(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザのキー入力動作を受け付けて、省電力モードがＯＮまたはＯＦＦの何れかに設定されたことを示すユーザ設定値をユーザ設定記憶部に記憶するユーザ操作受付部と、
前記ユーザ設定値が省電力モードＯＮを示す場合であって、自端末がｐｒｅｓｅｒｖａｔｉｏｎ状態である場合にＰＤＰコンテキスト無効化指示信号を出力し、ＷＬＡＮ接続失敗信号を取得した場合にＰＳ通信状態遷移指示信号を出力するＰＤＰ接続制限部と、
前記ＰＤＰコンテキスト無効化指示信号を取得した場合に、前記ＰＤＰコンテキストを無効化し、前記ＰＳ通信状態遷移指示信号を取得した場合に、ＰＳ通信状態への遷移を実行する無線制御部と、
データの送受信契機を示すトリガを受信するトリガ受信部と、
前記トリガを受信した場合に、無線ＬＡＮアクセスポイントをサーチするＡＰサーチ手段と、
前記無線ＬＡＮアクセスポイントが見つかった場合に、送受信されるデータを取り扱うアプリケーションが無線ＬＡＮアクセスポイントによる通信が可能なタイプであるか否かを判定するアプリ判定手段と、
前記アプリケーションが無線ＬＡＮアクセスポイントによる通信が可能なタイプであれば、前記無線ＬＡＮアクセスポイントへの接続を実行するＷＬＡＮ接続手段を含み、
前記無線ＬＡＮアクセスポイントが見つからない場合、前記アプリケーションが無線ＬＡＮアクセスポイントによる通信が可能なタイプでない場合の少なくとも何れかの場合に前記ＷＬＡＮ接続失敗信号を出力するＷＬＡＮ制御部とを備え、
前記接続に成功した無線ＬＡＮ通信、またはＰＳ通信の何れかの通信方式によりデータの送受信を実行することを特徴とする端末装置。
【請求項２】
請求項１に記載の端末装置であって、
前記トリガ受信部がデータの送受信契機を示すＳＭＳをトリガとして受信すること
を特徴とする端末装置。
【請求項３】
請求項１に記載の端末装置であって、
前記トリガ受信部がデータの送受信契機を示すユーザ操作をトリガとして受信することを特徴とする端末装置。
【請求項４】
請求項１に記載の端末装置であって、
前記トリガ受信部がデータの送受信契機を示す端末装置内部のイベントをトリガとして受信すること
を特徴とする端末装置。
【請求項５】
端末装置により実行される通信方法であって、
前記端末装置が、
ユーザのキー入力動作を受け付けて、省電力モードがＯＮまたはＯＦＦの何れかに設定されたことを示すユーザ設定値を所定の記憶領域に記憶するユーザ操作受付ステップと、
前記ユーザ設定値が省電力モードＯＮを示す場合であって、自端末がｐｒｅｓｅｒｖａｔｉｏｎ状態である場合にＰＤＰコンテキスト無効化指示信号を出力し、ＷＬＡＮ接続失敗信号を取得した場合にＰＳ通信状態遷移指示信号を出力するＰＤＰ接続制限ステップと、
前記ＰＤＰコンテキスト無効化指示信号を取得した場合に、前記ＰＤＰコンテキストを無効化し、前記ＰＳ通信状態遷移指示信号を取得した場合に、ＰＳ通信状態への遷移を実行する無線制御ステップと、
データの送受信契機を示すトリガを受信するトリガ受信ステップと、
前記トリガを受信した場合に、無線ＬＡＮアクセスポイントをサーチするＡＰサーチステップと、
前記無線ＬＡＮアクセスポイントが見つかった場合に、送受信されるデータを取り扱うアプリケーションが無線ＬＡＮアクセスポイントによる通信が可能なタイプであるか否かを判定するアプリ判定ステップと、
前記アプリケーションが無線ＬＡＮアクセスポイントによる通信が可能なタイプであれば、前記無線ＬＡＮアクセスポイントへの接続を実行するＷＬＡＮ接続ステップを含み、
前記無線ＬＡＮアクセスポイントが見つからない場合、前記アプリケーションが無線ＬＡＮアクセスポイントによる通信が可能なタイプでない場合の少なくとも何れかの場合に前記ＷＬＡＮ接続失敗信号を出力するＷＬＡＮ制御ステップとを実行し、
前記接続に成功した無線ＬＡＮ通信、またはＰＳ通信の何れかの通信方式によりデータの送受信を実行することを特徴とする通信方法。
【請求項６】
端末装置を請求項１から４の何れかに記載の端末装置として機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は無線局を介してネットワークと接続する端末装置、通信方法、プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、パケット転送が行われていない期間において無線リソースを有効に利用するために、端末装置及びネットワークの状態を、ＰＤＰコンテキストを維持しながらＲＡＢが解放された状態（Ｐｒｅｓｅｒｖａｔｉｏｎ状態）に遷移する技術が知られている。この場合、端末装置及びネットワークにおいてＰＤＰコンテキストが維持されているため、Ｐｒｅｓｅｒｖａｔｉｏｎ状態からＰＳ通信状態への復帰が行われる場合に、ＰＳ通信状態への復帰に必要な遷移時間が短縮される（例えば、特許文献１）。
【０００３】
以下、特許文献１の第１実施形態の通信システムの構成について、図１３を参照しながら説明する。図１３は、特許文献１の第１実施形態の通信システムの構成を示す図である。図１３に示すように、特許文献１の第１実施形態の通信システムは、端末装置１００と、無線局２００と、ネットワーク３００とを有する。
【０００４】
端末装置１００は、無線通信機能を有する端末であり、携帯電話、ＰＤＡ、パーソナルコンピュータなどである。端末装置１００は、ＰＳ（Ｐａｃｋｅｔ＿Ｓｗｉｔｃｈｉｎｇ）通信及びＣＳ（Ｃｉｒｃｕｉｔ＿Ｓｗｉｔｃｈｉｎｇ）通信を、無線局２００を介してネットワーク３００と行う。なお、ＰＳ通信は、パケット交換によって行われる通信であり、ＣＳ通信は、回線交換によって行われる通信である。以下、ＰＳ通信に必要な構成について主として説明する。
【０００５】
無線局２００は、基地局（ＢＴＳ）や無線制御局（ＲＮＣ）などの無線局である。以下においては、無線局２００がＲＮＣであるものとして説明するが、これに限定されるものではない。端末装置１００と無線局２００との間には、ＲＲＣコネクションなどの制御データ無線経路が設定される。ＲＲＣコネクションは、制御データの送受信に必要な経路である。
【０００６】
ネットワーク３００は、ＰＳ通信及びＣＳ通信を、無線局２００を介して端末装置１００と行うネットワークである。ネットワーク３００は、交換機（ＭＳＣ、ＳＧＳＮ）、ゲートウェイ（ＧＧＳＮ）などを含む。端末装置１００とネットワーク３００（例えば、ＳＧＳＮ）との間には、ＲＡＢ（Ｒａｄｉｏ＿Ａｃｃｅｓｓ＿Ｂｅａｒｅｒ、無線アクセスベアラ）などのユーザデータ無線経路が設定される。ここで、ＲＡＢは、ユーザデータの送受信に必要な経路である。
【０００７】
（端末装置の構成）
以下、特許文献１の第１実施形態の端末装置１００の構成について、図１４を参照しながら説明する。図１４は、特許文献１の第１実施形態の端末装置１００の構成を示すブロック図である。図１４に示すように、端末装置１００は、ＴＥ１１０（Ｔｅｒｍｉｎａｌ＿Ｅｑｕｉｐｍｅｎｔ）と、ＭＴ１５０（Ｍｏｂｉｌｅ＿Ｔｅｒｍｉｎａｌ）とを有する。ＴＥ１１０は、データの入出力などを行う機能を有する。具体的には、ＴＥ１１０は、ＰＳ通信やＣＳ通信の発信要求をＭＴ１５０に出力する。ＴＥ１１０は、ＰＳ通信やＣＳ通信に係るユーザデータをＭＴ１５０に出力する。ＭＴ１５０は、ＰＳ通信及びＣＳ通信を行う機能を有する。具体的には、アダプタ１２０と、無線制御部１３０とを有する。アダプタ１２０は、ＴＥ１１０と無線制御部１３０とのインターフェースである。具体的には、アダプタ１２０は、ＴＥ１１０からの発信要求やユーザデータなどを無線制御部１３０に中継する。無線制御部１３０は、Ｃ−ＰＬＡＮＥ処理手段１３１（制御データ処理手段）と、Ｕ−ＰＬＡＮＥ処理手段１３２（ユーザデータ処理手段）とを有しており、ＴＥ１１０とは独立して動作する。Ｃ−ＰＬＡＮＥ処理手段１３１は、無線局２００やネットワーク３００に対して制御データを送信する処理、無線局２００やネットワーク３００から制御データを受信する処理を行う。具体的には、Ｃ−ＰＬＡＮＥ処理手段１３１は、端末装置１００と無線局２００との間において、ＲＲＣコネクションなどの制御データ無線経路を設定する。上述したように、ＲＲＣコネクションは、制御データの送受信に必要な経路である。Ｃ−ＰＬＡＮＥ処理手段１３１は、端末装置１００とネットワーク３００（例えば、ＳＧＳＮ）との間において、ＲＡＢ（Ｒａｄｉｏ＿Ａｃｃｅｓ＿Ｂｅａｒｅｒ）などのユーザデータ無線経路を設定する。上述したように、ＲＡＢは、ユーザデータの送受信に必要な経路である。Ｃ−ＰＬＡＮＥ処理手段１３１は、端末装置１００とネットワーク３００（例えば、ＧＧＳＮ）との間において、ユーザデータの送受信に必要な論理経路（ＰＤＰコンテキスト）を設定する。ＰＤＰコンテキストは、ＰＤＰ（Ｐａｃｋｅｔ＿Ｄａｔａ＿Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）の種別を示すＰＤＰタイプ、ＰＤＰを識別するＰＤＰアドレス、ＡＰＮ（Ａｃｃｅｓｓ＿Ｐｏｉｎｔ＿Ｎａｍｅ）やＱｏＳ（Ｑｕａｌｉｔｙ＿ｏｆ＿Ｓｅｒｖｉｃｅ）プロファイルなどである。
【０００８】
ここで、Ｃ−ＰＬＡＮＥ処理手段１３１は、制御データの送信処理及び受信処理によって、端末装置１００の状態を把握している。端末装置１００の状態としては、待ち受け状態（Ｉｄｌｅ状態）、プリザベーション（Ｐｒｅｓｅｒｖａｔｉｏｎ）状態、ＰＳ通信状態などが挙げられる。待ち受け状態（Ｉｄｌｅ状態）は、端末装置１００と無線局２００との間及び端末装置１００とネットワーク３００との間において、無線経路及び論理経路が何も設定されていない状態である。すなわち、待ち受け状態（Ｉｄｌｅ状態）では、ＲＡＢ及びＰＤＰコンテキストが設定されていない。プリザベーション状態は、ユーザデータ無線経路が解放されており、論理経路が維持されている状態である。すなわち、プリザベーション状態では、ＲＡＢが解放されており、ＰＤＰコンテキストが維持されている。ここで、プリザベーション状態では、端末装置１００と無線局２００との間において、ＲＲＣコネクションが設定されていないケース（１）と、ＲＲＣコネクションが設定されているケース（２）とが考えられる。例えば、プリザベーション状態以外の呼が存在しないケースでは、ＲＲＣコネクションが設定されていない。また、プリザベーション状態の呼以外の呼が存在するケース（例えば、ＰＳ通信以外にＣＳ通信が行われているケース）では、ＲＲＣコネクションが設定されている。ＰＳ通信状態は、端末装置１００と無線局２００との間において、ＲＲＣコネクションが設定されており、端末装置１００とネットワーク３００との間において、ＲＡＢ及びＰＤＰコンテキストが設定されている状態である。すなわち、ＰＳ通信状態では、ＲＡＢ及びＰＤＰコンテキストが設定されている。また、端末装置１００の状態としては、ユーザデータの送信が制限されたＰＳ通信制限状態が挙げられる。ＰＳ通信制限状態は、（１）ユーザデータの送信が規制されている状態（規制状態）、（２）端末装置１００が圏外に位置する状態（圏外状態）、（３）緊急呼が生じている状態（緊急呼状態）、（４）通信状態への復帰要求に対応する応答待ちタイマのタイムアウト（タイムアウト状態）、（５）通信状態への復帰要求に対する応答拒否を受信した状態（復帰拒否状態）などである。
【０００９】
Ｕ−ＰＬＡＮＥ処理手段１３２は、Ｃ−ＰＬＡＮＥ処理手段１３１によって設定されたＲＡＢ及びＰＤＰコンテキストを用いて、ユーザデータの送信処理及び受信処理を行う。具体的には、Ｕ−ＰＬＡＮＥ処理手段１３２は、端末装置１００がＰＳ通信状態である場合には、ユーザデータの送信処理を行うことができる。Ｕ−ＰＬＡＮＥ処理手段１３２は、端末装置１００がプリザベーション状態である場合には、Ｃ−ＰＬＡＮＥ処理手段１３１によってＲＡＢが設定されれば、ユーザデータの送信処理及び受信処理を開始することができる。Ｕ−ＰＬＡＮＥ処理手段１３２は、端末装置１００がＩｄｌｅ状態である場合にはＣ−ＰＬＡＮＥ処理手段１３１によってＲＡＢ及びＰＤＰコンテキストが設定された後でなければ、ユーザデータの送信処理を開始することができない。なお、無線制御部１３０は、上述した処理に加えて、拡散処理、変調処理、同期処理、送信電力制御処理などを行う。
【００１０】
（通信システムの動作）
以下、特許文献１の第１実施形態の通信システムの動作について、図面を参照しながら説明する。図１５〜図１７は、特許文献１の第１実施形態の通信システムの動作を示すシーケンス図である。
【００１１】
（ＰＳ通信開始処理）
以下において、第１実施形態に係るＰＳ通信開始処理について、図１５を参照しながら説明する。ステップ１０Ａにおいて、ＴＥ１１０は、アダプタ１２０に発信要求を送信する。ステップ１０Ｂにおいて、アダプタ１２０は、無線制御部１３０（Ｃ−ＰＬＡＮＥ処理手段１３１）に発信要求を送信する。ステップ１１において、無線制御部１３０（Ｃ−ＰＬＡＮＥ処理手段１３１）は、端末装置１００と無線局２００との間において、制御データの送受信を行うためのＲＲＣコネクションを設定する（ＲＲＣ＿Ｃｏｎｎｅｃｔｉｏｎ＿Ｅｓｔａｂｌｉｓｈｍｅｎｔ）。ステップ１２において、無線制御部１３０は、サービス要求をネットワーク３００（ＧＧＳＮ）に送信する。ステップ１３において、ネットワーク３００は、端末装置１００に設けられたＳＩＭ（ＵＳＩＭ）などに格納された加入者情報に基づいて端末装置１００の認証を行う。続いて、ネットワーク３００は、端末装置１００とネットワーク３００との間で用いられる暗号鍵などを端末装置１００と共有する。ステップ１４において、無線制御部１３０（Ｃ−ＰＬＡＮＥ処理手段１３１）は、ネットワーク３００（ＳＧＳＮ）に発信要求を送信する。具体的には、Ｃ−ＰＬＡＮＥ処理手段１３１は、ＰＤＰコンテキストの活性化要求（Ａｃｔｉｖａｔｅ＿ＰＤＰ＿Ｃｏｎｔｅｘｔ＿Ｒｅｑｕｅｓｔ）をネットワーク３００に送信する。なお、ＰＤＰコンテキストの活性化要求は、ユーザデータの通信に要求されるＱｏＳ情報などを含む。ステップ１５Ａ及びステップ１５Ｂにおいて、端末装置１００とネットワーク３００（ＳＧＳＮ）との間においてＲＡＢが設定される。ステップ１６において、ネットワーク３００（ＳＧＳＮ）は、ネットワーク３００内でＰＤＰコンテキストを設定した上で、無線制御部１３０（Ｃ−ＰＬＡＮＥ処理手段１３１）に発信応答を送信する。具体的には、ネットワーク３００は、ＰＤＰコンテキストの活性化応答（Ａｃｔｉｖａｔｅ＿ＰＤＰ＿Ｃｏｎｔｅｘｔ＿Ａｃｃｅｐｔ）をＣ−ＰＬＡＮＥ処理手段１３１に送信する。このように、ステップ１２〜ステップ１６の処理によって、端末装置１００とネットワーク３００（ＧＧＳＮ）との間においてＰＤＰコンテキストが設定される。
【００１２】
ステップ１７Ａにおいて、無線制御部１３０（Ｃ−ＰＬＡＮＥ処理手段１３１）は、アダプタ１２０に発信応答を送信する。ステップ１７Ｂにおいて、アダプタ１２０は、ＴＥ１１０に発信応答を送信する。ステップ１８において、端末装置１００とネットワーク３００（ＧＧＳＮ）との間において、ユーザデータの送信や受信が可能である（ＰＳ通信状態）。
【００１３】
（ＰＳ通信状態からＰｒｅｓｅｒｖａｔｉｏｎ状態への遷移）
以下において、第１実施形態に係るＰＳ通信状態からＰｒｅｓｅｒｖａｔｉｏｎ状態への遷移について、図１６を参照しながら説明する。図１６に示すように、ステップ２０において、端末装置１００とネットワーク３００（ＧＧＳＮ）との間において、ユーザデータの送信や受信が可能である（ＰＳ通信状態）。ステップ２１Ａ及びステップ２１Ｂにおいて、端末装置１００とネットワーク３００（ＳＧＳＮ）との間においてＲＡＢが解放される。ステップ２３Ａにおいて、無線制御部１３０（Ｃ−ＰＬＡＮＥ処理手段１３１）は、アダプタ１２０にＰｒｅｓｅｒｖａｔｉｏｎ状態へ遷移したことを通知する。ステップ２３Ｂにおいて、アダプタ１２０は、ＴＥ１１０にＰｒｅｓｅｒｖａｔｉｏｎ状態へ遷移したことを通知する。なお、アダプタ１２０は、ＴＥ１１０にＰｒｅｓｅｒｖａｔｉｏｎ状態へ遷移したことを通知しなくてもよい。ステップ２４において、端末装置１００及びネットワーク３００は、ＰＳ通信状態からＰｒｅｓｅｒｖａｔｉｏｎ状態へ遷移する。
【００１４】
（Ｐｒｅｓｅｒｖａｔｉｏｎ状態からＰＳ通信状態への遷移）
以下において、第１実施形態に係るＰｒｅｓｅｒｖａｔｉｏｎ状態からＰＳ通信状態への遷移について、図１７を参照しながら説明する。図１７に示すように、ステップ３０において、端末装置１００及びネットワーク３００は、ＰＤＰコンテキストを維持しながらＲＡＢが解放されたＰｒｅｓｅｒｖａｔｉｏｎ状態である。ステップ３１Ａにおいて、ＴＥ１１０は、アダプタ１２０にユーザデータの送信要求を送信する。ステップ３１Ｂにおいて、アダプタ１２０は、無線制御部１３０（Ｃ−ＰＬＡＮＥ処理手段１３１）にユーザデータの送信要求を送信する。ステップ３２において、無線制御部１３０（Ｃ−ＰＬＡＮＥ処理手段１３１）は、ステップ１１と同様に、端末装置１００と無線局２００との間において、制御データの送受信を行うためのＲＲＣコネクションを設定する（ＲＲＣ＿Ｃｏｎｎｅｃｔｉｏｎ＿Ｅｓｔａｂｌｉｓｈｍｅｎｔ）。ステップ３３において、無線制御部１３０（Ｃ−ＰＬＡＮＥ処理手段１３１）は、ステップ１２と同様に、サービス要求をネットワーク３００（ＧＧＳＮ）に送信する。ステップ３４において、ネットワーク３００は、ステップ１３と同様に、端末装置１００に設けられたＳＩＭ（ＵＳＩＭ）などに格納された加入者情報に基づいて端末装置１００の認証を行う。続いて、ネットワーク３００は、端末装置１００とネットワーク３００との間で用いられる暗号鍵などを端末装置１００と共有する。ステップ３６Ａ及びステップ３６Ｂにおいて、端末装置１００とネットワーク３００（ＳＧＳＮ）との間においてＲＡＢが設定される。
【００１５】
このように、ＰＤＰコンテキストを設定する処理（ステップ１４及びステップ１６）、すなわち、ＰＤＰコンテキスト活性化要求及び応答の手順を実施する必要がなく、ステップ３３、ステップ３４、ステップ３６Ａ及びステップ３６Ｂの処理によって、既存のＰＤＰコンテキストが活性化される。また、ステップ３３、ステップ３４、ステップ３６Ａ及びステップ３６Ｂの処理によって、端末装置１００とネットワーク３００（ＧＧＳＮ）との間においてＰＤＰコンテキストが設定される。
【００１６】
ステップ３８Ａにおいて、無線制御部１３０（Ｃ−ＰＬＡＮＥ処理手段１３１）は、ステップ１７Ａと同様に、アダプタ１２０に発信応答を送信する。ステップ３８Ｂにおいて、アダプタ１２０は、ステップ１７Ｂと同様に、ＴＥ１１０に発信応答を送信する。ステップ３９において、端末装置１００とネットワーク３００（ＧＧＳＮ）との間において、ユーザデータの送信や受信が可能である（ＰＳ通信状態）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１７】
【特許文献１】特開２０１１−０７１８４３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１８】
特許文献１の通信システムのように、パケット転送が行われていない期間においてＰＤＰコンテキストを維持しておくと、パケット接続時間を短縮するメリットはあるものの、ＮＷ側リソースへの負荷が増大してしまう。また、端末側でＰｒｅｓｅｒｖａｔｉｏｎ状態を維持するために不要な電力コストが費やされ、省電力の観点から好ましくない。
【００１９】
また、上述したように、ＴＥはＭＴに対して定期的にユーザデータの送信要求を送信する。これは、特定のアプリケーション（例えば、情報サービスソフトなど）が一定時間おきにネットワークからの更新情報の要求を行うためである。ＴＥからユーザデータの送信要求があるたびに、無線制御部は、Ｐｒｅｓｅｒｖａｔｉｏｎ状態からＰＳ通信状態への状態遷移処理を実行しなくてはならず、これらの処理も上述同様、ＮＷ側リソースへの負荷増大、端末側の不要な電力コスト増大につながる。
【００２０】
そこで、本発明では、ＮＷ側リソース及び端末電力の省力化を実現する端末装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００２１】
本発明の端末装置は、ＰＤＰ接続制限部と、無線制御部と、ＷＬＡＮ接続部とを備える。ＰＤＰ接続制限部は、自端末がｐｒｅｓｅｒｖａｔｉｏｎ状態である場合にＰＤＰコンテキスト無効化指示信号を出力し、ＷＬＡＮ接続失敗信号を取得した場合にＰＳ通信状態遷移指示信号を出力する。無線制御部は、ＰＤＰコンテキスト無効化指示信号を取得した場合に、ＰＤＰコンテキストを無効化し、ＰＳ通信状態遷移指示信号を取得した場合に、ＰＳ通信状態への遷移を実行する。トリガ受信部は、データの送受信契機を示すトリガを受信する。ＷＬＡＮ制御部は、トリガを受信した場合に、無線ＬＡＮアクセスポイントへの接続を実行し、無線ＬＡＮアクセスポイントへの接続に失敗した場合にＷＬＡＮ接続失敗信号を出力する。本発明の端末装置は、接続に成功した無線ＬＡＮ通信、またはＰＳ通信の何れかの通信方式によりデータの送受信を実行する。
【発明の効果】
【００２２】
本発明の端末装置によれば、ＮＷ側リソース及び端末電力の省力化を実現できる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】実施例１の端末装置の構成を示すブロック図。
【図２】実施例１の端末装置の動作を示すフローチャート。
【図３】変形例１の端末装置の構成を示すブロック図。
【図４】変形例１の端末装置の動作を示すフローチャート。
【図５】変形例２の端末装置の構成を示すブロック図。
【図６】変形例２の端末装置の動作を示すフローチャート。
【図７】実施例２の端末装置の構成を示すブロック図。
【図８】実施例２の端末装置の動作を示すフローチャート。
【図９】変形例３の端末装置の構成を示すブロック図。
【図１０】変形例３の端末装置の動作を示すフローチャート。
【図１１】変形例４の端末装置の構成を示すブロック図。
【図１２】変形例４の端末装置の動作を示すフローチャート。
【図１３】特許文献１の第１実施形態の通信システムの構成を示す図。
【図１４】特許文献１の第１実施形態の端末装置１００の構成を示すブロック図。
【図１５】特許文献１の第１実施形態の通信システムの動作を示すシーケンス図。
【図１６】特許文献１の第１実施形態の通信システムの動作を示すシーケンス図。
【図１７】特許文献１の第１実施形態の通信システムの動作を示すシーケンス図。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
以下、本発明の実施の形態について、詳細に説明する。なお、同じ機能を有する構成部には同じ番号を付し、重複説明を省略する。
【実施例１】
【００２５】
以下、図１、図２を参照して本発明の実施例１の端末装置について説明する。図１は本実施例の端末装置１０の構成を示すブロック図である。図２は本実施例の端末装置１０の動作を示すフローチャートである。
【００２６】
図１に示す通り、本実施例の端末装置１０は、ＴＥ１１０と、ＭＴ１５０とを備える。ＭＴ１５０は、アダプタ１２０と、無線制御部１３０と、ユーザ操作受付部２１０と、ユーザ設定記憶部２２０と、ＰＤＰ接続制限部２３０と、ＮＷトリガ受信部２４０と、ＷＬＡＮ制御部２５０とを備える。無線制御部１３０は、Ｃ−ＰＬＡＮＥ処理手段１３１と、Ｕ−ＰＬＡＮＥ処理手段１３２とを備える。ＷＬＡＮ制御部２５０は、ＡＰサーチ手段２５１と、アプリ判定手段２５２と、ＷＬＡＮ接続手段２５３とを備える。本実施例の端末装置１０のＴＥ１１０と、アダプタ１２０と、無線制御部１３０については、特許文献１の第１実施形態の端末装置１００における同名、同番号の各構成部と同じ動作をするため説明を割愛する。
【００２７】
以下、特許文献１の第１実施形態の端末装置１００との差分を中心に説明する。ユーザ操作受付部２１０は、ユーザのキー入力動作を受け付ける。端末装置１０には以下に詳述する省電力モードが用意されている。ユーザは、キー入力により省電力モードのＯＮ／ＯＦＦを切り換えることができる。端末装置１０は、省電力モードのＯＮ／ＯＦＦをユーザに選択させるためのアプリケーションを予め記憶している。省電力モードのＯＮ／ＯＦＦ選択用のアプリケーション起動中に、ユーザからキー入力があった場合、ユーザ操作受付部２１０は、当該ユーザのキー入力動作を受け付けて、省電力モードがＯＮ／ＯＦＦの何れかに設定されたことを示すユーザ設定値をユーザ設定記憶部２２０に記憶する。以下の説明では、省電力モードがＯＮになっているものとする。
【００２８】
以下、省電力モードの設定からＩｄｌｅ状態への遷移までの動作手順を説明する。ユーザ設定記憶部２２０のユーザ設定値が省電力モードＯＮを示す場合であって（Ｓ２２０Ｙ）、端末装置１０がｐｒｅｓｅｒｖａｔｉｏｎ状態である場合に（Ｓ２３０ａＹ）、ＰＤＰ接続制限部２３０は、ＰＤＰコンテキスト無効化指示信号を出力する（Ｓ２３０ｂ）。無線制御部１３０のＣ−ＰＬＡＮＥ処理手段１３１は、ＰＤＰ接続制限部２３０からＰＤＰコンテキスト無効化指示信号を取得した場合に、ＰＤＰコンテキストを無効化する（ＳＳ１３１ａ）。
【００２９】
以下、サブステップＳＳ１３１ａで行われる処理を詳細に記載する。ＰＤＰコンテキスト無効化指示信号を取得したＣ−ＰＬＡＮＥ処理手段１３１は、まず端末装置１０とネットワークとの間でＲＲＣコネクションを設定する（ＲＲＣ＿Ｃｏｎｎｅｃｔｉｏｎ＿Ｅｓｔａｂｌｉｓｈｍｅｎｔ）。Ｃ−ＰＬＡＮＥ処理手段１３１は、ＰＤＰコンテキスト無効化要求（Ｄｅａｃｔｉｖａｔｅ＿ＰＤＰ＿Ｃｏｎｔｅｘｔ＿Ｒｅｑｕｅｓｔ）をネットワーク（ＳＧＳＮ）に送信する。ネットワークはＰＤＰコンテキストを無効化したうえで、ＰＤＰコンテキスト無効化完了（Ｄｅａｃｔｉｖａｔｅ＿ＰＤＰ＿Ｃｏｎｔｅｘｔ＿Ａｃｃｅｐｔ）をＣ−ＰＬＡＮＥ処理手段１３１に送信する。Ｃ−ＰＬＡＮＥ処理手段１３１は、アダプタ１２０にＩｄｌｅ状態への遷移を通知する。アダプタ１２０は、ＴＥ１１０にＩｄｌｅ状態への遷移を通知する。なお、端末装置１０の状態がＰｒｅｓｅｒｖａｔｉｏｎ状態でない場合、つまりＰＳ通信状態またはＩｄｌｅ状態にある場合（Ｓ２３０ａＮ）、ステップＳ２３０ｂ、サブステップＳＳ１３１ａは実行されない。
【００３０】
以下は、上述の省電力モードがＯＮの状態でデータ受信契機を示すトリガを受信した場合の動作である。ＮＷトリガ受信部２４０は、データの送受信契機を示すＮＷトリガを受信する。このＮＷトリガは例えばＳＭＳ−ＰｕｓｈのＳＭＳ等で良い。ＳＭＳ−Ｐｕｓｈとは、ＳＭＳを用いたデータｐｕｓｈ機能のことである。ＳＭＳ−Ｐｕｓｈを使用すれば指定した電話番号の端末装置に対して、特別なサーバを介さずに携帯電話網のＳＭＳ上で直接データを送ることができる。ＳＭＳの内容は例えばメールの着信通知などである。次に、ＷＬＡＮ制御部２５０は、ＮＷトリガを受信した場合に（Ｓ２４０Ｙ）、無線ＬＡＮアクセスポイントへの接続を実行し、無線ＬＡＮアクセスポイントへの接続に失敗した場合にＷＬＡＮ接続失敗信号を出力する。より詳細には、ＷＬＡＮ制御部２５０のＡＰサーチ手段２５１は、ＮＷトリガを受信した場合に（Ｓ２４０Ｙ）、無線ＬＡＮアクセスポイントをサーチする（ＳＳ２５１ａ）。近くに無線ＬＡＮアクセスポイントが見つかった場合（ＳＳ２５１ｂＹ）、アプリ判定手段２５２は、送受信されるデータを取り扱う端末装置１０内部のアプリケーションが、無線ＬＡＮアクセスポイントによる通信が可能なタイプであるか否かを判定する（ＳＳ２５２ａ）。送受信されるデータを取り扱うアプリケーションが無線ＬＡＮアクセスポイントによる通信が可能なタイプであれば（ＳＳ２５２ｂＹ）、ＷＬＡＮ接続手段２５３は、無線ＬＡＮアクセスポイントへの接続を実行する。一方、近くに無線ＬＡＮアクセスポイントが見つからない場合（ＳＳ２５１ｂＮ）、送受信されるデータを取り扱うアプリケーションが無線ＬＡＮアクセスポイントによる通信が可能なタイプでない場合（ＳＳ２５２ｂＮ）、ＷＬＡＮ制御部２５０は、前述のＷＬＡＮ接続失敗信号を出力する。ＰＤＰ接続制限部２３０は、ＷＬＡＮ制御部２５０からＷＬＡＮ接続失敗信号を取得した場合に（ＳＳ２５１ｂＮ、またはＳＳ２５２ｂＮ）ＰＳ通信状態遷移指示信号を出力する（Ｓ２３０ｃ）。Ｃ−ＰＬＡＮＥ処理手段１３１は、ＰＤＰ接続制限部２３０からＰＳ通信状態遷移指示信号を取得した場合に、ＰＳ通信状態への遷移を実行する（ＳＳ１３１ｂ）。サブステップＳＳ１３１ｂのＩｄｌｅ状態からＰＳ通信状態への遷移の際にＣ−ＰＬＡＮＥ処理手段１３１が行う処理は、図１５の説明において既に述べたとおりであるため、以下に簡潔にその処理を示す。
【００３１】
サブステップＳＳ１３１ｂにおいて、Ｃ−ＰＬＡＮＥ処理手段１３１は、端末装置１０と無線局との間において、制御データの送受信を行うためのＲＲＣコネクションを設定する（ＲＲＣ＿Ｃｏｎｎｅｃｔｉｏｎ＿Ｅｓｔａｂｌｉｓｈｍｅｎｔ）。次に、無線制御部１３０は、サービス要求をネットワーク（ＧＧＳＮ）に送信する。次に、ネットワークは、加入者情報に基づいて端末装置１０の認証を行う。続いて、ネットワークは、端末装置１０とネットワークとの間で用いられる暗号鍵などを端末装置１０と共有する。Ｃ−ＰＬＡＮＥ処理手段１３１は、ＰＤＰコンテキストの活性化要求（Ａｃｔｉｖａｔｅ＿ＰＤＰ＿Ｃｏｎｔｅｘｔ＿Ｒｅｑｕｅｓｔ）をネットワークに送信する。端末装置１０とネットワーク（ＳＧＳＮ）との間においてＲＡＢが設定される。ネットワークは、ＰＤＰコンテキストの活性化応答（Ａｃｔｉｖａｔｅ＿ＰＤＰ＿Ｃｏｎｔｅｘｔ＿Ａｃｃｅｐｔ）をＣ−ＰＬＡＮＥ処理手段１３１に送信する。Ｃ−ＰＬＡＮＥ処理手段１３１は、アダプタ１２０に発信応答を送信する。アダプタ１２０は、ＴＥ１１０に発信応答を送信する。以上の手続きよりＩｄｌｅ状態からＰＳ通信状態への遷移が実行される。
【００３２】
ＭＴ１５０は、接続に成功した無線ＬＡＮ通信、またはＰＳ通信の何れかの通信方式によりデータの送受信を実行する（Ｓ１５０）。ＰＳ通信方式でデータの送受信を行った場合、データの送受信終了後、Ｃ−ＰＬＡＮＥ処理手段１３１は、ＰＳ通信状態からｐｒｅｓｅｒｖａｔｉｏｎ状態への遷移を実行する（ＳＳ１３１ｃ）。サブステップＳＳ１３１ｃのＰＳ通信状態からｐｒｅｓｅｒｖａｔｉｏｎ状態への遷移の際にＣ−ＰＬＡＮＥ処理手段１３１が行う処理は、図１６の説明において既に述べたとおりであるため、以下に簡潔にその処理を示す。
【００３３】
サブステップＳＳ１３１ｃにおいて、Ｃ−ＰＬＡＮＥ処理手段１３１は、端末装置１０とネットワーク（ＳＧＳＮ）との間においてＲＡＢを解放する。Ｃ−ＰＬＡＮＥ処理手段１３１は、アダプタ１２０にＰｒｅｓｅｒｖａｔｉｏｎ状態へ遷移したことを通知する。アダプタ１２０は、ＴＥ１１０にＰｒｅｓｅｒｖａｔｉｏｎ状態へ遷移したことを通知する。なお、アダプタ１２０は、ＴＥ１１０にＰｒｅｓｅｒｖａｔｉｏｎ状態へ遷移したことを通知しなくてもよい。
【００３４】
ステップＳ１５０、またはサブステップＳＳ１３１ｃの終了後、図２のフローチャートのスタートに戻り、省電力モードがＯＮである場合には、図２のフローチャートのステップ、サブステップが順次実行される。
【００３５】
このように、本実施例の端末装置１０は、従来のｐｒｅｓｅｒｖａｔｉｏｎ状態において維持されていたＰＤＰコンテキストを無効化して、ＮＷ側リソースへの負荷を軽減し、端末側の電力コストの削減を実現した。さらに、ＳＭＳなどのＮＷトリガの受信を契機にデータの送受信を行うことができるため、ユーザの利便性を損なうことがない。さらに、ＮＷトリガ受信時に、ＰＳ通信状態の確立のみならず、近傍にある無線ＬＡＮアクセスポイントの利用の可否を判定して、接続に成功した無線ＬＡＮ通信、またはＰＳ通信の何れかの通信方式によりデータの送受信を行うことにより、ＮＷ側リソースの負荷分散を実現した。
【００３６】
［変形例１］
以下、図３、図４を参照して変形例１の端末装置について説明する。本変形例の端末装置１０’は実施例１の端末装置１０の一部を変形したものである。図３に示す通り、本変形例の端末装置１０’は、ＴＥ１１０と、ＭＴ１５０とを備える。ＭＴ１５０は、アダプタ１２０と、無線制御部１３０と、ユーザ操作受付部２１０と、ユーザ設定記憶部２２０と、ＰＤＰ接続制限部２３０と、ユーザトリガ受信部２４０’と、ＷＬＡＮ制御部２５０とを備える。本変形例の端末装置１０’のユーザトリガ受信部２４０’以外の各構成部は、実施例１の端末装置１０における同名、同番号の各構成部と同じ動作をするため説明を割愛する。
【００３７】
本変形例と実施例１の違いは、実施例１においてＮＷトリガ受信部２４０におけるＳＭＳ−ＰｕｓｈのＳＭＳ等をＮＷトリガとして受信する処理の代わりに、ユーザトリガ受信部２４０’がデータの送受信契機を示すユーザ操作をユーザトリガとして受信することである。ユーザ操作とは、具体的にはパケット発信、メール送信などである。本変形例のように、データ送受信の契機をユーザの端末操作としても、実施例１と同様の効果が得られる。
【００３８】
［変形例２］
以下、図５、図６を参照して変形例２の端末装置について説明する。本変形例の端末装置１０’’は実施例１の端末装置１０の一部を変形したものである。図５に示す通り、本変形例の端末装置１０’’は、ＴＥ１１０と、ＭＴ１５０とを備える。ＭＴ１５０は、アダプタ１２０と、無線制御部１３０と、ユーザ操作受付部２１０と、ユーザ設定記憶部２２０と、ＰＤＰ接続制限部２３０と、ＵＩトリガ受信部２４０’’と、ＷＬＡＮ制御部２５０とを備える。本変形例の端末装置１０’’のＵＩトリガ受信部２４０’’以外の各構成部は、実施例１の端末装置１０における同名、同番号の各構成部と同じ動作をするため説明を割愛する。
【００３９】
本変形例と実施例１の違いは、実施例１においてＮＷトリガ受信部２４０におけるＳＭＳ−ＰｕｓｈのＳＭＳ等をＮＷトリガとして受信する処理の代わりに、ＵＩトリガ受信部２４０’’がデータの送受信契機を示す端末装置内部のイベントをトリガとして受信することである。端末装置内部のイベントとは、特定のアプリケーションの都合で発生するデータの送受信要求イベントのことである。例えば、前述のような特定のアプリケーション（情報サービスソフトなど）が一定時間おきに行うネットワークからの更新情報の要求等を意味する。本変形例では、図６に示すように、ＵＩトリガの受信後（Ｓ２４０’’）、無線ＬＡＮアクセスポイントのサーチ、アプリの判定が行われ、ＷＬＡＮ接続失敗信号が出力された場合（ＳＳ２５１ｂＮ、ＳＳ２５２ｂＮ）、ＰＤＰ接続制限部２３０は、一定条件（例えば予め定めたＴ秒間の時間経過）を充たすまで待機し（Ｓ２３０ｄ）、ステップＳ２３０ｃ以降を実行しても良い。ステップＳ２３０ｄを追加で実行することにより、無線ＬＡＮアクセスポイントが近くに見つからなかった場合であって、特定のアプリケーションが頻繁にデータ送受信要求イベントを発生させる場合に、これらをすべてＵＩトリガとして、都度ＰＳ通信状態を確立することなく、予め定めた一定の条件が充たされるまで、ＰＳ通信状態の確立を保留することにより、Ｉｄｌｅ状態からＰＳ通信状態への遷移の回数を減らすことができるため、ＮＷ側リソースを削減できる。
【実施例２】
【００４０】
以下、図７、図８を参照して本発明の実施例２の端末装置について説明する。図７は本実施例の端末装置２０の構成を示すブロック図である。図８は本実施例の端末装置２０の動作を示すフローチャートである。
【００４１】
図７に示す通り、本実施例の端末装置２０は、ＴＥ１１０と、ＭＴ１５０とを備える。ＭＴ１５０は、アダプタ１２０と、無線制御部１３０と、ユーザ操作受付部２１０と、ユーザ設定記憶部２２０と、ユーザデータ送信制限部３３０と、ＮＷトリガ受信部２４０と、ＷＬＡＮ制御部２５０とを備える。本実施例の端末装置２０のユーザデータ送信制限部３３０以外の各構成部は、実施例１の端末装置１０における同名、同番号の各構成部と同じ動作をするため説明を割愛する。
【００４２】
以下、実施例１の端末装置１０との差分であるユーザデータ送信制限部３３０の動作を説明する。前述したように、特定のアプリケーションが一定時間おきにネットワークからの更新情報の要求を行うことなどにより、ＴＥはＭＴに対して定期的にユーザデータの送信要求を送信する。これによりＮＷ側リソースへの負荷増大、端末側の不要な電力コスト増大につながる。本実施例は、このような頻繁なユーザデータの送信を回避してＮＷ側リソース、端末側の電力コストの省力化を図るものである。従って、ユーザデータ送信制御部３３０は、ユーザデータの送信を検知した場合に（Ｓ３３０ａＹ）、ユーザデータ送信禁止指示信号を出力する（Ｓ３３０ｂ）。ＴＥ部１１０は、ユーザデータ送信禁止指示信号を取得した場合に、ユーザデータの送信を停止する（Ｓ１１０）。このように、本実施例では、実施例１におけるサブステップＳＳ１３２ａのように、ＰＤＰコンテキストの無効化は行われず、ｐｒｅｓｅｒｖａｔｉｏｎ状態は維持されるため、この点は従来通りであるが、アプリケーション契機によるユーザデータの送信が抑制されることにより、ＮＷ側リソースの削減、および端末装置の省電力化が実現できる。以下、ＷＬＡＮ接続失敗信号が出力された場合（サブステップＳＳ２５１ｂＮ、またはサブステップＳＳ２５２ｂＮの場合）、ユーザデータ送信制御部３３０は当該ＷＬＡＮ接続失敗信号を取得してＰＳ通信状態遷移指示信号を出力する（Ｓ３３０ｃ）。ステップＳ３３０ｃにおけるｐｒｅｓｅｒｖａｔｉｏｎ状態からＰＳ通信状態への遷移処理は、図１７の説明において既に述べたとおりであるため、以下に簡潔にその処理を示す。
【００４３】
ステップＳ３３０ｃ実行前において、端末装置２０及びネットワークは、ＰＤＰコンテキストを維持しながらＲＡＢが解放されたＰｒｅｓｅｒｖａｔｉｏｎ状態である。Ｃ−ＰＬＡＮＥ処理手段１３１は、端末装置２０と無線局との間において、制御データの送受信を行うためのＲＲＣコネクションを設定する（ＲＲＣ＿Ｃｏｎｎｅｃｔｉｏｎ＿Ｅｓｔａｂｌｉｓｈｍｅｎｔ）。Ｃ−ＰＬＡＮＥ処理手段１３１は、サービス要求をネットワーク（ＧＧＳＮ）に送信する。ネットワークは、端末装置２０の認証を行う。続いて、ネットワークは、端末装置２０とネットワークとの間で用いられる暗号鍵などを端末装置２０と共有する。端末装置２０とネットワーク（ＳＧＳＮ）との間においてＲＡＢが設定される。このように、ＰＤＰコンテキストを設定する処理を実施する必要がなく、既存のＰＤＰコンテキストが活性化される。また、端末装置２０とネットワーク２（ＧＧＳＮ）との間においてＰＤＰコンテキストが設定される。Ｃ−ＰＬＡＮＥ処理手段１３１は、アダプタ１２０に発信応答を送信する。アダプタ１２０は、ＴＥ１１０に発信応答を送信する。端末装置２０とネットワーク（ＧＧＳＮ）との間において、ユーザデータの送信や受信が可能である（ＰＳ通信状態）。
【００４４】
このように、本実施例の端末装置２０は、ＴＥ１１０のユーザデータ送信を抑制して、ｐｒｅｓｅｒｖａｔｏｎ状態からＰＳ通信状態への頻繁な遷移を防止するため、ＮＷ側リソースへの負荷を軽減し、端末側の電力コストの削減を実現した。さらに、ＳＭＳなどのＮＷトリガの受信を契機にデータの送受信を行うことができるため、ユーザの利便性を損なうことがない。さらに、ＮＷトリガ受信時に、ＰＳ通信状態の確立のみならず、近傍にある無線ＬＡＮアクセスポイントの利用の可否を判定して、接続に成功した無線ＬＡＮ通信、またはＰＳ通信の何れかの通信方式によりデータの送受信を行うことにより、ＮＷ側リソースの負荷分散を実現した。
【００４５】
［変形例３］
以下、図９、図１０を参照して変形例３の端末装置について説明する。本変形例の端末装置２０’は実施例２の端末装置２０の一部を変形したものである。図９に示す通り、本変形例の端末装置２０’は、ＴＥ１１０と、ＭＴ１５０とを備える。ＭＴ１５０は、アダプタ１２０と、無線制御部１３０と、ユーザ操作受付部２１０と、ユーザ設定記憶部２２０と、ユーザデータ送信制限部３３０と、ユーザトリガ受信部２４０’と、ＷＬＡＮ制御部２５０とを備える。本変形例の端末装置２０’のユーザトリガ受信部２４０’は変形例１のユーザトリガ受信部２４０’と同じであり、その他の各構成部は、実施例２の端末装置２０における同名、同番号の各構成部と同じ動作をするため説明を割愛する。
【００４６】
本変形例は、実施例２の端末装置２０と変形例１の端末装置１０’の組み合わせである。本変形例のように、データ送受信の契機をユーザの端末操作としても、実施例２と同様の効果が得られる。
【００４７】
［変形例４］
以下、図１１、図１２を参照して変形例４の端末装置について説明する。本変形例の端末装置２０’’は実施例２の端末装置２０の一部を変形したものである。図１１に示す通り、本変形例の端末装置２０’’は、ＴＥ１１０と、ＭＴ１５０とを備える。ＭＴ１５０は、アダプタ１２０と、無線制御部１３０と、ユーザ操作受付部２１０と、ユーザ設定記憶部２２０と、ユーザデータ送信制限部３３０と、ＵＩトリガ受信部２４０’’と、ＷＬＡＮ制御部２５０とを備える。本変形例の端末装置２０’’のＵＩトリガ受信部２４０’’は変形例２のＵＩトリガ受信部２４０’’と同じであり、その他の各構成部は、実施例２の端末装置２０における同名、同番号の各構成部と同じ動作をするため説明を割愛する。
【００４８】
本変形例は、実施例２の端末装置２０と変形例２の端末装置１０’’の組み合わせである。図１２に示すように、ＵＩトリガの受信後（Ｓ２４０’’）、無線ＬＡＮアクセスポイントのサーチ、アプリの判定が行われ、ＷＬＡＮ接続失敗信号が出力された場合（ＳＳ２５１ｂＮ、ＳＳ２５２ｂＮ）、ユーザデータ送信制限部３３０は、一定条件（例えば予め定めたＴ秒間の時間経過）を充たすまで待機し（Ｓ３３０ｄ）、ステップＳ３３０ｃ以降を実行しても良い。ステップＳ３３０ｄを追加で実行することにより、無線ＬＡＮアクセスポイントが近くに見つからなかった場合であって、特定のアプリケーションが頻繁にデータ送受信要求イベントを発生させる場合に、これらをすべてＵＩトリガとして、都度ＰＳ通信状態を確立することなく、予め定めた一定の条件が充たされるまで、ＰＳ通信状態の確立を保留することにより、Ｉｄｌｅ状態からＰＳ通信状態への遷移の回数を減らすことができるため、ＮＷ側リソースを削減できる。
【００４９】
上述の各種の処理は、記載に従って時系列に実行されるのみならず、処理を実行する装置の処理能力あるいは必要に応じて並列的にあるいは個別に実行されてもよい。その他、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で適宜変更が可能であることはいうまでもない。
【００５０】
また、上述の構成をコンピュータによって実現する場合、各装置が有すべき機能の処理内容はプログラムによって記述される。そして、このプログラムをコンピュータで実行することにより、上記処理機能がコンピュータ上で実現される。
【００５１】
この処理内容を記述したプログラムは、コンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録しておくことができる。コンピュータで読み取り可能な記録媒体としては、例えば、磁気記録装置、光ディスク、光磁気記録媒体、半導体メモリ等どのようなものでもよい。
【００５２】
また、このプログラムの流通は、例えば、そのプログラムを記録したＤＶＤ、ＣＤ−ＲＯＭ等の可搬型記録媒体を販売、譲渡、貸与等することによって行う。さらに、このプログラムをサーバコンピュータの記憶装置に格納しておき、ネットワークを介して、サーバコンピュータから他のコンピュータにそのプログラムを転送することにより、このプログラムを流通させる構成としてもよい。
【００５３】
このようなプログラムを実行するコンピュータは、例えば、まず、可搬型記録媒体に記録されたプログラムもしくはサーバコンピュータから転送されたプログラムを、一旦、自己の記憶装置に格納する。そして、処理の実行時、このコンピュータは、自己の記録媒体に格納されたプログラムを読み取り、読み取ったプログラムに従った処理を実行する。また、このプログラムの別の実行形態として、コンピュータが可搬型記録媒体から直接プログラムを読み取り、そのプログラムに従った処理を実行することとしてもよく、さらに、このコンピュータにサーバコンピュータからプログラムが転送されるたびに、逐次、受け取ったプログラムに従った処理を実行することとしてもよい。また、サーバコンピュータから、このコンピュータへのプログラムの転送は行わず、その実行指示と結果取得のみによって処理機能を実現する、いわゆるＡＳＰ（Application Service Provider）型のサービスによって、上述の処理を実行する構成としてもよい。なお、本形態におけるプログラムには、電子計算機による処理の用に供する情報であってプログラムに準ずるもの（コンピュータに対する直接の指令ではないがコンピュータの処理を規定する性質を有するデータ等）を含むものとする。
【００５４】
また、この形態では、コンピュータ上で所定のプログラムを実行させることにより、本装置を構成することとしたが、これらの処理内容の少なくとも一部をハードウェア的に実現することとしてもよい。
【図１】
0005945445.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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