(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
患者の骨を安定化するためのデバイスであって、
患者の身体組織に背を向けるように構成された上側表面と、前記患者の前記身体組織を向くように構成された下側表面とを有する第１のプレート部分であって、前記患者の前記身体組織に前記第１のプレート部分を接続するための第１のエレメントを受容する少なくとも１つのアパーチャを含む、第１のプレート部分と、
前記第１のプレート部分から延びる突出部と、
第２のプレート部分であって、前記患者の前記身体組織に前記第２のプレート部分を接続するための第２のエレメントを受容する少なくとも１つのアパーチャを含む、第２のプレート部分と、
前記第２のプレート部分に形成されたチャンバであって、前記突出部を受容するようにサイズ決定され、かつ寸法決定され、それにより、前記突出部が前記チャンバ内に受容されるときに、前記第２のプレート部分に対する前記第１のプレート部分の移動が、第１の方向および当該第１の方向とは反対の第２の方向への運動に実質的に制限される、チャンバと、
前記突出部または前記チャンバの一方から弾性的に延びるリミッタ部であって、前記リミッタ部は、前記リミッタ部が前記第１のプレート部分の前記上側表面から離れて前記第１のプレート部分の下側表面の方向に移動可能なように屈曲可能な、リミッタ部と、
前記突出部または前記チャンバのもう一方に形成されたキャッチ部であって、前記リミッタ部に対して、前記リミッタ部との係合を形成するように動作可能であり、前記キャッチ部は、前記第１のプレート部分と前記第２のプレート部分とが前記第１の方向に移動するときに、前記リミッタ部が前記係合を通過することができるようにさらに動作可能であり、前記キャッチ部は、前記第１のプレート部分と前記第２のプレート部分とが前記第２の方向に移動するときに、前記リミッタ部が前記キャッチ部と前記リミッタ部との前記係合を通過することを防止するようにさらに動作可能である、キャッチ部と
を備え、
前記突出部はその中に形成されたばね逃げ部を含み、前記ばね逃げ部は前記リミッタ部を受容し、前記ばね逃げ部は前記ばね逃げ部の両端部に形成されたノッチ付き段部と、前記ノッチ付き段部に比べて前記ばね逃げ部内のより深い箇所に配置された逃げ部底とを有し、それにより、前記リミッタ部が前記ノッチ付き段部と係合している間、前記リミッタ部を前記ノッチ付き段部に載置させることができ、前記リミッタ部が前記逃げ部底の方向に下向きに屈曲すると前記リミッタ部が前記ノッチ付き段部から外れるように、使用中、前記リミッタ部は前記逃げ部底の方向に下向きに弾性的に屈曲することが可能となる、
デバイス。
【請求項２】
前記突出部が、前記チャンバと係合可能な少なくとも２つのレールを形成する、請求項１に記載のデバイス。
【請求項３】
前記チャンバが、前記少なくとも２つのレールと対合可能な少なくとも２つの溝を形成する、請求項２に記載のデバイス。
【請求項４】
前記キャッチ部を形成する前記突出部または前記チャンバに形成された溝をさらに含み、前記溝は、前記第１のプレート部分と前記第２のプレート部分とが前記第１の方向に移動するとき、前記係合のロケーションから離れて配置され、前記溝は、前記係合から第１の距離にある第１のロケーションと前記第１のロケーションから離れて配設された第２のロケーションとの間で前記リミッタ部が通過することができるように動作可能である、請求項１に記載のデバイス。
【請求項５】
前記キャッチ部を形成する前記突出部または前記チャンバに形成されたアパーチャをさらに含み、それにより、前記リミッタ部を弾性的に屈曲させて前記キャッチ部から前記リミッタ部を係合解除するために、前記アパーチャ内に物体を挿入することができる、請求項１に記載のデバイス。
【請求項６】
前記キャッチ部を形成する前記突出部または前記チャンバに形成されたアパーチャをさらに含み、それにより、前記リミッタ部を弾性的に屈曲させて前記溝から前記リミッタ部を係合解除するために、前記アパーチャ内に物体を挿入することができる、請求項４に記載のデバイス。
【請求項７】
前記リミッタ部は、傾斜面とブロック面とを有する、請求項１に記載のデバイス。
【請求項８】
前記キャッチ部が、ブロック面をさらに含み、前記リミッタ部の前記ブロック面が、前記第１のプレート部分と前記第２のプレート部分とが前記第２の方向に移動することを防止するために、前記キャッチ部の前記ブロック面と対合係合可能である、請求項７に記載のデバイス。
【請求項９】
前記患者の前記骨が、関節で接合された骨であり、前記第１のプレート部分は、前記関節の第１の側の骨と係合可能であり、前記第２のプレート部分は、前記関節の第２の反対側の骨と係合可能である、請求項１に記載のデバイス。
【請求項１０】
前記第１のプレート部分と前記第２のプレート部分とが前記第１の方向に移動するとき、前記関節で接合された骨に圧縮力が印加される、請求項９に記載のデバイス。
【請求項１１】
前記圧縮力が、前記患者の骨の融合を促進するように動作可能である、請求項１０に記載のデバイス。
【請求項１２】
前記リミッタ部が、前記キャッチ部の湾曲外形と対合可能な湾曲外形を形成する、請求項１に記載のデバイス。
【請求項１３】
前記チャンバが、前記チャンバに形成され、前記第２のプレート部分とともに前記第１のプレート部分がテレスコープ式に伸縮した程度を観察することができるように動作可能な観察アパーチャをさらに含む、請求項１に記載のデバイス。
【請求項１４】
前記観察アパーチャが、前記第１のプレート部分および前記第２のプレート部分が移動した程度の定量化を可能にする構成を含む、請求項１３に記載のデバイス。
【請求項１５】
患者の分離した骨に圧縮力を印加するためのデバイスであって、
患者の身体組織に背を向けるように構成された上側表面と、前記患者の前記身体組織を向くように構成された下側表面とを有する第１のプレート部分であって、前記患者の第１の骨に前記第１のプレート部分を接続するために第１のエレメントを受容する少なくとも１つのアパーチャを含む、第１のプレート部分と、
前記第１のプレート部分から延びる突出部と、
第２のプレート部分であって、前記患者の第２の骨に前記第２のプレート部分を接続するために、第２のエレメントを受容する少なくとも１つのアパーチャを含み、前記第２の骨が、骨グラフトによって前記第１の骨から分離される、第２のプレート部分と、
前記第２のプレート部分に形成されたチャンバであって、前記突出部を受容するようにサイズ決定され、かつ寸法決定され、それにより、前記突出部が前記チャンバ内に受容されるときに、前記第２のプレート部分に対する前記第１のプレート部分の移動が、第１の方向および当該第１の方向とは反対の第２の方向への運動に実質的に制限され、前記チャンバはさらにノッチ付き段部および前記ノッチ付き段部よりも深い箇所に配置された逃げ部底を含む、チャンバと、
前記突出部または前記チャンバの一方に形成されたキャッチ部であって、リミッタ部との係合を形成するように動作可能であり、前記キャッチ部は、前記第１のプレート部分と前記第２のプレート部分とが前記第１の方向に移動するときに、前記リミッタ部が前記係合を通過することができるようにさらに動作可能であり、前記キャッチ部は、前記第１のプレート部分と前記第２のプレート部分とが前記第２の方向に移動するときに、前記リミッタ部が前記キャッチ部と前記リミッタ部との前記係合を通過することを防止するようにさらに動作可能である、キャッチ部と、を備え、
前記リミッタ部は、前記キャッチ部に対して前記突出部または前記チャンバのもう一方から弾性的に延び、前記キャッチ部にスライド式に係合するように角度が付けられた表面と、前記キャッチ部と係合したときに移動に抵抗するように角度が付けられた対向表面とを有し、前記リミッタ部は、前記リミッタ部が前記第１のプレート部分の前記上側表面から離れて前記第１のプレート部分の下側表面の方向に移動可能なように屈曲可能であり、
前記突出部はその中に形成されたばね逃げ部を含み、前記ばね逃げ部は前記リミッタ部を受容し、前記ばね逃げ部は前記ばね逃げ部の両端部に形成されたノッチ付き段部と、前記ノッチ付き段部に比べて前記ばね逃げ部のより深い箇所に配置された逃げ部底とを有し、それにより、前記リミッタ部が前記ノッチ付き段部と係合している間、前記リミッタ部を前記ノッチ付き段部に載置させることができ、前記リミッタ部が前記逃げ部底の方向に下向きに屈曲すると前記リミッタ部が前記ノッチ付き段部から外れるように、使用中、前記リミッタ部は前記逃げ部底の方向に下向きに弾性的に屈曲することが可能となる、
デバイス。
【請求項１６】
前記突出部が、前記チャンバと係合可能な少なくとも２つのレールを形成する、請求項１５に記載のデバイス。
【請求項１７】
前記チャンバが、前記少なくとも２つのレールと対合可能な少なくとも２つの溝を形成する、請求項１６に記載のデバイス。
【請求項１８】
前記キャッチ部を形成する前記突出部または前記チャンバに形成された溝をさらに含み、前記第１のプレート部分と前記第２のプレート部分とが前記第１の方向に移動するとき、前記溝が前記係合のロケーションから離れて配置され、前記溝が、前記係合から第１の距離にある第１の場所と前記第１の場所から実質的な距離に配設された第２の場所との間で前記リミッタ部が通過することができるように動作可能である、請求項１５に記載のデバイス。
【請求項１９】
患者の分離した骨に圧縮力を印加するためのデバイスであって、
患者の第１の骨に背を向けるように構成された上側表面と、前記患者の前記第１の骨を向くように構成された下側表面とを有する第１のプレート部分であって、前記患者の第１の骨に前記第１のプレート部分を接続するためにエレメントを受容する少なくとも１つのアパーチャを含む、第１のプレート部分と、
前記第１のプレート部分から延びる突出部と、
第２のプレート部分であって、前記患者の第２の骨に前記第２のプレート部分を接続するための少なくとも１つのアパーチャを含み、前記第２の骨が、骨グラフトによって前記第１の骨から分離される、第２のプレート部分と、
前記第２のプレート部分に形成されたチャンバであって、前記突出部をスライド式に受容するようにサイズ決定され、かつ寸法決定され、それにより、前記突出部が前記チャンバ内に受容されるときに、前記第２のプレート部分に対する前記第１のプレート部分の移動が、第１の方向および当該第１の方向とは反対の第２の方向への運動に実質的に制限される、チャンバと、
前記突出部または前記チャンバの一方に形成された第１のキャッチ部であって、リミッタ部との係合を形成するように動作可能であり、前記キャッチ部は、前記第１のプレート部分と前記第２のプレート部分とが前記第１の方向に移動するときに、前記リミッタ部が前記係合を通過することができるようにさらに動作可能であり、前記キャッチ部は、前記第１のプレート部分と前記第２のプレート部分とが前記第２の方向に移動するときに、前記リミッタ部が前記キャッチ部と前記リミッタ部との前記係合を通過することを防止するようにさらに動作可能である、第１のキャッチ部と、
前記チャンバに配置され、前記第２のプレート部分とともに前記第１のプレート部分がテレスコープ式に伸縮した程度を観察することができるように動作可能な観察アパーチャとを備え、
前記リミッタ部は、前記キャッチ部に対して前記突出部または前記チャンバのもう一方から弾性的に延び、前記キャッチ部にスライド式に係合するように角度が付けられた表面と、前記キャッチ部と係合したときに移動に抵抗するように角度が付けられた対向表面とを有し、前記リミッタ部は、前記リミッタ部が前記第１のプレート部分の前記上側表面から離れて前記第１のプレート部分の前記下側表面の方向に移動可能なように屈曲可能であり、
前記突出部はその中に形成されたばね逃げ部を含み、前記ばね逃げ部は前記リミッタ部を受容し、前記ばね逃げ部は前記ばね逃げ部の両端部に形成されたノッチ付き段部と、前記ノッチ付き段部に比べて前記ばね逃げ部内のより深い箇所に配置された逃げ部底とを有し、それにより、前記リミッタ部が前記ノッチ付き段部と係合している間、前記リミッタ部を前記ノッチ付き段部に載置させることができ、前記リミッタ部が前記逃げ部底の方向に下向きに屈曲すると前記リミッタ部が前記ノッチ付き段部から外れるように、使用中、前記リミッタ部は前記逃げ部底の方向に下向きに弾性的に屈曲することが可能となる、
デバイス。
【請求項２０】
前記リミッタ部が、前記リミッタ部がそこから延びる前記突出部または前記チャンバに形成された逃げ部を含み、前記リミッタ部が、弾性的に屈曲し、前記逃げ部へと偏向するように動作可能である、請求項１９に記載のデバイス。
【発明の詳細な説明】
【発明の詳細な説明】
【０００１】
〔技術分野〕
本発明は、骨固定術に、より詳細には、プレートを対合させることによって課される圧縮を使用する脊椎関節の固定に関する。
【０００２】
〔背景技術〕
脊椎固定術または脊椎癒着術としても知られている脊椎融合術は、２つ以上の椎骨を接合するために使用される外科的技法である。椎骨を融合させるために、患者からの補足的骨組織（自家移植片）、ドナーからの補足的骨組織（同種移植片）、または合成材料からの補足的骨組織を、身体の自然な骨成長（骨形成）プロセスと併せて使用することができる。
【０００３】
ウルフの法則は、椎体間融合においてグラフトに圧縮荷重を維持すると、グラフトがより急速に、または完全に融合する要因となるという事を言明する。
【０００４】
〔発明の概要〕
患者の骨を安定化するための一実施形態は、第１のプレート部分であって、患者の身体組織に第１のプレート部分を接続するための少なくとも１つのアパーチャを含む、第１のプレート部分と、第１のプレート部分から延びる突出部を備える、第２のプレート部分であって、患者の身体組織に第２のプレート部分を接続するための少なくとも１つのアパーチャを含む、第２のプレート部分と、第２のプレート部分に形成されたチャンバであって、突出部をスライド式に受容するようにサイズ決定され、かつ寸法決定され、それにより、突出部がチャンバ内に受容されるときに、第２のプレート部分に対する第１のプレート部分の移動が、テレスコープ運動に実質的に制限される、チャンバと、突出部またはチャンバの一方から弾性的に延びるリミッタ部と、突出部またはチャンバのもう一方に形成されたキャッチ部であって、リミッタ部に対して、リミッタ部との係合を形成するように動作可能であり、キャッチ部は、第１のプレート部分と第２のプレート部分とが一緒にテレスコープ式に伸縮するときに、リミッタ部が係合を通過することができるようにさらに動作可能であり、キャッチ部は、第１のプレート部分と第２のプレート部分とが離れるようにテレスコープ式に伸縮するときに、リミッタ部がキャッチ部とリミッタ部との係合を通過することを防止するようにさらに動作可能である、キャッチ部とを備える。
【０００５】
さらなる実施形態では、突出部は、チャンバと係合可能な少なくとも２つのレールを形成し、チャンバは、少なくとも２つのレールと対合可能な少なくとも２つの溝を形成し、キャッチ部を形成する突出部またはチャンバに形成された溝が、第１のプレート部分と第２のプレート部分とが一緒にテレスコープ式に伸縮するとき、係合のロケーションから離れて配置され、溝は、係合から第１の距離にある第１のロケーションと第１のロケーションから実質的な距離に配設された第２のロケーションとの間でリミッタ部が通過することができるように動作可能であり、アパーチャが、キャッチ部を形成する突出部またはチャンバに形成され、それにより、リミッタ部を弾性的に屈曲させてキャッチ部からリミッタ部を係合解除するために、アパーチャ内に物体を挿入することができる。
【０００６】
さらなる実施形態では、アパーチャは、キャッチ部を形成する突出部またはチャンバに形成され、それにより、リミッタ部を弾性的に屈曲させて溝からリミッタ部を係合解除するために、アパーチャ内に物体を挿入することができ、リミッタ部は、傾斜面とブロック面とを有し、キャッチ部は、ブロック面をさらに含み、リミッタ部のブロック面は、第１のプレート部分と第２のプレート部分とが離れるようにテレスコープ式に伸縮することを防止するために、キャッチ部のブロック面と対合係合可能である。
【０００７】
別の実施形態では、患者の骨は、関節で接合された骨であり、第１のプレート部分は、関節の第１の側の骨と係合可能であり、第２のプレート部分は、関節の第２の反対側の骨と係合可能であり、第１のプレート部分と第２のプレート部分とが一緒にテレスコープ式に伸縮するとき、関節で接合された骨に圧縮力が印加され、圧縮力は、患者の骨の融合を促進するように動作可能であり、リミッタ部は、キャッチ部の湾曲外形と対合可能な湾曲外形を形成し、チャンバは、チャンバに形成され配置され、第２のプレート部分とともに第１のプレート部分がテレスコープ式に伸縮した程度を観察することができるように動作可能な観察アパーチャをさらに含み、観察アパーチャは、第１のプレート部分および第２のプレート部分がテレスコープ式に伸縮した程度の定量化を可能にする構成を含む。
【０００８】
さらに別の実施形態では、患者の分離した骨に圧縮力を印加するためのデバイスは、第１のプレート部分であって、患者の第１の骨に第１のプレート部分を接続するための少なくとも１つのアパーチャを含む、第１のプレート部分と、第１のプレート部分から延びる突出部と、第２のプレート部分であって、患者の第２の骨に第２のプレート部分を接続するための少なくとも１つのアパーチャを含み、第２の骨は、骨グラフトによって第１の骨から分離される、第２のプレート部分と、第２のプレート部分に形成されたチャンバであって、突出部をスライド式に受容するようにサイズ決定され、かつ寸法決定され、それにより、突出部がチャンバ内に受容されるときに、第２のプレート部分に対する第１のプレート部分の移動が、テレスコープ運動に実質的に制限される、チャンバと、突出部またはチャンバの一方に形成されたキャッチ部であって、リミッタ部との係合を形成するように動作可能であり、キャッチ部は、第１のプレート部分と第２のプレート部分とが一緒にテレスコープ式に伸縮するときに、リミッタ部が係合を通過することができるようにさらに動作可能であり、キャッチ部は、第１のプレート部分と第２のプレート部分とが離れるようにテレスコープ式に伸縮するときに、リミッタ部がキャッチ部とリミッタ部との係合を通過することを防止するようにさらに動作可能である、キャッチ部と、キャッチ部に対して突出部またはチャンバのもう一方から弾性的に延び、キャッチ部にスライド式に係合するように角度が付けられた表面と、キャッチ部と係合したときに移動に抵抗するように角度が付けられた対向表面とを有する、リミッタ部とを備える。
【０００９】
別の実施形態では、患者の分離した骨に圧縮力を印加するためのデバイスは、第１のプレート部分であって、患者の第１の骨に第１のプレート部分を接続するための少なくとも１つのアパーチャを含む、第１のプレート部分と、第１のプレート部分から延びる突出部と、第２のプレート部分であって、患者の第２の骨に第２のプレート部分を接続するための少なくとも１つのアパーチャを含み、第２の骨が、骨グラフトによって第１の骨から分離される、第２のプレート部分と、第２のプレート部分に形成されたチャンバであって、突出部をスライド式に受容するようにサイズ決定され、かつ寸法決定され、それにより、突出部がチャンバ内に受容されるときに、第２のプレート部分に対する第１のプレート部分の移動が、テレスコープ運動に実質的に制限される、チャンバと、突出部またはチャンバの一方に形成されたキャッチ部であって、リミッタ部との係合を形成するように動作可能であり、キャッチ部は、第１のプレート部分と第２のプレート部分とが一緒にテレスコープ式に伸縮するときに、リミッタ部が係合を通過することができるようにさらに動作可能であり、キャッチ部は、第１のプレート部分と第２のプレート部分とが離れるようにテレスコープ式に伸縮するときに、リミッタ部がキャッチ部とリミッタ部との係合を通過することを防止するようにさらに動作可能である、キャッチ部と、キャッチ部に対して突出部またはチャンバのもう一方から弾性的に延び、キャッチ部にスライド式に係合するように角度が付けられた表面と、キャッチ部と係合したときに移動に抵抗するように角度が付けられた対向表面とを有する、リミッタ部と、チャンバに配置され、第２のプレート部分とともに第１のプレート部分がテレスコープ式に伸縮した程度を観察することができるように動作可能な観察アパーチャとを備える。
【００１０】
さらなる実施形態では、リミッタ部は、リミッタ部がそこから延びる突出部またはチャンバに形成された逃げ部を含み、リミッタ部は、弾性的に屈曲し、逃げ部へと偏向するように動作可能である。
【００１１】
本発明ならびにそれに付随する利点および特徴は、以下の詳細な説明を参照すると、添付図面と併せて検討したときにより容易に理解されるであろう。
〔発明を実施するための形態〕
以下の説明では、方向または配向に関するいかなる参照も、主に説明のみを目的とするものであり、いかなる形でも本発明の範囲を限定することを意図するものではない。また、本明細書で説明する特定の実施形態は、本発明の限定と見なすべきものではない。
【００１２】
次に、同様の参照番号が同様のエレメントを指す図面を参照すると、図１〜図２は、受容側２００と挿入側３００とを含む骨安定化デバイス１００を示している。セクション２００の端部２０４で開いているチャンバ２０２は、挿入側３００の端部３０４に配設された突出部３０２をスライド可能に受容し、それを保持するようにサイズ決定され、かつ寸法決定される。受容側２００は骨または患者の他の組織への受容側２００の接続を容易にするように動作可能な１つまたは複数の締め具のアパーチャ２０６を備え、挿入側３００は、骨または患者の他の組織への挿入側３００の接続を容易にするように動作可能な１つまたは複数の締め具のアパーチャ３０６を備える。
【００１３】
図５８〜図６０を参照すると、デバイス１００は、脊椎５００の椎骨５０２、５０４、５０６と接続して、身体内に埋植可能であるということが分かる。図示された椎骨は例示的なものであり、本明細書に開示されるデバイスは、脊椎の任意の椎骨とともに使用することができる。デバイス１００は、切開するまたは低侵襲性のものを含む任意の許容できる手法または任意の既知の方法を使用して、脊椎の前側面、後側面、内側面または、横側面に接続することができる。デバイス１００は、たとえば、図５９を見ると分かるように、隣接していない椎骨の前方、後方、または側方に接続することができる。有利には、椎骨を安定化するためにデバイス１００が使用されるが、他の継手を含むデバイス１００を使用して、あるいは、骨の非関節部分、たとえば、破断した骨を安定化するために、身体の他の骨を安定化することができる。
【００１４】
図１〜２をさらに参照すると、アパーチャ２０６、３０６内に挿入された締め具が身体との係合から逆戻りしないことを保証するために動作可能な係止エレメント２０８、３０８を提供することができる。
【００１５】
締め具を係合すること、下にある区域に観察窓を提供すること、下にある組織へのアクセスポートを提供すること、骨グラフトまたは他の骨成長を刺激する材料を詰めるための区域を提供すること、および／またはデバイス１００を手術用器具もしくは手技用器具と取り外し可能に接続することのうちの少なくとも１つを動作可能に負うために、追加のアパーチャ２１０、２１２、３１０、３１２を提供することができる。図２では見えている細長いアパーチャ３１４は、チャンバ２０２中で、開口部２１６を通過する締め具３１６をスライド可能に受容する。締め具３１６とデバイス１００とがしっかりと係合させたままとなるように保証するために、係止手段２１８を設けることができ、係止手段は、たとえば、ナーリング、係止ワッシャー、カバー、または、たとえば、ロック２０８として示されるような締め具３１６の一部分と係合可能なロックを含む。さらに、アパーチャ３１４の全長にわたる任意の点（その中にポスト３２０が存在し得る）で、受容側２００に対して挿入側３００を固定することができ、それにより、連続する範囲で調整することが可能である。
【００１６】
受容側２００と挿入側３００とを、身体内で相互にスライド可能に係合させたままにすることが可能であることが所望され得る。治療上の利益は、圧縮および延展を可能にしながら、運動、たとえば、屈曲または伸展の範囲を制限することを含む。本適用例では、ねじ留め、圧迫、接着または溶接などによって締め具３１６を部分２０２にしっかりと係合させ、それにより、締め具３１６のポスト部分３２０が挿入側３００のアパーチャ３１４内で自由にスライドし得ることが有利であり得る。代替的には、図示していないが、チャンバ２０２が、アパーチャ３１４について示されるような細長いアパーチャを備えてもよく、ポスト３２０を挿入側３０２に結合してもよい。
【００１７】
別の適用例では、身体に受容側２００およびまたは挿入側３００を固定し、身体の骨の配列を治療的に調整し、次いで、受容側２００および挿入側３００を固定された相対構成でしっかりと固定することが有利であり得る。この適用例では、受容側２００と挿入側３００とをスライド可能なアライメントで接続し、所望の位置の達成時に受容側２００と挿入側２００とを一緒に能率的に締め付けることが有利であり得る。したがって、コネクタ２２０は、たとえば、ねじ加工された取付部２２２によって、締め具３１６に取り外し可能に係合することができ、それにより、ポスト３２０が、開口部２１６を通過し、アパーチャ３１４を通過し、コネクタ２２０と係合すると、受容側２００と挿入側３００とは、互いに対してスライドすることはできるが、分離することはできない。骨の配列が達成されると、締め具３１６をコネクタ２２０にしっかりと固定することができ、その後、チャンバ２０２の１つまたは複数の表面に対して突出部３０２が挟持され、突出部３０２は、チャンバ２０２に対してスライドすることができなくなる。突出部３０２とチャンバ２０２との間の接続をより堅固にするために、コネクタ２２０の表面２２４は、突出部３０２の表面３２４およびまたはチャンバ２０２が相補的に接触することができるように、刻み付きの表面または粗加工された表面を提供することができる。強度または信頼性をさらに高めるために、複数の締め具３１６およびまたはコネクタ２２０を使用してもよい。単一の締め具は、設置および調整が迅速にでき、手術時間を短縮させるという利点を有する。
【００１８】
有利には、手術の前に、たとえば、製造・品質管理プロセスの一部として、受容側２００および挿入側３００を締め具３１６およびコネクタ２２０とともに、手術の前に、組み付け、殺菌し、それにより、手術中の組付けをなくすことによって手術準備を容易にし、組付けエラーの可能性を低減しながら、複雑度および手術時間を低減することができる。
【００１９】
さらに別の適用例では、受容側２００および挿入側３００を相互に接続し、身体組織のそれぞれ対応する部分に係合させる。その後、受容側２００と挿入側３００とをそれぞれ、図示されていない器具によって、たとえば、挿入側３００のアパーチャ３１０と受容側２００のアパーチャ２１０、２１２または狭小部分２２６とのうちの１つまたは複数との接続を介して係合する。このようにすると、受容側２００と挿入側３００とを一緒に圧縮したり、あるいは展開して離したりことができ、それにより、取り付けた組織の相対的なアラインメントにおいて相応の変化が生じ、その後、所望のアライメントを維持するために、締め具３１６を締め付けることができる。体液または組織内部成長がチャンバ２０２へと通過できるようにするために、デバイス１００の重量を低減するために、およびまたはコネクタ２２０の取付けを容易にするために、チャンバ２０２の一部分に形成された、締め具３１６の一部分の通過を認めるように動作可能なスロット２３０を提供することができる。
【００２０】
受容側２００と挿入側３００とは、レール３３２と溝２３２とを対合させることによって規定された所定の経路（直線でも、あるいは湾曲していてもよい）に沿って、スライド式の相互係合で相互接続し、レール３３２の各々は、それぞれ対応する溝２３２によって規定された経路に沿って誘導される。このようにすると、受容側２００および挿入側３００のテレスコープ運動を、単一の平面的なまたは湾曲した経路に規定することができ、それにより、他の軸に沿って安定化しながら、圧縮または延展が可能になる。レール３３２と溝２３２を対合させることにより、屈曲荷重またはねじり荷重をレール３３２と溝２３２の相互係合の全長にわたって分散させることが可能になり、強度を高め、潜在的な応力の上昇要因の発生および重大度を低減し、デバイス１００を脊椎に埋植するときの前後方向での分離が防止される。
【００２１】
受容側２００および挿入側３００はそれぞれ、狭小部分２２６、３２６を備えており、これらの狭小部分は、経皮的穿刺または最小切開による本体へのデバイス１００の挿入を容易にするように、下にある組織がよく見えるようにするように、およびまたは埋植の部位における周囲組織に対する衝撃を低減するようにサイズ決定することが有利である。さらに、ヘッド部分２２８、３２８は、身体内の意図された取付け表面により良好に合致するために、傾斜している、およびまたは、湾曲表面を備えることがある。したがって、デバイス１００は、左構成または右構成で提供することができ、患者の体格、性別または年齢に適した様々なサイズまたは構成で提供することができる。各体格について、デバイス１００は、ロープロファイルまたは低減された寸法サイズを可能にし、それにより、身体組織の転位が低減し、埋植が容易になり、患者の快適性が増大する。
【００２２】
骨に係合するヘッド部分２２８、３２８から離れて配設されたロケーションで受容側２００と挿入側３００との間にスライド式またはテレスコープ式の係合が形成されるので、ヘッド部分２２８、３２８の配向および形状における融通性を高めることができる。特に、脊椎とインターフェースするデバイス１００の部分は、これらのインターフェース領域にスロットまたは調整装置を必要とすることなく、椎体の自然解剖学的構造に一致するように外形を形成することができる。したがって、たとえば、アパーチャ２０６、３０６および結合された係止機構２０８、３０８の最適な構成が達成される。
【００２３】
デバイス１００は、たとえば、１つまたは複数の椎体が損傷したヒト脊椎における外傷、腫瘍または変形の場合に使用することができる。いくつかの事例では、椎骨の損傷した部分を除去する椎体切除術を行うことが有利である。除去された組織を交換するために、得られた空間にケージまたは骨グラフトを挿入する。ケージまたはグラフトに加えて、組織を矯正し、元来の強度を回復しながら、または、より長い期間の安定化源として、現時点では弱くなった面積を測定し、安定化を提供するように動作可能なデバイス１００が提供される。
【００２４】
ある適用例では、骨グラフトまたは他の埋植材料ならびにあるいは骨または患者の他の組織に、デバイス１００によって圧縮力が印加され、それにより、ウルフの法則が当てはまり得る。最初の埋植の後、締め具３１６をゆるめること、身体組織の配列を変更すること、および、たとえば、低侵襲的処置を通じて３１６を再び固定することによって、圧縮力の増大または低下を達成することができる。このように圧縮力を増大させることにより、有利には、たとえば、グラフトの沈下を補償することができる。
【００２５】
次に図３〜図１２を参照すると、代替的なデバイス１００Ａは、舌状部／溝接続を相互に形成する溝２３２およびレール３３２を含む。この実施形態では、受容側２００および挿入側３００は、矢印「Ａ」で示される湾曲外形を備えており、この外形は、インプラントのロケーションにおける湾曲した解剖学的構造に合致するように、およびまたは、たとえば、脊椎の屈曲および伸展に対応して曲線「Ａ」に対して横断方向に屈曲する可能性を低減するために、デバイス１００Ａにさらなる屈曲剛性を提供するように動作可能である。また、別の実施形態では、受容側２００および挿入側３００は、矢印「Ａ」から横断方向に延びる湾曲外形を備えている。加えて、溝２３２およびレール３３２は、脊椎の冠状面に対して角度が付けられており、ＡＰ配向で埋植したときのデバイス１００の屈曲に対する抵抗を高める。さらに、一定の角度でレール３３２を配設することによって、接合表面の拡大断面に現れるレール３３２を形成するために、材料の使用量が増加し、それにより、対合した受容側２００および挿入側３００の強度が増大する。さらに、角度が付けられた配列は、セルフセンタリングの傾向を示し、それにより、角度が付けられた配列は、トグリングまたは左右の移動を起こしづらくなり、したがって、対合したレール３３２およびガイド２３２の表面により均一に荷重が伝達され、その結果、強度および耐久性が増加する。より詳細には、位置エネルギーは、スライド式係合の方向に対してそれらの相互に傾斜した角度配列に起因して、レール３３２および溝２３２が互いに対して同じ角度である位置で最低となる。
【００２６】
図１３〜図１４に、レール３３２が溝２３２内に挿入されている状態のデバイス１００Ａが示されており、図１４は完全に圧縮された状態を示している。重なったアパーチャ２１２、３１２を参照すると、組付けまたは手術室における直接的な観察によって、圧縮の程度の視認可能指示が見え、画像診断では、デバイス１００Ａの少なくともこの区域が放射線不透過物質で形成されている場合に以上のことが可能になる。
【００２７】
本明細書に開示する様々な実施形態のデバイスにより、骨用ねじまたはアンカーヘッドに対する安定化プレートの移動を低減する、またはなくすことが可能になり、それにより、隣接するディスクなど、身体組織と触れるまたはそれと接触するインプラントエレメントによって生じる疾病が低減する。
【００２８】
図１５〜図２９を参照すると、代替実施形態のデバイス１００Ｂが示されており、デバイス１００Ｂは、初期量の静的な圧縮の後に動的な範囲の圧縮を行うハイブリッド安定化器を形成する。デバイス１００Ｂは、１つまたは複数のキャッチ部６３４と係合可能な１つまたは複数のリミッタ部５３４を含む。リミッタ部５３４は、受容側２００に接続された弾性的な突出面５３６を含む。図１５〜図２９の実施形態では、延在部２３８は、受容側２００から弾性的に懸架しており、延在部２３８の端部の周りに突出面５３６が配設される。
【００２９】
２つ以上のリミッタ部５３４が使用される場合、すべてのリミッタ部がそれぞれ対応するキャッチ部６３４に同時に係合するように保証することが有利である。設計許容差および製造許容差が適切である場合、レール３３２と溝２３２とがスライド式に協調することによい、場合によっては不均等な係合を起こし得る受容側２００および挿入側３００の左右運動、妨害運動またはトグリング運動が低減される。
【００３０】
有利には、突出面５３６は、ヘッド部分２２８から離れる方向に延びる急勾配面５５０と、ヘッド部分２２８に向かう方向に延びる傾斜面とが形成されている。このようにすると、受容側２００と挿入側３００とが１つに組み付けられたとき、リミッタ部５３４がキャッチ部６３４を越えて通過することができるように延在部２３８を弾性的に屈曲させるために、キャッチ部６３４によって突出面を偏向させることができる。同様に、突出面５３６の急勾配面は、その後、キャッチ部６３４の対合面に対して拘束され、それにより、延在部２３８を屈曲させることはなく、したがって、受容側２００と挿入側３００との相互係合の維持が促進される。延在部２３８を屈曲させるために必要な力は、受容側２００および挿入側３００に十分な圧縮力が印加されるまで、リミッタ部５３４とキャッチ部６３４との係合に対する抵抗を生じるように目標を定めることができる。このようにして、非係合型のリミッタ部５３４を用いて埋植されたデバイスは、十分な運動範囲が達成されたとき、たとえば、運動療法中に、あるいは所定の程度のグラフト沈下または組織治癒が生じた後に、係合状態になり得る。
【００３１】
図１６には、溝またはチャネル２４０が示されているが、その目的は、詳細には図１９〜図２０および図２７〜図２９をさらに参照すると最もよく理解される。挿入側３００には、挿入側３００が受容側２００中に組み付けられるときに、ピン３４２が端部３０４を通り、チャネル２４０に入ることができるように動作可能な開口部３４０が提供される。組付けの後にピン３４２を挿入するための挿入側３００の端部３０４へのアクセスが、受容側２００のスロット２３０を通して提供される。ピン３４２が挿入側３００を通ってチャネル２４０内に配設されるとき、受容側２００および挿入側３００の互いに対する移動は、チャネル２４０内のピン３４２の移動の程度に抑制される。したがって、受容側２００および挿入側３００はさらに、ピン３４２によって相互接続された状態で維持される。製造プロセスの一部として、または、外科手術の前に、受容側２００と挿入側３００とを予め組み付けることが有利であり得る。このようにすると、たとえば、ピン３４２は、端部３０４およびチャネル２４０内に組み付けられるが、受容側２００および挿入側３００は、有利には、キャッチ部６３４を越えてリミッタ部５３４が係合されるポイントでは完全には一緒に圧潰されない。
【００３２】
手術室では、身体組織、たとえば第１の椎骨と受容側２００を係合させ、身体組織、たとえば第２の椎骨の異なる部分と、受容側２００に予め組み付けられ、任意選択でピン３４２によってその中に保持される挿入側３００を係合させる。受容側２００と挿入側３００とは、ねじ、多軸ねじ、椎弓根ねじ、骨用ねじ、ステープル、クリップ、アンカー、接着剤、縫合糸、およびまたはワイヤを含む任意の既知の手段によって係合される。デバイス１００Ｂの係合の前に、グラフト材料を身体の中に置くことが有利である。
【００３３】
受容側２００および挿入側３００が身体と係合すると、係合した身体の部分の間にある組織およびまたはグラフト材料を、互いに向かって圧縮することができる。１つの実施形態では、身体組織は、身体組織に直接的に係合することを含む任意の既知の手段を使用して圧縮される。別の実施形態では、受容側２００および挿入側３００を直接的に操作し、近づくように移動させてさらに相互にスライド式に係合させ、身体組織とのそれらのそれぞれ対応する接続を介して、身体組織の一部分を移動させる、または一緒に圧縮する。この動作を容易にするために、受容側２００における１つまたは複数の係合構成２４４およびまたは挿入側３００における係合構成３４４は、圧縮器具（図示されない）とのしっかりした係合を可能にするように動作可能である。そのような圧縮器具は、デバイス１００Ｂが適合する従来の設計とすることができ、あるいは、計器は、デバイス１００Ａの特定の係合構成２４４、３４４と係合するように適合するまたは作製することができる。係合構成２４４、３４４は、たとえば、凹み、突出部またはアパーチャの形態を有することができ、ねじ加工しても、場合によっては、手およびまたは計器もしくはツールとしっかりと係合するように構成してもよい。
【００３４】
初期量の圧縮により、リミッタ部５３４とキャッチ部６３４とを係合させ、それにより、身体組織の一部分をさらに圧縮するが、有利には、ウルフの法則を活用するのに十分な最小量の圧縮が連続的に維持されることが企図される。受容側２００と挿入側３００との相対運動中にリミッタ部５３４を保護し、誘導するために、リミッタ部溝６４６を提供することができる。
【００３５】
アパーチャ２１２は、一定の間隔、たとえば１ｍｍ離間した指示構成２４６を備えているが、有利には、他の間隔を採用し得もよい。指示構成は、図１３〜図１４を見ると分かるように、アパーチャ２１２中へと延びる突出部の形状を有することができ、あるいは、１つまたは複数の角度が付けられた線として形成することができる。手術中にアパーチャ２１２を介して直接的に観測することを通じて、およびまたは画像診断を通じて、指示構成２４６に対する挿入側３００の表面のアラインメントは、挿入側３００に対する受容側２００の圧縮の程度を示すために機能する。圧縮の程度が分かると、身体組織の現在の配列を理解し、かつ、圧縮における治療的変化を計画し、測定するためにそれを使用することができる。
【００３６】
次に図２３〜図２５を参照すると、上述したデバイス１００Ｂの圧縮レベルが分かる。図２３では、リミッタ部５３４は、キャッチ部６３４に係合していない、またはキャッチ部６３４を通り越しており、アパーチャ２１２内には、組付けの現在の状態を示す挿入側３００の部分は見えていない。必要というわけではないが、ピン３４２がチャネル２４０内に係合していることが有利である。図２４では、リミッタ部５３４は、キャッチ部６３４を通過しており、デバイス１００Ｂが埋植された場合、最小量の圧縮が達成される。このとき、アパーチャ２１２内に挿入側３００の端部３０４が見えている。詳細には、端部３０４を画定する線を指示構成２４６と比較することができる。たとえば、指示構成２４６は、１ｍｍ離れている、あるいは、特定の医療適用に意味があり得る任意の他の距離だけ離れていることがある。指示構成２４６間の距離が既知である場合、圧縮の程度を判断することができるということが分かる。図２５では、受容側２００と挿入側３００とは完全に圧縮されているが、受容側２００と挿入側３００とが離れるように移動することも可能であることを留意されたい。
【００３７】
組織の成長、内部成長または融合を助長するだけでなく、初期量の圧縮を課すことが有利であり得る。医療従事者の目標は、身体組織と埋植材料との間に所望の量の圧縮を引き起こすのに十分な量のグラフトまたはインプラント材料を挿入し、それにより、周辺の身体組織、たとえば靭帯組織が、圧縮力を提供することであり得る。しかしながら、過剰な組織が除去されている、または、周辺組織が十分な圧縮を生じない場合、リミッタ部５３４とキャッチ部６３４とを係合することによって課された初期の力は、必須の圧縮を提供することができる。さらに、関節の屈曲および伸展中に、さらなる圧縮を課すことができる。たとえば、受容側２００および挿入側３００は、関節の自然な運動力学に起因して、さらに一緒に円滑に動くことができる。
【００３８】
リミッタ部５３４は受容側２００に接続されているように図示され、記載されているが、キャッチ部６３４を受容側２００に接続してもよく、リミッタ部５３４を挿入側３００に接続してもよいことを理解されたい。さらに、デバイス１００Ｂのレール３３２および対合している溝２３２は、デバイス１００Ａの対応するレール３３２および溝２３２とは異なる角度で整形されることを留意されたいが、デバイス１００Ｂのレール３３２および溝２３２は、デバイス１００Ａの対応するレール３３２および溝２３２と同じまたは同様の角度を有し得ることを理解されたい。
【００３９】
同様に、当業者には理解されるように、本願明細書の様々な実施形態の他の特徴および対応する利点を交換する、またはそれらを組み合わせることができる。より詳細には、デバイス１００の各実施形態は特徴の特定の組合せを示しているが、明確にするために、各デバイスについて、すべての特徴または特徴のすべての組合せが示されているわけではない。
【００４０】
図３０〜図３７を参照すると、デバイス１００Ｃは、単一のリミッタ部５３４と単一のキャッチ部６３４とを有する代替実施形態を示している。デバイス１００Ｂの場合と同様に、延在部２３８は、撓曲し、所定の最小力で挿入側３００を受容側２００に向かって進めたときに突出面５３６がキャッチ部６３４を通過することができるように、寸法決定され、構成される。１つの実施形態では、この最小力は、医療従事者による正しい埋植に対応し、その後、突出面５３６とキャッチ部６３４との係合が適切な圧縮力をもたらして、ウルフの法則が促進される。別の実施形態では、この最小力は、手術後の運動範囲に対応し、最小圧縮力を確立し、その後それを維持しなければならないことを示す。
【００４１】
本開示のデバイスは、有利には、手術後に必要に応じて、グラフト高さの変化について調整を行う。このようにすると、椎体間融合のグラフトに対して荷重を維持することができ、ウルフの法則にしたがって、グラフトが完全にかつ可能な限り迅速に融合することが保証される。頸部プレート術の場合、特に、半剛性固定が有利であり得る。本開示のデバイスは、手術後に高さ調整を可能にすることによって、この要件に適応する。この調整機能は、相互接続部において治療上有効な高さまでテレスコープ式に伸縮する、または圧潰およびまたは拡張するセグメント、または挿入側３００および受容側２００によって提供され、それにより、椎体終板とのグラフトの接触が確保される。この動的な態様をリミッタ部５３４と組み合わせることによって、動的な高さ調整を行いながら、グラフトの除荷量を制限することができる。このようにして、リミッタ部５３４は、受容側２００と挿入側３００とをテレスコープ式の係合で維持するのを補助すること、および、最小量の圧縮を提供することの少なくとも２つの機能を有する。
【００４２】
次に、デバイス１００Ｄを示す図４３〜図５７を参照することができる。特に図４３〜図４６には、リミッタ部５３４が挿入側３００から延びるように配置されている受容側２００が示されており、キャッチ部６３４およびリミッタ部溝６４６は受容側２００内に配置されている。追加のキャッチ部６３４Ａは、以下でさらに説明するように、リミッタ部５３４がキャッチ部６４６と係合する前にリミッタ部５３４に係合するように配置される。
【００４３】
図４７〜図４９では、挿入側３００は、図４９の断面図に示した、端部３０４内に配置されたチャンバまたはばね逃げ部５３８を含む。逃げ部５３８の両端部にノッチ付き段部５４０が形成される。段部５４０に比べて逃げ部５３８内のより深い箇所に逃げ部底５４２が配置される。図５０〜図５２を参照すると、リミッタ部５３４Ａは、突出面５３６Ａを含む。リミッタ部５３４Ａは、挿入側３００とは別個のエレメントとして示されているが、リミッタ部５３４Ａは、たとえば、リビングヒンジ（図示せず）を用いて、挿入側３００の端部５４４で挿入側３００に接続することができることを理解されたい。しかしながら、たとえば、図示のように、分離されたリミッタ部５３４Ａを製造することは、より単純になり得る。リミッタ部５３４Ａの両端部５４４は、逃げ部５３８の段部５４０に載置され、それにより、リミッタ部５３４Ａを、矢印「Ａ」で示される方向に下向きに弾性的に屈曲することができる。ヒンジ５４６は、突出面５３６Ａの間にノッチとして形成され、突出面５３６Ａをヒンジ５４６でのリミッタ部５３４Ａの屈曲中により近くに移動させることができるようになる。
【００４４】
矢印「Ｂ」で示される湾曲外形は、突出部５３６Ａの上側表面５４８によって形成される。この湾曲外形は、図４６に示した受容側２００のアーチ６４８の外形に対応する。挿入側３００が受容側２００へと移動すると、上側表面５４８はアーチ６４８と対合し、一緒に、偏向の荷重または力を均等に分散させてスムーズかつ確実に突出部５３６Ａを下向きに誘導し、それにより、ヒンジ５４６においてリミッタ部５３４Ａを矢印「Ａ」の方向に偏向させる。逃げ部５３８は、リミッタ部５３４Ａが逃げ部底５４２に向かって弾性的にのみ偏向することができるように、サイズ決定され、かつ寸法決定され、リミッタ部５３４Ａは、他の方向に移動しないように防止される。
【００４５】
デバイス１００Ｄの挿入側３００が受容側３００中へと通過すると、レール３３２と溝２３２とが係合し、初期キャッチ部６３４Ａが突出面５３６Ａと対合し、その後、挿入側３００および受容側が、急勾配面５５０と初期キャッチ部６３４Ａの対合面との係合によって相互係合状態に保持される。このレベルにおける係合は、たとえば、挿入側３００と受容側２００とを相互係合状態に維持するために、または、本明細書の他の箇所に記載したように身体組織の最小レベルの圧縮を課すために使用することができる。たとえば、外科手術中に圧縮ツールを使用することよって、または、デバイス１００Ｄに接続された身体組織の十分な範囲の運動を実行することによって、挿入側３００を受容側２００内のさらに進めることができる。挿入側３００を受容側２００へとさらに移動させることにより、突出面６３４Ａをリミッタ部５３４Ａへと偏向させ、アーチ６４８に対する突出面５３６Ａの傾斜面５５２（図５１）の相互作用によってヒンジ５４６を屈曲させる。挿入側３００が十分な距離移動した後、突出面５３６Ａは、リミッタ部溝６４６に当接し、リミッタ部５３４Ａは、非屈曲構成に弾性的に戻ることをできるようになり、このとき、リミッタ部５３４Ａは、挿入側３００の移動をリミッタ部溝６４６の長さの程度に制限する。初期キャッチ部６３４Ａの場合と同様に、リミッタ部溝６４６は急勾配面５５０と対合面を形成し、それにより、挿入側３００は受容側２００内に維持される。リミッタ部溝６４６内の係合からリミッタ部６３４Ａを係合解除するためには、ツールのような物体を開口部２４８内に挿入して、リミッタ部６３４Ａを偏向させ、リミッタ部溝６４６内の係合から急峻な突出面６３６Ａをクリアすることができる。初期キャッチ部６３４Ａからの係合解除を可能にするために、同様の開口部（図示されていない）を提供することができる。
【００４６】
１つの実施形態では、最初に初期キャッチ部６３４Ａを係合することによって、初期圧縮または最小圧縮が骨グラフトに印加される。この最小圧縮が維持されるが、一方、リミッタ部溝６４６が係合したときには、少なくともこの最小圧縮を課す動的な運動範囲がデバイス１００Ｄによって可能になり得る。動的な運動範囲を可能にした後に、リミッタ部溝６４６の制限部の係合によって、グラフトの過剰な除荷が保証される。このようにして、ウルフの法則にしたがって治癒を助長する引張り運動または伸展運動のレベルが確立される。
【００４７】
当業者には、本発明は、具体的に図示し、本明細書で上述したものに限定されないことが了解されよう。さらに、特段の記載がない限り、添付の図面のすべてが一定の縮尺でないことに留意されたい。上記教示に照らすと、発明の範囲および趣旨から逸脱することなく、様々な修正および変更が可能である。
【００４８】
すべての引用文献は、全文が本明細書では明確に参照により組み込まれる。さらに、特段の記載がない限り、添付の図面のすべてが一定の縮尺でないことに留意されたい。本発明には多くの異なる特徴があり、これらの特徴を一緒にまたは別々に使用することができることが企図される。したがって、本発明は、特徴の任意の特定の組合せに、または、本発明の特定の適用例に限定されるべきではない。さらに、本発明が属する分野の通常の知識を有する者には、本発明の趣旨および範囲内の変形および変更が想起し得ることを理解されたい。したがって、本発明の範囲および趣旨に含まれる本明細書に記載した本開示から、当技術分野の当業者によって容易に達成可能なすべての好都合な修正は、さらなる本発明の実施形態として含まれるものである。
【図面の簡単な説明】
【００４９】
【図１】対合可能な安定化プレートの第１の実施形態の斜視図である。
【図２】対合可能な安定化プレートの第１の実施形態の斜視図である。
【図３】対合可能な安定化プレートの第２の実施形態の図である。
【図４】対合可能な安定化プレートの第２の実施形態の図である。
【図５】対合可能な安定化プレートの第２の実施形態の図である。
【図６】対合可能な安定化プレートの第２の実施形態の図である。
【図７】対合可能な安定化プレートの第２の実施形態の図である。
【図８】対合可能な安定化プレートの第２の実施形態の図である。
【図９】対合可能な安定化プレートの第２の実施形態の図である。
【図１０】対合可能な安定化プレートの第２の実施形態の図である。
【図１１】対合可能な安定化プレートの第２の実施形態の図である。
【図１２】対合可能な安定化プレートの第２の実施形態の図である。
【図１３】対合可能な安定化プレートの第２の実施形態の図である。
【図１４】対合可能な安定化プレートの第２の実施形態の図である。
【図１５】リミッタ部を含む、対合可能な安定化プレートの第３の実施形態の図である。
【図１６】リミッタ部を含む、対合可能な安定化プレートの第３の実施形態の図である。
【図１７】リミッタ部を含む、対合可能な安定化プレートの第３の実施形態の図である。
【図１８】リミッタ部を含む、対合可能な安定化プレートの第３の実施形態の図である。
【図１９】リミッタ部を含む、対合可能な安定化プレートの第３の実施形態の図である。
【図２０】リミッタ部を含む、対合可能な安定化プレートの第３の実施形態の図である。
【図２１】リミッタ部を含む、対合可能な安定化プレートの第３の実施形態の図である。
【図２２】リミッタ部を含む、対合可能な安定化プレートの第３の実施形態の図である。
【図２３】圧縮状態における、図１５〜図２２の実施形態を示す図である。
【図２４】図２３とは異なる圧縮状態における、図１５〜図２２の実施形態を示す図である。
【図２５】図２３および図２４とは異なる圧縮状態における、図１５〜図２２の実施形態を示す図である。
【図２６】図１５〜図２５の実施形態の代替図である。
【図２７】図１５〜図２５の実施形態の代替図である。
【図２８】図１５〜図２５の実施形態の代替図である。
【図２９】図１５〜図２５の実施形態の代替図である。
【図３０】対合可能な安定化プレートの第４の実施形態の図である。
【図３１】対合可能な安定化プレートの第４の実施形態の図である。
【図３２】対合可能な安定化プレートの第４の実施形態の図である。
【図３３】対合可能な安定化プレートの第４の実施形態の図である。
【図３４】対合可能な安定化プレートの第４の実施形態の図である。
【図３５】対合可能な安定化プレートの第４の実施形態の図である。
【図３６】対合可能な安定化プレートの第４の実施形態の図である。
【図３７】対合可能な安定化プレートの第４の実施形態の図である。
【図３８】対合可能な安定化プレートの第４の実施形態の図である。
【図３９】対合可能な安定化プレートの第４の実施形態の図である。
【図４０】対合可能な安定化プレートの第４の実施形態の図である。
【図４１】対合可能な安定化プレートの第４の実施形態の図である。
【図４２】対合可能な安定化プレートの第４の実施形態の図である。
【図４３】弾性で分離可能なリミッタ部を含む対合可能な安定化プレートの第５の実施形態の図である。
【図４４】弾性で分離可能なリミッタ部を含む対合可能な安定化プレートの第５の実施形態の図である。
【図４５】弾性で分離可能なリミッタ部を含む対合可能な安定化プレートの第５の実施形態の図である。
【図４６】弾性で分離可能なリミッタ部を含む対合可能な安定化プレートの第５の実施形態の図である。
【図４７】弾性で分離可能なリミッタ部を含む対合可能な安定化プレートの第５の実施形態の図である。
【図４８】弾性で分離可能なリミッタ部を含む対合可能な安定化プレートの第５の実施形態の図である。
【図４９】弾性で分離可能なリミッタ部を含む対合可能な安定化プレートの第５の実施形態の図である。
【図５０】弾性で分離可能なリミッタ部を含む対合可能な安定化プレートの第５の実施形態の図である。
【図５１】弾性で分離可能なリミッタ部を含む対合可能な安定化プレートの第５の実施形態の図である。
【図５２】弾性で分離可能なリミッタ部を含む対合可能な安定化プレートの第５の実施形態の図である。
【図５３】弾性で分離可能なリミッタ部を含む対合可能な安定化プレートの第５の実施形態の図である。
【図５４】弾性で分離可能なリミッタ部を含む対合可能な安定化プレートの第５の実施形態の図である。
【図５５】弾性で分離可能なリミッタ部を含む対合可能な安定化プレートの第５の実施形態の図である。
【図５６】弾性で分離可能なリミッタ部を含む対合可能な安定化プレートの第５の実施形態の図である。
【図５７】弾性で分離可能なリミッタ部を含む対合可能な安定化プレートの第５の実施形態の図である。
【図５８】対合可能な安定化プレートの実施形態のインプラントの代替例を示す図である。
【図５９】対合可能な安定化プレートの実施形態のインプラントの代替例を示す図である。
【図６０】対合可能な安定化プレートの実施形態のインプラントの代替例を示す図である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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【図３９】
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【図４０】
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【図４１】
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【図４２】
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【図５０】
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【図５１】
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【図５２】
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【図５３】
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【図５４】
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【図５５】
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【図５６】
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【図５７】
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