(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＲＦＩＤタグに書き込むタグコードを生成するＲＦＩＤタグコード生成装置であって、
入力される、情報データをＮ個（Ｎは１以上の任意の整数）のブロックデータに分割し、前記ブロックデータ毎に誤り訂正符号化によって生成される誤り訂正データを連接してＮ個の符号語を生成する誤り訂正符号化部と、
前記Ｎ個の符号語を連接し、前記連接した符号語と前記ＲＦＩＤタグに固有の第１の識別情報とを更に連接してハッシュ値を算出するハッシュ値算出部と、
前記ハッシュ値算出部で算出されたハッシュ値を用いて所定のデジタル署名アルゴリズムにしたがいデジタル署名値を算出するデジタル署名処理部と、
前記誤り訂正符号化部から出力される前記Ｎ個の符号語における所定位置のブロックデータを、前記デジタル署名処理部で算出されるデジタル署名値と前記ブロックデータとの排他的論理和を算出して得られる値に置換し、前記所定位置に埋め込みタグコードを生成するタグコード生成部と、を備えたことを特徴とするＲＦＩＤタグコード生成装置。
【請求項２】
前記デジタル署名処理部は、
前記ハッシュ値、所持者に固有の第２の識別情報、有限体上の楕円曲線のベースポイント、前記ベースポイントの位数、乱数、公開鍵、および秘密鍵と共に、前記楕円曲線デジタル署名アルゴリズムにしたがい前記デジタル署名値を算出することを特徴とする請求項１記載のＲＦＩＤタグコード生成装置。
【請求項３】
請求項１または２記載のタグコード生成装置において、
前記ＲＦＩＤタグに書き込まれた前記タグコードを読み取り、前記第１の識別情報を取得するとともに、前記読み取ったタグコードを前記Ｎ個のブロックデータに分割し、分割された各ブロックデータの誤り訂正処理を行なって復号し、Ｎ個の復号語と、誤り値と、誤り位置と、を取得する誤り訂正処理部と、
前記Ｎ個の復号語と前記Ｎ個のブロックデータとの排他的論理和によって前記所定位置に埋め込まれた前記デジタル署名値を取得するデジタル署名値取得部と、
前記Ｎ個の復号語を連接し、前記連接した復号語と取得した前記第１の識別情報とを連接してハッシュ値を算出し、前記算出されたハッシュ値を用いて前記所定のデジタル署名アルゴリズムにしたがい算出される第１の判別値と、前記デジタル署名値取得部が取得したデジタル署名値とを照合して前記読み取ったタグコードの認証を行うデジタル署名処理部と、
を備えたことを特徴とする認証装置。
【請求項４】
前記デジタル署名処理部は、
前記第１の判別値を、前記ハッシュ値、前記デジタル署名値、公開鍵、有限体上の楕円曲線のベースポイント、及び前記ベースポイントの位数と共に、前記楕円曲線デジタル署名アルゴリズムにしたがい算出することを特徴とする請求項３記載の認証装置。
【請求項５】
外部から入力される第２の識別情報と、前記楕円曲線上のベースポイントを用いて算出される第２の判別値と、前記デジタル署名値取得部において前記取得した前記デジタル署名値とを照合して前記ＲＦＩＤタグ所有者の認証を行う個人認証部と、
を備えたことを特徴とする請求項３または４記載の認証装置。
【請求項６】
前記個人認証部は、
前記第２の判別値を、前記第２の識別情報と有限体上の楕円曲線のベースポイントとの積により算出することを特徴とする請求項５記載の認証装置。
【請求項７】
ＲＦＩＤタグに書き込むタグコードを生成するＲＦＩＤタグコード生成方法であって、
入力される、情報データをＮ個（Ｎは１以上の任意の整数）のブロックデータに分割し、前記ブロックデータ毎に誤り訂正符号化によって生成される誤り訂正データを連接してＮ個の符号語を生成する第１のステップと、
前記Ｎ個の符号語を連接し、前記連接した符号語と前記ＲＦＩＤタグに固有の第１の識別情報とを更に連接してハッシュ値を算出する第２のステップと、
前記第２のステップで算出されたハッシュ値を用いて所定のデジタル署名アルゴリズムにしたがいデジタル署名値を算出する第３のステップと、
前記第１のステップで生成され出力される前記Ｎ個の符号語における所定位置のブロックデータを、前記第３のステップで算出されるデジタル署名値と前記ブロックデータとの排他的論理和を算出して得られる値に置換し、前記所定位置に埋め込みタグコードを生成する第４のステップと、
を有することを特徴とするＲＦＩＤタグコード生成方法。
【請求項８】
請求項７記載のＲＦＩＤタグコード生成方法において、
前記ＲＦＩＤＲＦＩＤタグに書き込まれた前記タグコードを読み取り、前記第１の識別情報を取得するとともに、前記読み取ったタグコードを前記Ｎ個のブロックデータに分割し、分割された各ブロックデータの誤り訂正処理を行なって復号し、Ｎ個の復号語と、誤り値と、誤り位置と、を取得する第５のステップと、
前記Ｎ個の復号語と前記Ｎ個のブロックデータとの排他的論理和によって前記所定の位置に埋め込まれた前記デジタル署名値を取得する第６のステップと、
前記Ｎ個の復号語を連接し、前記連接した復号語と取得した前記第１の識別情報とを連接してハッシュ値を算出し、前記算出されたハッシュ値を用いて前記所定のデジタル署名アルゴリズムにしたがい算出される第１の判別値と、前記デジタル署名値取得手段が取得したデジタル署名値とを照合して前記読み取ったタグコードの認証を行う第７のステップと、を有することを特徴とする認証方法。
【請求項９】
請求項８記載の認証方法において、
外部から入力される前記第２の識別情報を取得と、有限体上の前記楕円曲線のベースポイントとの積により算出される第２の判別値と、前記デジタル署名値取得手段が取得した前記デジタル署名値とを照合して前記ＲＦＩＤタグ所有者の認証を行う第８のステップと、
を有することを特徴とする認証方法。
【請求項１０】
ＲＦＩＤタグに書き込むタグコードを生成するＲＦＩＤタグコード生成装置のコンピュータに、
入力される、情報データをＮ個（Ｎは１以上の任意の整数）のブロックデータに分割し、前記ブロックデータ毎に生成される誤り訂正符号を連接してＮ個の符号語を生成する第１の手順と、
前記Ｎ個の符号語を連接し、前記連接した符号語と前記ＲＦＩＤタグに固有の第１２の識別情報とを連接してハッシュ値を算出する第２の手順と、
前記第２の手順で算出されたハッシュ値を用いて所定のデジタル署名アルゴリズムにしたがいデジタル署名値を算出する第３の手順と、
前記第１の手順で生成され出力される前記Ｎ個の符号語における所定位置のブロックデータを、前記第３の手順で算出されるデジタル署名値と前記ブロックデータとの排他的論理和を算出して得られる値に置換し、前記所定位置に埋め込みタグコードを生成する第４の手順と、
を実行させるＲＦＩＤタグコード生成プログラム。
【請求項１１】
請求項１０記載のＲＦＩＤタグコード生成プログラムにおいて、
前記ＲＦＩＤタグコードを認証する認証装置のコンピュータに、
前記ＲＦＩＤタグに書き込まれた前記タグコードを読み取り、前記第１の識別情報を取得するとともに、前記読み取ったタグコードを前記Ｎ個のブロックデータに分割し、分割された各ブロックデータの誤り訂正処理を行なって復号し、Ｎ個の復号語と、誤り値と、誤り位置と、を取得する第５の手順と、
前記Ｎ個の復号語と前記Ｎ個のブロックデータとの排他的論理和によって前記所定の位置に埋め込まれた前記デジタル署名値を取得する第６の手順と、
前記Ｎ個の復号語を連接し、前記連接した復号語と取得した前記第１の識別情報とを連接してハッシュ値を算出し、前記算出されたハッシュ値を用いて前記所定のデジタル署名アルゴリズムにしたがい算出される第１の判別値と、前記デジタル署名値取得手段が取得したデジタル署名値とを照合して前記読み取ったタグコードの認証を行う第７の手順と、
を実行させる認証プログラム。
【請求項１２】
請求項１１に記載の認証プログラムにおいて、
前記コンピュータに、
入力される前記第２の識別情報を取得し、前記第２の識別情報と有限体上の楕円曲線のベースポイントとの積により算出される第２の判別値と、前記デジタル署名値取得手段が取得した前記デジタル署名値とを照合して前記ＲＦＩＤタグ所持者の認証を行う第８の手順、を更に実行させる認証プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ＲＦＩＤタグコード生成装置およびその方法、認証装置およびその方法、ならびにプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
ＩＤ（識別）情報等を有するＲＦＩＤ(Radio Frequency IDentification)タグは、読取り/書込み機（リーダ/ライタ）と電磁波または電磁誘導を使用して近距離の無線通信を行い、小売・物流などを識別したり、或いは管理したりすることに利用されている。その適用範囲の広さに加え、ＩＴ技術の基盤要素としての側面も持つため注目が高まっている。また、ＲＦＩＤタグの一種であるＮＦＣ（Near Field Communication）タグは、２００２年に近接無線距離通信規格のタグとして登録され、ＮＦＣリーダ/ライタの搭載されたスマートフォンに適したソフトウェア開発も進んでいる。  
【０００３】
ＲＦＩＤ（ＮＦＣ）タグは様々な利用形態があり、身近な存在では、社員証にＲＦＩＤタグを内蔵させて社員の勤務の管理に使用されたり、或いは、商品にＲＦＩＤタグを取り付けて小売・流通や在庫のより効率的な管理に使用されたりしている。また、ポスターや看板にＵＲＬ（Uniform Resource Locator）を記録したＮＦＣタグを埋め込んでおき、ユーザがこのＮＦＣタグにスマートフォン等を用いてアクセスすることでより詳細な情報を受信することができ、また、最終的にはインターネットによる取引まで誘導するような使い方も可能である。このように、ＲＦＩＤ（ＮＦＣ）タグには多様な利用形態があるが、例えば、ＵＲＬに悪意あるサイトへ誘導する仕組みを入れておくことも可能で、タグの身近な利用においてもセキュリティが必要とされることが多い（非特許文献１参照）。また別の問題として、ＲＦＩＤタグとリーダ/ライタとのデータ通信において、電波干渉などによる電波擾乱によってデータに誤りが発生するため、その対策もとられている（特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【非特許文献１】「組込みシステムの脅威と対策に関するセキュリティ技術マップの調査（第３章）」（2007 年 5 月、ＩＰＡ報告書）
【特許文献１】特開２００９−４４６４８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、上記したＲＦＩＤタグにセキュリティのある機能を組み込む場合、ＲＦＩＤタグが持つセキュアなメモリを利用することになる。この場合、セキュアなメモリにアクセスするためのアクセスコードが必要であり、しかも、ＲＦＩＤタグの種類によってそのアクセス方法が異なり、処理を煩雑にしている。したがって、アプリケーション開発者は手軽にセキュアなメモリを使用することができないという問題を有しており、開発に不便を強いられていた。また、別の問題として、ＲＦＩＤタグとＲＦＩＤタグリーダ/ライタとのデータ通信において、電波の散乱回折や外部ノイズ等による通信データの誤りに対処するために、複数の通信チャンネルやデータの再送システム等を利用する対策が取られているが、このために、データの通信速度が低下し、システムを構築するためのコストもかかるという問題がある。
【０００６】
本発明は、上記した課題を解決するためになされたものであり、使用制限がなされたセキュアなメモリに依存することなく、個人認証を含めた極めて高いセキュリティを持たせることができ、更に、手軽に通信データの信頼性も高めることができる、ＲＦＩＤタグコード生成装置およびその方法、認証装置およびその方法、ならびにプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記した課題を解決するために本発明のＲＦＩＤタグコード生成装置は、ＲＦＩＤタグに書き込むタグコードを生成するＲＦＩＤタグコード生成装置であって、入力される、会社名や住所などの情報データをＮ個（Ｎは１以上の任意の整数）のブロックデータに分割し、前記ブロックデータ毎に誤り訂正符号化によって生成される誤り訂正データを連接してＮ個の符号語を生成する誤り訂正符号化部と、前記Ｎ個の符号語を連接し、前記連接した符号語と前記ＲＦＩＤタグに固有の識別情報（第１の識別情報）とを連接してハッシュ値を算出するハッシュ値算出部と、前記ハッシュ値算出部で算出されたハッシュ値を用いて所定のデジタル署名アルゴリズムにしたがいデジタル署名値を算出するデジタル署名処理部と、前記誤り訂正符号化部から出力される前記Ｎ個の符号語において所定位置のブロックデータを、前記デジタル署名処理部で算出されるデジタル署名値と前記ブロックデータとの排他的論理和を算出して得られる値に置換し、前記所定位置に埋め込みタグコードを生成するタグコード生成部と、を備えたことを特徴とする。
【０００８】
本発明のＲＦＩＤタグコード生成装置において、前記デジタル署名処理部は、所持者に固有の識別情報（第２の識別情報）、前記ハッシュ値、有限体上の楕円曲線のベースポイント、前記ベースポイントの位数、乱数、公開鍵、および秘密鍵と共に、楕円曲線デジタル署名アルゴリズムにしたがい前記デジタル署名値を算出することを特徴とする。
【０００９】
本発明の認証装置は、前記ＲＦＩＤタグコード生成装置において、前記ＲＦＩＤタグに書き込まれた前記タグコードを読み取り、前記第１の識別情報を取得するとともに、前記読み取ったタグコードを前記Ｎ個のブロックデータに分割し、分割された各ブロックデータの誤り訂正処理を行なって復号し、Ｎ個の復号語と、誤り値と、誤り位置と、を取得する誤り訂正処理部と、前記Ｎ個の復号語と前記Ｎ個のブロックデータとの排他的論理和によって前記所定位置に埋め込まれた前記デジタル署名値を取得するデジタル署名値取得部と、前記Ｎ個の復号語を連接し、前記連接した復号語と取得した前記第１の識別情報とを連接してハッシュ値を算出し、前記算出されたハッシュ値を用いて前記所定のデジタル署名アルゴリズムにしたがい算出される判別値（第１の判別値）と、前記デジタル署名値取得部が取得した前記デジタル署名値とを照合して前記読み取ったタグコードの認証を行うデジタル署名処理部と、を備えたことを特徴とする。
【００１０】
本発明の認証装置において、前記デジタル署名処理部は、前記第１の判別値を、前記ハッシュ値、前記デジタル署名値、公開鍵、有限体上の楕円曲線のベースポイント、及び前記ベースポイントの位数と共に、前記楕円曲線デジタル署名アルゴリズムにしたがい算出することを特徴とする。
【００１１】
本発明の認証装置において、固有識別子取り込み部は、外部から入力される、ＲＦＩＤタグ所持者に固有の第２の識別情報を取得し、前記第２の識別情報と有限体上の前記楕円曲線を用いて算出される判別値（第２の判別値）と、前記デジタル署名値取得部が取得したデジタル署名値とを照合して前記ＲＦＩＤタグ所持者の認証を行う個人認証部と、を備えたことを特徴とする。
【００１２】
本発明の認証装置において、前記個人認証部は、前記第２の判別値を、前記第２の識別情報と有限体上の楕円曲線のベースポイントとの積により算出することを特徴とする。
【００１３】
本発明のＲＦＩＤタグコード生成方法は、ＲＦＩＤタグに書き込むタグコードを生成するＲＦＩＤタグコード生成方法であって、入力される、会社名や住所などの情報データをＮ個（Ｎは１以上の任意の整数）のブロックデータに分割し、前記ブロックデータ毎に誤り訂正符号化によって生成される誤り訂正データを連接してＮ個の符号語を生成する第１のステップと、前記Ｎ個の符号語を連接し、前記連接した符号語と前記ＲＦＩＤタグに固有の第１の識別情報とを更に連接してハッシュ値を算出する第２のステップと、前記第２のステップで算出されたハッシュ値を用いて所定のデジタル署名アルゴリズムにしたがいデジタル署名値を算出する第３のステップと、前記第１のステップで生成され出力される前記Ｎ個の符号語における所定位置のブロックデータを、前記第３のステップで算出されるデジタル署名値と前記ブロックデータとの排他的論理和を算出して得られる値に置換し、前記所定位置に埋め込みタグコードを生成する第４のステップと、を有することを特徴とする。
【００１４】
本発明の認証方法は、前記ＲＦＩＤタグコード生成方法において、前記ＲＦＩＤタグに書き込まれた前記タグコードを読み取り、前記第１の識別情報を取得するとともに、前記読み取ったタグコードを前記Ｎ個のブロックデータに分割し、分割された各ブロックデータの誤り訂正処理を行なって復号し、Ｎ個の復号語と、誤り値と、誤り位置と、を取得する第５のステップと、前記Ｎ個の復号語と前記Ｎ個のブロックデータとの排他的論理和によって前記所定の位置に埋め込まれた前記デジタル署名値を取得する第６のステップと、前記Ｎ個の復号語を連接し、前記連接した復号語と取得した前記第１の識別情報とを連接してハッシュ値を算出し、前記算出されたハッシュ値を用いて前記所定のデジタル署名アルゴリズムにしたがい算出される第１の判別値と、前記デジタル署名値取得手段が取得した前記デジタル署名値とを照合して前記読み取ったタグコードの認証を行う第７のステップと、を有することを特徴とする。
【００１５】
本発明の認証方法において、入力される前記第２の識別情報を取得し、前記第２の識別情報と有限体上の楕円曲線のベースポイントとの積により算出される第２の判別値と、前記デジタル署名値取得手段が取得したデジタル署名値とを照合して前記ＲＦＩＤタグ所持者の認証を行う第８のステップと、を有することを特徴とする。
【００１６】
本発明のＲＦＩＤタグコード生成プログラムは、ＲＦＩＤタグに書き込むタグコードを生成するＲＦＩＤタグコード生成装置のコンピュータに、入力される、会社名や住所などの情報データをＮ個（Ｎは１以上の任意の整数）のブロックデータに分割し、前記ブロックデータ毎に誤り訂正符号化によって生成される誤り訂正データを連接してＮ個の符号語を生成する第１の手順と、前記Ｎ個の符号語を連接し、前記連接した符号語と前記ＲＦＩＤタグに固有の第１の識別情報とを更に連接してハッシュ値を算出する第２の手順と、前記第２の手順で算出されたハッシュ値を用いて所定のデジタル署名アルゴリズムにしたがいデジタル署名値を算出する第３の手順と、前記第１の手順で生成され出力される前記Ｎ個の符号語において所定位置のブロックデータを、前記第３のステップで算出されるデジタル署名値と前記ブロックデータとの排他的論理和を算出して得られる値に置換し、前記所定位置に埋め込みタグコードを生成する第４の手順と、を実行させることを特徴とする。
【００１７】
本発明の認証プログラムは、前記ＲＦＩＤタグコード生成プログラムにおいて、前記ＲＦＩＤタグコードを認証する認証装置のコンピュータに、前記ＲＦＩＤタグに書き込まれた前記タグコードを読み取り、前記第１の識別情報を取得するとともに、前記読み取ったタグコードを前記Ｎ個のブロックデータに分割し、分割された各ブロックデータの誤り訂正処理を行なって復号し、Ｎ個の復号語と、誤り値と、誤り位置と、を取得する第５の手順と、前記Ｎ個の復号語と前記Ｎ個のブロックデータとの排他的論理和によって前記所定の位置に埋め込まれた前記デジタル署名値を取得する第６の手順と、前記Ｎ個の復号語を連接し、前記連接した復号語と取得した前記第１の識別情報とを連接してハッシュ値を算出し、前記算出されたハッシュ値を用いて前記所定のデジタル署名アルゴリズムにしたがい算出される第１の判別値と、前記デジタル署名値取得手段が取得した前記デジタル署名値とを照合して前記読み取ったタグコードの認証を行う第７の手順と、を実行させることを特徴とする。
【００１８】
本発明の認証プログラムにおいて、前記コンピュータに、入力される前記第２の識別情報を取得し、前記第２の識別情報と有限体上の楕円曲線のベースポイントとの積により算出される第２の判別値と、前記デジタル署名値取得手段が取得した前記デジタル署名値とを照合して前記ＲＦＩＤタグ所持者の認証を行う第８の手順、を更に実行させることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、使用制限がなされたセキュアなメモリに依存することなく、個人認証を含めた極めて高いセキュリティを持たせることができ、更に、通信データの信頼性も高めることができる、ＲＦＩＤタグコード生成装置およびその方法、認証装置およびその方法、ならびにプログラムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の実施の形態に係るＲＦＩＤタグコード生成装置の構成ブロック図である。
【図２】ＲＦＩＤタグのユーザメモリに割り付けられるデータ構造の一例を示す図である。
【図３】ＲＦＩＤタグコード生成の処理手順を示すフローチャートである。
【図４】デジタル署名とデジタル署名を埋め込むデータの配列の一例を示す図である。
【図５】本発明の実施の形態に係る認証装置の構成ブロック図である。
【図６】ＲＦＩＤタグコード認証の処理手順を示すフローチャートである。
【図７】個人認証による本人確認の処理手順を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、添付図面を参照して、本発明を実施するための形態（以下、本実施形態と言う）について詳細に説明する。なお、実施形態の説明の全体を通して同じ要素には同じ番号または符号を付している。
【００２２】
（ＲＦＩＤタグコード生成装置の構成）
図１は、本実施形態に係るＲＦＩＤタグコード生成装置１０の構成を示すブロック図である。図１に示すように、本実施形態に係るＲＦＩＤタグコード生成装置１０は、誤り訂正符号化部１１と、ハッシュ値算出部１２と、ＥＣＤＳＡ（デジタル署名）処理部１３と、タグコード生成部１４とを含み、構成される。
【００２３】
誤り訂正符号化部１１は、入力される、会社名や住所などの情報データをＮ個（Ｎは１以上の任意の整数）のブロックデータに分割し（誤り訂正処理の効率化のための分割）、当該ブロックデータ毎に誤り訂正符号化によって生成される誤り訂正データを連接してＮ個の符号語を生成する機能を有する。ハッシュ値算出部１２は、誤り訂正符号化部１１により誤り訂正データが連接されたＮ個の符号語を連接し、当該連接した符号語と、例えば、ＲＦＩＤタグ製造番号等のＲＦＩＤタグに固有の第１の識別情報とを更に連接してハッシュ値を算出する機能を有する。
【００２４】
ＥＣＤＳＡ処理部１３は、ハッシュ値算出部１２で算出されたハッシュ値から、楕円曲線デジタル署名アルゴリズム（ＥＣＤＳＡ：Elliptic Curve Digital Signature Algorithm）等、所定のデジタル署名アルゴリズムにしたがい、デジタル署名値を算出する機能を有する。タグコード生成部１４は、誤り訂正符号化部１１から出力されるＮ個の符号語において所定位置のブロックデータを、ＥＣＤＳＡ処理部１３で算出されたデジタル署名値と前記ブロックデータとの排他的論理和を算出して得られる値に置換し、上記の所定位置に埋め込んでＲＦＩＤタグコードを生成する機能を有する。
【００２５】
一般に、ＲＦＩＤタグのユーザメモリ領域に書き込まれたデータは経年劣化によって読み出しエラーが発生し得ること、また、タグのデータをタグリーダで読み取る際に電波の干渉やノイズ等により読み取りエラーが発生し得ることが知られている。このため、従来のＲＦＩＤタグデータにＣＲＣ（Cyclic Redundancy Check）などの冗長コードを付加してデータ誤り検出機能を実装することがあるが、これらはＲＦＩＤタグとＲＦＩＤタグリーダ/ライタ間のデータ通信の品質向上のためのものである。以下に説明する本実施形態では、ＲＦＩＤタグとＲＦＩＤタグリーダ/ライタ間のデータ通信の信頼性を高めると共に、データに埋め込むデジタル署名データの秘匿性を高め、更に、故意、或いは不注意などによるデジタルデータの欠損等を防ぐ意味でもデータの誤り訂正符号化を行うものとする。
【００２６】
このため、本実施形態に係るＲＦＩＤタグコード生成装置１０は、例えば、図２にＲＦＩＤタグのメモリ構造を示すように、タグコードを書き込むデータ領域としてｎバイト長のデータ領域をＮ個（Ｎは１以上の任意の整数）だけ割り当てる。ここでは各々をブロックと呼び、符号語を形成する。具体的に、Ｎ個の各ブロック（符号語）は、ｎｄバイト長の情報データ（記録したい本来のデータ）と、それに対応するｎｅバイト長の誤り訂正データからなり、符号長ｎはｎｄ＋ｎｅに等しい。ここで、符号語は、誤り訂正符号化部１１により、情報データと誤り訂正符号の生成多項式をもとに生成されたコードである。ここでは、誤り訂正符号として、リード・ソロモン（ＲＳ）符号を例示するが、ＲＳ符号に代えて、ＢＣＨ（Bose Chaudhuri Hocquenghem）符号、ゴレイ符号、ファイア符号、差集合巡回符号、畳み込み符号、ターボ符号等で代替してもよい。
【００２７】
また、ブロックの個数Ｎは、ＲＦＩＤタグのユーザメモリの大きさと符号長をもとに決める。なお、各ブロックは独立しており、それぞれが一つの符号語（コードワード）を形成している。
【００２８】
（ＲＦＩＤタグコード生成処理）
図３に、本実施形態に係るＲＦＩＤタグコード生成装置１０によるＲＦＩＤタグコード生成の処理手順がフローチャートで示されている。図３に示すように、本実施形態に係るＲＦＩＤタグコード生成装置１０は、まず、誤り訂正符号化部１１が、情報データを取り込む（ステップＳ１０１）。そして、取り込んだ情報データをＮ個（Ｎは１以上の任意の整数）のブロックデータに分割し（誤り訂正処理の効率化のための分割）、当該ブロックデータ毎にＲＳ符号化によって生成される誤り訂正データを連接してＮ個の符号語を生成する（ステップＳ１０２）。
【００２９】
次に、ハッシュ値算出部１２は、ＲＦＩＤタグ製造番号等のＲＦＩＤタグに固有のＩＤ（第１の識別情報）を取得すると共に、Ｎ個のブロック（符号語）を連接し、更に、その連接したデータとＲＦＩＤタグ固有のＩＤとを連接したデータのハッシュ値ｈを、ハッシュ関数ＳＨＡ−２５６を用いて算出する（ステップＳ１０３）。なお、ハッシュ関数は、ＳＨＡ−２５６に制限されず、ＳＨＡ−２２４等、他のハッシュ関数で代替してもよい。
【００３０】
次に、ＥＣＤＳＡ処理部１３は、ＲＦＩＤタグのユーザメモリ領域に書き込むタグコードのデジタル署名値を作成する（ステップＳ１０４）。ここでは、楕円曲線デジタル署名アルゴリズムによるデジタル署名を用いることとするが、例えば、ＤＳＡ署名アルゴリズムや楕円ＥｌＧａｍａｌ署名アルゴリズム、楕円Ｓｃｈｎｏｒｒ署名アルゴリズム等を使用してもよい。ＥＣＤＳＡ処理部１３は、１６０ビット長の素数で決められる有限体ＧＦ、及び有限体ＧＦ上の楕円曲線Ｅ（例えば、ｙ＾２＝ｘ＾３＋ａｘ＋ｂ）をもとに、ベースポイントＧと、その１６０ビット長の位数ｎを定め、乱数ｄ（０＜ｄ＜ｎ）を生成して、公開鍵Ｑ＝ｄＧ（Ｍｏｄ ｎ）を算出し、ＥＣＤＳＡの実行環境を定める。この場合、公開鍵Ｑは１６０ビット長の２組の整数値からなる。
【００３１】
なお、楕円曲線は、有限体及び上記したビット長に制限されるものではなく、必要とされるセキュリティ強度に応じて決めてよい。続いて、ＥＣＤＳＡ処理部１３は、以下に示す数（１）に示す楕円曲線デジタル署名アルゴリズムにしたがい、署名値ｃと、ｕとを算出する。ここで、前記ｄは、秘密鍵であり、乱数を用いて任意に設定し、かつパラメータｋは、ＲＦＩＤタグの所持者のパスワードや、指紋、掌紋、虹彩、静脈、ＤＮＡ情報（生体情報）等の所持者にユニークな識別子（第２の識別情報）等によってＲＦＩＤタグごとに定めるものとする。なお、個人認証を目的としない場合は、パラメータｋに乱数を用いる。
【００３２】
（数１）
0006031729.tif 000002
【００３３】
次に、タグコード生成部１４は、ＥＣＤＳＡ処理部１３が生成したデジタル署名値を前記Ｎ個のブロックに埋め込む（ステップＳ１０５）。タグコード生成部１４は、例えば、図４に示すように、前記デジタル署名値（ｃとｕ）のバイト配列ａの配列要素を（ａｉ）（ｉ＝１，２，・・・，ｍ）とし、埋め込む所定位置として、前記Ｎ個のブロック（Ｎ個の符号語）の総バイト数ｎＮバイトよりａの配列数ｍに等しい配列数をランダムに選定する。ここで、選定された前記バイト配列ｂの配列要素を（ｂｉ）（ｉ＝１，２，・・・，ｍ）とし、（ｂｉ）（ｉ＝１，２，・・・，ｍ）をバイト配列ａとバイト配列ｂとの排他的論理和（ａｉ＾ｂｉ）（ｉ＝１，２，・・・，ｍ）で置換することにより、バイト配列ａのバイト配列ｂへの埋め込みａ＾ｂを行う。最後に、このような手順で生成したタグコードをＲＦＩＤタグライタでＲＦＩＤタグに書き込むことによりタグコード生成部１４によるタグコード生成処理が完了する（ステップＳ１０６）。
【００３４】
（認証装置の構成）
図５に本実施形態に係る認証装置２０の構成が示されている。図５に示すように、本実施形態に係る認証装置２０は、誤り訂正処理部２１と、デジタル署名値取得部２２と、ＥＣＤＳＡ処理部２３と、固有識別子取り込み部２４と、個人認証部２５と、を含み構成される。
【００３５】
誤り訂正処理部２１は、ＲＦＩＤタグに書き込まれたタグコードを読み取り、ＲＦＩＤタグに固有のＩＤ（第１の識別情報）を取得するとともに、読み取ったタグコードをＮ個のブロックデータに分割し、分割された各ブロックデータの誤り訂正処理を行なって復号し、Ｎ個の復号語と、誤り値と、誤り位置と、を取得する機能を有する。デジタル署名値取得部２２は、誤り訂正処理部２１により出力されるＮ個の復号語と読み取った前記Ｎ個のブロックデータとの排他的論理和によって所定の位置に埋め込まれたデジタル署名値を取得する機能を有する。
【００３６】
ＥＣＤＳＡ処理部２３は、誤り訂正処理部２１により出力されるＮ個の復号語を連接し、ここで連接した復号語と、取得したＲＦＩＤタグに固有のＩＤ（第１の識別情報）とを連接してハッシュ値を算出し、当該算出されたハッシュ値を用いて楕円曲線デジタル署名アルゴリズムにしたがい算出される判別値（第１の判別値）と、デジタル署名値取得部２２が取得したデジタル署名値とを照合して読み取ったタグコードの認証を行う機能を有する。このときＥＣＤＳＡ処理部２３は、第１の判別値を、ハッシュ値、デジタル署名値、公開鍵、有限体上の楕円曲線のベースポイント、及びベースポイントの位数と共に、楕円曲線デジタル署名アルゴリズムにしたがい算出する。
【００３７】
更に、固有識別子取込み部２４は、外部から入力されるＲＦＩＤタグ所持者に固有の識別子（第２の識別情報）を取り込む。個人認証部２５は、前記第２の識別情報と楕円曲線上のベースポイントとの積により算出される判別値（第２の判別値）と、デジタル署名値取得部２２が取得した前記デジタル署名値とを照合して所持者認証を行う機能を有する。
【００３８】
（ＲＦＩＤタグコード認証処理）
図６に、本実施形態に係る認証装置２０によるＲＦＩＤタグコードの真正性の認証の処理手順が、図７に、ＲＦＩＤタグ所持者の個人認証による本人確認処理手順が、それぞれフローチャートで示されている。ＲＦＩＤタグコードを読み取るタグリーダは、ＲＦＩＤタグコードを電磁的に読み込み、これを契機にタグリーダによるＲＦＩＤタグコードの真正性の認証処理が開始される。
【００３９】
図６によれば、認証装置２０は、まず、誤り訂正処理部２１が、ＲＦＩＤタグに固有のＩＤ（第１の識別情報）とタグコードを取得し（ステップＳ２０１）、次に、読み込んだタグコードの受信データを所定のブロックに対応してＮ個に分割する。このとき分割された各ブロックデータ（各ブロックが受信語）を、ＲＳ符号の復号アルゴリズム（例えば、ユークリッド復号法）にしたがって復号し、復号語と、誤り値、及び誤り位置とを取得する（ステップＳ２０２）。なお、排他的論理和によって埋め込まれたデジタル署名値は、前記復号アルゴリズムにより、誤りとして検出される。
【００４０】
次に、デジタル署名値取得部２２は、図４に示した所定の埋め込み位置を参照して埋め込まれたデジタル署名値を取得する。具体的に、ブロックに埋め込まれた値の受信値ａ’＾b’(プライムは受信値を示す）は、受信語の復号処理によって元の値ｂ’に復元される。そこで、デジタル署名値取得部２２は、復元値ｂ’ と前記埋め込まれた値の受信値ａ’＾b’との排他的論理和演算を行うことによって、（ａ’＾b’）＾b’＝ａ’のようにデジタル署名値ａ’ （具体的にはｃ’とｕ’）を取得することができる。なお、前記デジタル署名値ａ’は前記誤り値から取得してもよい。
【００４１】
そして、前記ブロックデータの所定位置（埋め込み位置）に誤りが無い場合（ステップＳ２０３“ＹＥＳ”）、ＥＣＤＳＡ処理部２３は、ＲＦＩＤタグの認証を不成立と判定し、その旨を、表示等により外部に報告する（ステップＳ２０７）。そして、所定位置（埋め込み位置）に誤りがある場合（ステップＳ２０３“ＮＯ”）、Ｎ個の復号語を連接し、更にその連接したデータとＲＦＩＤタグに固有のＩＤ（第１の識別情報）を連接したデータに対して、ハッシュ関数ＳＨＡ−２５６を用いてハッシュ値ｈ’を算出する。そして、ＥＣＤＳＡ処理部２３は、以下の数（２）で示すアルゴリズムにしたがい、判別値ｃｐ（第１の判別値）を算出する（ステップＳ２０４）。
【００４２】
（数２）
0006031729.tif 000003
【００４３】
ＥＣＤＳＡ処理部２３は、ここで算出された判別値（第１の判別値）と、デジタル署名値取得部２２が取得した前記デジタル署名値とを比較し（ステップＳ２０５）、ｃｐ＝c’であれば（ステップＳ２０５“ＹＥＳ”）、ＲＦＩＤタグコードは、偽造、改ざん、または複製がない（ＲＦＩＤタグコード認証が成立）と判定し、その旨を、表示等により外部に報知する（ステップＳ２０６）。一方、ｃｐ≠c’であれば（ステップＳ２０５“ＮＯ”）、ＲＦＩＤタグコードに偽造、改ざん、または複製ありと判定し（ＲＦＩＤタグコード認証不成立）、その旨を、表示等により外部に報知する（ステップＳ２０７）。
【００４４】
以上説明のように、本実施形態に係る認証装置２０によれば、ＲＦＩＤタグコード認証機能を提供でき、この認証機能は、ＲＦＩＤタグに書き込む誤り訂正符号とタグの固有ＩＤに対する楕円曲線デジタル署名アルゴリズムによるデジタル署名をＲＦＩＤタグコードに実装することで実現することができる。この認証機能は、ＲＦＩＤタグコードの偽造、改ざんの検知の他に、ＲＦＩＤタグの複製も検知することができる。それは、ＲＦＩＤタグコードを他のＲＦＩＤタグに複製したとしても、このタグコードが複製されたＲＦＩＤタグの固有ＩＤは複製元の固有ＩＤとは異なるため、楕円曲線デジタル署名アルゴリズムによってその不正が検出されるためである。なお、多くのＲＦＩＤタグには、７または８バイト長の固有ＩＤが割り当てられ、ＲＦＩＤタグと固有ＩＤは１対１対応になっている。また、多くのＲＦＩＤタグのハードウエア自体も偽造が出来ない仕組みになっている。
【００４５】
（個人認証処理）
次に、図７のフローチャートを参照してＲＦＩＤタグ所持者の本人確認の処理手順について説明する。ここでは、デジタル署名値取得部２２が取得したデジタル署名の取得値をｃ’、およびｕ’とする。本実施形態に係る認証装置２０は、図６のＲＦＩＤタグコード認証処理のステップＳ２０１〜Ｓ２０５と同様の処理手順であるステップＳ３０１〜Ｓ３０５を実行し、ＲＦＩＤタグコードに不正がないと判定された場合（ステップＳ３０５“ＹＥＳ”）、個人認証部２５を起動してＲＦＩＤタグ所持者の本人確認のための認証を行う。
【００４６】
このとき、固有識別子取込み部２４は、まず、入力されるＲＦＩＤタグ所持者のパスワード或いは生体データ等の固有識別子（第２の識別情報）を取り込み、個人認証部２５へ出力する（ステップＳ３０６）。この入力値をｋｑとする。これを受けて個人認証部２５は、ＥＣＤＳＡ実行環境のもとで、所定の楕円曲線上において、以下に示す数（３）の計算を行うことにより、判別値ｃｑ（第２の判別値）を算出する（ステップＳ３０７）。
【００４７】
（数３）
0006031729.tif 000004
【００４８】
続いて、個人認証部２５は、デジタル署名値取得部２２が取得したデジタル署名の取得値ｃ’と、算出された判別値ｃｑ（第２の判別値）とを比較する（ステップＳ３０８）。そして、比較結果、ｃｑ＝ｃ’であれば（ステップＳ３０８“ＹＥＳ”）、入力された固有の識別子を持つＲＦＩＤタグ所持者を本人であると認証して（本人確認成立）その旨を、表示等により外部に報知し（ステップＳ３０９）、一方、ｃｑ≠ｃ’であれば（ステップＳ３０８“ＮＯ”）、ＲＦＩＤタグ所持者は本人でないと認証し（本人確認不成立）、その旨を、表示等により外部に報知する（ステップＳ３１０）。
【００４９】
以上説明のように本実施形態に係る認証装置２０によれば、ＲＦＩＤタグ所持者の本人確認を行うために、個人認証部２５は、デジタル署名値に陰に含まれる所持者固有の識別子を用いる。この場合、数（１）で示す楕円曲線デジタル署名アルゴリズムにおいて、パラメータｋをＲＦＩＤタグ所持者のパスワード、或いは所持者の生体データ等の固有識別子とすることで生成されたデジタル署名値を用いる。このとき、所持者パスワード、或いは生体データは、デジタル署名値には直接含まれていないため、ＲＦＩＤタグ所持者の個人情報の漏洩を防止することができる。
【００５０】
なお、前記固有識別子としてパスワードを利用する場合、その長さは高々１０桁程度であるため、デジタル署名値から容易にパスワードが解読されるリスクがある。しかし、例えば、図４に示すように、埋め込む位置と埋め込む順序をランダムに選択することによってＲＦＩＤタグコードから不正にデジタル署名値を抽出することが困難になる。例えば、単純計算として、２１０バイトのタグコードからデジタル署名の一つの値ｃ（２０バイト）を抽出するには１０４６通りの順列総数から一つを特定しなければならず、これはブルートフォースアタックではほぼ解読できないことを示している。この意味でも、誤り訂正符号化と排他的論理和による埋め込み操作が必要であり、このデータ加工によってパスワードは安全にＲＦＩＤタグに記録される。
【００５１】
このように、本実施形態に係る認証装置２０によれば、ＲＦＩＤタグの所持者認証も可能であり、この機能は、楕円曲線デジタル署名アルゴリズムの特質を用いて実現するもので、デジタル署名生成過程において、任意の乱数の代わりに固有識別子としてＲＦＩＤタグ所持者のパスワードや生体データを入力する。生成されたデジタル署名にはパスワード等の個人情報は直接含まれていないため、ＲＦＩＤタグコードからデジタル署名値を不正に入手できたとしても、個人情報を取得するには、更に、楕円曲線上の離散対数問題を解く必要があり、現実的に解読は不可能である。
【００５２】
本実施形態に係る認証装置２０が持つ機能は、例えば、ＲＦＩＤタグ読み取り機能が搭載されたスマートフォンにＲＦＩＤタグコードリーダ/ライタのアプリケーションをインストールすることによりスマートフォン上で実現される。本発明の方法を用いれば、ＲＦＩＤタグのアクセス権限の必要なセキュアなメモリを使用せずに、ユーザメモリ領域とＲＦＩＤタグコードのリーダ/ライタアプリケーションによってＲＦＩＤタグコード認証と所持者認証の両方を行うことが可能であり、更に、この２つの認証をオフラインでも実行することができる。したがって、ネットワークや外部接続コンピュータから個人情報が漏洩する危惧もなく、安全に実現可能である。また、ＲＦＩＤタグデータの誤り訂正符号化は、ＲＦＩＤタグデータへのデジタル署名値の埋め込み/抽出を可能にするばかりでなく、ＲＦＩＤタグとＲＦＩＤコードリーダ/ライタとのデータ通信の信頼性も高める。
【００５３】
ところで、ＩＣカードのセキュリティ上の生命線ともいえる本人認証は、現在、ＰＩＮ（Personal Identification Number）と呼ばれるＩＣカードの所持者を特定する文字列によって行われている。ＰＩＮは、所謂、ＩＣカードにおけるパスワードに該当するものであり、所持者本人が記憶しておりＩＣカードを利用する際に入力する。例えば、ＩＣカードを使ったＰＫＩ（Public Key Infrastructure）認証を行う場合、ＩＣカードのチップに格納された秘密鍵は、通常、利用者のパスワードをベースにした暗号鍵で暗号化されており、そのままでは利用できない。この秘密鍵を利用するためには利用者がＰＩＮを入力することにより当該ＰＩＮをＩＣカード内部で認証し、本人であることが認証されると秘密鍵が活性化してＰＫＩ認証が可能な状態になる。これは既存の方法として周知である。
【００５４】
上記した既存の方法によれば、秘密鍵はＩＣチップに格納されており、簡潔にいうと、利用者本人のパスワードを暗号化したものが秘密鍵と一致するか否かにより本人確認をしている。しかしながら、この方法は、パスワードを暗号化したものを秘密鍵として格納し、秘密鍵を用いて本人確認ができた時点でデータの認証に移行する。これに対し、本発明は、ＲＦＩＤタグを対象とはしているが、本実施形態に係る認証装置２０は、パスワード等からデジタル署名の一部を生成しているため、データの真正性の認証と本人認証が共通のデータ、つまりデジタル署名を用いて行われ、この一体化により効率よく認証処理を遂行できる。また、既存の方法では、パスワードを暗号化する際に暗号化鍵（ICチップに格納）が使われ、その暗号化鍵は本人認証時にも使われるため、その厳重な管理が求められる。その点、本発明では本人認証においてそのような暗号化鍵を必要としない。
【００５５】
以上説明のように本実施形態に係るＲＦＩＤタグコード生成装置１０は、ＲＦＩＤタグのユーザメモリ領域にタグコードを書き込むタグライタを、認証装置２０は、そのＲＦＩＤタグに書き込まれたタグコードを読み込むタグリーダを備えた、例えば、スマートフォン上で実現され、ＲＦＩＤタグに書き込むタグコードに、個人認証を含めた極めて高いセキュリティと誤り訂正符号化による信頼性を与えることができる。具体的に、使用制限がかかるセキュアなメモリを必要とせずに、自由にセキュリティのあるＲＦＩＤタグのアプリケーションを開発することができる。例えば、ＮＦＣタグに記録されているＵＲＬを利用するとき、それが正規のＵＲＬか否かに不安を覚えるが、本実施形態に係る認証装置２０により、その真正性がオフラインにおいて即座に判定されるため、安心してＷｅｂ（World Wide Web）サイトに接続することが可能になる。また、独自に個人商店レベルでも容易にセキュリティのあるＲＦＩＤタグをポイントサービスやプリペードカードなどに活用できる。例えば、ＲＦＩＤタグにポイントサービスの機能を持たせる場合、システムとしての導入コストもランニングコスト（ネットワークやホストコンピュータなどが不要なため）も安価にでき、しかも高いセキュリティが保証される。また、ＲＦＩＤタグデータの誤り訂正符号化は、ＲＦＩＤタグとＲＦＩＤコードリーダ/ライタとのデータ通信の信頼性とタグコードの秘匿性も高める。
【００５６】
（ＲＦＩＤタグコード生成方法）
なお、本実施形態に係るＲＦＩＤタグコード生成方法は、例えば、図１に示すＲＦＩＤタグコード生成装置１０に適用され、ＲＦＩＤタグに書き込むタグコードを生成するＲＦＩＤタグコード生成方法である。そして、その方法は、例えば、図３にフローチャートで示すように、入力される、情報データをＮ個（Ｎは１以上の任意の整数）のブロックデータに分割し（誤り訂正処理の効率化のための分割）、前記ブロックデータ毎に誤り訂正符号化によって生成される誤り訂正データを連接してＮ個の符号語を生成する第１のステップ（Ｓ１０１，Ｓ１０２）と、前記Ｎ個の符号語を連接し、前記連接した符号語と前記ＲＦＩＤタグに固有の第１の識別情報とを更に連接してハッシュ値を算出する第２のステップ（Ｓ１０３）と、前記第２のステップで算出されたハッシュ値を用いて所定のデジタル署名アルゴリズムにしたがいデジタル署名値を算出する第３のステップ（Ｓ１０４）と、前記第１のステップで生成され出力される前記Ｎ個の符号語における所定位置のブロックデータを、前記第３のステップで算出されるデジタル署名値と前記ブロックデータとの排他的論理和を算出して得られる値に置換し、前記所定位置に埋め込みタグコードを生成する第４のステップ（Ｓ１０５，Ｓ１０６）と、を有する。
【００５７】
（認証方法）
また、本実施形態に係る認証方法は、例えば、図５に示す認証装置２０に適用される。そして、その認証方法は、例えば、図６にフローチャート（ＲＦＩＤタグコード認証）で示すように、前記ＲＦＩＤタグコード生成方法において、前記ＲＦＩＤタグに書き込まれた前記タグコードを読み取り、前記第１の識別情報を取得するとともに、前記読み取ったタグコードを前記Ｎ個のブロックデータに分割し、分割された各ブロックデータの誤り訂正処理を行なって復号し、Ｎ個の復号語と、誤り値と、誤り位置と、を取得する第５のステップ（Ｓ２０１，Ｓ２０２）と、前記Ｎ個の復号語と前記Ｎ個のブロックデータとの排他的論理和によって前記所定の位置に埋め込まれた前記デジタル署名値を取得する第６のステップ（Ｓ２０３，Ｓ２０４）と、前記Ｎ個の復号語を連接し、前記連接した復号語と取得した前記第１の識別情報とを連接してハッシュ値を算出し、前記算出されたハッシュ値を用いて前記所定のデジタル署名アルゴリズムにしたがい算出される第１の判別値と、前記デジタル署名値取得手段が取得したデジタル署名値とを照合して前記読み取ったタグコードの認証を行う第７のステップ（Ｓ２０５−Ｓ２０７）と、を有する。
【００５８】
更に本発明の認証方法は、例えば、図７にフローチャート（個人認証）で示すように、外部から入力される前記第２の識別情報を取得し、前記第２の識別情報と楕円曲線上のベースポイントとの積により算出される判別値（第２の判別値）と、取得した前記デジタル署名値とを照合してＲＦＩＤタグ所持者認証を行う第８のステップ（Ｓ３０６−Ｓ３１０）と、を有する。
【００５９】
本実施形態に係るＲＦＩＤタグコード生成方法は、ＲＦＩＤタグのユーザメモリ領域にタグコードを書き込むタグライタを備え、また、本実施形態に係る認証方法は、そのＲＦＩＤタグに書き込まれたタグコードを読み込むタグリーダを備えた、例えば、スマートフォン上で実現されるものであり、ＲＦＩＤタグに書き込むタグコードに個人認証を含めた極めて高いセキュリティと誤り訂正符号化による信頼性と秘匿性を与えることができる。具体的に、使用制限がかかるセキュアなメモリを必要とせずに、自由にセキュリティのあるＲＦＩＤタグのアプリケーションを開発することができる。
【００６０】
なお、本実施形態に係るプログラムも、タグライタと、タグリーダとを備えた、例えば、スマートフォンを、ＲＦＩＤタグコード生成装置１０、認証装置２０として実現するものであり、スマートフォンの内蔵メモリに格納されたプログラムを逐次読み出し実行することにより、上記したタグコード生成機能および認証機能を実現する。このことにより、ＲＦＩＤタグに書き込むタグデータに個人認証を含めた極めて高いセキュリティと誤り訂正符号化による信頼性と秘匿性を与えることができる。具体的に、使用制限がかかるセキュアなメモリを必要とせずに、自由にセキュリティのあるＲＦＩＤタグのアプリケーションを開発することができる。なお、本実施形態に係るプログラムが実装されるハードウエアは、スマートフォンに限らず、タグリーダ/ライタを備える情報機器全般で実現が可能である。
【００６１】
以上、実施形態を用いて本発明を説明したが、本発明の技術的範囲は上記実施形態に記載の範囲には限定されないことは言うまでもない。上記実施形態に、多様な変更または改良を加えることが可能であることが当業者に明らかである。またその様な変更または改良を加えた形態も本発明の技術的範囲に含まれ得ることが、特許請求の範囲の記載から明らかである。
【符号の説明】
【００６２】
１０…ＲＦＩＤタグコード生成装置、１１…誤り訂正符号化部、１２…ハッシュ値算出部、１３…ＥＣＤＳＡ（デジタル署名）処理部、１４…タグコード生成部、２０…認証装置、２１…誤り訂正処理部、２２…デジタル署名値取得部、２３…ＥＣＤＳＡ（デジタル署名）処理部、２４…固有識別子取込み部、２５…個人認証部
【要約】      （修正有）【課題】使用制限がなされたセキュアなメモリに依存することなく、個人認証を含めた極めて高いセキュリティを持つＲＦＩＤタグコード生成装置を提供する。【解決手段】ＲＦＩＤタグコード生成装置１０は、入力される情報データをＮ個のブロックデータに分割し、ブロックデータ毎に誤り訂正符号化により生成される誤り訂正データを付与してＮ個の符号語を生成する誤り訂正符号化部１１と、Ｎ個の符号語を連接し、連接した符号語とＲＦＩＤタグに固有の第１の識別情報とを更に連接してハッシュ値を算出するハッシュ値算出部１２と、算出されたハッシュ値を用いて所定のデジタル署名アルゴリズムに従いデジタル署名値を算出するＥＣＤＳＡ処理部１３と、Ｎ個の符号語における所定位置のブロックデータを、デジタル署名値とブロックデータとの排他的論理和を算出して得られる値に置換し、所定位置に埋め込んでタグコードを生成するタグコード生成部１４とを備える。【選択図】図１【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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