(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
扉の木口に内装された収納箱に、操作手段の操作力によって作動する駆動部材と、この駆動部材と係合しかつ該駆動部材の駆動力により、所定方向に付勢する付勢手段の付勢力に抗してスライドする摺動制御体と、この摺動制御体の前壁に設けた連結突片の連結孔に遊嵌合する連結軸を介してその幅広内端部が連結されていると共に、前記収納箱のフロントから常に突出する係合先端部から前記幅広内端部に至る角部に相当する中央部が垂直軸を介して軸支されたスイング式押圧体とを組み込み、
開扉時、前記操作手段の操作力によって前記摺動制御体が作動すると、該摺動制御体に追動する或いは共働する前記スイング式押圧体は水平方向に回転し、該スイング式押圧体の係合先端部が扉枠側の当接部に蹴り出すように圧接すると、該圧接力に基づく反力は、全て扉自体を開く方向へ作用する開き扉における内外気圧差解消装置。
【請求項２】
請求項１に於いて、駆動部材は、収納箱に突入する操作部材の作動突片に押圧されて回転するか、又はスライドするか、のいずれかであることを特徴とする開き扉における内外気圧差解消装置。
【請求項３】
請求項１に於いて、駆動部材は、複数個の部材から成る動力変換機構であることを特徴とする開き扉における内外気圧差解消装置。
【請求項４】
扉の木口に内装された収納箱に、操作手段の操作力によって作動する駆動部材と、この駆動部材と係合し、かつ該駆動部材の駆動力により、所定方向に付勢する付勢手段の付勢力に抗してスライドする摺動制御体と、この摺動制御体の前壁に設けた押圧先端部にその幅広内端部に形成した切欠凹所の被係合部を介して連係されていると共に、前記収納箱のフロントから常に突出する係合先端部から前記幅広内端部に至る角部に相当する中央部が垂直軸を介して軸支されたスイング式押圧体とを組み込み、
開扉時、前記操作手段の操作力によって前記摺動制御体が作動すると、該摺動制御体に追動する或いは共働する前記スイング式押圧体は水平方向に回転し、該スイング式押圧体の係合先端部が扉枠側の当接部に蹴り出すように圧接すると、該圧接力に基づく反力は、全て扉自体を開く方向へ作用し、さらに、前記スイング式押圧体は、復帰バネにより付勢され初期位置へ戻ることを特徴とする開き扉における内外気圧差解消装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、開き扉における内外気圧差解消装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１は、本願発明と同様に、開き戸用の内外気圧差解消装置に関するもので、例えば特許文献１の第２図を参照にすると、この開き戸用の内外気圧差解消装置は、扉２の壁面に固定された座板及びハンドル軸１８を介して所定量回転可能に設けられたハンドル１５と、該ハンドルの前記ハンドル軸１８の内端部に固定され、かつ収納箱１７内に位置するピニオン１４と、このピニオンに係合（噛合）するラック１３を一側上面に有すると共に、その先端１６が傾斜状に形成された摺動式押圧部材１２と、該押圧部材１２の前記傾斜面と対向する扉枠側の傾斜面（当接部）７を備え、開扉時、前記ハンドル１５の操作力によって位置変位する前記摺動式押圧部材１２の傾斜状係合先端面が扉枠側の前記傾斜面（当接部）７に圧接すると、前記斜面同士の当り面４が扉２の開く方向に前記摺動式押圧部材１２の突出分力の一部が作用する（符号は特許文献１のもの）。
【０００３】
しかしながら、特許文献１の基本的原理は、「扉をこじ開けるようにして扉自体に開放方向に分力の一部を与えようとするもの」であるから、扉枠側の当接部に対する押圧体の圧接力を扉に対して十分に発揮させることができない。また、ラック１３とピニオン１４を構成要件とするので、ハンドル１５は扉の壁面に対して平行に回転するものに限定される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】実開平３−１０５５６９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本願発明の所期の目的は、特許文献１のように「建具の扉をこじ開けるようにして」扉の開放方向に分力の一部を与えようとするものではなく、テコの原理を利用して（異なる解決手段により）、扉の開放方向に反力の全てを与え、扉を開け難いという問題点を解消する開き扉における内外気圧差解消装置を提供することである。すなわち、扉枠側の当接部に対するスイング式押圧体の圧接力を扉に対して十分に発揮させることである。第２の目的は、実施形態によっては、構成する部品を少なくし、収納箱内に簡単に組み込むことができることである。第３の目的は、摺動制御体とこれに追動あるいは協働するスイング式押圧体がバラバラに成らず、確実に作動することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本願発明の開き扉における内外気圧差解消装置は、扉の木口に内装された収納箱に、操作手段の操作力によって作動する駆動部材と、この駆動部材と係合しかつ該駆動部材の駆動力により、所定方向に付勢する付勢手段の付勢力に抗してスライドする摺動制御体と、この摺動制御体の前壁に設けた連結突片の連結孔に遊嵌合する連結軸を介してその幅広内端部が連結されていると共に、前記収納箱のフロントから常に突出する係合先端部から前記幅広内端部に至る角部に相当する中央部が垂直軸を介して軸支されたスイング式押圧体とを組み込み、開扉時、前記操作手段の操作力によって前記摺動制御体が作動すると、該摺動制御体に追動する或いは共働する前記スイング式押圧体は水平方向に回転し、該スイング式押圧体の係合先端部が扉枠側の当接部に蹴り出すように圧接すると、該圧接力に基づく反力は、全て扉自体を開く方向へ作用することを特徴とする。
【０００７】
また、本願発明の開き扉における内外気圧差解消装置は、扉の木口に内装された収納箱に、操作手段の操作力によって作動する駆動部材と、この駆動部材と係合し、かつ該駆動部材の駆動力により、所定方向に付勢する付勢手段の付勢力に抗してスライドする摺動制御体と、この摺動制御体の前壁に設けた押圧先端部にその幅広内端部に形成した切欠凹所の被係合部を介して連係されていると共に、前記収納箱のフロントから常に突出する係合先端部から前記幅広内端部に至る角部に相当する中央部が垂直軸を介して軸支されたスイング式押圧体とを組み込み、開扉時、前記操作手段の操作力によって前記摺動制御体が作動すると、該摺動制御体に追動する或いは共働する前記スイング式押圧体は水平方向に回転し、該スイング式押圧体の係合先端部が扉枠側の当接部に蹴り出すように圧接すると、該圧接力に基づく反力は、全て扉自体を開く方向へ作用し、さらに、前記スイング式押圧体は、復帰バネにより付勢され初期位置へ戻ることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
（ａ）特許文献１とは異なる解決手段により、建具の扉の扉開閉端と扉枠との間に隙間を生じさせ、室内外の気圧差を解消させることができる。
（ｂ）スイング式押圧体の係合先端部の圧接力は、「蹴り出し方式」なので、特許文献１のような「直進方向に対する分力」とは成らず、全て扉を開く方向に作用する反力と成る。したがって、扉枠側の当接部に対するスイング式押圧体の圧接力を十分に発揮することができる。
（ｃ）実施形態によっては、構成する部品が少ないので、収納箱内に簡単に組み込むことができる。また実施形態によっては、摺動制御体とこれに追動あるいは協働するスイング式押圧体がバラバラに成らず、確実に作動する。
（ｄ）駆動部材が、複数個の部材から成る動力変換機構である場合には、幾つかの操作手段の仕様に対応させることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
図１乃至図１１は本発明の第１実施形態を示す各説明図、図１２及び図１３は本発明の第２実施形態を示す各説明図、図１４乃至図１６は本発明の第３実施形態を示す各説明図、図１７及び図１８は本発明の第４実施形態を示す各説明図、図１９乃至図２１は本発明の第５実施形態を示す各説明図、図２２及び図２３は本発明の第６実施形態を示す各説明図、図２４は第７実施形態を示す説明図、図２５乃至図２７は本発明の第８実施形態の各説明図、図２８乃至図３１は本発明の第９実施形態の各説明図、図３２乃至図３４は本発明の第１０実施形態の各説明図、図３５乃至図３７は本発明の第１１実施形態の各説明図、図３８乃至図４０は本発明の第１２実施形態の各説明図、図４１乃至図４３は本発明の第１３実施形態の各説明図である。
【図１】扉枠側の部材と扉側の部材を示す環境説明図。
【図２】収納箱を縦断面視した説明図（初期状態）。
【図３】主要部の位置関係を示す平面視からの説明図。
【図４】主要部を構成するスイング式押圧体、摺動制御体等の分解斜視図。
【図５】図４のＡ−Ａ線と、Ｂ−Ｂ線断面図。
【図６】要部（扉枠側）の概略断面説明図。
【図７】摺動制御体の摺動方向から見た要部（扉枠側）の説明図。
【図８】要部（扉枠側）の平面視からの説明図。
【図９】図２の初期状態から駆動部材が中途まで回転した状態。
【図１０】作動終了時の説明図。
【図１１】平面視からの要部の流れを示す説明図。
【図１２】第２実施形態の図２と同様の説明図（初期状態）。
【図１３】図３と同様の主要部の位置関係を示す平面視からの説明図。
【図１４】第３実施形態の操作部材の説明図。
【図１５】図２と同様の説明図（初期状態）。
【図１６】操作部材の作動片の説明図。
【図１７】第４実施形態の操作部材の説明図。
【図１８】図２と同様の説明図（初期状態）。
【図１９】第５実施形態の平面視からの説明図（初期状態）。
【図２０】平面視からの作動終了時の説明図。
【図２１】図１１と同様の平面視からの要部の流れを示す説明図。
【図２２】第６実施形態の図２と同様の説明図（初期状態）。
【図２３】平面視からの要部の流れを示す説明図。
【図２４】第７実施形態を示す説明図（初期状態）。
【図２５】第８実施形態の説明図（初期状態）。
【図２６】斜視からの要部の説明図（駆動部材等）。
【図２７】作動終了時の説明図。
【図２８】第９実施形態の説明図（操作手段、駆動部材等）。
【図２９】初期状態の説明図。
【図３０】斜視からの要部の説明図（駆動部材等）。
【図３１】作動終了時の説明図。
【図３２】第１０実施形態の説明図（初期状態）。
【図３３】斜視からの要部の説明図（駆動部材等）。
【図３４】作動終了時の説明図。
【図３５】第１１実施形態の説明図（初期状態）。
【図３６】斜視からの要部の説明図（駆動部材等）。
【図３７】作動終了時の説明図。
【図３８】第１２実施形態の説明図（初期状態）。
【図３９】斜視からの要部の説明図（駆動部材等）。
【図４０】作動終了時の説明図。
【図４１】第１３実施形態の説明図（初期状態）。
【図４２】要部の説明図（駆動部材等）。
【図４３】作動終了時の説明図。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
図１乃至図１１は、本発明の第１実施形態を示す各説明図である。
【００１１】
（１）環境部材
図１を参照にして環境部材を説明する。まず、図１は建具の扉枠側の部材と扉側の部材を示す環境説明図で、特に、扉の外壁面と収納箱のフロントが見える斜視図である。この図に於いて、１は玄関扉用の扉枠で、この扉枠１の縦枠には、図３、図７及び図８で示すように当接部７を有する反力部材２が複数個の不番の固着具を介して固定されている。
しかして、この反力部材２は、例えば図８で示すように、扉枠１の縦枠の一部に形成された切欠部分３の内部に固定的に位置付けられる支持ケース４と、この支持ケース４の開口端に垂直状態に固定される正面視（図７）コ字形状の蓋板５と、前記支持ケース４の内壁に固定された垂直板及び上下の対向板を有するブラケット６と、このブラケットの前記上下対向板に垂直状態に設けられた当接部７とから成り、前記当接部７は、垂直棒７ａと、該垂直棒に外嵌合する垂直ローラ７ｂとから構成されている。
【００１２】
さらに、扉枠１の反力部材２等の構成を詳細に説明すると、前記支持ケース４の室外側（ＯＵＴ）側の垂直側壁には、後述するスイング式押圧体の係合先端部の通過を許容する切欠部分４ａが形成されていると共に、本実施形態では、その垂直一端部に前記切欠部分４ａと同様の切欠部分１８ａを有する縦長状補強片８が複数個の不番の固着具を介して扉枠１の縦枠前面に固定されている。
【００１３】
また扉枠１の縦枠には、扉１０の自由端部１０ａが当る戸当り１ａが突設されている。本発明の本質的事項ではないが、実施形態如何によって、前記戸当り１ａには、戸当り１ａと扉１０との隙間をシールするパッキン（ガスケット）が適宜に設けられている。したがって、扉１０が室外の方向に開動する開閉体であれば、室内側が負圧となることで、扉１０の開閉端部１０の内側（図１では向こう側の内壁面）は、パッキンを介して又は介さないで戸当り１ａに押付けられる。
【００１４】
一方、扉１０の吊元と反対側の開閉端部１０ａには、収納箱１１が内装されている。該収納箱１１には、本発明の内外気圧差解消装置Ｘの主たる部材が組み込まれている。また、扉１０の外壁面１０ｂ及び内壁面１０ｃには、台座１２を介して内外の操作部材の一例としてのレバーハンドル１３が設けられている。なお、図１では、説明の便宜上、外側台座１２と外側のレバーハンドル１３を図示しているが、扉１０の内壁面１０ｃにも同様に内側台座と内側のレバーハンドルが設けられている（図面では省略）。
【００１５】
（２）本発明の主要部
開き扉における内外気圧差解消装置Ｘは、基本的には、操作手段の具体的態様（例えば押し下げる、扉の壁面に対してプッシュする、或はプルする等）、入力側の駆動手段の用語（駆動カム、駆動レバー、駆動リンク、その係合・連繋など）や具体的構成、収納箱の形状・内部構成等の設計上の差異を問わず、扉１０の壁面に台座１２を介して設けられた操作手段１３と、収納箱１１内に設けられた駆動部材２１・摺動制御体２４・付勢手段２３・テコの原理を応用したスイング式押圧体２７と、扉枠１側に配設されかつ前記スイング式押圧体２７の係合先端部２７ｂが圧接する当接部７が存在すれば良い。
【００１６】
すなわち、例えば図２、図１１等で示すように、開き扉における内外気圧差解消装置Ｘは、扉１０の木口に内装された収納箱１１に、操作手段１３の操作力によって回転すると、駆動部材２１（例えば駆動カム２１）の駆動腕２１ｂと係合し、かつ該駆動腕２１ｂの駆動力により、例えば収納箱１１のフロント１１ａ側へ付勢手段２３の付勢力に抗してスライドする摺動制御体２４と、この摺動制御体２４の先端部にその内端部が連結手段２５を介して連結されている共に、例えば角部に相当する中央部が前記収納箱１１の扉の内壁面側の一側壁に垂直軸２６を介して軸支され、かつ、先端部側に前記フロント１１ａから常に突出する係合先端部を有するスイング式押圧体２７を、それぞれ組み込み、開扉時、前記操作手段１３の操作力によって作動する前記駆動部材及び摺動制御体２４を介して前記スイング式押圧体２７が扉枠１側の当接部７（例えば垂直ローラ７ｂ）に蹴り出すように圧接すると、該圧接力は扉１０自体を開く方向へ全て作用する。
【００１７】
（３）各部材の具体的構成
発明の特定要件に関する各部材の具体的構成を説明する。まず本実施形態の駆動部材２１は、操作部材１３の角軸（ハンドル軸）１５と共働回転する駆動カムである。この駆動カム２１は、内外の操作部材１３、１３の軸部１３ａ、１３ａを連結する角軸１５に連結される筒状部分２１ａと、この筒状部分２１ａから半径外方向に延在する駆動腕２１ｂとを有する。
【００１８】
しかして、前記駆動腕２１ｂは、図示しない操作者が扉１０を開けようとして、例えば外側のレバーハンドル１３の握り部１３ｂを押し下げ、駆動カム２１が回転すると、その指先状先端部分で摺動制御体２４の後端部を付勢手段２３のバネ力に抗して押し出すことが可能である（図２の仮想線参照）。
【００１９】
次に、例えば図３、図４、図５等を参照にして、摺動制御体２４を説明する。摺動制御体２４は、水平方向に進退するように収納箱１１内の下方空間に配設されている。本実施例の摺動制御体２４は、図６で示すように、全体として「ピストル形態」の印象を受けるブロック体であるが、その左右の垂直側面の中央部には、収納箱１１側の被案内部分（例えば水平溝、水平切欠など）と係合する案内部分（例えば水平突起、複数の突起、突片等）２４ａが設けられている。これにより、摺動制御体２４は安定した状態で進退動する。
【００２０】
また、摺動制御体２４は、その上壁は水平面となっているが、下壁は後壁に至る方向に適宜段差状に切欠され、その後端部に相当する切欠面には付勢手段２３の後端部を支持するバネ端支持突起２４ｂが設けられている。さらに、その前壁の中央部には連結突片２４ｃが設けられ、該連結突片２４ｃには、連結手段（連結軸）３１が貫通する非真円の連結孔３２が形成されている。
【００２１】
次に、スイング式押圧体２７を説明する。図２で示すようにスイング式押圧体２７は、摺動制御体２４の進退動に追動あるいは共働して水平方向へ所定量回転することができるように垂直軸２６及び上下の軸受け部材３３、３３を介して収納箱１１内のフロント１１ａ付近に軸支されている。
【００２２】
このスイング式押圧体２７も前記摺動制御体２４と同様にブロック体であるが、図４で示すように幅広後端部（幅広内端部）２７ａは摺動制御体２４の連結突片２４ｃを挟むことができる連結部分と成っていると共に、収納箱の扉の内壁面側の角部の上下壁には、垂直軸（本実施例では上下の垂直突起）２６、２６を有している。
【００２３】
すなわち、本実施例では、前述したようにスイング式押圧体２７の幅広後端部２７ａは、摺動制御体２４の先端部に連結軸３１を介して連結されることから、前記内端部に扉１０を開放する室外側乃至摺動制御体２４側を指向する所要幅の切欠凹所３５を形成し、この切欠凹所３５に摺動制御体２４の連結突片２４ｃが嵌入した上で、前記内端部に形成した上下の連結孔３６，３６と前記連結突片２４ｃの連結孔３２に連結軸３１を差し込んで、両者２４、２７を一体的に連結している。連結突片２４ｃの連結孔３２は非真円であることから、該非真円の連結孔３２に連結軸３１に遊嵌合している。
【００２４】
ここで、図４の斜視図及び図５の横断面を参照にすると、幅広後端部２７ａに所要幅の切欠凹所３５を形成することによって、該切欠凹所３５は、連結孔３６を有する上下の水平支持面と、この水平支持面と交差する複数の垂直面、３８ｂを有し、前記垂直面は、一応、人差し指状の先端部２７ｂ側の垂直面３８ａと、垂直軸３７側の垂直面３８ｂとに区分けすることができる。
【００２５】
さらに、スイング式押圧体２７は、例えば図３で示すように、収納箱１１内に垂直軸２６、２６を介して軸支されると、操作部材を操作しない常態では、角部を形成する後側の縁辺ａと、これに直交する扉枠側の当接部と対向する側の縁辺ｂは、収納箱１１の幅広側壁の内壁面に対して略均等角度（例えば４５度づつ）にそれぞれ交差している。また前記後側の縁辺ａと交差する室外側の縁辺ｃは弧状乃至収納箱１１の幅広側壁の内壁面に当接する垂直線と成り、さらに、前記扉枠側の当接部と対向する側の縁辺ｂと前記室外側の縁辺ｃは、先端部付近に至るにしたがって次第に幅が狭くなっている。そして、前述した人差し指状の係合先端部２７ｂは、収納箱１１のフロント１１ａから常に食み出している。
【００２６】
なお、前述した下の軸受け部材３３は、スイング式押圧体２７用の軸受け機能の他、連結突片２４ｃと対向する不番のバネ端支持部を有し、付勢手段２３の先端部を支持する機能も有する。
【００２７】
（４）扉枠側の当接部
図８で示すように、ブラケット６に垂直棒７ａを介して回転自在に支持された垂直ローラ７ｂの位置は、例えば図３で示すように、フロント１１ａ或いは摺動制御体２４の中心線「Ｏ」上ではなく、室内側、具体的には、スイング式押圧体２７の垂直軸２６側にやや偏芯する位置とされている。これに対して、前記スイング式押圧体２７の連結軸３１は、前記中心線「Ｏ」よりも外側にやや偏芯する位置とされている。
したがって、常態では、中心線「Ｏ」を挟んで、垂直ローラ７ｂとスイング式押圧体２７の前述した当接部と対向する側の縁辺ｂを有する垂直面側は所要間隔を有して対向している。
【００２８】
なお、当接部７の垂直ローラ７ｂをスイング式押圧体２７の係合先端部２７ｂに設け、一方、前記当接部７を非回転式の受け面に設計変更する事項は、均等の範囲内である。
【００２９】
（５）主要部の作用
図９乃至図１１は、主要部の作用を示す各説明図である。図２は初期状態、つまり、レバーハンドル１３の握り部１３ｂが水平状態である。そこで、例えば外側操作部材１３の握り部１３ｂを押し下げ、図９で示すように、角軸１５と共に駆動カム２１が矢印で示す時計方向へ回転する。そうすると、駆動カム２１の駆動腕２１ｂの先端部分の前面が摺動制御体２４の後端面に当接する。
【００３０】
次いで、図１０で示すように、そのまま外側操作部材１３の握り部１３ｂを押し下げると、外側操作部材１３の操作力により駆動カム２１がさらに時計方向に回転し続け、図１１で示すように、スイング式押圧体２７は、その幅広後端部が中心線「Ｏ」よりも外側（室外）にやや偏芯する位置で摺動制御体２４の先端部で押されることになるから、上下の垂直軸２６、２６を支点に、その指先状の突出先端部２７ａが支持ブラケット６の垂直ローラ７ｂに接近する方向へ水平回転し、かつ、該垂直ローラ７ｂにテコの原理で蹴り出すように圧接する。
【００３１】
そして、該圧接力に基づく反力は、全て扉１０自体を、その開く方向へ作用する。これにより、扉１０の扉開閉端１０ａと扉枠１との間に隙間が生じ、室内外の通気が行われて室内側の負圧がなくなり、室内が負圧となって開動に大きな力が必要となった扉１０であっても、容易な開動が可能となる。
【実施例】
【００３２】
第１実施形態に於いて、上下の軸受け部材３３、３３の各軸孔を長孔、楕円等に形状して垂直軸２６が多少位置変位するように、いわゆる権利範囲を回避するような設計変更をしたとしても、本発明の効果を得ることができる限り、これらの設計変更例は、本発明と実質的に同一である。
【００３３】
以下、この欄では、本発明の第２実施形態乃至第１３実施形態を説明する（同一の構成部分には同一・同様の符号を付して重複する説明を割愛する）。
【００３４】
まず、図１２及び図１３は本発明の第２実施形態を示す各説明図である。この第２実施形態が第１実施形態と主に異なる点は、図２と図１２を対比すると明らかなように、駆動部材２１と摺動制御体２４との係合である。すなわち、第１実施形態では駆動部材２１の駆動腕２１ｂが摺動制御体２４の後端面を押圧するのに対して、この第２実施形態では、駆動部材２１の筒状部分２１ａの外周面の一部に、第１実施形態の駆動腕（係合腕）に相当するピニオン２１ａを設け、一方、摺動制御体２４の中央部乃至後端部の上面に前記ピニオン部分２１ａと係合（噛合）するラック２４ｄを突設している。
【００３５】
この様に、駆動部材２１と摺動制御体２４との係合構造を、ピニオン２１ａとラック２４ｄに置換しても、第１実施形態と同一の目的を達成することができる。したがって、特に図示しないが、係合構造をクランクとレバーの組合せにしても、同様の目的を達成することができる。
【００３６】
次に、図１４乃至図１６は本発明の第３実施形態を示す各説明図である。この第３実施形態が第１実施形態と主に異なる点は、図１と図１４を対比すると明らかなように、（ａ）操作部材１３の操作態様と、（ｂ）操作部材１３の作動片１４の移動態様と、（ｃ）駆動部材２１の形状である。これらの相違点は、操作部材１３、１３が、その握り部１３ｂを持って、押し下げる方式か、それとも扉の壁面に向かって回転しながら接近、或は離れる方式かに基づくものである。
【００３７】
しかして、図１４に於いて、操作部材１３は、例えば扉１０の外壁面１０ｂに上下に所要間隔を有して固定された台座１２、１２にそれぞれ上下の縦軸１６、１６を介して軸支され、矢印で示すいずれかの方向（扉の壁面に接近する方向、又は扉の壁面から離れる方向）に若干回転可能である。
【００３８】
また、内外の操作部材１３（内側の操作部材は省略）は、上下の水平アーム部１３ａ、１３ａの先端部のいずれか一方に、図１５で示すように、収納箱１１の側壁の上下に形成した窓４１、４１から該収納箱１１内へと突入する作動突片１４、１４（第１実施形態の角軸１５に相当）を一体的に有している。
【００３９】
付言すると、プッシュ・プル式、プル・プル等の操作部材（実施形態ではプル・プル式）の枢着基端部側に前記窓４１、４１を貫通する上下の作動突片１４、１４が、図１５で示すように、駆動部材としての駆動カム２１の枢軸４２を基準にして点対象の上下の位置に存在し、それぞれ上下の駆動腕２１ｂ、２１ｂを押圧する水平方向に移動（位置変位）可能である。なお、符号４３は、その中央部が枢軸４２に外嵌合する駆動カム２１の筒状部分に巻装された復帰バネで、該復帰バネ４３の端部は、収納箱１１の内壁等に適宜に圧接している。
【００４０】
この第３実施形態は、操作手段１３の具体的な操作態様及び入力側の駆動手段（駆動カム）の具体的形状が相違するものの、駆動部材２１は、操作部材の操作力によって回転し、その下方の駆動腕２１ｂが摺動制御体２４の後端面を押圧する。
したがって、操作部材１３及び駆動部材２１を設計変更しても、第１実施形態と同一の目的を達成することができる。
【００４１】
次に、図１７及び図１８は本発明の第４実施形態を示す各説明図である。この第４実施形態は、基本的には、前述した本発明の第３実施形態と同様である。したがって、この第４実施形態も、（ａ）操作部材１３の操作態様と、（ｂ）操作部材の作動片１４の移動態様と、（ｃ）左右の駆動部材２１、２１の形状・構造を適宜に設計変更している。この第４実施形態は第３実施形態と実質的に同一発明なので、符号の一部は前記第３実施形態のものを援用し、重複する説明を割愛する。
【００４２】
しかして、符号１１は収納箱、１４、１４は上下の作動片、４１、４１は上下の窓、４２、４２は左右の駆動カム２１、２１の略中央部をそれぞれ軸支する枢軸、４３は駆動カム用復帰バネである。
【００４３】
この第４実施形態の内外の操作部材、例えば外側操作部材１３Ｃは、例えばプッシュ・プル式に適合するように、その握り部１３ｂが扉１０の外壁面１０ｂに接離する方向へと回転する（図１７の矢印Ａの方向）。
【００４４】
であるから、図１８で示す上下の作動片１４、１４は、第３実施形態の如く「一方向」ではなく、「左右何れの方向」へ位置変位しても、いずれかの駆動カム２１、２１の不番の垂直受板部分を押圧することができる。なお、前記左右の駆動カム２１、２１は、連繋手段（長孔、可動ピン）４４を介して互いに係合している。また上下の作動片１４、１４は、プッシュ・プル式の操作部材１３の操作に対応して互いに異なる方向に移動可能である。
【００４５】
次に、図１９乃至図２１は本発明の第５実施形態を示す各説明図である。これらの図に於いて、第１実施形態と異なる点は摺動制御体２４Ａとのスイング式押圧体２７Ａの組み合わせ構成である。第１実施形態では、摺動制御体２４の先端部に連結突片２４ｃが形成され、該連結突片２４ｃがスイング式押圧体２７の後端部に形成した切欠凹所３５に差し込まれた状態で連結手段３１を介して一体的に連結されているが、この第５実施形態では、必ずしも「連結手段３１」を用いなくても良い旨を示している。
【００４６】
すなわち、第５実施形態では、摺動制御体２４Ａの先端部を「押圧先端部（係合先端部）２４ｃ」とし、一方、スイング式押圧体２７の後端部に形成した切欠凹所３５を「被係合部（押圧先端部に押される部位）」としている。なお、この第３実施形態では、望ましくは、スイング式押圧体２７Ａは垂直軸２６に巻装された復帰バネ２９により初期位置へ戻るように付勢されている。このように構成しても本発明の目的・効果を得ることができる。また図２１は、図１１と同様の平面視からの要部の流れを示す説明図である。作用は図１１と同様なので、重複する説明を割愛する。
【００４７】
次に、図２２及び図２３は本発明の第６実施形態を示す各説明図である。この第６実施形態が第１実施形態（図２、図４）と主に異なる点は、次の通りである。
（ａ）内外気圧差解消装置Ｘ、すなわち、開扉時における扉の引き離し機構は、収納箱１１の上方空間に配設されている点。
（ｂ）内外気圧差解消装置Ｘを構成する摺動制御体２４Ｂは、バネ受け後端部２４ｅが、やや下方に突出状に延在し、駆動カム２１Ｂの駆動腕２１ｂを受ける係合受け部の機能を有する点。
（ｃ）前記摺動制御体２４Ｂを所定方向に付勢する付勢手段２３Ｂが、摺動制御体２４Ｂのバネ受け後端部２４ｅと収納箱１１の後壁１１ｂの間に設けられている点。付言すると、付勢手段２３Ｂは、摺動制御体２４Ｂ及びスイング式押圧体２７Ｂを、収納箱１１Ｂのフロント１１ａから突出方向へと付勢している点。
（ｄ）初期位置に於いて、スイング式押圧体２７Ｂの係合先端部２７ｂの突出量が大きい点。
（ｅ）図２３と図１１の作用を比較すると明らかなように、逆パターン（スイング式押圧体２７Ｂが回転しながら後退する方式）である点。すなわち、開扉時、駆動カム２１Ｂの駆動腕２１ｂが摺動制御体２４Ｂのバネ受け後端部２４ｅに当り、摺動制御体２４Ｂが駆動カム２１Ｂのさらなる回転により、付勢手段２３Ｂのバネ力に抗して収納箱１１の後壁１１ｂ側に後退すると、該摺動制御体２４Ｂはスイング式押圧体２７Ｂを引っ張ることになり、その結果、スイング式押圧体２７Ｂは垂直軸２６を支点にして矢印Ａ方向へと回転して、その係合先端部２７ｂが反力部材２の当接部７に衝突する。
以上のように、連繋手段を係合手段に設計変更しても、第１実施形態と同一の目的を達成することができる。
【００４８】
次に、図２４は第７実施形態を示す説明図である。この第７実施形態は、前記第６実施形態と同様に、付勢手段２３Ｃの付勢方向を逆にしたパターン（つまり、スイング式押圧体２７Ｃが回転しながら後退する方式）である。つまり、第６実施形態の逆パターンをそのまま応用したもので、第６実施形態の駆動カム２１Ｂを、前述した第３実施形態の駆動カム２１Ｃに置換しても、第６実施形態と同一である旨を確認のため記載したものである。
【００４９】
したがって、摺動制御体２４Ｃ用付勢手段２３Ｃは、第６実施形態と同様に摺動制御体２４Ｃのバネ受け後端部２４ｅと収納箱１１Ｃの後壁１１ｂの間に設けられている点、付勢手段２３Ｃは、摺動制御体２４Ｃ及びスイング式押圧体２７Ｃを、収納箱１１Ｃのフロント１１ａから突出方向へと付勢している点、及び内外気圧差解消装置Ｘの作用は第６実施形態と全く同じである（図２３を援用する）。
【００５０】
次に、図２５乃至図２７は本発明の第８実施形態である。この第８実施形態は、駆動部材２１Ｄが水平方向にスライドする点が第１実施形態と相違する。また、操作部材を構成する作動突片１４が角筒状に形成された前記駆動部材２１Ｄの横長の係合孔４６に遊嵌合状態に係入している点も相違する。
【００５１】
付言すると、この第８実施形態は、第１実施形態の角軸１５と共働回転する駆動カム２１、第２実施形態のピニオン２１ａを有する駆動カム２１、作動突片１４の位置変位により回転する駆動カム２１等の如く、回転する操作手段や駆動部材によって直接又は間接的に摺動制御体２４がフロント１１ａ側に押圧されるのではなく、例えば水平方向へ移動する作動突片１４によって直接、あるいは、水平移動する駆動部材２１Ｄによって間接的に摺動制御体２４が前進する。
【００５２】
なお、駆動部材２１Ｄ及び収納箱１１には、案内手段４８（例えば、収納箱に形成した水平長孔４８ａ、該水平長孔に係合する駆動部材２１Ｄの係合突起４８ｂ）が形成され、横型の角筒状駆動部材２１Ｄは、前記案内手段４８を介して安定状態にかつ水平方向にスライドする。
【００５３】
次に、図２８乃至図３１は本発明の第９実施形態である。この第９実施形態は、操作部材１３が第４実施形態のそれと同様にプッシュ・プル式（この実施形態ではプル式）である点、摺動制御体２４が前記第８実施形態と同様に角筒状駆動部材２１Ｅを介してフロント１１ａ側へ前進する点、前記摺動制御体２４の後端部に右下がりの傾斜状或は弧状の受け面４７を形成し、複数の案内手段４８、例えば、収納箱に形成した垂直長孔４８ａ、該垂直長孔に係合する駆動部材２１Ｅの係合突起４８ｂを介して下降する駆動部材２１Ｅの後端縁部分２１ｂが前記傾斜状受け面４７を押圧する点などである。
【００５４】
ところで、図２８は、例えば外側の操作手段１３の一例を示す。この操作手段１３は、扉１０を開く方向である矢印Ａ方向へ「プル」する方式であることを示す。このプル式の操作手段は、例えば扉１０の外壁面に所定間隔を有して固定される上下一組の台座１２（下方の台座は省略）と、これらの台座に架設した状態で両端部が支持されると共に、不番のハンドル付勢バネにより初期位置に付勢された外側の操作部材１３と、この外側の操作部材をプルすると、外側の操作部材の一端部を軸支する不番の枢軸が支点となって前記台座の一方の台座（この実施例では上方台座）１２に第１固定軸１７を介して軸支され、かつ、該外側の操作部材の他端部に連結された作動リンク２０ａの可動ピン１８が台座１２の外方向へ所定量位置変位すると共に、該作動リンクに連動するように前記一方の台座１２に第２固定軸１９を介して軸支された連動レバー（作動突片）２０ｂとから成る。つまり、この操作手段１３は、該操作手段１３と共働する作動片２０を有し、該作動片２０の前記作動リンク２０ａはテコ式の長杆片であり、前記第１固定軸１７を基準として、その長梃側端部が前記外側の操作部材１３の一端部に前記可動ピン１８に軸支されていると共に、その基端部側に作動係合歯が形成され、また前記連動レバー２０ｂもテコ式の長杆片であり、第２固定軸１９を基準として、その長梃部分の先端部（作動突片部分）１４が角筒状駆動部材２１Ｅの垂直長孔４６に遊嵌合していると共に、その基端部側に前記作動係合歯に常時係合する従動係合歯が形成されている。なお、案内手段４８、垂直長孔４６等の符号は、便宜上、第８実施形態のそれと同一のものを使用する。
【００５５】
次に、図３２乃至図３４は本発明の第１０実施形態である。この第１０実施形態は、操作部材１３が第９実施形態のそれと同様にプッシュ・プル式（この実施形態ではプル式）である点、摺動制御体２４が前記第９実施形態と同様に角筒状駆動部材２１Ｆを介してフロント１１ａ側へ前進する点、前記摺動制御体２４の後端部及び前記摺動制御体２４の下端部に連繋手段４９を設けた点等である。
【００５６】
この第１０実施形態は、第１実施形態と言うよりも、むしろ、第９実施形態の設計変更例である。すなわち、第９実施形態の連繋手段は、駆動部材２１Ｅの後端縁部分２１ｂと摺動制御体２４の後端部の傾斜状受け面４７との係合関係であるのに対して、第１０実施形態のそれは、例えば摺動制御体２４の後端部に貫通状、切欠状等の遊嵌合部分５０を形成し、この遊嵌合部分５０を形成する対向側壁部分に一対の傾斜状案内長孔４９ａを形成し、これらの傾斜状案内長孔４９ａに係合する係合突起軸４９ｂを角筒状駆動部材２１Ｆの下端部に設けた。なお、案内手段４８、垂直長孔４６等の符号は、便宜上、第８実施形態のそれと同一のものを使用する。
【００５７】
次に、図３５乃至図３７は本発明の第１１実施形態である。この第１１実施形態は、操作部材１３が第４実施形態のそれと同様にプッシュ・プル式（この実施形態ではプル式）である点、摺動制御体２４が水平方向へのスライド式第１駆動片２１Ｇと、該第１駆動片に連動（同時に連動、或は追動）する回転式第２駆動片２１Ｈとから成る駆動部材としての動力変換機構５１を介してフロント１１ａ側へ前進する点である。
【００５８】
しかして、前記第１駆動片２１Ｇは、操作部材１３の作動突片１４が嵌入する横長係合孔４６を有する角筒状後端部５２と、この角筒状後端部の前方側に連設形成された鉤状或は指状係合部５３とを有し、前記指状係合部５３にその略中央部が固定軸５４を介して軸支されたバー状の第２駆動片２１Ｈの下端部が係合する。
【００５９】
上記のように構成すると、図３７で示すように、スライド式第１駆動片２１Ｇが矢印方向へと移動すると、回転式第２駆動片２１Ｈが固定軸５４を支点にして反時計方向へと所要量回転し、その上端部でもって摺動制御体２４の後端面を押圧する。
【００６０】
次に、図３８乃至図４０は本発明の第１２実施形態である。この第１２実施形態は、操作部材１３が第９実施形態のそれと同様にプッシュ・プル式（この実施形態ではプル式）である点、駆動部材が第１１実施形態と同様に動力変換機構５１Ａであり、該動力変換機構５１Ａは、上下方向へのスライド式第１駆動片２１Ｉと、該第１駆動片に連動する水平方向へのスライド式第２駆動片２１Ｊとから成る点である。
【００６１】
上記のように構成すると、図４０で示すように、下方へと位置変位する作動突片１４によって第１駆動片２１Ｉが矢印方向へと起動する。そうすると、第１駆動片２１Ｉの一側に設けられた縦ラックと噛合するピニオン５５が矢印で示す時計方向へと回転し、同時に該ピニオン５５と噛合する横ラックを有する第２駆動片２１Ｊが矢印方向へと移動して摺動制御体２４をフロント１１ａ側へ押圧する。なお、動力変換機構５１Ａを構成する各部材は、案内手段４８によって案内される。
【００６２】
最後に、図４１乃至図４３は本発明の第１３実施形態である。この第１３実施形態は、前記第１２実施形態の設計変更例である。したがって、説明の便宜上、第１２実施形態と同一の部分には同一の符号を付して重複する説明を割愛する。第１２実施形態では、動力変換機構５１Ａを構成する第１駆動片２１Ｉと第２駆動片２１Ｊは、直交状態に配設されているが、この第１３実施形態では、摺動制御体２４の後方に平行に併設され、下方の第１駆動片２１Ｉと上方の第２駆動片２１Ｊとの間にピニオン５５が介在している。
【００６３】
上記のように構成すると、図４３で示すように、下方へ第１駆動片２１Ｉの横長係合孔４６に嵌入する作動突片１４によって第１駆動片２１Ｉが矢印方向へと起動すると、第１駆動片２１Ｉの一側に設けられた横ラックと噛合するピニオン５５が反時計方向へと回転し、同時に前記ピニオン５５と噛合する横ラックを有する第２駆動片２１Ｊが矢印方向へと移動して摺動制御体２４をフロント１１ａ側へ押圧する。
【００６４】
以上の様に構成しても、第１実施形態等と同様に、スイング式押圧体の係合先端部の圧接力は、特許文献１のような「直進方向に対する分力」とは成らず、略全て扉を開く方向に作用する反力と成るので、扉枠側の当接部に対するスイング式押圧体の圧接力を十分に発揮することができる。
【産業上の利用可能性】
【００６５】
本発明は建具の分野で利用される。
【符号の説明】
【００６６】
１…扉枠、２…反力部材、Ｘ…内外気圧差解消装置、３…切欠部分、４…支持ケース、５…蓋板、６…ブラケット、７…当接部、７ｂ…垂直ローラ、８…補強片、１０…扉、１０ａ…開閉端部、１０ｂ…外壁面、１１…収納箱、１１ａ…フロント、１２…台座、１３…操作部材、１３ａ…軸部（アーム部）、１３ｂ…握り部、１４…作動突片、１５…角軸（軸）、２０…作動片、２１、２１Ｂ、２１Ｃ、２１Ｄ、２１Ｅなど…駆動カム、２１ａ…筒状部分、２１ｂ駆動腕、２１Ｉ…第１駆動片、２１Ｊ…第２駆動片、２３、２３Ｂ、２３Ｃ…付勢手段、２４、２４Ａ、２４Ｂ、２４Ｃ…摺動制御体、２４ｃ…連結突片、２４ｄ…ラック、２５…連結手段、２６…垂直軸、２７、２７Ａ、２７Ｂ、２７Ｃ…スイング式押圧体、２７ａ…幅広後端部（幅広内端部）、２７ｂ…係合先端部、２８…当接部、２９…復帰バネ、３１…連結軸、３３…軸受け部材１…、４６…係合孔、４８…案内手段、４７…受け面、４９…連繋手段、５０…遊嵌合部分、５１Ａ…動力変換機構、５５…ピニオン。
【図１】
0005926044.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
0005926044.tif 000011
【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
0005926044.tif 000017
【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
0005926044.tif 000020
【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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【図３９】
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【図４０】
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【図４１】
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【図４２】
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【図４３】
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