(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
脚に支持されたベース部材と当該ベース部材に後傾可能に支持された背支持部材との間に設けられた椅子の背もたれのロック機構において、前記ベース部材と前記背支持部材とのいずれか一方に設けられた係止部と、前記ベース部材と前記背支持部材とのいずれか他方に揺動可能に設けられ、ロック位置では前記係止部から受ける反力の方向の逆方向又は当該逆方向とほぼ同じ方向に前記係止部を突っ張って受け止めて前記背支持部材の後傾可能角度を制限する突っ張り部材と、前記突っ張り部材を前記係止部に当たらないロック解除位置に揺動させる操作手段とを備え、前記係止部と前記突っ張り部材の揺動中心との間で前記突っ張り部材が突っ張ることで前記背支持部材の揺動を固定することを特徴とする椅子の背もたれのロック機構。
【請求項２】
前記係止部は前記背支持部材に設けられ、前記突っ張り部材及び前記操作手段は前記ベース部材に設けられていることを特徴とする請求項１記載の椅子の背もたれのロック機構。
【請求項３】
前記係止部は前記ベース部材と前記背支持部材との間に設けられた反力機構の背支持部材側支持シャフトであることを特徴とする請求項２記載の椅子の背もたれのロック機構。
【請求項４】
前記突っ張り部材は、前記ロック位置では前記背支持部材が後傾していない状態で前記係止部を受け止めることを特徴とする請求項１から３のいずれか１つに記載の椅子の背もたれのロック機構。
【請求項５】
前記操作手段は、前記突っ張り部材に連結された操作力伝達部材と、前記操作力伝達部材を操作する操作レバーを備えることを特徴とする請求項１から４のいずれか１つに記載の椅子の背もたれのロック機構。
【請求項６】
前記突っ張り部材は、前記背支持部材の後傾可能角度が異なる複数のロック位置を有していることを特徴とする請求項１から５のいずれか１つに記載の椅子の背もたれのロック機構。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、脚に支持されたベース部材と当該ベース部材に後傾可能に支持された背支持部材との間に設けられ、背支持部材を後傾させることができる角度（後傾可能角度）を制限する椅子の背もたれのロック機構に関する。
【背景技術】
【０００２】
椅子の背もたれのロック機構として、例えば特開２００７−１３０２６６号公報に開示されたものがある。このロック機構は、例えば図１０に示すように、背もたれが取り付けられた背支桿と一体的に揺動する受け部材１０１に複数の係合溝１０２を設け、背もたれを所望角度まで後傾させた状態で脚に支持されるベース部材に設けたロック部材１０３を各係合溝１０２のいずれか１つに係合することで、背もたれをその角度でロックするものである。
【０００３】
各係合溝１０２は受け部材１０１の揺動に対してほぼ直交する方向に形成されており、受け部材１０１の揺動に対してほぼ直交する方向からロック部材１０３を係合溝１０２に挿入している。そのため、背もたれをロックした状態、即ちロック部材１０３を係合溝１０２に挿入した状態で着座者が背もたれに凭り掛かると、ロック部材１０３及び受け部材１０１の隣り合う２つの係合溝１０２間の壁１０４に大きな剪断力ｆｓが作用することになり、ロック部材１０３及び受け部材１０１として十分な大きさの部品強度を確保する必要がある。ここで、各係合溝１０２は所定の狭い間隔で設けられているので、隣り合う２つの係合溝１０２間の壁１０４の厚さは薄くなり、また、ロック部材１０３の厚さもあまり厚くすることはできない。そのため、受け部材１０１やロック部材１０３を金属製にして必要な部品強度を確保している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００７−１３０２６６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上述のロック機構では、受け部材１０１及びロック部材１０３として高価な金属部品を使用しているので、製造コストが高くなる。また、複数の係合溝１０２の中から１つの係合溝１０２を選択してロック部材１０３を挿入する構造であり、構造をシンプルにし難く、製造コストの軽減に不向きである。
【０００６】
本発明は、製造コストの軽減に適した椅子の背もたれのロック機構を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
かかる目的を達成するために、請求項１記載の発明は、脚に支持されたベース部材と当該ベース部材に後傾可能に支持された背支持部材との間に設けられた椅子の背もたれのロック機構において、ベース部材と背支持部材とのいずれか一方に設けられた係止部と、ベース部材と背支持部材とのいずれか他方に揺動可能に設けられ、ロック位置では係止部から受ける反力の方向の逆方向又は当該逆方向とほぼ同じ方向に係止部を突っ張って受け止めて背支持部材の後傾可能角度を制限する突っ張り部材と、突っ張り部材を係止部に当たらないロック解除位置に揺動させる操作手段とを備え、係止部と突っ張り部材の揺動中心との間で突っ張り部材が突っ張ることで背支持部材の揺動を固定するものである。
【０００８】
したがって、ロック位置では、突っ張り部材が係止部を受け止め、背支持部材を後傾させる（背もたれを後ろに倒す）ことができる角度を制限する。ここで、背支持部材が後傾していない場合に突っ張り部材が係止部を受け止めるようにしても良いし、背支持部材が所定角度θだけ後傾した場合に突っ張り部材が係止部に当たりこれを受け止めるようにしても良い。前者では、背支持部材の後傾可能角度が０度になり、背支持部材を初期位置（後傾させていない状態）にロックすることができる（初期位置ロック）。また、後者では、背支持部材の後傾可能角度がθになり、背支持部材をθまで後傾させることができる。
【０００９】
また、操作手段によって突っ張り部材をロック解除位置に揺動させると、背支持部材を後傾させても突っ張り部材は係止部に当たらないので、背支持部材を最後まで後傾させることが可能になる。
【００１０】
また、請求項２記載の椅子の背もたれのロック機構は、係止部を背支持部材に設け、突っ張り部材及び操作手段をベース部材に設けている。
【００１１】
また、請求項３記載の椅子の背もたれのロック機構は、係止部がベース部材と背支持部材との間に設けられた反力機構の背支持部材側支持シャフトである。
【００１２】
また、請求項４記載の椅子の背もたれのロック機構は、突っ張り部材がロック位置では背支持部材が後傾していない状態で係止部を受け止めるものである。
【００１３】
また、請求項５記載の椅子の背もたれのロック機構は、操作手段が、突っ張り部材に連結された操作力伝達部材と、操作力伝達部材を操作する操作レバーを備えるものである。
【００１４】
さらに、請求項６記載の椅子の背もたれのロック機構は、突っ張り部材が背支持部材の後傾可能角度が異なる複数のロック位置を有している。
【発明の効果】
【００１５】
請求項１記載の椅子の背もたれのロック機構では、突っ張り部材は係止部からの反力を受ける方向に係止部を突っ張るので、係止部からの反力を効率良く受け止めることができると共に、突っ張り部材に剪断力が作用するのを防止することができる。そのため、突っ張り部材として、金属部品以外の部品、例えば樹脂部品を採用することが可能となり、製造コストを下げることができる。また、係止部に突っ張り部材を度当たりさせて突っ張ることで背支持部材の後傾を制限するので、凹部に凸部を挿入して背支持部材のロックを行う場合に比べて構造がシンプルになり、製造コストの軽減に適したものとなる。
【００１６】
請求項２記載の椅子の背もたれのロック機構では、揺動する突っ張り部材を動きのない部材であるベース部材に設け、それ自身は動かない係止部を後傾する背支持部材に設けているので、部材の取付関係が動きのある部材と動きのない部材との組み合わせとなり、シンプルにし易い構造である。また、突っ張り部材とこれを操作する操作手段とを同じ部材側に設けているので、この点からもシンプルにし易い構造になる。
【００１７】
請求項３記載の椅子の背もたれのロック機構では、係止部として背支持部材側にもともと存在する部材を利用することができるので、専用の部品を設ける必要がなくなり、部品点数を減らすことができ、製造コストを更に下げることができる。
【００１８】
請求項４記載の椅子の背もたれのロック機構では、ロック位置では突っ張り部材が背支持部材が後傾していない状態で係止部を受け止めるので、背支持部材の後傾可能角度が０度になり、背支持部材を初期位置（後傾させていない状態）にロックすることができる（初期位置ロック）。
【００１９】
請求項５記載の椅子の背もたれのロック機構では、操作レバーの動作を操作力伝達部材によって突っ張り部材に伝えることができるので、操作レバーを設ける位置の選択の自由度が向上し、背もたれのロック機構をより使い易くすることができる。
【００２０】
請求項６記載の椅子の背もたれのロック機構では、突っ張り部材が背支持部材の後傾可能角度が異なる複数のロック位置を有しているので、着座者が背もたれに凭り掛かって後ろに倒すことができる角度を使用状況等に応じて選択することができ、更に椅子の使い勝手が良くなる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明の椅子の背もたれのロック機構の第１の実施形態を示し、（Ａ）は突っ張り部材がロック位置に揺動している状態の断面図、（Ｂ）は突っ張り部材がロック解除位置に揺動している状態の断面図である。
【図２】同ロック機構を適用した椅子を示す側面図である。
【図３】同ロック機構を適用した椅子の要部を示し、ベース部材と背支持部材とロック機構を示す平面図である。
【図４】操作手段を示し、（Ａ）は突っ張り部材がロック位置に揺動している状態の断面図、（Ｂ）は突っ張り部材をロック解除位置に揺動させる状態の断面図である。
【図５】本発明の椅子の背もたれのロック機構の第２の実施形態を示し、（Ａ）は突っ張り部材がロック位置に揺動している状態の断面図、（Ｂ）は突っ張り部材がロック解除位置に揺動している状態の断面図である。
【図６】本発明の椅子の背もたれのロック機構の第３の実施形態を示し、突っ張り部材がロック位置に揺動している状態の断面図である。
【図７】本発明の椅子の背もたれのロック機構の第４の実施形態を示し、突っ張り部材がロック位置に揺動している状態の断面図である。
【図８】本発明の椅子の背もたれのロック機構の第５の実施形態を示し、（Ａ）は突っ張り部材が１段目のロック位置に揺動している状態の断面図、（Ｂ）は突っ張り部材が２段目のロック位置に揺動している状態の断面図、（Ｃ）は突っ張り部材が３段目のロック位置に揺動している状態の断面図、（Ｄ）は突っ張り部材が４段目のロック位置に揺動している状態の断面図である。
【図９】同ロック機構を適用した椅子の要部を示し、ベース部材と背支持部材とロック機構を示す平面図である。
【図１０】従来の椅子の背もたれのロック機構を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、本発明の構成を図面に示す形態に基づいて詳細に説明する。
【００２３】
図１〜図４に、本発明の椅子の背もたれのロック機構の実施形態の一例を示す。椅子の背もたれのロック機構（以下、単にロック機構という）は、脚１に支持されたベース部材２と当該ベース部材２に後傾可能に支持された背支持部材３との間に設けられたものであって、ベース部材２と背支持部材３とのいずれか一方に設けられた係止部４と、ベース部材２と背支持部材３とのいずれか他方に揺動可能に設けられ、ロック位置（図１（Ａ）の位置）では係止部４を受け止めて背支持部材３の後傾可能角度を制限する突っ張り部材５と、突っ張り部材５を係止部４に当たらないロック解除位置（図１（Ｂ）の位置）に揺動させる操作手段６とを備えている。本実施形態では、係止部４を背支持部材３に設け、突っ張り部材５及び操作手段６をベース部材２に設けている。
【００２４】
本実施形態の椅子は、脚１と、脚１に支持されたベース部材２と、背もたれ７が取り付けられた背支持部材３と、座８が取り付けられた座支持部材１０とを有し、ベース部材２に対して背支持部材３を第１の回転軸９によって後傾可能に連結する一方、ベース部材２に対して座支持部材１０の前部をリンク１１を介して連結すると共に、座支持部材１０の中央と背支持部材３の前部とを連結ピン１２で回転自在に連結し、背支持部材３の第１の回転軸９を中心とする後傾動作によって背支持部材３の前部を座支持部材１０の中央を後ろ上斜め方向へ持ち上げるように回転させて、リンク１１によって座支持部材１０の前方を持ち上げる体重対応式反力機構を構成している。また、この椅子は、後述するようにコイルばね１６を有する反力機構１５を備えている。即ち、体重対応式反力機構とコイルばね１６を有する反力機構１５とを併用している。
【００２５】
ただし、本発明が適用可能な椅子は体重対応式反力機構とコイルばね１６を有する反力機構１５とを併用するものに限られず、体重対応式反力機構とコイルばね１６を有する反力機構１５とのいずれか一方のみを有する椅子等でも良く、少なくともベース部材２と当該ベース部材２に後傾可能に支持された背支持部材３とを備える椅子であれば適用可能である。例えば、背支持部材３の後傾動作に連動して座支持部材１０を後ろ下斜め方向に引き込む所謂シンクロロッキングタイプの椅子にも適用可能である。
【００２６】
ベース部材２は上から見た状態で枠状を成している。また、背支持部材３として左右一対のものが設けられている。ベース部材２の両脇に左右の背支持部材３が配置され、左右の背支持部材３はベース部材２を左右方向に貫通する１本の第１の回転軸９によってベース部材２に後傾可能に連結されている。ベース部材２には背支持部材３の後傾を制限するストッパ１３が設けられており、背支持部材３をストッパ１３に当たるまで後傾させることができる。ベース部材２の下はカバー１４によって覆われている。
【００２７】
ベース部材２と背支持部材３との間には、背支持部材３が後傾すると圧縮されて背支持部材３を起立させようとする反力を発生させる反力機構１５が設けられている。本実施形態の反力機構１５は、同軸上に配置されたばねマウント１７とコイルばね１６より構成され、ベース部材２の内側に配置されている。反力機構１５の前端はベース部材側支持シャフト１８によってベース部材２に連結され、反力機構１５の後端は背支持部材側支持シャフト１９によって背支持部材３に連結されている。
【００２８】
本実施形態では、反力機構１５の背支持部材側支持シャフト１９を係止部４として利用している。即ち、突っ張り部材５が背支持部材側支持シャフト１９を受け止めて突っ張るようにしている。ただし、必ずしも係止部４が背支持部材側支持シャフト１９である必要はなく、背支持部材３と一体的に揺動し且つ突っ張り部材５によって受け止められて背支持部材３の揺動を制限できるものであれば良く、背支持部材側支持シャフト１９以外の部材を係止部４として利用しても良いし、あるいは、係止部４として専用の部品を設けても良い。
【００２９】
突っ張り部材５は係止部４から受ける反力Ｆの方向の逆方向又は当該逆方向とほぼ同じ方向に係止部４を突っ張って受け止めるもので、第３の回転軸２０によってベース部材２に揺動可能に連結されている。突っ張り部材５の先端には受け止めた係止部４を外れ難くするための受け止め凹部５ａが形成されている。また、突っ張り部材５には操作手段６を連結するための入力部５ｂが形成されている。突っ張り部材５は例えば樹脂によって形成されている。本実施形態では、突っ張り部材５を形成する樹脂としてガラス繊維入りナイロンを使用しているが、これに限るものではなく、例えばポリアセタール（ＰＯＭ），ポリプロピレン（ＰＰ），ナイロン等のポリアミド系樹脂等の使用も可能である。また、樹脂以外の材料、例えば鉄，アルミ，亜鉛等の使用も可能である。
【００３０】
ここで、突っ張り部材５が係止部４から受ける反力Ｆの方向の逆方向とは、反力Ｆと作用・反作用の関係にある力の方向をいう。また、反力Ｆの方向の逆方向とほぼ同じ方向とは、反力Ｆの方向の逆方向と正確には同一方向ではないがほぼ同じ方向であって、係止部４の受け止めが突っ張りになる場合のその突っ張りの方向をいう。換言すると、係止部４を受け止めた突っ張り部材５に剪断力を発生させないか又は剪断力が発生したとしても突っ張り部材５を破損させない程度の小さな剪断力に抑えることができる場合の突っ張りの方向をいう。例えば、反力Ｆの方向の逆方向に対して、±１０度以内の方向である。この範囲であれば、突っ張り部材５を樹脂部品にしても破損防止を図ることができる。
【００３１】
本実施形態では、突っ張り部材５は、ロック位置では背支持部材３が後傾していない状態で係止部４を受け止めるようにしている。即ち、背支持部材３の後傾可能角度を０度にしている。そのため、係止部４の脇に突っ張り部材５の先端を進入させることができるように、突っ張り部材５先端の受け止め凹部５ａの係止部４側部位は反対側部位よりも低くなっている。
【００３２】
突っ張り部材５は付勢手段２１によってロック位置に向けて常時付勢されている。付勢手段２１は例えばねじりコイルばねであり、第３の回転軸２０まわりに配置され、ベース部材２に設けられたばね受け部２ａと片方の突っ張り部材５に設けられたばね受け部５ｃとの間に所定の予荷重をかけた状態で設けられている。ただし、付勢手段２１は、ねじりコイルばねに限られず、突っ張り部材５をロック位置に向けて付勢できるものであれば、いずれの弾性体も使用可能である。また、弾性体以外の手段、例えば突っ張り部材５自体の重さを利用してロック位置に移動させる等、突っ張り部材５をロック位置に向けて付勢できるものであればいずれの手段でも構わない。突っ張り部材５は、付勢手段２１によって付勢されて図示しないストッパに度当たりすることでロック位置に位置決めされる。
【００３３】
本実施形態では、突っ張り部材５を反力機構１５の両脇にそれぞれ設けている。左右の突っ張り部材５は円筒部２２によって連結され、一体となって揺動する。左右の突っ張り部材５には円筒部２２内に通じる軸孔５ｄが設けられており、各軸孔５ｄと円筒部２２内を第３の回転軸２０が貫通している。また、円筒部２２は反力機構１５の上方の空間に配置されており、左右一対の突っ張り部材５は反力機構１５と干渉せずに第３の回転軸２０を中心に揺動可能となっている。ただし、必ずしも左右一対の突っ張り部材５を設ける必要はなく、左右のいずれか一方にのみ突っ張り部材５を設けるようにしても良く、あるいはその他の反力機構１５に干渉しない位置に１つ又は２つ又は３つ以上の突っ張り部材５を設けるようにしても良い。
【００３４】
なお、本実施形態は１つの付勢手段２１によって左右の突っ張り部材５をロック位置に向けて付勢する構成であり、片方の突っ張り部材５にのみばね受け部５ｃが設けられている。ただし、付勢手段２１を２つ設けて左右両方の突っ張り部材５を各付勢手段２１によって付勢するようにしても良い。
【００３５】
また、本実施形態では、左右の突っ張り部材５が一体となって揺動するので、片方の突っ張り部材５にのみ入力部５ｂを設けている。ただし、左右両方の突っ張り部材５に入力部５ｂを設けて左右両方の突っ張り部材５に操作手段６からの操作力を伝えるようにしても良い。
【００３６】
操作手段６は、突っ張り部材５に連結された操作力伝達部材２３と、操作力伝達部材２３を操作する操作レバー２４とを備えている。操作レバー２４はカバー１４内に収容され、第４の回転軸２５によってカバー１４に揺動自在に取り付けられている。操作レバー２４は着座者が操作し易い位置に配置され、操作部２４ａをカバー１４に設けられた窓孔１４ａから外に延出させている。操作レバー２４の動作を操作力伝達部材２３によって突っ張り部材５に伝達するので、操作レバー２４を設ける位置の選択の自由度を向上させることができ、操作レバー２４を操作し易い位置に配置するのは容易である。操作レバー２４には連動用凸部２４ｂが設けられており、連動用凸部２４ｂは揺動体２６の連動用凹部２６ａに嵌め込まれている。揺動体２６はカバー１４内面に設けられた支持部１４ｃに第５の回転軸２７によって揺動自在に支持されており、連動用凹部２６ａが設けられている側の端と反対側の端には、操作力伝達部材２３の一端が接続されている。本実施形態の操作力伝達部材２３はワイヤであり、保護チューブ２８内に通されて引き回されている。操作力伝達部材２３の反対側の端は突っ張り部材５の入力部５ｂに連結されている。操作力伝達部材２３としてワイヤを使用することで操作力伝達部材２３を部材間の狭い空きスペースを利用して配置することが可能になり、この点からも操作レバー２４を設ける位置の選択の自由度を向上させることができる。
【００３７】
操作レバー２４を図４（Ａ）に示す作動位置に揺動させると、連動用凸部２４ｂが揺動体２６の連動用凹部２６ａ奥側に移動して揺動体２６を操作力伝達部材２３を緩める方向に揺動可能になるので、突っ張り部材５が付勢手段２１によってロック位置に揺動される（図１（Ａ））。この状態では、付勢手段２１が操作力伝達部材２３を引っ張り、操作レバー２４を作動位置に向けて付勢しているので、着座者が操作レバー２４から手を離しても操作レバー２４は作動位置から動かない。
【００３８】
一方、操作レバー２４を図４（Ｂ）に示す解除位置に揺動させると、連動用凸部２４ｂが揺動体２６の連動用凹部２６ａ入口側に移動して揺動体２６を操作力伝達部材２３を引っ張る方向に揺動するので、付勢手段２１の付勢力に抗して突っ張り部材５がロック解除位置に揺動される（図１（Ｂ））。この状態では、揺動体２６の連動用凹部２６ａに設けられた山部２６ｂが連動用凸部２４ｂを連動用凹部２６ａ入口側に係止しているので、着座者が操作レバー２４から手を離しても操作レバー２４は解除位置から動かない。
【００３９】
そして、この状態から、着座者が操作レバー２４を作動位置に向けて再度操作すると、操作レバー２４の連動用凸部２４ｂは揺動体２６の連動用凹部２６ａの山部２６ｂを乗り越えて連動用凹部２６ａ奥側に移動する。即ち、操作レバー２４は着座者に操作されることで作動位置と解除位置との間で揺動するが、操作されなければ揺動しない。
【００４０】
次に、ロック機構の作動について説明する。背支持部材３を後傾させていない状態で操作レバー２４を作動位置に揺動すると、突っ張り部材５がロック位置に揺動し、係止部４を受け止める（図１（Ａ））。これにより、背支持部材３が後傾できなくなり、背支持部材３が初期位置（後傾させていない状態）にロックされる。即ち、初期位置ロックを行うことができる。
【００４１】
この状態で操作レバー２４を操作して突っ張り部材５をロック解除位置に揺動させると、突っ張り部材５が係止部４から外れるので、背支持部材３の後傾が可能になる（図１（Ｂ））。この状態で着座者が背もたれ７に凭り掛かると、背支持部材３が反力機構１５を圧縮しながら後傾し、背もたれ７が後ろに倒れる。背支持部材３はストッパ１３に当たるまで後傾する。
【００４２】
本発明では、突っ張り部材５が係止部４から受ける反力Ｆの方向の逆方向又は当該逆方向とほぼ同じ方向に係止部４を突っ張って受け止めるので、突っ張り部材５によって反力Ｆを効率良く受け止めることができると共に、突っ張り部材５に剪断力が作用するのを防止することができる。そのため、突っ張り部材５として、金属部品以外の部品、例えば樹脂部品を採用することが可能となり、製造コストを下げることができる。また、係止部４に突っ張り部材５を度当たりさせて突っ張ることで背支持部材３の後傾を制限するので、凹部に凸部を挿入して背支持部材３をロックする場合に比べて構造がシンプルになり、製造コストの軽減に有利である。
【００４３】
また、本実施形態では、揺動する突っ張り部材５を動きのない部材であるベース部材２に設け、それ自身は動かない係止部４を後傾する背支持部材３に設けているので、部材の取付関係が動きのある部材と動きのない部材との組み合わせとなり、シンプルにし易い構造にすることができる。また、突っ張り部材５とこれを操作する操作手段６とを同じ部材側に設けているので、この点からもシンプルにし易い構造になる。
【００４４】
また、係止部４として反力機構１５の背支持部材側支持シャフト１９を利用しているので、専用の部品を設ける必要がなくなり、部品点数の増加を抑えることができ、製造コストを更に下げることができる。
【００４５】
なお、上述の形態は本発明の好適な形態の一例ではあるがこれに限定されるものではなく本発明の要旨を逸脱しない範囲において種々変形実施可能である。
【００４６】
例えば、上述の説明では、係止部４を背支持部材３に設け、突っ張り部材５をベース部材２に設けているが、係止部４をベース部材２に設け、突っ張り部材５を背支持部材３に設けても良い。また、上述の説明では、操作手段６をベース部材２に設けているが、操作手段６を背支持部材３に設けても良い。係止部４をベース部材２に設け、突っ張り部材５及び操作手段６を背支持部材３に設けた実施形態を図５に示す。この場合にも、図１に示すロック機構と同様に、突っ張り部材５が係止部４から受ける反力Ｆの方向の逆方向又は当該逆方向とほぼ同じ方向に係止部４を突っ張って受け止めることができる。
【００４７】
また、上述の説明では、突っ張り部材５とは別に付勢手段２１を設けていたが、突っ張り部材５に付勢手段２１を設けても良い。この場合の実施形態を図６に示す。付勢手段２１として、突っ張り部材５に弾性変形可能なばね部が形成されている。突っ張り部材５は樹脂製であり、弾性変形可能なばね部を一体成形することは容易である。この場合には部品点数を更に減らすことができるので、部品管理と組み付け作業を更に容易にすることができ、製造コストを更に軽減することができる。
【００４８】
また、上述の説明では、背支持部材３を初期位置にロックする、即ち後傾可能角度を０度にしていたが、例えば図７に示すように、突っ張り部材５をロック位置に揺動させた場合に、背支持部材３を角度θだけ揺動させると支持部１４ｃが突っ張り部材５に当たるようにしても良い（揺動可能角度：θ）。
【００４９】
また、上述の説明では、操作手段６の操作力伝達部材２３としてワイヤを使用していたが、操作レバー２４の動きを突っ張り部材５に伝えて揺動させることができるものであれば、ワイヤ以外のものを使用しても良い。この様なものとして、例えばシャフト、リンク、ベルト等がある。
【００５０】
また、上述の操作手段６は操作レバー２４の動きを操作力伝達部材２３によって突っ張り部材５に伝える構成であったが、必ずしもこれに限るものではなく、例えば、突っ張り部材５を揺動させる電動モータを設け、所定位置に設けたスイッチの操作によって突っ張り部材５を揺動させるようにしても良い。
【００５１】
また、上述の説明では、突っ張り部材５のロック位置は１つだけであったが、背支持部材３の後傾可能角度が異なる複数のロック位置を設けてロック機構を多段ロックにしても良い。この場合の例を図８及び図９に示す。多段ロック用の突っ張り部材５の先端には、各ロック位置に対応して複数の受け止め凹部５ａが設けられている。各受け止め凹部５ａは突っ張り部材５の揺動方向に間隔をあけて設けられている。なお、本実施形態でも左右一対の突っ張り部材５を設けており、各突っ張り部材５は円筒部２２によって連結され一体となって揺動する。左右の突っ張り部材５には円筒部２２内に通じる軸孔５ｄが設けられている。また、片方の突っ張り部材５の基端には、各受け止め凹部５ａを係止部４を受け止める位置、即ち各段のロック位置に位置決めするための複数の位置決め凹部５ｅが突っ張り部材５の揺動方向に間隔をあけて設けられている。一方、ベース部材２の位置決め凹部５ｅに対向する位置には位置決め用の凸部２９が設けられている。
【００５２】
本実施形態の操作手段６の操作力伝達部材２３はシャフトであり、シャフト（操作力伝達部材）２３の先端には操作レバー２４が設けられている。シャフト２３は左右の突っ張り部材５の軸孔５ｄと円筒部２２内を貫通し、更にベース部材２も貫通することで、突っ張り部材５をベース部材２に揺動可能に取り付けている。シャフト２３の各突っ張り部材５に対向する部位にはキー３０が設けられており、シャフト２３の回転と突っ張り部材５の揺動を一致させている。
【００５３】
操作レバー２４を操作し、シャフト２３を回転させて突っ張り部材５を揺動させることで、背支持部材３の後傾による係止部４の移動軌跡上に各受け止め凹部５ａを順次位置させることができる。各受け止め凹部５ａの揺動中心からの距離は順次変化しているので、係止部４の移動軌跡上に位置する受け止め凹部５ａを変えることで、即ちロック位置を変えることで、係止部４が突っ張り部材５に当たるまでの背支持部材３の後傾角度、即ち後傾可能角度を変化させることができる。したがって、着座者は操作レバー２４を操作して突っ張り部材５の揺動角度を変化させることで、背支持部材３の後傾可能角度を変化させ、背もたれ７を後ろに倒すことができる角度を調節することができる。本実施形態では、突っ張り部材５に４つの位置決め凹部５ｅを形成して４つのロック位置を設け、背支持部材３の揺動可能角度を４段階に調節できるようにしている（４段ロック機構）。
【００５４】
突っ張り部材５の各ロック位置では、位置決め凹部５ｅが位置決め用の凸部２９に嵌り込んで係止されているので、着座者が操作レバー２４から手を離してもロック状態が維持される。
【００５５】
なお、複数のロック位置を設けて多段ロックにした場合、１つのロック位置以外のロック位置では突っ張り部材５が係止部４を突っ張る方向が係止部４から受ける反力Ｆの方向の逆方向からずれる虞があるが、ずれる場合であっても大きくずれることはなく、反力Ｆ方向の逆方向とほぼ同じ方向から突っ張るようにすることは可能である。
【符号の説明】
【００５６】
１  脚
２  ベース部材
３  背支持部材
４  係止部
５  突っ張り部材
６  操作手段
１５  反力機構
１９  背支持部材側支持シャフト
Ｆ  係止部４から受ける反力
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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