(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
調査対象である製品又はアッセン部品からなる部品集合体が含有化学物質を規制する制度の規制対象となるか否かの判断材料を提供するために、前記部品集合体を構成する各部品の含有化学物質の情報を調査の結果得られた場合に回収し、前記各部品のうち含有化学物質の情報を回収できた部品である回収部品の含有化学物質情報を使用して前記部品集合体が規制対象となるか否かの評価を支援する含有化学物質収集情報の評価システムにおいて、
データを記憶する記憶部、演算処理をする処理部、データ又は信号を入出力する入出力部及びその入出力部に接続された表示手段を備え、
前記処理部に、
前記部品集合体を構成する部品が前記回収部品であるか否かの情報と、前記各部品の重量の情報と、前記回収部品ごとの含有化学物質の重量とを記述した集計データを作成する集計データ作成手段と、
前記回収部品の重量の合計重量ｍと、前記部品集合体の総重量Mとの重量比である重量回収率R＝m／Mを演算する重量回収率演算手段と、
前記集計データを参照し、前記部品集合体の総重量Ｍに対する回収部品中の規制対象化学物質の合計重量ｘとの重量比ｒ＝ｘ／Ｍを演算すると共に、前記規制対象化学物質の合計重量含有量が規制対象の閾値となる場合の含有率である重量含有率閾値Ｓに対する前記重量比ｒの比率である閾値占有率Ｐ＝ｒ／Ｓを演算する閾値占有率演算手段と、
Φ＝｛（１−Ｒ）／Ｒ｝×｛Ｐ／（１−Ｐ）｝
の演算により指標値Φを求める指標値演算手段と、
前記Φの数値に応じて、リスクの高さの程度を示すためのリスクレベル判定手段とを備えると共に、
前記表示手段として、前記リスクレベル判定手段により求められたリスクレベルを表示するものを備えたことを特徴とする含有化学物質収集情報の評価システム。
【請求項２】
請求項１に記載の含有化学物質収集情報の評価システムにおいて、
前記処理部に、
前記集計データを参照し、前記部品集合体の調査部品数ｎと回収部品数ｎ１の数量比である図番回収率Ｎ＝ｎ１／ｎを演算する図番回収率演算手段をさらに備え、
前記指標値Φを演算する指標値演算手段として、前記指標値Φを演算する前記演算式の代わりに、
Φ＝｛（１−Ｎ）／Ｎ｝１／２×｛（１−Ｒ）／Ｒ｝１／２×｛Ｐ／（１−Ｐ）｝
の演算により指標値Φを求める指標値演算手段を備えたことを特徴とする含有化学物質収集情報の評価システム。
【請求項３】
請求項２記載の含有化学物質収集情報の評価システムにおいて、
前記処理部に、前記集計データを参照し、回収した部品のうち規制対象の化学物質が含まれている部品の数Ｌを演算する演算手段をさらに備え、
前記指標値Φを演算する指標値演算手段として、前記指標値Φを演算する前記演算式の代わりに、
Φ＝｛（１−Ｎ）／Ｎ｝１／２×｛（１−Ｒ）／Ｒ｝１／２×｛Ｐ／（１−Ｐ）｝×｛１+（１／Ｌ）１／２｝
の演算により指標値Φを求める指標値演算手段を備えたことを特徴とする含有化学物質収集情報の評価システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、製品又はアッセン部品がＲＥＡＣＨ規則等の規制対象となるかを判断するための製品又はアッセン部品の含有化学物質情報の信頼度を示す製品等含有化学物質収集情報の評価システムに関する。詳しくは、製品又はアッセン部品がＲＥＡＣＨ規則等の規制対象となるかを評価するシステムにおいて、製品又はアッセン部品を構成する部品の含有化学物質情報をすべて回収できない場合に、回収できた情報に基づいて製品又はアッセン部品の含有化学物質が規制対象となるリスクの程度を提示する含有化学物質収集情報の評価システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、ＲＥＡＣＨ規則やＲｏＨＳ指令など環境のための環境法規が制定され、製造販売される製品及びアッセン部品（以下これらを部品集合体と称することがある。）について特定の化学物質が含まれている場合には届出等が必要になる。例えばＥＵ領域内に適用のあるＲＥＡＣＨ規則においては、ＳＶＨＣ（Ｓｕｂｓｔａｎｃｅｓ  ｏｆ  Ｖｅｒｙ  Ｈｉｇｈ  Ｃｏｎｃｅｒｎ：高懸念物質）が含まれている一定の部品集合体がある場合はＥＵの化学品庁にＳＶＨＣの物質名を届出しなくてはならない。部品集合体が届出対象となるための具体的条件は、ＳＶＨＣが一つの部品集合体の中に重量比０．１重量パーセント超の濃度で存在し、かつ、部品集合体に含まれるＳＶＨＣがＥＵ領域内の生産者又はＥＵ領域への輸入者あたりで年間合計1トン超である場合である。この規則は、ＥＵ領域内へ輸出をする生産品であれば、日本の生産者の生産した部品集合体も対象になることから、日本の生産者においても含有化学物質情報を把握する必要が生じている。従って、部品集合体の製造メーカーは、自己の部品集合体の含有化学物質を把握するために、その部品集合体の部品等の構成品の含有化学物質情報を入手する必要が生じている。
【０００３】
このような背景に基づき、部品集合体製造メーカーが部品の含有化学物質情報を収集して、部品集合体の含有化学物質情報を演算してユーザへ表示する含有化学物質管理システムが特許文献１に開示されている。特許文献１に開示されている含有化学物質管理システムによれば、部品の含有化学物質情報を集計して含有化学物質情報に組み入れるという多くの作業工数を要する作業を計算機上で行うことができ、法規や安全基準の種別や対象国を入力すれば、入力条件に応じた部品集合体の評価をすることも可能である。
【０００４】
また、部品の含有化学物質情報の回収（入手）は、ＪＡＭＡシート（ＪＡＭＡ/ＪＡＰＩＡ  Ｓｔａｎｄａｒｄ  Ｍａｔｅｒｉａｌ  Ｄａｔａｓｈｅｅｔ）に情報が記載された電子データで提出されることで行われるケースや、ＩＭＤＳ（Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ  Ｍａｔｅｒｉａｌ  Ｄａｔａ  Ｓｙｓｔｅｍ）等のシステムを介してネットワークで提供されたり、あるいは電子メールに添付されてファイルの形式で提供されるケースが一般的である。また、部品の含有化学物質の情報がインターネットに公開されていたり、ＩＳＯなどの規格により定まっていることにより回収（入手）する場合もある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特許３９３１６８９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、部品の含有化学物質情報が部品製造メーカーの企業秘密であるか、あるいはサプライチェーンの段階数が多かったり、サプライチェーンが海外まで拡がっていたり、複雑化しているなどの理由ですべての部品の含有化学物質情報を回収できないことがある。含有化学物質情報を回収できない未回収部品が存在し、データが不足している状態で部品集合体の含有化学物質含有率が閾値を上回るかどうかについての可能性を評価しなくてはならない場合がある。
【０００７】
そのような未回収部品が存在するときに、特許文献１に開示されている含有化学物質管理システムを用いて、部品集合体の規制対象の含有化学物質の含有率を判断しようとしても、不明な部分が残っているために規制対象になるか否かを断定することは困難である。
【０００８】
また、調査開始から判断するまでを短期間に行わなければならない場合もある。例えば、ＲＥＡＣＨ規則においては、届出期限が残り半年という状態で調査開始となることもあることから、そのときの調査のための期間を３~４か月程度という短期間に設定せざるを得ず、その上、建設機械の部品数は千を超える程に多数であるため、すべての部品の含有化学物質情報を入手できない場合が多い。その上、規制に達するかの基準が重量パーセントであるにもかかわらず、建設機械の部品は、それぞれの部品間の重量差は非常に大きく、重量の大きな部品が一つ欠けていることで製品の化学物質の含有率が大きく変動するおそれもある。このような場合に単に未回収部品を表示するだけでは、ユーザーにとっては、規制対象になる可能性がわからないという課題が生じていた。
【０００９】
本発明は、上記問題点に鑑み、含有化学物質情報が未回収の部品が存在していても製品又はアッセン部品がＲＥＡＣＨ規則等の規制対象であるか否かの判定について、規制対象になるリスクがどの程度あるのかを提示して、届出の漏れ等の規制を遵守できない不具合を減らすことができ、容易でかつ確度の高い含有化学物質収集情報の評価システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
調査対象である製品又はアッセン部品からなる部品集合体が含有化学物質を規制する制度の規制対象となるか否かの判断材料を提供するために、前記部品集合体を構成する各部品の含有化学物質の情報を調査の結果得られた場合に回収し、前記各部品のうち含有化学物質の情報を回収できた部品である回収部品の含有化学物質情報を使用して前記部品集合体が規制対象となるか否かの評価を支援する含有化学物質収集情報の評価システムにおいて、
データを記憶する記憶部、演算処理をする処理部、データ又は信号を入出力する入出力部及びその入出力部に接続された表示手段を備え、
前記処理部に、
前記部品集合体を構成する部品が前記回収部品であるか否かの情報と、前記各部品の重量の情報と、前記回収部品ごとの含有化学物質の重量とを記述した集計データを作成する集計データ作成手段と、
前記回収部品の重量の合計重量ｍと、前記部品集合体の総重量Mとの重量比である重量回収率R＝m／Mを演算する重量回収率演算手段と、
前記集計データを参照し、前記部品集合体の総重量Ｍに対する回収部品中の規制対象化学物質の合計重量ｘとの重量比ｒ＝ｘ／Ｍを演算すると共に、前記規制対象化学物質の合計重量含有量が規制対象の閾値となる場合の含有率である重量含有率閾値Ｓに対する前記重量比ｒの比率である閾値占有率Ｐ＝ｒ／Ｓを演算する閾値占有率演算手段と、
Φ＝｛（１−Ｒ）／Ｒ｝×｛Ｐ／（１−Ｐ）｝
の演算により指標値Φを求める指標値演算手段と、
前記Φの数値に応じて、リスクの高さの程度を示すためのリスクレベル判定手段とを備えると共に、
前記表示手段として、前記リスクレベル判定手段により求められたリスクレベルを表示するものを備えたことを特徴とする。
【００１１】
請求項２の含有化学物質収集情報の評価システムは、
請求項１に記載の含有化学物質収集情報の評価システムにおいて、
前記処理部に、
前記集計データを参照し、前記部品集合体の調査部品数ｎと回収部品数ｎ１の数量比である図番回収率Ｎ＝ｎ１／ｎを演算する図番回収率演算手段をさらに備え、
前記指標値Φを演算する指標値演算手段として、前記指標値Φを演算する前記演算式の代わりに、
Φ＝｛（１−Ｎ）／Ｎ｝１／２×｛（１−Ｒ）／Ｒ｝１／２×｛Ｐ／（１−Ｐ）｝
の演算により指標値Φを求める指標値演算手段を備えたことを特徴とする。
【００１２】
請求項３の含有化学物質収集情報の評価システムは、
請求項２記載の含有化学物質収集情報の評価システムにおいて、
前記処理部に、前記集計データを参照し、回収した部品のうち規制対象の化学物質が含まれている部品の数Ｌをカウントする手段をさらに備え、
前記指標値Φを演算する指標値演算手段として、前記指標値Φを演算する前記演算式の代わりに、
Φ＝｛（１−Ｎ）／Ｎ｝１／２×｛（１−Ｒ）／Ｒ｝１／２×｛Ｐ／（１−Ｐ）｝×｛１+（１／Ｌ）１／２｝
の演算により指標値Φを求める指標値演算手段を備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
請求項１の発明においては、重量回収率に関する項と閾値占有率に関する項を乗じてリスクの大きさを示す指標値Φを求め、この指標値Φに応じて部品集合体が規制対象であるリスク（可能性）の程度をレベルごとに分けて表示手段により段階的に表示する。このため、重量回収率と閾値占有率に基づいて部品集合体が規制対象となるリスクの高低をわかりやすくかつ確度を高くしてユーザーに伝達することが可能となると共に、部品集合体が規制対象化学物質として届出るべきものであるか否かの判断を容易化することが可能になる。
【００１４】
請求項２の発明は、図番回収率に関する項と重量回収率に関する項の幾何平均に閾値占有率に関する項を乗じて指標値Φを求め、指標値Φに応じて部品集合体が規制対象であるリスクの程度をレベルごとに分けて段階的に表示するものである。このように、指標値Φを求める式は、図番回収率に関する項と重量回収率に関する項の幾何平均をとっていることから、一方の値が突出していても指標値Φが極端な値をとりにくくなり、より確度の高いリスク判定が行なえる。
【００１５】
請求項３の発明は、指標値Φに回収部品のうち規制対象の化学物質を含有する部品の数Ｌを加味した補正項を加え、その数Ｌが小さいときには指標値Φを大きくしてリスクを高く補正するものである。そのため規制対象の化学物質を含有する部品の数Ｌの少ないときにはよりリスクが高くなる傾向を反映することが可能となり、部品集合体が規制対象であるかについてさらに確度の高いリスク判定を行なうことが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の含有化学物質収集情報の評価システムの一実施形態を説明するブロック図である。
【図２】図１の含有化学物質収集情報の評価システムによる処理を説明するフローチャートである。
【図３】図２中の処理の対象である含有化学物質収集情報の一例を示す図である。
【図４】本実施の形態で処理する製品構成の一例を示す図である。
【図５】本実施の形態で処理する製品の部品ごとの数量、重量の一例を示す図である。
【図６】本実施の形態における回収された部品含有化学物質情報の一例を示す図である。
【図７】本実施の形態で処理する含有化学物質の集計データの一例を示す図である。
【図８】本実施の形態における指標値Φとリスクレベルとの関係の一例を示す図である。
【図９】本実施の形態における表示画面の一例を示す図である。
【図１０】本発明の含有化学物質収集情報の評価システムの他の実施形態を説明するブロック図である。
【図１１】図１０の実施の形態の処理を説明するフローチャートである。
【図１２】図１０の実施の形態における指標値Φとリスクレベルとの関係の一例を示す図である。
【図１３】図１０の実施の形態における表示画面の一例を示す図である。
【図１４】図１０の実施の形態における重量回収率Ｒと閾値占有率Ｐとの関係を、指標値Φについて示すと共に、規制対象化学物質のリスクレベルを示すグラフである。
【図１５】本発明の含有化学物質収集情報の評価システムのさらに他の実施形態を説明するブロック図である。
【図１６】図１５の実施の形態の処理を説明するフローチャートである。
【図１７】図１５の実施の形態における表示画面の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
図１は本発明の含有化学物質収集情報の評価システムの一実施形態を示すブロック図である。図１の含有化学物質収集情報の評価システムは、データを記憶する記憶部１０１と、演算処理を行う処理部１０２と、データや信号を入出力する入出力部１０３と、入出力部１０３に接続された表示手段１１４とを備える。
【００１８】
記憶部１０１には、調査対象である製品又はアッセン部品である部品集合体の後述する部品構成情報（ＢＯＭ情報）が蓄積されている部品構成情報蓄積部１０４と、後述のデータを記憶しておく集計データ蓄積部１０５と、規制の対象となる化学物質の情報が格納された規制物質情報蓄積部１０６とを備える。
【００１９】
ここで、部品構成情報となるＢＯＭ（Ｂｉｌｌｓ  ｏｆ  Ｍａｔｅｒｉａｌ）情報とは、例えば、製品を頂点に製品を構成するアッセン部品、そのアッセン部品を構成する部品というように、階層分けやツリー状に表現可能な情報である。この部品構成情報における構成品のうち、データ上、これ以上細分化できない末端の部品を調査対象にする。その末端の部品を特定するための図番号を末端図番という。末端の部品であるかどうかはデータ作成者が定義することができる。
【００２０】
処理部１０２には、部品構成情報蓄積部１０４の構成部品の情報（ＢＯＭ情報）を参照し、その情報を把握して、調査が必要な部品の末端図番を特定する部品構成情報把握手段１０８と、部品構成情報把握手段１０８で定義した図番について回収情報をリスト化する集計データ作成手段１０９と、集計データ蓄積部１０５のデータを参照して、重量回収率Ｒを演算する重量回収率演算手段１１０と、閾値占有率Ｐを演算する閾値占有率演算手段１１１と、指標値Φを演算する指標値演算手段１１２と、指標値Φに応じてリスクレベルをクラス分けするリスクレベル判定手段１１３とが備えられる。
【００２１】
入出力部１０３には、システムの入出力に使用される機器が接続される。入出力部１０３に接続される機器には、キーボード、マウス、ディスプレイなど外部周辺機器の他、イントラネットやインターネットなどのネットワークとそのネットワークを介して本システムに接続される情報処理端末も含まれる。
【００２２】
図２は、この実施の形態の含有化学物質収集情報の評価システムの処理の一例を説明するフローチャートである。このフローチャートでは、構成部品情報（ＢＯＭ情報）、部品の含有化学物質情報と規制対象物質データに基づいて、作成された集計データに基づいて指標値Φを演算してリスクレベルを判定してユーザへ提示するまでの処理を説明している。
【００２３】
図２のフローチャートに示すように、部品構成情報把握処理２０１において、部品構成情報蓄積部１０４の部品構成情報（ＢＯＭ情報）を参照して、化学物質含有情報の回収が必要な部品の図番（末端図番）を部品構成情報把握手段１０８で定義して、定義した図番について回収情報をリスト化した集計データを集計データ蓄積部１０５に記憶する。
【００２４】
図３は本システムの調査対象である部品集合体の製品Ａについての部品構成情報の一例であり、図４はその製品Ａの部品構成情報を図形で表した構成図である。製品Ａは、部品Ｂと、アッセン部品Ｃと、アッセン部品Ｄとからなり、更にアッセン部品Ｃは１個の部品Ｅと、２個の部品Ｆ（図３において、製品Ａおよびアッセン部品Ｃ，Ｄについては個数および重量の小計を括弧つきで示す。）からなり、一方、２個のアッセン部品Ｄには２個の部品Ｇと、４個の部品Ｈが含まれることを意味している。図番は、製品、アッセン部品や部品を特定する固有の番号であり、例えば製品Ａの図番はａ１００で示される。
【００２５】
図２に示す部品構成情報把握処理２０１においては、図３の部品構成情報から化学物質含有情報の調査が必要な部品である調査対象部品の図番（末端図番）のみを選んで、図５の調査対象テーブルに示すように部品Ｂ，Ｅ，Ｆ，Ｇ，Ｈのみのテーブルを作成する。
【００２６】
次に、部品Ｂ，Ｅ，Ｆ，Ｇ，Ｈに関する部品含有化学物質情報２０８を調査するための調査対象部品出力及び調査依頼２０２を行う。この調査対象部品出力及び調査依頼２０２は、調査対象部品を表示装置等に出力するとともに、その出力された調査対象部品を明示した調査依頼を外部に対して行う。詳しくは、調査依頼は本システムが電子メール等のネットワークを介した連絡手段により、ユーザーと取引のある調査対象部品を製造した部品製造メーカー等へ調査依頼の連絡をする。そして、その調査依頼に対する回答である部品含有化学物質情報２０８を本システムが受付ける。尚、調査対象部品出力のみを本システムが行い、調査依頼及び調査の受付を本システムのユーザーが行って本システムに部品含有化学物質情報２０８を伝達してもよいし、ユーザー自身が調査対象部品の含有化学物質情報を自己で調査してもよい。
【００２７】
部品含有化学物質情報２０８の伝達は、必要なデータが入力されれば形式は問わず、例えば、ＪＡＭＡシートやＩＭＤＳなど既存のツールを用いることができる。
【００２８】
図６は、回収された部品含有化学物質情報２０８の一例である。図６（Ａ）は、部品Ｂ（図番：ａ２１０）の質量と、部品Ｂが含有する化学物質と、その含有化学物質の含有重量が記述されている。化学物質は、名称で特定してもよいが、ＣＡＳ．ＮｏやＮＯＤＥ  ＩＤのように化学物質を特定する番号を用いてもよい。
【００２９】
ここで、回収された含有化学物質が非対象化学物質であるか対象化学物質であるかは、規制物質情報蓄積部１０６の規制化学物質情報を参照する。部品含有化学物質情報２０８には規制対象となる化学物質の情報が記憶されており、例えば、対象となる法規制がＲＥＡＣＨ規則であればＳＶＨＣ（高懸念物質＝対象化学物質）の情報が記憶されている。なお、図６において非対象化学物質については、重量の記載を省略している。
【００３０】
図２における集計データ作成２０３の処理について説明する。集計データ作成２０３の処理において作成される図７の集計データは、図６の部品含有化学物質情報２０８に基づいて集計データ作成手段１０９によって作成されたものである。また、含有化学物質が規制対象含有化学物質であるかどうかは規制物質情報蓄積部１０６を参照する。集計データには、図６の調査対象となる部品について規制対象含有化学物質が無いときには規制対象含有化学物質が無いという情報及び規制対象含有化学物質があるときはその化学物質名並びに含有量が含まれる。例えば、図６（Ａ）の部品Ｂについては、規制対象化学物質がないため、図７の集計データにおいて部品Ｂは規制対象化学物質は無と記述される。また、図６（Ｂ）の部品Ｅについては規制対象化学物質を「対象化学物質Ａ」と「対象化学物質Ｂ」の二種類を含有しているため、図７の集計データにおいては、部品Ｅに関する情報を含有化学物質一種類ごとに２行に亘って記述している。部品Ｈについては、部品含有化学物質情報が回収できなかったため（図６（Ａ）から図６（Ｄ）に部品Ｈについての情報が存在しないため）、図７の集計データにおいては未回収部品であることを示す「不明」の表記がされる。作成された集計データは、集計データ蓄積部１０５に記憶する。
【００３１】
次に図２に示す重量回収率演算２０４について説明する。重量回収率演算２０４では、集計データ蓄積部１０５の情報を参照して重量回収率演算手段１１０による演算を行う。表１は、各記号の説明をする表である。重量回収率Ｒは、回収部品の合計重量ｍを総重量Ｍで割ったものである。回収部品とは、図７における部品Ｂ，Ｅ，Ｆ，Ｇのことであり、その合計重量ｍ＝９６０（ｇ）であり、総重量は、部品Ｂ，Ｅ，Ｆ，Ｇ，Ｈの重量の合計Ｍ＝１０００（ｇ）であるので、本実施の形態においては、
重量回収率Ｒ＝９６０／１０００＝０．９６
である。
【００３２】
次に図２に示す閾値占有率演算２０５について説明する。閾値占有率演算２０５では、集計データ蓄積部１０５の情報を参照して閾値占有率演算手段１１１による演算を行う。この演算においては、まず前記部品集合体の総重量Ｍに対する回収部品中の規制対象化学物質の合計重量ｘとの重量比ｒ＝ｘ／Ｍを求める。そして、前記規制対象化学物質の合計重量含有量が規制対象の閾値となる場合の含有率である重量含有率閾値Ｓに対する前記重量比ｒの比率である閾値占有率Ｐ＝ｒ／Ｓを演算する。
【００３３】
図７に示すように、回収部品中の規制対象化学物質の合計重量ｘは、「対象化学物質Ａ」について部品Ｅの０．２（ｇ）と部品Ｆ（０．３（ｇ）×２＝）０．６（ｇ）の合計であるので、０．８（ｇ）である。総重量Ｍは１０００（ｇ）である。閾値ＳはＲＥＡＣＨ規制であるものとして含有率０．００１であるので、１０００（ｇ）×０．００１＝１（ｇ）である。従って、
閾値占有率Ｐ＝ｒ／Ｓ＝（ｘ／Ｍ）／Ｓ＝ｘ／（Ｍ×Ｓ）＝０．８／（１０００×０．００１）＝０．８
となる。
【００３４】
一方、「対象化学物質Ｂ」の合計重量ｘは、部品Ｅに含まれる０．２（ｇ）である。従って、
閾値占有率Ｐ＝ｘ／（Ｍ×Ｓ）＝０．２／（１０００×０．００１）＝０．２
となる。
【００３５】
次に図２に示す指標値Φの計算２０６について説明する。表１に示すように指標値Φの式は、
Φ＝｛（１−Ｒ）／Ｒ｝×｛Ｐ／（１−Ｐ）｝
である。
ここで、重量回収率Ｒ＝０．９６、対象化学物質Ａについて閾値占有率Ｐ＝０．８であるので、対象化学物質Ａについての指標値Φは、
指標値Φ＝{（１−０．９６）／０．９６}×{０．８／（１−０．８）}＝０．１７
となる。指標値Φの計算は、指標値演算手段１１２によって行われる。
【００３６】
一方、対象化学物質Ｂについては、重量回収率Ｒ＝０．９６、対象化学物質Ｂについての閾値占有率Ｐ＝０．２であるので、
指標値Φ＝{（１−０．９６）／０．９６}×{０．２／（１−０．２）}＝０．０１
となる。
【００３７】
次に図２に示すリスクレベル判定２０７について説明する。このリスクレベル判定２０７は、リスクレベル判定手段１１３によって図８のリスクレベルテーブルに従って行なわれる。このリスクレベルは、指標値Φを数段階のレベルに分け、リスクの度合を数値で表示するものである。この例ではこのレベルを５段階に分けた例を示している。図８に示すように、レベル１は、「対象化学物質の含有量が閾値を超える可能性が無い」と判定した場合のリスクは極めて低いことを意味する。同様にリスクレベル２はこのリスクが低いことを意味する。同様に、リスクレベル３はリスクが高いとも低いともいえない、リスクレベル４はリスクが高い、リスクレベル５はリスクが極めて高いことを意味する。尚、図８において、指標値Φ＜０である場合には、対象化学物質の含有率が閾値を超えている状態であるためそのことを表示している。図８に基づいてリスクレベルについて判定すると、対象化学物質Ａについては、指標値Φ＝０．１７であるので、レベル２である。一方、対象化学物質Ｂについては、指標値Φ＝０．０１であるので、レベル１となる。
【００３８】
このように、本実施の形態の評価システムによれば、判定されたレベルを参考に、調査した部品集合体が規制対象となる可能性を容易かつ確実に判断することができる。そしてユーザーは、その結果を参考にして部品集合体をどう扱うか方針を立てることができる。例えば、レベル３，４，５の場合（又はレベル４，５）は、その部品集合体を規制対象であると扱って、例えばＲＥＡＣＨ規則に規定されたＳＶＨＣを規定以上含む旨の届出をする。また、例えばレベル１，２（又はレベル１，２，３）の場合は、その部品集合体を規制対象でないと扱う。あるいはレベル２，３，４の場合は、部品集合体を規制対象となるともならないともいえないと判断し、別途調査を行ったりするなどの行動をとることができる。このため、リスクの可能性が少ないものについて判断できれば対応が迅速に行なえる。
【００３９】
図９は、図２に示すリスクレベル判定２０７によってレベルが判定された結果をディスプレイなどの表示手段１１４により表示（２０９）した場合の表示の一例を示す図である。結果表示は、調査対象の部品集合体である製品Ａのリスクレベルをユーザーに伝達できればよく、この表示例ではユーザーが一目で判断できるようにレベルを◎等の記号で表現しているが、数字やアルファベットなどの別の記号でもよいとともに、リスクレベルに応じて色彩を変える方法や、反転表示する方法など文字以外の方法で表現してもよい。また、表示に伴ってリスクレベルに応じた音声を出力してユーザーに注意を促すようにしてもよい。また、表示手段には、ディスプレイの他、ネットワーク上に接続されたネットワーク端末の表示画面やプリンターなどの印刷装置なども含まれる。
【００４０】
次に本発明の他の実施の形態を図１１ないし図１５により、集計データが前記の実施の形態と同じ図３〜図７のデータである場合について説明する。前述の実施の形態にかかわる含有化学物質の評価システムと名称及び機能が同等のものについては同じ符号を用いる。この実施の形態においては、重量回収率Ｒと閾値占有率Ｐに加えて、図番回収率Ｎを演算する。図番回収率Ｎは、調査対象である部品集合体において含有化学物質の調査を要する部品の個数ｎに対する実際に含有化学物質の情報を回収できた部品の個数ｎ１の割合（＝ｎ１／ｎ）である。このような図番回収率Ｎを含めて、指標値Φを下記の式から求める。
指標値Φ＝｛（１−Ｎ）／Ｎ｝１／２×｛（１−Ｒ）／Ｒ｝１／２×｛Ｐ／（１−Ｐ）｝
【００４１】
図１０は、本実施の形態の含有化学物質評価システムのブロック図であり、処理部１０２に図番回収率Ｎを演算する図番回収率演算手段１１５を有する。
【００４２】
図１１は、本実施の形態の含有化学物質評価システムの処理を説明するフローチャートである。この図１１のフローチャートは、前述のフローチャートと同様に部品構成情報把握処理２０１、集計データ作成処理２０３、重量回収率演算処理２０４、及び閾値占有率演算処理２０５を行うことに加えて図番回収率演算２１０を行った後に指標値Φ演算処理２０６、リスクレベル判定２０７を行ない、表示２０９を行う。重量回収率演算処理２０４、及び閾値占有率演算処理２０５及び図番回収率演算２１０の順序は、変更してもよいし、同時に処理してもよい。
【００４３】
図番回収率演算処理２１０は、図番回収率演算手段１１５によって集計データ蓄積部１０５に記憶されている図７の集計データを参照して行なう。ここで、図７の集計データを参照すると、含有化学物質の情報を回収できた部品は、部品Ｂ，Ｅ，Ｆ，Ｇの４個であるので、回収部品数ｎ１＝４である。また、部品集合体の調査を行う部品は部品Ｂ，Ｅ，Ｆ，Ｇ，Ｈの５個であるので、部品集合体の調査を行う部品数ｎ＝５である。よって
図番回収率Ｎ＝４／５＝０．８
である。
【００４４】
また、重量回収率Ｒ＝０．９６、対象化学物質Ａについて閾値占有率Ｐ＝０．８、対象化学物質Ｂについて閾値占有率Ｐ＝０．２であるので、対象化学物質Ａに関する指標値Φは、
指標値Φ＝｛（１−Ｎ）／Ｎ｝１／２×｛（１−Ｒ）／Ｒ｝１／２×｛Ｐ／（１−Ｐ）｝
＝｛（１−０．８）／０．８｝１／２×｛（１−０．９６）／０．９６｝１／２×｛０．８／（１−０．８）｝
＝０．４１
対象化学物質Ｂに関する指標値Φは、
指標値Φ＝｛（１−０．８）／０．８｝１／２×｛（１−０．９６）／０．９６｝１／２×｛０．２／（１−０．２）｝
＝０．０３
となる。
【００４５】
この実施の形態においては、リスクレベル判定処理２０７は、リスクレベル判定手段１１３によって図１２のリスクレベルテーブルに従って行い、指標値Φに応じて対応するリスクレベルを判定する。対象化学物質Ａに関する指標値Φは０．４１であったので、対象化学物質Ａについてのリスクレベルはレベル２となる。一方、対象化学物質Ｂに関する指標値Φは０．０３であったので、対象化学物質Ｂについてのリスクレベルはレベル１となる。
【００４６】
図１３に本実施の形態における含有化学物質評価システムの結果表示であって、表示手段１１４によって表示される表示内容の一例を示す。
【００４７】
また、図１４は前記のように図番回収率Ｎ＝８０％において、指標値Φを種々に変化させた場合（Φ＝０．２，０．５，１．０，２．０）における重量回収率Ｒ（横軸）の変化に対する閾値占有率Ｐ（縦軸）の変化を示す図である。各指標値Φで描かれる曲線で仕切られる領域は、それぞれ、レベル１〜５に分けられる。すなわち、指標値Φ＝０．２未満がリスクレベル１、指標値Φ＝０．２以上、０．５未満がリスクレベル２、指標値Φ＝０．５以上、１．０未満がリスクレベル３、指標値Φ＝１．０以上、２．０未満がリスクレベル４、指標値Φ＝２．０以上がリスクレベル５である。前記の図７ように部品含有化学物質が回収された場合における対象化学物質Ａ、Ｂは、図１４の点Ａ，Ｂでそれぞれ表示される。すなわち、対象化学物質Ａは、重量回収率Ｒは０．９６で閾値占有率Ｐは０．８であり、レベル２の領域にプロットされ、対象化学物質Ｂについては、重量回収率Ｒは０．９６で閾値占有率Ｐは０．２であり、レベル１の領域にプロットされる。
【００４８】
このような表示は少なくとも部品集合体のリスクレベルをユーザーに提示できればよいので、この表示形式に限らず、変更してもよい。ここで、図番回収率、重量回収率、及び閾値占有率の表示は必須ではないが、同時に表示すれば回収状況の進捗も同時に把握できるため、よりユーザーにとってはわかりやすくなる。このようにグラフで視覚的に表現することで、より評価の状況をイメージが湧きやすいようにわかりやすく表現することができる。
【００４９】
本実施の形態は、図番回収率と重量回収率の両方を加味してリスクレベルを評価するため、より多くの視点でリスクを評価することができる。また、指標値Φの式は、図番回収率に関する項と重量回収率に関する項の幾何平均をとっていることから、一方の値が突出していても指標値Φが極端な値をとりにくくなり、より確度の高いリスク判定が行なえる。
【００５０】
次に本発明のさらに他の実施の形態を図１５、図１６により説明する。この実施の形態は、重量回収率Ｒと、閾値占有率Ｐと、図番回収率Ｎ以外に、回収した部品のうち、規制対象化学物質を含む部品数Ｌを求め、この数Ｌを加味して指標値Φを下記の式から求めるものである。
指標値Φ＝｛（１−Ｎ）／Ｎ｝１／２×｛（１−Ｒ）／Ｒ｝１／２×｛Ｐ／（１−Ｐ）｝×{１+（１／Ｌ）１／２}
【００５１】
上記の式において、指標値Φの「{１+（１／Ｌ）１／２}」の項は、補正項として働き、規制対象含有化学物質を含む回収部品数が少ないほどリスクを高く評価することとなる。
【００５２】
図１５は、本実施の形態の含有化学物質評価システムのブロック図であり、処理部１０２には、回収した部品のうち規制対象の化学物質が含まれている部品の数Lを演算する演算手段である規制対象化学物質回収部品数カウント手段１１６を有する。
【００５３】
図１６は、本実施の形態の含有化学物質評価システムの操作、動作を説明するフローチャートである。本実施の形態は、前記実施の形態と同様に部品構成情報把握処理２０１、集計データ作成処理２０３、重量回収率演算処理２０４、閾値占有率演算処理２０５及び図番回収率演算２１０を行うことに加えて、規制対象化学物質を含む部品のうち、回収された部品のカウント処理２１１を行なう。そしてこの部品数Ｌをカウントした後に指標値Φの演算処理２０６を行ない、リスクレベル判定処理２０７を行い、表示２０９を行う。
【００５４】
図７の集計データを例にとると、規制対象化学物質Ａ又はＢが含まれている部品は、部品Ｅ，Ｆの２個であるので、規制対象化学物質回収部品数Ｌは２である。
【００５５】
図７の集計データの例の場合、対象化学物質Ａについて指標値Φは、
指標値Φ＝｛（１−Ｎ）／Ｎ｝１／２×｛（１−Ｒ）／Ｒ｝１／２×｛Ｐ／（１−Ｐ）｝×{１+（１／Ｌ）１／２}
＝｛（１−０．８）／０．８｝１／２×｛（１−０．９６）／０．９６｝１／２×｛０．８／（１−０．８）｝×{１+（１／２）１／２}
＝０．７０
一方、対象化学物質Ｂについて指標値Φは、
指標値Φ＝｛（１−Ｎ）／Ｎ｝１／２×｛（１−Ｒ）／Ｒ｝１／２×｛Ｐ／（１−Ｐ）｝×{１+（１／Ｌ）１／２}
＝｛（１−０．８）／０．８｝１／２×｛（１−０．９６）／０．９６｝１／２×｛０．２／（１−０．２）｝×{１+（１／２）１／２}
＝０．０４
である。
【００５６】
この実施の形態においては、リスクレベル判定処理２０７はリスクレベル判定手段１１３により図１２のリスクレベルテーブルに従って行い、指標値Φに応じて対応するリスクレベルを判定する。対象化学物質Ａに関する指標値Φは０．７０であったので、対象化学物質Ａについてのリスクレベルはレベル３となる。一方、対象化学物質Ｂに関する指標値Φは０．０４であったので、対象化学物質Ｂについてのリスクレベルはレベル１となる。このレベル判定の結果は、図１７の形式で表示することができる。また、図１４のようにグラフ中にリスクレベルを表示してもよい。ここで、図番回収率、重量回収率、及び閾値占有率の表示は必須ではないが、同時に表示すれば回収状況の進捗も同時に把握できるため、よりユーザーにとってはわかりやすくなる。
【００５７】
本実施の形態によれば、規制対象化学物質を含む回収部品数Ｌの少ないときにはよりリスクが高くなる傾向を反映することが可能となり、部品集合体が規制対象であるかの判断の確度をさらに高めることが可能になる。
【００５８】
本発明はＲＥＡＣＨ規則以外に含有率が問題となる含有化学物質規制に適用することができる。また、リスクベル（５段階）とΦの値との関係は、図８や図１２に限定されるものではなく、対象とする製品、機種、アッセン部品、部品等により、適宜、数値を選定することができる。その他、本発明を実施する場合、上記発明の実施の形態に限らず本発明の要旨を逸脱しない範囲で種々の変更、付加が可能である。
【表１】
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【符号の説明】
【００５９】
１０１：記憶部、１０２：処理部、１０３：入出力部、１０９：集計データ作成手段、１１０：重量回収率演算手段、１１１：閾値占有率演算手段、１１２：指標値演算手段、１１３：リスクレベル判定手段、１１４：表示手段、１１５：図番回収率演算手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図７】
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【図６】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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