(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
取付面に固定されたボルト体に取り付けられて、そのボルト体の軸方向と交差する方向に延びる配線・配管材を保持する、配線・配管材保持具であって、
本体と、使用の有無が選択されて用いられる保持体とを備え、
前記本体は、囲み部と、前記ボルト体の軸方向に前記囲み部と一体となって移動可能であって前記ボルト体の軸方向の所要の位置に取着される取着部とを、備え、
前記囲み部は、前記配線・配管材としての第１の配線・配管材を周方向に囲むように形成され、
前記第１の配線・配管材を前記囲み部の内側を貫通するように配置することにより、その囲み部の内面が前記第１の配線・配管材の外面に当接して、その第１の配線・配管材が、前記保持体を使用することなく前記囲み部の内側に保持され、また、
前記保持体は、前記囲み部の内側に配置されて、外面が前記囲み部の内面に当接し、
前記囲み部の内側に、前記保持体の内面、または、前記保持体の内面および前記囲み部の内面によって形成されて、前記第１の配線・配管材よりも小径な前記配線・配管材としての第２の配線・配管材が貫通する、貫通部を有し、
前記保持体を前記囲み部の内側に配置し、前記第２の配線・配管材を前記貫通部を貫通するように配置することにより、前記囲み部の内面が前記保持体の外面に当接し、かつ、前記貫通部を形成する内面が、前記第２の配線・配管材の外面に当接して、前記第２の配線・配管材が、前記保持体とともに前記囲み部の内側に保持され、
前記第２の配線・配管材が、前記ボルト体の軸方向に移動可能であってその軸方向の所要の位置に配置される前記囲み部の内側において、前記軸方向に対する位置が異なる少なくとも二箇所のいずれかに選択的に配置可能となるよう、前記保持体が、前記囲み部の内側に、少なくとも二つの回動姿勢で配置可能で、かつ、その回動の軸心に対して、前記貫通部の軸心が偏心位置していることを特徴とする配線・配管材保持具。
【請求項２】
取付面に固定されたボルト体に取り付けられて、そのボルト体の軸方向と交差する方向に延びる配線・配管材を保持する、配線・配管材保持具であって、
本体と、使用の有無が選択されて用いられる保持体とを備え、
前記本体は、囲み部と、前記ボルト体の軸方向に前記囲み部と一体となって移動可能であって前記ボルト体の軸方向の所要の位置に取着される取着部とを、備え、
前記囲み部は、前記配線・配管材としての第１の配線・配管材を周方向に囲むように形成され、
前記第１の配線・配管材を前記囲み部の内側を貫通するように配置することにより、その囲み部の内面が前記第１の配線・配管材の外面に当接して、その第１の配線・配管材が、前記保持体を使用することなく前記囲み部の内側に保持され、また、
前記保持体は、前記囲み部の内側に配置されて、外面が前記囲み部の内面に当接し、
前記囲み部の内側に、前記保持体の内面、または、前記保持体の内面および前記囲み部の内面によって形成されて、前記第１の配線・配管材よりも小径な前記配線・配管材としての第２の配線・配管材が貫通する、貫通部を有し、
前記保持体を前記囲み部の内側に配置し、前記第２の配線・配管材を前記貫通部を貫通するように配置することにより、前記囲み部の内面が前記保持体の外面に当接し、かつ、前記貫通部を形成する内面が、前記第２の配線・配管材の外面に当接して、前記第２の配線・配管材が、前記保持体とともに前記囲み部の内側に保持され、
前記第２の配線・配管材が、前記ボルト体の軸方向に移動可能であってその軸方向の所要の位置に配置される前記囲み部の内側において、前記軸方向に対する位置が異なる少なくとも二箇所のいずれかに選択的に配置可能となるよう、前記囲み部の内側に、前記貫通部を、前記軸方向に対する位置が異なる少なくとも二箇所に有することを特徴とする配線・配管材保持具。
【請求項３】
取付面に固定されたボルト体に取り付けられて、そのボルト体の軸方向と交差する方向に延びる配線・配管材を保持する、配線・配管材保持具であって、
本体と、保持体とを備え、
前記本体は、囲み部と、前記ボルト体の軸方向に前記囲み部と一体となって移動可能であって前記ボルト体の軸方向の所要の位置に取着される取着部とを、備え、
前記囲み部は、前記保持体を周方向に囲むように形成され、
前記保持体は、前記囲み部の内側に配置されて、外面が前記囲み部の内面に当接し、
前記囲み部の内側に、前記保持体の内面、または、前記保持体の内面および前記囲み部の内面によって形成されて、前記配線・配管材が貫通する、貫通部を有し、
前記保持体を前記囲み部の内側に配置し、前記配線・配管材を前記貫通部を貫通するように配置することにより、前記囲み部の内面が前記保持体の外面に当接し、かつ、前記貫通部を形成する内面が、前記配線・配管材の外面に当接して、前記配線・配管材が、前記保持体とともに前記囲み部の内側に保持され、
前記配線・配管材が、前記ボルト体の軸方向に移動可能であってその軸方向の所要の位置に配置される前記囲み部の内側において、前記軸方向に対する位置が異なる少なくとも二箇所のいずれかに選択的に配置可能となるよう、前記保持体が、前記囲み部の内側に、少なくとも二つの回動姿勢で配置可能で、かつ、その回動の軸心に対して、前記貫通部の軸心が偏心位置しており、また、前記貫通部として、少なくとも二種類の径の配線・配管材に対応して径が異なる少なくとも二つの貫通部が設けられて、それら貫通部のいずれかが選択的に使用可能であることを特徴とする配線・配管材保持具。
【請求項４】
前記保持体の外面は、前記軸方向と前記配線・配管材の延びる方向とに直交する方向に対称に形成されていることを特徴とする、請求項１ないし３のいずれか１項に記載の配線・配管材保持具。
【請求項５】
前記保持体は、円盤状に形成されていることを特徴とする、請求項１ないし４のいずれか１項に記載の配線・配管材保持具。
【請求項６】
前記貫通部が、前記保持体の内面によって形成されるよう、前記保持体は、前記貫通部となる貫通孔を有し、
前記保持体を前記囲み部の内側に配置し、前記配線・配管材を前記貫通部を貫通するように配置した状態で、前記囲み部の内側の内部空間を縮小するように前記囲み部を内方へ向けることで、その囲み部の内面が前記保持体の外面を圧接し、かつ、前記貫通孔の周面が、前記配線・配管材の外面を圧接することを特徴とする、請求項１ないし５のいずれか１項に記載の配線・配管材保持具。
【請求項７】
前記貫通部が、前記保持体の内面および前記囲み部の内面によって形成されるよう、前記保持体は、その外面に開口する貫通孔を有して、その貫通孔の周面と、その貫通孔の開口が臨む前記囲み部の内面とで、前記貫通部が形成され、
前記保持体を前記囲み部の内側に配置し、前記配線・配管材を前記貫通部を貫通するように配置した状態で、前記囲み部の内側の内部空間を縮小するように前記囲み部を内方へ向けることで、その囲み部の内面が前記保持体の外面を圧接し、かつ、前記貫通孔の周面および前記囲み部の内面が、前記配線・配管材の外面を圧接することを特徴とする、請求項１ないし５のいずれか１項に記載の配線・配管材保持具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、ボルト体に取り付けられて配線・配管材を保持する、配線・配管材保持具に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、例えばケーブルとか排水管等の配線・配管材を配設すべく、基礎面に固定されたボルト体に取り付けられて、配線・配管材を保持する保持具があった（例えば、特許文献１参照）。図３５に示すように、この保持具２３は、基礎面２１から起立する二本のボルト体２２、２２に架設された二つの支持体２４、２４を備えていた。そこで、ボルト体２２に螺合する規制ナット２５が、一方の支持体２４の基部２４ａを下から支え、同じく、ボルト体２２に螺合する押圧ナット２６が他方の支持体２４の基部２４ａを上から押圧することで、配線・配管材２７は、両支持体２４、２４に挟持されて、ボルト体２２の軸方向の所要の位置に保持された。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１１−２４１９７７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、前記従来の保持具２３にあっては、配線・配管材２７の径が異なる場合には、それぞれの径に応じた支持体２４を用意しなければならなかった。また、例えば、排水管の排水勾配を取る等、配線・配管材２７の高さ調整が必要な場合に、その調整範囲がボルト体２２の長さによって制限された。このため、それ以上の高さ調整が必要な場合には、ボルト体２２を他のものに変更する必要があり非常に面倒であった。
【０００５】
この発明は、上記した従来の欠点を解決するためになされたものであり、その目的とするところは、配線・配管材の複数の異なる径に対応することができ、かつ、位置調整の範囲を広くすることができる、配線・配管材保持具を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この発明に係る配線・配管材保持具は、前記目的を達成するために、次の構成からなる。すなわち、
請求項１に記載の発明に係る配線・配管材保持具は、取付面に固定されたボルト体に取り付けられて、そのボルト体の軸方向と交差する方向に延びる配線・配管材を保持する、保持具である。この配線・配管材保持具は、本体と、使用の有無が選択されて用いられる保持体とを備える。ここで、前記本体は、囲み部と、前記ボルト体の軸方向に前記囲み部と一体となって移動可能であって前記ボルト体の軸方向の所要の位置に取着される取着部とを、備える。前記囲み部は、前記配線・配管材としての第１の配線・配管材を周方向に囲むように形成される。そこで、前記第１の配線・配管材を前記囲み部の内側を貫通するように配置することにより、その囲み部の内面が前記第１の配線・配管材の外面に当接して、その第１の配線・配管材が、前記保持体を使用することなく前記囲み部の内側に保持される。また、前記保持体は、前記囲み部の内側に配置されて、外面が前記囲み部の内面に当接する。そして、前記囲み部の内側に、前記保持体の内面、または、前記保持体の内面および前記囲み部の内面によって形成されて、前記第１の配線・配管材よりも小径な前記配線・配管材としての第２の配線・配管材が貫通する、貫通部を有する。そこで、前記保持体を前記囲み部の内側に配置し、前記第２の配線・配管材を前記貫通部を貫通するように配置することにより、前記囲み部の内面が前記保持体の外面に当接し、かつ、前記貫通部を形成する内面が、前記第２の配線・配管材の外面に当接して、前記第２の配線・配管材が、前記保持体とともに前記囲み部の内側に保持される。ここにおいて、前記第２の配線・配管材が、前記ボルト体の軸方向に移動可能であってその軸方向の所要の位置に配置される前記囲み部の内側において、前記軸方向に対する位置が異なる少なくとも二箇所のいずれかに選択的に配置可能となるよう、前記保持体が、前記囲み部の内側に、少なくとも二つの回動姿勢で配置可能で、かつ、その回動の軸心に対して、前記貫通部の軸心が偏心位置している。
【０００７】
この配線・配管材保持具によると、囲み部は、取着部とともに、ボルト体の軸方向の所要の位置に配置される。そして、第１の配線・配管材にあっては、その第１の配線・配管材を、囲み部の内側を貫通するように配置することにより、第１の配線・配管材は、保持体を使用することなく囲み部の内側に保持される。一方、第１の配線・配管材よりも小径な第２の配線・配管材にあっては、囲み部の内側に保持体を配置し、第２の配線・配管材を、囲み部の内側に形成される貫通部を貫通するように配置することにより、第２の配線・配管材は、保持体とともに囲み部の内側に保持される。ここで、保持体が、ボルト体の軸方向に移動可能であってその軸方向の所要の位置に配置される囲み部の内側に、少なくとも二つの回動姿勢で配置可能で、かつ、その回動の軸心に対して、貫通部の軸心が偏心位置することで、第２の配線・配管材は、囲み部の内側で、ボルト体の軸方向に対する位置が異なる少なくとも二箇所のいずれかに選択的に配置される。こうして、この配線・配管材保持具によれば、保持体の使用の有無を選択することで、径の異なる第１の配線・配管材と第２の配線・配管材のうちの任意の配線・配管材を保持することができる。そして、第２の配線・配管材においては、ボルト体の軸方向に移動可能であってその軸方向の所要の位置に配置される囲み部の内側で、その第２の配線・配管材を、保持体を用いて、ボルト体の軸方向に対する位置が異なる少なくとも二箇所のうちの任意の位置に配置することができ、これにより、ボルト体の軸方向に対して、囲み部、つまり配線・配管材保持具の移動範囲以上に、第２の配線・配管材の軸心の移動範囲を確保することができる。
【０００８】
また、請求項２に記載の発明に係る配線・配管材保持具は、取付面に固定されたボルト体に取り付けられて、そのボルト体の軸方向と交差する方向に延びる配線・配管材を保持する、保持具である。この配線・配管材保持具は、本体と、使用の有無が選択されて用いられる保持体とを備える。ここで、前記本体は、囲み部と、前記ボルト体の軸方向に前記囲み部と一体となって移動可能であって前記ボルト体の軸方向の所要の位置に取着される取着部とを、備える。前記囲み部は、前記配線・配管材としての第１の配線・配管材を周方向に囲むように形成される。そこで、前記第１の配線・配管材を前記囲み部の内側を貫通するように配置することにより、その囲み部の内面が前記第１の配線・配管材の外面に当接して、その第１の配線・配管材が、前記保持体を使用することなく前記囲み部の内側に保持される。また、前記保持体は、前記囲み部の内側に配置されて、外面が前記囲み部の内面に当接する。そして、前記囲み部の内側に、前記保持体の内面、または、前記保持体の内面および前記囲み部の内面によって形成されて、前記第１の配線・配管材よりも小径な前記配線・配管材としての第２の配線・配管材が貫通する、貫通部を有する。そこで、前記保持体を前記囲み部の内側に配置し、前記第２の配線・配管材を前記貫通部を貫通するように配置することにより、前記囲み部の内面が前記保持体の外面に当接し、かつ、前記貫通部を形成する内面が、前記第２の配線・配管材の外面に当接して、前記第２の配線・配管材が、前記保持体とともに前記囲み部の内側に保持される。ここにおいて、前記第２の配線・配管材が、前記ボルト体の軸方向に移動可能であってその軸方向の所要の位置に配置される前記囲み部の内側において、前記軸方向に対する位置が異なる少なくとも二箇所のいずれかに選択的に配置可能となるよう、前記囲み部の内側に、前記貫通部を、前記軸方向に対する位置が異なる少なくとも二箇所に有する。
【０００９】
この配線・配管材保持具によると、囲み部は、取着部とともに、ボルト体の軸方向の所要の位置に配置される。そして、第１の配線・配管材にあっては、その第１の配線・配管材を、囲み部の内側を貫通するように配置することにより、第１の配線・配管材は、保持体を使用することなく囲み部の内側に保持される。一方、第１の配線・配管材よりも小径な第２の配線・配管材にあっては、囲み部の内側に保持体を配置し、第２の配線・配管材を、囲み部の内側に形成される貫通部を貫通するように配置することにより、第２の配線・配管材は、保持体とともに囲み部の内側に保持される。ここで、ボルト体の軸方向に移動可能であってその軸方向の所要の位置に配置される囲み部の内側に、貫通部を、ボルト体の軸方向に対する位置が異なる少なくとも二箇所に有することで、第２の配線・配管材は、囲み部の内側で、ボルト体の軸方向に対する位置が異なる少なくとも二箇所のいずれかに選択的に配置される。こうして、この配線・配管材保持具によれば、保持体の使用の有無を選択することで、径の異なる第１の配線・配管材と第２の配線・配管材のうちの任意の配線・配管材を保持することができる。そして、第２の配線・配管材においては、ボルト体の軸方向に移動可能であってその軸方向の所要の位置に配置される囲み部の内側で、その第２の配線・配管材を、保持体を用いて、ボルト体の軸方向に対する位置が異なる少なくとも二箇所のうちの任意の位置に配置することができ、これにより、ボルト体の軸方向に対して、囲み部、つまり配線・配管材保持具の移動範囲以上に、第２の配線・配管材の軸心の移動範囲を確保することができる。
【００１０】
また、請求項３に記載の発明に係る配線・配管材保持具は、取付面に固定されたボルト体に取り付けられて、そのボルト体の軸方向と交差する方向に延びる配線・配管材を保持する、保持具である。この配線・配管材保持具は、本体と、保持体とを備える。ここで、前記本体は、囲み部と、前記ボルト体の軸方向に前記囲み部と一体となって移動可能であって前記ボルト体の軸方向の所要の位置に取着される取着部とを、備える。前記囲み部は、前記保持体を周方向に囲むように形成される。前記保持体は、前記囲み部の内側に配置されて、外面が前記囲み部の内面に当接する。そして、前記囲み部の内側に、前記保持体の内面、または、前記保持体の内面および前記囲み部の内面によって形成されて、前記配線・配管材が貫通する、貫通部を有する。そこで、前記保持体を前記囲み部の内側に配置し、前記配線・配管材を前記貫通部を貫通するように配置することにより、前記囲み部の内面が前記保持体の外面に当接し、かつ、前記貫通部を形成する内面が、前記配線・配管材の外面に当接して、前記配線・配管材が、前記保持体とともに前記囲み部の内側に保持される。ここにおいて、前記配線・配管材が、前記ボルト体の軸方向に移動可能であってその軸方向の所要の位置に配置される前記囲み部の内側において、前記軸方向に対する位置が異なる少なくとも二箇所のいずれかに選択的に配置可能となるよう、前記保持体が、前記囲み部の内側に、少なくとも二つの回動姿勢で配置可能で、かつ、その回動の軸心に対して、前記貫通部の軸心が偏心位置している。さらに、前記貫通部として、少なくとも二種類の径の配線・配管材に対応して径が異なる少なくとも二つの貫通部が設けられて、それら貫通部のいずれかが選択的に使用可能である。
【００１１】
この配線・配管材保持具によると、囲み部は、取着部とともに、ボルト体の軸方向の所要の位置に配置される。そして、配線・配管材にあっては、囲み部の内側に保持体を配置し、配線・配管材を、囲み部の内側に形成される貫通部を貫通するように配置することにより、配線・配管材は、保持体とともに囲み部の内側に保持される。ここで、保持体が、ボルト体の軸方向に移動可能であってその軸方向の所要の位置に配置される囲み部の内側に、少なくとも二つの回動姿勢で配置可能で、かつ、その回動の軸心に対して、貫通部の軸心が偏心位置することで、配線・配管材は、囲み部の内側で、ボルト体の軸方向に対する位置が異なる少なくとも二箇所のいずれかに選択的に配置される。さらに、貫通部として、少なくとも二種類の径の配線・配管材に対応して径が異なる少なくとも二つの貫通部が設けられており、それら貫通部のいずれかが選択的に使用される。こうして、この配線・配管材保持具によれば、保持体を用いて、径の異なる複数の配線・配管材のうちの任意の配線・配管材を保持することができる。そして、ボルト体の軸方向に移動可能であってその軸方向の所要の位置に配置される囲み部の内側で、この配線・配管材を、保持体を用いて、ボルト体の軸方向に対する位置が異なる少なくとも二箇所のうちの任意の位置に配置することができ、これにより、ボルト体の軸方向に対して、囲み部、つまり配線・配管材保持具の移動範囲以上に、配線・配管材の軸心の移動範囲を確保することができる。
【００１２】
また、請求項４に記載の発明に係る配線・配管材保持具は、請求項１ないし３のいずれか１項に記載の配線・配管材保持具において、前記保持体の外面は、前記軸方向と前記配線・配管材の延びる方向とに直交する方向に対称に形成される。
【００１３】
また、請求項５に記載の発明に係る配線・配管材保持具は、請求項１ないし４のいずれか１項に記載の配線・配管材保持具において、前記保持体は、円盤状に形成される。
【００１４】
また、請求項６に記載の発明に係る配線・配管材保持具は、請求項１ないし５のいずれか１項に記載の配線・配管材保持具において、前記貫通部が、前記保持体の内面によって形成されるよう、前記保持体は、前記貫通部となる貫通孔を有する。そして、前記保持体を前記囲み部の内側に配置し、前記配線・配管材を前記貫通部を貫通するように配置した状態で、前記囲み部の内側の内部空間を縮小するように前記囲み部を内方へ向けることで、その囲み部の内面が前記保持体の外面を圧接し、かつ、前記貫通孔の周面が、前記配線・配管材の外面を圧接する。
【００１５】
また、請求項７に記載の発明に係る配線・配管材保持具は、請求項１ないし５のいずれか１項に記載の配線・配管材保持具において、前記貫通部が、前記保持体の内面および前記囲み部の内面によって形成されるよう、前記保持体は、その外面に開口する貫通孔を有して、その貫通孔の周面と、その貫通孔の開口が臨む前記囲み部の内面とで、前記貫通部が形成される。そして、前記保持体を前記囲み部の内側に配置し、前記配線・配管材を前記貫通部を貫通するように配置した状態で、前記囲み部の内側の内部空間を縮小するように前記囲み部を内方へ向けることで、その囲み部の内面が前記保持体の外面を圧接し、かつ、前記貫通孔の周面および前記囲み部の内面が、前記配線・配管材の外面を圧接する。
【発明の効果】
【００１６】
この発明に係る配線・配管材保持具によれば、保持体を設けて、配線・配管材の複数の異なる径に対応することができ、かつ、ボルト体の軸方向に対して、配線・配管材保持具の移動範囲以上に、配線・配管材の軸心の移動範囲を確保して、配線・配管材の位置調整の範囲を広くすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】この発明の一実施の形態の、保持体を除く保持具（配線・配管材保持具）を用いた、配設具を示す斜視図である。
【図２】同じく、保持体を含む保持具を用いた、配設具を示す斜視図である。
【図３】同じく、保持体を除く保持具で第１の配線・配管材を保持した、配線・配管材の配設構造を示す正面図である。
【図４】同じく、保持体を含む保持具で、一方の第２の配線・配管材を保持した、配線・配管材の配設構造を示す正面図である。
【図５】同じく、一方の第２の配線・配管材を最下端で保持した、配線・配管材の配設構造を示す正面図である。
【図６】同じく、一方の第２の配線・配管材を最上端で保持した、配線・配管材の配設構造を示す正面図である。
【図７】同じく、保持体を含む保持具で、他方の第２の配線・配管材を保持した、配線・配管材の配設構造を示す正面図である。
【図８】同じく、他方の第２の配線・配管材を最下端で保持した、配線・配管材の配設構造を示す正面図である。
【図９】同じく、他方の第２の配線・配管材を最上端で保持した、配線・配管材の配設構造を示す正面図である。
【図１０】同じく、保持体を示す斜視図である。
【図１１】同じく、保持体の他方の貫通孔に補助部材を挿入した状態を示す正面図である。
【図１２】同じく、補助部材を示す斜視図である。
【図１３】この発明の一実施の形態の第１変形例の、保持体を含む保持具で、第２の配線・配管材を保持した、配線・配管材の配設構造を示す正面図である。
【図１４】同じく、保持体を除く保持具で、第１の配線・配管材を保持した、配線・配管材の配設構造を示す正面図である。
【図１５】この発明の一実施の形態の第２変形例の、保持体を含む保持具で、第２の配線・配管材を保持した、配線・配管材の配設構造を示す正面図である。
【図１６】この発明の他の実施の形態の、保持体を含む保持具で、第２の配線・配管材を最下端で保持した、配線・配管材の配設構造を示す正面図である。
【図１７】同じく、第２の配線・配管材を最上端で保持した、配線・配管材の配設構造を示す正面図である。
【図１８】同じく、保持体を除く保持具で、第１の配線・配管材を保持した、配線・配管材の配設構造を示す正面図である。
【図１９】この発明の他の実施の形態の第１変形例の、保持体を含む保持具で、第２の配線・配管材を保持した、配線・配管材の配設構造を示す正面図である。
【図２０】この発明の他の実施の形態の第２変形例の、保持体を含む保持具で、第２の配線・配管材を保持した、配線・配管材の配設構造を示す正面図である。
【図２１】同じく、保持体を除く保持具で、第１の配線・配管材を保持した、配線・配管材の配設構造を示す正面図である。
【図２２】この発明の他の実施の形態の第３変形例の、保持体を含む保持具で、第２の配線・配管材を保持した、配線・配管材の配設構造を示す正面図である。
【図２３】この発明の他の実施の形態の第４変形例の、保持体を含む保持具で、第２の配線・配管材を最下端で保持した、配線・配管材の配設構造を示す正面図である。
【図２４】同じく、保持体を含む保持具で、第２の配線・配管材を最上端で保持した、配線・配管材の配設構造を示す正面図である。
【図２５】同じく、保持体を除く保持具で、第１の配線・配管材を保持した、配線・配管材の配設構造を示す正面図である。
【図２６】同じく、保持体が一方の回動姿勢にある保持具を示す斜視図である。
【図２７】同じく、保持体がもう一方の回動姿勢にある保持具を示す斜視図である。
【図２８】同じく、保持体を示す斜視図である。
【図２９】同じく、保持体を示す正面図である。
【図３０】この発明のさらに他の実施の形態の、保持体を含む保持具で、第２の配線・配管材を最下端で保持した、配線・配管材の配設構造を示す正面図である。
【図３１】同じく、保持体を含む保持具で、第２の配線・配管材を最上端で保持した、配線・配管材の配設構造を示す正面図である。
【図３２】同じく、保持体を除く保持具で、第１の配線・配管材を保持した、配線・配管材の配設構造を示す正面図である。
【図３３】この発明のさらに他の実施の形態の、保持体を含む保持具で、第２の配線・配管材を保持した、配線・配管材の配設構造を示す正面図である。
【図３４】この発明のさらに他の実施の形態の、保持体を含む保持具で、第２の配線・配管材を保持した、配線・配管材の配設構造を示す正面図である。
【図３５】従来の保持具を用いた、配線・配管材の配設構造を示す正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、この発明に係る配線・配管材保持具を実施するための形態を図面に基づいて説明する。
【００１９】
図１〜図１２は、本発明の一実施の形態を示す。図中符号１は、例えば、建物の基礎床その他の構造物の取付面を示す。２は、配線・配管材（配線材または配管材）を示す。４ａは、前記取付面１に固定されたボルト体を示す。５は、保持具（配線・配管材保持具）を示し、この保持具５は、前記ボルト体４ａに取り付けられて、そのボルト体４ａの軸方向Ｐと交差する方向に延びる前記配線・配管材２を保持するものである。
【００２０】
ここで、保持具５は、本体６と、使用の有無が選択されて用いられる保持体７とを備える。そして、本体６は、囲み部６ａと、ボルト体４ａの軸方向Ｐに囲み部６ａと一体となって移動可能であってボルト体４ａの軸方向Ｐの所要の位置に取着される取着部６ｂとを、備える。
【００２１】
前記囲み部６ａは、前記配線・配管材２としての第１の配線・配管材２ａを周方向に囲むように形成され、また、前記保持体７を周方向に囲むように形成される。そこで、第１の配線・配管材２ａを囲み部６ａの内側を貫通するように配置することにより（図示実施の形態においては、配置した状態で、囲み部６ａの内側の内部空間６ｃを縮小するように囲み部６ａを内方へ向けることで）、その囲み部６ａの内面が第１の配線・配管材２ａの外面に当接（図示実施の形態においては、外面を圧接）して、その第１の配線・配管材２ａが、保持体７を使用することなく囲み部６ａの内側に保持される（図３参照）。
【００２２】
また、保持体７は、囲み部６ａの内側に配置されて、外面が囲み部６ａの内面に当接する。そして、囲み部６ａの内側に、保持体７の内面、または、保持体７の内面及び囲み部６ａの内面によって形成されて、第１の配線・配管材２ａよりも小径な前記配線・配管材２としての第２の配線・配管材２ｂが貫通する、貫通部６ｄを有する。そこで、保持体７を囲み部６ａの内側に配置し、第２の配線・配管材２ｂを前記貫通部６ｄを貫通するように配置することにより（図示実施の形態においては、配置した状態で、囲み部６ａの内側の内部空間６ｃを縮小するように囲み部６ａを内方へ向けることで）、囲み部６ａの内面が保持体７の外面に当接（図示実施の形態においては、外面を圧接）し、かつ、貫通部６ｄを形成する内面が、第２の配線・配管材２ｂの外面に当接（図示実施の形態においては、外面を圧接）して、第２の配線・配管材２ｂが、保持体７とともに囲み部６ａの内側に保持される。
【００２３】
ここにおいて、第２の配線・配管材２ｂが、ボルト体４ａの軸方向Ｐに移動可能であってその軸方向Ｐの所要の位置に配置される前記囲み部６ａの内側において、ボルト体４ａの軸方向Ｐに対する位置が異なる少なくとも二箇所のいずれかに選択的に配置可能となるよう、保持体７が、囲み部６ａの内側に、少なくとも二つの回動姿勢で配置可能で、かつ、その回動の軸心Ｘに対して、前記貫通部６ｄの軸心Ｙが偏心位置している。そこで、図２、図４、図５、図７、図９は、一方の回動姿勢として、保持体７が、後述する一方の貫通孔７０１が下側となる向きで配置された状態を示し、図６、図８は、もう一方の回動姿勢として、保持体７が、後述する一方の貫通孔７０１が上側となる向きで配置された状態を示す。
【００２４】
また、図示実施の形態においては、貫通部６ｄとして、少なくとも二種類の径の配線・配管材２（詳しくは、第２の配線・配管材２ｂ）に対応して径が異なる少なくとも二つの貫通部６ｄ、６ｄが設けられて、それら貫通部６ｄ、６ｄのいずれかが選択的に使用可能となっている。
【００２５】
ここで、二つの貫通部６ｄ、６ｄのうちの一方の貫通部６０１（６ｄ）にあっては、その一方の貫通部６０１が、保持体７の内面および囲み部６ａの内面によって形成されるよう、保持体７は、その外面に開口する、貫通孔７ａとしての一方の貫通孔７０１を有して、その一方の貫通孔７０１の周面（つまり、保持体７の内面）と、その一方の貫通孔７０１の開口７ｂが臨む囲み部６ａの内面とで、前記一方の貫通部６０１が形成され、これら一方の貫通孔７０１の周面および囲み部６ａの内面が、配線・配管材２（詳しくは、第２の配線・配管材２ｂ）の外面に当接（図示実施の形態においては、外面を圧接）する。
【００２６】
そして、二つの貫通部６ｄ、６ｄのうちの他方の貫通部６０２にあっては、その他方の貫通部６０２が、保持体７の内面によって形成されるよう、保持体７は、その他方の貫通部６０２となる、貫通孔７ａとしての他方の貫通孔７０２を有して、その他方の貫通孔７０２の周面が、配線・配管材２（詳しくは、第２の配線・配管材２ｂ）の外面に当接（図示実施の形態においては、外面を圧接）する。
【００２７】
具体的には、ボルト体４ａは、ベース板４ｂを介して取付面１に固定される。すなわち、ボルト体４ａが、ベース板４ｂに起立姿勢で固定され、そのベース板４ｂが、取付面１に、接着とかビスとか釘等の固着具により固定される。そこで、これらボルト体４ａおよびベース板４ｂと、保持具５と、後述するナット（規制ナット４ｃおよび押圧ナット４ｇ）とにより、配設具３（配線・配管材配設具）が構成される。
【００２８】
保持具５においては、その本体６は、例えば鋼板等からなる帯板状の、第１保持材６１１と第２保持材６１２とを備える。第１保持材６１１は、第１の配線・配管材２ａとか保持体７を、ボルト体４ａの軸方向Ｐの一方側Ｑ（詳しくは、下方側）から囲む、前記囲み部６ａを構成する第１囲み部６２１と、その第１囲み部６２１から（図示実施の形態においては、第１囲み部６２１の両端から）延設された、前記取着部６ｂを構成する第１取着部６３１とを有し、その第１取着部６３１には、ボルト体４ａが貫通する通孔６ｅが設けられる。そして、第２保持材６１２は、第１の配線・配管材２ａとか保持体７を、ボルト体４ａの軸方向Ｐの他方側Ｒ（詳しくは、上方側）から囲む、前記囲み部６ａを構成する第２囲み部６２２と、その第２囲み部６２２から（図示実施の形態においては、第２囲み部６２２の両端から）延設された、前記取着部６ｂを構成する第２取着部６３２とを有し、その第２取着部６３２には、ボルト体４ａが貫通する通孔６ｅが設けられる。すなわち、図示実施の形態においては、ボルト体４ａは、平行位置するように二本立設され、保持具５は、それらボルト体４ａ、４ａに架設される。そして、ボルト体４ａ、４ａ間に、第１囲み部６２１と第２囲み部６２２とで構成される囲み部６ａが位置する。そして、囲み部６ａが円形を形成するように、第１囲み部６２１と第２囲み部６２２とは、弧状に形成されている。
【００２９】
ここにおいて、第１保持材６１１は、その第１取着部６３１が、ボルト体４ａに螺合する規制ナット４ｃによって、ボルト体４ａの軸方向Ｐの一方側Ｑから受け止められる。この規制ナット４ｃは、第１取着部６３１を前記一方側Ｑから受け止める、受け部４ｄを有する。詳細には、規制ナット４ｃは、受け部４ｄから、ボルト体４ａに沿って第１保持材６１１の通孔６ｅを貫通するように前記一方側Ｑから他方側Ｒに延出する延出部４ｅを有し、その延出部４ｅの先端部分に、第１取着部６３１よりも前記他方側Ｒからこの規制ナット４ｃを回動操作可能な操作部４ｆが設けられる。一方、第２保持材６１２は、その第２取着部６３２が、ボルト体４ａに螺合する押圧ナット４ｇによって、ボルト体４ａの軸方向Ｐの他方側Ｒから押圧される。そこで、これらナット４ｃ、４ｇを同一方向に回動することで、第１および第２の取着部６３１、６３２は、ボルト体４ａの軸方向Ｐに移動する。また、ナット４ｃ、４ｇを、両取着部６３１、６３２が近づく側に締め込むことで、囲み部６ａの内側の内部空間６ｃを縮小するように囲み部６ａを内方へ向けることができ、また、これによって、両取着部６３１、６３２（６ｂ）は、ボルト体４ａに取着される。そして、保持体７を使用した場合には、囲み部６ａを内方へ向けることで、保持体７は、貫通部６ｄ（詳しくは、一方の貫通部６０１および他方の貫通部６０２）が縮小する側へ、変形あるいは変位する。
【００３０】
保持体７は、例えば合成樹脂製であって、保持体７の外面は、ボルト体４ａの軸方向Ｐと配線・配管材２の延びる方向とに直交する方向に対称（図４〜図９において、左右方向に対称、つまり左右対称）に形成されている。図示実施の形態においては、保持体７は、円盤状に形成されている。そして、この保持体７に、表裏を貫通するようにして前記貫通孔７ａ（詳しくは、前記一方の貫通孔７０１と前記他方の貫通孔７０２）が形成される。これら一方の貫通孔７０１と他方の貫通孔７０２とは、互いに連通するようにあけられており、一方の貫通孔７０１における、他方の貫通孔７０２がある側とは反対側に、前記開口７ｂが設けられている。そして、図示実施の形態においては、一方の貫通孔７０１が相対的に大径に形成され、他方の貫通孔７０２が相対的に小径に形成される。また、保持体７には、その外面を形成する部分と貫通孔７ａを形成する部分を残して、表裏から窪む肉抜き７ｃが設けられている。
【００３１】
また、この保持体７は、その厚みが、囲み部６ａの厚みよりも若干大きく、その厚み方向の両端には、保持体７の外面から起立するようにリブ７ｄが設けられている。そのため、保持体７は、その全体が、囲み部６ａ内に収まるのではなく、若干はみ出した部分があり、また、囲み部６ａは、そのはみ出したリブ７ｄ、７ｄ間に嵌まるようにして、保持体７の外面を覆う。したがって、前述の「保持体７は、囲み部６ａの内側に配置され」とは、保持体７の全体が囲み部６ａ内に収まることを意味するのではなく、その一部がはみ出している場合も含むものである。
【００３２】
また、図示実施の形態においては、他方の貫通孔７０２には、その他方の貫通孔７０２の径をより小さくするための補助部材８が挿入可能となっている。この補助部材８は、他方の貫通孔７０２の周面に沿うように弧状に形成されており、この補助部材８を用いることで、より小径の配線・配管材２（詳しくは、第２の配線・配管材２ｂ）に対応させることができる。ここで、他方の貫通孔７０２には、例えば蟻溝からなる溝７ｅが設けられ、補助部材８には、その溝７ｅと嵌合する突部８ａが設けられ、これによって、補助部材８の先端間の開口８ｂが、一方の貫通孔７０１に連通するように位置決めされる。そして、保持体７と補助部材８とには、互いに連通する通孔７ｆ、８ｃが設けられており、これら通孔７ｆ、８ｃに、ビス等の固着具（図示せず）が挿入されることで、補助部材８は、保持体７に取付け固定される。
【００３３】
ところで、図５は、第２の配線・配管材２ｂのうちの大径の配線・配管材２０１を、囲み部６ａの内側における、取付面１に対して最も近接した位置に配置し、かつ、保持具５を、ボルト体４ａに沿った、取付面１に対して最も近接した位置に配置することで、その大径の配線・配管材２０１を、取付面１に対して最も近接した位置に配置した状態を示し、図６は、大径の配線・配管材２０１を、囲み部６ａの内側における、取付面１に対して最も遠い位置に配置し、かつ、保持具５を、ボルト体４ａに沿った、取付面１に対して最も遠い位置に配置することで、その大径の配線・配管材２０１を、取付面１に対して最も遠い位置に配置した状態を示す。そして、図８は、第２の配線・配管材２ｂのうちの小径の配線・配管材２０２を、囲み部６ａの内側における、取付面１に対して最も近接した位置に配置し、かつ、保持具５を、ボルト体４ａに沿った、取付面１に対して最も近接した位置に配置することで、その小径の配線・配管材２０２を、取付面１に対して最も近接した位置に配置した状態を示し、図９は、小径の配線・配管材２０２を、囲み部６ａの内側における、取付面１に対して最も遠い位置に配置し、かつ、保持具５を、ボルト体４ａに沿った、取付面１に対して最も遠い位置に配置することで、その小径の配線・配管材２０２を、取付面１に対して最も遠い位置に配置した状態を示す。
【００３４】
次に、以上の構成からなる保持具５（配線・配管材保持具）の作用効果について説明する。この保持具５によると、囲み部６ａは、取着部６ｂとともに、ボルト体４ａの軸方向Ｐの所要の位置に配置される。そして、第１の配線・配管材２ａにあっては、その第１の配線・配管材２ａを、囲み部６ａの内側を貫通するように配置することにより（図示実施の形態においては、配置した状態で、囲み部６ａの内側の内部空間６ｃを縮小するように囲み部６ａを内方へ向けることで）、第１の配線・配管材２ａは、保持体７を使用することなく囲み部６ａの内側に保持される。
【００３５】
一方、第１の配線・配管材２ａよりも小径な第２の配線・配管材２ｂにあっては、囲み部６ａの内側に保持体７を配置し、第２の配線・配管材２ｂを、囲み部６ａの内側に形成される貫通部６ｄ（詳しくは、一方の貫通部６０１、あるいは他方の貫通部６０２）を貫通するように配置することにより（図示実施の形態においては、配置した状態で、囲み部６ａの内側の内部空間６ｃを縮小するように囲み部６ａを内方へ向けることで）、第２の配線・配管材２ｂは、保持体７とともに囲み部６ａの内側に保持される。ここで、保持体７が、ボルト体４ａの軸方向Ｐに移動可能であってその軸方向Ｐの所要の位置に配置される囲み部６ａの内側に、少なくとも二つの回動姿勢で配置可能で、かつ、その回動の軸心Ｘに対して、貫通部６ｄの軸心Ｙが偏心位置する。これにより、第２の配線・配管材２ｂは、囲み部６ａの内側で、ボルト体４ａの軸方向Ｐに対する位置が異なる少なくとも二箇所のいずれかに選択的に配置される。
【００３６】
こうして、この保持具５によれば、保持体７の使用の有無を選択することで、径の異なる第１の配線・配管材２ａと第２の配線・配管材２ｂのうちの任意の配線・配管材を保持することができる。そして、第２の配線・配管材２ｂにおいては、ボルト体４ａの軸方向Ｐに移動可能であってその軸方向Ｐの所要の位置に配置される囲み部６ａの内側で、その第２の配線・配管材２ｂを、保持体７を用いて、ボルト体４ａの軸方向Ｐに対する位置が異なる少なくとも二箇所のうちの任意の位置に配置することができ、これにより、ボルト体４ａの軸方向Ｐに対して、囲み部６ａ、つまり保持具５の移動範囲以上に、第２の配線・配管材２ｂの軸心（つまり、貫通部６ｄの軸心Ｙ）の移動範囲を確保することができる。すなわち、保持体７を設けて、配線・配管材２の（詳しくは、第１の配線・配管材２ａと第２の配線・配管材２ｂとの）複数の異なる径に対応することができ、かつ、ボルト体４ａの軸方向Ｐに対して、保持具５の移動範囲以上に、配線・配管材２（詳しくは、第２の配線・配管材２ｂ）の軸心の移動範囲を確保して、配線・配管材２（詳しくは、第２の配線・配管材２ｂ）の位置調整の範囲を広くすることができる。また、こうして、ボルト体４ａによる位置調整の範囲を越えて、配線・配管材２ｂの位置を調整することができるため、例えば、排水管（配線・配管材２ｂ）の排水勾配を確保する等、配線・配管材２ｂの位置調整が必要な場合に、ボルト体４ａの長さが足りない場合であっても、ボルト体４ａを長いものと交換することなく、配線・配管材２ｂの位置調整を行うことができる。
【００３７】
また、図示実施の形態においては、貫通部６ｄとして、少なくとも二種類の径の配線・配管材２、２（詳しくは、第２の配線・配管材２ｂとしての、大径の配線・配管材２０１と小径の配線・配管材２０２）に対応して径が異なる少なくとも二つの貫通部６ｄ、６ｄ（詳しくは、一方および他方の貫通部６０１、６０２）が設けられており、それら貫通部６０１、６０２のいずれかが選択的に使用される。こうして、保持体７を用いて、径の異なる複数の配線・配管材２０１（２ｂ）、２０２（２ｂ）のうちの任意の配線・配管材を保持することができる。そして、ボルト体４ａの軸方向Ｐに移動可能であってその軸方向Ｐの所要の位置に配置される囲み部６ａの内側で、この配線・配管材２０１、２０２を、保持体７を用いて、ボルト体４ａの軸方向Ｐに対する位置が異なる少なくとも二箇所のうちの任意の位置に配置することができ、これにより、ボルト体４ａの軸方向Ｐに対して、囲み部６ａ、つまり保持具５の移動範囲以上に、配線・配管材２０１、２０２の軸心（つまり、一方の貫通部６０１（６ｄ）の軸心Ｙ１（Ｙ）と他方の貫通部６０２（６ｄ）の軸心Ｙ２（Ｙ））の移動範囲を確保することができる。すなわち、保持体７を設けて、配線・配管材２の（詳しくは、第２の配線・配管材２ｂの）複数の異なる径に対応することができ、かつ、ボルト体４ａの軸方向Ｐに対して、保持具５の移動範囲以上に、配線・配管材２０１（２ｂ）、２０２（２ｂ）の軸心の移動範囲を確保して、配線・配管材２０１（２ｂ）、２０２（２ｂ）の位置調整の範囲を広くすることができる。
【００３８】
なお、本発明は、上述した実施の形態に限定されるわけではなく、その他種々の変更が可能である。例えば、保持具５の本体６における囲み部６ａは、円形に形成されなくとも、図１３および図１４に示すように、四角形（一般的には角形）を形成するものであってもよい。ここで、図１３に示すように、保持体７は、囲み部６ａの形状に合わせて四角（一般的には角）形状をしている。そして、一方の貫通孔７０１（７ａ）と他方の貫通孔７０２（７ａ）とは、連通することなく独立してあけられ、それぞれの貫通孔７０１、７０２は、保持体７の外面に開口している。なお、図１４は、保持体７を使用することなく、第１の配線・配管材２ａを保持した状態を示す。
【００３９】
また、図１５に示すように、保持体７は、二つに分割された、一方および他方の分割体７ｇ、７ｇからなってもよい。ここで、貫通孔７ａ（詳しくは、一方の貫通孔７０１と他方の貫通孔７０２）は、それら分割体７ｇ、７ｇの合わせ面に形成される。この例では、貫通部６ｄが、保持体７の内面（つまり、貫通孔７ａ）によって形成され、この貫通孔７ａの周面（詳しくは、一方の貫通孔７０１と他方の貫通孔７０２）が、第２の配線・配管材２ｂ（詳しくは、大径の配線・配管材２０１と小径の配線・配管材２０２）の外面に当接（図示実施の形態においては、外面を圧接）する。
【００４０】
また、貫通孔７ａ（貫通部６ｄ）は、二つ設けられなくとも、図１６〜図２９に示すように、一つであってもよい。ここで、図１６〜図１８に示す例では、本体６の囲み部６ａと保持体７とは、六角形状をし、また、本体６を構成する第１保持材６１１と第２保持材６１２とは、互いが対称に形状されている。そして、貫通孔７ａは、保持体７の外面に開口し、貫通部６ｄは、貫通孔７ａの周面（保持体７の内面）および囲み部６ａの内面によって形成される。ここにおいて、図１６および図１７は、二つの回動姿勢を示しており、図１６では、一方の回動姿勢として、保持体７は、貫通孔７ａが下側となる向きで配置され、図１７では、もう一方の回動姿勢として、保持体７は、貫通孔７ａが上側となる向きで配置される。そして、図１６は、第２の配線・配管材２ｂを、最下端で保持した状態（つまり、取付面１に対して、最も近接した位置に配置した状態）を示し、図１７は、第２の配線・配管材２ｂを、最上端で保持した状態（つまり、取付面１に対して、最も遠い位置に配置した状態）を示す。また、図１８は、保持体７を使用することなく、第１の配線・配管材２ａを保持した状態を示す。
【００４１】
図１９に示す例では、本体６の囲み部６ａは、六角形状をしているが、本体６を構成する第１保持材６１１と第２保持材６１２とは、互いが対称に形成されておらず、取着部６ｂ（詳しくは、第１取着部６３１と第２取着部６３２）が下方寄りに形成されている。
【００４２】
図２０および図２１に示す例では、第１囲み部６２１と第２囲み部６２２とは、中央で内側に折れ曲がり、保持体７は、扁平な六角形状をしている。ここで、図２０は、保持体７を用いて、第２の配線・配管材２ｂを保持した状態を示し、図２１は、保持体７を使用することなく、第１の配線・配管材２ａを保持した状態を示す。
【００４３】
図２２に示す例では、貫通部６ｄが保持体７の内面によって形成されるよう、保持体７は、貫通部６ｄとなる貫通孔７ａを有している。この例では、貫通孔７ａは、閉じた孔となっている。したがって、囲み部６ａの内側の内部空間６ｃを縮小するように囲み部６ａを内方へ向けても、貫通孔７ａの周面が第２の配線・配管材２ｂの外面を圧接するとは限らず、このように、外面を圧接することなく単に当接するだけの場合には、第２の配線・配管材２ｂは、その延びる方向に移動可能な状態で保持される。
【００４４】
図２３〜図２９に示す例では、第１保持材６１１は、平板帯状に形成されて、中央側が、配線・配管材２を、ボルト体４ａの軸方向Ｐの一方側Ｑから囲む、第１囲み部６２１となり、両端側が、第１取着部６３１となっている。そして、第２保持材６１２は、所謂Ｕボルトからなり、両端が、第１保持材６１１にあけられた孔６ｆに挿入されて、その先端からナット６ｇがねじ込まれる。こうして、第１保持材６１１においては、孔６ｆ、６ｆ間が、囲み部６ａを構成する第１囲み部６２１となり、第２保持材６１２においては、孔６ｆ、６ｆに挿入された両端部分を除く部分が、囲み部６ａを構成する第２囲み部６２２となる。そして、第２保持材６１２にねじ込まれたナット６ｇを締め込むことで、囲み部６ａの内側の内部空間６ｃを縮小するように囲み部６ａを内方へ向けることができる。また、この例においては、取着部６ｂは、第１取着部６３１のみからなり、その取着部６ｂが、規制ナット４ｃと押圧ナット４ｇとに挟み込まれるようにして、ボルト体４ａに取着される。
【００４５】
そして、保持体７は、長方形盤状に形成されて、その長手の一辺に、弧状に窪むようにして、貫通孔７ａが形成されている。そして、この貫通孔７ａの周面と、貫通孔７ａの開口７ｂが臨む囲み部６ａの内面とで、貫通部６ｄが形成され、ナット６ｇを締め込むことで、貫通孔７ａの周面（保持体７の内面）および囲み部６ａの内面が、第２の配線・配管材２ｂの外面を圧接することとなる。また、この例においては、保持体７は、貫通孔７ａが形成される辺を除く三辺に、第２保持材６１２（Ｕボルト）が嵌まる溝７ｈが形成されている。すなわち、保持体７は、その厚みが、第２保持材６１２（Ｕボルト）の軸径よりも大きく、第２保持材６１２は、保持体７の溝７ｈに嵌まるようにして配置される。そのため、保持体７を囲み部６ａの内側に配置した際、保持体７は、その全体が、囲み部６ａ内に収まるのではなく、はみ出した部分がある。
【００４６】
ここで、図２３（図２６）および図２４（図２７）は、保持体７の二つの回動姿勢を示しており、図２３（図２６）では、一方の回動姿勢として、保持体７は、貫通孔７ａの開口７ｂが、第１保持材６１１側を向くようにして、第２保持材６１２（Ｕボルト）の曲がり部６ｈに当接する側に配置され、図２４（図２７）では、もう一方の回動姿勢として、保持体７は、貫通孔７ａの開口７ｂが、第２保持材６１２（Ｕボルト）の曲がり部６ｈ側を向くようにして、第１保持材６１１に当接する側に配置される。そして、図２３は、第２の配線・配管材２ｂを、最下端で保持した状態（つまり、取付面１に対して、最も近接した位置に配置した状態）を示し、図２４は、第２の配線・配管材２ｂを、最上端で保持した状態（つまり、取付面１に対して、最も遠い位置に配置した状態）を示す。また、図２５は、保持体７を使用することなく、第１の配線・配管材２ａを保持した状態を示す。
【００４７】
また、保持具５は、貫通孔７ａ（貫通部６ｄ）として、径が異なる二種類の貫通孔７０１、７０２（貫通部６０１、６０２）が設けられなくとも、図３０〜図３２に示す例のように、同一径の貫通孔７ａ（貫通部６ｄ）が、少なくとも二つ設けられてもよい。すなわち、第２の配線・配管材２ｂが、ボルト体４ａの軸方向Ｐに移動可能であってその軸方向Ｐの所要の位置に配置される囲み部６ａの内側において、ボルト体４ａの軸方向Ｐに対する位置が異なる少なくとも二箇所のいずれかに選択的に配置可能となるよう、囲み部６ａの内側に、第２の配線・配管材２ｂが貫通する貫通部６ｄを、前記軸方向Ｐに対する位置が異なる二箇所に有してもよい。図示実施の形態においては、それぞれの貫通孔７ａ、７ａは、保持体７の外面に開口し、貫通部６ｄは、貫通孔７ａの周面（保持体７の内面）および貫通孔７ａの開口７ｂが臨む囲み部６ａの内面によって形成される。ここにおいて、図３０では、下側の貫通孔７ａ（貫通部６ｄ）が選択されて第２の配線・配管材２ｂが配置され、図３１では、上側の貫通孔７ａ（貫通部６ｄ）が選択されて第２の配線・配管材２ｂが配置されている。そして、図３０は、第２の配線・配管材２ｂを、囲み部６ａ内における、取付面１に対して最も近接した位置に配置し、かつ、保持具５を、ボルト体４ａに沿った、取付面１に対して最も近接した位置に配置することで、その第２の配線・配管材２ｂを、取付面１に対して最も近接した位置に配置した状態を示し、図３１は、第２の配線・配管材２ｂを、囲み部６ａ内における、取付面１に対して最も遠い位置に配置し、かつ、保持具５を、ボルト体４ａに沿った、取付面１に対して最も遠い位置に配置することで、その第２の配線・配管材２ｂを、取付面１に対して最も遠い位置に配置した状態を示す。また、図３２は、保持体７を使用することなく、第１の配線・配管材２ａを保持した状態を示す。
【００４８】
そして、この保持具５においては、ボルト体４ａの軸方向Ｐに移動可能であってその軸方向Ｐの所要の位置に配置される囲み部６ａの内側に、貫通部６ｄを、ボルト体４ａの軸方向Ｐに対する位置が異なる少なくとも二箇所に有することで、第２の配線・配管材２ｂは、囲み部６ａの内側で、ボルト体４ａの軸方向Ｐに対する位置が異なる少なくとも二箇所のいずれかに選択的に配置される。
【００４９】
そこで、この保持具５によれば、保持体７の使用の有無を選択することで、径の異なる第１の配線・配管材２ａと第２の配線・配管材２ｂのうちの任意の配線・配管材を保持することができる。そして、第２の配線・配管材２ｂにおいては、ボルト体４ａの軸方向Ｐに移動可能であってその軸方向Ｐの所要の位置に配置される囲み部６ａの内側で、その第２の配線・配管材２ｂを、保持体７を用いて、ボルト体４ａの軸方向Ｐに対する位置が異なる少なくとも二箇所のうちの任意の位置に配置することができ、これにより、ボルト体４ａの軸方向Ｐに対して、囲み部６ａ、つまり保持具５の移動範囲以上に、第２の配線・配管材２ｂの軸心の移動範囲を確保することができる。すなわち、保持体７を設けて、配線・配管材２の（詳しくは、第１の配線・配管材２ａと第２の配線・配管材２ｂとの）複数の異なる径に対応することができ、かつ、ボルト体４ａの軸方向Ｐに対して、保持具５の移動範囲以上に、配線・配管材２（詳しくは、第２の配線・配管材２ｂ）の軸心の移動範囲を確保して、配線・配管材２（詳しくは、第２の配線・配管材２ｂ）の位置調整の範囲を広くすることができる。
【００５０】
また、囲み部６ａは、保持体７や第１の配線・配管材２ａが、径方向において抜け出ることがなければ、それらの全周を囲むものでなくとも、部分的に囲むものであっても構わない。前述した図１〜図２２、および図３０〜図３２に示す例においては、本体６を構成する第１保持材６１１と第２保持材６１２との間が離れて、囲み部６ａが、保持体７や第１の配線・配管材２ａを部分的に囲んでいる。また、図３３に示すように、例えば第２保持材６１２が、第２囲み部６２２の途中に開口６ｉを形成するように分割された分割体６ｊ、６ｊによって構成されることで、囲み部６ａが保持体７や第１の配線・配管材２ａを部分的に囲んでもよい。また、図３４に示すように、本体６が一部材から構成されて、その囲み部６ａが、開口６ｉを有するように円弧状に形成されることで、囲み部６ａが保持体７や第１の配線・配管材２ａを部分的に囲んでもよい。そして、これら図３３および図３４に示す例では、保持体７における貫通孔７ａの開口７ｂは、第２の配線・配管材２ｂの外径よりも小さくて幅狭となるよう形成されており、この貫通孔７ａの開口７ｂが、囲み部６ｂの開口６ｉと重なって並ぶ場合であっても、第２の配線・配管材２ｂが外に抜け出ることはない。
【００５１】
また、囲み部６ａの内面は、第１の配線・配管材２ａの径方向の移動を制限するように第１の配線・配管材２ａの外面に当接していれば、第１の配線・配管材２ａの軸方向の移動を許容しても構わないが、囲み部６ａの内面が第１の配線・配管材２ａの外面を圧接することで第１の配線・配管材２ａの軸方向の移動を抑制するのが望ましい。また、第２の配線・配管材２ｂにおいても、貫通部６ｄを形成する内面は、第２の配線・配管材２ｂの径方向の移動を制限するように第２の配線・配管材２ｂの外面に当接していれば、第２の配線・配管材２ｂの軸方向の移動を許容しても構わないが、貫通部６ｄを形成する内面が第２の配線・配管材２ｂの外面を圧接することで第２の配線・配管材２ｂの軸方向の移動を抑制するのが望ましい。
【００５２】
また、囲み部６ａの内側において、保持体７が、規制手段（囲み部６ａと保持体７の間の摩擦力や、角形状による嵌め合わせによる係合や、凹部と凸部との係合等）により、その囲み部６ａの周方向に回動するのが規制されてもよい。また、この規制手段は、第１取着部６３１（６ｂ）と第２取着部６３２（６ｂ）との対向する面のいずれかあるいは両方の面に当接するように、保持体７に凸部を突出形成することで、これら第１取着部６３１と第２取着部６３２のいずれかあるいは両方の面と保持体７に突出形成した凸部との係合によるものであってもよい。また、この規制手段のうち、摩擦力を除いた係合手段、すなわち囲み部６ａとか取着部６ｂ（つまり、本体６）と保持体７との間の、係合部と被係合部との係合により、保持体７が、囲み部６ａの周方向に回動するのが規制されてもよい。
【００５３】
また、図１〜図１２、および図３３に示す例においては、保持体７の、囲み部６ａからはみ出したリブ７ｄ、７ｄが、囲み部６ａの両側に配置されて、保持体７は、囲み部６ａによる圧接の有無に拘らず、その軸方向（つまり、配線・配管材２の軸方向）にずれるのが抑制されるが、他の例においても、同様のリブを設けるのが望ましい。
【００５４】
また、保持体７は、囲み部６ａの内側に、二つの回動姿勢（つまり、取付面１に対して、第２の配線・配管材２ｂを最も近い位置と遠い位置とに配置するような、回動姿勢）で配置されるが、他に、それら二つの回動姿勢の中間の回動姿勢（つまり、取付面１に対して、第２の配線・配管材２ｂを最も近い位置と遠い位置との中間に配置するような、回動姿勢）で配置されてもよい。もっとも、図３０〜図３２とか図３３とか図３４に示す例においては、同一径の貫通孔７ａ（貫通部６ｄ）が設けられているため、保持体７は、一つの回動姿勢で配置されるもので構わない。
【００５５】
また、保持体７は、硬質材料で構成してもよいが、発泡ゴム等の軟質材料で構成することで、防振効果を得ることができる。また、保持体７を絶縁材料で構成することで、絶縁効果を得ることができる。さらには、保持体７を、囲み部６ａや、配線・配管材２としての排水管等の配管材よりも熱伝導率の低い材料で構成することで、結露の発生を抑制することができる。
【００５６】
また、保持具５は、二本のボルト体４ａ、４ａに架設されるものでなくとも、本体６の一方側にのみ取着部６ｂを設けたり、本体６の中央に取着部６ｂを設けるとともに両側に囲み部６ａを設けたりすることで、一本のボルト体４ａに支持されるようにしてもよい。
【００５７】
また、囲み部６ａ内に、貫通部６ｄ（貫通孔７ａ）は、一つまたは二つ設けられているが、異なる径あるいは同一径の貫通部６ｄ（貫通孔７ａ）が三つ以上設けられてもよい。
【００５８】
また、保持体７の外面や保持体７全体は、ボルト体４ａの軸方向Ｐと配線・配管材２の延びる方向とに直交する方向に対称（図示実施の形態においては、左右対称）に形成されなくとも、非対称に形成されてもよい。
【００５９】
また、囲み部６ａは、鋼板等の帯板のみからならなくとも、その帯板の内側に、他部材を有していてもよい。同様にして、保持体７は、その外側とか内側に、他部材を有していてもよい。
【００６０】
また、ボルト体４ａが固定される取付面１は、基礎床面でなくとも、例えば、壁面とか天井面等であってもよい。また、ボルト体４ａは、ベース板４ｂを介して取付面１に固定されなくとも、取付面１に一端が埋設されることで、固定されてもよい。
【００６１】
また、以上に示す複数の実施の形態における各構成要素を、この発明の趣旨を逸脱しない範囲で適宜組み合わせてもよいのは勿論である。
【符号の説明】
【００６２】
１  取付面
２  配線・配管材
２ａ  第１の配線・配管材
２ｂ  第２の配線・配管材
４ａ  ボルト体
５  保持具（配線・配管材保持具）
６  本体
６ａ  囲み部
６ｂ  取着部
６ｃ  内部空間
６ｄ  貫通部
７  保持体
７ａ  貫通孔
７ｂ  開口
Ｐ  軸方向
Ｘ  回動の軸心
Ｙ  貫通部の軸心
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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