(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体側から像面側に向かって順に、正の屈折力を有する第１レンズと、正の屈折力を有する第２レンズと、正の屈折力を有する第３レンズとを配置して構成され、
前記第１レンズは、曲率半径が正となる物体側の面と曲率半径が負となる像面側の面とを有し、
前記第２レンズは、曲率半径が共に負となる物体側の面および像面側の面を有し、
前記第３レンズは、曲率半径が共に正となって、変曲点をそれぞれ備える非球面形状の物体側の面および像面側の面を有し、
レンズ系全体の焦点距離をｆ、前記第１レンズの焦点距離をｆ１、前記第２レンズの焦点距離をｆ２、前記第３レンズの焦点距離をｆ３、前記第１レンズの物体側の面の曲率半径をＲ１ｆ、前記第１レンズの像面側の面の曲率半径をＲ１ｒとしたとき、
ｆ１＜ｆ２＜ｆ３
１．０＜ｆ１／ｆ＜１．５
−０．０２＜Ｒ１ｆ／Ｒ１ｒ＜０
を満足する撮像レンズ。
【請求項２】
０．０１＜ｆ２／ｆ３＜０．０５
を満足する請求項１に記載の撮像レンズ。
【請求項３】
前記第２レンズおよび前記第３レンズの合成焦点距離をｆ２３としたとき、
０．１＜ｆ１／ｆ２３＜０．４
を満足する請求項１または２に記載の撮像レンズ。
【請求項４】
前記第１レンズの像面側の面から前記第２レンズの物体側の面までの光軸上の距離をＤ１２としたとき、
０．２＜Ｄ１２／ｆ＜０．４
を満足する請求項１〜３のいずれか一項に記載の撮像レンズ。
【請求項５】
前記第１レンズから前記第３レンズまでの各レンズは５０よりも大きいアッベ数を有する、
請求項１〜４のいずれか一項に記載の撮像レンズ。
【請求項６】
前記第１レンズから前記第３レンズまでの各レンズは同一の材料から形成される、
請求項５に記載の撮像レンズ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ＣＣＤセンサやＣＭＯＳセンサ等の撮像素子上に被写体像を形成する撮像レンズに係り、特に携帯電話機、デジタルスティルカメラ、携帯情報端末、セキュリティカメラ、車載カメラ、ネットワークカメラ等の比較的小型のカメラへの組込みが好適な撮像レンズに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、通話主体の携帯電話機に代わり、携帯電話機に携帯情報端末（PDA）やパーソナルコンピュータの機能を付加した、いわゆるスマートフォン（smartphone）が普及してきている。スマートフォンは携帯電話機に比べて一般的には高機能であるため、カメラで撮影した画像を様々なアプリケーションで利用することが可能である。例えば、スマートフォンにおいては、撮影した画像を印刷して観賞するといった用途は依然としてあるものの、画像を加工してゲームに利用したり、化粧シミュレーションや衣服の試着シミュレーション等に撮影画像を利用したりといった新たな用途が付加されつつある。こうした従来では一般的ではなかった撮影画像の利用用途は年々拡大している。
【０００３】
一般に、上級者向けに開発された携帯電話機やスマートフォンに組み込まれる撮像レンズには、近年の高画素化された撮像素子にも対応することのできる解像度の高いレンズ構成が要求される。しかし、上述のような用途に使用されるカメラに組み込まれる撮像レンズにおいては、高解像度であることよりも、むしろ小型であることや画角が広いこと、すなわち広角であることの方がより重要な要素になっている。
【０００４】
従来、レンズ構成として様々なものが提案されてきたが、中でも３枚のレンズから構成される撮像レンズは諸収差が比較的良好に補正されるうえに小型化にも適していることから多くのカメラに採用されている。３枚のレンズから構成されるレンズ構成としては、正の屈折力を有する第１レンズと、負の屈折力を有する第２レンズと、正または負の屈折力を有する第３レンズとからなるレンズ構成がよく知られている。このレンズ構成は第２レンズが負の屈折力を有するため、第１レンズで発生した色収差が第２レンズを通じて好適に補正されるとともに撮像レンズの小型化にも適している。
【０００５】
しかし、上記レンズ構成では第２レンズが負の屈折力を有する故に、撮像レンズの小型化と広角化との両立を図ろうとすると各レンズの屈折力が相対的に強くなりがちであり、レンズの加工精度や組立精度を高くする必要が生じる。そこで最近では、３枚のレンズの屈折力を全て正にしたレンズ構成が提案されている。このような３枚構成の撮像レンズとしては、例えば特許文献１に記載の撮像レンズが知られている。当該撮像レンズでは、第２レンズおよび第３レンズに変曲点を設けることによって諸収差を補正しつつ、撮像レンズの小型化と広角化との両立を図っている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１２−１４１３９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
上記特許文献１に記載の撮像レンズによれば、諸収差をある程度補正しつつ撮像レンズの小型化を図ることができる。しかしながら、当該撮像レンズはレンズ系全体の焦点距離が長いことから光軸上の長さが長く、近年の小型化への要求に対して十分に応えられるものではない。また、上述のようにカメラの用途の多様化に伴い、撮像レンズには一層の広角化が要求されている。特許文献１に記載の撮像レンズは従来よりも広い画角を有しているものの、より一層の広角化を図るためには自ずと限界が生じる。
【０００８】
なお、諸収差を良好に補正しつつ小型化と広角化との両立を図ることは携帯電話機やスマートフォンに組み込まれる撮像レンズに特有の課題ではなく、デジタルスティルカメラ、携帯情報端末、セキュリティカメラ、車載カメラ、ネットワークカメラ等の比較的小型のカメラに組み込まれる撮像レンズにおいても共通の課題である。
【０００９】
本発明は上記のような従来技術の問題点に鑑みてなされたものであり、その目的は、諸収差を良好に補正しつつ小型化と広角化との両立を図ることのできる撮像レンズを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の撮像レンズは、物体側から像面側に向かって順に、正の屈折力を有する第１レンズと、正の屈折力を有する第２レンズと、正の屈折力を有する第３レンズとを配置して構成される。第１レンズは、曲率半径が正となる物体側の面と曲率半径が負となる像面側の面とを有する。第２レンズは、曲率半径が共に負となる物体側の面および像面側の面を有する。第３レンズは、曲率半径が共に正となる物体側の面および像面側の面を有する。また、第３レンズの物体側の面および像面側の面はそれぞれ、変曲点を備える非球面形状でもある。当該構成において、レンズ系全体の焦点距離をｆ、第１レンズの焦点距離をｆ１、第２レンズの焦点距離をｆ２、第３レンズの焦点距離をｆ３、第１レンズの物体側の面の曲率半径をＲ１ｆ、第１レンズの像面側の面の曲率半径をＲ１ｒとしたとき、本発明の撮像レンズは次の条件式（１）〜（３）を満足する。
ｆ１＜ｆ２＜ｆ３                        （１）
１．０＜ｆ１／ｆ＜１．５                （２）
−０．０２＜Ｒ１ｆ／Ｒ１ｒ＜０          （３）
【００１１】
上述のように第２レンズが負の屈折力を有する３枚構成の撮像レンズでは、撮像レンズの小型化と広角化との両立を図ろうとすると各レンズの屈折力が比較的強くなり、レンズの加工精度や組立精度を高くする必要がある。本発明の撮像レンズによれば、全てのレンズが正の屈折力を有することから、各レンズの屈折力を比較的弱くしつつレンズ系全体の屈折力を強くすることができる。このため、小型化および広角化の両立を良好に図ることができる。また、撮像レンズを構成する各レンズの屈折力が比較的弱くなるため、各レンズの面形状が緩やかな形状となり、撮像レンズの加工性や組立性が向上する。
【００１２】
条件式（１）に示されるように本発明の撮像レンズでは、第１レンズの屈折力を第２レンズおよび第３レンズのそれぞれの屈折力よりも強くすることにより撮像レンズの小型化を図っている。また、本発明の撮像レンズでは、第１レンズに対して相対的に屈折力の弱い第２レンズおよび第３レンズにて諸収差の補正が行われる。本発明の撮像レンズにおいて第２レンズは、物体側の面の曲率半径および像面側の面の曲率半径が共に負となる形状であり、第３レンズは、物体側の面の曲率半径および像面側の面の曲率半径が共に正となる形状である。また、第３レンズは非球面形状でもあり、物体側の面および像面側の面のそれぞれには変曲点が設けられている。第２レンズおよび第３レンズのこのような面形状により、像面および諸収差が良好に補正されるとともに、撮像レンズから出射した光線の撮像素子への入射角度が好適に抑制されることになる。
【００１３】
条件式（２）は、撮像レンズから出射した光線の撮像素子への入射角度を一定の範囲内に抑制しつつ撮像レンズの光軸上の長さ（厚さ）を短縮し、撮像レンズの小型化を図るための条件である。上限値「１．５」を超えると、第１レンズの屈折力が相対的に弱くなるため、射出瞳の位置が像面から遠ざかる方向に移動する。このため、撮像レンズから出射した光線の撮像素子への入射角度を一定の範囲内に抑制し易くなるとともに球面収差の発生を抑制し易くなるものの、撮像レンズの小型化が困難となる。また、第２レンズおよび第３レンズの屈折力が相対的に強くなるため、倍率の色収差を良好な範囲内に抑制することが困難になる。一方、下限値「１．０」を下回ると、第１レンズの屈折力が相対的に強くなるため射出瞳の位置は像面に近づく方向に移動する。このため、撮像レンズの小型化にとっては有利となるものの、撮像レンズから出射した光線の撮像素子への入射角度を一定の範囲内に抑制することが困難となる。
【００１４】
条件式（３）は、撮像レンズから出射した光線の撮像素子への入射角度を一定の範囲内に抑制しつつ、球面収差および像面湾曲を好ましい範囲内に抑制するための条件である。上限値「０」を超えると、撮像レンズの小型化およびコマ収差の補正には有利となるものの、撮像レンズから出射した光線の撮像素子への入射角度を一定の範囲内に抑制することが困難となる。また、タンジェンシャル像面の最周辺部がマイナス方向（物体側）に湾曲し、良好な結像性能を得ることが困難となる。一方、下限値「−０．０２」を下回ると、射出瞳の位置が像面から遠ざかる方向に移動するため、撮像レンズから出射した光線の撮像素子への入射角度を一定の範囲内に抑制し易くなるものの、球面収差が補正不足となる。また、軸外のコマ収差が増大することとなり、この場合も良好な結像性能を得ることが困難となる。
【００１５】
上記構成の撮像レンズは次の条件式（４）を満足することが望ましい。
０．０１＜ｆ２／ｆ３＜０．０５          （４）
【００１６】
条件式（４）は、撮像レンズから出射した光線の撮像素子への入射角度を一定の範囲内に抑制しつつ像面の湾曲を抑制するための条件である。上限値「０．０５」を超えると、第３レンズの屈折力が強くなり、像面の湾曲を抑制することが困難となる。一方、下限値「０．０１」を下回ると、第３レンズの屈折力が弱くなるため像面の湾曲を抑制し易くなるものの、撮像レンズから出射した光線の撮像素子への入射角度を一定の範囲内に抑制することが困難となる。
【００１７】
上記構成の撮像レンズにおいては、第２レンズおよび第３レンズの合成焦点距離をｆ２３としたとき、次の条件式（５）を満足することが望ましい。
０．１＜ｆ１／ｆ２３＜０．４            （５）
【００１８】
条件式（５）は、撮像レンズから出射した光線の撮像素子への入射角度を一定の範囲内に抑制しつつ色収差および非点収差を好ましい範囲内に抑制し、併せて撮像レンズの小型化を図るための条件である。上限値「０．４」を超えると、第１レンズの屈折力が相対的に弱くなるため、射出瞳の位置が像面から遠ざかる方向に移動する。このため、撮像レンズから出射した光線の撮像素子への入射角度を一定の範囲内に抑制し易くなるものの、非点隔差が増大し、良好な結像性能を得ることが困難となる。一方、下限値「０．１」を下回ると、第１レンズの屈折力が相対的に強くなるため射出瞳の位置は像面に近づく方向に移動する。このため、非点収差の補正には有利となるものの、撮像レンズから出射した光線の撮像素子への入射角度を一定の範囲内に抑制することが困難となる。また、軸上の色収差が補正不足（基準波長の焦点位置に対して短波長の焦点位置が物体側に移動）となり、良好な結像性能を得ることが困難となる。
【００１９】
上記構成の撮像レンズにおいては、第１レンズの像面側の面から第２レンズの物体側の面までの光軸上の距離をＤ１２としたとき、次の条件式（６）を満足することが望ましい。
０．２＜Ｄ１２／ｆ＜０．４              （６）
【００２０】
条件式（６）は、撮像レンズから出射した光線の撮像素子への入射角度を一定の範囲内に抑制しつつコマ収差および非点収差を好ましい範囲内に抑制し、併せて撮像レンズの小型化を図るための条件である。上限値「０．４」を超えると、撮像レンズから出射した光線の撮像素子への入射角度を一定の範囲内に抑制し易くなるとともに撮像レンズの小型化には有利となる。しかし、非点隔差の増大と軸外コマ収差の増大とを招くため、良好な結像性能を得ることが困難となる。一方、下限値「０．２」を下回ると、撮像レンズから出射した光線の撮像素子への入射角度を一定の範囲内に抑制することが困難となる。また、非点収差を良好な範囲内に抑制することが困難になるとともに撮像レンズの小型化が困難となる。
【００２１】
上記構成の撮像レンズにおいては、第１レンズから第３レンズまでの各レンズを５０よりも大きいアッベ数を有する材料で形成することが望ましい。撮像レンズを構成する全てのレンズのアッベ数を大きくすることにより、色収差の発生を抑制することができる。
【００２２】
さらに、上記構成の撮像レンズにおいては、第１レンズから第３レンズまでの各レンズを同一の材料で形成することが望ましい。各レンズを形成する材料が同一になることにより、撮像レンズの材料コストは低減する。また、従来のように撮像レンズを複数の材料から構成する場合にはその製造に複数の金型が必要であったところ、材料が１種類になることにより、撮像レンズを構成するレンズの全てを１つの金型で製造することが可能となる。よって、撮像レンズの加工性および組立性が向上するとともに金型のメンテナンス性の向上および当該メンテナンスに係る費用の低減等が図られ、撮像レンズの製造にかかる一連のコストを好適に抑制することが可能となる。
【００２３】
また、上記構成の撮像レンズと、１／５インチ（対角長が３．６ｍｍ）以下の大きさであって、３メガピクセル以下の解像度を有する撮像素子とを備えて構成することが望ましい。近年、カメラの小型化に伴って当該カメラに組み込まれる撮像素子には小型のものが使用されてきている。上記構成の撮像レンズと小型の撮像素子とを組み合わせることにより、撮像レンズの製造に際して生じるディセンタ（軸ずれ）やチルト等による結像性能の劣化に対する敏感度、いわゆる製造誤差感度を抑制することができる。また、像面湾曲が抑制されるとともに、像面の全ての像高においてバランスのとれた安定した結像性能を得ることができる。
【００２４】
なお、従来のように第２レンズが負の屈折力を有するレンズの場合には、上記製造誤差感度が高くなり、撮像レンズの製造コストを抑制することが困難となる。また、撮像レンズの解像度のピークは向上するものの、撮像素子の像面の中間像高近傍において解像度が低下するため、全ての像高においてバランスのとれた安定した結像性能を得ることが困難となる。よって、上記構成の撮像レンズを、１／５インチ以下の大きさであって、３メガピクセル以下の解像度を有する撮像素子と組み合せることにより、諸収差を良好に補正しつつ撮像レンズの製造コストの抑制を好適に図ることができる。
【発明の効果】
【００２５】
本発明の撮像レンズによれば、諸収差を良好に補正しつつ小型化と広角化との両立を図ることのできる撮像レンズを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】本発明の一実施の形態について、数値実施例１に係る撮像レンズの概略構成を示す断面図である。
【図２】図１に示す撮像レンズの横収差を示す収差図である。
【図３】図１に示す撮像レンズの球面収差、非点収差、歪曲収差を示す収差図である。
【図４】本発明の一実施の形態について、数値実施例２に係る撮像レンズの概略構成を示す断面図である。
【図５】図４に示す撮像レンズの横収差を示す収差図である。
【図６】図４に示す撮像レンズの球面収差、非点収差、歪曲収差を示す収差図である。
【図７】本発明の一実施の形態について、数値実施例３に係る撮像レンズの概略構成を示す断面図である。
【図８】図７に示す撮像レンズの横収差を示す収差図である。
【図９】図７に示す撮像レンズの球面収差、非点収差、歪曲収差を示す収差図である。
【図１０】本発明の一実施の形態について、数値実施例４に係る撮像レンズの概略構成を示す断面図である。
【図１１】図１０に示す撮像レンズの横収差を示す収差図である。
【図１２】図１０に示す撮像レンズの球面収差、非点収差、歪曲収差を示す収差図である。
【図１３】本発明の一実施の形態について、数値実施例５に係る撮像レンズの概略構成を示す断面図である。
【図１４】図１３に示す撮像レンズの横収差を示す収差図である。
【図１５】図１３に示す撮像レンズの球面収差、非点収差、歪曲収差を示す収差図である。
【発明を実施するための形態】
【００２７】
以下、本発明を具体化した一実施の形態について、図面を参照しながら詳細に説明する。
【００２８】
図１、図４、図７、図１０および図１３はそれぞれ、本実施の形態の数値実施例１〜５に係る撮像レンズの概略構成を示す断面図である。いずれの数値実施例も基本的なレンズ構成は同一であるため、ここでは数値実施例１の概略断面図を参照しながら、本実施の形態に係る撮像レンズのレンズ構成について説明する。
【００２９】
図１に示すように本実施の形態に係る撮像レンズは、物体側から像面側に向かって順に、正の屈折力を有する第１レンズＬ１と、正の屈折力を有する第２レンズＬ２と、正の屈折力を有する第３レンズＬ３とが配置されて構成される。これら第１レンズＬ１〜第３レンズＬ３は、５０よりも大きいアッベ数を有する材料で形成される。第３レンズＬ３と撮像素子の像面ＩＭとの間にはフィルタ１０が配置される。このフィルタ１０は割愛することが可能である。なお、本実施の形態に係る撮像レンズでは第１レンズＬ１の物体側の面に開口絞りを設けている。
【００３０】
第１レンズＬ１は、物体側の面の曲率半径Ｒ１が正となり、像面側の面の曲率半径Ｒ２が負となる形状であって、光軸Ｘの近傍において両凸レンズとなる形状に形成される。第２レンズＬ２は、物体側の面の曲率半径Ｒ３および像面側の面の曲率半径Ｒ４が共に負となる形状であって、光軸Ｘの近傍において物体側に凹面を向けたメニスカスレンズとなる形状に形成される。第３レンズＬ３は、物体側の面の曲率半径Ｒ５および像面側の面の曲率半径Ｒ６が共に正となる形状であって、光軸Ｘの近傍において物体側に凸面を向けたメニスカスレンズとなる形状に形成される。このうち第３レンズＬ３は非球面形状であり、物体側の面および像面側の面のそれぞれに変曲点が設けられている。本実施の形態において第３レンズＬ３は、物体側の面および像面側の面が共に光軸Ｘの近傍において物体側に凸形状で且つ周辺部において物体側に凹形状となる非球面形状に形成されている。第３レンズＬ３のこのような面形状により、撮像レンズから出射した光線の像面ＩＭへの入射角度は一定の範囲内に好適に抑制されることになる。
【００３１】
また、本実施の形態の撮像レンズは次の条件式（１）〜（６）を満足する。
ｆ１＜ｆ２＜ｆ３                        （１）
１．０＜ｆ１／ｆ＜１．５                （２）
−０．０２＜Ｒ１ｆ／Ｒ１ｒ＜０          （３）
０．０１＜ｆ２／ｆ３＜０．０５          （４）
０．１＜ｆ１／ｆ２３＜０．４            （５）
０．２＜Ｄ１２／ｆ＜０．４              （６）
但し、
ｆ：レンズ系全体の焦点距離
ｆ１：第１レンズＬ１の焦点距離
ｆ２：第２レンズＬ２の焦点距離
ｆ３：第３レンズＬ３の焦点距離
ｆ２３：第２レンズＬ２および第３レンズＬ３の合成焦点距離
Ｒ１ｆ：第１レンズＬ１の物体側の面の曲率半径
Ｒ１ｒ：第１レンズＬ１の像面側の面の曲率半径
Ｄ１２：第１レンズＬ１の像面側の面から第２レンズＬ２の物体側の面までの光軸上の距離
【００３２】
なお、上記各条件式の全てを満たす必要はなく、上記各条件式のそれぞれを単独に満たすことにより各条件式に対応する作用効果をそれぞれ得ることができる。
【００３３】
本実施の形態では、第１レンズＬ１〜第３レンズＬ３のレンズ面の全てが非球面で形成されている。これらレンズ面に採用される非球面形状は、光軸Ｘ方向の軸をＺ、光軸Ｘに直交する方向の高さをＨ、円錐係数をｋ、非球面係数をＡ4、Ａ6、Ａ8、Ａ10、Ａ12、Ａ14、Ａ16としたとき、次式により表される。
【数１】
0005861932.tif 000002
【００３４】
次に、本実施の形態に係る撮像レンズの数値実施例を示す。各数値実施例において、ｆはレンズ系全体の焦点距離を、ＦｎｏはＦナンバーを、ωは半画角をそれぞれ示す。また、ｉは物体側より数えた面番号を示し、Ｒは曲率半径を示し、ｄは光軸上のレンズ面間の距離（面間隔）を示し、Ｎｄはｄ線（基準波長）に対する屈折率を、νｄはｄ線に対するアッベ数をそれぞれ示す。なお、非球面の面には面番号ｉの後に＊（アスタリスク）の符号を付加して示すこととする。
【００３５】
数値実施例１
基本的なレンズデータを以下に示す。
f=1.54mm、Fno=2.4、ω=39.9°
単位    ｍｍ
面データ
面番号ｉ          Ｒ           ｄ         Ｎｄ    νｄ
（物面）          ∞           ∞
1*(絞り)   0.994(=R1f)  0.430       1.5351    56.1
2*      -122.694(=R1r)  0.327(=D12)
3*        -1.105        0.269       1.5351    56.1
4*        -1.024        0.045
5*         0.596        0.267       1.5351    56.1
6*         0.504        0.270
7             ∞        0.210       1.5163    64.1
8             ∞        0.236
（像面）          ∞
ｆ１＝１．８４ｍｍ
ｆ２＝１２．１１ｍｍ
ｆ３＝５２５．７９ｍｍ
ｆ２３＝１０．０１ｍｍ
【００３６】
非球面データ
第１面
ｋ=-3.452,Ａ4=1.166E-01,Ａ6=1.584,Ａ8=-2.089E+01,Ａ10=3.423E+01,
Ａ12=-5.938E+02,Ａ14=5.115E+03
第２面
ｋ=0.000,Ａ4=2.511E-01,Ａ6=-7.503,Ａ8=5.877,Ａ10=1.418E+01,
Ａ12=2.434E+02,Ａ14=-1.550E+03
第３面
ｋ=-3.239E+01,Ａ4=-3.275E-01,Ａ6=5.472,Ａ8=-9.507E+01,Ａ10=4.654E+02,
Ａ12=-1.601E+03,Ａ14=2.496E+03,Ａ16=-1.178E+03
第４面
ｋ=9.010E-01,Ａ4=1.547,Ａ6=-4.148,Ａ8=-1.371,Ａ10=1.103E+01,
Ａ12=9.838,Ａ14=1.640E+01,Ａ16=-2.127E+01
第５面
ｋ=-1.707,Ａ4=-1.048,Ａ6=-6.193E-01,Ａ8=6.707E-01,Ａ10=2.123,
Ａ12=-8.898E-01,Ａ14=-1.673,Ａ16=4.821E-01
第６面
ｋ=-1.629,Ａ4=-1.271,Ａ6=1.200,Ａ8=-5.576E-01,Ａ10=-9.666E-02,
Ａ12=-1.333E-01,Ａ14=5.410E-01,Ａ16=-3.105E-01
【００３７】
各条件式の値を以下に示す。
ｆ１／ｆ＝１．２０
Ｒ１ｆ／Ｒ１ｒ＝−０．００８
ｆ２／ｆ３＝０．０２３
ｆ１／ｆ２３＝０．１８
Ｄ１２／ｆ＝０．２１
このように、本数値実施例１に係る撮像レンズは条件式（１）〜（６）を満足する。また、第１レンズＬ１の物体側の面から像面ＩＭまでの光軸上の距離（空気換算長）は１．９８ｍｍであり、撮像レンズの小型化が図られている。なお、本数値実施例１の撮像レンズを構成する各レンズは全て同一の材料から形成されており、撮像レンズの製造コストが好適に抑制される。
【００３８】
図２は、最大像高に対する各像高の比Ｈ（以下、「像高比Ｈ」という）に対応する横収差をタンジェンシャル方向とサジタル方向とに分けて示した収差図である（図５、図８、図１１、および図１４においても同じ）。図３は、球面収差（ｍｍ）、非点収差（ｍｍ）、および歪曲収差（％）をそれぞれ示した収差図である。これら収差図において、横収差図および球面収差図には、ｇ線（４３５．８４ｎｍ）、Ｆ線（４８６．１３ｎｍ）、ｅ線（５４６．０７ｎｍ）、ｄ線（５８７．５６ｎｍ）、Ｃ線（６５６．２７ｎｍ）の各波長に対する収差量を示し、非点収差図には、サジタル像面Ｓの収差量とタンジェンシャル像面Ｔの収差量とをそれぞれ示す（図６、図９、図１２、および図１５においても同じ）。図２および図３に示されるように、本数値実施例１に係る撮像レンズによれば諸収差が良好に補正される。
【００３９】
数値実施例２
基本的なレンズデータを以下に示す。
f=1.68mm、Fno=2.4、ω=37.3°
単位    ｍｍ
面データ
面番号ｉ          Ｒ           ｄ         Ｎｄ    νｄ
（物面）          ∞           ∞
1*(絞り)   1.135(=R1f)  0.351       1.5351    56.1
2*      -117.527(=R1r)  0.442(=D12)
3*        -0.959        0.281       1.5351    56.1
4*        -0.899        0.005
5*         0.651        0.324       1.5351    56.1
6*         0.539        0.270
7             ∞        0.210       1.5163    64.1
8             ∞        0.340
（像面）          ∞
ｆ１＝２．１０ｍｍ
ｆ２＝１０．２１ｍｍ
ｆ３＝８２３．１５ｍｍ
ｆ２３＝８．３５ｍｍ
【００４０】
非球面データ
第１面
ｋ=-3.069,Ａ4=2.647E-02,Ａ6=1.627,Ａ8=-2.567E+01,Ａ10=6.528E+01,
Ａ12=6.762E+01,Ａ14=6.679E+02
第２面
ｋ=-1.596E+06,Ａ4=1.385E-01,Ａ6=-4.499,Ａ8=1.158E+01,Ａ10=-2.136E+01,
Ａ12=5.638E+01,Ａ14=-1.319E+02
第３面
ｋ=-2.067E+01,Ａ4=-7.233E-02,Ａ6=6.855,Ａ8=-9.090E+01,Ａ10=4.875E+02,
Ａ12=-1.482E+03,Ａ14=2.737E+03,Ａ16=-2.398E+03
第４面
ｋ=8.220E-01,Ａ4=1.261,Ａ6=-2.709,Ａ8=8.778E-01,Ａ10=1.052E+01,
Ａ12=6.771,Ａ14=1.332E+01,Ａ16=-1.343E+01
第５面
ｋ=-3.221,Ａ4=-9.481E-01,Ａ6=-7.728E-01,Ａ8=4.424E-01,Ａ10=2.333,
Ａ12=-1.579E-01,Ａ14=-1.130,Ａ16=-4.095E-01
第６面
ｋ=-2.418,Ａ4=-1.019,Ａ6=9.923E-01,Ａ8=-5.627E-01,Ａ10=-3.929E-02,
Ａ12=-1.231E-01,Ａ14=5.042E-01,Ａ16=-3.064E-01
【００４１】
各条件式の値を以下に示す。
ｆ１／ｆ＝１．２５
Ｒ１ｆ／Ｒ１ｒ＝−０．０１０
ｆ２／ｆ３＝０．０１２
ｆ１／ｆ２３＝０．２５
Ｄ１２／ｆ＝０．２６
このように、本数値実施例２に係る撮像レンズは条件式（１）〜（６）を満足する。また、第１レンズＬ１の物体側の面から像面ＩＭまでの光軸上の距離（空気換算長）は２．１５ｍｍであり、撮像レンズの小型化が図られている。なお、本数値実施例２の撮像レンズを構成する各レンズも全て同一の材料から形成されており、撮像レンズの製造コストが好適に抑制される。
【００４２】
図５は像高比Ｈに対応する横収差を示した収差図であり、図６は球面収差（ｍｍ）、非点収差（ｍｍ）、および歪曲収差（％）をそれぞれ示した収差図である。図５および図６に示されるように、本数値実施例２に係る撮像レンズによっても諸収差が良好に補正される。
【００４３】
数値実施例３
基本的なレンズデータを以下に示す。
f=1.70mm、Fno=2.5、ω=37.1°
単位    ｍｍ
面データ
面番号ｉ          Ｒ           ｄ         Ｎｄ    νｄ
（物面）          ∞           ∞
1*(絞り)   1.194(=R1f)  0.307       1.5351    56.1
2*      -102.226(=R1r)  0.515(=D12)
3*        -0.983        0.258       1.5351    56.1
4*        -0.899        0.026
5*         0.636        0.334       1.5351    56.1
6*         0.522        0.270
7             ∞        0.210       1.5163    64.1
8             ∞        0.317
（像面）          ∞
ｆ１＝２．２１ｍｍ
ｆ２＝９．５１ｍｍ
ｆ３＝２４９．０３ｍｍ
ｆ２３＝７．５２ｍｍ
【００４４】
非球面データ
第１面
ｋ=-3.175,Ａ4=7.502E-03,Ａ6=1.327,Ａ8=-2.634E+01,Ａ10=8.009E+01,
Ａ12=3.973E+01,Ａ14=7.143E+02
第２面
ｋ=-3.911E+06,Ａ4=8.092E-02,Ａ6=-4.400,Ａ8=1.353E+01,Ａ10=-2.213E+01,
Ａ12=-1.271E+01,Ａ14=-2.549E+01
第３面
ｋ=-2.052E+01,Ａ4=-1.060E-01,Ａ6=6.837,Ａ8=-9.128E+01,Ａ10=4.858E+02,
Ａ12=-1.486E+03,Ａ14=2.741E+03,Ａ16=-2.320E+03
第４面
ｋ=7.532E-01,Ａ4=1.177,Ａ6=-2.841,Ａ8=6.766E-01,Ａ10=1.016E+01,
Ａ12=6.084,Ａ14=1.070E+01,Ａ16=-2.042E+01
第５面
ｋ=-2.887,Ａ4=-9.250E-01,Ａ6=-6.394E-01,Ａ8=5.661E-01,Ａ10=2.338,
Ａ12=-2.299E-01,Ａ14=-1.546,Ａ16=-1.727
第６面
ｋ=-2.155,Ａ4=-1.029,Ａ6=1.033,Ａ8=-5.304E-01,Ａ10=-4.247E-02,
Ａ12=-1.399E-01,Ａ14=5.031E-01,Ａ16=-2.824E-01
【００４５】
各条件式の値を以下に示す。
ｆ１／ｆ＝１．３０
Ｒ１ｆ／Ｒ１ｒ＝−０．０１２
ｆ２／ｆ３＝０．０３８
ｆ１／ｆ２３＝０．２９
Ｄ１２／ｆ＝０．３０
このように、本数値実施例３に係る撮像レンズは条件式（１）〜（６）を満足する。また、第１レンズＬ１の物体側の面から像面ＩＭまでの光軸上の距離（空気換算長）は２．１７ｍｍであり、撮像レンズの小型化が図られている。なお、本数値実施例３の撮像レンズを構成する各レンズも全て同一の材料から形成されており、撮像レンズの製造コストが好適に抑制される。
【００４６】
図８は像高比Ｈに対応する横収差を示した収差図であり、図９は球面収差（ｍｍ）、非点収差（ｍｍ）、および歪曲収差（％）をそれぞれ示した収差図である。図８および図９に示されるように、本数値実施例３に係る撮像レンズによっても諸収差が良好に補正される。
【００４７】
数値実施例４
基本的なレンズデータを以下に示す。
f=1.73mm、Fno=2.6、ω=36.7°
単位    ｍｍ
面データ
面番号ｉ          Ｒ           ｄ         Ｎｄ    νｄ
（物面）          ∞           ∞
1*(絞り)   1.305(=R1f)  0.276       1.5351    56.1
2*       -86.999(=R1r)  0.631(=D12)
3*        -1.405        0.305       1.5351    56.1
4*        -1.150        0.022
5*         0.548        0.326       1.5351    56.1
6*         0.437        0.300
7             ∞        0.210       1.5163    64.1
8             ∞        0.246
（像面）          ∞
ｆ１＝２．４１ｍｍ
ｆ２＝８．３６ｍｍ
ｆ３＝１７６．９９ｍｍ
ｆ２３＝６．３８ｍｍ
【００４８】
非球面データ
第１面
ｋ=-3.927,Ａ4=2.461E-01,Ａ6=-6.897,Ａ8=5.891E+01,Ａ10=9.943E+01,
Ａ12=-5.471E+03,Ａ14=2.559E+04
第２面
ｋ=-1.245E+06,Ａ4=4.400E-01,Ａ6=-1.670E+01,Ａ8=1.657E+02,Ａ10=-6.387E+02,
Ａ12=-9.623E+02,Ａ14=8.377E+03
第３面
ｋ=-5.305E+01,Ａ4=3.366E-01,Ａ6=5.933,Ａ8=-8.845E+01,Ａ10=4.947E+02,
Ａ12=-1.536E+03,Ａ14=2.553E+03,Ａ16=-1.753E+03
第４面
ｋ=1.151,Ａ4=1.026,Ａ6=-1.935,Ａ8=-3.335E-01,Ａ10=3.293,
Ａ12=1.484,Ａ14=1.349E+01,Ａ16=-2.044E+01
第５面
ｋ=-2.634,Ａ4=-8.484E-01,Ａ6=-1.863E-01,Ａ8=2.161E-01,Ａ10=1.638,
Ａ12=-3.777E-01,Ａ14=-1.613,Ａ16=7.106E-01
第６面
ｋ=-2.189,Ａ4=-9.167E-01,Ａ6=9.765E-01,Ａ8=-4.123E-01,Ａ10=-6.348E-02,
Ａ12=-2.245E-01,Ａ14=4.761E-01,Ａ16=-1.999E-01
【００４９】
各条件式の値を以下に示す。
ｆ１／ｆ＝１．３９
Ｒ１ｆ／Ｒ１ｒ＝−０．０１５
ｆ２／ｆ３＝０．０４７
ｆ１／ｆ２３＝０．３８
Ｄ１２／ｆ＝０．３６
このように、本数値実施例４に係る撮像レンズは条件式（１）〜（６）を満足する。また、第１レンズＬ１の物体側の面から像面ＩＭまでの光軸上の距離（空気換算長）は２．２４ｍｍであり、撮像レンズの小型化が図られている。なお、本数値実施例４の撮像レンズを構成する各レンズも全て同一の材料から形成されており、撮像レンズの製造コストが好適に抑制される。
【００５０】
図１１は像高比Ｈに対応する横収差を示した収差図であり、図１２は球面収差（ｍｍ）、非点収差（ｍｍ）、および歪曲収差（％）をそれぞれ示した収差図である。図１１および図１２に示されるように、本数値実施例４に係る撮像レンズによっても諸収差が良好に補正される。
【００５１】
数値実施例５
基本的なレンズデータを以下に示す。
f=1.59mm、Fno=2.4、ω=38.9°
単位    ｍｍ
面データ
面番号ｉ          Ｒ           ｄ         Ｎｄ    νｄ
（物面）          ∞           ∞
1*(絞り)   1.020(=R1f)  0.321       1.4970    81.6
2*      -107.500(=R1r)  0.383(=D12)
3*        -0.990        0.281       1.4970    81.6
4*        -0.877        0.027
5*         0.674        0.316       1.5351    56.1
6*         0.568        0.270
7             ∞        0.210       1.5163    64.1
8             ∞        0.310
（像面）          ∞
ｆ１＝２．０４ｍｍ
ｆ２＝８．４７ｍｍ
ｆ３＝１７２．５０ｍｍ
ｆ２３＝６．７９ｍｍ
【００５２】
非球面データ
第１面
ｋ=-3.514,Ａ4=7.406E-02,Ａ6=1.782,Ａ8=-2.510E+01,Ａ10=6.532E+01,
Ａ12=2.379E+01,Ａ14=-1.163E+02
第２面
ｋ=1.000E+01,Ａ4=-6.251E-02,Ａ6=-4.449,Ａ8=1.323E+01,Ａ10=-2.339E+01,
Ａ12=-3.895,Ａ14=-2.019E+02
第３面
ｋ=-1.965E+01,Ａ4=-6.090E-02,Ａ6=5.172,Ａ8=-9.352E+01,Ａ10=5.022E+02,
Ａ12=-1.420E+03,Ａ14=2.586E+03,Ａ16=-2.458E+03
第４面
ｋ=8.398E-01,Ａ4=1.434,Ａ6=-3.704,Ａ8=9.132E-01,Ａ10=1.350E+01,
Ａ12=1.382E+01,Ａ14=2.136E+01,Ａ16=-1.017E+01
第５面
ｋ=-2.984,Ａ4=-8.335E-01,Ａ6=-7.978E-01,Ａ8=2.134E-01,Ａ10=2.016,
Ａ12=-3.519E-01,Ａ14=-9.361E-01,Ａ16=7.830E-01
第６面
ｋ=-2.147,Ａ4=-1.030,Ａ6=9.282E-01,Ａ8=-5.740E-01,Ａ10=-7.834E-03,
Ａ12=-9.665E-02,Ａ14=4.986E-01,Ａ16=-3.503E-01
【００５３】
各条件式の値を以下に示す。
ｆ１／ｆ＝１．２８
Ｒ１ｆ／Ｒ１ｒ＝−０．００９
ｆ２／ｆ３＝０．０４９
ｆ１／ｆ２３＝０．３０
Ｄ１２／ｆ＝０．２４
このように、本数値実施例５に係る撮像レンズは条件式（１）〜（６）を満足する。また、第１レンズＬ１の物体側の面から像面ＩＭまでの光軸上の距離（空気換算長）は２．０５ｍｍであり、撮像レンズの小型化が図られている。
【００５４】
図１４は像高比Ｈに対応する横収差を示した収差図であり、図１５は球面収差（ｍｍ）、非点収差（ｍｍ）、および歪曲収差（％）をそれぞれ示した収差図である。図１４および図１５に示されるように、本数値実施例５に係る撮像レンズによっても諸収差が良好に補正される。
【００５５】
ところで、携帯電話機やスマートフォンの機能の多様化に伴い、これら機器のカメラに組み込まれる撮像レンズには従来にも増して広角であることが要求されている。広角の撮像レンズをカメラに組み込むことにより、広い範囲を撮影できることはもちろんのこと、撮影した画像を加工する際にユーザ所望の範囲の画像をより広範囲の画像から切り出すことが可能となる。本実施の形態に係る撮像レンズは比較的広い画角を有しているため、こうした要求にも十分に応えることができる。
【００５６】
また、カメラの小型化に伴って当該カメラに組み込まれる撮像素子には小型のものが使用されてきている。小型の撮像素子では一般的に各画素の受光面積が小さいため、同一の画素数を有する大型の撮像素子に比較して撮影した画像が暗くなってしまう問題がある。こうした問題を解決するための方法の一つとして、電気回路を用いて撮像素子の受光感度を向上させる方法がある。しかしながら、受光感度が上がると画像の形成に直接寄与しないノイズ成分も増幅されてしまうため、新たにノイズの低減や除去のための電気回路が必要になることが多い。本実施の形態に係る撮像レンズは比較的小さなＦナンバーを有しているため、これら電気回路等を設けなくても十分に明るい画像を得ることができる。また、Fナンバーが小さいことから、比較的暗い環境下でも明るい画像を得ることができるため、携帯電話機やスマートフォンの新たなアプリケーションへの利用に供することも可能となる。
【００５７】
上記各数値実施例の撮像レンズでは像面ＩＭの最大像高は１．２８５ｍｍとなっており、１／５インチよりも小型の撮像素子と組み合わせている。各数値実施例の撮像レンズをこのような小型の撮像素子と組み合わせることにより、撮像レンズの製造に際して生じるディセンタ（軸ずれ）やチルト等による結像性能の劣化に対する敏感度（製造誤差感度）を好適に抑制することができる。
【００５８】
したがって、本実施の形態に係る撮像レンズを、携帯電話機、スマートフォン、デジタルスティルカメラ、携帯情報端末、セキュリティカメラ、車載カメラ、ネットワークカメラ等のカメラに組み込んだ場合、当該カメラの高機能化と小型化の両立を図ることができる。
【産業上の利用可能性】
【００５９】
本発明は、撮像レンズとして小型化とともに良好な収差補正能力が要求される機器、例えば携帯電話機やデジタルスティルカメラ等の機器に組み込まれる撮像レンズに適用することができる。
【符号の説明】
【００６０】
Ｌ１    第１レンズ
Ｌ２    第２レンズ
Ｌ３    第３レンズ
１０    フィルタ
【図１】
0005861932.tif 000003
【図２】
0005861932.tif 000004
【図３】
0005861932.tif 000005
【図４】
0005861932.tif 000006
【図５】
0005861932.tif 000007
【図６】
0005861932.tif 000008
【図７】
0005861932.tif 000009
【図８】
0005861932.tif 000010
【図９】
0005861932.tif 000011
【図１０】
0005861932.tif 000012
【図１１】
0005861932.tif 000013
【図１２】
0005861932.tif 000014
【図１３】
0005861932.tif 000015
【図１４】
0005861932.tif 000016
【図１５】
0005861932.tif 000017