(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
前後一対となるフック部材を備えたロック装置であって、
前記フック部材は互いに重ねて配置され、
前方から後方に向けてストライカを相対的に移動させた場合に、前方のフック部材が前記ストライカの移動軌跡から退避するとともに、後方のフック部材の少なくとも一部が前記ストライカの移動軌跡に留まることにより、前記ストライカを受け止める一方、
後方から前方に向けて前記ストライカを相対的に移動させた場合に、前記後方のフック部材が前記ストライカの移動軌跡から退避するとともに、前記前方のフック部材の少なくとも一部が前記ストライカの移動軌跡に留まることにより、前記ストライカを受け止めることを特徴とするロック装置。
【請求項２】
前記後方のフック部材が前記ストライカを受け止めた場合に前記前方のフック部材が前記ストライカの移動軌跡に復帰することにより、前記ストライカを係止し、
前記前方のフック部材が前記ストライカを受け止めた場合に前記後方のフック部材が前記ストライカの移動軌跡に復帰することにより、前記ストライカを係止することを特徴とする請求項１に記載のロック装置。
【請求項３】
前記フック部材は、回転中心となる支持軸を中心に形成され、前記ストライカを受け止める円弧状の当接面を有することを特徴とする請求項１または２に記載のロック装置。
【請求項４】
前記フック部材は、前記フック部材の回転中心となる支持軸を中心にした円弧状に形成してありかつ前記ストライカを収容することができる幅に形成してある噛合溝を有することを特徴とする請求項１または２に記載のロック装置。
【請求項５】
前記噛合溝は、その支持軸側となる、前記支持軸を中心とした円弧状の面が前記ストライカを受け止めるための当接面となり、その反対側となる円弧状の面が前記ストライカをガイドするためのガイド面となることを特徴とする請求項４に記載のロック装置。
【請求項６】
前記当接面は、前記支持軸を中心に形成した円弧状の開口側当接面と、前記支持軸からの距離が前記開口側当接面よりも大きな奥側当接面とを有しており、その境界部分は滑らかに接続されていることを特徴とする請求項５に記載のロック装置。
【請求項７】
前記ガイド面は、前記開口側当接面と前記奥側当接面の前記境界部分に対向する開口側ガイド面と、前記開口側ガイド面から奥方に延び、前記噛合溝の幅を漸次狭める奥側ガイド面とを有していることを特徴とする請求項６に記載のロック装置。
【請求項８】
前記フック部材は、前記ストライカに押圧され、前記ストライカの移動軌跡から退避する一方、前記ストライカの移動軌跡に復帰し、前記ストライカを係止するフック部を有することを特徴とする請求項１〜７のいずれか一つに記載のロック装置。
【請求項９】
前記ストライカに押圧され、前記フック部を前記ストライカの移動軌跡から退避させた場合に前記フック部材の一部が前記ストライカの移動軌跡に留まることを特徴とする請求項８に記載のロック装置。
【請求項１０】
前後一対となるフック部材を備えたロック装置であって、
前記フック部材は互いに重ねて配置され、
前方から後方に向けてストライカを相対的に移動させた場合に、後方のフック部材が前記ストライカの移動軌跡から退避するとともに、前方のフック部材が初期位置に留まることにより、前記ストライカを受け止める一方、
後方から前方に向けて前記ストライカを相対的に移動させた場合に、前記前方のフック部材が前記ストライカの移動軌跡から退避するとともに、前記後方のフック部材が初期位置に留まることにより、前記ストライカを受け止めることを特徴とするロック装置。
【請求項１１】
前記前方のフック部材が前記ストライカを受け止めた場合に前記後方のフック部材が前記ストライカの移動軌跡に復帰することにより、前記ストライカを係止し、
前記後方のフック部材が前記ストライカを受け止めた場合に前記前方のフック部材が前記ストライカの移動軌跡に復帰することにより、前記ストライカを係止することを特徴とする請求項１０に記載のロック装置。
【請求項１２】
前記フック部材は、回転中心となる支持軸を中心に形成され、前記ストライカを受け止める円弧状の当接面を有することを特徴とする請求項１０または１１に記載のロック装置。
【請求項１３】
前記当接面は、前記支持軸を中心に形成した円弧状の端部側当接面と、基部から端部側当接面に向けて前記ストライカの進入方向後方に漸次後退した基部側当接面とを有することを特徴とする請求項１２に記載のロック装置。
【請求項１４】
前記フック部材は、前記ストライカに押圧され、前記ストライカの移動軌跡から退避する一方、前記ストライカの移動軌跡に復帰し、前記ストライカを係止するフック部を有することを特徴とする請求項１０〜１３のいずれか一つに記載のロック装置。
【請求項１５】
前記後方のフック部材が有するフック部が前記ストライカに押圧され、前記後方のフック部材が有するフック部が前記ストライカの移動軌跡から退避した場合に、前記前方のフック部材が初期位置に留まる一方、
前記前方のフック部材が有するフック部が前記ストライカに押圧され、前記前方のフック部材が有するフック部が前記ストライカの移動軌跡から退避した場合に、前記後方のフック部材が初期位置に留まることを特徴とする請求項１４に記載のロック装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両用シートバックなどを固定するロック装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
たとえば、車両用シートバックを固定するロック装置は、車室の側壁に対向するシートバックの側部にフック部材を備えている。フック部材は、車室の側壁に設けられたストライカを離脱可能に係止する。そして、シートバックをストライカの前方から後方に向けて移動させることにより、フック部材にストライカを係止させ、側壁に対してシートバックを固定する。一方、フック部材をストライカから離脱させることにより、シートバックを後方から前方に移動可能にする（たとえば、特許文献１参照）。したがって、このロック装置は、ストライカを後方から前方に向けて相対的に移動させることにより、フック部材がストライカを係止する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第３７６６７６９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上述したロック装置は、ストライカを後方から前方に向けて相対的に移動させた場合にフック部材がストライカを係止するが、ストライカを前方から後方に向けて相対的に移動させた場合にフック部材がストライカと係合できる構造になく、一度ストライカを起立格納状態とする必要がある。このため、このロック装置は、後方から前方に向けて相対的に移動する場合にしかフック部材がストライカを係止することができない。
【０００５】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、ストライカを前方から後方に向けて相対的に移動させた場合、ストライカを後方から前方に向けて相対的に移動させた場合、のいずれの場合にもストライカを確実に係止するロック装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明は、前後一対となるフック部材を備えたロック装置であって、前方から後方に向けてストライカを相対的に移動させた場合に、一方のフック部材が前記ストライカの移動軌跡から退避するとともに、他方のフック部材の少なくとも一部が前記ストライカの移動軌跡に留まることにより、前記ストライカを受け止める一方、後方から前方に向けて前記ストライカを相対的に移動させた場合に、前記他方のフック部材が前記ストライカの移動軌跡から退避するとともに、前記一方のフック部材の少なくとも一部が前記ストライカの移動軌跡に留まることにより、前記ストライカを受け止めることを特徴とする。
【０００７】
また、本発明は、上記ロック装置において、前記一方のフック部材が前記ストライカを受け止めた場合に前記他方のフック部材が前記ストライカの移動軌跡に復帰することにより、前記ストライカを係止することを特徴とする。
【０００８】
また、本発明は、上記ロック装置において、前記フック部材は、回転中心となる支持軸を中心に形成され、前記ストライカを受け止める円弧状の当接面を有することを特徴とする。
【０００９】
また、本発明は、上記ロック装置において、前記フック部材は、前記ストライカに押圧され、前記ストライカの移動軌跡から退避する一方、前記ストライカの移動軌跡に復帰し、前記ストライカを係止するフック部を有することを特徴とする。
【００１０】
また、本発明は、上記ロック装置において、前記フック部が前記ストライカに押圧され、前記フック部が前記ストライカの移動軌跡から退避した場合に前記フック部材の一部が前記ストライカの移動軌跡に留まることを特徴とする。
【００１１】
また、本発明は、上記ロック装置において、前記一方のフック部材が前記ストライカの移動軌跡から退避した場合に、前記他方のフック部材が初期位置に留まりストライカを受け止める一方、前記他方のフック部材が前記ストライカの移動軌跡から退避した場合に、前記一方のフック部材が初期位置に留まりストライカを受け止めることを特徴とする。
【００１２】
また、本発明は、上記ロック装置において、前記当接面は、前記支持軸を中心に形成した円弧状の端部側当接面と、基部から端部側当接面に向けて前記ストライカの進入方向後方に漸次後退した基部側当接面とを有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
本発明にかかるロック装置は、前方から後方に向けてストライカを相対的に移動させた場合に、他方のフック部材の少なくとも一部がストライカの移動軌跡に留まることにより、ストライカを受け止める一方、後方から前方に向けてストライカを相対的に移動させた場合に、一方のフック部材の少なくとも一部がストライカの移動軌跡に留まることにより、ストライカを受け止めるので、ストライカを前方から後方に向けて相対的に移動させた場合、ストライカを後方から前方に向けて相対的に移動させた場合、のいずれの場合にもストライカが受け止められ、ストライカを確実に係止できるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】図１は、本発明の実施の形態１であるロック装置を示す概念図である。
【図２】図２は、図１に示した前方のフック部材を示す概念図である。
【図３−１】図３−１は、ストライカが前方フック部材のレバー部下面と後方フック部材のフック部外周面とに当接した状態を示す概念図である。
【図３−２】図３−２は、前方フック部材がレバー退避位置まで移動し、後方フック部材がフック退避位置まで移動した状態を示す概念図である。
【図３−３Ａ】図３−３Ａは、ストライカが後方フック部材の当接面に当接し、受け止められた状態を示す概念図である。
【図３−３Ｂ】図３−３Ｂは、図３−３Ａに示した状態の要部を示す拡大図である。
【図３−４Ａ】図３−４Ａは、前方フック部材と後方フック部材とがストライカに噛み合った状態を示す概念図である。
【図３−４Ｂ】図３−４Ｂは、図３−４Ａに示した状態の要部を示す拡大図である。
【図３−５】図３−５は、前方フック部材と後方フック部材とがストライカから離脱した状態を示す概念図である。
【図４】図４は、本発明の実施の形態２であるロック装置を示す概念図である。
【図５】図５は、図４に示した前方のフック部材を示す概念図である。
【図６−１】図６−１は、ストライカが後方フック部材のフック部外周面に当接した状態を示す概念図である。
【図６−２】図６−２は、後方フック部材が退避位置まで移動した状態を示す概念図である。
【図６−３】図６−３は、前方フック部材と後方フック部材とがストライカを係止した状態を示す概念図である。
【図６−４】図６−４は、前方フック部材と後方フック部材とがストライカから離脱した状態を示す概念図である。
【図７】図７は、本発明の実施の形態３であるロック装置を示す概念図である。
【図８】図８は、図７に示した前方のフック部材を示す概念図である。
【図９−１】図９−１は、ストライカが後方フック部材のフック部外周面に当接した状態を示す概念図である。
【図９−２】図９―２は、後方フック部材が退避位置まで移動した状態を示す概念図である。
【図９−３】図９−３は、前方フック部材と後方フック部材とがストライカを係止した状態を示す概念図である。
【図９−４】図９―４は、前方フック部材と後方フック部材とがストライカから離脱した状態を示す概念図である。
【図１０−１】図１０―１は、前方フック部材のフック部がストライカを受け止めた状態を示す概念図であって、ストライカの移動軌跡が基準よりも上側にある場合の状態を示す図である。
【図１０−２】図１０―２は、前方フック部材と後方フック部材とがストライカを係止した状態を示す概念図であって、ストライカの移動軌跡が基準よりも上側にある場合の状態を示す図である。
【図１１−１】図１１−１は、前方フック部材のフック部がストライカを受け止めた状態を示す概念図であって、ストライカの移動軌跡が基準よりも下側にある場合の状態を示す図である。
【図１１−２】図１１−２は、前方フック部材と後方フック部材とがストライカを係止した状態を示す概念図であって、ストライカの移動軌跡が基準よりも下側にある場合の状態を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下に、本発明にかかるロック装置の実施の形態を図面に基づいて詳細に説明する。なお、この実施の形態によりこの発明が限定されるものではない。
【００１６】
本発明の実施の形態であるロック装置は、ロック装置またはストライカのいずれか一方が取り付けられた移動体（たとえば、車両用シートバック）をロック装置またはストライカのいずれか他方が取り付けられた固定体（たとえば、車室の側壁）に固定するためのものである。
【００１７】
ここでは、ヒンジ軸（図示せず）を中心に回転する移動体に取り付けたロック装置を例に説明するが、これに限られるものではない。また、説明の便宜上、図において、ストライカが移動するようにロック装置を示したが、ストライカがロック装置に対して相対移動することを示したもので、移動体に取り付けたストライカを示したものではない。以下、便宜上、ロック装置を固定したものとして説明し、ストライカを移動するものとして説明する。
【００１８】
実施の形態１
図１は、本発明の実施の形態１であるロック装置を示す概念図であり、図２は、図１に示した前方のフック部材を示す概念図である。
【００１９】
図１に示すように、ロック装置を固定して示した場合に、ストライカＳはヒンジ軸（図示せず）を中心に回転するものとして示され、その移動軌跡Ｔは円弧を構成する。ロック装置は、ストライカＳの移動軌跡Ｔ上に設けられ、固定位置に移動したストライカＳを係止することにより、固定体（図示せず）に対して移動体（図示せず）を固定する。
【００２０】
ロック装置は、ベースプレート（図示せず）と前後で対となるフック部材２，３とを備えている。ベースプレートは、移動体の側面に取り付けられ、移動体とともに移動する。ベースプレートには、前後で対となる支持軸１２，１３が設けてある。支持軸１２，１３は、前後で対となるフック部材２，３を支持するためのもので、図に示すように、ヒンジ軸を中心に回転するストライカＳの移動軌跡Ｔの外側に設けられる。また、前後で対となる支持軸１２，１３はそれぞれ略水平に延在し、その軸間距離は、ベースプレートによって保証され、前後で対となる支持軸１２，１３の軸間距離が変わることはない。
【００２１】
図に示すように、前後で対となるフック部材２，３は、同一の外形を有しており、後方のフック部材３は、ベースプレート側に配置され、前方のフック部材２は後方のフック部材３に重ねて配置される。そして、固定位置に移動したストライカＳは、前方のフック部材２と後方のフック部材３とにより、同時に係止される。
【００２２】
また、図に示すように、前後で対となるフック部材２，３は、それぞれ支持軸１２，１３に回転可能に支持されたもので、噛合溝２１、フック部２２およびレバー部２３を有している。
【００２３】
図２に示すように、噛合溝２１は、支持軸１２を中心にした円弧状に形成した溝であり、その幅は、ストライカＳを収容することができる幅に形成してある。そして、その支持軸側となる、支持軸１２を中心とした円弧状の面２１ＡがストライカＳを受け止めるための当接面２１Ａとなり、その反対側となる円弧状の面２１ＢがストライカＳをガイドするためのガイド面２１Ｂとなる。
【００２４】
当接面２１Ａは、開口側に位置する開口側当接面２１Ａ１と、支持軸１２からの距離（半径）が開口側当接面２１Ａ１よりも大きな奥側当接面２１Ａ２とを有しており、その境界部分２１Ａ３は滑らかに接続されている。そして、開口側当接面２１Ａ１の開放端は、後述するレバー部２３の頂部２３Ａ（以下、「レバー側頂部２３Ａ」という）となる。一方、ガイド面２１Ｂは、上述した開口側当接面２１Ａ１と奥側当接面２１Ａ２の境界部分２１Ａ３に対向する開口側ガイド面２１Ｂ１と、開口側ガイド面２１Ｂ１から奥方に延び、噛合溝２１の幅を漸次狭める奥側ガイド面２１Ｂ２とを有している。そして、開口側ガイド面２１Ｂ１の開放端は、後述するフック部２２の頂部２２Ａ（以下、「フック側頂部２２Ａ」という）となる。
【００２５】
フック部２２は、支持軸１２に対して噛合溝２１よりも外側に位置する部分である。このフック部２２は、図３−４に示すように、フック部材２，３を係止方向（図２に示すフック部材２において時計方向）に回転移動させた場合にストライカＳの移動軌跡Ｔを横切る位置（係止位置）で停止する一方、図３―５に示すように、フック部材２を離脱方向（図２に示すフック部材２において反時計方向）に回転移動させた場合にストライカＳの移動軌跡Ｔから離脱した位置（開放位置）で停止するように構成してある。
【００２６】
また、フック部２２の外周面２２Ｂは、開口側ガイド面２１Ｂ１の開口端（フック側頂部２２Ａ）から延在しており、固定位置に向けて移動するストライカＳが初期位置に停止したフック部２２の外周面２２Ｂを押圧した場合に、フック部２２がストライカＳの移動軌跡Ｔから退避した位置（フック退避位置）に漸次回転移動するように形成してある（図３−１および図３−２参照）。
【００２７】
レバー部２３は、支持軸１２に対して噛合溝２１よりも内側に位置する部分である。このレバー部２３は、図２に示すように、支持軸１２から噛合溝２１に向けて延在している。また、レバー部２３は、フック部２２が退避位置に移動した場合でもレバー側頂部２３ＡがストライカＳの移動軌跡Ｔに留まり、フック部２２を通り抜けたストライカＳを受け止めるように構成してある（図３―２および図３―３参照）。
【００２８】
また、レバー部２３の下面２３Ｂは、開口側当接面２１Ａ１の開口端（レバー側頂部２３Ａ）から延在しており、固定位置に向けて移動するストライカＳが初期位置に停止したレバー部２３の下面２３Ｂを押圧し、レバー部２３がストライカＳの移動軌跡Ｔから退避した位置（レバー退避位置）に漸次回転移動するように形成してある（図３−１および図３−２参照）。
【００２９】
なお、フック部材２，３とベースプレートとの間には、フック部材２，３を常時係止方向に向けて付勢するバネ（図示せず）が設けてある。
【００３０】
また、フック部材２，３には、連結部２４が形成してある。連結部２４は、連結部材（たとえば、ワイヤ）の一端を連結するための部位であり、連結部２４に連結された連結部の他端は操作ハンドル（図示せず）に接続され、操作ハンドルを操作すると、フック部材２，３が係止位置から開放位置に移動する（図３−５参照）。
【００３１】
つぎに、上述した本発明の実施の形態１であるロック装置の動作について順次説明する。ストライカＳが固定位置の前方にある場合には、前方のフック部材２（以下、「前方フック部材２」という）と後方のフック部材３（以下、「後方フック部材３」という）とが初期位置で停止している。この状態からストライカＳを後方に向けて移動させると、ストライカＳが前方フック部材２のレバー部２３の下面２３Ｂ（以下、「レバー部下面２３Ｂ」という）と後方フック部材３のフック部２２の外周面２２Ｂ（以下、「フック部外周面２２Ｂ」という）とに当接する（図３−１参照）。
【００３２】
この状態からバネの付勢力に抗してストライカＳをさらに後方に向けて移動させると、ストライカＳが前方フック部材２のレバー部下面２３Ｂと後方フック部材３のフック部外周面２２Ｂを押圧する。これにより、前方フック部材２は反時計方向に回転移動し、後方フック部材３は時計方向に回転移動することになる。やがて、前方フック部材２はレバー退避位置まで回転移動し、後方フック部材３はフック退避位置まで回転移動することになるが、後方フック部材３のレバー側頂部２３ＡはストライカＳの移動軌跡Ｔに留まることになる（図３−２参照）。
【００３３】
この状態からストライカＳをさらに後方に向けて移動させると、ストライカＳが前方フック部材２のレバー側頂部２３Ａと後方フック部材３のフック側頂部２２Ａを通り抜けることになる。ストライカＳが前方フック部材２のレバー側頂部２３Ａを通り抜けると、バネの付勢力が作用することにより、前方フック部材２はレバー退避位置から係止位置に向けて回転移動を開始する。同様に、ストライカＳが後方フック部材３のフック側頂部２２Ａを通り抜けると、バネの付勢力が作用することにより、後方フック部材３はフック退避位置から係止位置に向けて回転移動を開始する。
【００３４】
やがて、ストライカＳは固定位置に到達し、ストライカＳは後方フック部材３の当接面２１Ａに当接し、受け止められる（図３―３参照）。
【００３５】
つぎに、前方フック部材２が係止位置に移動し、前方フック部材２の噛合溝２１がストライカＳと噛み合う。ところで、噛合溝２１の幅は、開口側ガイド面２１Ｂ１から奥方に延びる奥側ガイド面２１Ｂ２によって漸次狭まるように形成してあるため、噛合溝２１は、ストライカＳを二点（奥側当接面２１Ａ２および奥側ガイド面２１Ｂ２）で確実に支持する。つづいて、後方フック部材３が係止位置に移動し、後方フック部材３の噛合溝２１がストライカＳと噛み合う。そして、噛合溝２１はストライカＳを二点（奥側当接面２１Ａ２および奥側ガイド面２１Ｂ２）で支持する（図３―４参照）。ところで、フック部材２，３の開口側当接面２１Ａ１は、支持軸１２，１３からの距離（半径）が奥側当接面２１Ａ２よりも小さく形成してあるため、前方フック部材２の開口側当接面２１Ａ１と後方フック部材３の開口側当接面２１Ａ１との距離Ｌを大きくとることができる。これにより、前方フック部材２と後方フック部材３とがストライカＳと確実に噛み合うことになる。
【００３６】
一方、前方フック部材２の噛合溝２１と後方フック部材３の噛合溝２１とが噛み合ったストライカＳをロック装置から離脱させる場合には、操作ハンドルを操作することにより、前方フック部材２と後方フック部材３とを同時に開放位置に移動させればよい。このように、前方フック部材２と後方フック部材３とを同時に開放位置に移動させると、前方フック部材２のフック部２２およびレバー部２３、後方フック部材３のフック部２２およびレバー部２３は、ストライカＳの移動軌跡Ｔから退避し、ストライカＳは自由に前後方向に移動可能となる（図３−５参照）。
【００３７】
他方、ストライカＳが固定位置の後方にある場合のロック装置の動作は、ストライカＳが固定位置の前方にある場合のロック装置の動作と前後反対の動作となるが、前方フック部材２のレバー側頂部２３ＡがストライカＳの移動軌跡Ｔに留まり、前方フック部材２の噛合溝２１と後方フック部材３の噛合溝２１とがストライカＳと確実に噛み合うことになる。
【００３８】
上述した本発明の実施の形態１であるロック装置は、前方から後方に向けてストライカＳを相対的に移動させた場合に後方フック部材３のレバー側頂部２３ＡがストライカＳの移動軌跡Ｔに留まることにより、ストライカＳを受け止める一方、後方から前方に向けてストライカＳを相対的に移動させた場合に前方フック部材２のレバー側頂部２３ＡがストライカＳの移動軌跡Ｔに留まることにより、ストライカＳを受け止めるので、ストライカＳを前方から後方に向けて相対的に移動させた場合、ストライカＳを後方から前方に向けて相対的に移動させた場合、のいずれの場合にもストライカＳが受け止められ、固定位置でストライカＳと確実に噛み合うことができる。
【００３９】
また、本発明の実施の形態１であるロック装置は、上述したように、前方フック部材２の噛合溝２１がストライカＳを二点（奥側当接面２１Ａ２および奥側ガイド面２１Ｂ２）で支持し、後方フック部材３の噛合溝２１がストライカＳを二点（奥側当接面２１Ａ２および奥側ガイド面２１Ｂ２）で支持するので、ストライカＳは四点で支持されることになり、高荷重が作用するロック装置にも採用可能である。
【００４０】
実施の形態２
図４は、本発明の実施の形態２であるロック装置を示す概念図であり、図５は、図４に示した前方のフック部材を示す概念図である。
【００４１】
図４に示すように、ロック装置を固定して示した場合に、ストライカＳはヒンジ軸（図示せず）を中心として回転するものとして示され、その移動軌跡Ｔは円弧を構成する。ロック装置は、ストライカＳの移動軌跡Ｔ上に設けられ、固定位置に移動したストライカＳを係止することにより、固定体（図示せず）に対して移動体（図示せず）を固定する。
【００４２】
ロック装置は、ベースプレート（図示せず）と前後で対となるフック部材５，６とを備えている。ベースプレートは、移動体の側面に取り付けられ、移動体とともに移動する。ベースプレートには、前後で対となる支持軸４５，４６が設けてある。支持軸４５，４６は、前後で対となるフック部材５，６を支持するためのもので、図に示すように、ヒンジ軸を中心に回転するストライカＳの移動軌跡Ｔの外側に設けられる。また、前後で対となる支持軸４５，４６はそれぞれ略水平に延在し、その軸間距離は、ベースプレートによって保証され、前後で対となる支持軸４５，４６の軸間距離が変わることはない。
【００４３】
図に示すように、前後で対となるフック部材５，６は、同一の外形を有しており、後方のフック部材６は、ベースプレート側に配置され、前方のフック部材５は後方のフック部材６に重ねて配置される。そして、固定位置に移動したストライカＳは、前方のフック部材５と後方のフック部材６とにより係止される。
【００４４】
また、図に示すように、前後で対となるフック部材５，６は、それぞれ支持軸４５，４６に回転可能に支持されたもので、フック部５２およびレバー部５３を有している。
【００４５】
フック部５２は、図６−３に示すように、フック部材５，６を係止方向（図５に示すフック部材５において時計方向）に回転移動させた場合にストライカＳの移動軌跡Ｔを横切る位置（係止位置）で停止する一方、図６−４に示すように、フック部材５，６を離脱方向（図５に示すフック部材５において反時計方向）に回転移動させた場合にストライカＳの移動軌跡Ｔから離脱した位置（開放位置）で停止するように構成してある。
【００４６】
また、フック部５２の内周面５１Ａは、支持軸４５を中心に形成した円弧状の面であり、ストライカＳを受け止めるための当接面５１Ａとなる。当接面５１Ａは支持軸４５を中心に形成した円弧状の端部側当接面５１Ａ１と、端部側当接面５１Ａ１から奥方となる基部に延び、基部から端部側当接面５１Ａ１に向けてストライカＳの進入方向後方に漸次後退した基部側当接面（傾斜面）５１Ａ２とを有している。
【００４７】
また、フック部５２の外周面５２Ｂは、端部側当接面５１Ａ１の端（頂部５２Ａ）から延在しており、固定位置に向けて移動するストライカＳが初期位置に停止したフック部５２の外周面５２Ｂを押圧した場合に、フック部５２がストライカＳの移動軌跡Ｔから退避した位置（退避位置）に漸次回転移動するように形成してある（図６−１および図６−２参照）。
【００４８】
図５に示すように、レバー部５３は、支持軸４５からフック部５２の基部に向けて延在する部分であり、レバー部５３の下面がストライカＳの移動軌跡Ｔと干渉しないように、支持軸４５から斜め上方に向けて延在した後、フック部５２の基部に向けて延在している。
【００４９】
なお、フック部材５，６とベースプレートとの間には、フック部材５，６を常時係止方向に向けて付勢するバネ（図示せず）が設けてある。
【００５０】
また、フック部材５，６には、連結部５４が形成してある。連結部５４は、連結部材（たとえば、ワイヤ）の一端を連結するための部位であり、連結部５４に連結された連結部材の他端は操作ハンドル（図示せず）に接続され、操作ハンドルを操作すると、フック部材５，６が係止位置から開放位置に移動する（図６−４参照）。
【００５１】
つぎに、上述した本発明の実施の形態２であるロック装置の動作について順次説明する。ストライカＳが固定位置の前方にある場合は、前方のフック部材５（以下、「前方フック部材５」という）と後方のフック部材６（以下、「後方フック部材６」という）とが初期位置で停止している。この状態からストライカＳを後方に向けて移動させると、ストライカＳが後方フック部材６のフック部５２の外周面５２Ｂ（以下、「フック部外周面５２Ｂ」という）に当接する（図６−１参照）。
【００５２】
この状態からバネの付勢力に抗してストライカＳをさらに後方に向けて移動させると、ストライカＳが後方フック部材６のフック部外周面５２Ｂを押圧する。これにより、後方フック部材６は時計方向に回転移動することになる。やがて、後方フック部材６は退避位置まで移動することになるが、前方フック部材５のフック部５２はそのまま初期位置（ストライカＳの移動軌跡Ｔ）に留まることになる（図６−２参照）。
【００５３】
この状態からストライカＳをさらに後方に向けて移動させると、ストライカＳが後方フック部材６の頂部５２Ａを通り抜けることになる。ストライカＳが後方フック部材６の頂部５２Ａを通り抜けると、バネの付勢力が作用することにより、後方フック部材６は退避位置から係止位置に向けて回転移動を開始する。
【００５４】
やがて、ストライカＳは固定位置に到達し、ストライカＳは前方フック部材５の当接面５１Ａに当接し、受け止められる。そして、後方フック部材６が係止位置に移動すると、ストライカＳは前方フック部材５のフック部５２と後方フック部材６のフック部５２との間に係止される（図６−３）。
【００５５】
一方、前方フック部材５のフック部５２と後方フック部材６のフック部５２との間に係止されたストライカＳをロック装置から離脱させる場合には、操作ハンドルを操作することにより、前方フック部材５と後方フック部材６とを同時に開放位置に移動させればよい。このように、前方フック部材５と後方フック部材６とを同時に開放位置に移動させると、前方フック部材５のフック部５２および後方フック部材６のフック部５２は、ストライカＳの移動軌跡Ｔから退避し、ストライカＳは自由に前後方向に移動可能となる（図６−４参照）。
【００５６】
他方、ストライカＳが固定位置の後方にある場合のロック装置の動作は、ストライカＳが固定位置の前方にある場合のロック装置の動作と前後反対の動作となるが、後方フック部材６のフック部５２が初期位置（ストライカＳの移動軌跡Ｔ）に留まり、後方フック部材６のフック部５２と前方フック部材５のフック部５２との間にストライカＳが確実に係止されることになる。
【００５７】
上述した本発明の実施の形態２であるロック装置は、前方から後方に向けてストライカＳを相対的に移動させた場合に前方フック部材５のフック部５２が初期位置（ストライカＳの移動軌跡Ｔ）に留まることにより、ストライカＳを受け止める一方、後方から前方に向けてストライカＳを相対的に移動させた場合に後方フック部材６のフック部５２が初期位置（ストライカＳの移動軌跡Ｔ）に留まることにより、ストライカＳを受け止めるので、ストライカＳを前方から後方に向けて相対的に移動させた場合、ストライカＳを後方から前方に向けて相対的に移動させた場合、のいずれの場合にもストライカＳが受け止められ、固定位置でストライカＳを確実に係止することができる。
【００５８】
また、本発明の実施の形態２であるロック装置は、上述したように、前方フック部材５のフック部５２と後方フック部材６のフック部５２とによりストライカＳを係止するので、実施の形態１であるロック装置よりも大きな製造誤差が許容される。
【００５９】
実施の形態３
図７は、本発明の実施の形態３であるロック装置を示す概念図であり、図８は、図７に示した前方のフック部材を示す概念図である。
【００６０】
図７に示すように、ロック装置を固定して示した場合に、ストライカＳはヒンジ軸（図示せず）を中心として回転するものとして示され、その移動軌跡Ｔは円弧を構成する。ロック装置は、ストライカＳの移動軌跡Ｔ上に設けられ、固定位置に移動したストライカＳを係止することにより、固定体（図示せず）に対して移動体（図示せず）を固定する。
【００６１】
ロック装置は、ベースプレート（図示せず）と前後で対となるフック部材８，９とを備えている。ベースプレートは、移動体の側面に取り付けられ、移動体とともに移動する。ベースプレートには、前後で対となる支持軸７８，７９が設けてある。支持軸７８，７９は、前後で対となるフック部材８，９を支持するためのもので、図に示すように、ヒンジ軸を中心に回転するストライカＳの移動軌跡Ｔの外側に設けられる。また、前後で対となる支持軸７８，７９はそれぞれ略水平に延在し、その軸間距離は、ベースプレートによって保証され、前後で対となる支持軸７８，７９の軸間距離が変わることはない。
【００６２】
図に示すように、前後で対となるフック部材８，９は、同一の外形を有しており、後方のフック部材９は、ベースプレート側に配置され、前方のフック部材８は後方のフック部材９に重ねて配置される。そして、固定位置に移動したストライカＳは、前方のフック部材８と後方のフック部材９とにより係止される。
【００６３】
また、図に示すように、前後で対となるフック部材８，９は、それぞれ支持軸７８，７９に回転可能に支持されたもので、フック部８２およびレバー部８３を有している。
【００６４】
フック部８２は、図９−３に示すように、フック部材８，９を係止方向（図８に示すフック部材８において時計方向）に回転移動させた場合にストライカＳの移動軌跡Ｔを横切る位置（係止位置）で停止する一方、図９−４に示すように、フック部材８，９を離脱方向（図８に示すフック部材８において反時計方向）に回転移動させた場合にストライカＳの移動軌跡Ｔから離脱した位置（開放位置）で停止するように構成してある。
【００６５】
また、フック部８２の内側面８１Ａは、ストライカＳを受け止めるための当接面８１Ａとなる。当接面８１Ａは支持軸７８を中心にした円弧（実施の形態２で説明した端部側当接面５１Ａ１の円弧と同一径の円弧）を基準とし、実施の形態２で説明した端部側当接面５１Ａ１よりも支持軸７８からの距離が大きくなるように形成した端部側当接面（傾斜面）８１Ａ１と、基部から端部側当接面８１Ａ１に向けてストライカＳの進入方向後方に漸次後退した基部側当接面（傾斜面）８１Ａ２とを有している。そして、端部側当接面８１Ａ１の開放端と、基部側当接面の基端は、基準となる円弧上に位置する。これにより、製造誤差により、図１０に示すように、ロック装置に対してストライカＳの移動軌跡Ｔ’が基準となる移動軌跡Ｔよりも上側となる場合にも、基部側当接面８１Ａ２が確実にストライカＳを受け止める。また、その後、受け止めたストライカＳと衝突することなく、フック部８２（図１０において、後方のフック部材９のフック部８２）が係止位置に移動する（図１０−２参照）。また、製造誤差により、図１１に示すように、ロック装置に対してストライカＳの移動軌跡Ｔ’が基準となる移動軌跡Ｔよりも下側となる場合にも、基部側当接面８１Ａ２が確実にストライカＳを受け止める。また、その後、受け止めたストライカＳと衝突することなく、フック部８２（図１１において、後方のフック部材９のフック部８２）が係止位置に回転移動する（図１１―２参照）。そして、ストライカＳが基部側当接面８１Ａ２に受け止められると、ストライカＳを端部側に押し出す力が作用し、前方フック部材８に作用する力と後方フック部材９に作用する力が平衡となるように、前方フック部材８の位置と後方フック部材９の位置を調整する。
【００６６】
また、フック部８２の外周面８２Ｂは、端部側当接面８１Ａ１の開放端（頂部８２Ａ）から延在しており、固定位置に向けて移動するストライカＳが初期位置に停止したフック部８２の外周面８２Ｂを押圧した場合に、フック部８２がストライカＳの移動軌跡Ｔから退避した位置（退避位置）に漸次回転移動するように形成してある（図９−１および図９−２参照）。
【００６７】
図８に示すように、レバー部８３は、支持軸７８からフック部８２の基部に向けて延在する部分であり、レバー部８３の下面がストライカＳの移動軌跡Ｔと干渉しないように、支持軸７８から斜め上方に向けて延在した後、フック部８２の基部に向けて延在している。
【００６８】
なお、フック部材８，９とベースプレートとの間には、フック部材８，９を常時係止方向に向けて付勢するバネ（図示せず）が設けてある。
【００６９】
また、フック部材８，９には、連結部８４が形成してある。連結部８４は、連結部材（たとえば、ワイヤ）の一端を連結するための部位であり、連結部８４に連結された連結部材の他端は操作ハンドル（図示せず）に接続され、操作ハンドルを操作すると、フック部材８，９が係止位置から開放位置に移動する（図９−４参照）。
【００７０】
つぎに、上述した本発明の実施の形態３であるロック装置の動作について順次説明する。ストライカＳが固定位置の前方にある場合は、前方のフック部材８（以下、「前方フック部材８」という）と後方のフック部材９（以下、「後方フック部材９」という）とが初期位置で停止している。この状態からストライカＳを後方に向けて移動させると、ストライカＳが後方フック部材９のフック部８２の外周面８２Ｂ（以下、「フック部外周面８２Ｂ」という）に当接する（図９−１参照）。
【００７１】
この状態からバネの付勢力に抗してストライカＳをさらに後方に向けて移動させると、ストライカＳが後方フック部材９のフック部外周面８２Ｂを押圧する。これにより、後方フック部材９は時計方向に回転移動することになる。やがて、後方フック部材９は退避位置まで移動することになるが、前方フック部材８のフック部８２はそのまま初期位置（ストライカＳの移動軌跡Ｔ）に留まることになる（図９−２参照）。
【００７２】
この状態からストライカＳをさらに後方に向けて移動させると、ストライカＳが後方フック部材９の頂部８２Ａを通り抜けることになる。ストライカＳが後方フック部材９の頂部８２Ａを通り抜けると、バネの付勢力が作用することにより、後方フック部材９は退避位置から係止位置に向けて回転移動を開始する。
【００７３】
やがて、ストライカＳは固定位置に到達し、ストライカＳは前方フック部材８の当接面８１Ａに当接し、受け止められる。そして、後方フック部材９が係止位置に移動すると、ストライカＳは前方フック部材８のフック部８２と後方フック部材９のフック部８２との間に係止される（図９−３）。
【００７４】
一方、前方フック部材８のフック部８２と後方フック部材９のフック部８２との間に係止されたストライカＳをロック装置から離脱させる場合には、操作ハンドルを操作することにより、前方フック部材８と後方フック部材９とを同時に開放位置に移動させればよい。このように、前方フック部材８と後方フック部材９とを同時に開放位置に移動させると、前方フック部材８のフック部８２および後方フック部材９のフック部８２は、ストライカＳの移動軌跡Ｔから退避し、ストライカＳは自由に前後方向に移動可能となる（図９−４参照）。
【００７５】
他方、ストライカＳが固定位置の後方にある場合のロック装置の動作は、ストライカＳが固定位置の前方にある場合のロック装置の動作と前後反対の動作となるが、後方フック部材９のフック部８２が初期位置（ストライカＳの移動軌跡Ｔ）に留まり、後方フック部材９のフック部８２と前方フック部材８のフック部８２との間にストライカＳが確実に係止されることになる。
【００７６】
上述した本発明の実施の形態３であるロック装置は、前方から後方に向けてストライカＳを相対的に移動させた場合に前方フック部材８のフック部８２が初期位置（ストライカＳの移動軌跡Ｔ）に留まることにより、ストライカＳを受け止める一方、後方から前方に向けてストライカＳを相対的に移動させた場合に後方フック部材９のフック部８２が初期位置（ストライカＳの移動軌跡Ｔ）に留まることにより、ストライカＳを受け止めるので、ストライカＳを前方から後方に向けて相対的に移動させた場合、ストライカＳを後方から前方に向けて相対的に移動させた場合、のいずれの場合にもストライカＳが受け止められ、固定位置でストライカＳを確実に係止することができる。
【００７７】
また、本発明の実施の形態３であるロック装置は、図１０に示すように、ロック装置に対してストライカＳの移動軌跡Ｔが基準よりも上側となる場合には、ストライカＳが前方フック部材８の基部側当接面８１Ａ２に受け止められる（図１０―１参照）。そして、後方フック部材９が係止位置に回転移動すると、前方フック部材８と後方フック部材９とに作用する力が平衡となるように、前方フック部材８の位置と後方フック部材９の位置を調整する（図１０―２参照）。
【００７８】
また、図１１に示すように、ロック装置に対してストライカＳの移動軌跡Ｔが基準よりも下側となる場合には、ストライカＳが前方フック部材８の基部側当接面８１Ａ２に受け止められる（図１１―１参照）。また、実施の形態２で説明した端部側当接面５１Ａ１と較べて、支持軸７８からの距離が大きくなるように端部側当接面８１Ａ１（傾斜面）を形成したので、受け止めたストライカＳと衝突することなく、フック部８２（図１１において、後方のフック部材９のフック部８２）が係止位置に回転移動する。そして、後方フック部材９が係止位置に回転移動すると、前方フック部材８と後方フック部材９とに作用する力が平衡となるように、前方フック部材８の位置と後方フック部材９の位置を調整する（図１１―２参照）。
【００７９】
したがって、本発明の実施の形態３であるロック装置は、実施の形態２であるロック装置よりも大きな取付誤差が許容される。
【符号の説明】
【００８０】
１２，１３    支持軸
２    前方フック部材
３    後方フック部材
２１    噛合溝
２１Ａ    当接面
２１Ａ１    開口側当接面
２１Ａ２    奥側当接面
２１Ａ３    境界部分
２１Ｂ    ガイド面
２１Ｂ２    奥側ガイド面
２１Ｂ１    開口側ガイド面
２２    フック部
２２Ａ    フック側頂部
２２Ｂ    フック部外周面
２３    レバー部
２３Ａ    レバー側頂部
２３Ｂ    レバー部下面
２４    連結部
４５，４６    支持軸
５    前方フック部材
６    後方フック部材
５１Ａ    当接面
５１Ａ１    端部側当接面
５１Ａ２    基部側当接面
５２    フック部
５２Ａ    頂部
５２Ｂ    フック部外周面
５３    レバー部
５４    連結部
７８，７９    支持軸
８    前方フック部材
９    後方フック部材
８１Ａ    当接面
８１Ａ１    端部側当接面
８１Ａ２    基部側当接面
８２    フック部
８２Ａ    頂部
８２Ｂ    フック部外周面
８３    レバー部
８４    連結部
Ｓ    ストライカ
Ｔ    移動軌跡
【図１】
0005861813.tif 000002
【図２】
0005861813.tif 000003
【図３−１】
0005861813.tif 000004
【図３−２】
0005861813.tif 000005
【図３−３Ａ】
0005861813.tif 000006
【図３−３Ｂ】
0005861813.tif 000007
【図３−４Ａ】
0005861813.tif 000008
【図３−４Ｂ】
0005861813.tif 000009
【図３−５】
0005861813.tif 000010
【図４】
0005861813.tif 000011
【図５】
0005861813.tif 000012
【図６−１】
0005861813.tif 000013
【図６−２】
0005861813.tif 000014
【図６−３】
0005861813.tif 000015
【図６−４】
0005861813.tif 000016
【図７】
0005861813.tif 000017
【図８】
0005861813.tif 000018
【図９−１】
0005861813.tif 000019
【図９−２】
0005861813.tif 000020
【図９−３】
0005861813.tif 000021
【図９−４】
0005861813.tif 000022
【図１０−１】
0005861813.tif 000023
【図１０−２】
0005861813.tif 000024
【図１１−１】
0005861813.tif 000025
【図１１−２】
0005861813.tif 000026