(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
電解コンデンサを内蔵するインバータ装置において、
前記電解コンデンサについて、基準時点における静電容量に対する変化を推定する容量変化推定手段と、
前記電解コンデンサについて予め付与されている、基準とする特定条件下における静電容量の経時変化を示すデータが経時変化データとして記憶される記憶手段と、
前記経時変化データにおいて規定されている寿命時間と、前記容量変化推定手段が基準時点から時間ｔが経過した時点で推定を行った静電容量の変化に対応する前記経時変化データにおける経過時間と、前記推定を行った時間ｔとの関係から、前記電解コンデンサの実際の寿命時間を推定する寿命推定手段と、
前記寿命時間の推定に関する情報を外部に出力する情報出力手段とを備えたことを特徴とするインバータ装置。
【請求項２】
前記寿命推定手段は、前記寿命時間と、その推定を行った時点までの経過時間とに基づいて、前記寿命時間までの残り時間を残寿命時間として計算し、
前記情報出力手段は、前記残寿命時間に関する情報を外部に出力することを特徴とする請求項１記載のインバータ装置。
【請求項３】
前記寿命推定手段が過去に推定した寿命時間又は前記容量変化推定手段による推定結果を履歴データとして保持する履歴データ保持手段を備え、
前記寿命推定手段は、最新の寿命時間を推定する際に、前記履歴データに基づいて推定結果に制限を加えることを特徴とする請求項１又は２記載のインバータ装置。
【請求項４】
前記寿命推定手段は、前記履歴データによる前回の推定結果を基準として、今回の推定結果の変動幅を制限することを特徴とする請求項３記載のインバータ装置。
【請求項５】
前記寿命推定手段は、前記前回の推定結果として前記履歴データに基づく移動平均を用いることを特徴とする請求項３記載のインバータ装置。
【請求項６】
前記寿命推定手段は、前記寿命時間の推定結果を、予め前記電解コンデンサの構成部品の寿命に基づいて付与した上限値により制限することを特徴とする請求項１ないし５の何れかに記載のインバータ装置。
【請求項７】
インバータ装置が製品として完成した以降の基準時点からの経過時間を累積的に計時する経過時間計時手段を備え、
前記寿命推定手段は、前記経過時間計時手段により累積的に計時される経過時間を前記上限値と比較することにより前記寿命時間の推定結果を制限することを特徴とする請求項６記載のインバータ装置。
【請求項８】
時刻の計時を行う時計手段を備え、
前記寿命推定手段は、前記時計手段により計時される時刻に基づいて計算した時間を前記上限値と比較することにより前記寿命時間の推定結果を制限することを特徴とする請求項６又は７記載のインバータ装置。
【請求項９】
前記寿命推定手段は、前記基準時点からの経過時間が長くなるのに応じて、前記寿命時間の推定を行う間隔を短くすることを特徴とする請求項１ないし８の何れかに記載のインバータ装置。
【請求項１０】
前記寿命推定手段は、前記寿命時間の推定を行う間隔を変更設定するため、前記電解コンデンサの容量変化率を演算パラメータとして用いることを特徴とする請求項９記載のインバータ装置。
【請求項１１】
前記記憶手段は、前記経時変化データを、データテーブルで記憶することを特徴とする請求項１ないし１０の何れかに記載のインバータ装置。
【請求項１２】
前記記憶手段は、前記経時変化データを、前記経過時間の関数として記憶することを特徴とする請求項１ないし１０の何れかに記載のインバータ装置。
【請求項１３】
前記寿命推定手段は、前記電解コンデンサの実際の寿命時間を、設計上必要とされる最低の静電容量に対応する値に基づいて推定することを特徴とする請求項１ないし１２の何れかに記載のインバータ装置。
【請求項１４】
時刻の計時を行う時計手段を備え、
前記寿命推定手段は、前記時計手段により計時されている現在時刻に基づいて、前記寿命時間に到達する時期を推定し、
前記情報出力手段は、前記時期に関する情報を外部に出力することを特徴とする請求項１ないし１３の何れかに記載のインバータ装置。
【請求項１５】
時刻の計時を行う時計手段と、
前記時計手段により計時される時刻を参照して、所定の期間内におけるインバータ装置の平均稼働率を計算する稼働率計算手段とを備え、
前記寿命推定手段は、前記平均稼働率に基づいて、前記電解コンデンサが前記寿命時間に到達する時期を予測し、
前記情報出力手段は、前記時期に関する情報を外部に出力することを特徴とする請求項１ないし１４の何れかに記載のインバータ装置。
【請求項１６】
インバータ装置に使用される電解コンデンサの寿命時間を推定する方法において、
前記電解コンデンサについて予め付与されている、基準とする特定条件下における静電容量の経時変化を示すデータを経時変化データとして記憶手段に記憶しておき、
前記電解コンデンサについて、基準時点における静電容量に対する変化を推定し、
前記経時変化データにおいて規定されている寿命時間と、前記基準時点から時間ｔが経過した時点で推定を行った静電容量の変化に対応する前記経時変化データにおける経過時間と、前記推定を行った時間ｔとの関係から、前記電解コンデンサの実際の寿命時間を推定することを特徴とする電解コンデンサの寿命時間推定方法。
【請求項１７】
過去に推定した寿命時間又は静電容量の変化の推定結果を履歴データとして保持し、
最新の寿命時間を推定する際に、前記履歴データに基づいて推定結果に制限を加えることを特徴とする請求項１６記載の電解コンデンサの寿命時間推定方法。
【請求項１８】
前記履歴データによる前回の推定結果を基準として、今回の推定結果の変動幅を制限することを特徴とする請求項１７記載の電解コンデンサの寿命時間推定方法。
【請求項１９】
前記前回の推定結果として前記履歴データに基づく移動平均を用いることを特徴とする請求項１７記載の電解コンデンサの寿命時間推定方法。
【請求項２０】
前記寿命時間の推定結果を、予め前記電解コンデンサの構成部品の寿命に基づいて付与した上限値により制限することを特徴とする請求項１６ないし１９の何れかに記載の電解コンデンサの寿命時間推定方法。
【請求項２１】
インバータ装置が製品として完成した以降の基準時点からの経過時間を累積的に計時し、
前記累積的に計時した経過時間を前記上限値と比較することにより前記寿命時間の推定結果を制限することを特徴とする請求項２０記載の電解コンデンサの寿命時間推定方法。
【請求項２２】
時計手段により計時される時刻に基づいて計算した時間を前記上限値と比較することにより前記寿命時間の推定結果を制限することを特徴とする請求項２０又は２１記載の電解コンデンサの寿命時間推定方法。
【請求項２３】
前記基準時点からの経過時間が長くなるのに応じて、前記寿命時間の推定を行う間隔を短くすることを特徴とする請求項１６ないし２２の何れかに記載の電解コンデンサの寿命時間推定方法。
【請求項２４】
前記寿命時間の推定を行う間隔を変更設定するため、前記電解コンデンサの容量変化率を演算パラメータとして用いることを特徴とする請求項２３記載の電解コンデンサの寿命時間推定方法。
【請求項２５】
前記電解コンデンサの実際の寿命時間を、設計上必要とされる最低の静電容量に対応する値に基づいて推定することを特徴とする請求項１６ないし２４の何れかに記載の電解コンデンサの寿命時間推定方法。
【請求項２６】
時計手段により計時される時刻を参照して、所定の期間内における前記インバータ装置の平均稼働率を計算し、
前記平均稼働率に基づいて、前記電解コンデンサが前記寿命時間に到達する時期を予測することを特徴とする請求項１６ないし２４の何れかに記載の電解コンデンサの寿命時間推定方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、電解コンデンサを内蔵するインバータ装置，及び前記電解コンデンサの寿命時間推定方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
インバータ装置は、交流電源を整流して得られる直流電源電圧を安定化させる目的で、一般に大容量の電解コンデンサを平滑コンデンサとして使用している。この電解コンデンサは、インバータ装置の運転が継続されると特性が次第に劣化して静電容量が低下するので、インバータ装置の動作に影響が及ばないように容量低下がある程度進んだ時点で交換する必要がある。電解コンデンサの特性劣化が進む速度は、コンデンサの個体差や、インバータ装置が動作している環境の温度，インバータ装置の負荷量等に影響されるため、静電容量の低下度合いを正確に推定することは難しいが、実用上、インバータ装置には、電解コンデンサの寿命を判断してユーザに交換時期を報知する機能が要求されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平１１−３５６０３６号公報
【特許文献２】特開２００８−３０６８５０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来は、予め得られている、周囲温度とコンデンサの予測寿命との関係を示すデータを用いて、残りの寿命時間を表示する機能はあったが、コンデンサの周囲温度を、インバータ装置が設置されている客先の環境に合わせて入力設定する制御パラメータとして用意しても、実際にインバータ装置が動作した場合の周囲温度とは誤差が生じることが多い。また、周囲温度を測定するため温度センサを追加すればその分だけコストの追加を要し、加えて、電解コンデンサの個体差が全く考慮されないため、実際の寿命を精度良く推定することはできなかった。
そこで、温度センサを用いること無く、電解コンデンサの寿命時間をより正確に推定できるインバータ装置及び電解コンデンサの寿命時間推定方法を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
実施形態によれば、容量変化推定手段は、電解コンデンサについて、基準時点における静電容量に対する変化を推定し、記憶手段には、前記電解コンデンサについて予め付与されている、基準とする特定条件下における静電容量の経時変化を示すデータが経時変化データとして記憶される。そして、寿命推定手段は、経時変化データにおいて規定されている寿命時間と、容量変化推定手段が基準時点から時間ｔが経過した時点で推定を行った静電容量の変化に対応する経時変化データにおける経過時間と、前記推定を行った時間ｔとの関係から、電解コンデンサの実際の寿命時間を推定し、情報出力手段は、前記寿命時間の推定に関する情報を外部に出力する。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】第１実施形態であり、平滑コンデンサの特定条件下における静電容量の経時変化データを示す図
【図２】寿命推定処理のフローチャート
【図３】インバータ装置の電気的構成を示す機能ブロック図
【図４】交流電源を遮断して平滑コンデンサを放電させる場合の過渡現象モデルを示す回路図
【図５】オプション機器等の消費電力の一覧を示す図
【図６】（ａ）は最初に電源が投入された場合の初期設定処理、（ｂ）は交流電源が遮断された場合に行われる処理、（ｃ）２回目以降に電源が投入された場合の初期設定処理を示すフローチャート
【図７】交流電源を遮断した場合に、インバータ主回路への入力電圧が変化する状態を示す波形図
【図８】第２実施形態であり、（ａ）は電源短絡容量，電源電圧，出力電力が一定でコンデンサの静電容量を変化させた場合のリップル電圧の変化、（ｂ）は電源短絡容量，電源電圧，コンデンサ容量が一定で直流出力電力を変化させた場合のリップル電圧の変化を示す図
【図９】容量変化率を推定する処理を示すフローチャート
【図１０】第３実施形態を示す図２相当図
【図１１】第４実施形態であり、図１０に示す処理の一部を詳細に示すフローチャート
【図１２】第５実施形態を示す図２相当図
【図１３】第６実施形態を示す図２相当図
【図１４】第７実施形態を示す図２相当図
【発明を実施するための形態】
【０００７】
（第１実施形態）
以下、第１実施形態を図１ないし図７を参照して説明する。図３は、インバータ装置の電気的構成を機能ブロックにより示すものである。インバータ装置１は、入力側に交流電源２が接続され、出力側に電動機３が接続されている。インバータ装置１は、負荷としての電動機３を駆動する交流電力を出力する。本実施形態では、負荷装置として三相交流電動機を想定している。インバータ装置１は、内部回路としての整流回路４、平滑コンデンサ（電解コンデンサ）５、インバータ主回路６、制御電源回路７、操作パネル８、および制御回路（容量変化推定手段，寿命推定手段，情報出力手段）９などを備えている。なお、図３では、信号の流れを実線の矢印にて示し、制御電源回路７から供給される直流電圧を破線の矢印にて示している。
【０００８】
整流回路４は、例えばダイオードなどの整流素子を直列に接続した直列回路を３相分並列に接続した周知の回路構成である。この整流回路４は、交流電源２から供給される３相の交流電圧を整流して直流電圧に変換する。平滑コンデンサ５は、整流回路４の出力側において整流回路４と並列に接続されており、整流回路４から出力される直流電圧を平滑化する。
【０００９】
インバータ主回路６は、複数のスイッチング素子を組み合わせた周知の三相ブリッジ回路により構成され、スイッチング素子として例えばＩＧＢＴを用いている。このインバータ主回路６は、平滑コンデンサ５で平滑化された直流電圧を制御回路９から出力される制御信号に基づいて変換し、電動機３に３相の交流電圧を出力する。制御電源回路７は、例えばＤＣ／ＤＣコンバータで構成され、制御回路９や操作パネル８などに直流電源を供給する。操作パネル８は、例えば７セグメントＬＥＤ表示器などで構成された表示部（情報出力手段）８ａ、複数の操作スイッチ類８ｂを備え、操作スイッチ類８ｂから使用者の操作入力を受け付けるとともに、インバータ装置１の運転状態などを表示部８ａに表示する。なお、表示部８ａは、液晶表示器などであってもよい。
【００１０】
制御回路９は、図示しないＣＰＵ、ＲＯＭおよびＲＡＭなどで構成されたマイクロコンピュータ、およびＥＥＰＲＯＭ（メモリ，記憶手段，履歴データ保持手段）１０を備えている。ＥＥＰＲＯＭ１０には、インバータ装置１の制御データや保守データなどが記憶されている。なお、ＥＥＰＲＯＭ１０は、マイクロコンピュータのＲＯＭと共用する構成であってもよい。制御回路９は、例えばＲＯＭに記憶されているコンピュータプログラムに従って、また、操作パネル８からの操作入力に従って、インバータ装置１全体を制御する。具体的には、制御回路９は、操作パネル８からの運転指令および周波数指令に基づいて、ドライブ信号すなわちインバータ主回路６をスイッチング動作させるための制御信号を生成する。
【００１１】
制御回路９は、生成した制御信号をドライブ回路１１を介してインバータ主回路６に出力する。これにより、インバータ主回路６から３相交流電圧が電動機３に供給され、電動機３は、周波数指令に応じた速度で運転される。このとき、制御回路９は、電圧検出回路１２で検出したインバータ主回路６への入力電圧、および電流検出回路１３により検出したインバータ主回路６の出力電流に基づいて、例えばベクトル制御により電動機３を制御する。また、制御回路９は、リアルタイムクロック（ＲＴＣ，時計手段）１４を備えている。リアルタイムクロック１４は、時刻の計時を行う時計機能を有するＩＣであり、初期値がＣＰＵにより設定されると、時刻データとして年／月／日／秒／曜日等を出力する。
平滑コンデンサ５に対しては、放電抵抗１５が並列に接続されている。この放電抵抗１５は、交流電源２が遮断された場合に、平滑コンデンサ５に充電されている電荷を放電させるために設けられている。
【００１２】
更に、インバータ装置１は、冷却ファン２１、２個の拡張コネクタ２２、通信オプション（オプション機器，情報出力手段，通信手段）２３、拡張端子台オプション（オプション機器，情報出力手段）２４、制御端子台（情報出力手段）２５を備えている。冷却ファン２１は、インバータ装置１内の空気を強制的に対流させてインバータ装置１内を冷却する。拡張コネクタ２２は、インバータ装置１のオプション機能を実現する所謂拡張ユニット（或いは拡張カード）が接続される。
【００１３】
拡張ユニットとしては、通信機能を提供する通信オプション２３、及び出力端子を増加させる拡張端子台オプション２４が接続されている。なお、拡張コネクタ２２の数や拡張ユニットの種類は、これに限定されない。制御端子台２５は、例えば制御回路９と外部の装置との間で電気信号などを授受するインターフェース機能を提供する。これら冷却ファン２１、通信オプション２３、拡張端子台オプション２４および制御端子台２５には、制御電源回路７によって電源が供給される。
【００１４】
次に、本実施形態の作用について図１及び図２，図４ないし図７も参照して説明する。図４は、インバータ装置１に供給される交流電源２を遮断して、平滑コンデンサ５を放電させる場合の過渡現象モデルを示す回路図である。図中に示すＰは、制御回路９及び制御電源回路７や通信オプション２３による消費電力や、拡張端子台オプション２４及び／又は制御端子台２５を介して接続されるオプション機器によって消費される電力の和である（ここでは、電動機３の駆動を行っていない場合を想定しており、一定値とする）。
【００１５】
交流電源２を遮断した後の特定の時点における平滑コンデンサ５の端子電圧Ｖ（ｔ）が、Ｖ（０）＝Ｖ１であるとして、ｔ＝０においてスイッチをオンする。すると、平滑コンデンサ５に充電されている電荷によって放電抵抗１５（抵抗値Ｒ）には電流ｉ１が流れ、制御回路９等により電力Ｐが消費される経路には電流ｉ２が流れるとする。この時の電圧Ｖの変化は、（１）式で表わされる。
Ｃ・ｄＶ／ｄｔ＝−ｉ１−ｉ２＝−Ｖ／Ｒ−Ｐ／Ｖ  …（１）
（１）式に境界条件Ｖ（０）＝Ｖ１を与えて微分方程式を解くと、（２）式が得られる。
Ｖ（ｔ）２＝（Ｖ１２＋Ｒ・Ｐ）・ｅ−２ｔ／ＲＣ−Ｒ・Ｐ      …（２）
そして、ｔ＝ｔ１となった時点での平滑コンデンサ５の端子電圧がＶ２であれば、平滑コンデンサ５の静電容量Ｃは、（３）式となる。
【数１】
0005840850.tif 000002
【００１６】
また、図５は、ＥＥＰＲＯＭ１０に予め記憶保持されている、制御回路９の消費電力や、インバータ装置１に接続される通信オプション２３，拡張端子台オプション２４や制御端子台２５を介して接続される可能性があるオプション機器等（Ａ，Ｂ，Ｃ）の消費電力［Ｗ］を示す一覧（テーブル）である。尚、これらの消費電力は、制御電源回路７の変換効率を考慮して、制御電源回路７の消費電力分も加味した値とすると良い。
【００１７】
図６（ａ）は、インバータ装置１に最初に電源が投入された場合に、制御回路９によって実行される初期設定処理を示す。制御回路９は、先ず、２個の拡張コネクタ２２及び拡張端子台２５に接続されているオプション機器の種類を認識する（ステップＳ１）。その認識の手法としては、例えば特定の端子の電圧レベルの変化を検出する等、周知の手法を用いる。そして、オプション機器の種類を認識すると、図３に示す一覧より、インバータ装置１に接続されている各オプション機器の消費電力を把握し（ステップＳ２）、それらの消費電力と、インバータ装置１本体内部の制御回路９等により消費される電力とを合計し（ステップＳ３）、合計した消費電力Ｐをメモリ（ＥＥＰＲＯＭ１０）に保存する（ステップＳ４）。
【００１８】
図６（ｂ）は、インバータ装置１に供給される交流電源２が遮断された場合に、制御回路９によって行われる処理を示す。制御回路９は、電圧検出回路１２によってインバータ主回路６への入力電圧を監視しており（ステップＳ１１）、当該電圧が閾値電圧Ｖ１以下になると（ＹＥＳ）交流電源２が遮断されたと判断する。そして、その時点を起点として時間の計測を開始する（ステップＳ１２）。
【００１９】
ここで、図７は、交流電源２を遮断した場合に、入力電圧が初期値Ｖ０から変化する状態を示しており、最初から電動機３の駆動を停止している場合と、インバータ主回路６を介して行う電動機３の駆動を各負荷率で継続した場合とを示している。最初から電動機３の駆動を停止している場合は電圧の低下が緩やかであるが、電動機３の駆動を継続した場合は平滑コンデンサ５の充電エネルギーが急激に消費されるため、当初は電圧が大きく低下する。そして、制御回路９は閾値電圧Ｖ１を下回ると、交流電源２が遮断されたと判断して（ステップＳ２：ＹＥＳ）保護機能により電動機３の駆動を停止させる。そのため、入力電圧がＶ１まで低下した以降は、最初から電動機３の駆動を停止した場合と略同様の傾きで低下している。
【００２０】
再び図６（ｂ）を参照する。続くステップＳ１３では、制御回路９は、入力電圧が閾値電圧Ｖ２（＜Ｖ１）以下になったか否かを判断する。ここで入力電圧が閾値電圧Ｖ２以下になっていなければ（ＮＯ）、ステップＳ１と同様に閾値電圧Ｖ１との比較を行う（ステップＳ１６）。そして、閾値電圧Ｖ１以下の状態が継続していれば（ＹＥＳ）ステップＳ１３に戻り、閾値電圧Ｖ１を超えた場合は（ＮＯ）、交流電源２の供給が復帰したことを示すので処理を終了する。ステップＳ１３において、入力電圧が閾値電圧Ｖ２になると（ＹＥＳ）時間計測を終了して（ステップＳ１４）、計測結果ｔ１をメモリに記憶する（ステップＳ１５）。
【００２１】
図６（ｃ）は、インバータ装置１に対して２回目以降に電源が投入された場合に、制御回路９によって実行される初期設定処理を示す。図６（ａ）に示す処理によって消費電力の合計Ｐが得られ、図６（ｂ）に示す処理によって、交流電源２が遮断された場合に入力電圧がＶ１からＶ２まで低下する時間ｔ１が得られ、メモリに保存されている。したがって、最初に（３）式により平滑コンデンサ５の静電容量Ｃを推定し、推定した静電容量Ｃはメモリに記憶される（ステップＳ２１）。以降のステップＳ２２〜Ｓ２５は、図６（ａ）に示すステップＳ１〜Ｓ４と同様の処理であり、インバータ装置１に接続されているオプション機器の種類に変更が生じた場合に対応して、新たに消費電力の合計Ｐを求める。
【００２２】
尚、閾値電圧Ｖ１よりも高い電圧Ｖ３を設定しておき、交流電源２が遮断された際に電動機３を駆動していない場合、その状態で直流電源電圧がＶ３以下になった時点でｔ１の計時を開始し、（３）式中のＶ１をＶ３に置き換えて静電容量Ｃを推定しても良い。この場合、直流電圧差をより大きく，及びその間の経過時間より長く設定することができるので、推定精度をさらに向上させることができる。
【００２３】
次に、平滑コンデンサ５の寿命時間推定処理について説明する。電解コンデンサは、継続的に使用すると発熱により内部に封止されている電解液が封口部を介して外部に蒸散することで、静電容量が次第に低下することが知られている。この静電容量の時間変化については、使用環境温度やリップル電流の大きさ等の使用条件に大きく影響される。また、同じ仕様のコンデンサでも個体差が存在するが、代表的な条件（例えば定格最大周囲温度，定格リップル電流）についてのサンプル的な経時変化データは、各コンデンサのメーカより入手することができる。或いは、例えば加速試験を行うことで電解コンデンサの静電容量の変化を実測して、同様の計時変化データを取得しても良い。
【００２４】
この経時変化データについては、前述の様に使用条件や個体差によって変動するが、一定の使用条件であれば同様の傾向を示すことが経験的に判明している。また、使用条件が時間的に変動することで短期的に特性の差異が大きくなるとしても、長期的なスパンでみた場合には同様な傾向で低下することも解っている。そこで、本実施形態では、電解コンデンサの静電容量が変化する特性を利用して、実際の使用環境下における電解コンデンサの寿命推定を行う。
【００２５】
例えば図１は、上述したメーカにより提供される、平滑コンデンサ５について基準とする特定条件下における静電容量Ｃの経時変化を示すデータ（実線，経時変化データ）であり、例えば平滑コンデンサ５が組み込まれた機器を４０℃／２４ｈ／３６５ｄ／８０％負荷という条件で運転した場合に（特定条件，代表条件）想定される設計寿命時間が○○年になることを示すデータである。図１では、一般的に平滑コンデンサ５の寿命として判断される静電容量の初期値からの変化率（初期値に対する比率）ｙが８０％となる時間Ｌ０が、１０万時間強であることを示している。経時変化データは、例えば制御回路９内部のメモリにルックアップテーブル（データテーブル）として記憶されている。尚、図１の縦軸については、静電容量の初期値からの低下の比率や、静電容量の絶対値を示すものでも良い。
【００２６】
図２は、制御回路９が平滑コンデンサ５の寿命時間を推定する処理を示すフローチャートであり、図１に示す経時変化データを利用して寿命時間推定を行う。制御回路９は、メモリに記憶されている平滑コンデンサ５の基準時点における静電容量である初期容量（インバータ装置１の出荷時の容量。カタログ値，設計値或いは実測値でも良い。）Ｃ０を読み出す（ステップＳ３１）。また、この時点で平滑コンデンサ５の寿命時間Ｌｘは初期値Ｌ０に設定されている。次に、制御回路９は、インバータ装置１が電動機３を駆動している時間を積算するためのタイマが、その時点で示している積算時間；実使用時間（ｔ＝）Ｌ１を読み出す（ステップＳ３２）。尚、上記タイマについては、インバータ装置１に電源が投入されていることで、平滑コンデンサ５が使用状態（通電，充電された状態）となっている時間を積算しても良い。そして、寿命時間Ｌｘより実使用時間Ｌ１を減じることで、残寿命時間Ｌｒを求める（ステップＳ３３）。残寿命時間Ｌｒについては、例えば表示部８ａに表示させる等する。
【００２７】
続いて、制御回路９は、寿命時間Ｌｘと実使用時間Ｌ１とを比較することで「残寿命診断」を行う（ステップＳ３４）。実使用時間Ｌ１が寿命時間Ｌｘ未満であれば（ＹＥＳ）、ステップＳ３５に移行する。一方、実使用時間Ｌ１が寿命時間Ｌｘ以上になると（ＮＯ）平滑コンデンサ５の寿命に到達したと判断して、平滑コンデンサ５の交換を促すためのアラーム出力等を行う表示部８ａによって行う（ステップＳ３８）。尚、残寿命時間Ｌｒや、上記アラーム出力については、例えば通信オプション２３を介して上位の制御装置等にデータを送信して情報を出力しても良い。
【００２８】
ステップＳ３５では、この時点でステップＳ２１において推定されており、メモリに記憶されている平滑コンデンサ５の静電容量Ｃ（Ｌ１）を読み出し、容量変化率ｙ＝Ｃ（Ｌ１）／Ｃ０を計算する。そして、計算した容量変化率ｙの値が前回の計算値と異なっているか否かを判定する（ステップＳ３６）。すなわち、電解コンデンサは、使用を開始した初期の段階では静電容量が殆ど変化せず、寿命に到達する時期に近付くと静電容量が急激に低下する。したがって、今回計算した容量変化率ｙの値が前回の計算値と異なっていれば（ＹＥＳ）ステップＳ３７に移行し、前回の計算値と同じであれば（ＮＯ）ステップＳ３２に移行する。
【００２９】
ステップＳ３７では実寿命時間Ｌｘを計算するが、その計算について図１を参照して説明する。ステップＳ３２で実使用時間Ｌ１が得られ、ステップＳ３５で容量変化率ｙが得られている。ここで、ルックアップテーブルを参照すれば、経時変化データ上において上記容量変化率ｙに対応する寿命時間Ｌ２が得られる（尚、テーブルのデータを利用するに当たり、データを内挿しても良い）。すると、これらの時間については、（４）式の関係が成り立つ。
Ｌ１：Ｌｘ＝Ｌ２：Ｌ０        …（４）
したがって、現在の使用状況において、平滑コンデンサ５の容量変化率ｙが８０％になる実寿命時間Ｌｘは（５）式で求めることができる。
Ｌｘ＝Ｌ０×（Ｌ１／Ｌ２）    …（５）
すなわち、図１に破線で示す曲線は、ユーザの実使用環境における条件で規定された平滑コンデンサ５の静電容量の経時変化を示している。ステップＳ３８において実寿命時間Ｌｘを計算するとステップＳ３２に戻り、続くステップＳ３３では残寿命時間Ｌｒを更新する。
【００３０】
尚、図１に示す経時変化データについては、ルックアップテーブルの形式で保持するものに限らず、例えば経時変化データについて最小二乗近似や多項式近似，指数関数近似等を行うことで関数ｙ＝ｆ（Ｌ）として表現し、その逆関数Ｌ＝ｆ−１（ｙ）を計算しても良い。例えば、関数ｆ（Ｌ）が４次関数で近似できる場合は、
ｆ（Ｌ）＝ＡＬ４＋ＢＬ３＋ＣＬ２＋ＤＬ＋Ｅ      …（６）
となる。但し、Ａ〜Ｅは各次数に対応した係数である。また、経過変化データについては、メーカにより提供されるものを利用する場合だけでなく、前述したように平滑コンデンサ５の静電容量の変化を実測した結果についてルックアップテーブルの形式で保持したり、関数近似を行っても良い。
【００３１】
以上のように本実施形態によれば、制御回路９は、平滑コンデンサ５について、基準時点における静電容量Ｃ０に対する変化を推定し、平滑コンデンサ５に予め付与されている、経時変化データで規定されている寿命時間Ｌ０と、基準時点から時間Ｌ１が経過した時点で推定を行った静電容量Ｃの変化に対応する経時変化データにおける経過時間Ｌ２と、推定を行った時間Ｌ１との関係から、平滑コンデンサ５の実際の寿命時間Ｌｘを推定する。そして、寿命時間Ｌｘと、その推定を行った時点までの経過時間Ｌ１とに基づいて、寿命時間Ｌｘまでの残り時間を残寿命時間Ｌｒとして計算し、表示部８ａにより、寿命時間Ｌｘの推定に関する情報として残寿命時間Ｌｒを表示して外部に出力する。
【００３２】
すなわち、従来のインバータ装置では、運転時間に応じてコンデンサ容量の初期値に対する低下率を求め、その低下率が一定値以下になるとアラームを出力したり、低下率を表示する機能はあったが、コンデンサの残寿命時間（次回に交換等のメンテナンスを行うまでに残された時間）を直接かつ正確に知ることはできなかった。これに対して本実施形態によれば、平滑コンデンサ５を交換する時期までどの程度の余裕があるかをユーザに対して具体的な時間で報知できる。
さらに、制御回路９は、経時変化データをルックアップテーブルの形態で記憶するか、若しくは、経過時間Ｌの関数ｆ（Ｌ）として記憶するので、経時変化データを利用し易い最適な形態で保持できる。尚、残寿命時間Ｌｒを表示したり情報として出力することに替えて、寿命時間Ｌｘを表示したり情報として出力させても良い。
【００３３】
（第２実施形態）
図８及び図９は第２実施形態であり、第１実施形態と同一部分には同一符号を付して説明を省略し、以下異なる部分について説明する。第２実施形態では、静電容量の変化率ｙを求める場合の異なる方式を示し、平滑コンデンサ５のリップル電圧を検出して容量変化率ｙを求める。図８（ａ）は、電源短絡容量，電源電圧，出力電力を一定とした条件で、コンデンサの静電容量（横軸）を変化させた場合のリップル電圧（縦軸）の変化を示している。また図８（ｂ）は、電源短絡容量，電源電圧，コンデンサ容量を一定とした条件で、直流出力電力（横軸）を変化させた場合のリップル電圧（縦軸）の変化を示している。
【００３４】
図８（ａ）より、電源短絡容量，電源電圧，出力電力が一定の条件では、リップル電圧はコンデンサ容量に逆比例すると推測できる。また、図８（ｂ）からは、電源短絡容量，電源電圧，コンデンサ容量が一定の条件では、リップル電圧は（７）式で示される直流出力電力（但し、推定精度の要求レベルによっては、ＰＥｏｕｔだけを考慮しても良い）に比例すると推測できる。
Ｐ＝ＰＥｏｕｔ＋Ｐｃｏｎｔ＋Ｐｉｎｖ            …（７）
ここで、ＰＥｏｕｔ（Ｗ）は、インバータ装置１の出力電力であり、制御回路９がベクトル制御に用いるｄ−ｑ変換された出力電流（ｄ軸電流Ｉｄ、ｑ軸電流Ｉｑ）および出力電圧（ｄ軸電圧Ｖｄ、ｑ軸電圧Ｖｑ）により、
【数２】
0005840850.tif 000003
として算出できる。その他のＰｃｏｎｔ，Ｐｉｎｖを以下に示す。
Ｐｃｏｎｔ：制御電源回路７の損失（Ｗ）
Ｐｉｎｖ：インバータ主回路６の損失（Ｗ）
尚、必要に応じて、平滑コンデンサ５の損失Ｐｃａｐａ（Ｗ）や放電抵抗１５の損失Ｐｒを加えても良い。
【００３５】
すなわち、（７）式は、インバータ装置１の出力電力として消費されるエネルギーと、その他の回路部分において生じる損失のエネルギーとの和である。ここで、制御電源回路７の損失Ｐｃｏｎｔは、制御電源回路７における変換損失と、操作パネル８や制御回路９など制御電源回路７から直流電源の供給を受ける直流回路部における消費電力とを含めたものとする。
【００３６】
すなわち、直流出力電力をＰＤＣｏｕｔとし、リップル電圧をＶｐ−ｐとすると、静電容量Ｃは（９）式で表わされる。
Ｃ＝Ｋ・ＰＤＣｏｕｔ／Ｖｐ−ｐ            …（９）
ここで、Ｋはユーザによる設置条件で決まる係数であるため、（９）式では静電容量Ｃを一意に決定することはできない。しかし、それぞれのユーザについて言えば、設置条件は一定であると推定できる。そこで、特定の時点ｔ＝０（例えば、インバータ装置の運転開始直後）におけるコンデンサ静電容量をＣ０とすると、任意の時刻ｔにおける静電容量Ｃ（ｔ）は、（１０）式で表わすことができる。
【００３７】
Ｃ（ｔ）／Ｃ０＝Ｃ（ｔ）／Ｃ（０）
＝ＰＤＣｏｕｔ（ｔ）／Ｖｐ−ｐ（ｔ）
・Ｖｐ−ｐ（０）／ＰＤＣｏｕｔ（０）      …（１０）
すなわち、（１０）式は、特定の時点のコンデンサ静電容量を基準とする、時刻ｔにおける静電容量の変化率ｙを示している。
【００３８】
図９は、静電容量変化率ｙを求める処理を示すフローチャートである。インバータ装置１の運転開始直後に、直流出力電力ＰＤＣｏｕｔ（０）及びリップル電圧Ｖｐ−ｐ（０）を取得する（ステップＳ４１）。尚、リップル電圧Ｖｐ−ｐについては、制御回路９がリップルの周波数よりも高いサンプリングレートで電圧検出回路１２の検出出力をＡ／Ｄ変換した結果より取得可能である。すなわち、ステップＳ４１におけるリップル電圧Ｖｐ−ｐ（０）の取得は、所定期間に亘るサンプリングの結果として得られる。それから、時刻ｔが経過した時点で（ステップＳ４２：ＹＥＳ）、直流出力電力ＰＤＣｏｕｔ（ｔ）及びリップル電圧Ｖｐ−ｐ（ｔ）を取得すると（ステップＳ４３）、（１０）式により容量変化率ｙを演算する（ステップＳ４４）。したがって、第１実施形態のステップＳ３６で取得する容量変化率ｙを、図９に示す処理で計算すれば良い。
【００３９】
以上のように第２実施形態によれば、インバータ装置１の運転中においても平滑コンデンサ５の静電容量変化率ｙを取得して、実寿命時間Ｌｘの計算を行うことができる。尚、静電容量Ｃ（Ｌ１）若しくは容量変化率ｙを取得するために、第１実施形態の手法と適宜組み合わせて実行しても良い。
【００４０】
（第３実施形態）
図１０は第３実施形態であり、第１実施形態と異なる部分について説明する。第３実施形態では、ステップＳ３３を実行すると、制御回路（稼働率計算手段）９は、リアルタイムクロック１４が計時している現在時刻のデータを取得する（ステップＳ５１）。リアルタイムクロック１４は、内蔵される電池や或いはキャパシタに充電されている電荷によってバックアップされており、インバータ装置１が製品として完成した以降は（前記キャパシタを用いている場合は初期充電されていることが前提）、電源が投入されていない期間も時刻の計時を継続している。そして、取得した現在時刻のデータより、インバータ装置１が工場より出荷された時点、若しくはインバータ装置１が客先に設置され、使用が開始された時点からの経過時間ＬＲと、インバータ装置１の平均稼働率に関する情報を計算する（ステップＳ５２）。
【００４１】
ここで、「平均稼働率に関する情報」とは、所定の期間内において、インバータ装置１が稼働している時間の割合（％）を示すもので、例えば１日の平均稼働時間が５時間であれば、平均稼働率は２０．８％となる。また、所定の期間は１日に限ることなく、週，月，年でも良く、更にこれらの枠にとらわれず予め定めた一定時間を「所定の期間」としても良い。或いは経過時間ＬＲを「所定の期間」としても良い。加えて、これらの幾つかを組み合わせ、ユーザの設定や、時分割で自動的切り替えて表示を行うようにしても良い。
【００４２】
続くステップＳ５３では、ステップＳ５１，Ｓ５２で取得した情報に基づいて、平滑コンデンサ５の寿命に関する表示を実時間で行う。例えば、ステップＳ３３で求めた残寿命時間Ｌｒを、現在時刻からの経過時間に応じた寿命到達時間として年月日で表示する。また、上記の平均稼働率２０．８％（５／２４）を考慮すれば、例えば残寿命時間Ｌｒが５００時間であれば平滑コンデンサ５は１００日後に寿命に到達することになる。したがって、残寿命時間を「１００日後」と表示しても良いし、当日から１００日後の年月日（及び時分秒）を表示しても良い。尚、秒単位まで稼働時間割等を計算して保持しておけば、例えばインバータ装置１の稼働時間が１日の内８時から１５時までとほぼ決まっているような場合、日単位までの計算では時間単位の誤差を生じる虞があるが、そのような誤差の発生を防止できる。
【００４３】
続くステップＳ５４における「残寿命診断」では、第１実施形態のステップＳ３４と同様に寿命時間Ｌｘと実使用時間Ｌ１とを比較すると共に、上記経過時間ＬＲについて設定されている閾値ＬＴとを比較する。すなわち、平滑コンデンサ５については、静電容量の低下とは別に、電解液を封止しているパッキンなどの構成部品に寿命がある。その寿命に相当する期間（例えば１５年，２０年等）を閾値ＬＴに設定する。そして、経過時間ＬＲが閾値ＬＴ以上となった場合も（ＮＯ）ステップＳ３８に移行する。インバータ装置１の稼働時間が極端に短い場合や稼働頻度が極端に少ない場合は、平滑コンデンサ５の静電容量の低下が進行せず実寿命時間Ｌｘが閾値ＬＴを超えることが想定される。したがって、そのような場合については、閾値ＬＴにより寿命時間の上限を設定することになる。
【００４４】
尚、インバータ装置１が製品として完成した以降の時間を継続して計時する経過時間計時手段については、リアルタイムクロック１４に限ることなく、制御回路９に常時電源が供給されている場合は、ＣＰＵがタイマ割込み回数をカウントすることで実現しても良い。或いは、常時電源が供給されてカウント動作をし続けるフリーランカウンタがある場合は、ＣＰＵが動作している期間に、カウンタのカウント値とオーバーフロー回数とを管理・参照することで実現しても良い。また、寿命時間の上限については、電源投入時間若しくは駆動時間を示す時間Ｌ１に対して制限をかけても良い。
【００４５】
以上のように第３実施形態によれば、制御回路９は、実寿命時間の推定結果を、予め付与した上限値により制限する。具体的には、リアルタイムクロック１４によりインバータ装置１が製品として完成した以降の基準時点からの経過時間を時刻データとして累積的に計時し、計時される経過時間に基づいて上限値を設定する。したがって、インバータ装置１の稼働率が低く、平滑コンデンサ５の静電容量が使用限界レベルよりも低下する以前に素子構成部品が寿命に到達する場合についても判定できる。
また、制御回路９は、リアルタイムクロック１４により計時される時刻を参照して、所定の期間内におけるインバータ装置１の平均稼働率を計算し、その平均稼働率に基づいて平滑コンデンサ５が寿命時間に到達する時期を予測するので、インバータ装置１の実際の稼働状況に応じて寿命に到達する時期をユーザに適切に報知することができる。
【００４６】
（第４実施形態）
図１１は第４実施形態であり、第１実施形態と異なる部分のみ説明する。第４実施形態では、第３実施形態におけるステップＳ５１〜Ｓ５３の処理を、より具体的に且つ詳細に説明する。例えば、インバータ装置１を使用している機器が、夏季は稼働時間が長く、冬季は稼働時間が短いという場合も想定される。そこで、月毎や週毎（年間を通した週番号１〜５２を利用），日毎の平均稼働率や稼働時間割合を計算し、履歴データとしてメモリに記憶しておく。尚、図１１に示す各時間や割合を以下に示す。
ｆ（Y，M，D）：Y年M月D日の稼働時間を示す関数
S＿YMD：ある期間の累積稼働時間
YMD：ある期間の実日数YMD
T＿YMD：ある期間についての１日当たりの平均稼働時間
R＿YMD：ある期間の平均稼働時間割合（稼働率）
【００４７】
図１１に示すステップＳ６１の処理は、関数ｆ（Y，M，D）をY年M月D日で積算して累積稼働時間S＿YMDを求めている。尚、時間の単位は何でも良いがここでは時間（hour）とする。また「ある期間（所定の期間）」は、一日、週、月、年等任意の期間とする。次のステップＳ６２では、累積稼働時間S＿YMDを、リアルタイムクロック１４より得られるある期間の実日数YMDにより除して１日当たりの平均稼働時間T＿YMDを求めている。更に次のステップＳ６３では、平均稼働時間T＿YMDを２４時間で除して平均稼働時間割合R＿YMDを求めている。
【００４８】
そして、ステップＳ６４では、ステップＳ３３で計算した残寿命時間ＬｒをステップＳ６２で求めた平均稼働時間T＿YMDで除して、実時間での寿命予測値を日数で算出する。また、ステップＳ６５では、残寿命時間ＬｒをステップＳ６３で求めた平均稼働時間割合R＿YMDで除して、実際の寿命予測値を時間で算出する。ステップＳ６６では、ステップＳ５１，Ｓ５２でリアルタイムクロック１４より得られる時刻データＬＲに、ステップＳ６５で算出した平均稼働時間割合に応じた実際の寿命予測値の時間（Ｌｒ／R＿YMD）を加えて、実際の寿命予測値を年月日等で表わす。
【００４９】
以下、図１１に示す処理を用いた具体例を述べると、例えば実稼働時間Ｌ１における残寿命時間Ｌｒから、平滑コンデンサ５が寿命に到達すると予測される日（時）を推定する場合、最初に年単位の平均稼働時間から年単位の残寿命を計算する。更に、残りの時間から月単位の残寿命を計算する際に、例えば現在が８月１５日であれば、先ず８月の平均稼働時間より、８月１５日から８月３１日までの間に亘る推定稼働時間を減算する。更に、その残りの時間（Ｌr1とする）から、９月の平均稼働時間を用いて９月３０日までの推定稼働時間を減算する。
【００５０】
ここで、減算結果が負の値となった場合は平滑コンデンサ５が９月中に寿命に到達することになるので、日毎の平均稼働時間を用いて時間Ｌr1より順次減算することで寿命到達日を求める。また、時間Ｌr1を月毎の平均稼働時間で除した値に９月の総日数３０日を乗じた結果の整数部を寿命到達日として求めても良い（その他、平均稼働時間，稼働時間割合の何れを使用するかの組み合わせにより計算方法は様々に考えられる）。加えて、年単位の残寿命を計算する前に、時間単位の補正を行っても良い。例えば、現在が８月１５日の１５時であった場合、上述した計算例では１５時間分の誤差が出るので、その誤差を補正する。尚、上記の例のように残寿命時間Ｌｒを用いる替わりに推定した寿命時間Ｌｘを用いて同様に年月日等を計算しても良い。
【００５１】
以上のように第４実施形態によれば、制御回路９は、リアルタイムクロック１４により計時される時刻を参照して、所定の期間内におけるインバータ装置１の累積稼働時間や平均稼働時間，平均稼働時間割合等を計算し、それらの計算結果に基づいて平滑コンデンサ５が寿命時間に到達する時期を様々に表わすので、インバータ装置１の実際の稼働状況に応じて寿命に到達する時期をユーザに適切に報知することができる。
【００５２】
（第５実施形態）
図１２は第５実施形態を示す図２相当図である。第５実施形態では、ステップＳ３７の後にステップＳ７１〜Ｓ７４が追加されている。ステップＳ７１では、今回計算した実寿命時間Ｌｘと前回計算した実寿命時間Ｌｘ−１との差の絶対値を、寿命時間変化の制限量として規定されているＫと比較する。すなわち、メモリには、過去所定期間に亘る推定結果が履歴データとして記憶保持されている。尚、前回の計算結果Ｌｘ−１については、前回の計算結果をそのまま用いても良いが、例えば（１１）式に示すように、過去ｎ回までの計算結果について移動平均を計算し、その計算結果を用いても良い。
【数３】
0005840850.tif 000004
【００５３】
ステップＳ７１において、上記差の絶対値が制限量Ｋ未満であれば（ＹＥＳ）ステップＳ３２に戻り、制限量Ｋ以上であれば（ＮＯ）今回の計算値Ｌｘと前回の計算値Ｌｘ−１との大小関係を判定する（ステップＳ７２）。（Ｌｘ≧Ｌｘ−１）であれば（ＮＯ）、今回の計算値Ｌｘを（＝Ｌｘ−１＋Ｋ）に補正し（ステップＳ７３）、（Ｌｘ＜Ｌｘ−１）であれば（ＹＥＳ）、今回の計算値Ｌｘを（＝Ｌｘ−１−Ｋ）に補正する（ステップＳ７４）。
【００５４】
すなわち、電解コンデンサは、使用を開始した初期の段階では静電容量が殆ど変化せず、寿命に到達する時期に近付くと静電容量が急激に低下する。そのため、例えばノイズの影響を受けるなどして静電容量若しくは容量変化率ｙの検出に誤差が含まれた場合は、寿命の推定に大きく影響を及ぼすことがある。ステップＳ７１〜Ｓ７４では、上記の影響を排除するため、実寿命時間Ｌｘ−１→Ｌｘへの変化量の絶対値が制限量Ｋ以上となった場合は変化量をＫに制限することで、一次的な変動の影響が実寿命時間Ｌｘに及ぶことを回避している。
尚、実寿命時間Ｌｘの変化量を制限することに替えて、ステップＳ３６で容量変化率ｙについて同様に変化量を制限しても良い。この場合、容量変化率ｙ，或いは静電容量Ｃについて過去に推定した結果を履歴データとして記憶保持しておけば良い。
【００５５】
以上のように第５実施形態によれば、制御回路９は、過去に推定した実寿命時間Ｌｘ−１又は容量変化率ｙ又は静電容量Ｃを履歴データとしてメモリに保持し（実際に使用するものだけ記憶保持すれば良い）、最新の実寿命時間Ｌｘを推定する際に、前記履歴データに基づいて推定結果に制限を加えるようにした。例えば、前記履歴データによる前回の推定結果を基準として、今回の推定結果の変動幅を制限量Ｋにより制限するので、ノイズ等の影響を受けて推定結果が一時的に大きく変動することを排除できる。また、制御回路９は、前回の推定結果Ｌｘ−１として、過去の履歴データに基づく移動平均を演算するので、ノイズ等の影響を受けて推定結果が一時的に大きく変動した値が含まれていても、ある程度平滑化することができる。
【００５６】
（第６実施形態）
図１３は第６実施形態を示す図２相当図であり、ステップＳ３６，Ｓ３７の間にステップＳ８１〜Ｓ８５が挿入されている。ステップＳ８１では、制御回路９はリアルタイムクロック１４より現在時刻データＬＲを取得し、ステップＳ８２では、条件（ｉ≦Ｎ  ｏｒ  ＬＲ−ＰＴＮ≦ＪＴ）を判断する。カウンタｉは、ステップＳ３２〜Ｓ３６，Ｓ８１〜Ｓ８３の実行回数をカウントするために使用され、ステップＳ８３においてインクリメントされる。すなわちステップＳ８２では、カウンタｉの値がＮ以下か、又は現在時刻データＬＲより前回実寿命時間Ｌｘを更新した時の時刻ＰＴＮを減じた時間が、上記時間ＪＴ以下かを判断する。そして、何れか一方の条件が成立すれば（ＹＥＳ）ステップＳ８３に移行し、何れの条件も成立しなければ（ＮＯ）カウンタｉをゼロクリアすると共に前回の更新時刻ＰＴＮに現在時刻ＬＲを代入する（ステップＳ８４）。
【００５７】
次のステップＳ８５では、変数Ｎ，更新間隔時間ＪＴを変更するために、平滑コンデンサ５の容量変化率ｙを変数とするそれぞれ異なる関数をｆ（ｙ），ｇ（ｙ）を用いている。すなわち、電解コンデンサは、寿命に到達する時期に近付くと静電容量が急激に低下するので、容量変化率ｙ（＝Ｃ（Ｌ１）／Ｃ０）が次第に大きくなる。そこで、容量変化率ｙの値を利用して、関数ｆ（ｙ），ｇ（ｙ）により変数Ｎ，更新間隔時間ＪＴを決定する。関数の例としては、例えば（１２）式，（１３）式などを用いる。
【００５８】
ｆ（ｙ）＝Round（ｌｙ２＋ｍｙ＋ｎ）  …（１２）
ｇ（ｙ）＝ａｙ２＋ｂｙ＋ｃ            …（１３）
ただし、（１２）式のRound（）は、括弧内の値を小数第１位で四捨五入した値をとる関数とする。また、ｌ，ｍ，ｎ，ａ，ｂ，ｃは、各次数に対応する係数であり、（１２）式，（１３）式以外の関数を用いても良いことは勿論である。
【００５９】
以上のように第６実施形態によれば、制御回路９は、インバータ装置１が製品として完成した基準時点からの経過時間が長くなるのに応じて、具体的には、平滑コンデンサ５の容量変化率ｙが変化するのに応じて実寿命時間Ｌｘの推定を行う間隔を短くするように変更する。すなわち、前述したように、電解コンデンサは、使用を開始した初期の段階では静電容量が殆ど変化せず、寿命に到達する時期に近付くと静電容量が急激に低下するので、使用の初期段階では更新頻度を低く設定し、使用の末期段階に移行する過程で更新頻度を次第に高くすることで、寿命の推定処理を効率的に行うことができる。
【００６０】
尚、カウンタｉ及び更新頻度を示す変数Ｎを用いる判断と、更新間隔を示す時間ＪＴを用いる判断との何れか一方だけを行っても良い。また、ステップＳ３２で取得した実使用時間Ｌ１の長さに応じて、実寿命時間Ｌｘを更新する頻度を示す変数Ｎ，更新間隔を示す時間ＪＴを設定次第に短くするように設定しても良い。すなわち、実使用時間Ｌ１が短い使用の初期段階では、変数Ｎを大きく、時間ＪＴを長く設定しておき、実使用時間Ｌ１が長くなるのに応じて、変数Ｎを次第に小さく、時間ＪＴを次第に短くするように変更すれば良い。
【００６１】
（第７実施形態）
図１４は第７実施形態を示す図２相当図であり、ステップＳ３１に替わるステップＳ９０では、Ｌｘ＝Ｌ０を、関数ｆ−１（Ｃ１/Ｃ０×１００）により得て保存する。ここで、容量Ｃ１は設計上平滑コンデンサ５に必要とされる最低の静電容量であり、これを初期容量Ｃ０で除して１００倍することで、初期値Ｃ０に対して設計上必要とされる最低の静電容量の割合（％）が得られる。この比率を経時変化データの関数の逆関数ｆ−１に代入することでＬ０を求め、Ｌｘの初期値とする。すなわち、第１実施形態等では個々のインバータ装置１について同一の時間Ｌ０を用いるのに対し、第７実施形態では個々のインバータ装置１に使用されている平滑コンデンサ５の初期値の個体差を考慮し、それぞれについて時間Ｌ０を決定することになる。
【００６２】
以上のように第７実施形態によれば、制御回路９は、設計上平滑コンデンサ５に必要とされる最低の静電容量Ｃ１と初期容量Ｃ０との比に基づいて実寿命時間Ｌｘを設定するので、個々のインバータ装置１に使用されている平滑コンデンサ５の個体差に応じて、寿命判定をより適切に行うことができる。
【００６３】
以上に説明したいくつかの実施形態によれば、制御回路９は、平滑コンデンサ５について、基準時点における静電容量Ｃ０に対する変化を推定し、平滑コンデンサ５に予め付与されている、経時変化データで規定されている寿命時間Ｌ０と、基準時点から時間Ｌ１が経過した時点で推定を行った静電容量Ｃの変化に対応する経時変化データにおける経過時間Ｌ２と、推定を行った時間Ｌ１との関係から、平滑コンデンサ５の実際の寿命時間Ｌｘを推定するようにした。したがって、経時変化データを利用することで、温度センサを用いずとも平滑コンデンサ５の実際の寿命時間Ｌｘを高い精度で推定できる。
【００６４】
本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれると共に、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【００６５】
第１実施形態の構成については、リアルタイムクロック１４を削除しても良い。
平滑コンデンサ５の静電容量Ｃ（Ｌ１）を推定する手法については、実施形態に示したものに限らず周知の手法を用いても良い。
平滑コンデンサ５に限ることなく、インバータ装置に使用されている電解コンデンサであれば適用できる。
インバータ装置にオプション機器を接続して使用する機能は、必要に応じて設ければ良い。
【符号の説明】
【００６６】
図面中、１はインバータ装置、５は平滑コンデンサ（電解コンデンサ）、８ａは表示部（情報出力手段）、９は制御回路（容量変化推定手段，寿命推定手段，情報出力手段，稼働率計算手段）、１０はＥＥＰＲＯＭ（記憶手段，履歴データ保持手段）、１４はリアルタイムクロック（時計手段）、２３は通信オプション（情報出力手段）、２４は拡張端子台オプション（情報出力手段）、２５は制御端子台（情報出力手段）を示す。
【図１】
0005840850.tif 000005
【図２】
0005840850.tif 000006
【図３】
0005840850.tif 000007
【図４】
0005840850.tif 000008
【図５】
0005840850.tif 000009
【図６】
0005840850.tif 000010
【図７】
0005840850.tif 000011
【図８】
0005840850.tif 000012
【図９】
0005840850.tif 000013
【図１０】
0005840850.tif 000014
【図１１】
0005840850.tif 000015
【図１２】
0005840850.tif 000016
【図１３】
0005840850.tif 000017
【図１４】
0005840850.tif 000018