(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
左右一対のベース側板間に通路構成要素が配設されることにより上下方向に沿って延在する態様で画成され、かつ投入された商品を順次収納する商品収納通路と、
前記ベース側板のいずれか一方に基端軸部が支持されて先端部が前記商品収納通路に対して進退移動する態様で揺動可能に配設されて成り、かつ該先端部に取り付けられた可動側板を前記ベース側板に近接離反する態様で左右方向に沿って移動させるリンク部材と
を備えた自動販売機の商品収納装置において、
前記一方のベース側板は、
該ベース側板に形成された開口の下縁部において該ベース側板の外表面との最小間隔が前記基端軸部の外径よりも小さくなる態様で上方に向けて延在するよう形成され、上方より前記開口を貫通した前記基端軸部が進入する場合に、前記最小間隔を拡大させるよう変形して該基端軸部の通過を許容し該基端軸部が通過した後に弾性復元力により元の状態に戻ることで該基端軸部を上下方向及び左右方向に移動することを規制しながらその中心軸回りに揺動可能に保持する保持部と、
前記保持部の両側域において外方に向けて屈曲して形成された前後一対のものであり、該保持部に揺動可能に保持される前記基端軸部が中心軸方向に沿って移動することを規制する規制片と
を備えたことを特徴とする自動販売機の商品収納装置。
【請求項２】
左右一対のベース側板間に通路構成要素が配設されることにより上下方向に沿って延在する態様で画成され、かつ投入された商品を順次収納する商品収納通路と、
前記ベース側板のいずれか一方に基端軸部が支持されて先端部が前記商品収納通路に対して進退移動する態様で揺動可能に配設されて成り、かつ該先端部に取り付けられた可動側板を前記ベース側板に近接離反する態様で左右方向に沿って移動させるリンク部材と
を備えた自動販売機の商品収納装置において、
前記一方のベース側板は、
該ベース側板に形成された開口の下縁部において該ベース側板の外表面との間隔が前記基端軸部の外径よりも大きくなる態様で上方に向けて延在するよう形成され、前記開口を貫通して進入した前記基端軸部を左右方向に移動することを規制しながらその中心軸回りに揺動可能に載置させる載置部と、
前記載置部の両側域において外方に向けて屈曲して形成された前後一対のものであり、該載置部に揺動可能に載置される前記基端軸部が中心軸方向に沿って移動することを規制する第１規制片と、
前記開口の両側域で、かつ前記第１規制片よりも前記載置部に近接した域に外方に向けて屈曲して形成されており、該載置部に揺動可能に載置される前記基端軸部が上方に向けて移動することを規制する第２規制片と
を備えたことを特徴とする自動販売機の商品収納装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、自動販売機の商品収納装置に関し、より詳細には、例えば缶入り飲料やペットボトル入り飲料等の商品を販売する自動販売機に適用される商品収納装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、例えば缶入り飲料やペットボトル入り飲料等の商品を販売する自動販売機の商品収納装置としてサーペンタイン式商品ラックが知られている。このような商品収納装置は、商品収納通路、払出機構及び可動側板を備えて構成されている。商品収納通路は、左右に対向して立設された一対のベース側板の間に通路構成要素が架設されることにより、上下方向に沿って蛇行状に延在する態様で画成されている。払出機構は、商品収納通路の下方側に配設され、商品収納通路における最下位の商品を切り出して払い出すためのものである。可動側板は、上記ベース側板のいずれか一方にリンク部材を介して左右方向に移動可能に配設され、商品収納通路の通過幅を調整するためのものである。
【０００３】
このリンク部材は、自身の基端部において左右に突出する軸部（以下、基端部側軸部ともいう）が一方のベース側板に切り起こして形成された左右一対の軸受部に、可動側板に取り付けられた先端部が商品収納通路に対して進退移動する態様で揺動可能に配設されたものである。このようなリンク部材は、次のようにして一方のベース側板に配設されている。
【０００４】
リンク部材を寝かせた姿勢にして左側の基端軸部を左側の軸受部に設けられた左軸孔に差し込ませて左側に寄せる。このとき左側の基端軸部の根元部分に設けられた切込溝に左側軸受部を進入させるようにする。次にリンク部材を右側に寄せることで右側の軸受部に設けられた右軸孔に差し込ませ、その後に、リンク部材を上方に向けて揺動させることで基端軸部の中心軸方向に沿った移動が規制された状態で一方のベース側板に揺動可能に配設されている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特許第３８０１０５６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところが、上述した商品収納装置では、リンク部材を可動側板のリンク機能を発揮する揺動域から外れた姿勢、すなわち寝かせた姿勢にして左側の基端軸部を一方のベース側板の左軸孔に差し込ませてから右側の基端軸部を右軸孔に差し込ませ、その後に上方に向けて揺動させているために、リンク部材の姿勢を変えながら基端部を一方のベース側板に取り付けなければならず、組立作業が煩雑なものとなっていた。
【０００７】
本発明は、上記実情に鑑みて、組立作業を簡単なものとして組立作業の効率を向上させることができる自動販売機の商品収納装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するために、本発明の請求項１に係る自動販売機の商品収納装置は、左右一対のベース側板間に通路構成要素が配設されることにより上下方向に沿って延在する態様で画成され、かつ投入された商品を順次収納する商品収納通路と、前記ベース側板のいずれか一方に基端軸部が支持されて先端部が前記商品収納通路に対して進退移動する態様で揺動可能に配設されて成り、かつ該先端部に取り付けられた可動側板を前記ベース側板に近接離反する態様で左右方向に沿って移動させるリンク部材とを備えた自動販売機の商品収納装置において、前記一方のベース側板は、該ベース側板に形成された開口の下縁部において該ベース側板の外表面との最小間隔が前記基端軸部の外径よりも小さくなる態様で上方に向けて延在するよう形成され、上方より前記開口を貫通した前記基端軸部が進入する場合に、前記最小間隔を拡大させるよう変形して該基端軸部の通過を許容し該基端軸部が通過した後に弾性復元力により元の状態に戻ることで該基端軸部を上下方向及び左右方向に移動することを規制しながらその中心軸回りに揺動可能に保持する保持部と、前記保持部の両側域において外方に向けて屈曲して形成された前後一対のものであり、該保持部に揺動可能に保持される前記基端軸部が中心軸方向に沿って移動することを規制する規制片とを備えたことを特徴とする。
【０００９】
また、本発明の請求項２に係る自動販売機の商品収納装置は、左右一対のベース側板間に通路構成要素が配設されることにより上下方向に沿って延在する態様で画成され、かつ投入された商品を順次収納する商品収納通路と、前記ベース側板のいずれか一方に基端軸部が支持されて先端部が前記商品収納通路に対して進退移動する態様で揺動可能に配設されて成り、かつ該先端部に取り付けられた可動側板を前記ベース側板に近接離反する態様で左右方向に沿って移動させるリンク部材とを備えた自動販売機の商品収納装置において、前記一方のベース側板は、該ベース側板に形成された開口の下縁部において該ベース側板の外表面との間隔が前記基端軸部の外径よりも大きくなる態様で上方に向けて延在するよう形成され、前記開口を貫通して進入した前記基端軸部を左右方向に移動することを規制しながらその中心軸回りに揺動可能に載置させる載置部と、前記載置部の両側域において外方に向けて屈曲して形成された前後一対のものであり、該載置部に揺動可能に載置される前記基端軸部が中心軸方向に沿って移動することを規制する第１規制片と、前記開口の両側域で、かつ前記第１規制片よりも前記載置部に近接した域に外方に向けて屈曲して形成されており、該載置部に揺動可能に載置される前記基端軸部が上方に向けて移動することを規制する第２規制片とを備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、ベース側板に形成された開口の下縁部において該ベース側板の外表面との最小間隔が基端軸部の外径よりも小さくなる態様で上方に向けて延在するよう形成された保持部が、上方より開口を貫通した基端軸部が進入する場合に、最小間隔を拡大させるよう変形して該基端軸部の通過を許容し該基端軸部が通過した後に弾性復元力により元の状態に戻ることで該基端軸部を上下方向及び左右方向に移動することを規制しながらその中心軸回りに揺動可能に保持し、保持部の両側域において外方に向けて屈曲して形成された前後一対の規制片が、保持部に揺動可能に保持される基端軸部が中心軸方向に沿って移動することを規制するので、保持部を弾性変形させるだけで開口を貫通したリンク部材の基端軸部を上下方向及び左右方向への移動を規制した状態で揺動可能に保持することができ、更に規制片により保持部に保持された基端軸部の上下方向への移動を規制することで、リンク部材の基端部を上下方向、前後方向及び左右方向への移動を規制した状態で揺動可能に支持することができる。これにより、従来のようにリンク部材を寝かせた姿勢、リンク機能を発揮する揺動域から外れた姿勢にしてからベース側板に取り付ける必要がなく、保持部の弾性変形でリンク部材を揺動可能に支持することができ、リンク部材の取付作業、ひいては商品収納装置の組立作業を容易なものとすることができる。従って、組立作業を簡単なものとして組立作業の効率を向上させることができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】図１は、本発明の実施の形態である商品収納装置が適用された自動販売機の内部構造を示す断面側面図である。
【図２】図２は、図１に示した商品収納装置を構成する可動側板及びリンク部材を簡略的に示す説明図である。
【図３】図３は、図１に示した商品収納装置を構成する左側のベース側板の要部（支持構造）を示す斜視図である。
【図４】図４は、図１に示した商品収納装置を構成する左側のベース側板の要部（支持構造）を示す側面図である。
【図５】図５は、図３及び図４に示した保持部を模式的に示す説明図である。
【図６】図６は、本発明の実施の形態である商品収納装置の変形例を示すもので、ベース側板の要部（支持構造）を示す斜視図である。
【図７】図７は、図６に示した支持構造についてリンク部材の基端軸部の取付手順を示す斜視図である。
【図８】図８は、図６に示した支持構造についてリンク部材の基端軸部の取付手順を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下に添付図面を参照して、本発明に係る自動販売機の商品収納装置の好適な実施の形態について詳細に説明する。
【００１３】
図１は、本発明の実施の形態である商品収納装置が適用された自動販売機の内部構造を示す断面側面図である。ここで例示する自動販売機は、商品を冷却、若しくは加熱した状態で販売するもので、本体キャビネット１、外扉２及び内扉３を備えて構成されている。
【００１４】
本体キャビネット１は、複数の鋼板を適宜組み合わせることによって前面が開口した直方状に構成されたもので、その内部に断熱構造の商品収容庫４を有している。外扉２は、本体キャビネット１の前面開口を覆うためのもので、本体キャビネット１の一側縁部に開閉可能に配設されている。この外扉２の前面には、ディスプレイウィンドウ、商品選択ボタン、紙幣挿通口、硬貨投入口、返却レバー、一体表示器、硬貨返却口、商品取出口２ａ等々、商品を販売する際に必要となるものが設けられている。内扉３は、商品収容庫４の前面開口を覆うための断熱扉であり、外扉２よりも内方となる位置において本体キャビネット１の一側縁部に開閉可能に配設されている。この内扉３の下方部には、商品を商品収容庫４の外部に搬出するための商品搬出口３ａが設けられている。
【００１５】
また、上記自動販売機には、商品収容庫４の内部に商品シュータ５が設けられており、この商品シュータ５よりも下方となる領域（以下、「熱交換領域」ともいう）に温度調節ユニット６が配設されている一方、商品シュータ５よりも上方となる領域（以下、「商品収納領域」ともいう）に商品収納装置１０が配設されている。
【００１６】
商品シュータ５は、商品収納装置１０から払い出された商品を内扉３の商品搬出口３ａに案内するためのプレート状部材であり、前方側に向けて漸次下方に傾斜する態様で配設されている。図には明示していないが、この商品シュータ５には、熱交換領域と商品収納領域との間を連通させる通気孔（図示せず）が多数穿設されている。
【００１７】
温度調節ユニット６は、商品収容庫４の内部雰囲気を所望の温度状態に維持するためのもので、冷凍サイクルの蒸発器６ａ、電熱ヒータ６ｂ及び送風ファン６ｃを備えて構成されている。この温度調節ユニット６においては、例えば冷凍サイクルを運転した状態で送風ファン６ｃを駆動すると、蒸発器６ａにおいて冷却された空気が商品シュータ５の通気孔を通じて上方に送給されるため、商品収納領域を低温状態に維持することができる。一方、電熱ヒータ６ｂに通電した状態で送風ファン６ｃを駆動すると、電熱ヒータ６ｂによって加熱された空気が商品シュータ５の通気孔を通じて上方に送給されるため、商品収納領域を高温状態に維持することができる。尚、冷凍サイクルの圧縮機、凝縮器及び膨張弁は、図には明示しないがいずれも商品収容庫４の外部となる機械室７に配設されている。
【００１８】
上記商品収納装置１０は、図示の例では前後３列に並ぶように配設されており、一対のベース側板（ラック側板）１１の間に通路構成要素１２が配設されることによって上下方向に沿って蛇行状に構成された商品収納通路１３を備え、商品収納通路１３の内部に上下方向に沿って複数の商品を横倒し姿勢で収納するものである。より詳細に説明すると、通路構成要素１２は、商品収納通路１３の前方側と、後方側とに互いに対向するよう適宜配設したものであって、ベース側板１１に固定されている。
【００１９】
また、通路構成要素１２には、図には明示しないフラッパが設けられている。フラッパは、商品収納通路１３に対して進退移動する態様で通路構成要素１２に揺動可能に配設されている。このフラッパは、コイルバネ（図示せず）に付勢されて常態においては商品収納通路１３に進出移動した姿勢となる。そして、商品収納通路１３を通過する商品に当接することにより自身はコイルバネの付勢力に抗して蛇行状の商品収納通路１３に沿うように退行移動して該商品の姿勢を修正するものである。
【００２０】
このような商品収納装置１０においては、商品収納通路１３の下方側に払出機構１４が設けられている一方、商品収納通路１３の上方側にトップトレイ１６が設けられている。
【００２１】
払出機構１４は、通路幅規定板１５との間において商品の挙動を制御することにより、待機状態においては商品収納通路１３に商品を収納する一方、払出指令が与えられた場合には対応する商品を１つずつ商品シュータ５に払い出すように機能するものである。このような払出機構１４は、第１ペダル部材１４ａと第２ペダル部材１４ｂとを備えて構成されている。第１ペダル部材１４ａは、商品収納通路１３に対して進退移動する態様で揺動可能に配設され、待機状態においては商品収納通路１３に進出移動することにより最下位の商品に当接して商品の下方への移動を規制する一方、払出指令が与えられた場合には商品収納通路１３から退行移動して該商品の下方への移動を許容するものである。第２ペダル部材１４ｂは、商品収納通路１３に対し進退移動する態様で揺動可能に配設され、待機状態においては商品収納通路１３から退行移動する一方、払出指令が与えられた場合には商品収納通路１３に対して進出移動して最下位から２番目の商品に当接して該商品の下方への移動を規制するものである。このような払出機構１４は、従来公知のものであり詳細な説明は割愛する。
【００２２】
トップトレイ１６は、平板状の板金を屈曲して構成されるもので、前方から後方に向けて漸次下方に傾斜する態様でベース側板１１間に配設されている。このようなトップトレイ１６の上面は、投入口を通じて投入された商品を商品収納通路１３まで案内する商品案内通路１７を構成している。
【００２３】
また、上記商品収納装置１０には、図２に示すように、可動側板２０及びリンク部材３０が設けられている。可動側板２０は、商品収納通路１３の商品の通過幅を商品の長さに応じて調整するためのものであり、商品収納通路１３の形状に合わせて板金加工した薄鋼板製のものである。
【００２４】
リンク部材３０は、略長尺平板状の形態を成し、基端部には基端軸部３１が形成されている一方、基端部よりも幅狭となる先端部には先端軸部３２が形成されている。
【００２５】
基端軸部３１は、リンク部材３０の基端部分を基部として両側方向、すなわち前方及び後方に突出する態様で形成されている。先端軸部３２は、リンク部材３０の先端部分を基部として両側方向、すなわち前方及び後方に突出する態様で形成されている。
【００２６】
このようなリンク部材３０は、図３及び図４に示すように、左側のベース側板１１に形成された開口１１ａを貫通して後述する支持構造に揺動可能に支持されることで、先端部が商品収納通路１３に対して進退移動する態様で揺動可能に配設されている。そして、かかる先端部の先端軸部３２が可動側板２０に設けられた軸受片２１の軸孔２２に挿通することで、リンク部材３０は、可動側板２０をベース側板１１に近接離反する態様で左右方向に移動させることで商品収納通路１３の通過幅を調整することができる。
【００２７】
かかるリンク部材３０は、商品収納通路１３から退行移動した場合に基端部が左側のベース側板１１に形成された開口１１ａより外方（左方）に突出する態様で基端部が屈曲して形成されている。
【００２８】
次にベース側板１１における上記支持構造について説明する。かかる支持構造は、複数（図示の例では２つ）の保持部４０及び規制片５０を備えて構成されている。
【００２９】
保持部４０は、図５にも示すように、それぞれベース側板１１の開口１１ａの下縁部において上方に延在する態様で屈曲して形成されており、保持部分４１と案内部分４２とを有している。
【００３０】
保持部分４１は、ベース側板１１との外表面（左側面）との離間距離が基端軸部３１の外径よりも大きくなる態様で形成した湾曲部位である。案内部分４２は、保持部分４１の上端部分より連続して形成されており、該上端部分より左側上方に向けて延在する直線状部位である。
【００３１】
そして、この保持部分４１と案内部分４２との境界部分４３とベース側板１１の外表面（左側面）との離間距離が基端軸部３１の外径よりも小さくなるように形成されている。つまり、保持部４０は、ベース側板１１の外表面との最小間隔が基端軸部３１の外径よりも小さくなる態様で上方に向けて延在するようそれぞれ形成されている。
【００３２】
このような保持部４０は、上方より開口１１ａを貫通した基端軸部３１が進入する場合に、上記境界部分４３を拡大させるよう変形して該基端軸部３１の通過を許容し該基端軸部３１が通過した後に弾性復元力により元の状態に戻ることで該基端軸部３１を保持部分４１において上下方向及び左右方向に移動することを規制しながらその中心軸回りに揺動可能に保持するものである。
【００３３】
規制片５０は、保持部４０の両側域、すなわち前方側の保持部４０の前方域と後方側の保持部４０の後方域とに設けられた前後一対のものであり、ベース側板１１を切り欠くことにより形成された舌片状部分を外方（左方）に向けて屈曲させることにより構成されている。
【００３４】
これら規制片５０は、保持部４０に揺動可能に保持される基端軸部３１が中心軸方向に沿って移動、すなわち前後方向に沿って移動することを規制するものである。
【００３５】
以上のような構成を有する商品収納装置１０においては、保持部４０を弾性変形させるだけで開口１１ａを貫通したリンク部材３０の基端軸部３１を上下方向及び左右方向への移動を規制した状態で揺動可能に保持することができ、更に規制片５０により保持部４０に保持された基端軸部３１の上下方向への移動を規制することで、リンク部材３０の基端部を上下方向、前後方向及び左右方向への移動を規制した状態で揺動可能に支持することができる。これにより、従来のようにリンク部材を寝かせた姿勢、リンク機能を発揮する揺動域から外れた姿勢にしてからベース側板に取り付ける必要がなく、保持部４０の弾性変形でリンク部材３０を揺動可能に支持することができ、リンク部材３０の取付作業、ひいては商品収納装置１０の組立作業を容易なものとすることができる。
【００３６】
従って、本実施の形態である商品収納装置１０によれば、組立作業を簡単なものとして組立作業の効率を向上させることができる。
【００３７】
また、上記商品収納装置１０によれば、ベース側板１１の一部を屈曲加工若しくは切削加工するだけで保持部４０及び規制片５０を作成することができ、新たな部品等を必要としないので、部品点数が増大する虞れがなく、製造コストの増大化を抑制することができる。
【００３８】
以上、本発明の好適な実施の形態について説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく種々の変更を行うことができる。
【００３９】
図６は、本発明の実施の形態である商品収納装置の変形例を示すもので、ベース側板の支持構造をベース側板の左方前方から見た場合を示す斜視図である。尚、上述した実施の形態と同一の構成を有するものには同一の符号を付してその説明を省略する。
【００４０】
ここで例示する支持構造は、載置部６０と、第１規制片７０と、第２規制片８０とを備えて構成されている。
【００４１】
載置部６０は、開口１１ａの下縁部より左方に向けて延在する左延部６１と、この左延部６１の延在端部より上方に向けて延在する上延部６２とを有したＬ字状を成すものであり、左延部６１の延在長さ、すなわち上延部６２とベース側板１１の外表面（左側面）との間隔が基端軸部３１の外径よりも大きくしてある。つまり、載置部６０は、開口１１ａの下縁部においてベース側板１１の外表面との間隔が基端軸部３１の外径よりも大きくなる態様で上方に向けて延在するよう形成されている。この載置部６０は、開口１１ａを貫通して進入した基端軸部３１を左右方向に移動することを規制しながらその中心軸回りに揺動可能に載置させるものである。
【００４２】
第１規制片７０は、載置部６０の両側域、すなわち載置部６０の前方域と後方域とに設けられた前後一対のものであり、ベース側板１１を切り欠くことにより形成された舌片状部分を外方（左方）に向けて屈曲させることにより構成されている。
【００４３】
これら第１規制片７０は、載置部６０に揺動可能に載置される基端軸部３１が中心軸方向に沿って移動、すなわち前後方向に沿って移動することを規制するものである。
【００４４】
第２規制片８０は、開口１１ａの両側域、すなわち開口１１ａの前方域と後方域とであって、第１規制片７０よりは載置部６０に近接した域に設けられた前後一対のものであり、ベース側板１１を切り欠くことにより形成された舌片状部分を外方（左方）に向けて屈曲させることにより構成されている。この第２規制片８０と、載置部６０の上延部６２との離間距離は、基端軸部３１の外径よりも小さくなるようにしてある。
【００４５】
これら第２規制片８０は、載置部６０に揺動可能に載置される基端軸部３１が上方に沿って移動することを規制するものである。
【００４６】
このような構成を有する商品収納装置１０′においては、図７及び図８に示すように、開口１１ａを貫通したリンク部材３０の基端部を載置部６０に進入させる。これにより基端部の基端軸部３１は、左右方向及び前後方向、並びに下方向への移動が規制されている。その後に、第２規制片８０を外方に向けて屈曲させることにより、図６に示したように、基端軸部３１は上方向への移動も規制される。これにより、リンク部材３０の基端部（基端軸部３１）を上下方向、前後方向及び左右方向への移動を規制した状態で揺動可能に支持することができる。よって、従来のようにリンク部材を寝かせた姿勢、リンク機能を発揮する揺動域から外れた姿勢にしてからベース側板に取り付ける必要がなく、第２規制片８０の折り曲げでリンク部材３０を揺動可能に支持することができ、リンク部材３０の取付作業、ひいては商品収納装置１０′の組立作業を容易なものとすることができる。従って、このような構成によっても組立作業を簡単なものとして組立作業の効率を向上させることができる。
【産業上の利用可能性】
【００４７】
以上のように、本発明に係る自動販売機の商品収納装置は、例えば缶入り飲料やペットボトル入り飲料等の商品を販売する自動販売機に有用である。
【符号の説明】
【００４８】
１０  商品収納装置
１１  ベース側板
１１ａ  開口
１２  通路構成要素
１３  商品収納通路
２０  可動側板
３０  リンク部材
３１  基端軸部
４０  保持部
４１  保持部分
４２  案内部分
４３  境界部分
５０  規制片
６０  載置部
６１  左延部
６２  上延部
７０  第１規制片
８０  第２規制片
【図１】
0005861512.tif 000002
【図２】
0005861512.tif 000003
【図３】
0005861512.tif 000004
【図４】
0005861512.tif 000005
【図５】
0005861512.tif 000006
【図６】
0005861512.tif 000007
【図７】
0005861512.tif 000008
【図８】
0005861512.tif 000009