(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
消費者の情報端末装置から過去の所定日時における前記消費者の活動量に関する情報を入力する活動量入力部と、
該活動量入力部により入力された過去の所定日時における前記消費者の活動量に関する情報に基づいて、前記消費者の活動量を定量的に測定する活動量測定部と、
該活動量測定部により定量的に測定された過去の所定日時における前記消費者の活動量の測定値を記憶する活動量記憶部と、
該活動量記憶部に記憶されている前記消費者の活動量の測定値に基づいて、将来の所定日時における前記消費者の活動度を計算する活動度計算部と、
該活動度計算部により計算された将来の所定日時における前記消費者の活動度を出力する活動度出力部とを備え、
前記活動量測定部は、過去の所定日時における前記消費者の活動量に関する情報に基づいて、前記消費者の活動量を年、月、週、日、曜日あるいは時間、もしくはそれらの組み合わせの日時単位ごとに割り振って測定し、
前記活動度計算部は、前記活動量測定部により年、月、週、日、曜日あるいは時間、もしくはそれらの組み合わせの日時単位ごとに割り振って測定された前記消費者の活動量の測定値を乗算することにより、将来の所定日時における前記消費者の活動度を計算することを特徴とする活動度予測システム。
【請求項２】
前記消費者の活動量は、前記消費者の情報端末装置の操作回数であって、
前記活動量測定部は、過去の所定日時における前記消費者の情報端末装置の操作回数に関する情報に基づいて、前記消費者の情報端末装置の操作回数を定量的に測定する請求項１に記載の活動度予測システム。
【請求項３】
前記消費者の活動量は、前記消費者の情報端末装置の移動距離であって、
前記活動量測定部は、過去の所定日時における前記消費者の情報端末装置の移動距離に関する情報に基づいて、前記消費者の情報端末装置の移動量を定量的に測定する請求項１に記載の活動度予測システム。
【請求項４】
前記消費者の活動量は、複数種類の前記消費者の活動量からなり、
前記活動量入力部は、前記消費者の情報端末装置から過去の所定日時における複数種類の前記消費者の活動量に関する情報を入力し、
前記活動量測定部は、複数種類の前記消費者の活動量ごとに、前記活動量入力部により入力された過去の所定日時における前記消費者の活動量に関する情報に基づいて、前記消費者の活動量を定量的に測定し、
前記活動量記憶部は、該活動量測定部により定量的に測定された過去の所定日時における複数種類の前記消費者の活動量の測定値を記憶し、
前記活動度計算部は、前記活動量記憶部に記憶されている複数種類の前記消費者の活動量の測定値を複合的に用いて、将来の所定日時における前記消費者の活動度を計算する請求項１から請求項３のいずれかに記載の活動度予測システム。
【請求項５】
前記活動度計算部は、前記消費者の活動量の種類ごとに、前記活動量測定部により年、月、週、日、曜日あるいは時間、もしくはそれらの組み合わせの日時単位ごとに割り振って測定された前記消費者の活動量の測定値を乗算することにより、将来の所定日時における前記消費者の活動度を計算したあと、将来の所定日時における各種類の前記消費者の活動度をそれぞれ乗算することにより、将来の所定に日時における総合的な前記消費者の活動度を計算する請求項４に記載の活動度予測システム。
【請求項６】
前記活動度出力部は、将来の所定日時における前記消費者の活動度を時間軸上にプロットして出力する請求項１から請求項５のいずれかに記載の活動度予測システム。
【請求項７】
前記活動度出力部は、過去の所定日時における前記消費者の活動量を時間軸上にプロットして出力する請求項１から請求項６のいずれかに記載の活動度予測システム。
【請求項８】
前記活動度出力部は、将来の所定日時における前記消費者の活動度と、過去の所定日時における前記消費者の活動量とが対応するように正規化して０〜１の範囲内に変換する請求項１から請求項７のいずれかに記載の活動度予測システム。
【請求項９】
前記活動度出力部は、将来の所定日時における前記消費者の活動度、および／または過去の所定日時における前記消費者の活動量が所定の閾値以上のもののみを出力する請求項１から請求項８のいずれかに記載の活動度予測システム。
【請求項１０】
前記活動度出力部は、将来の所定日時における前記消費者の活動度、および／または過去の所定日時における前記消費者の活動量が上位のもののみを出力する請求項１から請求項８のいずれかに記載の活動度予測システム。
【請求項１１】
前記消費者の情報端末装置と、
請求項１から請求項１０のいずれかに記載の活動度予測システムと、
イベントを行う事業者のサーバ装置とを備え、
前記消費者の情報端末装置と前記活動度予測システム、前記活動度予測システムと前記事業者のサーバ装置、前記事業者のサーバ装置と活動度予測システムがそれぞれネットワークを介して通信可能な状態で接続されたイベント情報配信システムであって、
前記消費者の情報端末装置は、過去の所定日時における前記消費者の活動量を内部の各種機能により測定したあと、ネットワークを介して前記活動度予測システムに送信し、
前記活動度予測システムは、前記消費者の情報端末装置からネットワークを介して送信されてきた過去の所定日時における前記消費者の活動量を受信することにより入力するとともに、将来の所定日時における前記消費者の活動度に関する情報を前記事業者のサーバ装置にネットワークを介して送信することにより出力し、
前記事業者のサーバ装置は、前記活動度予測システムからネットワークを介して送信されてきた将来の所定日時における前記消費者の活動度に関する情報を受信したあと、前記消費者の活動度に関する情報に基づいてイベントに関する情報を前記消費者の情報端末装置にネットワークを介して配信することを特徴とするイベント情報配信システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、将来の所定日時における個々の消費者の活動度を予測する活動度予測システムと、それを用いたイベント情報配信システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、インターネットや通信機器の発展および普及に伴って、多くの消費者が、ＰＣ、スマートフォンあるいはタブレット端末などの各種情報端末装置を利用して、各種商品・役務を購入したり、ゲームに興じたり、ネット検索を行ったり、ライブ中継を視聴したり、ＧＰＳ機能を使用したりと、各種サービスの提供を受けており、それら消費者に関する情報をマーケティングに利用することが注目されている。
【０００３】
これら消費者に関する情報をマーケティングに利用するに際して、個々の消費者の活動度を予測することが非常に重要である。この消費者の活動度とは、消費者が商品を購入したり、食事を楽しんだり、施設を利用したりといった活動をよく行っているかを示す指標である。
【０００４】
例えば、ある日時にイベントが予定されている場合、その日に活動度が高いと予想される消費者に対して、そのイベントに関する案内を告知すると効果的である。つまり、その日に活動度の高い消費者はそれだけ多くの活動を行う可能性が高いため、そのような多くの活動を行う消費者に焦点を絞ってイベントに関する案内を告知すれば、少ない告知により多くの消費者の集約を見込めるのである。このイベントとは、店舗における商品の特売や、施設で開催されるコンサートやスポーツの試合のほか、インターネット上での商品の販売やコンサートやスポーツのライブ中継などが挙げられる。
【０００５】
このため所定日時における個々の消費者の活動度を予測することができれば、マーケティングなどを効率的に行うことが可能となる。
【０００６】
この点、先行技術文献には、消費者の商品の購入時期、商品の購入確率、商品の購買周期などを予測するものが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特表２０１３−５１３１８３号公報
【特許文献２】再公表２０１１−１２２５７号公報
【特許文献３】特開２０１４−３８４６０号公報
【特許文献４】特開２０１３−２３９０６５号公報
【特許文献５】特開２０１３−１３７５９８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、先行技術文献のいずれも、将来の所定日時における個々の消費者の活動度を予測するものではなかった。
【０００９】
本発明は、上述の技術的背景に鑑みてなされたものであり、将来の所定日時における個々の消費者の活動度を予測することができる活動度予測システムと、それを用いたイベント情報配信システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明は、上記目的を達成するために、消費者の情報端末装置から過去の所定日時における消費者の活動量に関する情報を入力する活動量入力部と、該活動量入力部により入力された過去の所定日時における前記消費者の活動量に関する情報に基づいて、前記消費者の活動量を定量的に測定する活動量測定部と、該活動量測定部により定量的に測定された過去の所定日時における前記消費者の活動量の測定値を記憶する活動量記憶部と、該活動量記憶部に記憶されている前記消費者の活動量の測定値に基づいて、将来の所定日時における前記消費者の活動度を計算する活動度計算部と、該活動度計算部により計算された将来の所定日時における前記消費者の活動度を出力する活動度出力部とを備えることを特徴とする。
【００１１】
前記活動量測定部は、過去の所定日時における前記消費者の活動量に関する情報に基づいて、前記消費者の活動量を年、月、週、日、曜日あるいは時間、もしくはそれらの組み合わせの日時単位ごとに割り振って測定してもよい。
【００１２】
前記活動度計算部は、前記活動量測定部により年、月、週、日、曜日あるいは時間、もしくはそれらの組み合わせの日時単位ごとに割り振って測定された消費者の活動量の測定値を乗算することにより、将来の所定日時における前記消費者の活動度を計算してもよい。    
【００１３】
前記消費者の活動量は、消費者の情報端末装置の操作回数であって、前記活動量測定部は、過去の所定日時における前記消費者の情報端末装置の操作回数に関する情報に基づいて、前記消費者の情報端末装置の操作回数を定量的に測定してもよい。
【００１４】
前記消費者の活動量は、消費者の情報端末装置の移動距離であって、前記活動量測定部は、過去の所定日時における前記消費者の情報端末装置の移動距離に関する情報に基づいて、前記消費者の情報端末装置の移動量を定量的に測定してもよい。
【００１５】
前記消費者の活動量は、複数種類の前記消費者の活動量からなり、前記活動量入力部は、消費者の情報端末装置から過去の所定日時における複数種類の消費者の活動量に関する情報を入力し、前記活動量測定部は、複数種類の消費者の活動量ごとに、前記活動量入力部により入力された過去の所定日時における前記消費者の活動量に関する情報に基づいて、前記消費者の活動量を定量的に測定し、前記活動量記憶部は、該活動量測定部により定量的に測定された過去の所定日時における複数種類の前記消費者の活動量の測定値を記憶し、前記活動度計算部は、前記活動量記憶部に記憶されている複数種類の前記消費者の活動量の測定値を複合的に用いて、将来の所定日時における前記消費者の活動度を計算してもよい。
【００１６】
前記活動度計算部は、前記消費者の活動量の種類ごとに、前記活動量測定部により年、月、週、日、曜日あるいは時間、もしくはそれらの組み合わせの日時単位ごとに割り振って測定された消費者の活動量の測定値を乗算することにより、将来の所定日時における前記消費者の活動度を計算したあと、将来の所定日時における各種類の前記消費者の活動度をそれぞれ乗算することにより、将来の所定に日時における総合的な前記消費者の活動度を計算してもよい。
【００１７】
前記活動度出力部は、将来の所定日時における前記消費者の活動度を時間軸上にプロットして出力してもよい。
【００１８】
前記活動度出力部は、過去の所定日時における前記消費者の活動量を時間軸上にプロットして出力してもよい。
【００１９】
前記活動度出力部は、将来の所定日時における前記消費者の活動度と、過去の所定日時における前記消費者の活動量とが対応するように正規化して０〜１の範囲内に変換してもよい。
【００２０】
前記活動度出力部は、将来の所定日時における前記消費者の活動度、および／または過去の所定日時における前記消費者の活動量が所定の閾値以上のもののみを出力してもよい。
【００２１】
前記活動度出力部は、将来の所定日時における前記消費者の活動度、および／または過去の所定日時における前記消費者の活動量が上位のもののみを出力してもよい。
【００２２】
本発明に係るイベント情報配信システムは、前記消費者の情報端末装置と、上述の活動度予測システムと、イベントを行う事業者のサーバ装置とを備え、前記消費者の情報端末装置と前記活動度予測システム、前記活動度予測システムと前記事業者のサーバ装置、前記事業者のサーバ装置と活動度予測システムがそれぞれネットワークを介して通信可能な状態で接続されたものである。前記消費者の情報端末装置は、過去の所定日時における前記消費者の活動量を内部の各種機能により測定したあと、ネットワークを介して前記活動度予測システムに送信する。前記活動度予測システムは、前記消費者の情報端末装置からネットワークを介して送信されてきた過去の所定日時における前記消費者の活動量を受信することにより入力するとともに、将来の所定日時における前記消費者の活動度に関する情報を前記事業者のサーバ装置にネットワークを介して送信することにより出力する。前記事業者のサーバ装置は、前記活動度予測システムからネットワークを介して送信されてきた将来の所定日時における前記消費者の活動度に関する情報を受信したあと、前記消費者の活動度に関する情報に基づいて自社のイベントに関する情報を前記消費者の情報端末装置にネットワークを介して配信する。
【発明の効果】
【００２３】
本発明によれば、将来の所定日時における個々の消費者の活動度を予測することができる。消費者は自身の活動の変化の周期性や変動幅を把握することができ、自身の活動の管理やコントロールに役立てることが可能となる。また、イベントの事業者にとっては、それぞれの消費者の活動の変化の周期性や変動幅を把握することができ、イベント情報の配信を効率的に行うことが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】活動度予測システムを含むシステムモデル（イベント情報配信システム）の全体構成を示す図である。
【図２】活動度予測システムの構成を示す図である。
【図３】過去の所定日時における消費者の活動量とその測定値を示す図である。
【図４】将来の所定日時における消費者の活動度を示す図である。
【図５】活動度予測システムの動作を示すフローチャートである。
【図６】過去の所定日時における消費者の活動量と将来の所定日時における消費者の活動量を示す図である。
【図７】活動度予測システムの実施例に係る検証結果を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
＜第１の実施形態＞
本発明に係る活動度予測システム（以下、本システム１という）の実施形態について図１〜図５を参照しつつ説明する。  
【００２６】
[全体構成]
図１は、本システム１を含むシステムモデル（イベント情報配信システム）の全体構成を示す図である。
【００２７】
本システム１は、消費者の情報端末装置２にインターネット等のネットワークを介して通信可能な状態で接続されるとともに、イベントの事業者のサーバ装置３にインターネット等のネットワークを介して接続されている。また、前記消費者の情報端末装置２と前記事業者のサーバ装置３は、互いにインターネット等のネットワークを介して通信可能な状態で接続されている。
【００２８】
前記消費者の情報端末装置２は、例えば携帯電話機、スマートフォン、タブレット端末、ナビゲーション装置、ＰＣ端末、腕時計型・腕輪型・眼鏡型のウェアラブル端末などが挙げられる。この消費者の情報端末装置２は、過去の所定日時における「前記消費者の活動量」を内部の各種機能により測定したあと、ネットワークを介して本システム１に送信する。
【００２９】
この「前記消費者の活動量」とは、前記消費者の情報端末装置２の操作回数、前記消費者の情報端末装置２の移動距離、前記消費者の情報端末装置２の操作時間、前記消費者の情報端末装置２のバッテリ消費量、前記消費者の情報端末装置２のデータ通信量、前記消費者の情報端末装置２による商品・役務購入回数、前記消費者の外出時間、前記消費者のカロリー消費量、前記消費者の店舗・施設利用回数など、前記消費者の活動に関する量である。
【００３０】
このうち前記消費者の情報端末装置２の操作回数とは、例えば、情報端末装置２により写真や動画を撮影した回数、文字を入力した回数、他の情報端末装置２と通信した回数などである。また、情報端末装置２の移動距離とは、例えば、情報端末装置２に搭載されたＧＰＳで取得される位置情報などから測定されたものであり、例えば１日の合計移動距離や最大移動距離などである。
【００３１】
また、所定日時とは、所定の年、月、週、日、曜日あるいは時間（時・分・秒）、もしくはそれらの２以上の組み合わせからなるものをいう。
【００３２】
本システム１は、前記消費者の情報端末装置２からネットワークを介して送信されてきた過去の所定日時における「前記消費者の活動量」に基づいて、将来の所定日時における「前記消費者の活動度Ｓ」を計算したあと、その将来の所定日時における「前記消費者の活動度Ｓ」に関する情報を前記事業者のサーバ装置３にネットワークを介して送信する。
【００３３】
前記事業者のサーバ装置３は、いわゆるサーバコンピュータからなるものであり、本システム１からネットワークを介して送信されてきた将来の所定日時における「前記消費者の活動度Ｓ」に関する情報を受信したあと、「前記消費者の活動度Ｓ」に関する情報に基づいて、自社のイベントに関する情報を前記消費者の情報端末装置２にネットワークを介して配信する。例えば、将来の所定日時における活動度Ｓが所定の閾値を超える消費者や将来の所定日時における活動度Ｓが上位の消費者に対してのみ、イベントに関する情報を前記消費者の情報端末装置２にネットワークを介して配信することが挙げられる。なお、このイベントとは、店舗における商品の特売や、施設で開催されるコンサートやスポーツの試合のほか、インターネット上での商品の販売やコンサートやスポーツのライブ中継などである。
【００３４】
本システム１、前記消費者の情報端末装置２および前記事業者のサーバ装置３の各機能は、内部の記憶装置にインストールされたコンピュータプログラムが実行されることによって機能する。このコンピュータプログラムは、所定のサーバからダウンロードしたり、あるいは記憶媒体に記録して譲渡・販売することができる。
【００３５】
[本システム１の構成]
本システム１は、図２に示すように、活動量入力部１１と、該活動量入力部１１の出力側に設けられた活動量測定部１２と、該活動量測定部１２の出力側に設けられた活動量記憶部１３と、該活動量記憶部１３の出力側に設けられた活動度計算部１４と、該活動度計算部１４の出力側に設けられた活動度出力部１５とを備える。
【００３６】
前記活動量入力部１１は、前記消費者の情報端末装置２からネットワークを介して送信されてきた過去の所定日時における前記消費者の活動量に関する情報を受信することにより入力するものである。
【００３７】
例えば、前記消費者の情報端末装置２が、図３Ａに示すように、第１の所定日時（2014年4月1日（火））における前記消費者の活動量「２」、第２の所定日時（2014年4月2日（水））における前記消費者の活動量「３」、第３の所定日時（2014年4月8日（火））における前記消費者の活動量「１」、第４の所定日時（2014年4月9日（水））における前記消費者の活動量「６」を内部の各種機能より測定した場合、前記活動量入力部１１は、前記消費者の情報端末装置２からネットワークを介して送信されてきたそれら過去の所定日時（2014年4月1日、2日、8日、9日）における前記消費者の活動量「２，３，１，６」に関する情報を受信することにより入力する。
【００３８】
前記活動量測定部１２は、前記活動量入力部１１により入力された過去の所定日時における前記消費者の活動量に関する情報に基づいて、前記消費者の活動量を定量的に測定するものである。特に本実施形態では、前記活動量測定部１２は、過去の所定日時における前記消費者の活動量に関する情報に基づいて、前記消費者の活動量を年、月、週、日、曜日あるいは時間、もしくはそれらの組み合わせの日時単位ごとに割り振って測定する。
【００３９】
例えば、前記活動量入力部１１が、図３Ａに示すように、過去の所定日時（2014年4月1日、2日、8日、9日、…）における前記消費者の活動量「２，３，１，６、…」に関する情報を受信して入力した場合、前記活動量測定部１２は、図３Ｂに示すように、それら過去の所定日時（2014年4月1日、2日、8日、9日、…）における前記消費者の活動量「２，３，１，６、…」を月、日、曜日、月日の日時単位ごとに割り振って測定する。この前記消費者の活動量の割り振り方法として、例えば火曜日における前記消費者の活動量が、2014年4月1日（火）の活動量「２」と2014年4月8日（火）の活動量「１」のみの場合、前記消費者の活動量「２」と「１」を火曜日に加算しながら割り振る方法が挙げられる。
【００４０】
なお、前記消費者の活動量の割り振り方法は、前記消費者の活動量を単に加算しながら割り振る方法以外の方法、例えば、日時単位ごとに前記消費者の活動量に異なる重み係数を乗算するなどの方法などであってもよい。
【００４１】
前記活動量記憶部１３は、活動量測定部１２により定量的に測定された前記消費者の活動量の測定値ｎを記憶する。
【００４２】
例えば、前記活動量測定部１２が、図３Ｂに示すように、過去の所定日時（2014年4月1日、2日、8日、9日、…）における前記消費者の活動量「２，３，１，６、…」を月、日、曜日、月日の日時単位ごとに割り振って測定した場合、前記活動量記憶部１３は日時単位（月、日、曜日、月日）と前記消費者の活動量の測定値ｎを互いに対応させながらテーブルとして記憶する。
【００４３】
前記活動度計算部１４は、前記活動量記憶部１３に記憶されている前記消費者の活動量の測定値ｎに基づいて、将来の所定日時における前記消費者の活動度Ｓを計算するものである。特に本実施形態では、前記活動度計算部１４は、前記活動量測定部１２により年、月、週、日、曜日あるいは時間、もしくはそれらの組み合わせの日時単位ごとに割り振って測定された前記消費者の活動量の測定値ｎを乗算することにより、将来の所定日時における前記消費者の活動度Ｓを計算する。
【００４４】
例えば、前記活動量記憶部１３が、図３Ｂに示すような日時単位と前記消費者の活動量の測定値ｎが対応するテーブルを記憶している場合、前記活動度計算部１４は、将来の所定日時（2015年4月1日（水））における前記消費者の活動度Ｓについて、下記の計算式（１）に示すように、対応する月の活動量の測定値ｎ[4月]、日の活動量の測定値ｎ[1日]、曜日の活動量の測定値ｎ[水曜]、月日の活動量の測定値ｎ[4月1日]をそれぞれ乗算することにより計算する。
【００４５】
（１）Ｓ[2015年4月1日（水）]＝ｎ[4月]×ｎ[1日]×ｎ[水曜]×ｎ[4月1日]＝４３２
【００４６】
また、前記活動度計算部１４は、将来の所定日時（2015年4月8日（水））における前記消費者の活動度Ｓについて、下記の計算式（２）に示すように、対応する月の活動量の測定値ｎ[4月]、日の活動量の測定値ｎ[8日]、曜日の活動量の測定値ｎ[水曜]、月日の活動量の測定値ｎ[4月8日]をそれぞれ乗算することにより計算する。
【００４７】
（２）Ｓ[2015年4月8日（水）]＝ｎ[4月]×ｎ[8日]×ｎ[水曜]×ｎ[4月8日]＝１０８
【００４８】
このことから、将来の所定日時（2015年4月1日（水））における前記消費者の活動度Ｓの方が、将来の所定日時（2015年4月8日（水））における前記消費者の活動度Ｓよりも４倍活動度Ｓが高いことが把握できる。これは日の活動量の測定値ｎ[1日]とｎ[8日]、月日の活動量の測定値ｎ[4月1日]とｎ[4月8日]の大小関係に起因している。
【００４９】
また、仮に2015年4月1日が火曜日であった場合、前記活動度計算部１４は、将来の所定日時（2015年4月1日（火））における前記消費者の活動度Ｓについて、下記の計算式（３）に示すように、対応する月の活動量の測定値ｎ[4月]、日の活動量の測定値ｎ[1日]、曜日の活動量の測定値ｎ[火曜]、月日の活動量の測定値[4月1日]をそれぞれ乗算することにより計算する。
【００５０】
（３）Ｓ[2015年4月1日（火）]＝ｎ[4月]×ｎ[1日]×ｎ[火曜]×ｎ[4月1日]＝１４４
【００５１】
このことから、将来の所定日時（2015年4月1日）が火曜日の場合には水曜日であった場合に比べて活動度Ｓが１／３倍となる。これは曜日の活動量の測定値ｎ[水曜]とｎ[火曜]の大小関係に起因している。
【００５２】
なお、本実施形態では、前記活動度計算部１４は、将来の所定日時における前記消費者の活動を計算するに際して、前記活動量測定部１２により年、月、週、日、曜日あるいは時間、もしくはそれらの組み合わせの日時単位ごとに割り振って測定された前記消費者の活動量の測定値ｎを乗算する計算方法を使用したが、その他の計算方法を使用してもよい。
【００５３】
前記活動度出力部１５は、前記活動度計算部１４により計算された将来の所定日時における前記消費者の活動度Ｓをグラフ形式で出力するものである。特に本実施形態では、前記活動度出力部１５は、将来の所定日時における前記消費者の活動度Ｓを時間軸上にプロットして出力する。この前記消費者の活動度Ｓに関する情報は、ネットワークを介して前記事業者のサーバ装置３に送信される。
【００５４】
例えば、前記活動度出力部１５は、図４に示すように、横軸を将来の所定日時の年月日とし、かつ縦軸を将来の所定日時における前記消費者の活動度Ｓとして、将来の所定日時における前記消費者の活動度Ｓを時間軸上にプロットして折れ線グラフとして表示する。
【００５５】
なお、本実施形態では、将来の所定日時における前記消費者の活動度Ｓを折れ線グラフの形式で出力したが、棒グラフなどのその他のグラフ形式で出力してもよいし、またグラフ形式に限定されず、表形式や図形式で出力してもよい。
【００５６】
[本システムの動作]
次に本システムの動作について、図５に示すフローチャートを参照しつつ説明する。  
【００５７】
なお、前記消費者の情報端末装置２は、過去の所定日時における「前記消費者の活動量」を内部の各種機能により測定しているものとする。
【００５８】
まず、前記活動量入力部１１は、前記消費者の情報端末装置２からネットワークを介して送信されてきた過去の所定日時における前記消費者の活動量に関する情報を受信することにより入力する（step１）。
【００５９】
そして、前記活動量測定部１２は、前記活動量入力部１１により入力された過去の所定日時における前記消費者の活動量に関する情報に基づいて、前記消費者の活動量を定量的に測定する（step２）。特に本実施形態では、前記活動量測定部１２は、過去の所定日時における前記消費者の活動量に関する情報に基づいて、前記消費者の活動量を年、月、週、日、曜日あるいは時間、もしくはそれらの組み合わせの日時単位ごとに割り振って測定する。
【００６０】
そして、前記活動量記憶部１３は、前記活動量測定部１２により定量的に測定された前記消費者の活動量の測定値ｎを記憶する（step３）。
【００６１】
そして、前記活動度計算部１４は、前記活動量記憶部１３に記憶されている前記消費者の活動量の測定値ｎに基づいて、将来の所定日時における前記消費者の活動度Ｓを計算する（step４）。特に本実施形態では、前記活動度計算部１４は、前記活動量測定部１２により年、月、週、日、曜日あるいは時間、もしくはそれらの組み合わせの日時単位ごとに割り振って測定された前記消費者の活動量の測定値ｎを乗算することにより、将来の所定日時における前記消費者の活動を計算する。
【００６２】
そして、前記活動度出力部１５は、前記活動度計算部１４により計算された将来の所定日時における前記消費者の活動度Ｓを出力する（step５）。この前記消費者の活動度Ｓに関する情報は、ネットワークを介して前記事業者のサーバ装置３に送信される。
【００６３】
＜第２の実施形態＞
次に、本発明に係る本システム１の第２の実施形態について説明する。
【００６４】
本実施形態では、複数種類の前記消費者の活動量の測定値を複合的に用いて、将来の所定日時における前記消費者の活動度Ｓを計算する。
【００６５】
具体的には、前記消費者の情報端末装置２は、例えば情報端末装置２の操作回数、情報端末装置２の移動距離、情報端末装置２の操作時間、情報端末装置２のバッテリ消費量、情報端末装置２のデータ通信量などの少なくとも２種類以上の活動量をそれぞれ測定する。
【００６６】
また、前記活動量入力部１１は、前記消費者の情報端末装置２からネットワークを介して送信されてきた過去の所定日時における複数種類の前記消費者の活動量に関する情報を受信して入力する。
【００６７】
また、前記活動量測定部１２は、前記活動量入力部１１により入力された過去の所定日時における複数種類の前記消費者の活動量に関する情報に基づいて、複数種類の前記消費者の活動量を定量的に測定する。本実施形態では、前記活動量測定部１２は、前記消費者の活動量の種類ごとに、過去の所定日時における前記消費者の活動量に関する情報に基づいて、前記消費者の活動量をそれぞれ年、月、週、日、曜日あるいは時間、もしくはそれらの組み合わせの日時単位ごとに割り振って測定する。
【００６８】
また、前記活動量記憶部１３は、前記活動量測定部１２により定量的に測定された複数種類の前記消費者の活動量の測定値ｎをそれぞれ記憶する。
【００６９】
また、前記活動度計算部１４は、前記活動量記憶部１３に記憶されている複数種類の前記消費者の活動量の測定値ｎを複合的に用いて、将来の所定日時における前記消費者の活動度Ｓを計算する。このとき、前記活動度計算部１４は、前記消費者の活動量の種類ごとに、前記活動量測定部１２により年、月、週、日、曜日あるいは時間、もしくはそれらの組み合わせの日時単位ごとに割り振って測定された前記消費者の活動量の測定値ｎを乗算することにより、将来の所定日時における前記消費者の活動度Ｓを計算する。そして、前記活動度計算部１４は、将来の所定日時における各種類の前記消費者の活動度Ｓをそれぞれ乗算することにより、将来の所定に日時における総合的な前記消費者の活動度Ｓを計算する。
【００７０】
例えば、前記活動度計算部１４が、前記消費者の活動量の種類Ａ，種類Ｂ、種類Ｃのそれぞれについて、将来の所定日時（2015年4月1日）における前記消費者の活動度Ｓａ[2015年4月1日] 、活動度Ｓｂ[2015年4月1日]、活動度Ｓｃ[2015年4月1日]を計算した場合、下式（４）に示すように、将来の所定日時における各種類の前記消費者の活動度Ｓａ、Ｓｂ、Ｓｃをそれぞれ乗算することにより、将来の所定に日時における総合的な前記消費者の活動度Ｓを計算する。
【００７１】
（４）Ｓ[2015年4月1日]＝Ｓａ[2015年4月1日] ×Ｓｂ[2015年4月1日]×Ｓｃ[2015年4月1日]
【００７２】
なお、前記活動度計算部１４により、複数種類の前記消費者の活動量の測定値ｎを複合的に用いて、将来の所定日時における前記消費者の活動度Ｓを計算する方法は上述ものに限定されず、その他の計算方法であってもよい。
【００７３】
また、前記活動度出力部１５は、前記活動度計算部１４により計算された将来の所定日時における前記消費者の活動度Ｓをグラフ形式、表形式または図形式で出力する
【００７４】
＜第３の実施形態＞
次に、本発明に係る本システム１の第３の実施形態について説明する。
【００７５】
本実施形態では、過去の所定日時における前記消費者の活動量と、将来の所定日時における前記消費者の活動度を時間軸にプロットし、過去から将来までの活動量ならびに活動度の高低を時間軸でシームレスに出力（表示）する。
【００７６】
具体的には、前記活動度出力部１５は、前記活動量入力部１１により入力された過去の所定日時における前記消費者の活動量を時間軸上にプロットして出力するとともに、前記活動度計算部１４により計算された将来の所定日時における前記消費者の活動度Ｓを同じ時間軸上にプロットして出力する。
【００７７】
例えば、前記活動度出力部１５は、図６に示すように、横軸を過去から将来にわたる所定日時の年月日とし、かつ縦軸を過去の所定日時における前記消費者の活動量または将来の所定日時における前記消費者の活動度として、過去の所定日時における前記消費者の活動量を時間軸上にプロットして出力するとともに、将来の所定日時における前記消費者の活動度Ｓを同じ時間軸上にプロットして折れ線グラフとして出力（表示）する。このとき、過去の所定日時における活動量と、将来の所定日時における活動度とは、スケールが異なることがあるため、例えば活動量および／または活動度の値を最大値で正規化したり、あるいは平均値などを基準にして正規化するなどして、０〜１の範囲に変換するとよい。
【００７８】
而して、現在の時点より左側は過去の所定日時における前記消費者の活動量を示し、現在の時点よりも右側は将来の所定日時における前記消費者の活動度を示すこととなり、過去から未来までの活動量と活動度の高低を時間軸でシームレスに表示することができる。なお、過去の所定日時における活動量ないし将来の所定日時における活動度が所定の閾値より高いものや、上位のもののみを表示してもよい。
【００７９】
以上より、前記消費者は自身の活動の変化の周期性や変動幅を把握することができ、自身の活動の管理やコントロールに役立てることが可能となる。また、イベントの事業者にとっては、それぞれの前記消費者の活動の変化の周期性や変動幅を把握することができ、イベント情報の配信を効率的に行うことが可能となる。
【実施例】
【００８０】
次に本システム１の検証結果について図７を参照しつつ説明することとする。
【００８１】
図７Ａは、２０１４年８月における前記消費者の活動量を０と１で入力したデータを示す表である。この入力データでは、２０１４年８月に１週間に３回程度、１日に最大１の活動量があったと仮定している。
【００８２】
図７Ｂは、図７Ａに示す入力データを本システム１に入力したときの２０１４年９月の出力データを示すグラフである。
【００８３】
図７Ａに示す入力データからは将来における前記消費者の活動度を明確に把握することができないが、図７Ｂに示す出力データ（グラフ）を見ると、２０１４年９月において土曜日の活動度が非常に大きいことが把握することができる。これを踏まえて図７Ａに示す入力データを見ると、確かに毎週土曜日に活動量１が測定されていることが分かる。このように２０１４年８月の土曜に前記消費者の活動量が多いことから、将来である２０１４年９月の活動度を明確に予測することができる。
【００８４】
以上、図面を参照して本発明の実施形態を説明したが、本発明は、図示した実施形態のものに限定されない。図示された実施形態に対して、本発明と同一の範囲内において、あるいは均等の範囲内において、種々の修正や変形を加えることが可能である。
【符号の説明】
【００８５】
１・・・活動度予測システム
２・・・消費者の情報端末装置
３・・・事業者のサーバ装置
１１・・・活動量入力部
１２・・・活動量測定部
１３・・・活動量記憶部
１４・・・活動度計算部
１５・・・活動度出力部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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