(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
超音波診断装置に設けられ、超音波プローブのプローブヘッドを保持するプローブホルダであって、
プローブヘッドの一部を収容する収容部と、
収容部と共にプローブヘッドを周囲から拘束するベルトと、
を有し、
ベルトと、収容部のプローブヘッドを拘束する部分とが柔軟性を有する、
プローブホルダ。
【請求項２】
請求項１に記載のプローブホルダであって、収容部の柔軟性を有する部分とベルトが一体に形成されている、プローブホルダ。
【請求項３】
超音波診断装置に設けられ、超音波プローブのプローブヘッドを保持するプローブホルダであって、
プローブヘッドの一部を収容する収容部と、
収容部と共にプローブヘッドを周囲から拘束し、収容部に着脱可能なベルトと、
を有する、プローブホルダ。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項に記載のプローブホルダであって、超音波診断装置の本体に対して回動可能である、プローブホルダ。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項に記載のプローブホルダであって、可搬型超音波診断装置の本体に装着される、プローブホルダ。
【請求項６】
超音波診断装置に設けられ、超音波プローブのプローブヘッドを保持するプローブホルダであって、
プローブヘッドの一部を収容する収容部と、
収容部と共にプローブヘッドを周囲から拘束するベルトと、
を有し、
超音波診断装置の本体に対して回動可能である、プローブホルダ。
【請求項７】
超音波診断装置に設けられ、超音波プローブのプローブヘッドを保持するプローブホルダであって、
プローブヘッドの一部を収容する収容部と、
収容部と共にプローブヘッドを周囲から拘束するベルトと、
を有し、
可搬型超音波診断装置の本体に装着される、プローブホルダ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、超音波診断装置に関し、特に超音波プローブのプローブヘッドを保持するプローブホルダに関する。
【背景技術】
【０００２】
超音波診断装置は、被検体の体表から体内に超音波を送信し、体内で反射された超音波を受信し、受信した超音波に基づく信号を用いて、断層画像や血流に関する画像を取得する装置である。被検体に対する超音波の送受信は、超音波プローブによって行われる。超音波診断装置は、装置を構成する主要な要素を有する本体と、被検体に対して超音波を送受し、本体に対して着脱可能な超音波プローブと、装置の操作を行うためのスイッチ、キー等を備えた操作パネルと、超音波信号に基づく画像を表示するための表示装置とを含む。
【０００３】
超音波プローブは、超音波診断装置の本体に接続するためのプローブコネクタと、被検体の体表に密着されるプローブヘッドと、プローブコネクタとプローブヘッドをつなぐプローブケーブルを有する。プローブヘッドは、超音波を送受する超音波振動子を備える。超音波プローブは、対象部位に対応した形状のプローブヘッドを有し、対象部位に合わせて付け替えられて使用される。
【０００４】
超音波診断を行う場合、操作者は一方の手でプローブヘッドを握り、被検体の表面にプローブヘッドを接触させつつ移動させ、他方の手で操作パネルを操作して超音波画像の取得を行う。超音波プローブを使用していないときには、プローブヘッドを超音波診断装置に設けられたプローブホルダに掛けるようにして保持させる。下記、特許文献１には、折りたたみ可能なプローブホルダが示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１０−１８８１２６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
従来のプローブホルダは、プローブヘッドを掛けたり、挿入することによって、これを保持していた。このため、プローブホルダの向きが変わると、プローブヘッドを確実に保持することができない場合があった。
【０００７】
本発明は、プローブヘッドを確実に保持することができるプローブホルダを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明に係るプローブホルダは、プローブヘッドの一部を収容する収容部と、収容部と共にプローブヘッドを周囲から拘束するベルトを有する。ベルトを締めて収容部とベルトによってプローブヘッドを拘束することにより、これを確実に保持することができる。
【０００９】
ベルトと、収容部のプローブヘッドを拘束する部分とを柔軟に構成することができる。これにより、ベルトおよび収容部がプローブヘッドの形状にならい、保持を確実にすることができる。
【００１０】
収容部の柔軟性を有する部分とベルトを一体に形成することができる。一方、ベルトを収容部に対して着脱可能とすることができる。
【００１１】
プローブホルダを超音波診断装置の本体に対して回動可能とすることができる。
【００１２】
プローブホルダは、可搬型の超音波診断装置に装着されるものとすることができる。
【発明の効果】
【００１３】
プローブホルダとベルトによってプローブヘッドを拘束することにより、プローブホルダに確実に保持することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】超音波診断装置１０の外観図であり、表示装置１４を起こした状態を示す図である。
【図２】超音波診断装置１０の外観図であり、表示装置１４を寝かせた状態を示す図である。
【図３】超音波診断装置１０の外観図であり、装置本体１２を立てた状態を示す図である。
【図４】超音波診断装置１０の右側面図であり、プローブホルダ３８が回動する様子を示す図である。
【図５】ベルト４２を締めて、プローブヘッド３４を保持した状態のプローブホルダ３８を示す図である。
【図６】プローブホルダ３８の分解図であり、またベルト４２を締めないでプローブヘッド３４を保持した状態のプローブホルダ３８を示す図である。
【図７】プローブホルダ３８の一部の分解図である。
【図８】他のプローブホルダ８０を示す図である。
【図９】プローブホルダ８０の分解斜視図である。
【図１０】ブラケット８４、ラチェット９０、およびギア９２を単体で示す図である。
【図１１】ブラケット８４とラチェット９０とギア９２を組み付けた状態で示す図である。
【図１２】さらに他のプローブホルダ１１０を備えた超音波診断装置の斜視図である。
【図１３】プローブホルダ１１０を示す図である。
【図１４】プローブホルダ１１０のホルダ支持部１１６と収容部１１２を分離した状態を示す図である。
【図１５】収容部１１２の裏面を示す図である。
【図１６】プローブホルダ１１０の分解図である。
【図１７】シャフトホルダ１４４の詳細図である。
【図１８】シャフトホルダ１４４の詳細図である。
【図１９】シャフト１４６の詳細図である。
【図２０】位置決め部１４０の分解図である。
【図２１】支持アーム１３８と位置決め部１４０を分離した状態を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明の実施形態を図面に従って説明する。図１〜３は、超音波診断装置１０の外観を示す斜視図である。超音波診断装置１０は、略直方体の装置本体１２と、装置本体１２に対して回動可能な表示装置１４と、装置本体１２に対して着脱可能な超音波プローブ１６とを有する。図１は、超音波診断装置１０の通常の使用状態を示す図であり、机や台の上に図示する状態で置かれ、操作者は表示装置１４に対向するように位置する。装置本体１２の、操作者に向いている面、つまり矢印ＦＲで示す方向を向いている面を本体正面１８、本体正面１８と反対側の面を本体背面２０と記す。また、矢印ＲＳの方向に向く面を本体右側面２２、その反対側の面を本体左側面２４と記す。さらに矢印ＵＰの方向を向く面を本体上面２６、その反対側の面を本体底面２８と記す。装置本体１２は、通常の使用状態において、上下方向の寸法が短い平たい直方体形状を有し、本体上面２６と本体底面２８が直方体の最大の面となる。左右方向の寸法は、奥行き方向の寸法より長く、本体正面１８と本体背面２０が２番目に大きな面となる。本体上面２６には段差が形成されており、段差の高い方の部分（以下、台部３０と記す。）が、正面側の縁に沿って、縁全体に延びている。
【００１６】
装置本体１２には、超音波プローブ１６に備えられた超音波振動子を駆動する送受信回路、受信された超音波信号を処理する信号処理回路、送受信回路および信号処理回路を制御する制御回路、各回路に電源を供給する電源回路、外部機器と情報の送受を行うためのインターフェースなどが収容される。
【００１７】
表示装置１４は、本体上面２６に配置される。表示装置１４は、これが本体上面２６に沿うように配置されたとき（図２参照）、本体上面２６の段差の低い部分を埋めて、装置本体１２と共に全体として略直方体形状となる。表示装置１４の厚さは、段差の高さ、つまり台部３０の高さとほぼ等しい。表示装置１４は、タッチパネルディスプレイであり、操作パネルの機能も有する。表示装置１４は、台部３０にて回動可能に支持されており、図２に示すように本体上面２６に沿う位置で使用することもでき、回動させて図１に示すように起き上がらせた状態で使用することもできる。
【００１８】
超音波プローブ１６は、プローブコネクタ３２、プローブヘッド３４、プローブケーブル３６を有する。プローブコネクタ３２は、装置本体１２に備えられたコネクタ受け部（不図示）に着脱される。超音波診断装置１０においては、コネクタ受け部は、本体右側面２２に設けられている。コネクタ受け部は、本体左側面２４または本体背面２０に設けてもよく、これら３面のうち２面に、また３面全てに設けてもよい。プローブヘッド３４は、複数の素子からなる超音波振動子を備え、被検体の体表に密着されて、超音波の送受を行う。プローブケーブル３６は、プローブコネクタ３２とプローブヘッド３４をつなぐ。プローブケーブル３６は、プローブヘッド３４に備えられた超音波振動子の各素子と装置本体１２内の超音波の送受信回路を接続する配線を収容している。なお、図１以外の各図において、プローブケーブル３６は省略されている。
【００１９】
プローブヘッド３４は、装置本体１２に回動可能に設けられたプローブホルダ３８に保持される。超音波診断装置１０において、プローブホルダ３８は、本体右側面２２、好ましくは台部３０の右端に設けられ、左右方向に延びる軸線回りに回動可能となっている。プローブホルダ３８は、装置本体１２に対して着脱可能であってよい。プローブホルダ３８は、本体左側面２４に設けるようにしてもよく、また両側面２２，２４に設けるようにしてもよい。また、プローブホルダ３８は、プローブコネクタ３２が装着される面と同じ面に設けるようにできる。さらに、一つのプローブホルダ３８を左右側面２２，２４のいずれにも装着可能とすることもできる。
【００２０】
プローブホルダ３８は、プローブヘッド３４の一部、特に握り部を収容する収容部４０と、収容部４０と共に収容したプローブヘッド３４の部分を周囲から拘束するベルト４２を有する。ベルト４２は、柔軟性または可撓性の材料により構成される。ベルト４２を用いることで、プローブヘッド３４を確実に保持することができる。プローブホルダ３８の詳細については後述する。
【００２１】
図３は、超音波診断装置１０を立てて置いた状態を示している。本体背面２０が下に、本体正面１８が上に向いている。また、プローブヘッド３４が上を向くように、つまりプローブヘッド３４の超音波を送受する面が上を向くようにプローブホルダ３８が回動されている。上を向いた状態でプローブヘッド３４が保持されることにより、プローブヘッド３４がプローブホルダ３８から抜け落ちることを防止している。またベルト４２を締めることにより、より確実にプローブヘッド３４が保持される。装置本体１２の本体正面１８には、取っ手４４が格納されており、通常は図１，２に示すように、取っ手４４の表面が本体正面１８の一部となって、ほぼ面一となっている。取っ手４４は、図３のように装置本体１２から所定量だけ引き出すことができ、この状態で取っ手４４を握って超音波診断装置１０を運ぶことができる。このように手に持って、運搬可能な装置を可搬型超音波診断装置と記す。この運搬時において、プローブヘッド３４を上に向けて保持し、またベルト４２で拘束することにより、プローブヘッド３４を確実に保持し、プローブヘッド３４の落下を防止することができる。
【００２２】
図４は、超音波診断装置１０を平置きした、つまり本体底面２８を下にして置いた状態の右側面図であり、プローブホルダ３８の回動の様子を示している。（ａ）はプローブホルダ３８が後傾した状態、（ｂ）は鉛直にした状態、（ｃ）は正面に向けた状態を示している。超音波診断装置１０のプローブホルダ３８は、（ａ）の状態から（ｃ）の状態の範囲で回動可能とすることができる。プローブホルダの回動可能な範囲は、より広くすることも、狭くすることもできる。
【００２３】
図５〜７は、プローブホルダ３８の詳細を示す図である。プローブホルダ３８は、前述のとおり収容部４０とベルト４２を有し、さらにホルダ支持部４５を有する。ホルダ支持部４５は、装置本体１２に装着され収容部４０を支持する。ホルダ支持部４５は、装置本体１２に設けられたブラケット受け（不図示）に挿入されるブラケット４６を有する。ブラケット４６は、円形断面の軸部４８と、軸部４８から径方向に突出したキー部５０を有する。ブラケット４６は、装置本体１２に挿入されるとキー部５０によってその回転が阻止される。また、ブラケット４６は、摩擦によってブラケット受け内に保持される。
【００２４】
収容部４０には、その前面（使用時に操作者に向く面）に受け入れ溝５２が設けられている。受け入れ溝５２の延びる方向は、プローブホルダ３８の回動軸線に直交する面内の方向である。受け入れ溝５２は、収容部４０の両端面において開放しており、プローブヘッド３４は、その軸線が受け入れ溝の延びる方向に沿うように受け入れ溝５２内に配置される。受け入れ溝５２の幅は、前面において狭く、奥において広い。このため、収容されたプローブヘッド３４は、狭い部分に阻止されて前面側に出ることはない。受け入れ溝５２の前面側の開口に、プローブヘッド３４の細い部分（例えば操作者が握る部分）、またはプローブケーブル３６を通すことにより、プローブヘッド３４をプローブホルダ３８内に収めることができる。収容部４０は、図７に示す硬質のベース部５４と、ベース部５４に装着される柔軟な、または可撓性の保持部５６を有する。保持部５６は、その柔軟性によって、プローブヘッド３４の形状にならうように変形し、プローブヘッド３４を周囲から保持する。また、受け入れ溝５２は、保持部５６に形成されている。
【００２５】
ブラケット４６と、収容部４０、特にベース部５４は、摩擦結合構造により相互に回動可能に結合される。摩擦結合構造を構成するため、ホルダ支持部４５は、２枚の摩擦板６０、皿ばね６２、座金６４およびねじ６６を含む。ベース部５４の側面板５８を２枚の摩擦板６０で挟み、さらにブラケット４６側に複数枚の皿ばね６２と１枚の座金６４を積層して、これらを一体にして、ベース部５４側から貫通するねじ６６によってブラケット４６に締結する。摩擦板６０は、ブラケット４６に対して固定され、摩擦板６０とベース部５４が相対回転する。摩擦板６０とベース部５４の間の摩擦により、プローブホルダ３８が静止する。
【００２６】
ベルト４２は、保持部５６と一体に成形され、保持部５６と同様の柔軟性または可撓性のある材料で形成される。ベルト４２の基端は、収容部４０のブラケット４６が結合される側に位置している。ベルト４２の先端部には係合孔６８が設けらている。係合孔６８を、ベース部５４と一体に設けられた係合突起７０に掛けることにより、ベルト４２の自由端が固定される。
【００２７】
各図に示されているプローブヘッド３４は、コンベックス型であり、操作者が握る握り部７２に対して超音波振動子を収める先端部７４が幅広くなっている。プローブホルダ３８は、この寸法差を利用してプローブヘッド３４を保持している。プローブヘッド３４の先端を上に向け、握り部７２をプローブホルダ３８に収容することにより、先端部７４と握り部７２の間の段差がプローブホルダ３８の端に掛かりプローブヘッド３４が保持される。診断中などにおいて、一時的にプローブヘッド３４を離したいときには、このプローブヘッド３４をプローブホルダ３８に掛けた状態にする。プローブヘッド３４を長時間使用しない場合、また超音波診断装置１０を持ち運ぶ場合などには、ベルト４２を図６に示す矢印Ａの方向に曲げ、ベルト４２を締めて、より確実にプローブヘッド３４を保持する。ベルト４２を締めると保持部５６が変形して、プローブヘッド３４に、より密着し、これを拘束する。ベルト４２を使用しないときには、ベルト４２を収容部４０の背面（ベース部５４側の面）を回して係合突起７０に掛けるようにしてよい。
【００２８】
プローブホルダ３８の回動軸線と、プローブホルダ３８に保持されたプローブヘッド３４の中心軸線は、交差するように、特に直交するように配置される。これにより、装置本体１２を図１のように平置きしたときにも、図３のように立てたときにも、プローブヘッド３４を上に向けた状態で保持することができる。前述のように、プローブヘッド３４は、その段差を利用してプローブホルダ３８に掛けるように保持されており、プローブヘッド３４が上を向いた状態で保持されるのが安定した状態である。プローブホルダ３８が回転可能であることにより、装置本体１２の姿勢が変化しても、上を向いた状態でプローブヘッド３４を保持することができる。
【００２９】
プローブヘッドは、様々な形状があるが、握り部の形状、特に太さはほぼ同じものが多く、一つの収容部４０で多種のプローブヘッドを保持することができる。また、プローブヘッドに接するプローブホルダ３８の保持部５６は柔軟性があり、柔軟性によって保持部５６が変形して、プローブヘッドの形状の違いに対応する。さらに、超音波診断装置１０を持ち運ぶなど動きが大きいときに、ベルト４２を締めることにより、異なる形状のプローブヘッドであっても確実に保持することができる。ベルト４２は、プローブヘッド３４に接してもよいし、保持部５６だけが接してもよい。ベルト４２は、伸縮可能とすることができ、この伸縮を利用することでより強くプローブヘッドを拘束することが可能となる。
【００３０】
図８〜１１は、プローブホルダの他の例を示す図である。前述のプローブホルダ３８と同様の構成要素については同一の符号を付し、説明を省略する。図８〜１１に示されるプローブホルダ８０は、ホルダ支持部８２の構成が前述のプローブホルダ３８のホルダ支持部４５と異なる。収容部４０およびベルト４２については前述と同様のものである。
【００３１】
ホルダ支持部８２は、装置本体１２に装着され収容部４０を支持する。ホルダ支持部８２は、装置本体１２に設けられたブラケット受け（不図示）に挿入されるブラケット８４を有する。ブラケット８４は、プローブホルダ８０の回転軸線に直交する断面形状が長方形であり、装置本体１２側のブラケット受けも、断面形状が長方形である。ブラケット８４とブラケット受けの断面形状が長方形であることによって、ブラケット８４の回動が阻止される。ブラケット８４の先端には、一対の爪８６が設けられ、装置本体１２側のブラケット受け内に、爪８６を受ける爪受けが設けられている。一対の爪８６は、互いに離れる方向に付勢されており、この付勢力によって爪８６が爪受けに係合することにより、ブラケット８４の装置本体１２からの抜けが防止される。爪８６の係合を解除するには、ブラケット８４の側面に設けられた解除ボタン８８を押す。解除ボタン８８を押すと、付勢力に抗して１対の爪が互いに近づき、爪受けとの係合が解除される。
【００３２】
図９は、ホルダ支持部８２を分解して示した図である。ホルダ支持部８２は、ブラケット８４に加え、ラチェット９０、ギア９２を有する。図１０は、ブラケット８４、ラチェット９０およびギア９２の相互に関連する部分の形状を示す図であり、図１１はこれらを組み立てた状態を示す図である。ブラケット８４は、ラチェット９０を受け入れ収容するラチェット収容部９４を有する。ラチェット９０は、ラチェット収容部９４に収容された状態で、ブラケット８４に対する回転が阻止される。ラチェット９０は一対の撓み梁９６を有し、それぞれの撓み梁９６のほぼ中央に係合突起９８が設けられている。ギア９２は、２箇所にねじ受け１００を有し（図９参照）、ねじ（不図示）により、収容部のベース部５４に固定されている。したがって、ギア９２は収容部４０と一体になっている。ギア９２は歯が形成されたギア部１０２を有する。ギア部１０２をラチェット９０内に挿入し、ねじ１０４によってギア９２をブラケット８４に結合する。このとき、ブラケット８４とギア９２は、相対的に回転可能となっている。ラチェット９０の係合突起９８とギア部１０２の周面が係合する。収容部４０を回動させるとギア９２も一体に回動し、ギア部１０２がラチェット９０に対して回動する。撓み梁９６が撓むことによって、係合突起９８がギア部１０２の歯を乗り越える。係合突起９８がギア部１０２の歯と歯の間の谷に係合した状態となると、収容部４０がその位置で保持される。
【００３３】
図１２〜２１は、プローブホルダのさらに他の例を示す図である。プローブホルダ以外の構成要素は前述の構成要素と同様であり、同一の符号を付してその説明を省略する。
【００３４】
図１２は、プローブホルダ１１０を取り付けた状態の超音波診断装置１０を示す図である。プローブホルダ１１０は、前述のプローブホルダ３８，８０と同様に、本体右側面２２、特にその前端部に取り付けられており、左右方向に延びている軸線回りに回動可能となっている。このプローブホルダ１１０は、本体左側面２４にも付け替えることができる。
【００３５】
図１３は、プローブヘッド３４を保持した状態のプローブホルダ１１０を示す図である。プローブホルダ１１０は、プローブヘッド３４を収容する収容部１１２、収容したプローブヘッド３４を収容部１１２と共に周囲から拘束するベルト１１４、および収容部１１２を装置本体１２に対して回動可能に支持するホルダ支持部１１６を有する。
【００３６】
図１４は、収容部１１２、ベルト１１４、およびホルダ支持部１１６を分解して示した図である。図１５は、収容部１１２の裏側を示す図である。収容部１１２は、プラスチックなどの硬質材で構成される。収容部１１２は、背板１１８、背板１１８の両側縁からそれぞれ手前（操作者側）に延びる一対の側板１２０、プローブヘッド３４の基端側を受けて保持する保持底部１２２を有する。側板１２０には外側に向けて突出する係合突起１２４が設けられている。保持底部１２２は、プローブヘッド３４を下から支える底面１２６、左右を支持する側面１２８、および背板１１８と対向し、プローブヘッド３４を手前から支持する前面１３０を有する。保持底部１２２の中央には、谷１３２が形成されており、前面１３０と、底面１２６の大部分は、この谷１３２により左右に二分されている。図１５に示すように、背板１１８の背面には、爪受け部１３４が設けられている。爪受け部１３４は後述する支持部の結合爪１４２を受け入れる。
【００３７】
ベルト１１４は、柔軟性または可撓性を有し、両端に係合孔１３６を有する。係合孔１３６を収容部１１２に設けられた２個の係合突起１２４に掛け渡すことにより、プローブヘッド３４が拘束される。
【００３８】
ホルダ支持部１１６は、収容部１１２を支持する支持アーム１３８と、支持アーム１３８を装置本体１２に対し固定し、支持アーム１３８の回動位置を定める位置決め部１４０を含む。支持アーム１３８は、略Ｌ字の形状を有し、Ｌ字の一辺が位置決め部１４０に結合され、もう一つの辺には結合爪１４２が設けられ、結合爪１４２を利用して収容部１１２と結合する。結合爪１４２は、収容部１１２の背面に設けられた爪受け部１３４に挿入され、ホルダ支持部１１６と収容部１１２が結合される。爪受け部１３４は、図１４において、左右何れの向きからも結合爪１４２を受け入れることができる。これにより、このプローブホルダ１１０は、装置本体１２の右側にも左側にも装着することができる。
【００３９】
図１６は、プローブホルダ１１０、特にホルダ支持部１１６を分解した状態で示す図である。シャフトホルダ１４４は、装置本体１２内に備えられており、特に装置本体１２の台部３０の左右の端部にそれぞれ備えられている。位置決め部１４０は、シャフト１４６、つまみ１４８、および固定具１５０を含む。
【００４０】
図１７，１８は、シャフトホルダ１４４の詳細を示す図である。シャフトホルダ１４４は、装置本体１２内の構造体に自身を固定するための固定板１５２と、シャフト１４６およびつまみ１４８を受け入れる筒部１５４を有する。固定板１５２には、貫通孔１５６が設けられ、ここにねじまたはボルトが挿通されて、ねじ等を締めることによりシャフトホルダ１４４が装置本体１２に固定される。筒部１５４の底面には、放射状に延びる複数の放射溝１５８が形成され、底面が凹凸形状となっている。筒部１５４の内周面には、雌ねじ１６０が形成されている。
【００４１】
図１９は、シャフト１４６の詳細を示す図である。シャフト１４６は、軸部１６２と、軸部１６２の端に結合され、端面に放射状に延びる複数の放射突起１６４を有する凹凸円板１６６を有する。軸部１６２は、一端にフランジ１６３が形成されており、このフランジ１６３に凹凸円板１６６が結合されている。
【００４２】
図１６に戻ってつまみ１４８について説明する。つまみ１４８は、異なる直径の筒を２個つないだ形状を有し、直径の大きな部分の外周に凹凸形状が形成されてつまみ部１６８が形成され、直径の小さい部分の外周に雄ねじが切られてねじ部１７０が形成されている。
【００４３】
図２０は、位置決め部１４０の分解斜視図である。シャフト１４６の軸部１６２は、つまみ１４８のねじ部１７０内に挿入され、ねじ１７２により固定具１５０に結合される。これにより、シャフト１４６と固定具１５０は一体となる。つまみ１４８は、軸部１６２のフランジ１６３と固定具１５０に挟まれて軸線方向の動きは規制され、一方、軸部１６２上での回動は許容されている。位置決め部１４０の組み立てられた状態が図２１に示されている。図２１に示すように、固定具１５０のねじ受け部にねじ１７４を締めることによって、支持アーム１３８を位置決め部１４０に固定する。よって、シャフト１４６、固定具１５０および支持アーム１３８が一体となり、これらに対してつまみ１４８は回動可能となる。
【００４４】
ホルダ支持部１１６を装着する際には、つまみ１４８のねじ部１７０をシャフトホルダ１４４の雌ねじ１６０にねじ結合させる。前述のように、つまみ１４８は、支持アーム１３８等に対して回動可能となっているので、支持アーム１３８の回動位置を維持したまま、つまみ１４８を締め付けることができる。つまみ１４８を締め付けていくと、ねじ部１７０の端面がシャフト１４６のフランジ１６３を押し、固定板１５２がシャフトホルダの筒部１５４の底面に押圧される。これにより、固定板１５２に形成された放射突起１６４と、筒部１５４の底面に形成された放射溝１５８が噛み合ってシャフト１４６の回動位置が固定される。よって、支持アーム１３８の回動位置が固定され、支持アーム１３８に結合される収容部１１２の向きが固定される。収容部１１２の向きを変える場合には、つまみ１４８を少し緩め、放射溝１５８と放射突起１６４の噛み合いが解除された状態とし、収容部１１２を所望の向きに向け、再度つまみ１４８を締める。
【００４５】
プローブホルダ１１０を装置本体１２の反対側に付け替える場合は、つまみ１４８を回してホルダ支持部１１６を装置本体１２から取り外し、さらにホルダ支持部１１６から収容部１１２を取り外す。次に、ホルダ支持部１４０を、反対側のシャフトホルダ１４４にねじ結合させ、これに収容部１１２を再度装着する。このとき、支持アーム１３８の結合爪１４２は、収容部１１２の爪受け部１３４の反対側から挿入される。
【００４６】
プローブホルダ１１０にプローブヘッド３４を一時的に保持する場合には、プローブホルダ１１０を後傾した位置に固定する。プローブヘッド３４の基端（プローブケーブル３６が接続されている部分）を保持底部１２２内に収め、背板１１８に寄り掛けさせるようにする。プローブケーブル３６は、保持底部の谷１３２を通って延びる。プローブヘッドをより確実に保持する必要があるときはベルト１１４を用いる。
【００４７】
プローブホルダ１１０の収容部１１２は硬質材で形成されているが、前述のプローブホルダ３８，８０のように、プローブヘッド３４に接する部分を柔軟性または可撓性のある材料で形成することもできる。
【００４８】
プローブホルダ３８，８０，１１０により保持されたプローブヘッド３４をベルト４２を用いて拘束することにより、より確実にプローブヘッド３４を保持することができる。例えば、超音波診断装置を持ち運ぶときなど動きが大きくなるときに、プローブヘッド３４の確実な保持が実現する。また、プローブホルダ３８，８０，１１０を装置本体１２に対して回動可能とすることにより、操作しやすい姿勢でプローブヘッド３４を保持することができる。また、装置本体１２の姿勢が変わっても、プローブヘッド３４の上向きの保持状態とすることができる。
【符号の説明】
【００４９】
１０  超音波診断装置、１２  装置本体、１４  表示装置、１６  超音波プローブ、１８  本体正面、２０  本体背面、２２  本体右側面、２４  本体左側面、２６  本体上面、２８  本体底面、３０  台部、３２  プローブコネクタ、３４  プローブヘッド、３６  プローブケーブル、３８  プローブホルダ、４０  収容部、４２  ベルト、４５  ホルダ支持部、４６  ブラケット、５２  受け入れ溝、５４  ベース部、５６  保持部、５８  側面板、６０  摩擦板、６４  座金、６８  係合孔、７０  係合突起、７２  握り部、７４  先端部、８０  プローブホルダ、８２  ホルダ支持部、８４  ブラケット、９０  ラチェット、９２ ギア、９４ ラチェット収容部、９６ 撓み梁、９８  係合突起、１０２ギア部、１１０  プローブホルダ、１１２  収容部、１１４  ベルト、１１６  ホルダ支持部、１１８  背板、１２０ 側板、１２２  保持底部、１２４  係合突起、１２６ 底面、１２８ 側面、１３０ 前面、１３２ 谷、１３４  爪受け部、１３６  係合孔、１３８  支持アーム、１４０  位置決め部、１４２  結合爪、１４４  シャフトホルダ、１４６  シャフト、１５０  固定具、１５４  筒部、１５８  放射溝、１６２  軸部、１６３  フランジ、１６４  放射突起、１６６  凹凸円板、１６８  つまみ部、１７０  ねじ部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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