(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のオペレータで共用される中継局であって、前記複数のオペレータのそれぞれの基地局と移動局との間で通信される信号を中継する前記中継局であって、
前記中継局と各オペレータの前記基地局との間の第１の回線の品質、及び、前記中継局と各オペレータの前記移動局との間の第２の回線の状況に基づいて、前記中継局と前記移動局との間で使用される帯域であって前記複数のオペレータで共用される共用帯域における各オペレータの帯域幅を決定する帯域割当決定部と、
前記共用帯域における各オペレータの帯域幅に基づいて、前記複数のオペレータの信号を生成する信号生成部と、
を具備する中継局。
【請求項２】
前記帯域割当決定部は、前記基地局と前記移動局との間で少なくとも前記中継局を介して通信を行う場合の第１のスループットと、前記基地局と前記移動局との間で前記中継局を介さずに通信を行う場合の第２のスループットとの差を算出し、前記複数のオペレータのそれぞれの前記差の積が最大となる、前記共用帯域における各オペレータの帯域幅を決定し、
前記第１のスループットは、前記第１の回線の品質及び前記第２の回線の品質を用いて算出される、
請求項１記載の中継局。
【請求項３】
前記第１の回線の品質は、前記基地局と前記中継局との間の周波数利用効率であり、前記第２の回線の品質は、前記中継局と前記移動局との間の周波数利用効率である、
請求項２記載の中継局。
【請求項４】
前記第１の回線の品質に関する前記複数のオペレータ間の第１の比、及び、前記第２の回線におけるトラフィック量に関する前記複数のオペレータ間の第２の比を算出する算出部と、
前記複数のオペレータにそれぞれ対応する前記第１の比及び前記第２の比を、前記複数のオペレータの前記基地局へそれぞれ送信する送信部と、を更に具備する、
請求項１記載の中継局。
【請求項５】
前記共用帯域における各オペレータの帯域幅は、前記第１の比及び前記第２の比を用いて算出される、
請求項４記載の中継局。
【請求項６】
前記第２の回線におけるトラフィック量は、前記中継局配下のアクティブ状態の移動局数から推定される、
請求項４記載の中継局。
【請求項７】
前記算出部は、更に、前記基地局と前記中継局との間におけるシステム帯域幅に関する前記複数のオペレータ間の第３の比を算出し、
前記送信部は、前記複数のオペレータにそれぞれ対応する前記第１の比、前記第２の比及び前記第３の比を、前記複数のオペレータの前記基地局へそれぞれ送信する、
請求項４記載の中継局。
【請求項８】
前記共用帯域は、前記中継局と前記移動局との間で前記複数のオペレータに使用される特定の帯域から、前記複数のオペレータの中の少なくとも１つの特定のオペレータに優先的に割り当てられた帯域を除いた帯域であり、
前記算出部は、更に、前記複数のオペレータ間のシステム帯域幅の比に応じた、前記共用帯域における各オペレータの帯域幅を算出し、算出した前記共用帯域における各オペレータの帯域幅、及び、前記特定のオペレータに優先的に割り当てられた帯域の帯域幅を用いて、前記特定の帯域の帯域幅に関する前記複数のオペレータ間の第４の比を算出し、
前記送信部は、前記複数のオペレータにそれぞれ対応する前記第１の比、前記第２の比及び前記第４の比を、前記複数のオペレータの前記基地局へそれぞれ送信する、
請求項４記載の中継局。
【請求項９】
前記基地局からの信号を用いて前記第１の回線の品質を測定し、前記移動局からの信号を用いて前記第２の回線の品質を測定する回線品質測定部、を更に具備する、
請求項１記載の中継局。
【請求項１０】
前記基地局からの信号から前記第１の回線の品質を抽出し、前記移動局からの信号から前記第２の回線の品質を抽出する抽出部、を更に具備する、
請求項１記載の中継局。
【請求項１１】
複数のオペレータのそれぞれの基地局と移動局との間で通信される信号を中継する、前記複数のオペレータで共用される中継局と通信を行う基地局であって、
前記中継局と各オペレータの前記基地局との間の第１の回線の品質、及び、前記中継局と各オペレータの前記移動局との間の第２の回線の状況に基づいて、前記中継局と前記移動局との間で使用される帯域であって前記複数のオペレータで共用される共用帯域における各オペレータの帯域幅を決定する帯域割当決定部と、
前記共用帯域における各オペレータの帯域幅に基づいて、信号を生成する信号生成部と、
を具備する基地局。
【請求項１２】
前記共用帯域における各オペレータの帯域幅は、前記第１の回線の品質に関する前記複数のオペレータ間の第１の比及び前記第２の回線におけるトラフィック量に関する前記複数のオペレータ間の第２の比を用いて算出される、
請求項１１記載の基地局。
【請求項１３】
前記第２の回線におけるトラフィック量は、前記中継局配下のアクティブ状態の移動局数から推定される、
請求項１２記載の基地局。
【請求項１４】
前記共用帯域における各オペレータの帯域幅は、前記第１の回線の品質に関する前記複数のオペレータ間の第１の比、前記第２の回線におけるトラフィック量に関する前記複数のオペレータ間の第２の比、及び、前記基地局と前記中継局との間におけるシステム帯域幅に関する前記複数のオペレータ間の第３の比を用いて算出される、
請求項１１記載の基地局。
【請求項１５】
前記共用帯域は、前記中継局と前記移動局との間で前記複数のオペレータに使用される特定の帯域から、前記複数のオペレータの中の少なくとも１つの特定のオペレータに優先的に割り当てられた帯域を除いた帯域であり、
前記共用帯域における各オペレータの帯域幅は、前記第１の回線の品質に関する前記複数のオペレータ間の第１の比、前記第２の回線におけるトラフィック量に関する前記複数のオペレータ間の第２の比、及び、前記複数のオペレータ間のシステム帯域幅の比に応じて、前記共用帯域における各オペレータの帯域幅及び前記特定のオペレータに優先的に割り当てられた帯域の帯域幅を用いて算出された、前記特定の帯域の帯域幅に関する前記複数のオペレータ間の第４の比を用いて算出される、
請求項１１記載の基地局。
【請求項１６】
複数のオペレータのそれぞれの基地局と、移動局と、前記基地局と前記移動局間の通信を中継する、前記複数のオペレータで共用される中継局と、の間で通信される信号の中継に用いられる帯域の割当方法であって、
前記中継局と各オペレータの前記基地局との間の第１の回線の品質、及び、前記中継局と各オペレータの前記移動局との間の第２の回線の状況に基づいて、前記中継局と前記移動局との間で使用される帯域であって前記複数のオペレータで共用される共用帯域における各オペレータの帯域幅を前記中継局により決定し、
前記共用帯域における各オペレータの帯域幅に基づいて、前記複数のオペレータの信号を前記中継局により生成する、
帯域割当方法。
【請求項１７】
複数のオペレータのそれぞれの基地局と、移動局と、前記基地局と前記移動局間の通信を中継する、前記複数のオペレータで共用される中継局と、の通信に用いられる帯域の割当方法であって、
前記中継局と各オペレータの前記基地局との間の第１の回線の品質、及び、前記中継局と各オペレータの前記移動局との間の第２の回線の状況に基づいて、前記中継局と前記移動局との間で使用される帯域であって前記複数のオペレータで共用される共用帯域における各オペレータの帯域幅を前記基地局により決定し、
前記共用帯域における各オペレータの帯域幅に基づいて、前記複数のオペレータの信号を前記基地局により生成する、
帯域割当方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、中継局、基地局及び帯域割当方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、セルラ移動体通信システムにおいては、情報のマルチメディア化に伴い、音声データのみならず、静止画像データ及び動画像データ等の大容量データを伝送することが一般化しつつある。大容量データの伝送を実現するために、広帯域の無線帯域、MIMO（Multiple-Input Multiple-Output）伝送技術、干渉制御技術を利用して高伝送レートを実現する技術に関する検討が盛んに行われている。【０００３】
上述した技術の導入が検討されているLTE-Advanced（Long Term Evolution Advanced）では、下り最大１Gbpsの高速通信を目標とし、高スループットかつ周波数利用効率の優れた通信システムが求められている。LTE-Advancedでは、セルラネットワークの高スループット化及び周波数利用効率の向上が推進されている。【０００４】
また、高スループットがサポートされる範囲（カバーエリア）を拡大させるために、無線通信基地局（以下、「基地局」と省略する。eNBと呼ばれることもある）と無線通信移動局装置（以下、「移動局」と省略する。UE（User Equipment）と呼ばれることもある）との間に、無線通信中継局装置（以下、「中継局」と省略する。RN（Relay Node）と呼ばれることもある）を設置し、基地局と移動局との間の通信を中継局を介して行う、中継技術が検討されている（例えば、特許文献１参照）。中継（Relay）技術を用いると、基地局と直接通信できない移動局も、中継局を介して通信することができる。【０００５】
さらに、LTE-Advancedでは、中継局を電車、バスなどに設置するモバイルリレー技術についても検討されている。モバイルリレー技術において、中継局であるモバイルリレーに接続された移動局は乗り物と一緒に移動しているので、乗車している間は当該移動局の代わりにモバイルリレーが、モバイルリレーが接続する基地局（Donor eNB:DeNB）とのハンドオーバ等の移動制御を行う。これにより、移動局自身は移動制御が不要になるので、移動制御に伴うシグナリングのトラヒックを軽減できる。【０００６】
また、設備コストの削減のために複数のオペレータでネットワークを共用するネットワークシェアリングが注目されている（例えば、特許文献２参照）。ネットワークシェアリングでは、オペレータ間で基地局（eNB）及び移動局（UE）等の設備、又は、周波数帯域を共有する。ネットワークシェアリングにより、周波数帯域等の有限の資源を効率的に活用可能であると期待されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】国際公開第２００９／０７２１９１号
【特許文献２】特開２００６−１７４４４７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
これまでに、基地局に対して複数の中継局が接続する場合の帯域割当方法について検討されている。しかし、各中継局が接続する基地局は１つ、あるいは１つのオペレータの（１つまたは複数の）基地局のみである。一方、移動局は、様々なオペレータにそれぞれ属している。このため、中継局のエリア内の全ての移動局が中継局を利用するためには、オペレータが個別に中継局を設置する必要がある。【０００９】
しかし、複数のオペレータが個別に中継局を設置することは、設置スペース上のデメリットに加え、設備コストの削減又は環境保護の観点から効率的ではない。特に、電車、バス等に設置されるモバイルリレーでは、設備コストの削減が求められる。【００１０】
そこで、中継局に対してネットワークシェアリング技術を適用し、複数のオペレータが中継局を共用することが考えられる。【００１１】
例えば、図１は、複数のオペレータで中継局を共有する場合における、中継局と移動局との間の帯域共用方法を示す。図１において、オペレータｉの基地局（eNB）をeNB(OPi)と表し、オペレータｉの移動局（UE）をUE(OPi)と表す。図１は、２つのオペレータ（OPi。i=1,2）で中継局（RN）を共用する場合を示す。【００１２】
図１Ａに示すように、中継局（RN）を共用する際、全てのリンク（eNB(OPi)-RN間、eNB(OPi)-UE(OPi)間、RN-UE(OPi)間）における通信を各オペレータの専用帯域のみで行う方法（専用帯域方式）が考えられる。すなわち、専用帯域方式では、図１Ｃに示すように、中継局の帯域（RN-UE間で使用される帯域。20MHz）は、eNB(OP1)及びeNB(OP2)に対してそれぞれ10MHzずつ割り当てられる。図１Ａでは、各オペレータは他オペレータの帯域割当によらず、自オペレータの専用帯域のスケジューリングを独立に行うことが可能となる。なお、この方法は各オペレータが個別に等しいアンテナ利得の中継局を設置した場合と等価である。【００１３】
一方、図１Ｂに示すように、中継局（RN）を共用する際、RN-UE(OPi)間における通信を、複数のオペレータで共用される帯域（共用帯域と呼ぶ）で行う方式（共用帯域方式）が考えられる。すなわち、共用帯域方式では、図１Ｃに示すように、中継局の帯域（RN-UE間で使用される帯域。20MHz）は、eNB(OP1)及びeNB(OP2)で共用される。図１Ｂに示すように、各オペレータが中継局の帯域を共用することにより、RN-UE間で使用される帯域の帯域割当に自由度を持たせることが可能である。例えば、RN-UE間において、一方のオペレータの所要帯域が小さい場合には、他のオペレータが空きの帯域を利用することが可能となる。これにより、オペレータが利用可能な限られた帯域を、図１Ａ（専用帯域方式）と比較して、より柔軟に活用することが可能となる。【００１４】
しかしながら、図１Ｂに示す共用帯域方式では、オペレータ間で中継局の使用について調整（つまり、共用帯域の適切な配分）が必要となる。特に、中継局と移動局との間で使用できるリソース量について予め調整しないと、各オペレータの基地局と中継局との間のリソース量を決定することができない。【００１５】
以下、中継局（RN）と移動局（UE(OPi)）との間で使用できるリソース量の調整方法（共用帯域の割当方法）について説明する。【００１６】
例えば、共用帯域の割当方法の１つとして、中継局と各オペレータの基地局（eNB(OPi)）との間の回線品質に基づいて共用帯域を割り当てることが考えられる。これにより、中継局は、各オペレータから受信するデータ量に基づくリソース割当（共用帯域の割当）が可能となる。しかしながら、この方法では、中継局と移動局との間の回線状況によっては適切にデータを送信できない場合が発生する。【００１７】
例えば、一例として、図１Ｂに示すeNB(OP1)-RN間の回線品質と、eNB(OP2)-RN間の回線品質とが同程度であり、RN-UE(OP1)間で使用される帯域及びRN-UE(OP2)間で使用される帯域として同一の帯域幅が割り当てられた場合について説明する。このとき、RNとUE(OP1)との間の回線状況（例えば回線品質）が劣悪な場合には、RNとUE(OP1)との間では受信品質を確保するためにより多くの帯域が必要となる。これに対して、RNとUE(OP2)との間の回線状況（例えば回線品質）が良好な場合には、例えば、変調レベルを高くすることでデータ量が少なくなり、RNとUE(OP2)との間で必要な帯域は少なく済む。よって、OP1では、実際に必要な帯域（所要帯域）と比較して、割り当てられる共用帯域が狭くなり、eNB(OP1)から受信するデータ量がOP1に割り当てられた共用帯域に対して多すぎて、RNがUE(OP1)へのデータを全て送信できなくなる可能性がある。一方、OP2では、実際に必要な帯域（所要帯域）と比較して、割り当てられる共用帯域が広くなるので、eNB(OP2)から受信するデータ量がOP2に割り当てられた共用帯域に対して少なすぎて、割り当てられた共用帯域が余り、周波数利用効率が低下してしまう可能性がある。【００１８】
また、他の共用帯域の割当方法として、中継局と各オペレータの移動局との間の回線状況（例えば、回線品質等）に基づいて共用帯域を割り当てることが考えられる。これにより、中継局は、中継局と移動局との間の回線状況に基づくリソース割当（共用帯域の割当）が可能となる。しかしながら、この方法では、基地局（eNB(OPi)）と中継局との間の回線品質に基づいて決定される各オペレータからのデータ量が考慮されない。このため、上記同様、各オペレータから受信するデータ量が各オペレータに割り当てられた共用帯域に対して多すぎて、移動局へのデータを全て送信できなくなる場合、又は、各オペレータから受信するデータ量が各オペレータに割り当てられた共用帯域に対して少なすぎて、中継局と移動局との間のリソースが余り、周波数利用効率が低下してしまう場合が発生してしまう。【００１９】
本発明の目的は、ネットワークシェアリングを適用した中継局において、複数のオペレータで共用する共用帯域を複数のオペレータ間で適切に割り当てることができ、周波数利用効率を向上させることができる。中継局、基地局及び帯域割当方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００２０】
本発明の一態様の中継局は、複数のオペレータで共用される中継局であって、前記複数のオペレータのそれぞれの基地局と移動局との間で通信される信号を中継する前記中継局であって、前記中継局と各オペレータの前記基地局との間の第１の回線の品質、及び、前記中継局と各オペレータの前記移動局との間の第２の回線の状況に基づいて、前記中継局と前記移動局との間で使用される帯域であって前記複数のオペレータで共用される共用帯域における各オペレータの帯域幅を決定する帯域割当決定部と、前記共用帯域における各オペレータの帯域幅に基づいて、前記複数のオペレータの信号を生成する信号生成部と、を具備する構成を採る。【００２１】
本発明の一態様の基地局は、複数のオペレータのそれぞれの基地局と移動局との間で通信される信号を中継する、前記複数のオペレータで共用される中継局と通信を行う基地局であって、前記中継局と各オペレータの前記基地局との間の第１の回線の品質、及び、前記中継局と各オペレータの前記移動局との間の第２の回線の状況に基づいて、前記中継局と前記移動局との間で使用される帯域であって前記複数のオペレータで共用される共用帯域における各オペレータの帯域幅を決定する帯域割当決定部と、前記共用帯域における各オペレータの帯域幅に基づいて、信号を生成する信号生成部と、を具備する構成を採る。【００２２】
本発明の一態様の帯域割当方法は、複数のオペレータのそれぞれの基地局と移動局との間で通信される信号の中継に用いられる帯域の割当方法であって、前記中継局と各オペレータの前記基地局との間の第１の回線の品質、及び、前記中継局と各オペレータの前記移動局との間の第２の回線の状況に基づいて、前記中継局と前記移動局との間で使用される帯域であって前記複数のオペレータで共用される共用帯域における各オペレータの帯域幅を決定し、前記共用帯域における各オペレータの帯域幅に基づいて、前記複数のオペレータの信号を生成する。
【発明の効果】
【００２３】
本発明によれば、ネットワークシェアリングを適用した中継局において、複数のオペレータで共用する共用帯域を複数のオペレータ間で適切に割り当てることができ、周波数利用効率を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】中継局の共用方式の一例を示す図
【図２】本発明の実施の形態１に係る通信装置の構成を示すブロック図
【図３】本発明の実施の形態１に係る中継局の構成を示すブロック図
【図４】本発明の実施の形態１に係る基地局の構成を示すブロック図
【図５】本発明の実施の形態１に係る帯域割当の説明に供する図
【図６】本発明の実施の形態２に係る中継局の構成を示すブロック図
【図７】本発明の実施の形態２に係る基地局の構成を示すブロック図
【図８】本発明の実施の形態２に係る各オペレータの情報の一例を示す図
【図９】本発明の実施の形態２に係る各オペレータの回線品質の比の算出方法を示す図
【図１０】本発明の実施の形態２に係る各オペレータの情報の比を示す図
【図１１】本発明の実施の形態３に係る帯域割当の説明に供する図
【図１２】本発明のその他の実施の形態に係るシグナリングの説明に供する図
【発明を実施するための形態】
【００２５】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照して詳細に説明する。なお、実施の形態において、同一の構成要素には同一の符号を付し、その説明は重複するので省略する。
【００２６】
なお、以下の説明では、図１Ｂに示すように、複数のオペレータiの基地局（eNB(OPi)）が中継局（RN）と移動局（UE(OPi)）との間の帯域を共用（ネットワークシェアリング）する。
【００２７】
また、各オペレータが中継局を利用した場合の基地局から移動局への伝送方式について以下の２通りの方法が挙げられる。
【００２８】
（１） 中継伝送のみ
中継伝送のみの場合、中継局（RN）の高利得アンテナを利用することによる周波数利用効率改善が可能である。一方、中継局（RN）と移動局（UE）との間の帯域に制限があるような場合、複数のオペレータが中継伝送を行うと、中継局（RN）と移動局（UE）との間の伝送速度がボトルネックとなり、十分なスループットが得られない場合がある。
【００２９】
（２）直接伝送及び中継伝送の併用
各オペレータの専用帯域を直接伝送及び中継伝送の双方に対して割り当てることで、中継局（RN）と移動局（UE）との間の伝送速度がボトルネックとなるような場合においても、スループットの改善が可能であると考えられる。
【００３０】
そこで、以下の説明では、図１Ｂに示すように、各オペレータが直接伝送（eNB(OPi)-UE間の直接通信）及び中継伝送（RNを介した通信）を併用する場合について説明する。
【００３１】
［通信装置５００の構成］
図２は、本発明の実施の形態１に係る通信装置５００の構成を示すブロック図である。
【００３２】
通信装置５００において、帯域割当決定部５０１は、中継局と各オペレータの基地局との間の第１の回線の品質、及び、中継局と各オペレータの移動局との間の第２の回線の状況に基づいて、中継局と移動局との間で使用される帯域であって複数のオペレータで共用される共用帯域における各オペレータの帯域幅を決定する。信号生成部５０２は、共用帯域における各オペレータの帯域幅に基づいて、複数のオペレータの信号を生成する。
【００３３】
なお、図２の通信装置５００の構成は、中継局または基地局の内部に備えられてもよい。
【００３４】
［実施の形態１］
［中継局１００の構成］
中継局１００は、複数のオペレータで共用され、複数のオペレータのそれぞれの基地局と移動局との間で通信される信号を中継する。図３は、本実施の形態に係る中継局１００の構成を示すブロック図である。
【００３５】
図３において、受信部１０１は、基地局２００又は移動局から送信された信号をアンテナを介して受信し、ダウンコンバート等の受信処理を施した後に抽出部１０２（制御信号抽出部１０３及び、復調部１０４）及び回線品質測定部１０６へ出力する。
【００３６】
抽出部１０２は、受信部１０１から入力される信号から、データ信号、制御信号又は参照信号を抽出する。抽出部１０２は、制御信号抽出部１０３と、復調部１０４と、誤り訂正復号部１０５とを有する。
【００３７】
制御信号抽出部１０３は、受信部１０１から入力される信号のうち、基地局２００から送信された信号（つまり、下り回線（DL：Downlink）の信号）から、制御信号を抽出する。制御信号抽出部１０３は、抽出した制御信号のうち、上り回線（UL:Uplink）割当用の制御信号を信号生成部１０８（信号割当部１１２）へ出力する。
【００３８】
復調部１０４は、受信部１０１から入力される信号に対して復調処理を施し、復調後の信号を誤り訂正復号部１０５に出力する。
【００３９】
誤り訂正復号部１０５は、復調部１０４から入力される信号を復号して、受信データ信号及び制御信号を得る。誤り訂正復号部１０５で得られる制御信号には、回線情報及び帯域情報が含まれる。回線情報には、例えば、オペレータiの基地局２００（eNB(OPi)）とオペレータiの移動局（UE(OPi)）との間の回線品質（例えば周波数利用効率）が含まれる。また、帯域情報には、オペレータiの基地局２００が占有する専用の帯域幅が含まれる。誤り訂正復号部１０５は、得られた受信データ信号を、後段の機能部へ出力する。また、誤り訂正復号部１０５は、得られた回線情報及び帯域情報を帯域割当決定部１０７へ出力する。
【００４０】
回線品質測定部１０６は、受信部１０１から入力される信号に含まれる参照信号（基地局２００又は移動局からの信号）を用いて、各基地局２００（eNB(OPi)）と中継局１００（RN）との間の回線品質、及び、中継局１００（RN）と各移動局との間の回線品質をそれぞれ測定する。また、回線品質測定部１０６は、測定結果を用いて、各基地局２００（eNB(OPi)）と中継局１００（RN）との間の周波数利用効率、及び、中継局１００（RN）と各移動局との間の周波数利用効率を計算し、帯域割当決定部１０７へ出力する。なお、回線品質測定部１０６は、中継局１００（RN）と各移動局との間の回線品質を測定せずに、各移動局からの回線品質報告によって、中継局１００（RN）と各移動局との間の回線品質を取得してもよい。この場合、各移動局からの回線品質報告は、抽出部１０２において、移動局からの信号から抽出される。
【００４１】
帯域割当決定部１０７は、帯域情報に示される帯域幅、及び、回線情報と回線品質測定部１０６から入力される情報とに示される、各リンク（基地局２００と中継局１００との間、中継局１００と移動局との間、及び、基地局２００と移動局との間）の回線品質（周波数利用効率）に基づいて、中継局１００と各オペレータの移動局との間で複数のオペレータで共用される周波数帯域（共用帯域）における、各オペレータの帯域幅を決定する。帯域割当決定部１０７は、決定した帯域幅を含む各リンクの帯域幅を示す情報（割当帯域幅情報）を、信号生成部１０８（制御信号生成部１０９及び誤り訂正符号化部１１０）へ出力する。また、帯域割当決定部１０７は、各オペレータの各リンクにおける周波数利用効率（又は回線品質）を信号生成部１０８（制御信号生成部１０９）へ出力する。ここで、割当帯域幅情報は、オペレータ又は基地局２００（eNB）毎に生成されている。なお、帯域割当決定部１０７における、帯域割当決定処理の詳細については後述する。
【００４２】
信号生成部１０８は、データ信号及び制御信号を生成し、各信号を対応するリソースに割り当てる。信号生成部１０８は、制御信号生成部１０９と、誤り訂正符号化部１１０と、変調部１１１と、信号割当部１１２とを有する。
【００４３】
制御信号生成部１０９は、帯域割当決定部１０７から指定された帯域幅及び周波数利用効率(又は回線品質)を用いて、移動局（UE）に割り当てるリソース量及びリソース位置（ＲＢ（Resource Block）の位置）を決定する。制御信号生成部１０９は、決定した情報を示す割当リソース情報を含む制御信号を生成し、信号割当部１１２へデータとして出力する。また、制御信号生成部１０９は、当該制御信号を、信号割当部１１２へリソース割当指示として出力する。
【００４４】
誤り訂正符号化部１１０は、送信データ信号及び割当帯域幅情報を入力とし、入力された送信データ信号及び割当帯域幅情報を誤り訂正符号化し、符号化後の信号（データ信号）を変調部１１１へ出力する。
【００４５】
変調部１１１は、誤り訂正符号化部１１０から受け取る信号に対して変調処理を施し、変調後の信号を信号割当部１１２へ出力する。
【００４６】
信号割当部１１２は、移動局（UE）への送信（DL送信時）の場合、変調部１１１から入力される信号（DL信号）、及び、制御信号生成部１０９から入力される信号（割当リソース情報を含む）を、対応するリソースに割り当て、送信部１１３へ出力する。具体的には、割当リソース情報を含む制御信号は制御信号領域に割当てられ、データ信号は制御信号生成部１０９から入力される制御信号（リソース割当指示。つまり、帯域割当決定部１０７で決定された共用帯域における各オペレータの帯域幅を含む情報）に基づいてリソースに割当てられる。一方、信号割当部１１２は、基地局２００への送信時（UL送信時）の場合、制御信号抽出部１０３から入力された制御信号（UL割当指示）に基づいて、変調部１１１から入力される信号（UL信号）をリソースに割当て、送信部１１３へ出力する。
【００４７】
送信部１１３は、入力信号に対してアップコンバート等の送信処理を施し、アンテナを介して送信する。
【００４８】
［基地局２００の構成］
図４は、本実施の形態に係る基地局２００の構成を示すブロック図である。
【００４９】
図４において、受信部２０１は、中継局１００又は移動局から送信された信号をアンテナを介して受信し、ダウンコンバート等の受信処理を施した後に抽出部２０２（復調部２０３）へ出力する。
【００５０】
抽出部２０２は、受信部２０１から入力される信号から、データ信号及び制御信号を抽出する。抽出部２０２は、復調部２０３と、誤り訂正復号部２０４とを有する。
【００５１】
復調部２０３は、受信部２０１から入力される信号を復調し、復調後の信号を誤り訂正復号部２０４へ出力する。
【００５２】
誤り訂正復号部２０４は、復調部２０３から入力された復調信号を誤り訂正復号し、得られた受信データ信号を出力するとともに、得られた制御信号に含まれる帯域割当情報を信号生成部２０５（制御信号生成部２０６）に出力する。この帯域割当情報には、基地局２００の各リンクの帯域幅を示す情報である割当帯域幅情報が含まれる。
【００５３】
信号生成部２０５は、データ信号及び制御信号を生成し、各信号を対応するリソースに割り当てる。信号生成部２０５は、制御信号生成部２０６と、誤り訂正符号化部２０７と、変調部２０８と、信号割当部２０９とを有する。
【００５４】
制御信号生成部２０６は、割当帯域幅情報に示される帯域幅及び回線情報に示される周波数利用効率（又は回線品質）に基づいて、各リンクに送信できるトラフィック量を算出する。そして、制御信号生成部２０６は、算出したトラフィック量に応じてそれぞれのリンクに割り当てるリソース量及び使用するチャネル（RB）を決定する。制御信号生成部２０６は、決定した情報を示す割当リソース情報を含む制御信号を生成し、信号割当部２０９へデータとして出力する。また、制御信号生成部２０６は、当該制御信号を、信号割当部２０９へ下り回線（DL）のリソース割当指示として出力する。
【００５５】
誤り訂正符号化部２０７は、送信データ信号及び回線情報（周波数利用効率及び帯域幅を含む）を入力とし、その送信データ信号及び回線情報を誤り訂正符号化し、符号化後の信号（データ信号）を変調部２０８へ出力する。
【００５６】
変調部２０８は、誤り訂正符号化部２０７から入力された信号を変調し、変調信号を信号割当部２０９へ出力する。
【００５７】
信号割当部２０９は、変調部２０８から入力された信号及び制御信号生成部２０６から入力された制御信号を、対応するリソースに割り当て、送信部２１０へ出力する。具体的には、制御信号は制御信号領域に割当てられ、データ信号は制御信号生成部２０６から入力される制御信号（リソース割当指示）に基づくリソースに割当てられる。
【００５８】
送信部２１０は、入力信号に対してアップコンバート等の送信処理を施し、送信する。
【００５９】
［中継局１００及び基地局２００の動作］
以上の構成を有する中継局１００及び基地局２００の動作について説明する。
【００６０】
オペレータ間で帯域共用を行う場合、オペレータ間の公平性を考慮に入れた共用帯域の割当方法の検討が必要となる。本実施の形態では、公平性を考慮に入れた帯域割当を行う上で、競合する複数の主体（つまりオペレータ）間における相互作用の評価手法として「交渉ゲーム」を使用する。交渉ゲームでは、オペレータのような個人合理性に基づき行動する複数の意思決定主体において、或る拘束の有る合意（協力）がなされた場合における交渉の妥結点の評価が行われる。交渉ゲームにおいて、複数の主体に対する機会の公平性及びパレート最適性の双方を考慮に入れた交渉の妥結点の設定方法としてナッシュ交渉解が知られている。そこで、本実施の形態では、オペレータ間での適切な帯域割当の解を求めるために、交渉ゲームにおいてナッシュ交渉解を求める。
【００６１】
［交渉ゲーム］
交渉ゲームは、競合する複数の意思決定主体（プレイヤ）間に拘束力のある合意（協力）が発生する場合において、交渉の妥結点の決定を行うものである。各プレイヤの利得の実現可能集合をuとし、交渉決裂時に実現するプレイヤi（i=1,…,N）の利得をXiとし、交渉の基準点をX=(X1,…,Xi,…,XN)とする。このとき、交渉問題は、実現可能集合uと交渉の基準点Xとの組（u,X）で表される。
【００６２】
交渉ゲームでは、交渉問題（u,X）に対する交渉の妥結点が求められる。プレイヤiの利得ηiを用いて、交渉の妥結点をη=(η1,…, ηi,…, ηN)と表す。
【００６３】
交渉の妥結点ηの設定方法として、パレート最適性及びプレイヤ間の機会の公平性の双方を考慮にいれたナッシュ交渉解が知られており、次式（１）で表される。
【数１】
0005873103.tif 000002
【００６４】
式（１）に示すように、ナッシュ交渉解ηは、交渉の基準点Xからのプレイヤの利得差（プレイヤiの場合、xi-Xi。ただし、xiはプレイヤiの利得）の積を実現可能集合内で最大にする点である。このときのプレイヤの利得差の積をナッシュ積と呼ぶ。
【００６５】
［ナッシュ交渉解を用いたスケジューリング］
オペレータ（プレイヤ）間での公平かつ効率的な帯域割当の解を求めることは、交渉ゲームにおけるナッシュ交渉解を求めることに相当する。すなわち、中継局１００の帯域割当決定部１０７は、ナッシュ交渉解を求めることにより、各オペレータの各リンクの帯域を決定する。
【００６６】
以下、各オペレータに対して設定する帯域幅の一例を示す。
【００６７】
オペレータiについて、基地局２００（eNB(OPi)）と中継局１００（RN）との間（eNB-RN間）のリンク、及び、基地局２００（eNB(OPi)）と移動局（UEs(OPi)）との間（eNB-UE間）のリンクへ割当可能な専用帯域として、Bi=20MHzを与えるものとする。
【００６８】
また、中継局１００（RN）と移動局（UE）との間（RN-UE間）の帯域を複数のオペレータで共用する場合は、共用帯域として、C=20MHzを与えるものとする。なお、RN-UE間の帯域を共用しない場合は、独立の周波数帯域幅Di=10MHzを与えるものとする。このとき、C及びDiはいずれもRN-UE間の専用の帯域であるものとする。
【００６９】
また、図５に示すように、オペレータiが専用帯域幅BiのうちeNB-UE間へ割り当てる帯域幅をbeUiとし、eNB-RN間に割り当てる帯域幅をbeRiとする。また、RN-UE間で帯域共用を行う場合、共用帯域幅Cのうち、オペレータiへ割り当てる帯域幅をeiとする。このとき、上記各帯域幅の値の間には次式（２）に示す関係が成立する。
【数２】
0005873103.tif 000003
【００７０】
すなわち、図５では、beU1＋beR1≦20MHz、beU2＋beR2≦20MHz、e1＋e2≦20MHzの関係が成立する。
【００７１】
また、オペレータiについて、eNB-UE間の周波数利用効率をηeUiとし、eNB-RN間の周波数利用効率をηeRiとし、RN-UE間の周波数利用効率をηRUiとする。このとき、オペレータiが得るスループットtiは次式（３）で表される。
【数３】
0005873103.tif 000004
【００７２】
帯域共用時における共用帯域の配分は、各オペレータのスループットが交渉ゲームにおけるナッシュ交渉解を満たすような配分として一意に決定することが可能である。すなわち、各オペレータにおける交渉の基準点と利得との差の、オペレータ間の積（ナッシュ積）が最大となるような戦略集合がナッシュ交渉解における交渉の妥結点である。
【００７３】
そこで、中継局１００の帯域割当決定部１０７は、オペレータi（プレイヤi）が中継局１００（RN）を用いずに直接伝送を行う場合に得られるスループット（つまり、交渉決裂時に実現するプレイヤiの利得）を交渉の基準点Tiとし、スループットの改善量（xi-Ti）の積を最大化するような共用帯域割当を行う。帯域割当決定部１０７における上述した帯域割当法は次式（４）のように定式化される。
【数４】
0005873103.tif 000005
【００７４】
式（４）において、Iはオペレータ数（図５ではI=2）とする。また、xiはオペレータiのスループットを示し、tiはナッシュ交渉解を示す。具体的には、xiは、オペレータiにおいて、基地局２００（eNB(OPi)）と移動局（UEs(OPi)）との間で少なくとも中継局１００（RN）を介して通信を行う場合のスループットであり、式（３）に示すtiと同様にして算出される。また、交渉の基準点Tiは、オペレータiにおいて、基地局２００（eNB(OPi)）と移動局（UEs(OPi)）との間で中継局１００（RN）を介さずに通信を行う場合のスループットであり、次式（５）で算出される。
【数５】
0005873103.tif 000006
【００７５】
また、式（４）において、ベクトルSは、各リンクの割当帯域幅（オペレータiのeNB-RN間のbeRi、eNB-UE間のbeUi、及びRN-UE間のei）から構成される割当帯域幅ベクトルであり、次式（６）のように定義される。ただし、式（６）に示すこれらの帯域幅は、式（２）を満たす値である。
【数６】
0005873103.tif 000007
【００７６】
［シグナリング］
本実施の形態では、上述したように、中継局１００は、ナッシュ交渉解を求め、各リンクの帯域幅（式（６）に示すベクトルSを構成する帯域幅）を決定する。この際、ナッシュ交渉解を求めるために必要となる情報を、ナッシュ交渉解の計算を実行する装置（ここでは中継局１００）に集める必要がある。ナッシュ交渉解を求めるために必要となる情報は以下の通りである。
（１） オペレータiのeNB-UE間の周波数利用効率：ηeUi
（２） オペレータiのeNB-RN間の周波数利用効率：ηeRi
（３） オペレータiのRN-UE間の周波数利用効率：ηRUi
（４） オペレータiの専用帯域幅          ：Bi
（５） 共用帯域幅                       ：C
【００７７】
上記情報のうち、ηeUi及びηeRiは、回線情報として、基地局２００（eNB(OPi)）から中継局１００（RN）へシグナリングしてもよい。この場合、基地局２００からの回線情報は、抽出部１０２において、基地局２００からの信号から抽出される。ただし、本実施の形態のように、ηeRiは、中継局１００（回線品質測定部１０６）が測定する受信品質（回線品質）より予測する場合にはシグナリングを省略できる。
【００７８】
また、ηeRUiは、移動局（UE）からの回線品質報告、又は、中継局１００（回線品質測定部１０６）で測定したUE(OPi)-RN間の回線品質から予測する。
【００７９】
これらの周波数利用効率は各リンクのチャネル状態の変動により値が変わるので、チャネル状態の変動を追従できる間隔で、周波数利用効率の情報を更新することが望ましい。
【００８０】
また、上記情報のうち、Bi及びCについては、初期設定値として、通信の最初に各装置間で共有すればよい。ただし、中継局１００がモバイルリレーの場合、オペレータ毎に帯域幅（Bi及びC）が異なることがあるので、中継局１００では、接続のたびに帯域幅を確認する必要がある。
【００８１】
また、周波数利用効率の情報は、回線品質を予測できるSNR（Signal to Noise Ratio），SIR（Signal to Interference Ratio），SINR（Signal to Interference and Noise Ratio），CIR（Carrier to Interference Ratio），CNR（Carrier to Noise Ratio），CINR（Carrier to Interference and Noise Ratio），RSSI（Received Signal Strength Indicator），RSRP（Reference Signal Reception Power），RSRQ（Rererence Signal Received Quality）, MCS（Modulation and Coding Scheme）レベル，受信電力，干渉電力，誤り率，伝送レート等の他のパラメータでもよい。また、基地局２００（eNB(OPi)）配下に複数の移動局（UE(OPi)）がいる場合、eNB-UE間の回線品質は、複数の移動局（UE(OPi)）における回線品質の平均値としてもよい。
【００８２】
中継局１００は、これらの情報を用いてナッシュ交渉解を計算したのち、ナッシュ交渉解により得られた帯域割当結果を各オペレータに報告する。具体的には、中継局１００は、オペレータiの基地局２００に対して、eNB-UE間の割当帯域幅beUi、eNB-RN間の割当帯域beRi、共用帯域幅Cのうちオペレータiへの割当帯域幅eiを通知する。ただし、オペレータiがbeRiのみで中継局１００へ送信するトラフィック量を決定できる場合には、中継局１００は、オペレータiの基地局２００に対して、beRiのみを通知してもよい。
【００８３】
このように、中継局１００の帯域割当決定部１０７は、各オペレータiにおいて、基地局２００（eNB(OPi)）と移動局（UE(OPi)）との間で少なくとも中継局１００を介して通信を行う場合のスループット（式（４）に示すxi）と、基地局２００と移動局との間で中継局１００を介さずに通信を行う場合のスループット（式（５）に示すTi。交渉の基準点）との差を算出する。そして、帯域割当決定部１０７は、複数のオペレータのそれぞれの差（式（４）に示す（xi-Ti））の積が最大となる、共用帯域における各オペレータの帯域幅を決定する。すなわち、中継局１００は、上述した交渉ゲームにおける「交渉の基準点」を、中継局１００を介さない直接伝送の場合のスループットとして、「スループット（利得）の差」の積（ナッシュ積）が最大となるような戦略集合であるナッシュ交渉解を求める。つまり、帯域割当決定部１０７は、オペレータ間の公平性を考慮し、かつ、各オペレータでのスループットを最大限向上させるような、各オペレータiの各リンクの帯域幅（b_di、b_ri、ei）を決定する。
【００８４】
ナッシュ交渉解を用いて帯域を割り当てることで、オペレータの機会（つまり、帯域割当）の公平性を保ちつつ、帯域を有効に活用することができる。このことは、式（４）が積で定められていることからも分かる。すなわち、一つのオペレータの利益が極端に低い場合には、式（４）の積算部分の値も小さくなる。つまり、式（４）の積算部分が最大となるベクトルSは、各オペレータの利益が公平性を保ちつつ設定された値となる。
【００８５】
また、本実施の形態では、中継局１００は、ナッシュ交渉会を求める際、オペレータiのスループットを、eNB(OPi)-RN間の回線品質（周波数利用効率ηeRi）及びRN-UE(OPi)間の回線品質（周波数利用効率ηRUi）を用いて算出する。すなわち、中継局１００において、帯域割当決定部１０７は、eNB-RN間の回線品質（周波数利用効率）及び、RN-UE間の回線品質（周波数利用効率）の双方を用いて、RN-UE間の共用帯域における各オペレータの帯域割当を決定する。
【００８６】
ここで、中継局１００（モバイルリレー）の移動に伴い、各オペレータのeNB-RN間の通信品質は独立に変動する。このため、各オペレータがRN-UE間の通信で必要とする帯域幅も変化する。これに対して、中継局１００は、eNB-RN間の回線品質（周波数利用効率）及びRN-UE間の回線品質（周波数利用効率）の双方に基づいて、共用帯域における各オペレータの帯域割当を決定する。これにより、eNB-RN間の回線品質及びRN-UE間の回線品質の双方に応じてRN-UE間の帯域割当に自由度を持たせることができ、かつ、システム全体の周波数利用効率を改善することが可能となる。こうすることで、ネットワークシェアリングを適用した中継局１００において、複数のオペレータで共用する共用帯域が複数のオペレータ間で適切に割り当てることができ、周波数利用効率を向上させることができる。
【００８７】
なお、本実施の形態では、中継局１００がナッシュ交渉解を求める計算を行う場合について説明した。しかし、中継局１００の代わりに、基地局２００（eNB(OPi)）がナッシュ交渉解を求める計算を行ってもよい。この場合、ナッシュ交渉解を求める計算に必要となる情報を中継局１００（RN）から基地局２００（eNB(OPi)）へ送信し、基地局２００（eNB(OPi)）は、計算結果（帯域割当）を中継局１００（RN）、及び、中継局１００（RN）を経由して他のオペレータの基地局２００へ通知すればよい。
【００８８】
また、移動局間の公平性を更に考慮し、帯域共用時における共用帯域の配分を定めてもよい。
【００８９】
例えば、帯域共用時における共用帯域の配分を、各オペレータに所属する移動局のスループットが交渉ゲームにおけるナッシュ交渉解を満たすような配分として一意に決定することが可能である。すなわち、各移動局における交渉の基準点と利得との差の、移動局間の積（ナッシュ積）が最大となるような戦略集合がナッシュ交渉解における交渉の妥結点である。
【００９０】
そこで、一例として、中継局の帯域割当決定部は、オペレータiに所属する移動局ji（プレイヤji）が中継局（RN）を用いずに直接伝送を行う場合に得られるスループットの平均値Ti/Niを交渉の基準点とし、スループットの改善量（xji-Ti/Ni）の積を最大化するような共用帯域割当を行ってもよい。ここで、Ti/Niは直接伝送を行う場合に得られるオペレータiのスループットTiをオペレータiに所属する移動局数Niで分割したものである。帯域割当決定部における上述した帯域割当法は次式（７）のように定式化される。
【数７】
0005873103.tif 000008
【００９１】
式（７）において、Iはオペレータ数を示す。また、xjiはオペレータiに所属する移動局jiのスループットを示し、tiiはナッシュ交渉解を示す。
【００９２】
式（７）では移動局ji（プレイヤji）が中継局（RN）を用いずに直接伝送を行う場合に得られるスループットの平均値Ti/Niを交渉の基準点としているので、中継局経由にすることで平均値以上のスループットが得られる移動局のみ、中継局経由が選択される。
【００９３】
また、別の例として、中継局の帯域割当決定部は、オペレータiに所属する移動局ji（プレイヤji）が中継局（RN）を用いずに直接伝送を行う場合に得られるスループットを交渉の基準点Tjiとし、スループットの改善量（xji-Tji）の積を最大化するような共用帯域割当を行ってもよい。ここで、Tjiは直接伝送を行う場合に得られる移動局jiのスループットである。帯域割当決定部における上述した帯域割当法は次式（８）のように定式化される。
【数８】
0005873103.tif 000009
【００９４】
式（８）において、Iはオペレータ数を示す。また、xjiはオペレータiに所属する移動局jiのスループットを示し、tiiはナッシュ交渉解を示す。
【００９５】
式（８）では移動局ji（プレイヤji）が中継局（RN）を用いずに直接伝送を行う場合に得られるスループットTjiを交渉の基準点としているので、スループットが低い移動局であっても、中継局経由にすることでスループットが向上する移動局は中継局経由が選択されやすくなり、移動局間の公平性がより向上する。
【００９６】
また、本実施の形態において、式（４）に示す(xi-Ti)、または、式（７）に示す(xji-Ti/Ni)が0またはマイナスになる場合、オペレータiは中継局を使用しないと決定してもよい。
【００９７】
さらに、式（４）及び式（７）において閾値Thを設け、各式の右辺の条件として、(xi-Ti) >= Th、または、(xji-Ti/Ni)>= Th という条件をつけても良い。このようにすると、中継局を使用する利得が非常に低い場合、そのオペレータまたは移動局が中継局を使用することを防ぐことができ、当該利得がより高くなるオペレータまたは移動局が中継局を使用することができる。
【００９８】
［実施の形態２］
図６は、本実施の形態に係る中継局３００の構成を示すブロック図である。
【００９９】
図６において、割当部３０１（帯域割当情報生成部３０２）には、各オペレータのeNB-RN間の回線品質、中継局３００配下のオペレータ毎のactive状態の移動局数、及び、各オペレータのeNB-RNのシステム帯域幅を示す情報が入力される。
【０１００】
なお、eNB-RNのシステム帯域幅及び中継局３００配下のオペレータ毎の移動局数は、上位レイヤ（図示せず）の機能によって特定され、eNB-RN間の回線品質は回線品質測定部１０６から入力される。また、eNB-RN間の回線品質として、LTEでは、RSRPを用いることができる。すなわち、回線品質測定部１０６は、eNB-RN間の回線品質としてRSRPを測定する。また、eNB-RN間の回線品質として、周波数利用効率，SNR，SIR，SINR，CIR，CNR，CINR，RSSI，RSRQ, MCSレベル，受信電力，干渉電力，誤り率，伝送レート等の他のパラメータを用いてもよい。また、中継局３００（RN）配下のactive状態の移動局数からは、RN-UE間における平均トラフィック量を推定することができる。また、eNB-RN間のシステム帯域幅は、オペレータ毎に異なる場合がある。
【０１０１】
割当部３０１は、eNB-RNのシステム帯域幅、中継局３００配下の移動局数、及び、各eNB-RN間の回線品質（例えば、RSRP）を用いて、共用帯域における各オペレータの割当帯域を決定するための情報（帯域割当情報）を生成する。また、割当部３０１は、帯域割当情報に基づいて、共用帯域における各オペレータの割当帯域を計算する。割当部３０１は、帯域割当情報生成部３０２と、帯域割当決定部３０３とを有する。
【０１０２】
帯域割当情報生成部３０２は、共用帯域における各オペレータの割当帯域を決定するための情報（帯域割当情報）を生成する。例えば、帯域割当情報生成部３０２は、eNB-RN間の回線品質（RSRP）に関する複数のオペレータ間の比、中継局３００配下のactive状態の移動局数に関する複数のオペレータ間の比、eNB-RNのシステム帯域幅に関する複数のオペレータ間の比をそれぞれ算出する。そして、帯域割当情報生成部３０２は、各パラメータに関するオペレータ間の比を含む帯域割当情報を、オペレータ毎に生成する。帯域割当情報生成部３０２は、生成した帯域割当情報を帯域割当決定部３０３及び誤り訂正符号化部１１０に出力する。
【０１０３】
帯域割当決定部３０３は、帯域割当情報生成部３０２から入力される帯域割当情報（eNB-RN間の回線品質、active状態の移動局数及びeNB-RNのシステム帯域幅のそれぞれのオペレータ間の比）に基づいて、共用帯域における各オペレータの帯域幅を計算し、計算結果を制御信号生成部１０９に出力する。例えば、帯域割当決定部３０３は、予め定められ、かつ、中継局３００と基地局４００（後述する）とで共通で保持される計算式（後述する）に従って、共用帯域における各オペレータの帯域幅を計算する。
【０１０４】
なお、帯域割当情報生成部３０２及び帯域割当決定部３０３における帯域割当処理の詳細については後述する。
【０１０５】
図７は、本実施の形態に係る基地局４００の構成を示すブロック図である。基地局４００は、複数のオペレータのそれぞれの基地局と移動局との間で通信される信号を中継する、複数のオペレータで共用される中継局３００と通信を行う。
【０１０６】
図７において、帯域割当決定部４０１には、中継局３００からの情報が誤り訂正復号部２０４から入力される。この情報には、基地局４００が属するオペレータがRN-UE間の共用帯域で使用する帯域を決定するための帯域割当情報が含まれる。また、帯域割当情報には、eNB-RN間の回線品質に関する複数のオペレータ全体に対する当該オペレータの比、中継局３００配下のactive状態の移動局数に関する複数のオペレータ全体に対する当該オペレータの比、及び、eNB-RNのシステム帯域幅に関する複数のオペレータ全体に対する当該オペレータの比が含まれる。
【０１０７】
帯域割当決定部４０１は、中継局３００の帯域割当決定部３０３と同様、帯域割当情報に基づいて、共用帯域において、基地局４００が属するオペレータに割り当てられる帯域幅を計算し、計算結果を制御信号生成部２０６に出力する。例えば、帯域割当決定部４０１は、予め定められ、かつ、中継局３００と基地局４００とで共通で保持される計算式（後述する）に従って、共用帯域における基地局４００が属するオペレータの帯域幅を計算する。
【０１０８】
［中継局３００及び基地局４００の動作］
本実施の形態では、オペレータ間での情報のやりとりはないものとする。
【０１０９】
中継局３００は、eNB-RN間の回線品質、中継局３００配下のactive状態の移動局（UE）数、及び、eNB-RNのシステム帯域幅を加工して、各オペレータに対して割り当てる共用帯域の帯域幅を決定するための情報（帯域割当情報）を生成する。基地局４００は、中継局３００が加工した情報（帯域割当情報）を用いて、共用帯域における基地局４００が属するオペレータの帯域幅を決定する。
【０１１０】
具体的には、中継局３００の回線品質測定部１０６は、各オペレータのeNB-RN間の回線品質としてRSRPを測定する。例えば、eNB-RN間のRSRPの測定結果を図８に示す。図８では、３個のオペレータ（OP1，OP2，OP3）について説明する。
【０１１１】
また、図８に示すように、中継局３００は、中継局３００配下のactive状態の移動局数（UE(active)数）及び基地局４００と中継局３００との間の回線におけるシステム帯域幅を、上位レイヤ（図示せず）の機能によって取得する。
【０１１２】
次いで、帯域割当情報生成部３０２は、測定したeNB-RN間のRSRPについて、オペレータ間の比を算出する。例えば、帯域割当情報生成部３０２は、eNB-RN間のRSRPについて、オペレータ間の差をdB値で算出した後、算出したdB値での差を真値にしてからオペレータ間の比を求める。算出したRSRPの差[dB]をxとすると、真値は10の(x/10)乗で求まる。また、オペレータ間のRSRPの差を求める際、最も低いRSRP（回線品質）を基準としてもよい。
【０１１３】
具体的には、図８において、帯域割当情報生成部３０２は、最も低い値であるeNB(OP3)-RN間のRSRP（-105dBm）を基準とする。つまり、図９に示すように、オペレータ間のRSRPのdB値での差として、OP1（eNB(OP1)-RN間）は10dBとなり、OP2（eNB(OP2)-RN間）は5dBとなり、OP3（eNB(OP3)-RN間。基準値）は0dBとなる。また、図９に示すように、オペレータ間のRSRPの真値での差として、OP1（eNB(OP1)-RN間）は10倍となり、OP2（eNB(OP2)-RN間）は約3倍となり、OP3（eNB(OP3)-RN間）は1倍となる。よって、帯域割当情報生成部３０２は、RN-UE間のRSRPに関するオペレータ（OP1,OP2,OP3）間の比として、OP1（eNB(OP1)-RN間）を10/14とし、OP2（eNB(OP2)-RN間）を3/14とし、OP3（eNB(OP3)-RN間）を1/14とする。
【０１１４】
また、帯域割当情報生成部３０２は、図８に示す中継局３００配下のactive状態の移動局数について、オペレータ間の比を求める。具体的には、図１０に示すように、帯域割当情報生成部３０２は、中継局３００配下のactive状態の移動局数に関するオペレータ間の比として、OP1（eNB(OP1)-RN間）を5/21とし、OP2（eNB(OP2)-RN間）を10/21とし、OP3（eNB(OP3)-RN間）を6/21とする。
【０１１５】
同様に、帯域割当情報生成部３０２は、図８に示すeNB-RNにおけるシステム帯域幅について、オペレータ間の比を求める。具体的には、図１０に示すように、帯域割当情報生成部３０２は、eNB-RNにおけるシステム帯域幅に関するオペレータ間の比として、OP1（eNB(OP1)-RN間）を20/50とし、OP2（eNB(OP2)-RN間）を10/50とし、OP3（eNB(OP3)-RN間）を20/50とする。
【０１１６】
中継局３００（送信部２１０）は、複数のオペレータにそれぞれ対応する各パラメータのオペレータ間の比を、複数のオペレータの基地局４００へそれぞれ送信する。すなわち、中継局３００は、各オペレータに対して、各オペレータに関する情報のみを送信する。例えば、図１０では、中継局３００は、eNB-RN間のRSRPに関する複数のオペレータ（OP1,OP2,OP3）全体に対するOP1の比（10/14）、中継局３００配下のactive状態の移動局数に関する複数のオペレータ（OP1,OP2,OP3）全体に対するOP1の比（5/21）、及び、eNB-RNにおけるシステム帯域幅に関する複数のオペレータ（OP1,OP2,OP3）全体に対するOP1の比（20/50）のみを、OP1の基地局４００へ送信する。図１０に示すOP2及びOP3についても同様である。
【０１１７】
こうすることで、或るオペレータに対しては当該オペレータ自身に関する情報のみが通知され、かつ、当該オペレータに関する情報は、他のオペレータには送信されないという利点がある。また、各オペレータに対して送信される情報は、各パラメータに関するオペレータ間の比（つまり、各オペレータの情報を加工した情報）であるので、オペレータ間で他のオペレータの情報そのものを隠すことができる。オペレータ数が２の場合、オペレータがオペレータ数が２ということを知っている場合には情報を隠すことはできないが、オペレータがオペレータ数を知らない場合には情報を隠すことができる。
【０１１８】
また、中継局３００は、eNB-RN間のRSRPの比、中継局３００配下のactive状態の移動局数の比及びeNB-RNにおけるシステム帯域幅の比のそれぞれについて、各オペレータへ報告する頻度を異ならせてもよい。例えば、中継局３００がモバイルリレーであればeNB-RN間の回線品質の変動が、他のパラメータ（移動局数、システム帯域幅）の変動と比較して最も激しいと考えられる。一方、eNB-RNにおけるシステム帯域幅は、中継局３００（RN）に接続する基地局４００が変更になった場合に報告されるので、他のパラメータ（回線品質、移動局数）と比較して変化があまり無いと考えられる。よって、図１０に示すように、中継局３００は、eNB-RN間のRSRPの比の報告頻度を最も高くし、eNB-RNにおけるシステム帯域幅の比の報告頻度を最も低くし、active状態の移動局数の比の報告頻度を中程度にしてもよい。
【０１１９】
次いで、中継局３００の帯域割当決定部３０３、及び、基地局４００の帯域割当決定部４０１は、図１０に示す各パラメータのオペレータ間の比を用いて、共用帯域における各オペレータの帯域幅を計算する。
【０１２０】
以下、共用帯域で各オペレータに割り当てる帯域幅の計算方法１〜３について説明する。
【０１２１】
＜計算方法１＞
帯域割当決定部３０３、４０１は、次式（９）に従って、オペレータi用にRN-UE間で使用される帯域を算出する。
【数９】
0005873103.tif 000010
【０１２２】
式（９）において、K1，K2，K3は係数であり、オペレータ間で予め共通して設定されている。
【０１２３】
例えば、式（９）において、K1+K2+K3=1とすると、RN-UE間のシステム帯域（共用帯域）をオペレータ間で全て割り当てることになり、周波数利用効率が高くなる。
【０１２４】
また、K1，K2，K3の設定によってオペレータ間の公平性を確保する設定が可能となる。例えば、K1及びK3に対するK2の比率（つまり、ユーザ数（移動局数）の比に対する重み）を高くすると、回線品質（RSRP）が低い場合又はシステム帯域幅が狭い場合でも、ユーザ数の比がより反映された帯域を割り当てられることが可能となる。
【０１２５】
＜計算方法２＞
帯域割当決定部３０３、４０１は、次式（１０）に従って、オペレータi用にRN-UE間で使用される帯域を算出する。
【数１０】
0005873103.tif 000011
【０１２６】
また、式（１０）におけるオフセット量は、次式（１１）により求まる。
【数１１】
0005873103.tif 000012
【０１２７】
式（１１）において、K4，K5は係数であり、オペレータ間で予め共通して設定されている。ただし、帯域割当決定部３０３、４０１は、式（１０）によって算出される帯域幅がオフセット量の値によってマイナス値又はRN-UE間のシステム帯域幅を超えないように調整する必要がある。
【０１２８】
＜計算方法３＞
帯域割当決定部３０３、４０１は、次式（１２）に従って、オペレータi用にRN-UE間で使用される帯域を算出する。
【数１２】
0005873103.tif 000013
【０１２９】
式（１２）において、K6，K7は係数であり、オペレータ間で予め共通して設定されている。また、K6+K7=1とすると、RN-UE間のシステム帯域（共用帯域）をオペレータ間で全て割り当てることになり、周波数利用効率が高くなる。また、式（１２）では、システム帯域幅の比は使用されないので、計算方法３は、オペレータ間でシステム帯域幅が等しい場合に適している。
【０１３０】
以上、共用帯域で各オペレータに割り当てる帯域の計算方法１〜３について説明した。
【０１３１】
このように、本実施の形態によれば、中継局３００において、帯域割当情報生成部３０２は、eNB-RN間の回線品質（第１の回線品質）に関する複数のオペレータ間の比、RN-UE間の回線におけるトラフィック量（中継局３００配下のactive状態の移動局数数）に関する複数のオペレータ間の比、及び、eNB-RNにおけるシステム帯域幅に関する複数のオペレータ間の比を算出する。そして、中継局３００の帯域割当決定部３０３及び基地局４００の帯域割当決定部４０１は、eNB-RN間の回線品質に関する比、RN-UE間のトラフィック量に関する比、及び、eNB-RNにおけるシステム帯域幅に関する比を用いて、RN-UE間の共用帯域における各オペレータの帯域割当を決定する。
【０１３２】
すなわち、中継局３００及び基地局４００は、中継局３００と各オペレータの基地局４００との間の回線品質（ここではRSRP）、及び、中継局３００と各オペレータの移動局との間の回線状況（ここではトラフィック量）に基づいて、中継局３００と移動局との間で複数のオペレータで共用される共用帯域における各オペレータの帯域幅を決定する。
【０１３３】
こうすることで、中継局３００（例えばモバイルリレー）の移動に伴う、各オペレータのeNB-RN間の回線品質の変動に合わせて、共用帯域をオペレータ間で無駄なく配分することができる。更に、RN-UE間の回線状況（トラフィック量）に合わせて、共用帯域をオペレータ間で配分することで、各オペレータの基地局４００と中継局３００との間のリソース量を適切に決定することができ、中継局３００が移動局（UE）に送りきれない量のトラフィックが発生することを防ぐことができる。
【０１３４】
また、本実施の形態では、中継局３００は、eNB-RN間の回線品質（RSRP）及びRN-UE間の回線状況（トラフィック量）の双方に基づいて、共用帯域における各オペレータの帯域割当を決定する。これにより、実施の形態１と同様、eNB-RN間の回線品質及びRN-UE間の回線状況（トラフィック量）の双方に応じてRN-UE間の帯域割当に自由度を持たせることができ、かつ、システム全体の周波数利用効率を改善することが可能となる。こうすることで、ネットワークシェアリングを適用した中継局３００において、複数のオペレータで共用する共用帯域が複数のオペレータ間で適切に割り当てることができ、周波数利用効率を向上させることができる。
【０１３５】
また、実施の形態１では、共用帯域におけるオペレータの帯域割当の決定に必要な情報を中継局１００（図３）に集めて、帯域幅の配分結果を基地局２００（図４）へ通知した。これに対して、本実施の形態では、中継局３００内で取得可能なパラメータ（RSRP、移動局数、システム帯域幅）を用いて、共用帯域におけるオペレータの帯域割当の決定に必要な情報を生成し、基地局４００へ通知する。これにより、実施の形態１と比較して、本実施の形態では、例えば、基地局４００から中継局３００への回線情報の通知が不要となる。また、実施の形態１では、基地局２００又は移動局から中継局１００へのシグナリング（帯域割当に必要な情報）及び中継局１００から基地局２００へのシグナリング（帯域割当結果）が必要であるのに対して、本実施の形態では、中継局３００から基地局４００へのシグナリング（帯域割当に必要な情報）のみで済む。よって、実施の形態１と比較して、共用帯域における各オペレータの帯域割当を決定するために必要なシグナリング量を削減することができる。
【０１３６】
また、中継局３００から基地局４００へ通知される情報は、各オペレータに関する情報を加工した値（ここではオペレータ間の比）であるので、各オペレータは、他のオペレータに関する情報自体を特定することができない（ただし、オペレータ数が２の場合を除く）。これにより、本実施の形態では、オペレータ間での情報のやり取りを行わず、かつ、オペレータ間で他のオペレータに関する情報を隠して、共用帯域におけるオペレータの帯域割当を決定することができる。
【０１３７】
なお、本実施の形態において、帯域割当計算に使用するパラメータとして、RN-UE間の回線品質を追加してもよい。この場合、中継局（RN）は、オペレータ毎にRN-UE間の回線品質を平均化した後、図９に示したeNB-RN間の回線品質に対する計算と同様の計算をし、RN-UE間の回線品質に関するオペレータ間の比を求め、各オペレータに通知する。また、この場合、オペレータ毎のRN-UE間の回線品質の比を計算式（例えば、式（９））に追加する。このときの計算式を次式（１３）に示す。
【数１３】
0005873103.tif 000014
【０１３８】
式（１３）において、K8は係数であり、オペレータ間で予め共通して設定されている。ここで、K1+K2+K3+K8=1とすると、RNのシステム帯域をオペレータ間で全て割り当てることになり、周波数利用効率が高くなる。
【０１３９】
また、オペレータ毎にRN-UE間の回線品質を平均化した結果、平均の回線品質は、オペレータ間でほぼ同程度になることが考えられる。よって、本実施の形態では中継局３００配下のactive状態の移動局数を用いる場合について説明したが、これは、RN-UE間の回線品質（オペレータ間で同程度の値）に対して、中継局３００配下のactive状態の移動局数で重み付けを行うことと等価であるとも言える。
【０１４０】
［実施の形態３］
本実施の形態では、RN-UE間で複数のオペレータに使用される帯域のうち、一部の帯域が特定のオペレータ用に確保され、上記一部の帯域以外の他の帯域について、複数のオペレータ間で共用する場合について説明する。
【０１４１】
具体的には、本実施の形態に係る中継局３００（図６）は、RN-UE間で複数のオペレータに使用される帯域のうち、予め設定された特定の帯域を、或るオペレータ（以下、オペレータ１とする）用に確保する。オペレータ１は、例えば、他のオペレータよりも優先度が高いオペレータである。また、オペレータ１用に確保される帯域（オペレータ１用専用帯域）は、オペレータ１の基地局（図７）から通知されてもよく、設置時に予め設定されてもよい。すなわち、本実施の形態では、複数のオペレータで共用される共用帯域は、RN-UE間で複数のオペレータに使用される帯域のうち、複数のオペレータの中の少なくとも１つの特定のオペレータ（オペレータ１）に優先的に割り当てられた帯域以外の帯域となる。換言すると、上記共用帯域は、RN-UE間で複数のオペレータに使用される帯域から、オペレータ１に優先的に割り当てられた帯域を除いた帯域である。
【０１４２】
本実施の形態において、中継局３００（RN）から各オペレータの基地局４００（eNB）へ通知される情報のうち、回線品質（例えば、RSRPの比）及び移動局数（中継局３００配下のactive状態の移動局数の比）については実施の形態２と同様とする。本実施の形態では、システム帯域幅の比の通知について実施の形態２と異なる。
【０１４３】
具体的には、中継局３００は、RN-UE間の帯域を優先して確保するオペレータ（例えばオペレータ１）が有る場合と無い場合とで通知方法が同様になるように、RN-UE間で複数のオペレータに使用される帯域の帯域幅に関する複数のオペレータ間の比を算出し、送信する。具体的には、中継局３００は、オペレータ１の専用帯域以外の帯域について各オペレータの割当帯域を計算した後に、RN-UE間の帯域全体における帯域幅についてオペレータ間の比を算出し、各オペレータへ通知する。
【０１４４】
つまり、本実施の形態では、共用帯域における各オペレータの帯域幅は、回線品質の比、移動局数の比、及び、上述して算出された、RN-UE間の帯域全体における帯域幅についてオペレータ間の比を用いて算出される。
【０１４５】
一例として、図１１に示すように、専用帯域（優先帯域）有りのオペレータ１のシステム帯域幅が20MHzであり、専用帯域無しのオペレータ２のシステム帯域幅が10MHzであり、中継局３００（RN）のシステム帯域幅が20MHzであるとする。また、図１１に示すように、中継局３００（RN）のシステム帯域のうち5MHzがオペレータ１の専用帯域として確保されている。この場合、RN-UE間のシステム帯域幅（20MHz）に対するオペレータ１の帯域幅の比、及び、オペレータ２の帯域幅の比は次式（１４）、（１５）でそれぞれ求められる。
【数１４】
0005873103.tif 000015
【数１５】
0005873103.tif 000016
【０１４６】
すなわち、式（１４）及び式（１５）は、RN-UE間でオペレータ１，２に使用される帯域である20MHz（RN帯域）からオペレータ１が占有する5MHz（OP1占有RN帯域）を引いた15MHz（共用帯域）における、オペレータ１及びオペレータ２のeNB-RN間のシステム帯域幅（OP1帯域及びOP2帯域）の割合をそれぞれ求めた後、20MHz（RN帯域）に対するオペレータ１の帯域幅の比、及び、オペレータ２の帯域幅の比を求め直した式である。
【０１４７】
図１１では、オペレータ１とオペレータ２との間のシステム帯域幅の比は、それぞれ、20/30及び10/30となる。中継局３００は、複数のオペレータ間のシステム帯域幅の比（図１１では20/30及び10/30）に応じた、共用帯域（15MHz）における各オペレータの帯域幅を算出する。すなわち、図１１では、共用帯域におけるオペレータ１の帯域幅は10MHz（=15MHz×20/30）となり、共用帯域におけるオペレータ２の帯域幅は15MHz（=15MHz×10/30）となる。次いで、中継局３００は、算出した共用帯域における各オペレータの帯域幅、及び、特定のオペレータに優先的に割り当てられた帯域の帯域幅（オペレータ１に対する5MHz）を用いて、RN-UE間の帯域全体の帯域幅（20MHz）に関する複数のオペレータ間の比を算出する。すなわち、図１１では、RN-UE間の帯域全体の帯域幅（20MHz）に対するオペレータ１の帯域幅の比は15/20（=(10MHz+5MHz)/20MHz）となり、RN-UE間の帯域全体の帯域幅（20MHz）に対するオペレータ２の帯域幅の比は5/20（=5MHz/20MHz）となる。
【０１４８】
このようにして、RN-UE間で複数のオペレータに使用される帯域のうち、一部の帯域が或るオペレータ用に確保される場合でも、上記式（１４）及び式（１５）に示す計算式を用いることで、中継局３００から基地局４００へのシグナリングは実施の形態２と同一のものを使うことができる。すなわち、RN-UE間の帯域を優先して確保するオペレータの有無にかかわらず、各オペレータに対して同一のシグナリングを使用できる。よって、本実施の形態によれば、例えば、中継局３００を所有しているオペレータ又は契約上帯域を優先的に確保しているオペレータに対して優先的にリソースを割り当てることができ、かつ、帯域を優先して確保していないオペレータを含む他のオペレータに対して、或るオペレータに対する優先帯域の設定の有無、及び、優先帯域としてどれくらい占有されているのかを隠すことができる。
【０１４９】
なお、中継局３００は、さらに、オペレータ１よりも優先度の低いオペレータ（以下、オペレータ３とする）用に専用帯域を更に設定してもよい。この場合、例えば、オペレータ１とオペレータ３との間の契約により、オペレータ３が最低限使用できる帯域が確保される。この場合でも、本実施の形態と同様にして、RN-UE間の帯域のうち、オペレータ１及びオペレータ３に対して確保された帯域以外の残りの帯域が複数のオペレータ間で共用される。
【０１５０】
［他の実施の形態］
［１］上記実施の形態では、オペレータ間でRN-UE間の帯域を共有する場合について説明した。しかし、本発明では、さらに、同一オペレータ内のeNB間でRN-UE間の帯域を共有してもよい。その際、上記「i」は、オペレータ番号ではなく、eNB番号を表す。
【０１５１】
［２］実施の形態２及び３において、中継局３００（RN）がRN-UE間の帯域幅の計算を行い、計算結果（RN-UE間の帯域幅）を各オペレータ（基地局４００）に通知してもよい。例えば、中継局３００は、RN-UE間の帯域20MHzについて、オペレータ１への通知として「7MHz」とし、オペレータ２への通知として「13MHz」としてもよい。こうする場合でも、中継局３００は、中継局３００においてRN-UE間の帯域幅の計算に必要となる情報をもともと保持しているので、帯域幅の計算のためのシグナリングの増加はない。また、計算結果の通知に必要なシグナリング量を実施の形態２又は３と比較して少なくすることができる。
【０１５２】
［３］上記実施の形態では、各オペレータに割り当てられたRN-UE間の帯域幅を各オペレータに通知する場合について説明したが、各オペレータに通知する情報は帯域幅に限らない。例えば、中継局は、各オペレータに対して、RN-UE間の帯域幅の代わりに、トラフィック量、バッファサイズ、又は、割合（パーセンテージ）を通知してもよい。
【０１５３】
具体的には、帯域幅では、例えば図５に示すUE(OP1)及びUE(OP2)のMU（Multi User）-MIMOの利得を正しく見積もることができないので、中継局は、帯域幅とMU-MIMOの利得とから算出したトラフィック量（例えば、ｘ［Mbsp］）を帯域幅の代わりに通知してもよい。
【０１５４】
または、中継局は、中継局（RN）のcategoryによって決まる、中継局における受信バッファのサイズ（RN受信バッファサイズ（Total num. of soft channel bits））を中継局（RN）がオペレータ毎に分割して、各オペレータに割り当てられたバッファサイズをオペレータに通知してもよい。オペレータは、通知されたRN受信バッファサイズに基づいて、当該バッファがあふれないようにデータを送信する。このとき、中継局（RN）はバッファに格納されているデータ量（バッファ格納量）をオペレータに通知する。また、中継局（RN）が、受信バッファのバッファ格納量の増減に連動して1ビット（例えば、バッファ格納量が増加した場合に「1」、バッファ格納量が減少した場合に「0」）を通知することで、通知量が1ビットの定期的なフィードバックで済む。
【０１５５】
または、中継局（RN）は帯域幅の値そのものの代わりに、帯域幅全体に対する各オペレータに割り当てる帯域幅の割合を通知してもよい。例えば、20MHzの帯域について、オペレータ１に40%と通知し、オペレータ２に60％と通知した場合、オペレータ１は、RN-UE間の帯域を8MHz（20MHz*40%）分使えると認識し、オペレータ２は、RN-UE間の帯域を12MHz（20MHz*60%）分使えると認識する。
【０１５６】
［４］上記実施の形態では、移動する中継局（モバイルリレー）を想定したが、固定の中継局においても本発明を同様に適用することができる。固定の中継局の場合、eNB−RN間の回線品質が変化する頻度は少ない。または、周囲の環境の変化が少なければ、eNB−RN間の回線品質が大きく変動することがない。このため、固定の中継局の場合、移動する中継局と比較してeNB−RN間の回線品質の測定又は通知の頻度を下げることができる。
【０１５７】
［５］実施の形態２及び３では、オペレータ間の情報漏洩を防止することができるような構成について説明した。しかし、オペレータ間において情報共有が可能である場合には、例えば、図１０に示すようなオペレータ間の比を計算することなく、図８に示す値（測定値、上位レイヤから取得した値）をそのまま中継局から基地局へ通知するようにしてもよい。また、いずれの基地局又は中継局においてもオペレータに割当てる帯域の計算を可能とするために、中継局及び基地局の双方で上述した帯域割当決定部を有するようにしてもよい。そして、処理に余裕のある基地局又は中継局に帯域の計算させるように、計算を行う装置を切り替えられるようにしてもよい。
【０１５８】
［６］実施の形態２及び３では、各パラメータのオペレータ間での比を、中継局（RN）から各オペレータの基地局（eNB）へ通知する場合について説明した。しかし、中継局は、上記比の情報を、例えば、図１２を用いてマッピングすることで、情報を圧縮して通知してもよい。例えば、図１２において、或るオペレータの或るパラメータに関する比の実測値（比［％］）が２８〜４０［％］の範囲である場合、中継局は、基地局へビット「２」を送信する。そして、基地局は、ビット「２」に対応する値（代表値）として、１／３（３３．３％）を用いて帯域幅の計算を行う。これにより、シグナリング量を低減することができる。
【０１５９】
［７］上記各実施の形態では、本発明をハードウェアで構成する場合を例にとって説明したが、本発明はハードウェアとの連携においてソフトウェアでも実現することも可能である。
【０１６０】
また、上記各実施の形態の説明に用いた各機能ブロックは、典型的には集積回路であるＬＳＩとして実現される。これらは個別に１チップ化されてもよいし、一部または全てを含むように１チップ化されてもよい。ここでは、ＬＳＩとしたが、集積度の違いにより、ＩＣ、システムＬＳＩ、スーパーＬＳＩ、ウルトラＬＳＩと呼称されることもある。
【０１６１】
また、集積回路化の手法はＬＳＩに限るものではなく、専用回路または汎用プロセッサで実現してもよい。ＬＳＩ製造後に、プログラムすることが可能なＦＰＧＡ（Field Programmable Gate Array）、ＬＳＩ内部の回路セルの接続および／または設定を再構成可能なリコンフィギュラブル・プロセッサーを利用してもよい。
【０１６２】
さらには、半導体技術の進歩または派生する別技術によりＬＳＩに置き換わる集積回路化の技術が登場すれば、当然、その技術を用いて機能ブロックの集積化を行ってもよい。バイオ技術の適用等が可能性としてありえる。
【０１６３】
２０１１年１１月７日出願の特願２０１１−２４３３４７の日本出願に含まれる明細書、図面および要約書の開示内容は、すべて本願に援用される。
【産業上の利用可能性】
【０１６４】
本発明は、ネットワークシェアリングを適用した中継局において、周波数利用効率を向上させることができるものとして有用である。
【符号の説明】
【０１６５】
１００，３００  中継局
２００，４００  基地局
５００  通信装置
１０１，２０１  受信部
１０２，２０２  抽出部
１０３  制御信号抽出部
１０４，２０３  復調部
１０５，２０４  誤り訂正復号部
１０６  回線品質測定部
１０７，３０３，４０１，５０１  帯域割当決定部
１０８，２０５，５０２  信号生成部
１０９，２０６  制御信号生成部
１１０，２０７  誤り訂正符号化部
１１１，２０８  変調部
１１２，２０９  信号割当部
１１３，２１０  送信部
３０１  割当部
３０２  帯域割当情報生成部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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