(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
導電シートと該導電シートの一方の面に形成された厚みが２０μｍ以上のシリコーン樹脂層とからなる耐熱性積層シートであって、前記シリコーン樹脂層が、シリコーンシートとシリコーン塗料層からなり、該シリコーン塗料層が前記導電シート側に形成されており、ＩＨ調理器用の発熱シートとして使用されることを特徴とする耐熱性積層シート。
【請求項２】
前記耐熱性積層シートの導電シートに、該シートを厚み方向に貫通する渦電流制御用カットラインが設けられている請求項１に記載の耐熱性積層シート。
【請求項３】
導電シートと該導電シートの一方の面に形成された厚みが２０μｍ以上のシリコーン樹脂層とを有する耐熱性積層シートであって、前記シリコーン樹脂層が、シリコーンシートとシリコーン塗料層からなり、該シリコーン塗料層が前記導電シート側に形成されており、前記シリコーン樹脂層のシリコーンシートに、シリコーン塗料層を介して紙材が接着されていることを特徴とする耐熱性積層シート。
【請求項４】
前記耐熱性積層シートがＩＨ調理器用の発熱シートとして使用される請求項３に記載の耐熱性積層シート。
【請求項５】
前記耐熱性積層シートの導電シートに、該シートを厚み方向に貫通する渦電流制御用カットラインが設けられている請求項４に記載の耐熱性積層シート。
【請求項６】
前記シリコーン樹脂層は、該層の表面側に比して、前記導電シート側の炭素原子の割合が多い請求項１〜５の何れかに記載の耐熱性積層シート。
【請求項７】
前記シリコーン樹脂層は、ケイ素原子と酸素原子と炭素原子との３元素基準で表して、下記式：
ＣＤ＝Ｃ１／Ｃ２
式中、
Ｃ１は、前記シリコーン樹脂層の導電シート側の表面からの深さが１００〜３００
ｎｍの領域での炭素原子の元素組成比（％）を表し、
Ｃ２は、前記シリコーン樹脂層の表面からの深さが１００ｎｍ以上の領域での炭素
原子の元素組成比（％）を表す、
で表される炭素原子比ＣＤが１より大きい請求項６に記載の耐熱性積層シート。
【請求項８】
前記シリコーン樹脂層は、５０〜２００μｍの厚みを有する請求項１〜７の何れかに記載の耐熱性積層シート。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、導電シートの一方の表面にシリコーン樹脂層が形成されている耐熱性積層シートに関するものであり、より詳細には、ＩＨ調理器による加熱調理に使用されるＩＨ調理器用発熱シートとして好適な耐熱性積層シートに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、アルミ箔にシリコーン樹脂層を積層した構造の積層体として、例えば、特許文献１〜３に記載されているように、電子レンジ加熱による加熱調理可能なアルミニウム箔製容器（特許文献１）、食品を包装して加熱するアルミニウム箔（特許文献２）或いはパンなどの生地を焼く際に使用される食品用容器（特許文献３）などに使用されているものが知られている。
このような用途において、アルミ箔に積層されるシリコーン樹脂層は、電子レンジ加熱に際してのマイクロ波の反射による火花の発生を防止したり、或いは加熱された食品のアルミ箔への焦げ付きなどの付着を防止するという機能を有するものであるが、同時に、加熱に際して、変形せず、溶融してアルミ箔から脱落しないある程度の耐熱性も有している。このような特性を有するシリコーン樹脂は、種々のメーカーから耐熱性シリコーン樹脂として市販されている。
【０００３】
ところで、近年では、電磁調理器と称される加熱調理器が、ガスコンロなどに代わって広く普及するようになった。この電磁調理器は、ＩＨ調理器とも呼ばれ、内部に設けられた電磁誘導加熱コイルにより高周波磁界を発生させ、該調理器の上に置かれた調理用容器に、誘起された渦電流により生じるジュール熱により、調理用容器内に収容された食材、或いは水等の被加熱物を加熱するものである。
このような電磁調理器は、炎を使わずに加熱調理できるため、安全性が高く、さらに汚れの払拭が容易であり、清潔性に優れ、さらに経済性の面でも従来の加熱調理器よりも優れている。
【０００４】
しかしながら、電磁調理器は、その原理上、使用できる調理用器具が限られてしまい、鉄に代表される磁性材料からなる専用器具を使用しなければならない。このため、最近では、磁性材料以外の材料からなる調理用器具、或いは調理用容器が多く提案され、実用化もされている。例えば、特許文献４には、アルミ箔等の金属箔からなる発熱シートをプラスチック製の容器に装着したＩＨ調理器用の加熱調理器が開示されており、この発熱シートとして、アルミ箔等の金属箔にオレフィン系樹脂等の熱可塑性樹脂の層を積層した構造の積層体も提案されている。
【０００５】
前記の発熱シートは、プラスチック製容器の底部に載せただけでは固定されず、加熱調理（煮炊き）に際して、発熱シートが動いてしまうなどの不都合を生じるため、プラスチック製容器の内部の底部にヒートシールにより固定される。従って、金属箔に積層される熱可塑性樹脂の層は、プラスチック製容器の底部に対してヒートシール性を有していることが必要である。
【０００６】
しかるに、前記のような発熱シートは、容器の底部に接着固定する必要があるため、使い捨て用途には適していない。また、プラスチック製容器の底部に接着固定する製造工程を必要として安価に製造することが難しいという問題がある。
【０００７】
本出願人は、前記の発熱シートの機能をさらに発展させ、導電シート（金属箔）とオレフィン系樹脂などにより形成された誘電体層との積層シートからなるＩＨ調理器用発熱シートを先に提案している（特願２０１４−８６５３９号）。この発熱シートは、容器形状に折り畳み可能となっており、該発熱シートの折り畳みにより形成された容器（発熱シート容器と呼ぶ）を、容器形状の熱可塑性樹脂製の保持具の内部に挿入し、該発熱シート容器の内部に水や煮炊きする食材を入れ、この状態でＩＨ調理器による加熱調理が行われる。
【０００８】
前記のような発熱シートは、容器形状の熱可塑性樹脂製の保持具にヒートシールにより固定するものではないが、誘導加熱により発熱した発熱体（金属箔）が熱可塑性樹脂製の保持具と直接接触すると、該保持具が熱変形してしまうなどの不都合を生じてしまう。このため、この発熱シートにおいても、金属箔の一方の面に、誘導加熱により発熱しないオレフィン系樹脂などの熱可塑性樹脂の層を設けている。
【０００９】
しかしながら、このような熱可塑性樹脂の層はある程度の耐熱性を有するが、例えば、被加熱物が食油である揚げ物調理等の高温で調理を行う場合は、より耐熱性の高い樹脂の層を金属箔の一方の面（保持具と接触する側）に設けることが必要となる。
このような観点から、前述した特許文献１〜３で開示されているようなシリコーン樹脂の層を、発熱体である金属箔の一方の面に設けることが考えられるが、そのシリコーン樹脂の層は、例えば加熱調理する食材などの被加熱物と接触する側に設けられるものであり、食材などが付着しないことや電子レンジ加熱に際してマイクロ波の反射を防止できるなどの特性が要求されるものである。また、特許文献１〜３で開示されているシリコーン樹脂の層は、その用途からシリコーン樹脂を薄く塗布して形成されており、その膜厚は薄い。従って、ＩＨ調理器による加熱調理に際して、発熱体として使用される金属箔の一方の面（食材とは接触ない側の面）に設け、より高い耐熱性が求められる誘電体層とは要求特性が全く異なり、これをそのままＩＨ調理器用発熱シートとして使用することはできない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】特開２００３−２６５３１２号
【特許文献２】特開２００６−１９２７４４号
【特許文献３】特開２００２−３２６６９１号
【特許文献４】特開２０１４−２３９８５２号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
従って、本発明の目的は、金属箔（導電シート）の一方の面にシリコーン樹脂の層が設けられた層構造を有する耐熱性に優れた積層シートであって、ＩＨ調理器用に好適に使用可能な耐熱性積層シートを提供することにある。
本発明の他の目的は、前記シリコーン樹脂の層と導電シートとの密着性に優れた耐熱性積層シートを提供することにある。
本発明のさらに他の目的は、前記導電シートに渦電流制御用のカットラインを設けることが可能な耐熱性積層シートを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明によれば、導電シートと該導電シートの一方の面に形成された厚みが２０μｍ以上のシリコーン樹脂層とからなる耐熱性積層シートであって、前記シリコーン樹脂層が、シリコーンシートとシリコーン塗料層からなり、該シリコーン塗料層が前記導電シート側に形成されており、ＩＨ調理器用の発熱シートとして使用されることを特徴とする耐熱性積層シートが提供される。
本発明によればまた、導電シートと該導電シートの一方の面に形成された厚みが２０μｍ以上のシリコーン樹脂層とを有する耐熱性積層シートであって、前記シリコーン樹脂層が、シリコーンシートとシリコーン塗料層からなり、該シリコーン塗料層が前記導電シート側に形成されており、前記シリコーン樹脂層のシリコーンシートに、シリコーン塗料層を介して紙材が接着されていることを特徴とする耐熱性積層シートが提供される。
前記紙材が接着されていることを特徴とする耐熱性積層シートにおいては、ＩＨ調理器用の発熱シートとして使用されることが好適である。
【００１３】
本発明の耐熱性積層シートにおいては、
（１）前記シリコーン樹脂層は、該層の表面側に比して、前記導電シート側の炭素原子の割合が多いこと、
（２）前記シリコーン樹脂層は、ケイ素原子と酸素原子と炭素原子との３元素基準で表して、下記式：
ＣＤ＝Ｃ１／Ｃ２
式中、
Ｃ１は、前記シリコーン樹脂層の導電シート側の表面からの深さが１００〜３００
ｎｍの領域での炭素原子の元素組成比（％）を表し、
Ｃ２は、前記シリコーン樹脂層の表面からの深さが１００ｎｍ以上の領域での炭素
原子の元素組成比（％）を表す、
で表される炭素原子比ＣＤが１より大きいこと、
（３）前記シリコーン樹脂層は、５０〜２００μｍの厚みを有すること、
が好適である。
また、本発明の耐熱性積層シートがＩＨ調理器用の発熱シートとして使用される態様においては、
（４）前記耐熱性積層シートの導電シートに、該シートを厚み方向に貫通する渦電流制御用カットラインが設けられていること、
が好ましい。
【発明の効果】
【００１４】
本発明の耐熱性積層シートによれば、これを熱可塑性樹脂製の容器（保持具）の底部に置き、ＩＨ調理器を用いて誘導加熱により該シート中の導電シートに渦電流を発生させ、ジュール熱の発熱を利用して加熱を行う調理の際に、発熱する導電シートと熱可塑性樹脂製の容器（保持具）の底部との間に位置するシリコーン樹脂層が高い耐熱性を有する。このため、ＩＨ調理器用の発熱シートとして耐熱性に優れ、安価で加熱調理後に廃棄される使い捨て用途に適し、発熱シートとして折り込まれた際の熱可塑性樹脂製容器の熱変形等を有効に防止することができる。
【００１５】
また、本発明の耐熱性積層シートによれば、導電シートに渦電流制御用カットラインを設けることにより、渦電流の誘起を低減、或いは遮断し、該シートを熱可塑性樹脂製容器に折り込んだ際の周状側壁部の過度の発熱が防止され、適温で加熱調理が行われるため容器の損傷が防止される。
さらに、本発明の耐熱性積層シートによれば、前述したシリコーン樹脂層が厚く形成されているため、導電シートに渦電流制御用カットラインを設ける際に、導電シートを完全に切断し、シリコーン樹脂層は完全に切断しないように容易にカットラインを設けることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の耐熱性積層シートの積層構造を示す概略断面図。
【図２】図１の耐熱性積層シートをＩＨ加熱調理用の発熱シートとして用いるときの好適な形態の概略側断面図。
【図３】図２の発熱シートの平面図。
【図４】図２の発熱シートの底面図。
【図５】図２の発熱シートを載置する保持部材の半斜視図。
【図６】図２の発熱シートを保持部材に載置する手順を示す概略断面図。
【図７】図２の発熱シートを保持部材に載置した状態を示す半斜視図。
【図８】図２の発熱シートを保持部材に載置して加熱調理をする状態を示す斜視図。
【図９】導電シート（アルミ箔）に対して接着性の良好なシリコーン樹脂層について、ケイ素原子、酸素原子及び炭素原子の３原子の元素組成比を示す図であり、シリコーン樹脂層の導電シート側の表面からの深さと該３原子の元素組成比との関係を示す図。
【図１０】導電シート（アルミ箔）に対して接着性の良好なシリコーン樹脂層について、ケイ素原子、酸素原子及び炭素原子の３原子の元素組成比を示す図であり、該シリコーン樹脂層の表面からの深さと該３原子の元素組成比との関係を示す図。
【図１１】本発明の耐熱性積層シートの他の積層構造を示す概略断面図。
【図１２】シリコーン樹脂層の組成分析を行う工程の参考図。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
図１に示されているように、本発明の耐熱性積層シート（全体として１で示す）は、導電シート３とシリコーン樹脂層５とからなる。
【００１８】
導電シート３は、アルミ箔等に代表される金属箔から形成され、例えば、この積層シート１を、シリコーン樹脂層５が下側となるようにＩＨ調理器の誘導加熱部に置き、ＩＨ調理器を作動させると、高周波磁界による誘起された渦電流によって発熱する。
【００１９】
シリコーン樹脂層５は、オレフィン系樹脂などと比較して耐熱性が高く、例えば、導電シート３が加熱調理に適した温度或いはそれ以上の温度に加熱されたとしても熱変形などを生じることはない。
【００２０】
本発明においては、かかるシリコーン樹脂層５の厚みが２０μｍ以上、好ましくは２０〜１０００μｍ、より好ましくは５０〜２００μｍの範囲に設定されている。即ち、シリコーン樹脂層５が、このように厚く形成されているため、例えば、導電シート３が発熱した場合において、このシリコーン樹脂層５が耐熱性の低い樹脂（熱可塑性樹脂製容器）等と接触したときにも、その熱変形等を有効に抑制することができる。
例えば、シリコーン樹脂層５の厚みが、前記厚みよりも薄いと、シリコーン樹脂層５の耐熱性によりもたらされる効果が低減してしまう。また、シリコーン樹脂層５の厚みが厚くなると、格別の効果が生じることはなく、コストの点で不利となるばかりか、シリコーン樹脂層５を間に介在させたＩＨ調理器による食材などの被加熱物の温度調節を、効果的に行うことが困難となってしまう。
【００２１】
また、前記のようにシリコーン樹脂層５が厚く形成されている本発明の耐熱性積層シート１は、ＩＨ調理器の誘導加熱による発熱を調整する渦電流制御用カットラインを導電シート３に容易に設けることができる。
【００２２】
即ち、誘導加熱による発熱シートとして使用される耐熱積層シート１の断面形態を示す図２において、このような積層シート１に、レーザー加工等によるカッティングにより導電シート３にカットラインＸを形成する。このカットラインＸは、高周波磁界による渦電流の誘起を低減し或いは遮断する渦電流制御用カットラインであり、導電シート３を完全に切断するように設けられ、図２に示されているように、導電シート３を厚み方向に貫通している。
【００２３】
ところで、耐熱性の良好なシリコーン樹脂は、ポリアルキルシロキサンの硬化物であり、ＳｉＯ連鎖に枝分かれが導入されて緻密となった構造を有するものであるが、一般に、導電シート３に対する接着性が低く、このため、このようなシリコーン樹脂の厚みを厚くすることは容易ではない。例えば、従来公知のアルミ箔とシリコーン樹脂層との積層体においては、シリコーン樹脂を薄く塗布して形成されており、その厚みは、かなり薄く、本発明のようにシリコーン樹脂層５が厚く形成されているものは、本発明者等の知る限りにおいて、これまで存在していない。
【００２４】
しかるに、本発明にしたがって設けられている厚みの厚いシリコーン樹脂層５では、炭素原子の厚み方向の分布が調整されており、これにより、導電シート３との接着性が確保されている。
【００２５】
即ち、図９及び図１０は、後述する実験例に示されているように、導電シート（アルミ箔）３に対して接着性の良好なシリコーン樹脂層５（厚み１５０μｍ）について、ケイ素原子、酸素原子及び炭素原子の３原子の元素組成比（％）を、ＸＰＳ装置により測定した結果を示す図である。これらの図の内、図９は、シリコーン樹脂層５の導電シート３側の表面からの深さと該３原子の元素組成比との関係を示し、図１０は、シリコーン樹脂層５の表面（導電シート３側とは反対側の面）からの深さと該３原子の元素組成比との関係を示す（測定方法の詳細は実施例参照）。
尚、図９及び１０における測定結果においては、シリコーン樹脂層５の表面及びその近傍領域では不純物の付着の影響が考えられることから、いずれもシリコーン樹脂層５の表面からの深さが１００ｎｍ以上の元素組成比について着目した。
【００２６】
かかる図９及び図１０によれば、導電シート３に対して接着性の良好なシリコーン樹脂層５では、深さが１００ｎｍにおける導電シート３側の炭素原子の元素組成比が最も高く（約４５％）、深さが１００ｎｍから３００ｎｍ程度まで徐々に炭素原子の元素組成比が低下していき、深さが３００ｎｍ以上となると、炭素原子の元素組成比は約３０％でほぼ一定となっている（図９）。一方、導電シート３側とは反対側の表面から測定すると、深さが約１００ｎｍ以上における炭素原子の元素組成比は約３０％でほぼ一定となっている（図１０）。
即ち、前記結果によると、接着性の良好なシリコーン樹脂層５では、導電シート３側に近い領域で炭素原子の割合が多く、その反対側では、炭素原子の割合は少なく、一定である。
【００２７】
前記のような炭素原子の分布を示すシリコーン樹脂層５が、導電シート３に積層されている耐熱積層シート１では、このシリコーン樹脂層５は導電シート３に強固に接着され、導電シート３に密着していることが確認された。
【００２８】
これに対して、導電シート（アルミ箔）３に対して接着性の不十分なシリコーン樹脂層５について、前記と同様にして、ケイ素原子、酸素原子及び炭素原子の３原子の元素組成比を測定すると、その何れの表面側から測定した場合も、前述した図１０と同じ元素組成比となってしまうことが確認された。即ち、導電シート３側からの炭素原子の元素組成比と、導電シート３側と反対側の表面からの炭素原子の元素組成比はほとんど同じとなってしまう。
【００２９】
前記のような炭素原子が分布しているシリコーン樹脂層５が、導電シート３に積層されている耐熱積層シート１では、このシリコーン樹脂層５は、導電シート３から容易に剥離することが確認された。
【００３０】
このように、前記の実験結果から、厚みの厚いシリコーン樹脂層５と導電シート３とが良好な接着性を保持する上では、シリコーン樹脂層５の表面側に比して導電シート３側の炭素原子の割合が多いことが好適であることが判る。
【００３１】
さらに、実験を行い、炭素原子の元素組成比を測定した結果、本発明においては、シリコーン樹脂層５は、ケイ素原子と酸素原子と炭素原子との３元素基準で表して、下記式：
ＣＤ＝Ｃ１／Ｃ２
式中、
Ｃ１は、シリコーン樹脂層５の導電シート側の表面からの深さが１００〜３００ｎｍの領域での炭素原子の元素組成比（％）を表し、
Ｃ２は、シリコーン樹脂層５の表面からの深さが１００ｎｍ以上の領域での炭素原子の元素組成比（％）を表す、
で表される炭素元素比ＣＤが１よりも大きいことが、導電シート３に対して良好な接着性を確保する上で、特に好適である。
即ち、前記した炭素元素比ＣＤが大きいほど、シリコーン樹脂層５の表面側よりも導電シート３側の炭素原子の割合が多いことを意味する。
尚、前記の炭素分布指数ＣＤを算出するに当たっては、シリコーン樹脂層５の表面からの深さが０〜１００ｎｍの領域での炭素原子の元素組成比を計算外としているが、前述したように、シリコーン樹脂層５の表面及びその近傍領域では、不純物の付着の影響が大きく、元素組成比の測定値にバラつきを生じ易いからである。
【００３２】
本発明において、シリコーン樹脂層５の表面側よりも導電シート３側の炭素原子の割合が多いことは、前記のような実験により確認されたことであり、その明確な理由は解明されていない。これは、シリコーン樹脂層５の導電シート３側ではＳｉＯ結合の主鎖が短いため、シリコーン樹脂層５の表面側よりも相対的にメチル基が多くなり、炭素原子の元素組成比が大きくなるためと思われる。そして、図９に示すように、シリコーン樹脂層５の導電シート３側の炭素原子の元素組成比が、図１０に示すシリコーン樹脂層の炭素原子の元素組成比になだらかに近づき、界面の存在しないシリコーン樹脂層５が形成されることにより、良好な接着性を示すものと考えられる。
【００３３】
前述した導電シート３側の炭素原子の割合が多いシリコーン樹脂層５は、これに限定されるものではないが、例えば、有機成分（炭素原子）を多く含むシリコーン樹脂形成用のシリコーン塗料（溶剤系塗料）と、有機成分（炭素原子）を多く含み、枝分かれしている部分を多く含むシリコーン樹脂から形成されている厚みの厚いシリコーンシートとを用いて形成することができる。即ち、前記シリコーン塗料を導電シート３（アルミ箔等の金属箔）に塗布し、適宜乾燥した後、このシリコーン塗布面に前記のシリコーンシートを押圧、積層した状態で加熱し、シリコーンシートを架橋させることにより、シリコーン塗料により形成されるシリコーン樹脂（シリコーン塗料層）（界面側シリコーン樹脂）とシリコーンシートとが一体化して、前記のシリコーン樹脂層５を形成することができる。
【００３４】
シリコーン塗料は、炭素成分が相対的に多い領域を形成するものであり、通常、シリコーン成分として、ビニル基やアリル基等のアルケニル基を含むポリアルケニルシロキサン及びＳｉＨ基を含むポリアルキル水素シロキサンとを含み、さらに、白金族金属系触媒（例えば、塩化白金酸など）や、トルエン、キシレン等の芳香族炭化水素溶媒や、酢酸エチル等のエステル系溶媒、及びこれらの混合溶媒を含んでいる。即ち、この塗料を塗布し、適宜乾燥して溶媒を除去した後、さらに加熱すると、ポリアルケニルシロキサン中のアルケニル基とポリアルキル水素シロキサン中のＳｉＨ基とが反応して、架橋構造（枝分かれ構造）が導入されて硬化したシリコーン樹脂が形成される。このようなシリコーン塗料には、シリコーン樹脂の物性調整のために、ポリジメチルシロキサン、ポリフェニルメチルシロキサンなどの官能基を含んでいないポリアルキルシロキサンなどが適宜配合されていてもよい。
【００３５】
また、シリコーンシートは、前述したシリコーン塗料を硬化して得られるシリコーン樹脂（導電シート側シリコーン樹脂）に比して有機成分（炭素成分）含量が相対的に少ない耐熱性のシリコーン樹脂から形成されるものであり、かかるシリコーンシートにより、シリコーン樹脂層５の表面側領域を含む層が形成される。
このようなシリコーンシートは、導電シート側シリコーン樹脂に比して有機成分含量が低く設定されているため、架橋構造（枝分かれ構造）を多く含んでいるものである限りにおいて、任意の方法で製造されたものであってよいが、導電シート側シリコーン樹脂との一体化という観点から、前記のシリコーン塗料と同様、ポリアルケニルシロキサン及びＳｉＨ基を含むポリアルキル水素シロキサンとの反応により形成されたものであることが望ましい。
即ち、このシリコーンシートを、前述したシリコーン塗料の層に押圧、積層した状態で加熱して架橋させると、両者の界面で、シリコーン塗料層中のアルケニル基やＳｉＨ基が、シリコーンシート中に残存しているＳｉＨ基やアルケニル基と反応し、これにより、界面側シリコーン樹脂とシリコーンシートとを強固に一体化させることができる。
【００３６】
尚、シリコーン塗料により形成されるシリコーン樹脂の有機成分含量を多くするには、種々の手段が考えられるが、最も簡単な手段は、前述したポリアルケニルシロキサンやポリアルキル水素シロキサンとして、低分子量のものを使用するということである。即ち、同じ量のシロキサンポリマーを使用する場合、分子鎖の短いものを使用する方が、メチル基等のアルキル基が最も多く（３個）結合している分子末端の数が多くなり、この結果、有機成分（炭素原子）含量を多くすることができる。
一方、シリコーンシートは、高分子量のポリアルケニルシロキサンやポリアルキル水素シロキサンを使用することにより、有機成分（炭素原子）含量を少なくすることができる。
従って、用いるシロキサンポリマーの分子量を適宜選択することにより、形成されるシリコーン樹脂層５の炭素分布指数ＣＤを所定の範囲に設定することができる。
【００３７】
尚、前記のようにシリコーン塗料とシリコーンシートとを用いてシリコーン樹脂層５を形成する場合、一般的には、導電シート３上に塗布するシリコーン塗料の厚みは、乾燥膜厚で０．０５〜２．０μｍ程度とし、この上にシリコーンシートを積層一体化したシリコーン樹脂層５の厚みが、２０μｍ以上、好ましくは２０〜１０００μｍ、より好ましくは５０〜２００μｍとなるように、シリコーンシートの厚みが設定される。
【００３８】
このようにして導電シート３に、厚みの厚いシリコーン樹脂層５が形成された本発明の耐熱性積層シート１は、導電シート３に前述したカットラインＸを容易に形成することができ、ＩＨ調理用の発熱シートとして特に好適に使用される。
勿論、この耐熱性積層シート１においては、シリコーン樹脂層５が導電シート３に良好に接着固定されているため、カットラインＸを形成せず、そのままの形態で或いは袋状の容器に成形して、各種の食材を、該食材がシリコーン樹脂層５と接触するように包装し、加熱オーブンや電子レンジなどでの加熱調理を行うことも可能であり、食材がアルミ箔等の導電シートに付着しないなどの利点を有する。
【００３９】
本発明においては、図２に示されているようにカットラインＸが形成されており、ＩＨ加熱調理器用の発熱シートとして使用される耐熱性積層シート１は、図３及び図４に示されているように、通常、円形状であり、容器の形態に折り込まれ、図５〜図７に示されているように、誘電体製の保持部材３０上に載置された状態でＩＨ調理器の誘導加熱部に置かれて使用される。
【００４０】
このような発熱シート１の導電シート３には、ＩＨ調理器の動作による誘導加熱によって誘起される渦電流を調整する種々の形態のカットラインＸが形成されているが、かかるカットラインは、７，１５及び１７で示されている。即ち、これらのカットラインは、誘導加熱により生成する渦電流を調整するため、導電シート３における渦電流の誘起を完全に分断し、シリコーン樹脂層５を残すように線状に形成されるものであり、先にも述べたように、レーザー加工等の公知の手段によって形成される。
【００４１】
尚、かかる発熱シート１は、通常、全体として円形であるが、折り込みにより、導電シート３側を内面とし、底部１０と周状側壁部１３とを有する形態の容器を形成し得るようになっている（図６及び図７参照）。即ち、このようにして形成される容器の大きさは、通常、家庭で煮炊きに使用される鍋と同程度である。
【００４２】
折り込みにより形成される容器の周状側壁部１３となる部分には、底部１０の中心Ｏとなる部分を起点とする放射状に延びている第１のカットライン７が適当な間隔で等間隔に多数形成されている（図３参照）。この第１のカットライン７により、折り込みによって形成された容器の周状側壁部１３を流れる渦電流の誘起を低減、或いは遮断し、周状側壁部１３の過度の発熱を防止し、適温で加熱調理（煮炊き）を行うことが可能となるばかりか、周状側壁部１３の部分に形成されているシリコーン樹脂層５や該側壁部１３に接触している誘電体製の保持部材３０の加熱による損傷を有効に防止することができる。
【００４３】
また、発熱シート１の周状側壁部１３となる部分を、例えば、ひだ折りして容器を形成することにより、容器の側壁部１３と保持部材３０との面接触を回避し、保持部材３０の加熱による損傷をより効果的に防止し、容器として安定した形態とすることができる（図７及び図８参照）。
このような第１のカットライン７は、特に制限されないが、一般に、２本以上、好ましくは３本〜４０本で、容器の形状に折り込んで加熱する際に、その容器サイズに応じて誘導加熱により生成する過電流の誘起を低減、或いは遮断できる本数を適宜選択すればよい。また、図３、図４の例では、第１のカットライン７は、放射状に延びているが、過電流の誘起を低減或いは遮断できる限りにおいて、曲線状、或いは他の形状に形成されていてもよい。
【００４４】
また、図３に示すように、このように形成される容器の底部１０となる領域には、底部中心Ｏを中心とする同心円形状の無端状の第２のカットライン１５を複数本形成することが好適である。即ち、この無端状カットライン１５により、折り込みによって形成された容器の底部１０に相当する導電シート３に流れる渦電流を各領域ごとに分断し、底部１０の局在的な発熱を防止し、適温で煮炊き等の加熱調理を行う上で効果的である。このような無端状の第２のカットライン１５の数は、特に制限されないが、通常、数本でよい。
また、図３及び図４から理解されるように、前述した第１のカットライン７は、この第２のカットライン１５の最大径のカットラインの位置まで延びていることが好適である。これにより、底部１０に誘起される渦電流の側壁部１３への通電を防止することができ、側壁部１３の過度な発熱を確実に防止することができる。
【００４５】
さらに、図３に示されているように、前記の無端状の第２のカットライン１５の最小径のカットライン１５で囲まれる領域には、該第２のカットライン１５の位置まで延びる第３のカットライン１７が形成されている。即ち、この第３の遮断カットライン１７は、底部１０の中心部分に誘起される渦電流を低減、或いは遮断し、加熱調理（煮炊き）に際して、底部１０の中心部分にうず電流が流れることを有効に防止するものである。
このような第３のカットライン１７は、誘起される渦電流を低減、或いは遮断する方向、即ち、無端状の第２のカットライン１５の位置まで延びていればよく、例えば、図３では、弧状に形成されているが、所謂クロスカットのように、直線状に形成されていてもよく、さらに、その本数も制限されない。
【００４６】
また、前述した本発明の発熱シート１においては、図４に示されているように、導電シート３の裏側に形成されているシリコーン樹脂層５の表面（即ち、発熱シート１の裏面）には、折り込みによって形成される容器の底部１０の周縁に相当する部分に、補強リング２０を適宜形成することができる。このような補強リング２０を形成することにより、発熱シート１を折り込んで形成した容器の形態をより安定的に保持することができる。
【００４７】
そして、この補強リング２０は、当然、誘電体材料で形成されるが、シリコーン樹脂層５に強固に接着固定するために、シリコーン樹脂により形成することが好適であるが、適宜の接着剤を介して、ポリプロピレン等のオレフィン系樹脂やカートン等の紙材で形成されたリングを貼り付けることにより補強リング２０を設けることもできる。
かかる補強リング２０の厚みや幅は、折り込みにより形成される容器が安定的に形態を保持し得るように適宜の範囲に設定すればよい。
【００４８】
前記のような発熱シート１は、図５〜図７に示す形態の保持部材３０と組み合わせで使用される。
尚、これらの図において、発熱シート１の折り込みにより形成された容器は、Ａで示されている。
【００４９】
本発明においては、前記の保持部材３０は、誘電体材料で形成されるが、耐熱性の観点から，シリコーン樹脂が好ましい。
【００５０】
かかる保持部材３０は、上端の径が大きく、下方に向かって小径となるテーパー形状を有する環状壁３１から形成されており、環状壁３１の下端には、内方に突出した周状フランジ３３が形成されており、その上端には把手３４が形成されている。
【００５１】
本発明の発熱シート１から形成される容器Ａは、前記のような保持部材３０の環状壁３１の内部に収容され、安定的に保持された状態でＩＨ調理器による加熱調理に付されるが、この環状壁３１は、その内部に容器Ａをぴったりと収容し得る大きさに設定される。
【００５２】
また、前記の環状壁３１の内面には、適宜位置、例えば環状壁３１の高さ方向の中央部分、或いは図示しないが中央部分と上端、下端の中間部に、内方に突出した周状段差部３５が形成されていることが好適である。
即ち、図６（ａ）を参照して、発熱シート１の折り込みにより形成された容器Ａは、環状壁３１の内部に挿入されるが、空の状態では、前記の周状段差部３５で容器Ａの底部１０の周縁部近傍が引っ掛かり、下方まで落下せずに係止される。従って、この状態では、容器Ａを保持している保持部材３０がＩＨ調理器の誘導加熱部に置かれた場合にも、発熱シート１から成る容器Ａの底部１０がＩＨ調理器から遠いため発熱を生じることが無く、所謂空焚きが防止される。
【００５３】
次いで、図６（ａ）の状態で煮炊き用の水や食材などの被加熱材料５０を容器Ａ内に投入すると、その重量により容器Ａは段差部３５から落下し、その底部１０は、保持部材３０の内方フランジ３３により支持され（図６（ｂ）及び図７参照）、この状態でＩＨ加熱調理器による誘導加熱によって被加熱材料５０の加熱調理（煮炊き）が行われる。
【００５４】
尚、図６（ｂ）に示されているように、段差部３５の下方部分の環状壁３１のテーパー角θは、３０〜９０度、好適には６０〜８０度程度とすることが、被加熱材料５０が投入された容器Ａを速やかに落下せしめる上で好適である。また、図６（ａ）及び（ｂ）から理解されるように、容器Ａの底部１０に形成される補強リング２０の外径は、周状段差部３５の径よりもやや小さく設定されていることが、やはり、被加熱材料５０が投入された容器Ａを速やかに落下させる上で好適である。
【００５５】
かかる加熱調理に際しては、図８に示すように、適宜、保持部材３０と共に、蓋材４０が使用される。勿論、この蓋材４０も、保持部材３０と同様、誘電体材料、特に熱可塑性樹脂から形成される。
そして、この蓋材４０は、被加熱材料５０の加熱調理時は鍋蓋として使用されるが、加熱調理後は裏返しにして鍋敷きとして使用することができる。このように蓋材４０を鍋敷きとして使用することにより、保持部材３０の内方フランジ３３内に露出する容器Ａの底部１０（発熱シート１）の加熱調理後の熱さを封鎖することができる。また、その際、保持部材３０の内方フランジ３３内に、蓋材４０が装着可能な構成を適宜採用することにより、加熱調理後の被加熱材料が投入された容器Ａ、保持部材３０を安定した状態で載置、或いは蓋材４０を持って安定した状態で持ち運ぶことができる。例えば、図８に示す蓋材４０においては、裏返しにして下方に突出する中央部４１を、保持部材３０の内方フランジ３３内に装着して鍋敷きとして使用される。
尚、図７及び図８では、容器Ａ内に投入された被加熱材料５０は省略されている。
【００５６】
前記の説明から理解されるように、保持部材３０を形成する環状壁３１の下端は底壁によって閉じられておらず、容器Ａの底部１０の周縁部分を支えるための内方フランジ３３が形成されているに過ぎない。従って、ＩＨ加熱調理器による誘導加熱により生成する渦電流の誘起によって、発熱する容器Ａの底部１０の大部分は、保持部材３０には接触しておらず、さらには、容器Ａの周状側壁部１３は、第１のカットライン７を形成することにより、渦電流の誘起を低減、或いは遮断して発熱が抑えられており、保持部材３０の側壁部分が高温になることはない。従って、この容器Ａ（発熱シート１）の発熱による保持部材３０の熱変形等は有効に回避されている。
また、容器Ａの底部１０の周縁部には、補強リング２０が形成されているため、煮炊き用の水等の被加熱材料５０を容器Ａ内に投入したとき、被加熱材料５０の重量によって容器Ａが窄んでしまうなどの不都合は有効に回避され、容器Ａの形態が安定的に保持される。
【００５７】
尚、本発明において、容器Ａの底部１０が保持部材３０の内方フランジ３３によって保持されている状態で、補強リング２０の厚み及び内方フランジ３３の厚みが極端に厚いと、底部１０の導電シート３とＩＨ調理器の誘導加熱部との間隔が大きくなり過ぎて、渦電流が効果的に誘起されず、十分な発熱が困難となってしまう。従って、これらの厚みは、容器Ａの底部１０とＩＨ調理器の誘導加熱部との間隔が、発熱のための渦電流を効果的に誘起し得る範囲内に設定される。
【００５８】
以上、本発明の発熱シート１の形状は円形を例にとって説明したが、容器の形態に折り込むことが可能である限りにおいて、この形状は矩形状であってもよいし、底部１０に形成される無端状の第２のカットライン１５の形状も矩形状であってよく、さらに、保持部材３０の環状壁３１の平面形状も矩形状であってよい。
また、発熱シート１の保持部材３０への折り込みによる容器Ａの形成に変えて、発熱シート１に折り込み線を形成して容器Ａを形成し、この容器Ａを保持部材３０の環状壁３１の内部に収容してもよく、この場合、折り込み線を形成した発熱シート１、或いは折り込まれた容器Ａの形態で多数枚毎を、コンパクトに積み重ねた状態で販売、購入される。
【００５９】
本発明の耐熱性積層シート１（発熱シート）を用いて形成される容器Ａは、保持部材３０上に置かれるだけであり、ヒートシール等により接着固定されるものではない。従って、この発熱シート１は、加熱調理後は廃棄され、次の加熱調理に際しては、新しい発熱シート１を用いて容器Ａが形成されることとなる。即ち、この発熱シート１は、前述した保持部材３０や蓋材４０などとのセットで、ＩＨ調理器で煮炊きするＩＨ調理器用加熱調理セットとして販売されるが、発熱シート１自体は加熱調理後に廃棄され、調理毎に新しいものと交換される。また、この発熱シート１は、多数枚毎にコンパクトに積み重ねて販売、購入され、簡易販売に適している。
【００６０】
図１１は、本発明の耐熱性積層シートの他の積層構造を示す概略断面図であって、この耐熱性積層シート１′は、前述した耐熱性積層シート１と同様に導電シート３とシリコーン樹脂層５を備え、さらに、耐熱紙（オーブンペーパ）等の紙材の一方の面からシリコーン塗料を塗布、含浸、適宜乾燥した表裏にシリコーン塗料層を有する耐熱紙を、前記シリコーン樹脂層５に積層した耐熱性積層シートである。
【００６１】
接着に際しては、導電シート３、シリコーン塗料により形成されるシリコーン樹脂と、シリコーンシートとを一体化したシリコーン樹脂層５を有する積層体のシリコーン樹脂僧５に、シリコーン塗料層９を有する耐熱紙８を押圧、積層した状態で加熱して架橋し、耐熱性積層シート１′とする。
尚、接着は前記形態に限定されず、例えば、導電シート３に形成したシリコーン塗料層９に、耐熱紙８に積層したシリコーンシートを押圧、積層した状態で加熱して架橋し、シリコーン塗料により形成されるシリコーン樹脂とシリコーンシートとを一体化して、シリコーン樹脂層５を導電シート３に接着した耐熱性積層シート１′とすることもでき、その接着の形態は特に限定されない。
【００６２】
このように、表裏にシリコーン塗料層を有する耐熱紙８を用いて耐熱性積層シート１′とすることにより、前述した厚く形成されたシリコーン樹脂層５と相まって耐熱性がより向上し、導電シート３が発熱した場合、この耐熱紙８が耐熱性の低い樹脂（熱可塑性樹脂製容器）等と接触したときにも、その熱変形等を、より一層、有効に抑制することができる。
【００６３】
また、前記のシリコーン塗料層９を有する耐熱紙８は、一般的には、耐熱紙等の紙材の厚みは５〜１００μｍ程度とし、表裏のシリコーン塗料の厚みは、乾燥膜厚で０．０５〜２．０μｍ程度であり、シリコーン塗料層９が表裏に形成された耐熱紙８としての厚みは５．０５〜１０２μｍ程度である。
尚、耐熱紙８に形成されるシリコーン塗料層９は、シリコーン樹脂層５側のみ形成しても良い。
【実施例】
【００６４】
本発明を次の実験例で説明する。
尚、以下の実験例において、アルミ箔上に形成されたシリコーン樹脂層についての元素の組成分析及び炭素分布指数ＣＤの算出は、以下の方法により行った。
【００６５】
１．シリコーン樹脂層の組成分析；
図１２に示すように、アルミ箔上にシリコーン樹脂層が積層された試料の耐熱性積層シート（発熱シート）（図１２（ａ））から、酸によりアルミ箔を溶解除去した（１２（ｂ））。得られたシリコーン樹脂層のアルミ箔側、及び反対側の表面のそれぞれについて、ＸＰＳ装置により、下記条件で深さ方向の元素の組成分析を行い、横軸に表面からの深さ、縦軸にケイ素原子（Ｓｉ）、酸素原子（Ｏ）及び炭素原子（Ｃ）の３元素についての元素組成比を示した。
【００６６】
２．測定条件；
ＸＰＳ装置：  サーモフィッシャーサイエンティフィックス社製Ｋ−Ａｌｐｈａ
線源：  Ａｌモノクロメーター
測定範囲：  ０．２ｍｍφ
スパッタリング：  アルゴンモノマー
スパッタ条件：  ２ｋＶ、Ｈｉｇｈモード
スパッタレート  ８．２ｎｍ／ｍｉｎ（ＳｉＯ２換算）
Time  per  level  ２０秒
Number  of  levels  ３０回
【００６７】
３．炭素元素比ＣＤの算出
前記組成分析において、  ＸＰＳ装置により、シリコーン樹脂層のアルミ箔側の表面からの深さが０〜６００ｎｍの領域と、シリコーン樹脂層の表面からの深さが０〜７００ｎｍの領域のそれぞれの炭素原子の元素組成比に測定を行った。
次いで、これらの炭素原子の元素組成比において、不純物の付着の影響が大きい１００ｎｍ以下の深さの領域を除く、シリコーン樹脂層の導電シート側の表面からの深さが１００〜３００ｎｍの領域での炭素原子の元素組成比Ｃ１と、シリコーン樹脂層の表面からの深さが１００ｎｍ以上の領域での炭素原子の元素組成比Ｃ２を求めた。
前記の結果から、炭素元素比ＣＤ（Ｃ１／Ｃ２）を算出した。
【００６８】
４．アルミ箔上にシリコーン樹脂層を形成するための塗料
ポリアルケニルシロキサンとポリアルキル水素シロキサンとの混合物（触媒含有）をトルエンに溶解させた固形分濃度が３０質量％の塗料。
【００６９】
＜実験１＞
アルミ箔（厚み１０μｍ）の上に、前記のシリコーン塗料を塗布し、乾燥して０．３μｍの厚みのシリコーン膜を形成した。
次いで、この上に、シリコーン塗料で用いたものよりも高分子量のポリアルケニルシロキサンとポリアルキル水素シロキサンとから形成された厚みが１５０μｍのシリコーンシートを、ラミネートロールで押圧、積層した状態で加熱して架橋し、次いで、積層体から酸によりアルミ箔を溶解除去し、この積層体のシリコーン樹脂層について、前述した方法により、ＸＰＳ装置によって組成分析を行い、シリコーン樹脂層のアルミ箔側からの分析結果を図９に示し、シリコーン樹脂層の表面側からの分析結果を図１０に示した。この分析結果から算出した炭素元素比ＣＤは１．５であった。
また、この積層体では、シリコーン樹脂層は、アルミ箔にしっかりと接着されていた。
【００７０】
＜実験２＞
シリコーン塗料層を形成せず、シリコーンシートのみを用いて実験１と同様にして厚みが１５０μｍのシリコーン樹脂層を形成した。
このシリコーン樹脂層（シリコーンシート）を、アルミ箔（厚み１０μｍ）の上にラミネートロールで押圧して積層したところ剥離した。
【符号の説明】
【００７１】
１、１′：耐熱性積層シート（発熱シート）
３：導電シート
５：シリコーン樹脂層
８：耐熱紙
９：シリコーン塗料層
１０：底部
１３：周状側壁部
１５：無端状カットライン
１７：遮断カットライン
２０：補強リング
３０：保持部材
３１：環状壁
３３：内方フランジ
３５：周状段差部
Ａ：容器
【要約】
【課題】金属箔（導電シート）の一方の面にシリコーン樹脂の層が設けられた層構造を有する耐熱性に優れた積層シートであって、ＩＨ調理器用に好適に使用可能な耐熱性積層シートを提供する。
【解決手段】導電シート３と導電シート３の一方の面に形成された厚みが２０μｍ以上のシリコーン樹脂層５とからなることを特徴とする。
【選択図】図１【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
0005989846.tif 000010
【図１０】
0005989846.tif 000011
【図１１】
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【図１２】
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