(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信装置が発信を行うときに発信先の端末装置が接続されている回線を示す情報に基づく在圏情報を用いて前記発信先の端末装置への通信モードを選択する選択部
を備え、
前記在圏情報は、前記端末装置が自宅のネットワークに接続されていることを示す情報、および外のネットワークに接続されているかを示す情報のうち１つの情報であり、通信方式を示す情報、前記発信先の端末が使用されている状態を示す情報のうち少なくとも１つを含み、
前記選択部は、選択した通信モードでの通信を前記発信先に要求する
ことを特徴とする通信装置。
【請求項２】
前記通信モードは、音声通話およびビデオ通話のうち少なくとも１つである
ことを特徴とする請求項１に記載の通信装置。
【請求項３】
複数の前記発信先の端末装置が各々接続されている各回線を示す情報に基づく前記在圏情報それぞれを取得する回線情報取得部
を備え、
前記選択部は、
前記回線情報取得部が取得した前記各在圏情報に基づいて、複数の前記発信先の端末装置の中から発信を行う前記端末装置を選択する
ことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の通信装置。
【請求項４】
前記選択部は、
前記回線情報取得部によって取得された前記在圏情報が複数ある場合、種類が同じ前記在圏情報を抽出し、抽出した同じ前記回線に接続されている全ての前記端末装置に発信を行う
ことを特徴とする請求項３に記載の通信装置。
【請求項５】
前記在圏情報は、
前記発信先の建屋の位置を示す情報、及び前記発信先の端末装置が接続されている基地局の情報、及び前記発信先の端末装置が回線と接続されている位置を示す情報のうち少なくとも１つを含む
ことを特徴とする請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項６】
発信元からの発呼を着信したことを示す情報を、前記発信先の端末装置に送信して着信履歴を更新する着信履歴同期部
を備えることを特徴とする請求項１から請求項５のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項７】
前記回線情報取得部は、
前記発信先の端末装置が送信した情報を取得し、取得した情報から前記回線を示す情報を抽出する
ことを特徴とする請求項３に記載の通信装置。
【請求項８】
発信元の端末装置と、
発信先の端末装置と、
前記発信元の端末装置に対応付けられている利用者固有番号、及び前記発信先の端末装置が接続されている回線を示す情報が関連付けられて記憶されている登録装置と、
を備え、
前記発信先の端末装置は、
前記発信先の端末装置に対応付けられている利用者固有番号、及び前記発信先の端末装置が接続されている回線を示す情報を前記登録装置に関連付けて記憶させる端末情報送信部
を備え、
前記発信元の端末装置は、
前記発信先の端末装置の利用者固有番号を記憶する記憶部と、
前記記憶部から利用者固有番号を抽出し、抽出した前記利用者固有番号が、通信装置が発信を行うときに接続されている回線を示す情報に基づく在圏情報を用いて、前記登録装置から取得する回線情報取得部と、
前記回線情報取得部が取得した前記在圏情報に基づいて、前記発信先の端末装置への通信モードを選択する選択部
を備え、
前記在圏情報は、前記端末装置が自宅のネットワークに接続されていることを示す情報、および外のネットワークに接続されているかを示す情報のうち１つの情報であり、通信方式を示す情報、前記発信先の端末が使用されている状態を示す情報のうち少なくとも１つを含む、
ことを特徴とする通信システム。
【請求項９】
通信装置における通話方法であって、
選択部が、通信装置が発信を行うときに発信先の端末装置が接続されている回線を示す情報に基づく在圏情報を用いて前記発信先の端末装置への通信モードを選択する選択手順と、
前記選択部が、前記選択手順で選択した通信モードでの通信を前記発信先に要求する手順と、
を含み、
前記在圏情報は、前記端末装置が自宅のネットワークに接続されていることを示す情報、および外のネットワークに接続されているかを示す情報のうち１つの情報であり、通信方式を示す情報、前記発信先の端末が使用されている状態を示す情報のうち少なくとも１つを含む、
ことを特徴とする通信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信装置、通信システム、及び通信方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、通信機能を有するＰＣ、携帯電話、タブレット端末、及びテレビジョンなどの装置の使用者が増加している。さらに、これらの装置は、例えば、インターネット上のコンテンツなどを利用しやすくなってきたため通信量が増加している。このため、これらの装置の通信量は、ネットワークを逼迫している。
【０００３】
また、パケット通信プロトコルのＩＰ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）を利用して提供される電話サービス（以下、ＩＰ電話という）が知られている。ＩＰ電話では、ピア・ツー・ピア（Ｐｅｅｒ ｔｏ Ｐｅｅｒ）技術をベースにし、基本的にはＩＰ電話端末同士で直接的に接続することができるものがある。そして、ＩＰ電話は、パソコンに限らず、携帯電話、タブレット端末、テレビジョンなど使用できる装置が増えている（例えば、非特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００４】
【非特許文献１】液晶テレビＤＴ３シリーズ,[online],[2011/11/10 検索], インターネット＜URL：http://panasonic.jp/viera/products/dt3/＞
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、第３世代の携帯電話回線（以下、３Ｇ回線という）に接続している装置では、例えば、ＩＰ電話でビデオ通話を行う場合、データ量が多いため、映像や音声が途切れてしまうという課題があった。
【０００６】
本発明は、上記の問題点に鑑みてなされたものであって、通話品質を改善することを可能にする通信装置、通信システム、及び通信方法を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するため、本発明の一態様に係る通信装置は、通信装置が発信を行うときに発信先の端末装置が接続されている回線を示す情報に基づく在圏情報を用いて前記発信先の端末装置への通信モードを選択する選択部を備え、前記在圏情報は、前記端末装置が自宅のネットワークに接続されていることを示す情報、および外のネットワークに接続されているかを示す情報のうち１つの情報であり、通信方式を示す情報、前記発信先の端末が使用されている状態を示す情報のうち少なくとも１つを含み、前記選択部は、選択した通信モードでの通信を前記発信先に要求することを特徴としている。
【０００８】
上記目的を達成するため、本発明の一態様に係る通信システムは、発信元の端末装置と、発信先の端末装置と、前記発信元の端末装置に対応付けられている利用者固有番号、及び前記発信先の端末装置が接続されている回線を示す情報が関連付けられて記憶されている登録装置と、を備え、前記発信先の端末装置は、前記発信先の端末装置に対応付けられている利用者固有番号、及び前記発信先の端末装置が接続されている回線を示す情報を前記登録装置に関連付けて記憶させる端末情報送信部を備え、前記発信元の端末装置は、前記発信先の端末装置の利用者固有番号を記憶する記憶部と、前記記憶部から利用者固有番号を抽出し、抽出した前記利用者固有番号が、通信装置が発信を行うときに接続されている回線を示す情報に基づく在圏情報を用いて、前記登録装置から取得する回線情報取得部と、前記回線情報取得部が取得した前記在圏情報に基づいて、前記発信先の端末装置への通信モードを選択する選択部を備え、前記在圏情報は、前記端末装置が自宅のネットワークに接続されていることを示す情報、および外のネットワークに接続されているかを示す情報のうち１つの情報であり、通信方式を示す情報、前記発信先の端末が使用されている状態を示す情報のうち少なくとも１つを含む、ことを特徴としている。
【０００９】
上記目的を達成するため、本発明の一態様に係る通信方法は、通信装置における通話方法であって、選択部が、通信装置が発信を行うときに発信先の端末装置が接続されている回線を示す情報に基づく在圏情報を用いて前記発信先の端末装置への通信モードを選択する選択手順と、前記選択部が、前記選択手順で選択した通信モードでの通信を前記発信先に要求する手順と、を含み、前記在圏情報は、前記端末装置が自宅のネットワークに接続されていることを示す情報、および外のネットワークに接続されているかを示す情報のうち１つの情報であり、通信方式を示す情報、前記発信先の端末が使用されている状態を示す情報のうち少なくとも１つを含む、ことを特徴としている。
【発明の効果】
【００１０】
本発明においては、発信元の端末が、発信先の端末が接続されている回線に適した通話手段を選択するようにしたので、通話品質を改善できる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】第１実施形態に係る通話システム１の概略構成図である。
【図２】第１実施形態に係る端末１１のブロック図である。
【図３】第１実施形態に係る端末３１のブロック図である。
【図４】第１実施形態に係る登録装置４０に登録されている情報の一例を説明する図である。
【図５】第１実施形態に係る端末３１が取得して管理するアドレス帳記憶部３０３のデータの一例を説明する図である。
【図６】第１実施形態に係る通話システム１の処理手順の一例のフローチャートである。
【図７】第１実施形態に係る端末３１の表示部３０７に表示される通話機能の選択画面の一例である。
【図８】第２実施形態に係る通話システム１ａの概略構成図である。
【図９】第２実施形態に係る登録装置４０ａに登録されている情報の一例を説明する図である。
【図１０】第３実施形態に係る通話システム１ｂの概略構成図である。
【図１１】第３実施形態に係る端末１１ｂのブロック図である。
【図１２】第３実施形態に係る通話システム１ｂの同期処理手順の一例のフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
［第１実施形態］
以下、図面を用いて、本発明の実施形態について説明する。
図１は、本実施形態に係る通話システム１の概略構成図である。図１に示すように、通話システム１は、第１システム１０、第１ネットワーク２０、第２システム３０、登録装置４０、端末５０、基地局６０、第２ネットワーク７０、関門交換機８０、公衆無線ＬＡＮ装置９０から構成されている。
【００１３】
図１では、発信者側（発信元）の端末３１は、着信側（発信先）の端末（端末１１、端末１２、及び端末５０）が接続されている回線情報を、登録装置４０から取得する。
そして、端末３１は、取得した着信側の端末が接続されている回線情報に基づいて、通信モードを選択する。端末３１は、選択した通話モード（通信モードともいう）を用いて着信側の端末に発信を行う。
【００１４】
第１システム１０は、例えば、家庭内に設置されているイントラネットであり、端末１１、端末１２、及び無線ＬＡＮ（ローカルエリア・ネットワーク）装置１３を備えている。
端末１１及び端末１２は、各々、パケット通信プロトコルのＩＰ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）を利用して提供される電話サービス（以下、ＩＰ電話という）の機能を備えている。端末１１は、例えばＰＣ（パーソナル・コンピュータ）であり、無線ＬＡＮ規格の通信を用いて無線ＬＡＮ装置１３に接続されている。端末１２は、例えばテレビジョン（以下、ＴＶという）であり、無線ＬＡＮ規格の通信を用いて無線ＬＡＮ装置１３に接続されている。
【００１５】
無線ＬＡＮ装置１３は、無線ＬＡＮ規格に基づいた通信を行うルーター（Ｒｏｕｔｅｒ）機能を備えている。無線ＬＡＮ装置１３には、端末１１及び端末１２が接続されている。また、無線ＬＡＮ装置１３には、端末５０が第１システム１０の所定の範囲内にある場合、端末５０も接続される。無線ＬＡＮ装置１３は、接続されている端末１１及び端末１２と、第１ネットワーク２０との相互接続を行う。
【００１６】
第１ネットワーク２０は、例えば、インターネットである。
第２システム３０は、例えば、家庭内に設置されているイントラネットであり、端末３１及びルーター３２を備えている。
端末３１は、例えばＰＣであり、ＬＡＮケーブルによりルーター３２に接続されている。
ルーター３２は、接続されている端末３１と第１ネットワーク２０の相互接続を行う。
【００１７】
登録装置４０は、例えばサーバであり、端末１１、端末１２、端末５０、及び端末３１のＩＰ電話用のＩＤ情報、機種情報及び在圏情報等が関連付けられて記憶されている。なお、機種情報とは、端末１１、端末１２、端末５０、及び端末３１の機種に関する情報であり、例えば、ＴＶ、ＰＣ、スマートフォン、タブレット端末等である。在圏情報とは、端末１１、端末１２、端末５０、及び端末３１が利用しているネットワークの種別、すなわち通信方式を示す情報である。在圏情報とは、例えば、自宅無線ＬＡＮ（第１通信方式）による接続（以下、自宅無線ＬＡＮ接続という）、公衆無線ＬＡＮ（第２通信方式）による接続（以下、公衆無線ＬＡＮ接続という）、３Ｇ（第３世代）回線（第３通信方式）による接続（以下、３Ｇ回線接続という）である。ＩＤ情報とは、第１システム１０、及び第２システム３０の利用者が契約しているＩＰ電話を提供している会社が発行した識別番号である。
【００１８】
端末５０は、例えばスマートフォンである。端末５０は、第１システム１０内の所定の範囲内にある場合、無線ＬＡＮ装置１３に接続される。または、端末５０は、公衆無線ＬＡＮ内の所定の範囲内にある場合、公衆無線ＬＡＮ装置９０に接続される。または、端末５０は、３Ｇ回線の基地局６０に接続される。
【００１９】
基地局６０は、無線端末との間で３Ｇ回線による無線通信を行うための装置である。基地局６０は、第２ネットワーク７０に接続されている。
第２ネットワーク７０は、３Ｇ回線のネットワークである。
関門交換機８０は、第２ネットワーク７０で用いられているデータを、第１ネットワーク２０で用いられているデータに変換し、交換したデータを第１ネットワーク２０に送信する。または、関門交換機８０は、第１ネットワーク２０で用いられているデータを、第２ネットワーク７０で用いられているデータに変換し、交換したデータを第２ネットワーク７０に送信する。
【００２０】
公衆無線ＬＡＮ装置９０は、例えば、公共施設、駅、飲食店（店舗）等に設置されている無線LANを利用したインターネットへの接続サービスを利用できる装置である。
【００２１】
次に、着信側の端末の構成の例として、端末１１の構成を説明する。
図２は、本実施形態に係る端末１１のブロック図である。
図２に示すように、端末１１は、送受信部１０１、回線情報取得部１０２、固有情報記憶部１０３、端末情報送信部１０４、通話手段制御部１０５（選択部）、音声通話部１０６、及びビデオ通話部１０７を備えている。
なお、端末１２、及び端末５０も同様の機能部を備えている。
【００２２】
送受信部１０１は、無線ＬＡＮ装置１３を介して、送信信号、及び受信信号の送受信を行う。
回線情報取得部１０２は、送受信部１０１を介して、端末１１が接続されている回線の種別を取得し、取得した回線の種別を示す情報に基づいて、在圏情報を生成する。回線情報取得部１０２は、生成した在圏情報を端末情報送信部１０４に出力する。
固有情報記憶部１０３には、端末１１のＩＰ電話用のＩＤ情報（利用者固有情報）、及び機種情報が記憶されている。
なお、端末１２の固有情報記憶部１０３には、端末１２のＩＰ電話用のＩＤ情報、及び機種情報が記憶されている。端末５０の固有情報記憶部１０３には、端末５０のＩＰ電話用のＩＤ情報、及び機種情報が記憶されている。
【００２３】
端末情報送信部１０４は、固有情報記憶部１０３から端末１１のＩＤ情報、及び機種情報を読み出す。端末情報送信部１０４は、読み出したＩＤ情報、及び端末１１の機種情報と、回線情報取得部１０２が出力した在圏情報とを関連付けて送受信部１０１を介して、登録装置４０に送信する。
【００２４】
通話手段制御部１０５は、送受信部１０１を介して発信側の端末３１から送信された送信信号から通話モードを抽出する。通話手段制御部１０５は、抽出した通話モードに基づいて、音声通話部１０６、またはビデオ通話部１０７を選択し、選択した通話部を用いて通話を行うように制御する。
音声通話部１０６は、通話手段制御部１０５の制御に応じて音声のみの通話を行うように制御する。
ビデオ通話部１０７は、通話手段制御部１０５の制御に応じて音声と映像との通話を行うように制御する。
【００２５】
なお、端末（端末１１、端末１２、及び端末５０）が、直接、第２ネットワークと接続可能な端末の場合、図２で説明した送受信部１０１は、アンテナ（図示せず）を介して、送信信号、及び受信信号の送受信を行う。
【００２６】
次に、送信側の端末の構成の例として、端末３１の構成を説明する。
図３は、本実施形態に係る端末３１のブロック図である。
図３に示すように、端末３１は、送受信部３０１、端末情報取得部３０２、アドレス帳記憶部３０３、通話手段制御部３０４、音声通話部３０５、ビデオ通話部３０６、表示部３０７、及び入力部３０８を備えている。
【００２７】
送受信部３０１は、ルーター３２を介して、送信信号、及び受信信号の送受信を行う。
端末情報取得部３０２は、登録装置４０から着信者のＩＤ情報に関連付けられて登録されている各端末の在圏情報を取得する。端末情報取得部３０２は、取得した在圏情報を通話手段制御部３０４に出力する。
アドレス帳記憶部３０３には、着信者情報、ＩＤ情報、及び機種情報が関連付けられて記憶されている。
【００２８】
通話手段制御部３０４は、端末情報取得部３０２が出力する在圏情報と、アドレス帳記憶部３０３から読み出した着信者情報、ＩＤ情報、及び機種情報とを関連付けて、関連付けた情報を、表示部３０７に表示する。通話手段制御部３０４は、利用者が入力部３０８を介して選択した通信機能に基づいて、音声通話部３０５、またはビデオ通話部３０６を選択し、選択した通話部を用いて通話を行うように制御する。
音声通話部３０５は、通話手段制御部３０４の制御に応じて音声のみの通話を行うように制御する。
ビデオ通話部３０６は、通話手段制御部３０４の制御に応じて音声と映像の通話を行うように制御する。
表示部３０７は、例えば、モニタである。入力部３０８は、例えば、キーボード、またはマウス等である。なお、表示部３０７がタッチパネル機能を備えている場合、表示部３０７は、入力部３０８を兼ね備えるようにしてもよい。
【００２９】
次に、登録装置４０に登録されている情報の一例を説明する。
図４は、本実施形態に係る登録装置４０に登録されている情報の一例を説明する図である。図４に示すように、登録装置４０には、各端末の情報として、ＩＤ情報、機種情報、及び在圏情報が関連付けられて表形式で記憶されている。例えば、図４の２行目のように、端末１１に関する情報は、ＩＤ情報がＩＤ−１であり、機種情報がＰＣであり、在圏情報が自宅無線ＬＡＮ接続である。
【００３０】
次に、端末３１が取得して管理するアドレス帳記憶部３０３のデータの一例を説明する。
図５は、本実施形態に係る端末３１が取得して管理するアドレス帳記憶部３０３のデータの一例を説明する図である。図５に示すように、アドレス帳記憶部３０３には、着信者情報（例えば名前）、着信者が有しているＩＤ情報、そのＩＤ情報で使用している機種情報が関連付けられて予め記憶されている。ＩＤ情報、そのＩＤ情報で使用している機種情報は、例えば、予め着信者から発信者に電子メール等で伝えられている情報である。
また、アドレス帳記憶部３０３には、このように関連付けられている情報が、着信者毎に記憶されている。
【００３１】
次に、第２システム３０内にいる利用者（発信者）が、端末１１、端末１２、及び端末５０を有している利用者（着信者）に発呼する例を、図１から図６を用いて説明する。
図６は、本実施形態に係る通話システム１の処理手順の一例のフローチャートである。
【００３２】
（ステップＳ１）着信者は、使用している端末１１、端末１２、及び端末５０のＩＰ電話用のＩＤ情報、機種情報及び在圏情報を、第１ネットワーク２０及び第２ネットワーク７０を介して、登録装置４０に登録する。例えば、端末１１の端末情報送信部１０４は、回線情報取得部１０２が取得した在圏情報と、固有情報記憶部１０３から読み出したＩＤ情報及び機種情報とを関連付けて、登録装置４０に送信する。
図１及び図４に示した例では、端末１１の機種情報はＰＣであり、ＩＤ情報はＩＤ−１であり、在圏情報は自宅無線ＬＡＮ接続である。端末１２の機種情報はＴＶであり、ＩＤ情報はＩＤ−２であり、在圏情報は自宅無線ＬＡＮ接続である。端末５０の機種情報はスマートフォンであり、ＩＤ情報はＩＤ−３であり、在圏情報は３Ｇ回線接続である。ステップＳ１終了後、ステップＳ２に進む。
【００３３】
（ステップＳ２）登録装置４０は、端末１１、端末１２、及び端末５０から送信されたＩＰ電話用のＩＤ情報、機種情報及び在圏情報を関連付けて記憶部に登録する。
なお、自宅無線ＬＡＮ回線か、公衆無縁ＬＡＮ回線かは、例えば着信者が各端末から手動で登録装置４０に登録するようにしてもよい。または、各端末から送られてきた情報を経由したサーバ名等から登録装置４０が判別して登録するようにしてもよい。
ステップＳ２終了後、ステップＳ３に進む。
【００３４】
（ステップＳ３）発信者は、端末３１のアドレス帳記憶部３０３から、着信者を選択する。
次に、端末３１の端末情報取得部３０２は、選択された着信者に関連付けられて記憶されているＩＤ情報を、アドレス帳記憶部３０３から抽出する。次に、端末情報取得部３０２は、抽出したＩＤ情報毎の在圏情報を問い合わせるために、登録装置４０に抽出したＩＤ情報と在圏情報の要求を送信する。
次に、登録装置４０は、端末３１から受信したＩＤ情報と在圏情報の要求に基づいて、ＩＤ情報毎の在圏情報を抽出し、抽出したＩＤ情報毎の在圏情報を、端末３１に送信する。
具体的には、発信者は、図５に示した表の中から、着信者Ａを選択する。端末情報取得部３０２は、着信者Ａに関連付けられて記憶されているＩＤ情報（ＩＤ−１〜ＩＤ−３）を抽出する。端末情報取得部３０２は、抽出したＩＤ情報（ＩＤ−１〜ＩＤ−３）と、在圏情報の要求を送信する。登録装置４０は、端末３１から受信したＩＤ情報（ＩＤ−１〜ＩＤ−３）と在圏情報の要求に基づいて、図４の表の中から、例えば、ＩＤ−１に関連付けられて記憶されている在圏情報「自宅無線ＬＡＮ接続」を抽出する。登録装置４０は、抽出した在圏情報「自宅無線ＬＡＮ接続」と、ＩＤ−１とを関連付けて、端末３１に送信する。
ステップＳ３終了後、ステップＳ４に進む。
【００３５】
（ステップＳ４）端末情報取得部３０２は、登録装置４０から取得した在圏情報と、アドレス帳記憶部３０３記憶されている着信者情報及びＩＤ情報とを関連付けた表示情報を生成する。端末情報取得部３０２は、生成した表示情報を、端末３１の表示部３０７に表示する。ステップＳ４終了後、ステップＳ５に進む。
【００３６】
（ステップＳ５）発信者は、表示部３０７上に表示された着信者の各ＩＤの在圏情報を見ながら、各ＩＤ情報に対して、入力部３０８を用いて通話機能を選択する。通話機能とは、音声通話、またはビデオ通話である。
図７は、端末３１の表示部３０７に表示される通話機能の選択画面の一例である。
図７に示すように、表示画面には、着信者情報、着信者のＩＤ情報、登録装置４０から取得した在圏情報、及び通話機能の選択部が、例えば表形式で表示される。
図７に示した例において、発信者は、ＩＤ−１は第１システム１０、すなわち自宅で使用されて無線ＬＡＮ環境に接続されているため、画像の送受信を行えると判断する。このため、発信者は、ＩＤ−１の通話機能として、ビデオ通話を選択する。次に、発信者は、ＩＤ−２がＩＤ−１と同様に自宅で使用されていると判断し、ＩＤ−２の通話機能として、ビデオ通話を選択する。次に、発信者は、ＩＤ−３が３Ｇ回線で接続されているため、映像の送受信が途切れる可能性があると判断する。このため、発信者は、ＩＤ−３の通話機能として、音声通話を選択する。すなわち、発信者は、着信者（通話相手）の端末が接続されているネットワークを示す情報の在圏情報に応じて、通話機能を選択する。
【００３７】
あるいは、着信者が第１システム１０内に滞在し、端末５０が第１システム１０内にある場合、端末５０は、無線ＬＡＮ装置１３を自動的に検出して接続する。このように、端末５０の在圏情報が、自宅無線ＬＡＮ回線の場合、発信者は、着信者が自宅にいると判断して、端末５０の通話機能としてビデオ通話を選択するようにしてもよい。ステップＳ５終了後、ステップＳ６に進む。
【００３８】
（ステップＳ６）端末３１の通話手段制御部３０４は、同じ在圏情報を有する全てのＩＤに対して、選択された通話機能に基づいて発呼する。例えば、端末１１（ＩＤ−１）、端末１２（ＩＤ−２）、及び端末５０（ＩＤ−３）の全ての在圏情報が、自宅無線ＬＡＮ接続の場合、通話手段制御部３０４は、ＩＤ−１、ＩＤ−２及びＩＤ−２に対して、ビデオ通話部３０６を用いてビデオ通話を行う通話モードで発呼する。なお、通話手段制御部３０４が、音声通話部３０５またはビデオ通話部３０６を用いて行う送信信号には、通話モードを示す情報が含まれているようにしてもよい。ステップＳ６終了後、ステップＳ７に進む。
【００３９】
（ステップＳ７）通話手段制御部３０４は、発呼に対する着呼があったか否かを判別する。着呼があった場合（ステップＳ７；Ｙｅｓ）、ステップＳ８に進む。着呼がない場合（ステップＳ７；Ｎｏ）、ステップＳ６に戻り、予め定められている回数または期間、発呼を継続する。
【００４０】
（ステップＳ８）着呼があった場合、通話手段制御部３０４は、着呼があった端末以外への発呼を停止する。次に、通話手段制御部３０４は、着呼があった端末との通話を、設定した通話機能により行う。
着信側の端末（端末１１、端末１２、または端末５０）の通話手段制御部１０５は、端末３１から送信された送信信号から通話モードを示す情報を抽出する。通話手段制御部１０５は、抽出した通話モードに基づいて、音声通話部１０６またはビデオ通話部１０７を用いて、発信側の端末３１との通話を行う。
以上で、通話システム１の処理を終了する。
【００４１】
以上のように、本実施形態によれば、発信者側で、着信者が有しているＩＤ情報毎の在圏情報を取得し、取得した在圏情報に基づいて通話機能を選択して発呼を行うようにした。このため、着信者が有している端末が、３Ｇ回線に接続されている場合には音声通話を行うモードで発呼が行われるため、通話が途切れず、なめらかな通話を行うことができる。また、自宅無線ＬＡＮまたは公衆無線ＬＡＮに接続されている場合には、発信側でビデオ通話を行うモードで発呼が行われる。この場合、無線ＬＡＮ経由のため、映像の送受信を行っても通話が途切れず、なめらかな通話を行うことができる。また、端末が３Ｇ回線に接続されている場合には、ビデオ通話ではなく音声通話を行うようにしたので、３Ｇ回線のトラフィックを軽減できる効果もある。
【００４２】
なお、本実施形態では、発信者が利用する端末として端末３１がＰＣである場合を説明したが、端末３１は、ＩＰ電話機能を有するＴＶ、スマートフォン、タブレット端末等であってもよい。
【００４３】
なお、本実施形態では、発信者が、着信者の端末が接続されているネットワークに応じて通話機能を選択する例を説明したが、発信者の端末３１が、着信者の端末が接続されているネットワークに応じて通話機能を選択するようにしてもよい。
発信者の端末３１が、着信者の端末が接続されているネットワークに応じて通話機能を選択する一例を説明する。この場合、在圏情報は、自宅無線ＬＡＮ回線、公衆無線ＬＡＮ回線、及び３Ｇ回線に加えて、通信使用料金が有料の無線ＬＡＮ環境の回線、発信者に対して着信者が海外のネットワークである回線であってもよい。すなわち、在圏情報は、発信先の端末が使用されている状態を示す情報であってもよい。
着信者の端末が、通信速度が高速かつ通信料金が安価なネットワークに接続されている場合、端末３１は、リッチなデータサイズの通信を行うように制御する。
着信者の端末が、通信料金が高価なネットワークに接続されている場合、端末３１は、プアなデータサイズの通信を行うように制御する。
着信者の端末が、通信速度が低速なネットワークに接続されている場合、端末３１は、プアなデータサイズの通信を行うように制御する。
【００４４】
なお、図７に示した通話機能の選択画面において、在圏情報に基づき、通話機能の初期値を設定しておき、発信者は、変更がある場合のみ通話機能を切り替えるようにしてもよい。通話機能の初期値は、例えば、自宅無線ＬＡＮ接続、及び公衆無線ＬＡＮ接続に対しては、ビデオ通話を設定し、３Ｇ回線に対しては、音声通話を設定しておくようにしてもよい。
また、端末３１は、通話機能の選択を初めての通話時のみ行い、次回からは初回で選択された通話機能を用いて発呼を行うようにしてもよい。
【００４５】
図６に示した通話システム１の処理において、ステップＳ１及びＳ２は、ＩＤ情報を有している着信者が、例えば機器を起動したとき、または着信者が、各端末から手動で登録装置４０に在圏情報を登録するようにしてもよい。
また、端末が起動されていない場合や、登録装置４０に在圏情報が一度も登録していない場合もあり、着信者が１つのＩＤのみ有している場合もある。このため、登録装置４０に登録される在圏情報の初期値を自宅無線ＬＡＮ接続に設定しておくようにしてもよい。
【００４６】
なお、本実施形態において、発信者は、着信者が有しているＩＤに対応する全ての端末に発呼を行う例を説明したが、これに限られない。例えば、端末５０の在圏情報が３Ｇ回線接続の場合、着信者が第１システム１０の外に滞在していると発信者が判断し、端末５０のみに発呼するようにしてもよい。
または、端末５０の在圏情報が、自宅無線ＬＡＮ接続である場合、着信者が第１システム１０の内に滞在していると発信者が判断し、端末１１のみに発呼するようにしてもよい。
【００４７】
なお、本実施形態において、着信側の端末として、端末１１、端末１２、及び端末５０、送信側の端末として、端末３１を用いる例を説明したが、これに限られない。端末１１、端末１２、及び端末５０が送信側の端末であってもよく、端末３１が着信側の端末であってもよい。また、各端末（端末１１、端末１２、端末５０、端末３１）は、図２及び図３に示した機能部を両方、備えるようにしてもよい。
【００４８】
［第２実施形態］
第１実施形態では、着信者の端末が、自宅無線ＬＡＮに接続、公衆無線ＬＡＮに接続、また３Ｇ回線に接続されている場合に、発信者側で、通話機能を選択する例を説明した。
第２実施形態では、３Ｇ回線等を利用した携帯型の無線ＬＡＮ（第４通信方式）ルーター（以下、携帯無線ＬＡＮ装置という）を介して、ＰＣ、スマートフォン、及びタブレット端末からインターネットに接続する利用している場合の通話について説明する。
【００４９】
図８は、本実施形態に係る通話システム１ａの概略構成図である。図１の通話システム１との差異は、登録装置４０ａ、及び携帯無線ＬＡＮ装置９５である。
なお、端末１１、端末１２、端末５０の構成は、第１実施形態の図２に示した構成と同様である。また、端末３１の構成は、第１実施形態の図３に示した構成と同様である。
図８に示すように、端末５０は、携帯無線ＬＡＮ装置９５、及び基地局６０を介して、第２ネットワーク７０と接続されている。
【００５０】
登録装置４０ａには、図９に示すように、端末のＩＤ情報、機種情報、在圏情報、及び所在情報が関連付けられて記憶されている。図９は、本実施形態に係る登録装置４０に登録されている情報の一例を説明する図である。なお、所在情報とは、各端末が設置、または各ネットワークに接続されている位置を示す情報であり、例えば、ＧＰＳ（Global Positioning System）が取得した、緯度、経度を含む情報、または住所等の情報である。
【００５１】
携帯無線ＬＡＮ装置９５は、無線ＬＡＮ規格に基づいた通信を行うルーター機能を備えている。携帯無線ＬＡＮ装置９５には、端末５０が接続されている。また、携帯無線ＬＡＮ装置９５は、接続されている端末５０を、基地局６０を介して第２ネットワーク７０との相互接続を行う。
なお、端末５０が携帯無線ＬＡＮ装置９５と接続されている場合、端末５０の在圏情報は、携帯無線ＬＡＮ接続である。
【００５２】
次に、携帯無線ＬＡＮ装置９５を使用している場合の在圏情報について説明する。
携帯無線ＬＡＮ装置９５は、第１システム１０の外で使用されるだけではなく、第１システム１０内でも使用される場合もある。携帯無線ＬＡＮ装置９５が第１システム１０内でも使用されている場合、端末５０の在圏情報だけでは、着信者が、第１システム１０内に来在しているのか、第１システム１０の外にいるのかを判断するのは難しい。
このため、着信者は、端末１１または端末１２のように第１システム１０内でのみ使用する端末の在圏情報を登録装置４０に登録する場合、据え置き型の端末が設置されている所在情報も合わせて登録する。なお、据え置き型の端末とは、第１システム１０内でしか用いない端末であり、例えば、ＴＶ、デスクトップ型のＰＣ等である。
例えば、端末５０がＧＰＳを備えている場合、端末５０の在圏情報と所在情報を登録装置４０に登録する。端末１１及び端末１２がＧＰＳを備えていない場合、端末１１及び端末１２は、例えば、所在位置を「自宅」として登録装置４０に登録するようにしてもよい。または、端末１１及び端末１２は、端末５０が自宅で使用されている時の所在情報を、端末１１及び端末１２の所在情報として登録するようにしてもよい。
【００５３】
着信者が、端末５０及び携帯無線ＬＡＮ装置９５を第１システム１０の外で使用している場合、端末５０が取得した位置情報を在圏情報と合わせて登録装置４０に登録して更新する。なお、更新の間隔は、例えば、一定時間毎に行ってもよく、または、予め定められている距離移動毎に行ってもよい。または、更新の間隔は、着信者の利用環境が変わったときに随時、更新するようにしてもよい。
また、端末５０が、ＧＰＳ機能を備えていない場合、例えば携帯無線ＬＡＮ装置９５が接続されている基地局６０の情報を所在情報として登録装置４０ａに登録するようにしてもよい。
【００５４】
発信者は、端末３１の表示部３０７に表示された情報に基づき、着信者が第１システム１０内に滞在しているのか、第１システム１０外に滞在しているのか判断する。具体的には、端末５０の在圏情報が携帯無線ＬＡＮ接続、所在情報が自宅の位置を示す情報の場合、発信者は、着信者が第１システム１０内に滞在していると判断して、例えば端末１１のみに発呼するようにしてもよい。または、端末５０の在圏情報が携帯無線ＬＡＮ接続、所在情報が自宅以外の位置を示す情報の場合、発信者は、着信者が第１システム１０外に滞在していると判断して、例えば端末５０のみに発呼するようにしてもよい。
【００５５】
以上のように、本実施形態では、まず据え置き型の端末が設置されている場所を示す情報を所在情報として、在圏情報と関連付けて登録装置４０ａに登録するようにした。そして、着信者が携帯無線ＬＡＮ装置９５を介して端末５０をネットワークに接続している場合、端末５０の所在情報を所定の間隔、または使用環境が変化した場合等に登録装置４０ａに登録して更新するようにした。発信者は、各端末の所在情報を合わせて登録装置４０ａに問い合わせ、問い合わせた結果に基づいて、着信者が第１システム１０（自宅）内に滞在しているのか、第１システム１０外に滞在しているのかを判断する。そして、発信者は、この判断した結果に基づいて、各端末の通話機能を切り替え、どの端末に発呼を行うのかを判断する。この結果、着信者が有している端末が接続されている回線に合わせた通話機能を選択できるので、通話が途切れず、なめらかな通話を行うことができる。
【００５６】
なお、本実施形態において、発信者が端末３１の表示部に表示された情報を見て、各端末の通話機能を切り替え、どの端末に発呼を行うのかを判断する例を説明したが、端末３１が、通話機能及び発呼先を判別するようにしてもよい。
【００５７】
［第３実施形態］
本実施形態では、着信者が使用する各端末に着信履歴機能がある場合について説明する。なお、着信履歴機能とは、発信者から発呼があったことを示す情報が、端末に記録され残されている情報である。
例えば、着信者の端末が、図１に示したように、端末１１、端末１２、及び端末５０の３台ある環境を例に以下を説明する。また、例えば、着信者は、端末５０を持って第１システム１０内の端末１１及び端末１２が設置されている部屋とは別の部屋に滞在している場合を例に説明する。
【００５８】
まず、第１実施形態のように、端末３１が登録装置４０から取得した在圏情報に基づき表示部３０７に表示情報を表示する。
発信者は、表示部３０７に表示された表示情報に基づいて、着信者が在宅していると判断する。
端末３１の通話手段制御部３０４は、着信者の全てのＩＤに対して発呼する。
【００５９】
次に、着信者は、端末５０を用いて、端末３１からの発呼を着信する。この場合、端末１１及び端末１２は、端末３１からの発呼に応じなかったため、着信履歴が記録される。
着信者が、端末１１及び端末１２に残されている着信履歴を見た場合、例えば、着信履歴が複数残っていると、すでに端末５０で着信したものであるのか否かを判別できない。
【００６０】
このため、本実施形態の通話システム１ｂでは、各端末間の着信履歴を同期させる。
図１０は、本実施形態に係る通話システム１ｂの概略構成図である。
図１０に示すように、通話システム１ｂの全体構成は、第１実施形態の図１で示した通話システム１と同等であり、各端末（端末１１ｂ、端末１２ｂ、及び端末５０ｂ、）の機能が異なる。なお、端末３１の構成は、第１実施形態の図３の構成と同様である。
【００６１】
図１１は、本実施形態に係る端末１１ｂのブロック図である。
図１１に示すように、端末１１ｂは、送受信部１０１、回線情報取得部１０２、固有情報記憶部１０３、端末情報送信部１０４、通話手段制御部１０５、音声通話部１０６、ビデオ通話部１０７、着信履歴記憶部１１１、及び着信履歴同期部１１２を備えている。
第１実施形態の図２で説明した端末との違いは、着信履歴記憶部１１１、及び着信履歴同期部１１２である。なお、端末１２ｂ、及び端末５０ｂの構成は、端末１１ｂと同じである。
【００６２】
着信履歴記憶部１１１には、発信側からの着信履歴が記憶されている。着信履歴は、例えば、発信者情報（ＩＤ情報または名前）、着呼時刻、及び発呼を着信したことを示す情報等である。
端末１１ｂの着信履歴同期部１１２は、端末１１ｂが着信した場合、他の端末（端末１２ｂ、及び端末５０ｂ）に対して、発呼を着信したことを示す情報を送信する。
【００６３】
他の端末（端末１２ｂ、及び端末５０ｂ）の着信履歴同期部１１２は、端末１１ｂから受信した発呼を着信したことを示す情報を、自端末の着信履歴記憶部１１１に書き込むことで、着信履歴を同期する。
【００６４】
次に、通話システム１ｂの同期処理の一例について説明する
図１２は、本実施形態に係る通話システム１ｂの同期処理手順の一例のフローチャートである。
（ステップＳ１０１）第１実施形態と同様に、ステップＳ１からＳ７の処理を行う。ステップＳ１０１終了後、ステップＳ１０２に進む。
（ステップＳ１０２）端末３１の通話手段制御部３０４は、発信者からの発呼に対する着呼があったか否かを判別する。発呼に対する着呼があった場合、着呼があった端末以外への発呼を停止する。次に、通話手段制御部３０４は、発呼に対する着呼があった端末との通話を、設定した通話機能により行う。ステップＳ１０２では、端末５０ｂが着信する。ステップＳ１０２終了後、ステップＳ１０３に進む。
【００６５】
（ステップＳ１０３）通話手段制御部３０４は、通話が完了した後、着信者との接続を解除する。ステップＳ１０３終了後、ステップＳ１０４に進む。
（ステップＳ１０４）端末５０ｂの着信履歴同期部１１２は、発信者との接続が解除された後、第１システム１０に設置されている端末１１及び端末１２の着信履歴を自端末の着信履歴と同期させる。
具体的には、端末５０ｂの着信履歴同期部１１２は、着信履歴記憶部１１１に記憶されている発呼を着信したことを示す情報を、端末１１ｂ及び端末１２ｂに無線ＬＡＮ装置１３経由で送信する。
端末１１ｂ及び端末１２ｂの着信履歴同期部１１２は、端末５０ｂから受信した発呼を着信したことを示す情報に基づいて、各着信履歴記憶部１１１に記憶されている着信履歴情報を書き換える。以上の処理により、着信した端末５０ｂの着信履歴同期部１１２は、各端末間の着信履歴情報を同期させる。
なお、発呼を着信した端末は、通話時間を示す情報等を合わせて他の端末に送信して、着信履歴を更新するようにしてもよい。
【００６６】
以上のように、本実施形態においては、着信者側の発呼を着信した端末が、同じネットワーク上の他の端末の着信履歴を自端末の着信履歴と同期させる。この結果、着信者は、発呼を着信しなかった端末の着信履歴を見て、この着信に対してすでに着信者側の発呼を着信したことを確認することができる。従って、着信履歴を見て、その着信履歴に対して、こちらから発呼を行う必要があるか否かを判別できる。
【００６７】
なお、本実施形態では、着信者側の発呼を着信した端末が、同じネットワーク上の他の端末の着信履歴を自端末の着信履歴と同期させる例を説明したが、発信者側の端末３１が、着信者の端末の着信履歴を更新するように制御するようにしてもよい。
具体的には、発信者が通話を切断した後、端末３１は、ステップＳ６において同時に発呼を行い、着信しなかった端末に対して、発呼を着信したことを示す情報を含む通信を自動的に行うことで、着信者側の端末間の着信履歴を同期させるようにしてもよい。
【００６８】
なお、第１〜第３実施形態では、在圏情報として、自宅無線ＬＡＮ接続、公衆無線ＬＡＮ接続、及び３Ｇ回線接続の例を示したがこれに限られない。例えば、着信者が端末５０（含む５０ｂ）をもって海外に行った場合、登録装置４０（含む４０ａ）に、在圏情報として、海外にいることを示す情報、及び滞在国を示す情報を加えて登録するようにしてもよい。すなわち、在圏情報は、発信先の端末が使用されている状態を示す情報であってもよい。この場合、着信者の端末５０（含む５０ｂ）に対応するＩＤ−３の在圏情報が３Ｇ回線接続であっても、海外との通話となることを、発信者は発呼前に確認することができる。発信者は、このため、用件を手短にしたり、滞在国を示す情報に基づき、時差を考慮して発呼を行ったりすることができる。
【００６９】
なお、本実施形態では、着信者が有しているＩＤ情報毎の在圏情報を登録装置４０（含む４０ａ）に登録し、発信者は登録されている在圏情報を登録装置４０に問い合わせる例を説明したが、これに限られない。通話システム１（含む１ａ、及び１ｂ）は、登録装置４０（含む４０ａ）を備えなくてもよい。
この場合、着信者は、ＩＤ情報を有している端末の機種情報及び初期の在圏情報等を、予め発信者に送信して伝えるようにしてもよい。送信は、例えば、電子メール、ショート・メッセージ・サービス（ＳＭＳ）、マルチメディア・メッセージ・サービス（ＭＭＳ）等を用いて行うようにしてもよい。そして、スマートフォンやタブレットなど、第１システム１０の外に持ち出して用いる端末についてのみ、同じ通信状態が予め定められている時間継続した場合、着信者が有している端末、例えば端末５０は、その端末が接続可能な自宅無線ＬＡＮ、公衆無線ＬＡＮ、及び３Ｇ回線のいずれかに接続しているかを示す在圏情報を電子メールで発信者に送信するようにしてもよい。なお、予め定められている時間とは、例えば１時間である。
【００７０】
なお、本実施形態では、在圏情報として、自宅無縁ＬＡＮ接続、公衆無線ＬＡＮ接続、３Ｇ回線接続を用いる例を説明したがこれに限られない。例えば、在圏情報は、ＬＴＥ（ロング・ターム・エボリューション）等の通信規格、フェトムセル等の情報を含むようにしてもよい。
【００７１】
なお、本実施形態では、発信者側と着信者側とで、ＩＰを使った電話サービスを用いる例を説明したが、ピア・ツー・ピア（Ｐｅｅｒ ｔｏ Ｐｅｅｒ）を利用した通信であってもよく、またはＰｕｓｈ（プッシュ）型の通信であってもよい。
【符号の説明】
【００７２】
１・・・通話システム、１０・・・第１システム、１１、１２、３１、５０・・・端末、２０・・・第１ネットワーク、３０・・・第２システム、４０・・・登録装置、６０・・・基地局、７０・・・第２ネットワーク、８０・・・関門交換機、９０・・・公衆無線ＬＡＮ装置、９５・・・携帯無線ＬＡＮ装置、１０１・・・送受信部、１０２・・・回線情報取得部、１０３・・・固有情報記憶部、１０４・・・端末情報送信部、１０５・・・通話手段制御部、１０６・・・音声通話部、１０７・・・ビデオ通話部、１１１・・・着信履歴記憶部、１１２・・・着信履歴同期部、３０１・・・送受信部、３０２・・・端末情報取得部、３０３・・・アドレス帳記憶部、３０４・・・通話手段制御部、３０５・・・音声通話部、３０６・・・ビデオ通話部、３０７・・・表示部、３０８・・・入力部
【図１】
0005873314.tif 000002
【図２】
0005873314.tif 000003
【図３】
0005873314.tif 000004
【図４】
0005873314.tif 000005
【図５】
0005873314.tif 000006
【図６】
0005873314.tif 000007
【図７】
0005873314.tif 000008
【図８】
0005873314.tif 000009
【図９】
0005873314.tif 000010
【図１０】
0005873314.tif 000011
【図１１】
0005873314.tif 000012
【図１２】
0005873314.tif 000013