(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
次の成分（Ａ）、（Ｂ）及び（Ｃ）；
（Ａ）キノフタロン系顔料を含む着色剤、
（Ｂ）下記式（１）で表される繰り返し単位と、下記式（２）で表される繰り返し単位と、下記式（３）で表される繰り返し単位又は酸性基を有する繰り返し単位とを含み、アミン価が１４３〜２３２ｍｇＫＯＨ／ｇである共重合体、及び
（Ｃ）架橋剤
を含有することを特徴とするカラーフィルタ用着色組成物。
【化１】
0005867331.tif 000013
〔式（１）において、
Ｒ1は、水素原子又はメチル基を示し、
Ｚは、−ＮＲ2Ｒ3（但し、Ｒ2及びＲ3は、相互に独立に、水素原子又は置換若しくは非置換の炭化水素基を示す。）又は置換若しくは非置換の含窒素複素環基を示し、
Ｘ1は、２価の連結基を示す。〕
【化２】
0005867331.tif 000014
〔式（２）において、
Ｒ4は、水素原子又はメチル基を示し、
Ｒ5は、脂肪族炭化水素基又は脂環式炭化水素基を示す。〕
【化３】
0005867331.tif 000015
〔式（３）において、
Ｒ6は、水素原子又はメチル基を示し、
Ｒ7は、相互に独立に、炭素数２〜４のアルカンジイル基を示し、
Ｒ8は、炭素数１〜６のアルキル基を示し、
ｎは、１〜１５０の整数を示す。〕
【請求項２】
前記キノフタロン系顔料がＣ．Ｉ．ピグメントイエロー１３８である、請求項１に記載のカラーフィルタ用着色組成物。
【請求項３】
更に（Ｄ）バインダー樹脂（但し、前記（Ｂ）成分を除く。）を含有する、請求項１又は２に記載のカラーフィルタ用着色組成物。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項に記載の着色組成物を用いて形成された着色層を備えてなるカラーフィルタ。
【請求項５】
請求項４に記載のカラーフィルタを具備する表示素子。
【請求項６】
次の成分（ａ１）、（Ｂ）及び（Ｆ）；
（ａ１）キノフタロン系顔料、
（Ｂ）下記式（１）で表される繰り返し単位と、下記式（２）で表される繰り返し単位と、下記式（３）で表される繰り返し単位又は酸性基を有する繰り返し単位とを含み、アミン価が１４３〜２３２ｍｇＫＯＨ／ｇである共重合体、及び
（Ｆ）溶媒
を含有することを特徴とするカラーフィルタ用顔料分散液。
【化４】
0005867331.tif 000016
〔式（１）において、
Ｒ1は、水素原子又はメチル基を示し、
Ｚは、−ＮＲ2Ｒ3（但し、Ｒ2及びＲ3は、相互に独立に、水素原子又は置換若しくは非置換の炭化水素基を示す。）又は置換若しくは非置換の含窒素複素環基を示し、
Ｘ1は、２価の連結基を示す。〕
【化５】
0005867331.tif 000017
〔式（２）において、
Ｒ4は、水素原子又はメチル基を示し、
Ｒ5は、脂肪族炭化水素基又は脂環式炭化水素基を示す。〕
【化６】
0005867331.tif 000018
〔式（３）において、
Ｒ6は、水素原子又はメチル基を示し、
Ｒ7は、相互に独立に、炭素数２〜４のアルカンジイル基を示し、
Ｒ8は、炭素数１〜６のアルキル基を示し、
ｎは、１〜１５０の整数を示す。〕
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、カラーフィルタ用着色組成物、カラーフィルタ及び表示素子に関わり、より詳しくは、透過型あるいは反射型のカラー液晶表示素子、固体撮像素子、有機ＥＬ表示素子、電子ペーパー等に用いられるカラーフィルタに有用な着色層の形成に用いられるカラーフィルタ用着色組成物、当該着色組成物を用いて形成された着色層を備えるカラーフィルタ、並びに当該カラーフィルタを具備する表示素子に関する。
【背景技術】
【０００２】
着色感放射線性組成物を用いてカラーフィルタを製造するに当たっては、基板上に、顔料分散型の着色感放射線性組成物を塗布して乾燥したのち、乾燥塗膜を所望のパターン形状に放射線を照射（以下、「露光」という。）し、現像することにより、各色の画素を得る方法（例えば、特許文献１〜２）が知られている。また、カーボンブラックを分散させた光重合性組成物を利用してブラックマトリックスを形成する方法（例えば、特許文献３）も知られている。さらに、顔料分散型の着色樹脂組成物を用いてインクジェット方式により各色の画素を得る方法（例えば、特許文献４）も知られている。
【０００３】
ところで、液晶表示素子や固体撮像素子に用いられるカラーフィルタの分野においては、高輝度化や高コントラスト化の要求に伴い、使用される顔料はますます微粒化される傾向にある。このような微粒化された顔料の安定かつ良好な分散を実現するには、分散剤を用いることが有効であることが知られている。かかる分散剤を用いて顔料の分散性を改善し、コントラストや分散安定性だけでなく現像性等をも向上させる様々な方法（例えば、特許文献５〜６）が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平２−１４４５０２号公報
【特許文献２】特開平３−５３２０１号公報
【特許文献３】特開平６−３５１８８号公報
【特許文献４】特開２０００−３１０７０６号公報
【特許文献５】特開２００３−２６９４９号公報
【特許文献６】特開２００９−２５８１３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、これら特許文献５〜６の記載の方法によっても、近年のカラー液晶表示素子の高コントラスト化、高色純度化及び高輝度化の要求を実現することは困難である。特に着色剤としてＣ．Ｉ．ピグメントイエロー１３８に代表されるキノフタロン系顔料を用いた場合においては、従来提案されている分散方法及び公知の分散剤により調製した顔料分散溶液は粘度が高くなるばかりか、保存安定性も悪化するために実用に耐え難く、また当該顔料分散溶液を用いて作製したカラーフィルタはコントラストが不十分となるといった問題がある。そのため、近年の高コントラスト化、高色純度化及び高輝度化の要求を実現し、かつ分散性及び保存安定性等に優れるカラーフィルタ用着色組成物の開発が強く求められている。
したがって、本発明の課題は、着色剤としてＣ．Ｉ．ピグメントイエロー１３８に代表されるキノフタロン系顔料を用い、色度特性に優れ、分散性及び保存安定性の良好なカラーフィルタ用着色組成物を提供することにある。さらに、本発明の課題は、上記着色組成物から形成された着色層を備えてなるカラーフィルタ、及び当該カラーフィルタを具備する表示素子を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
かかる実情に鑑み、本発明者らは、鋭意研究を行ったところ、特定の繰り返し単位を有する共重合体を用いることで上記課題を解決することができることを見出し、本発明を完成した。
【０００７】
即ち、本発明は、次の成分（Ａ）、（Ｂ）及び（Ｃ）；
（Ａ）キノフタロン系顔料を含む着色剤、
（Ｂ）下記式（１）で表される繰り返し単位〔以下、「繰り返し単位（１）」とも称する〕と、下記式（２）で表される繰り返し単位〔以下、「繰り返し単位（２）」とも称する〕を含み、アミン価が８０〜２５０ｍｇＫＯＨ／ｇである共重合体（以下、「（Ｂ）共重合体」とも称する。）、及び
（Ｃ）架橋剤
を含有することを特徴とするカラーフィルタ用着色組成物を提供するものである。
【０００８】
【化１】
0005867331.tif 000002
【０００９】
〔式（１）において、
Ｒ1は、水素原子又はメチル基を示し、
Ｚは、−ＮＲ2Ｒ3（但し、Ｒ2及びＲ3は、相互に独立に、水素原子又は置換若しくは非置換の炭化水素基を示す。）又は置換若しくは非置換の含窒素複素環基を示し、
Ｘ1は、２価の連結基を示す。〕
【００１０】
【化２】
0005867331.tif 000003
【００１１】
〔式（２）において、
Ｒ4は、水素原子又はメチル基を示し、
Ｒ5は、脂肪族炭化水素基又は脂環式炭化水素基を示す。〕
【００１２】
また、本発明は、該着色組成物を用いて形成された着色層を備えてなるカラーフィルタ、及び該カラーフィルタを具備する表示素子を提供するものである。ここで、「着色層」とは、カラーフィルタに用いられる各色画素、ブラックマトリックス、ブラックスペーサー等を意味する。
【００１３】
更に、本発明は、次の成分（ａ１）、（Ｂ）及び（Ｆ）；
（ａ１）キノフタロン系顔料、
（Ｂ）繰り返し単位（１）と、繰り返し単位（２）を含み、アミン価が８０〜２５０ｍｇＫＯＨ／ｇである共重合体、及び
（Ｆ）溶媒
を含有することを特徴とするカラーフィルタ用顔料分散液を提供するものである。
【発明の効果】
【００１４】
本発明のカラーフィルタ用着色組成物は、色度特性に優れ、分散性及び保存安定性にも優れる。本発明の着色組成物を用いれば、コントラストの高い各色画素を有するカラーフィルタを得ることができる。
したがって、本発明のカラーフィルタ用着色組成物は、カラー液晶表示素子用カラーフィルタ、固体撮像素子の色分解用カラーフィルタ、有機ＥＬ表示素子用カラーフィルタ、電子ペーパー用カラーフィルタを始めとする各種のカラーフィルタの作製に極めて好適に使用することができる。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明について詳細に説明する。
カラーフィルタ用着色組成物
以下、本発明のカラーフィルタ用着色組成物（以下、単に「着色組成物」とも称する。）の構成成分について説明する。
【００１６】
−（Ａ）着色剤−
本発明の着色組成物は、（Ａ）着色剤として（ａ１）キノフタロン系顔料を含有することを特徴とする。
【００１７】
上記キノフタロン系顔料としては、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１３８が原料の入手容易性及び吸収スペクトルの観点から好ましい。
【００１８】
本発明において、（ａ１）キノフタロン系顔料は、単独で又は２種以上を混合して使用することができる。また本発明の着色組成物は、着色剤として、（ａ１）キノフタロン系顔料と共に更に（ａ２）他の着色剤を含有することができる。（ａ２）他の着色剤としては、特に限定されるものではなく、例えば、（ａ１）キノフタロン系顔料を緑色の着色剤と共に使用することにより、緑色画素を形成するための着色組成物とすることができる。また、（ａ１）キノフタロン系顔料を赤色の着色剤と共に使用することにより、赤色画素又は黄色画素を形成するための着色組成物とすることができる。
【００１９】
（ａ２）他の着色剤としては、キノフタロン系顔料以外の顔料、染料及び天然色素の何れをも使用することができるが、輝度及び色純度の高い画素を得るという意味においては、有機顔料、有機染料が好ましい。有機顔料としては、カラーインデックス（Ｃ．Ｉ．；Ｔｈｅ  Ｓｏｃｉｅｔｙ  ｏｆ  Ｄｙｅｒｓ  ａｎｄ  Ｃｏｌｏｕｒｉｓｔｓ  社発行）においてピグメントに分類されている化合物、即ち下記のようなカラーインデックス（Ｃ．Ｉ．）名が付されているものを挙げることができる。
【００２０】
Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１２、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１３、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１４、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１７、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー２０、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー２４、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー３１、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー５５、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー８３、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー９３、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１０９、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１１０、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１３８、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１３９、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１５０、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１５３、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１５４、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１５５、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１６６、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１６８、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１８０、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー２１１；
【００２１】
Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ５、Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ１３、Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ１４、Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ２４、Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ３４、Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ３６、Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ３８、Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ４０、Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ４３、Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ４６、Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ４９、Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ６１、Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ６４、Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ６８、Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ７０、Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ７１、Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ７２、Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ７３、Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ７４；
【００２２】
Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド５、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１７、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド３１、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド３２、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド４１、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１２２、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１２３、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１４４、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１４９、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１６６、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１６８、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１７０、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１７１、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１７５、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１７６、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１７７、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１７８、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１７９、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１８０、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１８５、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１８７、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２０２、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２０６、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２０７、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２０９、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２１４、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２２０、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２２１、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２２４、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２４２、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２４３、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２５４、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２５５、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２６２、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２６４、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２７２；
【００２３】
Ｃ．Ｉ．ピグメントバイオレット１、Ｃ．Ｉ．ピグメントバイオレット１９、Ｃ．Ｉ．ピグメントバイオレット２３、Ｃ．Ｉ．ピグメントバイオレット２９、Ｃ．Ｉ．ピグメントバイオレット３２、Ｃ．Ｉ．ピグメントバイオレット３６、Ｃ．Ｉ．ピグメントバイオレット３８；
Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５：３、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５：４、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５：６、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー６０、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー８０；
Ｃ．Ｉ．ピグメントグリーン７、Ｃ．Ｉ．ピグメントグリーン３６、Ｃ．Ｉ．ピグメントグリーン５８；
Ｃ．Ｉ．ピグメントブラウン２３、Ｃ．Ｉ．ピグメントブラウン２５；
Ｃ．Ｉ．ピグメントブラック１、Ｃ．Ｉ．ピグメントブラック７；
特開２０１０−２６３３４号公報に記載のキサンテン系レーキ顔料；
特開２０１０−１９１３０４号公報、特開２０１１−２２５０２号公報に記載のローダミン系レーキ顔料；
特開２０１１−１３８０９４号公報、特開２０１１−２２５０２号公報に記載のトリアリールメタン系レーキ顔料；
特開２０１０−２３７５６９号公報、特開２０１１−６６０２号公報、特開２０１１−１５０１９５号公報に記載の各種レーキ顔料。
【００２４】
また、有機染料としては、例えば、下記のようなカラーインデックス（Ｃ．Ｉ．）名が付されているものを挙げることができる。
【００２５】
Ｃ．Ｉ．アシッドイエロー１１、Ｃ．Ｉ．アシッドオレンジ７、Ｃ．Ｉ．アシッドレッド３７、Ｃ．Ｉ．アシッドレッド１８０、Ｃ．Ｉ．アシッドブルー２９、Ｃ．Ｉ．ダイレクトレッド２８、Ｃ．Ｉ．ダイレクトレッド８３、Ｃ．Ｉ．ダイレクトイエロー１２、Ｃ．Ｉ．ダイレクトオレンジ２６、Ｃ．Ｉ．ダイレクトグリーン２８、Ｃ．Ｉ．ダイレクトグリーン５９、Ｃ．Ｉ．リアクティブイエロー２、Ｃ．Ｉ．リアクティブレッド１７、Ｃ．Ｉ．リアクティブレッド１２０、Ｃ．Ｉ．リアクティブブラック５、Ｃ．Ｉ．ディスパースオレンジ５、Ｃ．Ｉ．ディスパースレッド５８、Ｃ．Ｉ．ディスパースブルー１６５、Ｃ．Ｉ．ベーシックブルー４１、Ｃ．Ｉ．ベーシックレッド１８、Ｃ．Ｉ．モルダントレッド７、Ｃ．Ｉ．モルダントイエロー５、Ｃ．Ｉ．モルダントブラック７等のアゾ系染料；
【００２６】
Ｃ．Ｉ．バットブルー４、Ｃ．Ｉ．アシッドブルー４０、Ｃ．Ｉ．アシッドグリーン２５、Ｃ．Ｉ．リアクティブブルー１９、Ｃ．Ｉ．リアクティブブルー４９、Ｃ．Ｉ．ディスパースレッド６０、Ｃ．Ｉ．ディスパースブルー５６、Ｃ．Ｉ．ディスパースブルー６０等のアントラキノン系染料；
【００２７】
Ｃ．Ｉ．パッドブルー５等のフタロシアニン系染料；
Ｃ．Ｉ．ベーシックブルー３、Ｃ．Ｉ．ベーシックブルー９等のキノンイミン系染料；
Ｃ．Ｉ．ソルベントイエロー３３、Ｃ．Ｉ．アシッドイエロー３、Ｃ．Ｉ．ディスパースイエロー６４等のキノリン系染料；
Ｃ．Ｉ．アシッドイエロー１、Ｃ．Ｉ．アシッドオレンジ３、Ｃ．Ｉ．ディスパースイエロー４２等のニトロ系染料；
ディスパースイエロー２０１等のメチン系染料。
【００２８】
本発明において（ａ２）他の着色剤は、単独で又は２種以上を混合して使用することができる。
【００２９】
本発明においては、顔料を、再結晶法、再沈殿法、溶剤洗浄法、昇華法、真空加熱法又はこれらの組み合わせにより精製して使用することもできる。また、顔料は、所望により、その粒子表面を樹脂で改質して使用してもよい。顔料の粒子表面を改質する樹脂としては、例えば、特開２００１−１０８８１７号公報に記載のビヒクル樹脂、又は市販の各種の顔料分散用の樹脂が挙げられる。カーボンブラック表面の樹脂被覆方法としては、例えば、特開平９−７１７３３号公報、特開平９−９５６２５号公報、特開平９−１２４９６９号公報等に記載の方法を採用することができる。また、有機顔料は、いわゆるソルトミリングにより、一次粒子を微細化して使用してもよい。ソルトミリングの方法としては、例えば、特開平０８−１７９１１１号公報に開示されている方法を採用することができる。
【００３０】
本発明の着色組成物を緑色画素の形成に用いる場合、（Ａ）着色剤としては、（ａ１）キノフタロン系顔料と共に、Ｃ．Ｉ．ピグメントグリーン７、Ｃ．Ｉ．ピグメントグリーン３６及びＣ．Ｉ．ピグメントグリーン５８よりなる群から選ばれる少なくとも１種を含有することが好ましい。この場合、（ａ１）キノフタロン系顔料の含有割合は、全着色剤中、好ましくは１〜８０質量％、さらに好ましくは２〜７０質量％であり、Ｃ．Ｉ．ピグメントグリーン７、Ｃ．Ｉ．ピグメントグリーン３６及びＣ．Ｉ．ピグメントグリーン５８よりなる群から選ばれる少なくとも１種の合計含有割合は、全着色剤中、好ましくは２０〜９９質量％であり、さらに好ましくは３０〜９８質量％である。
【００３１】
（Ａ）着色剤の含有割合は、輝度が高く色純度に優れる画素、あるいは遮光性に優れるブラックマトリックスを形成する点から、通常、着色組成物の固形分中に５〜７０質量％、好ましくは５〜６０質量％である。ここで固形分とは、後述する溶媒以外の成分である。
【００３２】
−（Ｂ）共重合体−
本発明における（Ｂ）共重合体は、繰り返し単位（１）及び繰り返し単位（２）を含み、アミン価が８０〜２５０ｍｇＫＯＨ／ｇである共重合体であって、（Ａ）着色剤の分散剤として機能する。
【００３３】
繰り返し単位（１）は、上記式（１）で表わされるものである。
上記式（１）において、Ｒ1としては、水素原子及びメチル基のうち、メチル基が好ましい。
【００３４】
上記式（１）において、Ｚは−ＮＲ2Ｒ3又は置換若しくは非置換の含窒素複素環基を示し、Ｒ2及びＲ3は、相互に独立に、水素原子又は置換若しくは非置換の炭化水素基を示すが、本発明において「炭化水素基」とは、脂肪族炭化水素基、脂環式炭化水素基及び芳香族炭化水素基を包含する概念であり、直鎖状、分岐状及び環状のいずれの形態であってもよく、また飽和炭化水素基でも不飽和炭化水素基でもよい。なお、不飽和炭化水素基の不飽和結合の位置は、分子鎖内及び分子鎖末端のいずれでもよい。
【００３５】
上記脂肪族炭化水素基としては、炭素数１〜２０、更に１〜１２の脂肪族炭化水素基が好ましく、より具体的には、炭素数１〜２０、更に１〜１２のアルキル基、炭素数２〜２０、更に２〜１２のアルケニル基、炭素数２〜２０、更に２〜１２のアルキニル基が挙げられる。具体的には、アルキル基として、例えば、メチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基、ブチル基、イソブチル基、sec−ブチル基、tert−ブチル基、ペンチル基、イソペンチル基、ヘキシル基、ヘプチル基、オクチル基、デシル基、ドデシル基等を挙げることができる。また、アルケニル基としては、例えば、エテニル基、１−プロペニル基、１−ブテニル基、１，３−ブタジエニル基、１−ペンテニル基、２−ペンテニル基、１−ヘキセニル基、２−エチル−２−ブテニル基、２−オクテニル基、（４−エテニル）−５−ヘキセニル基、２−デセニル基等が挙げられ、アルキニル基としては、例えば、エチニル基、１−プロピニル基、１−ブチニル基、１−ペンチニル基、３−ペンチニル基、１−ヘキシニル基、２−エチル-２−ブチニル基、２−オクチニル基、（４−エチニル）−５−ヘキシニル基、２−デシニル基等を挙げることができる。
【００３６】
また、上記脂環式炭化水素基としては、炭素数３〜２０、更に３〜１２の脂環式炭化水素基が好ましく、具体的には、炭素数３〜２０、更に３〜１２のシクロアルキル基が挙げられ、より具体的には、シクロプロピル基、シクロブチル基、シクロペンチル基、シクロヘキシル基、シクロヘプチル基、シクロオクチル基、シクロデシル基、シクロドデシル基等を挙げることができる。ここで、本発明において「脂環式炭化水素基」とは、炭素原子が環状に結合した構造をもつ炭素環式化合物のうち、芳香族化合物を除くものの総称であって、前述の脂肪族炭化水素基を置換基又は−ＣＯＯ−との連結基として有するものも包含するものとする。
更に、上記芳香族炭化水素基としては、炭素数６〜２０、更に６〜１４、更に６〜１０の芳香族炭化水素基が好ましく、より具体的には、炭素数６〜２０、更に６〜１４、更に６〜１０のアリール基が挙げられる。ここで、本発明において「アリール基」とは、単環〜３環式芳香族炭化水素基をいい、具体的には、フェニル基、ナフチル基、アントリル基、フェナントリル基、アズレニル基等を挙げることができる。
なお、炭化水素基の置換基としては、例えば、ハロゲン原子、水酸基、炭素数１〜６のアルコキシ基等を挙げることができる。ハロゲン原子としては、フッ素原子、塩素原子、臭素原子、ヨウ素原子が挙げられ、また炭素数１〜６のアルコキシ基としては、例えば、メトキシ基、エトキシ基、プロポキシ基、イソプロポキシ基、ブトキシ基、ペンチルオキシ基、フェノキシ基等を挙げることができる。
【００３７】
また、本発明において「含窒素複素環基」とは、環の構成要素として少なくとも１個の窒素原子を有する複素環基をいい、複素単環基、又はこれらが２個縮合してなる縮合複素環基であることが好ましい。これら複素環基は、不飽和環でも飽和環でもよく、窒素原子以外のヘテロ原子（例えば、酸素原子、硫黄原子）を環内に有していてもよい。
【００３８】
不飽和複素環としては、例えば、ピリジン環、イミダゾール環、チアゾール環、オキサゾール環、トリアゾール環、イミダゾリン環、ピペラジン環等が挙げられる。また、飽和複素環としては、例えば、モルホリン環、ピペリジン環、テトラヒドロピリミジン環等が挙げられる。なお、含窒素複素環基における置換基としては、例えば、炭素数１〜６のアルキル基、ハロゲン原子、カルボキシル基、アルコキシカルボニル基、アルコキシ基、水酸基、アミノ基、アミド基、チオール基、チオエーテル基等が挙げられる。炭素数１〜６のアルキル基としては、例えば、メチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基、ブチル基、ｔ−ブチル基、ペンチル基、ヘキシル基等が挙げられ、ハロゲン原子としては、フッ素原子、塩素原子、臭素原子、ヨウ素原子を挙げることができる。アルコキシカルボニル基としては、例えば、炭素数２〜７のアルコキシカルボニル基が好ましく、具体的には、メトキシカルボニル基、エトキシカルボニル基、ホルミルオキシ基、アセトキシ基、ベンゾイルオキシ基等を挙げることができる。アルコキシ基としては、炭素数１〜６のアルコキシ基が好ましく、具体的には、メトキシ基、エトキシ基、プロポキシ基、イソプロポキシ基、ブトキシ基、ペンチルオキシ基、フェノキシ基等を挙げることができる。アミノ基としては、例えば、アミノ基、メチルアミノ基、ジエチルアミノ基、ジフェニルアミノ基等が挙げられ、アミド基としては、例えば、ホルムアミド基、アセトアミド基、プロピオアミド基等を挙げることができる。チオエーテル基としては、炭素数１〜６のチオエーテル基が好ましく、具体的には、メチルチオエーテル基、エチルチオエーテル基、ブチルチオエーテル基等を挙げることができる。
【００３９】
上記複素単環基としては、５〜７員環が好ましく、具体的には、下記式（１−１）で表わされる基本骨格を有する基が挙げられ、これら複素単環基は置換基を有していてもよい。
【００４０】
【化３】
0005867331.tif 000004
【００４１】
式（１−１）において、「＊」は結合手であることを示す。
【００４２】
また、上記縮合複素環基としては、具体的には、下記式（１−２）〜（１−４）で表わされる基本骨格を有する基が挙げられ、これら縮合複素環基は置換基を有していてもよい。
【００４３】
【化４】
0005867331.tif 000005
【００４４】
【化５】
0005867331.tif 000006
【００４５】
【化６】
0005867331.tif 000007
【００４６】
式（１−２）〜（１−４）において、「＊」は結合手であることを示す。
【００４７】
上記式（１）において、２価の連結基（Ｘ1）としては、例えば、炭素数１〜１０、更に１〜６のアルカンジイル基；炭素数６〜２０、更に６〜１４のアリーレン基；−ＣＯＮＨ−Ｒ10−基；−ＣＯＯ−Ｒ11−基等が挙げられる。ここで、Ｒ10及びＲ11は、相互に独立に、単結合、炭素数１〜１０、更に１〜６のアルカンジイル基、又は炭素数２〜１０のアルキレンオキシアルキレン基である。アルカンジイル基としては、例えば、メチレン基、エチレン基、エタン−１，１−ジイル基、プロパン−１，１−ジイル基、プロパン−１，２−ジイル基、プロパン−１，３−ジイル基、プロパン−２，２−ジイル基、ブタン−１，２−ジイル基、ブタン−１，３−ジイル基、ブタン−１，４−ジイル基、ペンタン−１，４−ジイル基、ペンタン−１，５−ジイル基、ヘキサン−１，５−ジイル基、ヘキサン−１，６−ジイル基等を挙げることができる。また、アリーレン基としては、例えば、フェニレン基、ナフチレン基、ビフェニレン基、アントリレン基等を挙げることができる。炭素数２〜１０のアルキレンオキシアルキレン基としては、例えば、エチレンオキシエチレン基、エチレンオキシプロピレン基、プロピレンオキシプロピレン基、エチレンオキシブチレン基等を挙げることができる。
中でも、Ｘ1としては、−ＣＯＯ−Ｒ11−基が好ましく、Ｒ11としては、炭素数２〜６のアルカンジイル基が好ましい。
【００４８】
繰り返し単位（２）は、上記式（２）で表わされるものである。
上記式（２）において、Ｒ4としては水素原子及びメチル基のうち、メチル基が好ましい。
Ｒ5における脂肪族炭化水素基としては、例えば、アルキル基、アルケニル基、アルキニル基等が挙げられる。脂肪族炭化水素基は、直鎖状及び分岐状のいずれの形態であってもよく、また脂肪族炭化水素基がアルケニル基又はアルキニル基である場合、不飽和結合の位置は分子鎖内及び分子鎖末端のいずれでもよい。
また、Ｒ5における脂環式炭化水素基としては、例えば、シクロアルキル基、シクロアルケニル基、縮合多環炭化水素基、橋かけ環炭化水素基、スピロ炭化水素基、環状テルペン炭化水素基等が挙げられる。脂環式炭化水素基はさらに置換基を有していてもよく、かかる置換基としては、例えば、ハロゲン原子、水酸基、炭素数１〜６のアルコキシ基等を挙げることができる。これら置換基の具体例としては、前述と同様のものを挙げることができる。
中でも、Ｒ5としては、炭素数１〜１５、更に１〜１２のアルキル基、炭素数３〜２０、更に４〜１５の脂環式炭化水素基が好ましく、具体的には、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基、イソブチル基、ｔ−ブチル基、２−エチルヘキシル基、イソデシル基、ドデシル基、シクロヘキシル基、ｔ−ブチルシクロヘキシル基、デカヒドロ−２−ナフチル基、トリシクロ［５．２．１．０2,6］デカン−８−イル基、アダマンチル基、ジシクロペンテニル基、ペンタシクロペンタデカニル基、トリシクロペンテニル基、イソボルニル基が特に好ましい。
【００４９】
（Ｂ）共重合体は、上記以外の繰り返し単位を有していてもよく、このような繰り返し単位の例としては、例えば、下記式（３）で表される繰り返し単位〔以下、「繰り返し単位（３）」とも称する〕；酸性基を有する繰り返し単位〔以下、「繰り返し単位（４）」とも称する〕；スチレン、α−メチルスチレン等のスチレン系単量体；ベンジル（メタ）アクリレート等の（メタ）アクリル酸アラルキルエステル；（メタ）アクリロイルオキシエチル（４−ベンゾイルベンジル）ジメチルアンモニウムブロマイド、（メタ）アクリロイルオキシエチルベンジルジメチルアンモニウムクロライド、（メタ）アクリロイルオキシエチルベンジルジエチルアンモニウムクロライド等の４級アンモニウム塩構造を有する（メタ）アクリル酸エステル；（メタ）アクリル酸クロライド等の（メタ）アクリル酸ハライド系単量体；（メタ）アクリルアミド、Ｎ−メチロールアクリルアミド等の（メタ）アクリルアミド系単量体；酢酸ビニル；アクリロニトリル；アリルグリシジルエーテル；クロトン酸グリシジルエーテル；Ｎ−メタクリロイルモルホリン等の単量体に由来する繰り返し単位が挙げられる。中でも、分散性の観点から、繰り返し単位（３）及び繰り返し単位（４）のうちの少なくともいずれかを有することが好ましく、繰り返し単位（３）を有することがより好ましい。ここで、本発明において「（メタ）アクリレート」とは、「アクリレート又はメタクリレート」を意味するものとする。
【００５０】
【化７】
0005867331.tif 000008
【００５１】
〔式（３）において、
Ｒ6は、水素原子又はメチル基を示し、
Ｒ7は、相互に独立に、炭素数２〜４のアルカンジイル基を示し、
Ｒ8は、炭素数１〜６のアルキル基を示し、
ｎは、１〜１５０の整数を示す。〕
【００５２】
式（３）において、Ｒ6としては水素原子又はメチル基のうち、メチル基が好ましい。
また、Ｒ7におけるアルカンジイル基としては、例えば、エチレン基、エタン−１，１−ジイル基、プロパン−１，１−ジイル基、プロパン−１，２−ジイル基、プロパン−１，３−ジイル基、プロパン−２，２−ジイル基、ブタン−１，２−ジイル基、ブタン−１，３−ジイル基、ブタン−１，４−ジイル基等を挙げることができる。
Ｒ8におけるアルキル基としては、前述と同様のものを挙げることができる。
ｎは１〜１５０の整数を示すが、１〜２０の整数が好ましく、１〜１０の整数がより好ましく、１〜５の整数が特に好ましい。
【００５３】
繰り返し単位（４）は酸性基を有するが、かかる酸性基としては特に限定されるものではなく、例えば、フェノール性水酸基、カルボキシル基、スルホ基、−ＳＯ2ＮＨ2、−Ｃ（ＣＦ3）2−ＯＨ等が挙げられる。本発明において、酸性基としては、分散性及び得られる着色組成物のアルカリ現像性の点から、フェノール性水酸基、カルボキシル基が好ましく、カルボキシル基が特に好ましい。
【００５４】
繰り返し単位（４）としては、例えば、下記式（４）で表される繰り返し単位が挙げられる。
【００５５】
【化８】
0005867331.tif 000009
【００５６】
〔式（４）において、
Ｒ9は、水素原子又はメチル基を示し、
Ａは、酸性基を示し、
Ｘ2は、単結合又は２価の連結基を示す。〕
【００５７】
上記式（４）において、Ｒ9としては水素原子及びメチル基のうち、メチル基が好ましい。
２価の連結基（Ｘ2）としては、例えば、炭素数１〜１０、更に１〜６のアルカンジイル基、アリーレン基、−ＣＯＮＨ−Ｒ12−基、−ＣＯＯ−Ｒ13−基、−ＯＣＯＲ14−基、−Ｒ15−ＯＣＯ−Ｒ16−、−ＣＯＯ−（ＣmＨ2mＣＯＯ）l−ＣmＨ2m−基、−ＣＯＯ−Ｒ17−ＯＣＯ−Ｒ18−等が挙げられる。ここで、Ｒ12〜Ｒ16は、相互に独立に、単結合、炭素数１〜１０、更に１〜６のアルカンジイル基、又は炭素数２〜１０のアルキレンオキシアルキレン基を示し、ｍは１〜１０の整数を示し、ｌは１〜４の整数を示し、Ｒ17は炭素数１〜１０、更に１〜６のアルカンジイル基を示し、Ｒ18は単結合、炭素数１〜１０、更に１〜６のアルカンジイル基、シクロヘキサン−１，２−ジイル基又はフェニレン基（例えば、１，２−フェニレン基、１，４−フェニレン基）を示す。アルカンジイル基、アリーレン基及びアルキレンオキシアルキレン基の具体例としては、前述と同様のものを挙げることができる。
中でも、Ｘ2としては、単結合、フェニレン基、−ＣＯＯ−Ｒ13−基、−ＣＯＯ−（ＣmＨ2mＣＯＯ）l−ＣmＨ2m−基又は−ＣＯＯ−Ｒ17−ＯＣＯ−Ｒ18−が好ましい。
【００５８】
（Ｂ）共重合体において、各繰り返し単位の共重合割合は、該共重合体のアミン価が８０〜２５０ｍｇＫＯＨ／ｇの範囲にある限り、特に制限されるものではないが、分散性の観点から、以下の（ｉ）〜（iii）のいずれかの態様であることが好ましく、（ii）及び（iii）のいずれかであることがより好ましい。
【００５９】
（ｉ）（Ｂ）共重合体が繰り返し構造（１）及び繰り返し構造（２）のみからなる場合、繰り返し構造（１）の共重合割合は、全繰り返し単位中、好ましくは２０〜８０質量％、より好ましくは３０〜７０質量％、更に好ましくは４０〜６０質量％であり、繰り返し構造（２）の共重合割合は残部である。
（ii）（Ｂ）共重合体が繰り返し構造（１）及び繰り返し構造（２）以外の繰り返し単位（３）を有する場合、繰り返し構造（１）の共重合割合は、全繰り返し単位中、好ましくは２０〜７０質量％、より好ましくは３０〜６５質量％、更に好ましくは４０〜６０質量％であり、繰り返し構造（２）の共重合割合は、全繰り返し単位中、好ましくは５〜５０質量％、より好ましくは１０〜４５質量％、更に好ましくは１５〜４０質量％であり、繰り返し単位（３）の共重合割合は、全繰り返し単位中、好ましくは５〜４０質量％、更に好ましくは１０〜３０質量％である。
（iii）（Ｂ）共重合体が繰り返し構造（１）及び繰り返し構造（２）以外の繰り返し単位（３）及び繰り返し単位（４）を有する場合、繰り返し構造（１）の共重合割合は、全繰り返し単位中、好ましくは２０〜７０質量％、更に３０〜６５質量％、更に４０〜６０質量％であり、繰り返し構造（２）の共重合割合は、全繰り返し単位中、好ましくは５〜５０質量％、より好ましくは１０〜４５質量％、更に好ましくは１５〜４０質量％であり、繰り返し単位（３）の共重合割合は、全繰り返し単位中、好ましくは５〜４０質量％、更に好ましくは１０〜３０質量％であり、繰り返し単位（４）の共重合割合は、全繰り返し単位中、好ましくは１〜１０質量％、更に好ましくは１〜５質量％である。
【００６０】
（Ｂ）共重合体のアミン価は、８０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上２５０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であるが、より一層のコントラスト向上の観点から、好ましくは１００〜２５０ｍｇＫＯＨ／ｇ、より好ましくは１５０〜２５０ｍｇＫＯＨ／ｇ、更に好ましくは１５０〜２００ｍｇＫＯＨ／ｇ、特に好ましくは１５５〜１９０ｍｇＫＯＨ／ｇである。ここで、本発明において「アミン価」とは、共重合体溶液の溶媒を除いた不揮発分１ｇを中和するのに必要な酸と当量のＫＯＨのｍｇ数であり、具体的には、後掲の実施例に記載の方法により測定されるものをいう。
【００６１】
一方、（Ｂ）共重合体が繰り返し単位（４）を有する場合、（Ｂ）共重合体の酸価は、保存安定性の観点から、好ましくは３０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下、より好ましくは２５ｍｇＫＯＨ／ｇ以下、更に好ましくは２０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下である。下限は特に限定されないが、０．５ｍｇＫＯＨ／ｇ以上が好ましく、１ｍｇＫＯＨ／ｇ以上がより好ましい。ここで、本発明において「酸価」とは、共重合体溶液の溶媒を除いた不揮発分１ｇを中和するのに必要なＫＯＨのｍｇ数であり、具体的には、後掲の実施例に記載の方法により測定されるものをいう。
【００６２】
（Ｂ）共重合体は、繰り返し単位（１）及び繰り返し単位（２）を有する限り、特に限定されるものではないが、分散性をより高める点から、繰り返し単位（２）、繰り返し単位（３）及び繰り返し単位（４）を有さず、繰り返し単位（１）を有するＡブロックと、繰り返し単位（１）を有さず、繰り返し単位（２）及び繰り返し単位（３）と、所望により繰り返し単位（４）を有するＢブロックとを含む、ブロック共重合体であることが好ましい。該ブロック共重合体は、Ａ−Ｂブロック共重合体又はＢ−Ａ−Ｂブロック共重合体であることが好ましい。
【００６３】
Ａブロック中において、繰り返し単位（１）は、１つのＡブロック中に２種以上含有されていてもよく、その場合、各々の繰り返し単位は、該Ａブロック中においてランダム共重合及びブロック共重合のいずれの態様で含有されていてもよい。
【００６４】
また、繰り返し単位（１）以外の繰り返し単位が、Ａブロック中に含有されていてもよく、そのような繰り返し単位の例としては、上記４級アンモニウム塩構造を有する（メタ）アクリル酸エステルに由来する繰り返し単位が挙げられる。
【００６５】
一方、Ｂブロック中において、繰り返し単位（２）、繰り返し単位（３）及び繰り返し単位（４）は、ランダム共重合及びブロック共重合のいずれの態様で含有されていてもよい。（Ｂ）共重合体がＢ−Ａ−Ｂブロック共重合体である場合、繰り返し単位（２）及び繰り返し単位（３）を有しかつ繰り返し単位（４）を有さないＢ１ブロックと、繰り返し単位（２）及び繰り返し単位（４）を有しかつ繰り返し単位（３）を有さないＢ２ブロックとを有するＢ１−Ａ−Ｂ２ブロック共重合体であってもよい。また、繰り返し単位（２）、繰り返し単位（３）及び繰り返し単位（４）は、１つのＢブロック中に各々２種以上含有されていてもよく、その場合、各々の繰り返し単位は、該Ｂブロック中においてランダム共重合及びブロック共重合のいずれの態様で含有されていてもよい。
【００６６】
（Ｂ）共重合体は、公知の方法により製造することができるが、（Ｂ）共重合体がブロック共重合体である場合、例えば、上記各繰り返し単位を導入する単量体を、リビング重合することにより製造することができる。リビング重合法としては、例えば、特開平９−６２００２号公報；特開２００２−３１７１３号公報；Ｐ．Ｌｕｔｚ，Ｐ．Ｍａｓｓｏｎ ｅｔ ａｌ，Ｐｏｌｙｍ．Ｂｕｌｌ．１２，７９ （１９８４）；Ｂ．Ｃ．Ａｎｄｅｒｓｏｎ，Ｇ．Ｄ．Ａｎｄｒｅｗｓ ｅｔ ａｌ，Ｍａｃｒｏｍｏｌｅｃｕｌｅｓ，１４，１６０１（１９８１）；Ｋ．Ｈａｔａｄａ，Ｋ．Ｕｔｅ，ｅｔ ａｌ，Ｐｏｌｙｍ．Ｊ．１７，９７７（１９８５）；Ｋ．Ｈａｔａｄａ，Ｋ．Ｕｔｅ，ｅｔ ａｌ，Ｐｏｌｙｍ．Ｊ．１８，１０３７（１９８６）；右手浩一、畑田耕一、高分子加工、３６，３６６（１９８７）；東村敏延、沢本光男、高分子論文集、４６，１８９（１９８９）；Ｍ．Ｋｕｒｏｋｉ，Ｔ．Ａｉｄａ，Ｊ．Ａｍ．Ｃｈｅｍ．Ｓｏｃ，１０９，４７３７（１９８７）；相田卓三、井上祥平、有機合成化学、４３，３００（１９８５）；Ｄ．Ｙ．Ｓｏｇｏｈ，Ｗ．Ｒ．Ｈｅｒｔｌｅｒ ｅｔ ａｌ，Ｍａｃｒｏｍｏｌｅｃｕｌｅｓ，２０，１４７３（１９８７）；Ｊ．Ｐｏｌｙｍ．Ｓｃｉ．Ｐａｒｔ Ａ Ｐｏｌｙｍ．Ｃｈｅｍ．，４７，３７７３−３７９４（２００９）；Ｊ．Ｐｏｌｙｍ．Ｓｃｉ．Ｐａｒｔ Ａ Ｐｏｌｙｍ．Ｃｈｅｍ．，４７，３５４４−３５５７（２００９）等に記載されている公知の方法を採用することができる。
【００６７】
繰り返し単位（１）を与える単量体としては、例えば、ジメチルアミノエチル（メタ）アクリレート、ジエチルアミノエチル（メタ）アクリレート、ジメチルアミノプロピル（メタ）アクリレート、ジエチルアミノプロピル（メタ）アクリレート等が挙げられる。これらは、単独で又は２種以上を混合して使用することができる。
【００６８】
繰り返し単位（２）を与える単量体としては、例えば、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、プロピル（メタ）アクリレート、イソプロピル（メタ）アクリレート、ブチル（メタ）アクリレート、イソブチル（メタ）アクリレート、ｔ−ブチル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、イソデシル（メタ）アクリレート、ドデシル（メタ）アクリレート、シクロヘキシル（メタ）アクリレート、トリシクロ［５．２．１．０2,6］デカン−８−イル（メタ）アクリレート、イソボルニル（メタ）アクリレート、アダマンチル（メタ）アクリレート、ジシクロペンテニル（メタ）アクリレート、デカヒドロ−２−ナフチル（メタ）アクリレート、ペンタシクロペンタデカニル（メタ）アクリレート、トリシクロペンテニル（メタ）アクリレート等が挙げられる。これらは、単独で又は２種以上を混合して使用することができる。
【００６９】
繰り返し単位（３）を与える単量体としては、例えば、２−メトキシエチル（メタ）アクリレート、メトキシジエチレングルコール（メタ）アクリレート、メトキシトリエチレングルコール（メタ）アクリレート、メトキシプロピレングルコール（メタ）アクリレート、メトキシジプロピレングリコール（メタ）アクリレート等が挙げられる。これらは、単独で又は２種以上を混合して使用することができる。
【００７０】
また、繰り返し単位（４）を与える単量体としては、例えば、（メタ）アクリル酸、マレイン酸、無水マレイン酸、イタコン酸、無水イタコン酸、（メタ）アクリル酸カルボキシメチルエステル、（メタ）アクリル酸２−カルボキシ−エチルエステル、こはく酸モノ〔２−（メタ）アクリロイロキシエチル〕、ω−カルボキシポリカプロラクトンモノ（メタ）アクリレート、ｐ−ビニル安息香酸、ｐ−ヒドロキシスチレン、ｐ−ヒドロキシ−α−メチルスチレン、２−アクリロイロキシエチルスルホン酸、２−メタクリロキシエチルスルホン酸、２−アクリロイロキシエチルスルホン酸ナトリウム、２−アクリロイロキシエチルスルホン酸リチウム、２−アクリロイロキシエチルスルホン酸アンモニウム、２−アクリロイロキシエチルスルホン酸イミダゾリウム、２−アクリロイロキシエチルスルホン酸ピリジニウム、２−メタクリロキシエチルスルホン酸ナトリウム、２−メタクリロキシエチルスルホン酸リチウム、２−メタクリロキシエチルスルホン酸アンモニウム、２−メタクリロキシエチルスルホン酸イミダゾリウム、２−メタクリロキシエチルスルホン酸ピリジニウム、スチレンスルホン酸等が挙げられる。これらは、単独で又は２種以上を混合して使用することができる。
【００７１】
（Ｂ）共重合体の分子量は、ＧＰＣ（溶出溶媒：ＤＭＦ）で測定したポリメタクリル酸メチル換算のＭｗで、好ましくは１，０００〜３０，０００、特に好ましくは５，０００〜１５，０００である。
また、（Ｂ）ブロック共重合体のＭｗと、ＧＰＣ（溶出溶媒：ＤＭＦ）で測定したポリメタクリル酸メチル換算のＭｎとの比（Ｍｗ／Ｍｎ）は、好ましくは１．０〜１．９、より好ましくは１．０〜１．８、更に好ましくは１．０〜１．７、更に好ましくは１．０〜１．５、特に好ましくは１．０〜１．３である。（Ｂ）共重合体をこのような態様にすることにより、分散性及びアルカリ現像性に優れた着色組成物を得ることができる。
【００７２】
（Ｂ）共重合体は、単独で又は２種以上を混合して使用することができる。（Ｂ）共重合体の含有量は、（Ａ）着色剤１００質量部に対して、通常、１〜１００質量部、好ましくは５〜７０質量部、更に好ましくは１０〜５０質量部である。（Ｂ）共重合体の含有量が多すぎると、現像性が損なわれるおそれがある。
【００７３】
本発明においては、分散性を高めるために、更に公知の分散剤を含有せしめることもできる。公知の分散剤としては、例えば、ウレタン系分散剤、ポリエチレンイミン系分散剤、ポリオキシエチレンアルキルエーテル系分散剤、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル系分散剤、ポリエチレングリコールジエステル系分散剤、ソルビタン脂肪酸エステル系分散剤、ポリエステル系分散剤、アクリル系分散剤、顔料誘導体等を挙げることができる。
【００７４】
このような分散剤は商業的に入手することができ、例えば、アクリル系分散剤として、Ｄｉｓｐｅｒｂｙｋ−２０００、Ｄｉｓｐｅｒｂｙｋ−２００１、ＢＹＫ−ＬＰＮ６９１９、ＢＹＫ−ＬＰＮ２１１１６、ＢＹＫ−ＬＰＮ２１３２４（以上、ビックケミー（ＢＹＫ）社製）を、ウレタン系分散剤として、Ｄｉｓｐｅｒｂｙｋ−１６１、Ｄｉｓｐｅｒｂｙｋ−１６２、Ｄｉｓｐｅｒｂｙｋ−１６５、Ｄｉｓｐｅｒｂｙｋ−１６７、Ｄｉｓｐｅｒｂｙｋ−１７０、Ｄｉｓｐｅｒｂｙｋ−１８２（以上、ビックケミー（ＢＹＫ）社製）、ソルスパース７６５００（ルーブリゾール（株）社製）を、ポリエチレンイミン系分散剤として、ソルスパース２４０００（ルーブリゾール（株）社製）を、ポリエステル系分散剤として、アジスパーＰＢ８２１、アジスパーＰＢ８２２、アジスパーＰＢ８８０、アジスパーＰＢ８８１（味の素ファインテクノ株式会社製）等を、それぞれ挙げることができる。また、顔料誘導体の具体例としては、銅フタロシアニン、ジケトピロロピロール、キノフタロンのスルホン酸誘導体等を挙げることができる。
【００７５】
−（Ｃ）架橋剤−
本発明において（Ｃ）架橋剤とは、２個以上の重合可能な基を有する化合物をいう。重合可能な基としては、例えば、エチレン性不飽和基、オキシラニル基、オキセタニル基、Ｎ−アルコキシメチルアミノ基等を挙げることができる。本発明において、（Ｃ）架橋剤としては、２個以上の（メタ）アクリロイル基を有する化合物、又は２個以上のＮ−アルコキシメチルアミノ基を有する化合物が好ましい。
【００７６】
上記２個以上の（メタ）アクリロイル基を有する化合物の具体例としては、脂肪族ポリヒドロキシ化合物と（メタ）アクリル酸を反応させて得られる多官能（メタ）アクリレート、カプロラクトン変性された多官能（メタ）アクリレート、アルキレンオキサイド変性された多官能（メタ）アクリレート、水酸基を有する（メタ）アクリレートと多官能イソシアネートを反応させて得られる多官能ウレタン（メタ）アクリレート、水酸基を有する（メタ）アクリレートと酸無水物を反応させて得られるカルボキシル基を有する多官能（メタ）アクリレート等を挙げることができる。
【００７７】
ここで、上記脂肪族ポリヒドロキシ化合物としては、例えば、エチレングリコール、プロピレングリコール、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコールの如き２価の脂肪族ポリヒドロキシ化合物、グリセリン、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトール、ジペンタエリスリトールの如き３価以上の脂肪族ポリヒドロキシ化合物を挙げることができる。上記水酸基を有する（メタ）アクリレートとしては、例えば、２−ヒドロキシエチル(メタ)アクリレート、トリメチロールプロパンジ(メタ)アクリレート、ペンタエリスリトールトリ(メタ)アクリレート、ジペンタエリスリトールペンタ(メタ)アクリレート、グリセロールジメタクリレート等を挙げることができる。上記多官能イソシアネートとしては、例えば、トリレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、ジフェニルメチレンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート等を挙げることができる。酸無水物としては、例えば、無水こはく酸、無水マレイン酸、無水グルタル酸、無水イタコン酸、無水フタル酸、ヘキサヒドロ無水フタル酸の如き二塩基酸の無水物、無水ピロメリット酸、ビフェニルテトラカルボン酸二無水物、ベンゾフェノンテトラカルボン酸二無水物の如き四塩基酸二無水物を挙げることができる。
【００７８】
また、上記カプロラクトン変性された多官能（メタ）アクリレートとしては、例えば、特開１１−４４９５５号公報の段落〔００１５〕〜〔００１８〕に記載されている化合物を挙げることができる。上記アルキレンオキサイド変性された多官能（メタ）アクリレートとしては、ビスフェノールＡのエチレンオキサイド及びビスフェノールＡのプロピレンオキサイドから選ばれる少なくとも１種により変性されたジ（メタ）アクリレート、イソシアヌル酸のエチレンオキサイド及びイソシアヌル酸のプロピレンオキサイドから選ばれる少なくとも１種により変性されたトリ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパンのエチレンオキサイド及びトリメチロールプロパンのプロピレンオキサイドから選ばれる少なくとも１種により変性されたトリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールのエチレンオキサイド及びペンタエリスリトールのプロピレンオキサイドから選ばれる少なくとも１種により変性されたトリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールのエチレンオキサイド及びペンタエリスリトールのプロピレンオキサイドから選ばれる少なくとも１種により変性されたテトラ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールのエチレンオキサイド及びジペンタエリスリトールのプロピレンオキサイドから選ばれる少なくとも１種により変性されたペンタ(メタ)アクリレート、ジペンタエリスリトールのエチレンオキサイド及びジペンタエリスリトールのプロピレンオキサイドから選ばれる少なくとも１種により変性されたヘキサ(メタ)アクリレート等を挙げることができる。
【００７９】
また、上記２個以上のＮ−アルコキシメチルアミノ基を有する化合物としては、例えば、メラミン構造、ベンゾグアナミン構造、ウレア構造を有する化合物等を挙げることができる。なお、メラミン構造、ベンゾグアナミン構造とは、１以上のトリアジン環又はフェニル置換トリアジン環を基本骨格として有する化学構造をいい、メラミン、ベンゾグアナミン又はそれらの縮合物をも含む概念である。２個以上のＮ−アルコキシメチルアミノ基を有する化合物の具体例としては、Ｎ，Ｎ，Ｎ'，Ｎ'，Ｎ"，Ｎ"−ヘキサ（アルコキシメチル）メラミン、Ｎ，Ｎ，Ｎ'，Ｎ'−テトラ（アルコキシメチル）ベンゾグアナミン、Ｎ，Ｎ，Ｎ'，Ｎ'−テトラ（アルコキシメチル）グリコールウリル等を挙げることができる。
【００８０】
これらの架橋剤のうち、３価以上の脂肪族ポリヒドロキシ化合物と（メタ）アクリル酸を反応させて得られる多官能（メタ）アクリレート、カプロラクトン変性された多官能（メタ）アクリレート、多官能ウレタン（メタ）アクリレート、カルボキシル基を有する多官能（メタ）アクリレート、Ｎ，Ｎ，Ｎ'，Ｎ'，Ｎ"，Ｎ"−ヘキサ（アルコキシメチル）メラミン、Ｎ，Ｎ，Ｎ'，Ｎ'−テトラ（アルコキシメチル）ベンゾグアナミンが好ましい。３価以上の脂肪族ポリヒドロキシ化合物と（メタ）アクリル酸を反応させて得られる多官能（メタ）アクリレートの中では、トリメチロールプロパントリアクリレート、ペンタエリスリトールトリアクリレート、ジペンタエリスリトールペンタアクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサアクリレートが、カルボキシル基を有する多官能（メタ）アクリレートの中では、ペンタエリスリトールトリアクリレートと無水こはく酸を反応させて得られる化合物、ジペンタエリスリトールペンタアクリレートと無水こはく酸を反応させて得られる化合物が、着色層の強度が高く、着色層の表面平滑性に優れ、かつ未露光部の基板上及び遮光層上に地汚れ、膜残り等を発生し難い点で特に好ましい。
本発明において、（Ｃ）架橋剤は、単独で又は２種以上を混合して使用することができる。
【００８１】
本発明における（Ｃ）架橋剤の含有量は、（Ａ）着色剤１００質量部に対して、１０〜１，０００質量部が好ましく、特に２０〜５００質量部が好ましい。この場合、架橋剤の含有量が少なすぎると、十分な硬化性が得られないおそれがある。一方、架橋剤の含有量が多すぎると、本発明の着色組成物にアルカリ現像性を付与した場合に、アルカリ現像性が低下し、未露光部の基板上あるいは遮光層上に地汚れ、膜残り等が発生しやすくなる傾向がある。
【００８２】
−（Ｄ）バインダー樹脂−
本発明の着色組成物には、（Ｄ）バインダー樹脂（但し、前記（Ｂ）成分を除く。）を含有せしめることができる。これにより、着色組成物にアルカリ現像性や基板への結着性を高めることができる。このようなバインダー樹脂としては、特に限定されるものではないが、カルボキシル基、フェノール性水酸基等の酸性官能基を有する樹脂であることが好ましい。中でも、カルボキシル基を有する重合体（以下、「カルボキシル基含有重合体」という。）が好ましく、例えば、１個以上のカルボキシル基を有するエチレン性不飽和単量体（以下、「不飽和単量体（ｄ１）」という。）と他の共重合可能なエチレン性不飽和単量体（以下、「不飽和単量体（ｄ２）」という。）との共重合体を挙げることができる。
【００８３】
上記不飽和単量体（ｄ１）としては、例えば、（メタ）アクリル酸、マレイン酸、無水マレイン酸、こはく酸モノ〔２−（メタ）アクリロイロキシエチル〕、ω−カルボキシポリカプロラクトンモノ（メタ）アクリレート、ｐ−ビニル安息香酸等を挙げることができる。
これらの不飽和単量体（ｄ１）は、単独で又は２種以上を混合して使用することができる。
【００８４】
また、上記不飽和単量体（ｄ２）としては、例えば、
Ｎ−フェニルマレイミド、Ｎ−シクロヘキシルマレイミドの如きＮ−位置換マレイミド；
スチレン、α−メチルスチレン、ｐ−ヒドロキシスチレン、ｐ−ヒドロキシ−α−メチルスチレン、ｐ−ビニルベンジルグリシジルエーテル、アセナフチレンの如き芳香族ビニル化合物；
【００８５】
メチル（メタ）アクリレート、ｎ−ブチル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、アリル（メタ）アクリレート、ベンジル（メタ）アクリレート、ポリエチレングルコール（重合度２〜１０）メチルエーテル（メタ）アクリレート、ポリプロピレングルコール（重合度２〜１０）メチルエーテル（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコール（重合度２〜１０）モノ（メタ）アクリレート、ポリプロピレングリコール（重合度２〜１０）モノ（メタ）アクリレート、シクロヘキシル（メタ）アクリレート、イソボルニル（メタ）アクリレート、トリシクロ［５．２．１．０2,6］デカン−８−イル（メタ）アクリレート、ジシクロペンテニル（メタ）アクリレート、グリセロールモノ（メタ）アクリレート、４−ヒドロキシフェニル（メタ）アクリレート、パラクミルフェノールのエチレンオキサイド変性（メタ）アクリレート、グリシジル（メタ）アクリレート、３，４−エポキシシクロヘキシルメチル（メタ）アクリレート、３−〔（メタ）アクリロイルオキシメチル〕オキセタン、３−〔（メタ）アクリロイルオキシメチル〕−３−エチルオキセタンの如き（メタ）アクリル酸エステル；
【００８６】
シクロヘキシルビニルエーテル、イソボルニルビニルエーテル、トリシクロ［５．２．１．０2,6］デカン−８−イルビニルエーテル、ペンタシクロペンタデカニルビニルエーテル、３−（ビニルオキシメチル）−３−エチルオキセタンの如きビニルエーテル；
ポリスチレン、ポリメチル（メタ）アクリレート、ポリ−ｎ−ブチル（メタ）アクリレート、ポリシロキサンの如き重合体分子鎖の末端にモノ（メタ）アクリロイル基を有するマクロモノマー等を挙げることができる。
これらの不飽和単量体（ｄ２）は、単独で又は２種以上を混合して使用することができる。
【００８７】
不飽和単量体（ｄ１）と不飽和単量体（ｄ２）の共重合体において、該共重合体中の不飽和単量体（ｄ１）の共重合割合は、好ましくは５〜５０質量％、更に好ましくは１０〜４０質量％である。このような範囲で不飽和単量体（ｄ１）を共重合させることにより、アルカリ現像性及び保存安定性に優れた着色組成物を得ることができる。
【００８８】
不飽和単量体（ｄ１）と不飽和単量体（ｄ２）の共重合体の具体例としては、例えば、特開平７−１４０６５４号公報、特開平８−２５９８７６号公報、特開平１０−３１３０８号公報、特開平１０−３００９２２号公報、特開平１１−１７４２２４号公報、特開平１１−２５８４１５号公報、特開２０００−５６１１８号公報、特開２００４−１０１７２８等に開示されている共重合体を挙げることができる。
【００８９】
また、本発明においては、例えば、特開平５−１９４６７号公報、特開平６−２３０２１２号公報、特開平７−２０７２１１号公報、特開平０９−３２５４９４号公報、特開平１１−１４０１４４号公報、特開２００８−１８１０９５号公報等に開示されているように、側鎖に（メタ）アクリロイル基等の重合性不飽和結合を有するカルボキシル基含有重合体を、バインダー樹脂として使用することもできる。
【００９０】
本発明におけるバインダー樹脂は、ＧＰＣ（溶出溶媒：テトラヒドロフラン）で測定したポリスチレン換算の重量平均分子量が、通常、１，０００〜１００，０００、好ましくは３，０００〜５０，０００である。Ｍｗが小さすぎると、得られる被膜の残膜率等が低下したり、パターン形状、耐熱性等が損なわれたり、また電気特性が悪化するおそれがあり、一方大きすぎると、解像度が低下したり、パターン形状が損なわれたり、またスリットノズル方式による塗布時に乾燥異物が発生し易くなるおそれがある。
【００９１】
また、本発明におけるバインダー樹脂の重量平均分子量（Ｍｗ'）と、数平均分子量と（Ｍｗ'）の比（Ｍｗ'／Ｍｎ'）は、好ましくは１．０〜５．０、より好ましくは１．０〜３．０である。なお、ここでいう、Ｍｗ’及びＭｎ’は、ＧＰＣ（溶出溶媒：テトラヒドロフラン）で測定したポリスチレン換算の重量平均分子量及び数平均分子量をいう。
【００９２】
本発明におけるバインダー樹脂は、公知の方法により製造することができるが、例えば、特開２００３−２２２７１７号公報、特開２００６−２５９６８０号公報、国際公開第０７／０２９８７１号パンフレット等に開示されている方法により、その構造やＭｗ、Ｍｗ／Ｍｎを制御することもできる。
【００９３】
本発明において、バインダー樹脂は、単独で又は２種以上を混合して使用することができる。
【００９４】
本発明において、バインダー樹脂の含有量は、（Ａ）着色剤１００質量部に対して、通常、１０〜１，０００質量部、好ましくは２０〜５００質量部である。バインダー樹脂の含有量が少なすぎると、例えば、アルカリ現像性が低下したり、得られる着色組成物の保存安定性が低下したりするおそれがあり、一方多すぎると、相対的に着色剤濃度が低下するため、薄膜として目的とする色濃度を達成することが困難となるおそれがある。
【００９５】
−（Ｅ）光重合開始剤−
本発明の着色組成物には、（Ｅ）光重合開始剤を含有せしめることができる。これにより、着色組成物に感放射線性を付与することができる。本発明に用いる（Ｅ）光重合開始剤は、可視光線、紫外線、遠紫外線、電子線、Ｘ線等の放射線の露光により、上記（Ｃ）架橋剤の重合を開始しうる活性種を発生する化合物である。
【００９６】
このような光重合開始剤としては、例えば、チオキサントン系化合物、アセトフェノン系化合物、ビイミダゾール系化合物、トリアジン系化合物、Ｏ−アシルオキシム系化合物、オニウム塩系化合物、ベンゾイン系化合物、ベンゾフェノン系化合物、α−ジケトン系化合物、多核キノン系化合物、ジアゾ系化合物、イミドスルホナート系化合物等を挙げることができる。
【００９７】
本発明において、光重合開始剤は、単独で又は２種以上を混合して使用することができる。光重合開始剤としては、チオキサントン系化合物、アセトフェノン系化合物、ビイミダゾール系化合物、トリアジン系化合物、Ｏ−アシルオキシム系化合物の群から選ばれる少なくとも１種が好ましい。
【００９８】
本発明における好ましい光重合開始剤のうち、チオキサントン系化合物の具体例としては、チオキサントン、２−クロロチオキサントン、２−メチルチオキサントン、２−イソプロピルチオキサントン、４−イソプロピルチオキサントン、２，４−ジクロロチオキサントン、２，４−ジメチルチオキサントン、２，４−ジエチルチオキサントン、２，４−ジイソプロピルチオキサントン等を挙げることができる。
【００９９】
また、上記アセトフェノン系化合物の具体例としては、２−メチル−１−〔４−（メチルチオ）フェニル〕−２−モルフォリノプロパン−１−オン、２−ベンジル−２−ジメチルアミノ−１−（４−モルフォリノフェニル）ブタン−１−オン、２−（４−メチルベンジル）−２−（ジメチルアミノ）−１−（４−モルフォリノフェニル）ブタン−１−オン等を挙げることができる。
【０１００】
また、上記ビイミダゾール系化合物の具体例としては、２，２'−ビス（２−クロロフェニル）−４，４'，５，５'−テトラフェニル−１，２'−ビイミダゾール、２，２'−ビス（２，４−ジクロロフェニル）−４，４'，５，５'−テトラフェニル−１，２'−ビイミダゾール、２，２'−ビス（２，４，６−トリクロロフェニル）−４，４'，５，５'−テトラフェニル−１，２'−ビイミダゾール等を挙げることができる。
【０１０１】
なお、光重合開始剤としてビイミダゾール系化合物を用いる場合、水素供与体を併用することが、感度を改良することができる点で好ましい。ここでいう「水素供与体」とは、露光によりビイミダゾール系化合物から発生したラジカルに対して、水素原子を供与することができる化合物を意味する。水素供与体としては、例えば、２−メルカプトベンゾチアゾール、２−メルカプトベンゾオキサゾール等のメルカプタン系水素供与体、４，４’−ビス（ジメチルアミノ）ベンゾフェノン、４，４’−ビス（ジエチルアミノ）ベンゾフェノン等のアミン系水素供与体を挙げることができる。本発明において、水素供与体は、単独で又は２種以上を混合して使用することができるが、１種以上のメルカプタン系水素供与体と１種以上のアミン系水素供与体とを組み合わせて使用することが、さらに感度を改良することができる点で好ましい。
【０１０２】
また、上記トリアジン系化合物の具体例としては、２，４，６−トリス（トリクロロメチル）−ｓ−トリアジン、２−メチル−４，６−ビス（トリクロロメチル）−ｓ−トリアジン、２−〔２−（５−メチルフラン−２−イル）エテニル〕−４，６−ビス（トリクロロメチル）−ｓ−トリアジン、２−〔２−（フラン−２−イル）エテニル〕−４，６−ビス（トリクロロメチル）−ｓ−トリアジン、２−〔２−（４−ジエチルアミノ−２−メチルフェニル）エテニル〕−４，６−ビス（トリクロロメチル）−ｓ−トリアジン、２−〔２−（３，４−ジメトキシフェニル）エテニル〕−４，６−ビス（トリクロロメチル）−ｓ−トリアジン、２−（４−メトキシフェニル）−４，６−ビス（トリクロロメチル）−ｓ−トリアジン、２−（４−エトキシスチリル）−４，６−ビス（トリクロロメチル）−ｓ−トリアジン、２−（４−ｎ−ブトキシフェニル）−４，６−ビス（トリクロロメチル）−ｓ−トリアジン等のハロメチル基を有するトリアジン系化合物を挙げることができる。
【０１０３】
また、Ｏ−アシルオキシム系化合物の具体例としては、１，２−オクタンジオン，１−〔４−（フェニルチオ）フェニル〕−，２−（Ｏ−ベンゾイルオキシム）、エタノン，１−［９−エチル−６−（２−メチルベンゾイル）−９Ｈ−カルバゾール−３−イル］−，１−（Ｏ−アセチルオキシム）、エタノン，１−〔９−エチル−６−（２−メチル−４−テトラヒドロフラニルメトキシベンゾイル）−９Ｈ−カルバゾール−３−イル〕−，１−（Ｏ−アセチルオキシム）、エタノン，１−〔９−エチル−６−｛２−メチル−４−（２，２−ジメチル−１，３−ジオキソラニル）メトキシベンゾイル｝−９Ｈ−カルバゾール−３−イル〕−，１−（Ｏ−アセチルオキシム）等を挙げることができる。Ｏ−アシルオキシム系化合物の市販品としては、ＮＣＩ−８３１、ＮＣＩ−９３０（以上、株式会社ＡＤＥＫＡ社製）等を使用することもできる。
【０１０４】
本発明において、アセトフェノン系化合物等のビイミダゾール系化合物以外の光重合開始剤を用いる場合には、増感剤を併用することもできる。このような増感剤としては、例えば、４，４’−ビス（ジメチルアミノ）ベンゾフェノン、４，４’−ビス（ジエチルアミノ）ベンゾフェノン、４−ジエチルアミノアセトフェノン、４−ジメチルアミノプロピオフェノン、４−ジメチルアミノ安息香酸エチル、４−ジメチルアミノ安息香酸２−エチルヘキシル、２，５−ビス（４−ジエチルアミノベンザル）シクロヘキサノン、７−ジエチルアミノ−３−（４−ジエチルアミノベンゾイル）クマリン、４−（ジエチルアミノ）カルコン等を挙げることができる。
【０１０５】
本発明において、光重合開始剤の含有量は、（Ｃ）架橋剤１００質量部に対して、０．０１〜１２０質量部が好ましく、特に１〜１００質量部が好ましい。この場合、光重合開始剤の含有量が少なすぎると、露光による硬化が不十分となるおそれがあり、一方多すぎると、形成された着色層が現像時に基板から脱落しやすくなる傾向がある。
【０１０６】
−（Ｆ）溶媒−
本発明の着色組成物は、通常、（ａ１）キノフタロン系顔料を含む着色剤を（Ｆ）溶剤中、（Ｂ）共重合体及び必要に応じて他の分散剤や（Ｄ）バインダー樹脂の一部と共に、例えばビーズミル、ロールミル等を用いて、粉砕しつつ混合・分散して顔料分散液とし、次いで、この顔料分散液に、（Ｃ）架橋剤と、必要に応じて（Ｄ）バインダー樹脂、（Ｅ）光重合開始剤、更に追加の（Ｆ）溶媒等を添加し、混合する方法により調製される。（Ｆ）溶媒としては、着色組成物を構成する成分（Ａ）〜（Ｃ）や他の成分を分散又は溶解し、かつこれらの成分と反応せず、適度の揮発性を有するものである限り、適宜に選択して使用することができる。但し、上記顔料分散液を調製する際には、分散性及び安定性の点から、（ｆ１）水酸基を有する溶媒（以下、「溶媒（ｆ１）」とも称する。）と、（ｆ２）水酸基を有しない溶媒（以下、「溶媒（ｆ２）」とも称する。）を併用することが好ましい。
【０１０７】
このような溶媒のうち、溶媒（ｆ１）としては、例えば、
エチレングリコールモノメチルエーテル、エチレングリコールモノエチルエーテル、エチレングリコールモノ−ｎ−プロピルエーテル、エチレングリコールモノ−ｎ−ブチルエーテル、ジエチレングリコールモノメチルエーテル、ジエチレングリコールモノエチルエーテル、ジエチレングリコールモノ−ｎ−プロピルエーテル、ジエチレングリコールモノ−ｎ−ブチルエーテル、トリエチレングリコールモノメチルエーテル、トリエチレングリコールモノエチルエーテル、プロピレングリコールモノメチルエーテル、プロピレングリコールモノエチルエーテル、プロピレングリコールモノ−ｎ−プロピルエーテル、プロピレングリコールモノ−ｎ−ブチルエーテル、ジプロピレングリコールモノメチルエーテル、ジプロピレングリコールモノエチルエーテル、ジプロピレングリコールモノ−ｎ−プロピルエーテル、ジプロピレングリコールモノ−ｎ−ブチルエーテル、トリプロピレングリコールモノメチルエーテル、トリプロピレングリコールモノエチルエーテル等の（ポリ）アルキレングリコールモノアルキルエーテル類；
【０１０８】
乳酸メチル、乳酸エチル等の乳酸アルキルエステル類；
メタノール、エタノール、プロパノール、ブタノール、イソプロパノール、イソブタノール、ｔ−ブタノール、オクタノール、２−エチルヘキサノール、シクロヘキサノール等の（シクロ）アルキルアルコール類；
ジアセトンアルコール等のケトアルコール類
等を挙げることができる。
【０１０９】
これらの溶媒（ｆ１）のうち、（ポリ）アルキレングリコールモノアルキルエーテル類が好ましく、特にプロピレングリコールモノメチルエーテル、プロピレングリコールモノエチルエーテルが好ましい。溶媒（ｆ１）は、単独で又は２種以上を混合して使用することができる。
【０１１０】
また、溶媒（ｆ２）としては、例えば、
エチレングリコールモノメチルエーテルアセテート、エチレングリコールモノエチルエーテルアセテート、ジエチレングリコールモノメチルエーテルアセテート、ジエチレングリコールモノエチルエーテルアセテート、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート、プロピレングリコールモノエチルエーテルアセテート、ジプロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート、３−メトキシブチルアセテート、３−メチル−３−メトキシブチルアセテート等の（ポリ）アルキレングリコールモノアルキルエーテルアセテート類；
ジエチレングリコールジメチルエーテル、ジエチレングリコールメチルエチルエーテル、ジエチレングリコールジエチルエーテル、テトラヒドロフラン等の他のエーテル類；
メチルエチルケトン、シクロヘキサノン、２−ヘプタノン、３−ヘプタノン等のケトン類；
【０１１１】
プロピレングリコールジアセテート、１，３−ブチレングリコールジアセテート、１，６−ヘキサンジオールジアセテート等のジアセテート類；
３−メトキシプロピオン酸メチル、３−メトキシプロピオン酸エチル、３−エトキシプロピオン酸メチル、３−エトキシプロピオン酸エチル、エトキシ酢酸エチル、３−メチル−３−メトキシブチルプロピオネート等のアルコキシカルボン酸エステル類；
酢酸エチル、酢酸ｎ−プロピル、酢酸ｉ−プロピル、酢酸ｎ−ブチル、酢酸ｉ−ブチル、ぎ酸ｎ−アミル、酢酸ｉ−アミル、プロピオン酸ｎ−ブチル、酪酸エチル、酪酸ｎ−プロピル、酪酸ｉ−プロピル、酪酸ｎ−ブチル、ピルビン酸メチル、ピルビン酸エチル、ピルビン酸ｎ−プロピル、アセト酢酸メチル、アセト酢酸エチル、２−オキソブタン酸エチル等の他のエステル類；
トルエン、キシレン等の芳香族炭化水素類；
Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド、Ｎ−メチルピロリドン等のアミド又はラクタム類
等を挙げることができる。
【０１１２】
これらの溶媒（ｆ２）のうち、（ポリ）アルキレングリコールモノアルキルエーテルアセテート類、エーテル類、ケトン類、ジアセテート類、アルコキシカルボン酸エステル類が好ましく、特にエチレングリコールモノメチルエーテルアセテート、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート、プロピレングリコールモノエチルエーテルアセテート、３−メトキシブチルアセテート、ジプロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート、ジエチレングリコールジメチルエーテル、ジエチレングリコールメチルエチルエーテル、シクロヘキサノン、１，３−ブチレングリコールジアセテート、１，６−ヘキサンジオールジアセテート、３−メトキシプロピオン酸エチル、３−エトキシプロピオン酸メチル、３−エトキシプロピオン酸エチルが好ましい。溶媒（ｆ２）は、単独で又は２種以上を混合して使用することができる。
【０１１３】
本発明において、着色剤分散液における溶媒（ｆ１）と溶媒（ｆ２）の含有質量比（ｆ１／ｆ２）は、好ましくは０．５／９９．５〜４０／６０、より好ましくは１／９９〜３０／７０、特に好ましくは５／９５〜２５／７５である。
【０１１４】
溶媒の含有量は、特に限定されるものではないが、顔料分散液であるか着色組成物であるかに関わらず、当該顔料散液又は着色組成物の溶媒を除いた各成分の合計濃度が、５〜５０質量％となる量が好ましく、特に１０〜４０質量％となる量が好ましい。このような態様とすることにより、分散性、安定性の良好な着色剤分散液、並びに塗布性、安定性の良好な着色組成物を得ることができる。
【０１１５】
−添加剤−
本発明の着色組成物は、必要に応じて、種々の添加剤を含有することもできる。
添加剤としては、例えば、ガラス、アルミナ等の充填剤；ポリビニルアルコール、ポリ（フロオロアルキルアクリレート）類等の高分子化合物；フッ素系界面活性剤、シリコン系界面活性剤等の界面活性剤；ビニルトリメトキシシラン、ビニルトリエトキシシラン、ビニルトリス（２−メトキシエトキシ）シラン、Ｎ−（２−アミノエチル）−３−アミノプロピルメチルジメトキシシラン、Ｎ−（２−アミノエチル）−３−アミノプロピルトリメトキシシラン、３−アミノプロピルトリエトキシシラン、３−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、３−グリシドキシプロピルメチルジメトキシシラン、２−（３，４−エポキシシクロヘキシル）エチルトリメトキシシラン、３−クロロプロピルメチルジメトキシシラン、３−クロロプロピルトリメトキシシラン、３−メタクリロイロキシプロピルトリメトキシシラン、３−メルカプトプロピルトリメトキシシラン等の密着促進剤；２，２−チオビス（４−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、２，６−ジ−ｔ−ブチルフェノール等の酸化防止剤；２−（３−ｔ−ブチル−５−メチル−２−ヒドロキシフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール、アルコキシベンゾフェノン類等の紫外線吸収剤；ポリアクリル酸ナトリウム等の凝集防止剤；マロン酸、アジピン酸、イタコン酸、シトラコン酸、フマル酸、メサコン酸、２−アミノエタノール、３−アミノ−１−プロパノール、５−アミノ−１−ペンタノール、３−アミノ−１，２−プロパンジオール、２−アミノ−１，３−プロパンジオール、４−アミノ−１，２−ブタンジオール等の残渣改善剤；こはく酸モノ〔２−（メタ）アクリロイロキシエチル〕、フタル酸モノ〔２−（メタ）アクリロイロキシエチル〕、ω−カルボキシポリカプロラクトンモノ（メタ）アクリレート等の現像性改善剤等を挙げることができる。
【０１１６】
カラーフィルタ及びその製造方法
本発明のカラーフィルタは、本発明の着色組成物を用いて形成された着色層を備えるものである。
【０１１７】
カラーフィルタを製造する方法としては、第一に次の方法が挙げられる。まず、基板の表面上に、必要に応じて、画素を形成する部分を区画するように遮光層（ブラックマトリックス）を形成する。次いで、この基板上に、例えば、キノフタロン系顔料を含む赤色着色剤が分散された本発明の感放射線性組成物の液状組成物を塗布したのち、プレベークを行って溶媒を蒸発させ、塗膜を形成する。次いで、この塗膜にフォトマスクを介して露光したのち、アルカリ現像液を用いて現像して、塗膜の未露光部を溶解除去する。その後、ポストベークすることにより、赤色の画素パターンが所定の配列で配置された画素アレイを形成する。
【０１１８】
次いで、緑色又は青色の各着色感放射線性組成物を用い、上記と同様にして、各着色感放射線性組成物の塗布、プレベーク、露光、現像及びポストベークを行って、緑色の画素アレイ及び青色の画素アレイを同一基板上に順次形成する。これにより、赤色、緑色及び青色の三原色の画素アレイが基板上に配置されたカラーフィルタが得られる。但し、本発明においては、各色の画素を形成する順序は、上記のものに限定されない。
【０１１９】
また、ブラックマトリックスは、スパッタや蒸着により成膜したクロム等の金属薄膜を、フォトリソグラフィー法を利用して所望のパターンとすることにより形成することができるが、黒色の顔料が分散された着色感放射線性組成物を用いて、上記画素の形成の場合と同様にして形成することもできる。
【０１２０】
カラーフィルタを形成する際に使用される基板としては、例えば、ガラス、シリコン、ポリカーボネート、ポリエステル、芳香族ポリアミド、ポリアミドイミド、ポリイミド等を挙げることができる。
また、これらの基板には、所望により、シランカップリング剤等による薬品処理、プラズマ処理、イオンプレーティング、スパッタリング、気相反応法、真空蒸着等の適宜の前処理を施しておくこともできる。
【０１２１】
着色感放射線性組成物を基板に塗布する際には、スプレー法、ロールコート法、回転塗布法（スピンコート法）、スリットダイ塗布法、バー塗布法等の適宜の塗布法を採用することができるが、特に、スピンコート法、スリットダイ塗布法を採用することが好ましい。
【０１２２】
プレベークは、通常、減圧乾燥と加熱乾燥を組み合わせて行われる。減圧乾燥は、通常５０〜２００Ｐａに到達するまで行う。また、加熱乾燥の条件は、通常７０〜１１０℃で１〜１０分程度である。
【０１２３】
塗布厚さは、乾燥後の膜厚として、通常、０．６〜８μｍ、好ましくは１．２〜５μｍである。
【０１２４】
画素及び／又はブラックマトリックスを形成する際に使用される放射線の光源としては、例えば、キセノンランプ、ハロゲンランプ、タングステンランプ、高圧水銀灯、超高圧水銀灯、メタルハライドランプ、中圧水銀灯、低圧水銀灯等のランプ光源やアルゴンイオンレーザー、ＹＡＧレーザー、ＸｅＣｌエキシマーレーザー、窒素レーザー等のレーザー光源等を挙げることができる。露光光源として、紫外線ＬＥＤを使用することもできる。波長は１９０〜４５０ｎｍの範囲にある放射線が好ましい。
【０１２５】
放射線の露光量は、一般的には１０〜１０，０００Ｊ／ｍ2が好ましい。
また、上記アルカリ現像液としては、例えば、炭酸ナトリウム、炭酸水素ナトリウム、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、テトラメチルアンモニウムハイドロオキサイド、コリン、１，８−ジアザビシクロ−［５．４．０］−７−ウンデセン、１，５−ジアザビシクロ−［４．３．０］−５−ノネン等の水溶液が好ましい。
【０１２６】
上記アルカリ現像液には、例えばメタノール、エタノール等の水溶性有機溶剤や界面活性剤等を適量添加することもできる。なお、アルカリ現像後は、通常、水洗する。
現像処理法としては、シャワー現像法、スプレー現像法、ディップ（浸漬）現像法、パドル（液盛り）現像法等を適用することができる。現像条件は、常温で５〜３００秒が好ましい。
【０１２７】
ポストベークの条件は、通常１８０〜２８０℃で１０〜６０分程度である。
このようにして形成された画素の膜厚は、通常０．５〜５μｍ、好ましくは１〜３μｍである。
【０１２８】
また、カラーフィルタを製造する第二の方法として、特開平７−３１８７２３号公報、特開２０００−３１０７０６号公報等に開示されている、インクジェット方式により各色の画素を得る方法を採用することができる。この方法においては、まず、基板の表面上に、遮光機能も兼ねた隔壁を形成する。次いで、形成された隔壁内に、例えば、赤色の顔料が分散された本発明の着色組成物の液状組成物を、インクジェット装置により吐出したのち、プレベークを行って溶媒を蒸発させる。次いで、この塗膜を必要に応じて露光したのち、ポストベークすることにより硬化させ、赤色の画素パターンを形成する。
【０１２９】
次いで、緑色又は青色の各着色組成物を用い、上記と同様にして、緑色の画素パターン及び青色の画素パターンを同一基板上に順次形成する。これにより、赤色、緑色及び青色の三原色の画素パターンが基板上に配置されたカラーフィルタが得られる。但し、本発明においては、各色の画素を形成する順序は、上記のものに限定されない。
【０１３０】
なお、上記隔壁は、遮光機能のみならず、区画内に吐出された各色の着色組成物が混色しないための機能も果たしているため、上記した第一の方法で使用されるブラックマトリックスに比べ、膜厚が厚い。したがって、隔壁は、通常、黒色感放射線性組成物を用いて形成される。
カラーフィルタを形成する際に使用される基板や放射線の光源、また、プレベークやポストベークの方法や条件は、上記した第一の方法と同様である。このようにして、インクジェット方式により形成された画素の膜厚は、ブラックマトリックスの厚さと同程度である。
【０１３１】
このようにして得られた画素パターン上に、必要に応じて保護膜を形成した後、透明導電膜をスパッタリングにより形成する。透明導電膜を形成した後、更にスペーサーを形成してカラーフィルタとすることもできる。スペーサーは、通常、感放射線性組成物を用いて形成されるが、遮光性を有するスペーサー（ブラックスペーサー）とすることもできる。この場合、黒色の着色剤が分散された着色感放射線性組成物が用いられるが、本発明の着色組成物は、かかるブラックスペーサーの形成にも好適に使用することができる。
このようにして得られる本発明のカラーフィルタは、輝度及び色純度が極めて高いため、カラー液晶表示素子、カラー撮像管素子、カラーセンサー、有機ＥＬ表示素子、電子ペーパー等に極めて有用である。
【０１３２】
表示素子
本発明の表示素子は、本発明のカラーフィルタを具備するものである。表示素子としては、カラー液晶表示素子、有機ＥＬ表示素子、電子ペーパー等を挙げることができる。
本発明のカラーフィルタを具備するカラー液晶表示素子は、適宜の構造をとることができる。例えば、カラーフィルタを、薄膜トランジスター（ＴＦＴ）が配置された駆動用基板とは別の基板上に形成して、駆動用基板とカラーフィルタを形成した基板とが、液晶層を介して対向した構造をとることができ、さらに薄膜トランジスター（ＴＦＴ）が配置された駆動用基板の表面上にカラーフィルタを形成した基板と、ＩＴＯ（錫をドープした酸化インジュウム）電極を形成した基板とが、液晶層を介して対向した構造をとることもできる。後者の構造は、開口率を格段に向上させることができ、明るく高精細な液晶表示素子が得られるという利点を有する。
【０１３３】
本発明のカラーフィルタを具備するカラー液晶表示素子は、冷陰極蛍光管（ＣＣＦＬ：Ｃｏｌｄ  Ｃａｔｈｏｄｅ  Ｆｌｕｏｒｅｓｃｅｎｔ  Ｌａｍｐ）の他、白色ＬＥＤを光源とするバックライトユニットを具備することができる。白色ＬＥＤとしては、例えば、赤色ＬＥＤと緑色ＬＥＤと青色ＬＥＤを組み合わせて混色により白色光を得る白色ＬＥＤ、青色ＬＥＤと赤色ＬＥＤと緑色蛍光体を組み合わせて混色により白色光を得る白色ＬＥＤ、青色ＬＥＤと赤色発光蛍光体と緑色発光蛍光体を組み合わせて混色により白色光を得る白色ＬＥＤ、青色ＬＥＤとＹＡＧ系蛍光体の混色により白色光を得る白色ＬＥＤ、青色ＬＥＤと橙色発光蛍光体と緑色発光蛍光体を組み合わせて混色により白色光を得る白色ＬＥＤ、紫外線ＬＥＤと赤色発光蛍光体と緑色発光蛍光体と青色発光蛍光体を組み合わせて混色により白色光を得る白色ＬＥＤ等を挙げることができる。
【０１３４】
本発明のカラーフィルタを具備するカラー液晶表示素子には、ＴＮ（Ｔｗｉｓｔｅｄ  Ｎｅｍａｔｉｃ）型、ＳＴＮ（Ｓｕｐｅｒ  Ｔｗｉｓｔｅｄ  Ｎｅｍａｔｉｃ）型、ＩＰＳ（Ｉｎ−Ｐｌａｎｅｓ  Ｓｗｉｔｃｈｉｎｇ）型、ＶＡ（Ｖｅｒｔｉｃａｌ  Ａｌｉｇｎｍｅｎｔ）型、ＯＣＢ（Ｏｐｔｉｃａｌｌｙ  Ｃｏｍｐｅｎｓａｔｅｄ  Ｂｉｒｅｆｒｉｎｇｅｎｃｅ）型等の適宜の液晶モードが適用できる。
【０１３５】
また、本発明のカラーフィルタを具備する有機ＥＬ表示素子は、適宜の構造をとることができ、例えば、特開平１１−３０７２４２号公報に開示されている構造をとることができる。
【０１３６】
また、本発明のカラーフィルタを具備する電子ペーパーは、適宜の構造をとることができ、例えば、特開２００７−４１１６９号公報に開示されている構造をとることができる。
【実施例】
【０１３７】
以下、実施例を挙げて、本発明の実施の形態をさらに具体的に説明する。但し、本発明は、下記実施例に限定されるものではない。
【０１３８】
＜Ｍｗ及びＭｗ／Ｍｎの測定＞
以下の各合成例で得た（Ｂ）共重合体のＭｗ及びＭｎは、下記仕様のゲルパーミエーションクロマトグラフィー（以下、ＧＰＣと略す）により測定した。表１に、測定結果を、（Ｂ）共重合体における各単量体の共重合割合（質量％）と共に示す。
装置  ：ＧＰＣ−１０４（昭和電工株式会社製）。
カラム：ＫＤ−Ｇ、ＫＦ−６０３、ＫＦ−６０２、ＫＦ−６０１（昭和電工株式会社製）を結合して用いた。
移動相：ＤＭＦ。
【０１３９】
＜（Ｂ）共重合体の合成＞
以下、「（Ｂ）共重合体の合成」に使用する原料の略称は、次のとおりである。
ＴＨＦ  ：テトラヒドロフラン
ＥＥＭＡ：メタクリル酸１−エトキシエチル
ＭＡ    ：メタクリル酸
ｎＢＭＡ：ノルマルブチルメタクリレート
ＭＭＡ  ：メチルメタクリレート
ＡＩＢＮ：２，２'−アゾビスイソブチロニトリル
ＤＡＭＡ：ジメチルアミノエチルメタクリレート
ＣＨＭＡ：シクロヘキシルメタクリレート
ＢｚＭＡ：ベンジルメタクリレート
ＰＭＥ−２００：メトキシポリエチレングリコールモノメタクリレート（日油株式会社製、商品名ＰＭＥ−２００、前記式（３）においてｎ≒４）
ＰＭＥ−１００：メトキシポリエチレングリコールモノメタクリレート（日油株式会社製、商品名ＰＭＥ−１００、前記式（３）においてｎ＝２）
【０１４０】
合成例１
攪拌子を備えた１０００ｍＬフラスコにＴＨＦ５１６．１ｇ、塩化リチウム（４．１質量％濃度ＴＨＦ溶液）３４．１ｇ、ジフェニルエチレン３．６ｇを加え、−６０℃まで冷却した。ｎ−ブチルリチウム９．２ｇ（１５．４質量％濃度ヘキサン溶液）を加え、１０分間熟成後、ＰＭＥ−２００  １８．５ｇ、ｎＢＭＡ３４．０ｇ、ＥＥＭＡ６．１ｇの混合液を滴下し、１５分間反応を継続した。
次に、ＤＡＭＡ５５．４ｇを滴下し、滴下後３０分間反応を継続した後、メタノール３．２ｇを加えて反応を停止した。得られた共重合体を２５質量％濃度のプロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート（以下、ＰＧＭＥＡと略す）溶液に調整後、水１１４ｇを加え、１００℃に加温して８時間反応させた。この反応によりＥＥＭＡが加水分解し、ＭＡに由来する繰り返し単位が生じた。水分を留去し、４０質量％濃度のＰＧＭＥＡ溶液に調整した。このようにして、ＤＡＭＡ由来の繰り返し単位を有するＡブロックと、ＰＭＥ−２００、ｎＢＭＡ、及びＭＡ由来の繰り返し単位を有するＢブロックからなるブロック共重合体を得た。得られた共重合体を「共重合体（Ｂ−１）」とする。
【０１４１】
合成例２
攪拌子を備えた３００ｍＬフラスコにトルエン３０ｇ、ＰＭＥ−２００  ４．２ｇ、ＭＭＡ５．６ｇ、ＡＩＢＮ１２１ｍｇ及びピラゾール−１−ジチオカルボン酸シアノ（ジメチル）メチルエステル３１２ｍｇを加えて溶解し、３０分間窒素置換を行った。その後ゆるやかに攪拌して、反応溶液の温度を６０℃に上昇させ、この温度を２４時間保持してリビングラジカル重合を行った。
次いで、ＡＩＢＮ９８３ｍｇとＤＡＭＡ１８．２ｇをトルエン２０ｇに溶解した後に３０分間窒素置換を行った溶液を上記反応溶液に添加し、６０℃で２４時間リビングラジカル重合を行った。その後、減圧濃縮により、４０質量％濃度のＰＧＭＥＡ溶液に調整した。このようにして、ＤＡＭＡ由来の繰り返し単位を有するＡブロックと、ＰＭＥ−２００及びＭＭＡ由来の繰り返し単位を有するＢブロックからなるブロック共重合体を得た。得られたブロック共重合体を「共重合体（Ｂ−２）」とする。
【０１４２】
合成例３
攪拌子を備えた２０００ｍＬフラスコにＴＨＦ９８７．６ｇ、塩化リチウム（３．９質量％濃度ＴＨＦ溶液）５１．４ｇを加え、−６０℃まで冷却した。ｎ−ブチルリチウム２１．４ｇ（１５．４質量％濃度ヘキサン溶液）を加え、１０分間撹拌後、ジイソプロピルアミン４．９ｇを加えて１５分間撹拌し、次いでイソ酪酸メチル４．７ｇを加えさらに１５分間撹拌した。ＭＭＡ８７．９ｇ、ＰＭＥ−２００  ４５．３ｇの混合液を滴下し、１５分間反応を継続した。
次に、ＤＡＭＡ１３３．６ｇを滴下し、滴下後３０分間反応を継続した後、メタノール７．７ｇを加えて反応を停止した。得られた共重合体を４０質量％濃度のＰＧＭＥＡ溶液に調整した。このようにして、ＤＡＭＡ由来の繰り返し単位を有するＡブロックと、ＰＭＥ−２００及びＭＭＡ由来の繰り返し単位を有するＢブロックからなるブロック共重合体を得た。得られた共重合体を「共重合体（Ｂ−３）」とする。
【０１４３】
合成例４
攪拌子を備えた３００ｍＬフラスコにトルエン３０ｇ、ｎＢＭＡ７．６ｇ、ＰＭＥ−２００  ９．２ｇ、ＡＩＢＮ１７４ｍｇ及びピラゾール−１−ジチオカルボン酸シアノ（ジメチル）メチルエステル４４９ｍｇを加えて溶解し、３０分間窒素置換を行った。その後ゆるやかに攪拌して、反応溶液の温度を６０℃に上昇させ、この温度を２４時間保持してリビングラジカル重合を行った。
次いで、ＡＩＢＮ７１６ｍｇとＤＡＭＡ１１．２ｇをトルエン２０ｇに溶解した後に３０分間窒素置換を行った溶液を上記反応溶液に添加し、６０℃で２４時間リビングラジカル重合を行った。その後、減圧濃縮により、４０質量％濃度のＰＧＭＥＡ溶液に調整した。このようにして、ＤＡＭＡ由来の繰り返し単位を有するＡブロックと、ＰＭＥ−２００及びｎＢＭＡ由来の繰り返し単位を有するＢブロックからなるブロック共重合体を得た。得られたブロック共重合体を「共重合体（Ｂ−４）」とする。
【０１４４】
合成例５
攪拌子を備えた３００ｍＬフラスコにトルエン２０ｇ、ＡＩＢＮ１８７ｍｇ、ＤＡＭＡ１２．３ｇを加えて溶解し３０分間窒素置換を行った。その後ゆるやかに攪拌して、反応溶液の温度を６０℃に上昇させ、この温度を２４時間保持してリビングラジカル重合を行った。
次いで、ＭＭＡ２．２ｇ、ＰＭＥ−２００  ７．０ｇ、ＣＨＭＡ５．６ｇ、ＭＡ０．８ｇ、ＡＩＢＮ８０９ｍｇ及びピラゾール−１−ジチオカルボン酸シアノ（ジメチル）メチルエステル４６１ｍｇをトルエン３０ｇに溶解した後に３０分間窒素置換を行った溶液を上記反応溶液に添加し、６０℃で２４時間リビングラジカル重合を行った。その後、減圧濃縮により、４０質量％濃度のＰＧＭＥＡ溶液に調整した。このようにして、ＤＡＭＡ由来の繰り返し単位を有するＡブロックと、ＰＭＥ−２００、ＭＭＡ、ＣＨＭＡ及びＭＡ由来の繰り返し単位を有するＢブロックからなるブロック共重合体を得た。得られたブロック共重合体を「共重合体（Ｂ−５）」とする。
【０１４５】
合成例６
攪拌子を備えた１０００ｍＬフラスコにＴＨＦ５０３．０ｇ、塩化リチウム（４．１質量％濃度ＴＨＦ溶液）５９．５ｇを加え、−６０℃まで冷却した。ｎ−ブチルリチウム１１．９ｇ（１５．４質量％濃度ヘキサン溶液）を加え、１０分間撹拌後、ジイソプロピルアミン２．８ｇを加えて１５分間撹拌し、次いでイソ酪酸メチル２．８ｇを加えさらに１５分間撹拌した。ＭＭＡ７４．６ｇ、ＰＭＥ−１００  ３２．２ｇの混合液を滴下し、１５分間反応を継続した。
次に、ＤＡＭＡ５２．１ｇを滴下し、滴下後３０分間反応を継続した後、メタノール４．５ｇを加えて反応を停止した。得られた共重合体を４０質量％濃度のＰＧＭＥＡ溶液に調整した。このようにして、ＤＡＭＡ由来の繰り返し単位を有するＡブロックと、ＰＭＥ−２００及びＭＭＡ由来の繰り返し単位を有するＢブロックからなるブロック共重合体を得た。得られた共重合体を「共重合体（Ｂ−６）」とする。
【０１４６】
比較合成例１
攪拌子を備えた３００ｍＬフラスコにトルエン３０ｇ、ＰＭＥ−２００  ５．６ｇ、ＢｚＭＡ１３．１ｇ、ＡＩＢＮ１９６ｍｇ及びピラゾール−１−ジチオカルボン酸シアノ（ジメチル）メチルエステル５０６ｍｇを加えて溶解し、３０分間窒素置換を行った。その後ゆるやかに攪拌して、反応溶液の温度を６０℃に上昇させ、この温度を２４時間保持してリビングラジカル重合を行った。
次いで、ＡＩＢＮ６０７ｍｇとＤＡＭＡ９．２ｇをトルエン２０ｇに溶解した後に３０分間窒素置換を行った溶液を上記反応溶液に添加し、６０℃で２４時間リビングラジカル重合を行った。その後、減圧濃縮により、４０質量％濃度のＰＧＭＥＡ溶液に調整した。このようにして、ＤＡＭＡ由来の繰り返し単位を有するＡブロックと、ＰＭＥ−２００及びＢｚＭＡ由来の繰り返し単位を有するＢブロックからなるブロック共重合体を得た。得られたブロック共重合体を「共重合体（ｂ−１）」とする。
【０１４７】
比較合成例２
攪拌子を備えた１０００ｍＬフラスコにＴＨＦ４９８．６ｇ、塩化リチウム（４．１質量％濃度ＴＨＦ溶液）４２．５ｇを加え、−６０℃まで冷却した。ｎ−ブチルリチウム８．７ｇ（１５．４質量％濃度ヘキサン溶液）を加え、１０分間撹拌後、ジイソプロピルアミン１．８ｇを加えて１５分間撹拌し、次いでイソ酪酸メチル１．８ｇを加えさらに１５分間撹拌した。ＭＭＡ６０．７ｇ、ＰＭＥ−２００  ３３．６ｇ、ＥＥＭＡ１１．８ｇの混合液を滴下し、１５分間反応を継続した。
次に、ＤＡＭＡ２８．７ｇを滴下し、滴下後３０分間反応を継続した後、水２．４ｇを加えて反応を停止した。得られた共重合体を２５質量％濃度のＰＧＭＥＡ溶液に調整後、水１３５ｇを加え、１００℃に加温して８時間反応させた。この反応によりＥＥＭＡが加水分解し、ＭＡに由来する繰り返し単位が生じた。水分を留去し、４０質量％濃度のＰＧＭＥＡ溶液に調整した。このようにして、ＤＡＭＡ由来の繰り返し単位を有するＡブロックと、ＰＭＥ−２００、ＭＭＡ及びＭＡ由来の繰り返し単位を有するＢブロックからなるブロック共重合体を得た。得られたブロック共重合体を「共重合体（ｂ−２）」とする。
【０１４８】
比較合成例３
攪拌子を備えた３００ｍＬフラスコにトルエン２０ｇ、ＡＩＢＮ６６ｍｇ、ＤＡＭＡ２１．０ｇを加えて溶解し３０分間窒素置換を行った。その後ゆるやかに攪拌して、反応溶液の温度を６０℃に上昇させ、この温度を２４時間保持してリビングラジカル重合を行った。
次いで、ｎＢＭＡ２．８ｇ、ＰＭＥ−２００  ４．２ｇ、ＡＩＢＮ１２５９ｍｇ及びピラゾール−１−ジチオカルボン酸シアノ（ジメチル）メチルエステル１７０ｍｇをトルエン３０ｇに溶解した後に３０分間窒素置換を行った溶液を上記反応溶液に添加し、６０℃で２４時間リビングラジカル重合を行った。その後、減圧濃縮により、４０質量％濃度のＰＧＭＥＡ溶液に調整した。このようにして、ＤＡＭＡ由来の繰り返し単位を有するＡブロックと、ＰＭＥ−２００及びｎＢＭＡ由来の繰り返し単位を有するＢブロックからなるブロック共重合体を得た。得られたブロック共重合体を「共重合体（ｂ−３）」とする。
【０１４９】
＜酸価の測定＞
上記各合成例で得た（Ｂ）共重合体の酸価を下記の要領で測定した。表１に測定結果を示す。
共重合体溶液０．５ｇを１ｍｇの単位まで精密に秤量し、硝子容器に取り分けた。プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテートにより５０ｍＬに希釈した後、フェノールフタレインを添加し、０．１Ｎエタノール性水酸化カリウム水溶液で滴定を行い、ピンク色に着色した点を終点とした。同様に空試験を行なった。（Ｂ）共重合体と空試験の０．１Ｎエタノール性水酸化カリウム水溶液滴下量から酸価（単位：ｍｇＫＯＨ／ｇ）を算出した。
【０１５０】
＜アミン価の測定＞
上記各合成例で得た（Ｂ）共重合体のアミン価を下記の要領で測定した。表１に測定結果を示す。
共重合体溶液０．５ｇを１ｍｇの単位まで精密に秤量し、硝子容器に取り分けた。無水酢酸／酢酸＝９／１(体積比)２０ｍＬを添加して溶解し、室温で３時間放置した。その後、さらに酢酸３０ｍＬを加えた後、電位差測定装置ＡＴ−５１０（京都電子工業株式会社製）を用いて、０．１ｍｏｌ／Ｌ過塩素酸・酢酸溶液で滴定を行った。同様に空試験を行なった。（Ｂ）共重合体と空試験の０．１ｍｏｌ／Ｌ過塩素酸・酢酸溶液滴下量からアミン価（単位：ｍｇＫＯＨ／ｇ）を算出した。
【０１５１】
【表１】
0005867331.tif 000010
【０１５２】
＜顔料分散液の調製＞
調製例１
着色剤としてＣ．Ｉ．ピグメントグリーン５８（ＤＩＣ社製）を１２質量部とＣ．Ｉ．ピグメントイエロー１３８を３質量部、共重合体（Ｂ−１）溶液１０質量部（不揮発成分＝４０質量％）、溶媒としてプロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート６７質量部とプロピレングリコールモノメチルエーテル８質量部を用いて、ビーズミルにより処理して、顔料分散液（Ａ−１）を調製した。
【０１５３】
調製例２〜６及び比較調製例１〜３
調製例１において、（Ｂ）共重合体の種類を表２に示すように変更した以外は調製例１と同様にして、顔料分散液（Ａ−２）〜（Ａ−９）を調製した。
【０１５４】
＜顔料分散液の評価＞
得られた顔料分散液の粘度を、Ｅ型粘度計（東京計器製）を用いて測定した。また、得られた着色剤分散液を遮光ガラス容器に充填し、密閉状態で２３℃にて１４日間静置した後、Ｅ型粘度計（東京計器製）を用いて再度粘度を測定した。そして、調製直後の粘度に対する１４日間保存後の粘度の増加率を算出し、増加率が５％未満の場合を「Ａ」、５％以上１０％未満の場合を「Ｂ」、１０％以上の場合を「Ｃ」として評価した。評価結果を表２に示す。
【０１５５】
【表２】
0005867331.tif 000011
【０１５６】
表２中、「Ｇ５８」とはＣ．Ｉ．ピグメントグリーン５８を、「Ｙ１３８」とはＣ．Ｉ．ピグメントイエロー１３８を、「ＰＧＭＥＡ」とはプロピレングリコールモノメチルエーテルアセテートを、「ＰＧＭＥ」とはプロピレングリコールモノメチルエーテルを、それぞれ意味する。
【０１５７】
＜バインダー樹脂の合成＞
合成例７
冷却管と攪拌機を備えたフラスコに、ＢｚＭＡ３０．０ｇ、ｎＢＭＡ２０．０ｇ、ヒドロキシエチルメタクリレート１５．０ｇ、スチレン２０．０ｇ、ＭＡ１５．０ｇ及びＰＧＭＥＡ２００ｇを加えて溶解し、さらにＡＩＢＮ３．０ｇ及びα−メチルスチレンダイマー５．０ｇを投入し、その後１５分間窒素置換した。その後、反応液を攪拌しながら８０℃に加熱し、５時間重合することにより、バインダー樹脂（Ｄ−１）を３３質量％含む溶液を得た。このバインダー樹脂（Ｄ−１）は、ＧＰＣ（移動相：テトラヒドロフラン）で測定したポリスチレン換算の重量平均分子量が１０，０００、重量平均分子量と数平均分子量との比が２．５であった。
【０１５８】
合成例８
冷却管と攪拌機を備えたフラスコに、３−メタクリロイルオキシメチル−３−エチルオキセタン２５．０ｇ、ＭＡ１８．０ｇ、こはく酸モノ２−アクリロキシエチル９．０ｇ、Ｎ−フェニルマレイミド１０．０ｇ、ＢｚＭＡ２４．０ｇ、ヒドロキシエチルメタクリレート１４．０ｇ及びＰＧＭＥＡ３００ｇを加えて溶解し、さらにＡＩＢＮ６．０ｇ及びα−メチルスチレンダイマー６．０ｇを投入し、その後１５分間窒素置換した。その後、反応液を攪拌しながら８０℃に加熱し、５時間重合することにより、前駆体共重合体溶液を得た。
得られた前駆体共重合体溶液２００ｇに、２−メタクリロイルオキシエチルイソシアネート１３．４ｇ、重合禁止剤として４−メトキシフェノール０．２ｇを添加し、９０℃で２時間反応させた。この反応液につき、１回当たり７５ｇのイオン交換水で２回水洗し、次いで減圧濃縮を行うことにより、バインダー樹脂（Ｄ−２）を３３質量％含む溶液を得た。このバインダー樹脂（Ｄ−２）は、ＧＰＣ（溶出溶媒：テトラヒドロフラン）で測定したポリスチレン換算の重量平均分子量が１１，０００、重量平均分子量と数平均分子量との比が１．９であった。
【０１５９】
＜着色組成物の調製及び評価＞
着色組成物の調製
実施例１
顔料分散液（Ａ−１）１００質量部、バインダー樹脂としてバインダー樹脂（Ｄ−１）溶液１３．４質量部、架橋剤として日本化薬株式会社製ＭＡＸ−３５１０（ジペンタエリスリトールヘキサアクリレートが主成分）５．０質量部、光重合開始剤として２−ベンジル−２−ジメチルアミノ−１−（４−モルフォリノフェニル）ブタン−１−オン（商品名イルガキュア３６９、チバ・スペシャルティー・ケミカルズ社製）２．８質量部、フッ素系界面活性剤としてメガファックＦ−５５４（ＤＩＣ株式会社製）０．３質量部、及び溶剤として３−エトキシプロピオン酸エチル１２６．５質量部を混合して、液状の着色組成物を調製した。
【０１６０】
色度特性の評価
得られた着色組成物を、ガラス基板上に、スピンコーターを用いて塗布した後、９０℃のホットプレートで２分間プレベークを行って、膜厚の異なる３枚の塗膜を形成した。次いで、これらの基板を室温に冷却したのち、基板上の塗膜に、高圧水銀ランプを用い、各塗膜に３６５ｎｍ、４０５ｎｍ及び４３６ｎｍの各波長を含む放射線を、フォトマスクを介さずに、１，０００Ｊ／ｍ2の露光量で露光した。その後、２３０℃で６０分間ポストベークを行い、基板上に硬化膜を形成した。得られた３枚の硬化膜について、カラーアナライザー（大塚電子（株）製ＭＣＰＤ２０００）を用い、Ｃ光源、２度視野にて、ＣＩＥ表色系における色度座標値（ｘ，ｙ）及び刺激値（Ｙ）を測定した。測定結果より、色度座標値ｙ＝０．５６９のときの色度座標値ｘ及び刺激値（Ｙ）を求めた。評価結果を表３に示す。なお、刺激値（Ｙ）は、値が大きいほど高輝度であることを示す。
【０１６１】
コントラストの評価
上記「色度特性の評価」で得られた３枚の硬化膜について、コントラスト計(壷坂電機製コントラスト測定器ＣＴ−１)を用い、コントラストを測定した。測定結果より、色度座標値ｙ＝０．５６９のときのコントラストを求めた。評価結果を表３に示す。なお、値が大きいほどコントラストが高いことを示す。
【０１６２】
実施例２〜６及び比較例１〜３
実施例１において、顔料分散液、バインダー樹脂、架橋剤、光重合開始剤及び溶媒の種類及び配合量を表３に示すように変更した以外は実施例１と同様にして、着色組成物の調製及び評価を行った。評価結果を表３に示す。
【０１６３】
【表３】
0005867331.tif 000012
【０１６４】
表３において各成分は以下の通りである。
Ｃ−１：ジペンタエリスリトールヘキサアクリレートとジペンタエリスリトールペンタアクリレートの混合物（商品名ＭＡＸ−３５１０、日本化薬株式会社製）
Ｃ−２：ジペンタエリスリトールペンタアクリレートとこはく酸とのモノエステル化物、ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート並びにジペンタエリスリトールペンタアクリレートの混合物（商品名ＴＯ−１３８２、東亞合成株式会社製）
Ｅ−１：エタノン，１−［９−エチル−６−（２−メチルベンゾイル）−９Ｈ−カルバゾール−３−イル］−，１−（Ｏ−アセチルオキシム）（商品名ＩＲＧＡＣＵＲＥ  ＯＸＥ０２、チバ・スペシャルティー・ケミカルズ社製）
Ｅ−２：２−ベンジル−２−ジメチルアミノ−１−（４−モルフォリノフェニル）ブタン−１−オン（商品名イルガキュア３６９、チバ・スペシャルティー・ケミカルズ社製）
ＥＥＰ：３−エトキシプロピオン酸エチル
ＭＢＡ：３−メトキシブチルアセテート