(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両の外部に配置されたターゲットを殺菌及び脱臭するためにターゲットにオゾン水を散布する車載用オゾン水散布装置と、
ターゲットの周囲に配置され、ターゲットの周囲のオゾン濃度を検出し、検出したオゾン濃度に対応したオゾン濃度信号を送信する移動可能な単数又は複数のオゾン濃度検出装置と、を有するオゾン水散布システムであって、
前記車載用オゾン水散布装置は、
オゾンを発生するオゾン発生装置と、
前記オゾン発生装置で発生したオゾンを、上昇気泡噴流によって旋回現象が発生した水に溶解してオゾン水を生成するオゾン水生成水槽と、
前記オゾン水生成水槽で生成されたオゾン水を加圧する加圧ユニットと、
前記加圧ユニットで加圧されたオゾン水に風圧を加えてオゾンミストとしてターゲットに散布する送風機を有するオゾン水拡散噴霧装置と、
前記オゾン濃度信号を受信し、前記オゾン濃度信号に対応するオゾン濃度が所定のしきい値以下のときに前記オゾン水拡散噴霧装置がオゾン水の散布が可能な状態とし、前記オゾン濃度信号に対応するオゾン濃度が前記しきい値より大きいときに前記オゾン水拡散噴霧装置を少なくとも一定時間以上オゾン水の散布が不可能な状態とする制御部とを有する、ことを特徴とするオゾン水散布システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、オゾン水散布システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
オゾンを使用する殺菌処理が知られる。例えば、浄水場の浄水工程でオゾンを使用して原水に含まれる有機物の殺菌処理を行うことが知られる（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
また、食堂又は食品工場等においては、残飯等の有機物を含む廃棄物が大量に発生する場所で、廃棄物を無害化して処理するためにオゾンを使用する廃棄物処理システムが知られる（例えば、特許文献２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１１−５６４７８号公報
【特許文献２】特開平９−１６８７７３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
廃棄物などにオゾンを散布するときに、周囲のオゾン濃度を確認することは重要である。しかしながら、従来のオゾン処理システムでは、周囲のオゾン濃度を確認するための方策がなされていないという問題があった。
【０００６】
そこで、本発明は、周囲のオゾン濃度を確認できるオゾン水散布システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために、本発明に係るオゾン水散布システムは、オゾン濃度に対応したオゾン濃度信号を送信する移動可能な単数又は複数のオゾン濃度検出装置と、
オゾン水を散布するためのオゾン水散布部と、前記オゾン濃度信号を受信し、該オゾン濃度信号の大きさと所定のしきい値とを比較して、該比較結果に基づいて前記オゾン水散布部のオゾン水散布可能状態とオゾン水散布中止状態とを切替える制御部とを有するオゾン水散布装置と、
を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、オゾン濃度に対応したオゾン濃度信号を送信する移動可能な単数又は複数のオゾン濃度検出装置と、オゾン水散布部のオゾン水散布可能状態とオゾン水散布中止状態とを切替える制御部を有するオゾン水散布装置とを有するので、周囲のオゾン濃度を確認できるオゾン水散布システムを提供することが可能となった。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明に係る第１の実施形態に従うオゾン水散布システムの平面図である。
【図２】図１に示すオゾン水散布システムのオゾン水散布装置の平面図である。
【図３】図２に示すオゾン水散布装置の側面図である。
【図４】図２に示すオゾン水散布装置から散布されるオゾンミストの拡散距離及び広がり幅の一例を示す図である。
【図５】図１に示すオゾン水散布システムのオゾン濃度検出装置の正面図である。
【図６】本発明に係る第１の実施形態に従うオゾン水散布システムのオゾン水散布中止機能に係るブロック図である。
【図７】本発明に係る第１の実施形態に従うオゾン水散布システムのオゾン水散布中止機能の処理フローを示す図である。
【図８】本発明に係る第２の実施形態に従うオゾン水散布システムのオゾン水散布中止機能に係るブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明に係るオゾン水散布システムを、図面を参照しながら説明する。但し、本発明は以下に説明される実施形態に限定されず、特許請求の範囲に記載された発明とその均等物に及ぶ点に留意されたい。
【００１１】
また、本発明の開示において提供される図面は、本発明の説明を意図したものであり、適当な縮尺を示すことを意図したものではないことを理解すべきである。また、それぞれの図面において、同一又は類似する機能を有する構成要素には、同一又は類似する符号が付される。したがって、先に説明した構成要素と同一又は類似する機能を有する構成要素に関しては、改めて説明をしないことがある。
【００１２】
図１〜図７を参照して、本発明に係る第１の実施形態に従うオゾン水散布システム１について説明する。図１は、本発明に係る第１の実施形態に従うオゾン水散布システム１の平面図である。
【００１３】
オゾン水散布システム１は、オゾン水散布装置１０と、オゾン水散布装置１０と無線回線を介して信号を通信可能なオゾン濃度検出装置４０ａ、４０ｂ、４０ｃ及び４０ｄとを有する。オゾン水散布装置１０は、トラック１００に搭載されるため、自在に移動可能である。一方、オゾン濃度検出装置４０ａ、４０ｂ、４０ｃ及び４０ｄは、人力により移動可能である。
【００１４】
オゾン水散布装置１０は、オゾンを水に溶解したオゾン水を霧状にしたオゾンミスト７０をターゲット８０に散布する。ターゲット８０は、魚網など有機物が付着したがれきを含む廃棄物など、異臭を放ち、かつ雑菌を多く含む物の集合体である。オゾンミスト７０が散布されたターゲット８０は、オゾンの殺菌能力により除菌されるとともに、オゾンの脱臭能力により異臭が取り除かれる。
【００１５】
オゾン水散布装置１０によりオゾンミスト７０が散布されるターゲット８０の周囲には、雰囲気中のオゾン濃度を測定するために４つのオゾン濃度検出装置４０ａ、４０ｂ、４０ｃ及び４０ｄが適当な位置に配置される。オゾン濃度検出装置４０ａ、４０ｂ、４０ｃ及び４０ｄはそれぞれ、周囲のオゾン濃度を検出して、検出したオゾン濃度を示すオゾン濃度信号をオゾン水散布装置１０に無線回線を介して送信する。オゾン水散布装置１０は、オゾン濃度検出装置４０ａ、４０ｂ、４０ｃ及び４０ｄそれぞれから検出したオゾン濃度を示すオゾン濃度信号を受信する。次いで、オゾン水散布装置１０は、受信したオゾン濃度信号が所定のしきい値より高いか否かを監視する。受信したオゾン濃度信号が所定のしきい値より低い場合、オゾン水散布装置１０は、オゾンミストの散布を継続する。一方、受信したオゾン濃度信号のいずれかが所定のしきい値より高い場合、オゾン水散布装置１０は、オゾンミストの散布を強制的に中止する。オゾンミストの散布を中止した後もオゾン水散布装置１０は、オゾン濃度検出装置４０ａ、４０ｂ、４０ｃ及び４０ｄそれぞれからオゾン濃度信号を受信する。そして、受信した全てのオゾン濃度信号が所定のしきい値よりも低くなった場合、オゾン水散布装置１０は、オゾンミストの散布が再開可能な状態になる。
【００１６】
次に、図２〜図４を参照して、オゾン水散布装置１０の構成について詳細に説明する。図２は、トラック１００に搭載されたオゾン水散布装置１０の平面図である。また、図３は、図２に示す矢印Ａの方向から見たトラック１００に搭載されたオゾン水散布装置１０の側面図である。
【００１７】
図２に示すように、オゾン水散布装置１０は、オゾン発生装置１１と、給水タンク１２と、オゾン発生装置１１及び給水タンク１２に配管接続されるオゾン水生成槽１３と、オゾン水生成槽１３で生成されたオゾン水を散布するオゾン水拡散噴霧装置１８とを有する。以下、オゾン水散布装置１０を構成する構成装置について順に説明する。
【００１８】
オゾン発生装置１１は、大気中に存在する酸素を取り込み、取り込んだ酸素に高電圧を印加して放電することなどによってオゾンを発生させる。給水タンク１２は、繊維強化プラスチック（ＦＰＲ（Fiber Reinforced Plastics）とも称される）、鋼板又はステンレス鋼板などで形成され、殺菌及び脱臭処理に必要な容量を有する。例えば、給水タンク１２の容量は、８００リットルとすることができる。
【００１９】
オゾン水生成槽１３は、オゾン発生装置１１で生成されたオゾンを、給水タンク１２から給水ポンプ１４を介して提供される水に溶解することによりオゾン水を生成する。ここで、オゾン水生成槽１３は、旋回噴流式オゾン水生成槽を使用することが好ましい。旋回噴流式オゾン水生成槽は、旋回噴流発生装置１５から供給される上昇気泡噴流によって、水などの液体の攪拌に好ましい旋回現象を発生させて、オゾンを水に溶解させるものである。オゾン水生成槽１３として、旋回噴流式オゾン水生成槽を使用することにより、プロペラ等の機械的な攪拌手段を使用せずに水を攪拌することができる。旋回噴流発生装置１５は、オゾン水生成槽１３に旋回現象を生じさせるように水を供給する装置を有する。オゾン水生成槽１３の容量は、２００リットルにすることができる。
【００２０】
オゾン水拡散噴霧装置１８は、オゾン水移流ポンプ１６を介してオゾン水生成槽１３から移流され、次いでオゾン水拡散噴霧ポンプユニット１７で加圧されたオゾン水をオゾンミスト７０として散布する。オゾン水拡散噴霧装置１８は、内蔵される送風機（不図示）によりオゾンミスト７０を散布する。
【００２１】
オゾン水拡散噴霧装置１８から散布されるオゾンミスト７０の拡散距離は、オゾン水拡散噴霧ポンプユニット１７で加圧されるオゾン水の圧力及びオゾン水拡散噴霧装置１８に内蔵される送風機の風圧を適当に選択することにより決定できる。また、散布されるオゾンミスト７０の拡散距離及び広がり幅は、オゾン水拡散噴霧装置１８に配置されるノズルスプレーの個数、形状及び方向を適当に選択することによって決定できる。図４にオゾン水拡散噴霧装置１８から散布されるオゾンミスト７０の拡散距離及び広がり幅の一例を示す。
【００２２】
図４において、横軸は、オゾン水拡散噴霧装置１８からの距離を示し、縦軸は、オゾンミスト７０の広がり幅を示す。また、図４にはオゾンミスト７０の風速も記載される。例えば、オゾン水拡散噴霧装置１８から５ｍの距離におけるオゾンミスト７０の広がり幅の端部における風速は毎秒１０ｍである。また、オゾン水拡散噴霧装置１８から１０ｍの距離におけるオゾンミスト７０の広がり幅の端部における風速は、毎秒６ｍである。
【００２３】
図４に示すように、オゾン水拡散噴霧装置１８から散布されるオゾンミスト７０は、拡散距離は５０ｍ程度であり、広がり幅は、拡散距離３５ｍ程度で最大８ｍの幅である。また、オゾン水拡散噴霧装置１８から５０ｍの距離におけるオゾンミスト７０の風速は、毎秒１．５ｍである。
【００２４】
再び図２を参照すると、オゾン発生装置１１とオゾン水生成槽１３との間を接続する配管には、耐オゾン性を有する可とう性のテフロン（登録商標）配管が採用される。また、給水タンクとオゾン水生成槽１３との間を接続する配管及びオゾン水生成槽１３とオゾン水拡散噴霧装置１８との間を接続する配管は、硬質塩化ビニル管（ＶＰ）が採用される。
【００２５】
さらに、オゾン水散布装置１０は、オゾン発生装置１１、給水ポンプ１４、旋回噴流発生装置１５、オゾン水移流ポンプ１６、オゾン水拡散噴霧ポンプユニット１７及びオゾン水拡散噴霧装置１８に電源電圧を供給する発電機２０と、これらの装置を制御する制御装置が搭載される動力制御盤１９とを有する。動力制御盤１９は、後に詳細に説明するようにオゾン濃度検出装置４０ａ、４０ｂ、４０ｃ及び４０ｄと通信するための通信部及び制御部をさらに有する。なお、雨水及びオゾン水が機器に触れることにより漏電などの不具合が発生することを防止するために、オゾン発生装置１１、動力制御盤１９及び発電機２０は、防水シート５０に覆われる。
【００２６】
なお、図２及び図３には明示されないが、オゾン水散布装置１０は、オゾン水拡散噴霧装置１８の他に、作業者が担持しながらオゾン水を散布できる銃型の発射機をオゾン水散布装置として備える。高圧のオゾン水をターゲット８０に散布できるように、発射機にはオゾン水拡散噴霧ポンプユニット１７で加圧されたオゾン水が供給される。発射機を使用することによって、ターゲット８０の中で特にひどい臭気を発する部分に集中的にオゾン水を散布することができる。
【００２７】
また、図２に示されるように、オゾン水散布装置１０は、貨物自動車１００の荷台１０２に搭載される。このため、オゾン水散布装置１０は、貨物自動車１００によって自在に移動可能であるので、ターゲット８０にオゾンミスト７０を散布するのに適当な位置に配置される。さらに、遠隔地に位置する他のターゲットにオゾン水を散布する場合には、オゾン水散布装置１０は、オゾンミスト７０を散布するためにターゲットがある場所まで移動できる。オゾン水散布装置１０は、貨物自動車１００に装着されるクレーン１０４によって荷台に搭載される。
【００２８】
次に、図５を参照して、オゾン濃度検出装置４０ａについて説明する。図５は、オゾン濃度検出装置４０ａの正面図である。以下、オゾン濃度検出装置４０ａについて説明するが、他のオゾン濃度検出装置４０ｂ、４０ｃ及び４０ｄは、オゾン濃度検出装置４０ａと同様な構成を有する。
【００２９】
図５に示すように、オゾン濃度検出装置４０ａは、土台４１と、土台４１の上に配置されるオゾン濃度検出部４２及び通信部４３と、人力によりオゾン濃度検出装置４０ａを運搬するために設置される取っ手４６とを有する。土台４１は、風などによりオゾン濃度検出装置４０ａが転倒しないような形状及び重量を有する。例えば、土台４１の重量は、３０ｋｇ程度にすることができる。
【００３０】
オゾン濃度検出部４２は、オゾン濃度検出装置４０ａの周囲に存在するオゾンの濃度を検出する。具体的には、オゾン濃度検出部４２は、化学発光法又は紫外線吸収法などによりオゾン濃度を検出できる。化学発光法は、オゾンとオレフィン類との反応により生じる化学発光を利用する方法である。また、紫外線吸収法は、紫外線領域にあるオゾンの最大吸収帯の吸収量を測定する方法である。通信部４３は、オゾン濃度検出部４２が検出したオゾン濃度を示すオゾン濃度信号をオゾン水散布装置１０に無線信号として送信する。取っ手４６は、オゾン濃度検出装置４０ａを人力で運搬するときに使用され、オゾン濃度検出装置４０ａは、ターゲット８０の形状及び／又は大きさなどを考慮して適当な位置に配置される。なお、オゾン濃度検出装置４０ａに取っ手４６を設置する代わりに土台４１の下部に車輪を取り付けてもよい。
【００３１】
次に、図６及び図７を参照して、オゾン水散布システム１のオゾン水散布中止機能について説明する。図６は、オゾン水散布システム１のオゾン水散布中止機能に係るブロック図である。
【００３２】
図６を参照すると、オゾン濃度検出装置４０ａ、４０ｂ、４０ｃ及び４０ｄと、オゾン水散布装置１０の動力制御盤１９に搭載される制御装置２１と、制御装置２１に電気的に接続されるオゾン水拡散噴霧装置１８とが示される。オゾン濃度検出装置４０ａ、４０ｂ、４０ｃ及び４０ｄはそれぞれ、周囲のオゾン濃度を検出するオゾン濃度検出部４２と、オゾン濃度検出部４２で検出されたオゾン濃度を示すオゾン濃度信号を通信装置３８に無線５０を介して送信する通信部４３とを備える。制御装置２１は、バス回路３１を介して通信装置３８に接続されるとともに、入力装置３０、表示装置３２、印刷装置３４及び記憶装置３６にバス回路３１を介して接続される。さらに制御装置２１は、オゾン水拡散噴霧装置１８にバス回路３１を介して接続される。
【００３３】
制御装置２１は、演算部２２と、演算部２２に所定の機能を実施させるプログラムなどが記憶される記憶部２４と、バス回路３１を介して接続される種々の装置とデータを送受信する通信部２６とを有する。演算部２２は、ＣＰＵ（Central Processing Unit、中央演算処理装置）で構成され、記憶部２４は、ＲＡＭ（Random Access Memory、ランダムアクセスメモリ）、及びＲＯＭ（Read Only Memory、リードオンリーメモリ）などの記憶装置で構成され、通信部２６は、入力装置３０、及び表示装置３２などの周辺機器と、制御装置２１との間でデータ通信が可能なインタフェースを提供する装置で構成される。また、通信部２６は、バス回路３１を介してデータを送信する送信部と、データを受信する受信部とを備えるように構成することも可能である。
【００３４】
バス回路３１は、入力装置３０及び表示装置３２などの周辺機器を制御装置２１に電気的に通信可能なように接続する回路である。バス回路３１を介して制御装置２１に電気的に接続される入力装置３０は、オゾン水散布装置１０を操作する操作者により操作されて、制御装置２１に様々な入力情報を提供する。表示装置３２は、オゾン濃度検出装置４０ａ、４０ｂ、４０ｃ及び４０ｄそれぞれから検出したオゾン濃度の現在の値及び／又はオゾン濃度の経時変化を示すグラフなどの視覚的情報を操作者に提供する。入力装置２０は、キーボード、タッチパネルなどで構成され、表示装置３２は、ＬＣＤ（Liquid Crystal Display、液晶ディスプレイ）、ＬＥＤ(Light Emitting Diode、発光ダイオード)、ＥＬ(Electro Luminescence)ディスプレイなどで構成される。また、通信装置３８は、オゾン濃度検出装置４０ａ、４０ｂ、４０ｃ及び４０ｄと通信可能なように構成される。
【００３５】
次に、図７を参照して、オゾン水散布システム１のオゾン水散布中止機能の処理フローについて説明する。図７は、オゾン水散布システム１のオゾン水散布中止機能の処理フローを示す図である。
【００３６】
まず、ステップＳ１０１において、制御部２１は、オゾン濃度検出装置４０ａ、４０ｂ、４０ｃ及び４０ｄそれぞれで検出されたオゾン濃度を示すオゾン濃度信号を、通信措置３８を介して受信する。次いで、ステップＳ１０２において、制御部２１は、受信したオゾン濃度信号と所定のしきい値とを比較する。比較されるしきい値は、適当な値にすることができる。例えば、しいき値として、１９８５年に日本産業衛生学会より、オゾンの許容濃度等の勧告値として示された０．１ｐｐｍを採用することができる。
【００３７】
受信したオゾン濃度信号が所定のしきい値よりも大きい場合、ステップＳ１０３において、制御部２１は、オゾン水散布中止信号をオゾン水拡散噴霧装置１８に送信する。次いで、オゾン水散布中止信号を受信したオゾン水拡散噴霧装置１８は、オゾン水の散布を強制的に中止する。例えば、オゾン水拡散噴霧装置１８は、オゾン水拡散噴霧ポンプユニットとの間に配置されるバルブ（不図示）を閉じることにより、オゾン水の散布を強制的に中止することができる。また、オゾン水拡散噴霧装置１８は、内蔵する送風機を強制的に停止することによりオゾン水の散布を中止することができる。このように受信したオゾン濃度信号が所定のしきい値よりも大きい場合は、オゾン水拡散噴霧装置１８からのオゾン水の散布が中止されるので、オゾン濃度検出装置４０ａ、４０ｂ、４０ｃ及び４０ｄそれぞれの周囲のオゾン濃度は低下することになる。
【００３８】
次いで、ステップＳ１０５において、制御部２１は、所定の待機時間の間、待機する。例えば、所定の待機時間は、１０分にできる。１０分の間オゾン水の散布が中止されるので、しきい値よりも高いオゾン濃度が検出されたオゾン濃度検出装置４０ａ、４０ｂ、４０ｃ及び４０ｄ近傍のオゾン濃度が低下することが期待されるためである。
【００３９】
ステップＳ１０５において所定の時間待機した後に処理はＳ１０１に戻り、制御部２１は、オゾン濃度検出装置４０ａ、４０ｂ、４０ｃ及び４０ｄそれぞれで検出されたオゾン濃度を示すオゾン濃度信号を、通信措置３８を介して再び受信する。次いで、ステップＳ１０２において、制御部２１は、受信したオゾン濃度信号と所定のしきい値とを比較する。受信したオゾン濃度がしきい値よりも高い場合、制御装置２１は、オゾン水散布中止信号をオゾン水拡散噴霧装置１８に再度送信する。この場合、オゾン水拡散噴霧装置１８は、オゾン水散布の中止状態を継続する。
【００４０】
一方、オゾン濃度検出装置４０ａ、４０ｂ、４０ｃ及び４０ｄ近傍のオゾン濃度がしきい値よりも低い場合、制御装置２１は、オゾン水散布可能信号をオゾン水拡散噴霧装置１８に送信する。オゾン水散布可能信号を受信したオゾン水拡散噴霧装置１８は、オゾン水の散布が可能な状態に遷移する。オゾン水拡散噴霧ポンプユニットとの間に配置されるバルブ（不図示）を閉じることによりオゾン水の散布を強制的に中止していた場合、オゾン水拡散噴霧装置１８は、閉じられていたバルブを開くことによりオゾン水の散布が可能な状態に遷移する。
【００４１】
以降、制御装置２１は、オゾン水散布装置１０によりオゾン水が散布される間、ステップＳ１０１〜Ｓ１０５の処理フローを繰り返す。そして、オゾン水の散布が終了すると、制御装置２１は、処理フローを停止する。
【００４２】
以上、図１〜図７を参照して本発明に係る第１の実施形態に従うオゾン水散布システム１について説明してきた。上述のように、オゾン水散布システム１のオゾン水散布中止機能は、オゾン濃度検出装置４０ａ、４０ｂ、４０ｃ及び４０ｄ近傍のオゾン濃度を検出し、検出されたオゾン濃度が所定のしきい値よりも大きい場合、オゾン水の散布を強制的に中止できる。オゾン水の散布を強制的に中止することにより、雰囲気中のオゾン濃度が低下する。また、周囲のオゾン濃度が十分に低下したことが確認されると、オゾン水散布装置１０は、オゾン水の散布が可能な状態に自動的に戻る。これにより、第１の実施形態に従うオゾン水散布システム１は、周囲のオゾン濃度を適当な値に保ちながら、オゾン水の散布作業を円滑に進めることが可能になる。
【００４３】
次に、図８を参照して、本発明に係る第２の実施形態に従うオゾン水散布システム２について説明する。図８は、本発明に係る第２の実施形態に従うオゾン水散布システム２のブロック図である。
【００４４】
本発明に係る第２の実施形態に従うオゾン水散布システム２は、オゾン濃度検出装置６０ａ、６０ｂ、６０ｃ及び６０ｄがそれぞれ、検出部６２及び通信部６３に加えて、演算部６５と、表示部６６と、スピーカ６７とを有することが先に説明した第１の実施形態に従うオゾン水散布システム１と相違する。以下、第１の実施形態に従うオゾン水散布システム１と相違する演算部６５、表示部６６及びスピーカ６７について以下に説明する。
【００４５】
演算部６５は、制御装置２１が生成するオゾン水散布中止信号を、無線回路を介して受信し、受信した信号に基づく表示を表示部６６に表示するとともに、スピーカ６７から音声を発生するように構成される。オゾン水散布中止信号を演算部６５が受信したとき、演算部６５は、周囲のオゾン濃度が高いことを示す警報表示を継続的に表示することができる。また、スピーカからは、周囲のオゾン濃度が高いことを示す警報音及び／又は音声を流すことができる。また、演算部６５は、検出部６２が検出したオゾン濃度を表示部６６に表示してもよい。
【００４６】
演算部６５は、ＭＰＵで構成され、表示装置６６は、ＬＣＤ、ＬＥＤ、ＥＬディスプレイなどで構成される。
【００４７】
このように、第２の実施形態に従うオゾン水散布システム２は、警報表示を表示する表示部６６及び警報音を発生するスピーカ６７を有するので、オゾン水散布システム２の近くに存在する人間に、オゾン濃度の状況を認識させることができる。
【実施例】
【００４８】
海岸線で採取された魚網を含むがれきの臭気を評価する実験の実験結果を表１に示す。実験に使用したオゾン水のオゾン水濃度は１０ｐｐｍであり、１ｍ2当たりの散布量は、約１．３リットル／ｍ2である。
【表１】
0005888896.tif 000002
【００４９】
本実験により得られた結果は、以下の通りである。
【００５０】
まず、がれき腐敗臭について説明する。
がれきの腐敗臭の質は、湿ったカビ臭および湿った土臭を主体とする臭気であった。
そのため魚網ほどの刺激の強い臭いは感じられなかった。しかし腐敗臭特有の不快感は感じられた。
がれき臭気測定では、アンモニア、硫化水素、メチルメルカプタンの臭気濃度数値としては、検出されなかった。ただし、がれきを乾燥機４０℃で１２時間加熱処理すると、アンモニア臭が検出された。このことから、気温が３０℃以上の高温多湿の日が連続する場合、がれきの腐敗臭が強くなり、不快感が増すことを実験で確認することができた。
本実験では、オゾン水濃度１０ｐｐｍを２回散布すると加熱で発生したアンモニア臭気濃度は０ｐｐｍとなり、臭気に対するオゾン水散布効果を確認された。
【００５１】
次に、魚網腐敗臭について説明する。
ガレキ（魚網）臭気対策オゾン水散布は、オゾン水濃度１０ｐｐｍを４回散布する方法が最もガレキ（魚網）臭気に効果的と推察される。
魚網腐敗臭は、アンモニア臭を主体とした刺激臭が強く官能試験で目を近づけると涙を伴い、鼻に刺すほど強い刺激臭であった。しかしながら、オゾン水１０ｐｐｍ散布した１２時間後には、４０ｐｐｍのアンモニア臭気濃度が１８ｐｐｍに低下し、２４時間後には５ｐｐｍに低下した。このことから、オゾン水をがれきに散布することにより、魚網腐敗臭を抑制するとともに、オゾンの殺菌効果により腐敗臭の再発防止にもつながることが推察される。
また７５時間後の官能実験では、若干の臭気は感じられるが当初の魚網腐敗臭とは、臭気の質（不快感を伴わない臭気）が違う臭いであった。
【００５２】
以上、図１〜８を参照して、本発明に係るオゾン水散布システムを説明してきたが、本発明に係るオゾン水散布システムは、これらの具体的な記載に限定されるものではなく、各種の変形があり得るのはいうまでもない。
【００５３】
例えば、本明細書で説明されたオゾン水散布中止機能では、オゾン水拡散噴霧装置１８の機能を制御することによりオゾン水散布の可否を制御したが、オゾン水移流ポンプ１６など他の構成機器のいずれかを制御することによりオゾン水散布の可否を制御してもよい。また、図７を参照して説明されたオゾン水散布中止機能の処理フローでは、１つのしきい値のみを使用してオゾン水散布の可否を制御したが、２つのしきい値を使用してもよい。例えば、オゾン水散布を再開可能であるか否かを判断する場合のしきい値は、オゾン水散布の中止を判断するときのしきい値よりも小さな値にしてもよい。.
【符号の説明】
【００５４】
１、２    オゾン水散布システム１
１０    オゾン水散布装置
１１    オゾン発生装置
１２    給水タンク
１３    オゾン水生成槽
１８    オゾン水拡散噴霧装置
１９    動力制御盤
２１    制御部
４０ａ、４０ｂ、４０ｃ、４０ｄ    オゾン濃度検出装置
６０ａ、６０ｂ、６０ｃ、６０ｄ    オゾン濃度検出装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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