(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
巻回されたラップフィルムを収納する箱であって、前面板（５）、底面板（４）、後面板（６）および側面板（３）の各壁面で形成される、上部が開口した直方体の収納室と、後面板（６）の上端縁から収納室の開口部を覆う方向に連接した開閉可能な蓋面板（２）と、蓋面板（２）の前端縁から前面板（５）を覆う方向に延出した掩蓋片（１）とを有する収納箱おいて、
（Ｉ）バインダー１００質量部、および
（ＩＩ）セルロース繊維１〜１５０質量部
を含む塗料組成物からなる塗膜（７）を上記収納箱の表面の一部に有することを特徴とする収納箱。
【請求項２】
バインダー（Ｉ）が活性エネルギー線硬化性樹脂組成物であることを特徴とする請求項１に記載の収納箱。
【請求項３】
バインダー（Ｉ）が、
（Ａ）下記式（１）：
0005945138.tif 000010
（ここで、Ｒ１およびＲ２は各々、１以上の（メタ）アクリロイルオキシ基を有するポリエーテル（メタ）アクリレート残基であり、Ｒ１における（メタ）アクリロイルオキシ基の数とＲ２における（メタ）アクリロイルオキシ基の数の合計が３以上である）を有するエタノールアミン変性ポリエーテル（メタ）アクリレート、
（Ｂ）１分子中に２以上のイソシアネート基を有するポリイソシアネート、および
（Ｃ）光重合開始剤、
を含み、成分（Ａ）の水酸基の個数（ａ）と成分（Ｂ）のイソシアネート基の個数（ｂ）との比（ａ／ｂ）が０．５〜１．２の範囲にある活性エネルギー線硬化性樹脂組成物であることを特徴とする、請求項２に記載の収納箱。
【請求項４】
セルロース繊維（ＩＩ）が、医薬品添加剤として日本薬局方第二部に収載されているものおよび食品添加物として指定されているものから選択されることを特徴とする請求項１〜３の何れか１項に記載の収納箱。
【請求項５】
収納箱の掩蓋片（１）の先端部の全部もしくは一部、および／または収納箱の前面板（５）の上端部の全部もしくは一部、および／または収納箱の前面板（５）の下端部の全部もしくは一部に前記塗膜を有することを特徴とする請求項１〜４の何れか１項に記載の収納箱。
【請求項６】
巻回されたラップフィルムを請求項１〜５の何れか１項記載の収納箱に収納したラップフィルム製品。
【請求項７】
ラップフィルムの横方向の端部の少なくとも一方に幅０．１〜１０ｍｍのローレット加工および／またはレーザー加工を施すこと、該ラップフィルムを巻回すること、および請求項１〜５の何れか１項記載の収納箱に該巻回されたラップフィルムを収納することを含む、ラップフィルム製品の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、一般家庭、食料品販売業、飲食物提供役務等において、主として食品の包装用に汎用されているラップフィルムを巻回したものを収納する箱に関する。更に詳しくは、鋸歯等の金属製切断具の無い収納箱に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、ラップフィルムは例えば図１に示すような直方体の箱に納められた巻回フィルムとして提供されており、ここから必要分量を引出し、何らかの方法で長さ方向に対して横に切断し、使用に供される。横に切断する方法としては、箱の掩蓋片等に配備された長尺の金属製鋸歯によるものが最も一般的である。
【０００３】
しかし、金属製鋸歯は、手を怪我する等の安全性の問題や紙製の箱と金属製の鋸歯とを廃棄時に分別しなくてはいけないという問題があり、これらの問題を解決するために、鋸歯に替えて、異形の金属粉を接着したやすり状シートを切断具に用いたり（特許文献１）、巻回フィルムがその長さ方向に連続した加工傷を有し、その加工傷域と接触する箱の局部に金属片やバルカナイズド紙片等の切断補助具を設けたり（特許文献２）することが提案されている。しかし、上述した安全性の問題や分別の問題は依然として残っている。
【０００４】
また、巻回フィルムの横方向の端部に一定間隔で切れ目を設けることにより、鋸歯等の切断具がない箱でも切れ目に沿ってフィルムを切断できる方法が提案されている（特許文献３）。しかし、従来の箱から単に鋸歯を無くしただけの箱では、フィルムのカット性が不十分である。また、箱の一部が切断具の役目を果たすため、巻回フィルムを使い切る前に上記箱の一部が傷んでしまい、フィルムの切断ができなくなってしまうという問題がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開昭６１−２１７３４５号公報
【特許文献２】特開平１１−１２４１３３号公報
【特許文献３】特開２００１−３２２６３６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明の目的は、巻回フィルムを収納した箱に鋸歯等の金属製切断具が無くても、実用上満足のできるカット性を発現し、かつその効果を、収納したフィルムを使い切るまで維持することができラップフィルム収納箱を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明者は、鋭意研究した結果、ラップフィルム収納箱の表面に、セルロース繊維を含む塗料組成物からなる塗膜を設けると、上記塗膜が切断具の役目をし、その結果、鋸歯等の金属製切断具が無くてもフィルムを良好に切断することができ、上記目的を達成することができることを見出した。
【０００８】
すなわち、本発明は、巻回されたラップフィルムを収納する箱であって、前面板（５）、底面板（４）、後面板（６）および側面板（３）の各壁面で形成される、上部が開口した直方体の収納室と、後面板（６）の上端縁から収納室の開口部を覆う方向に連接した開閉可能な蓋面板（２）と、蓋面板（２）の前端縁から前面板（５）を覆う方向に延出した掩蓋片（１）とを有する収納箱おいて、
（Ｉ）バインダー１００質量部、および
（ＩＩ）セルロース繊維１〜１５０質量部
を含む塗料組成物からなる塗膜（７）を上記収納箱の表面の一部に有することを特徴とする収納箱
である。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の収納箱は、セルロース繊維を含む塗料組成物からなる塗膜を有し、これが切断具の役目をするので、金属製の切断具を有していなくてもフィルムを良好に切断することができ、したがって、手を怪我する等の安全性の問題や、紙製の箱と金属製の切断具とを廃棄時に分別しなくてはいけないという問題を回避することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の収納箱を説明する斜視図である。
【図２】本発明の収納箱の一例を示す斜視図である。
【図３】本発明の収納箱の他の一例を示す斜視図である。
【図４】本発明の収納箱の他の一例を示す斜視図である。
【図５】ローレット加工が施されたフィルムの表面を写真撮影した図である。
【図６】レーザー加工が施されたフィルムの表面を写真撮影した図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
本発明のラップフィルム収納箱を、図を参照して説明する。図１は、本発明の収納箱を説明する斜視図である。本発明の収納箱は、前面板（５）、底面板（４）、後面板（６）および側面板（３）の各壁面で形成される、上部が開口した直方体の収納室と、後面板（６）の上端縁から収納室の開口部を覆う方向に連接した開閉可能な蓋面板（２）と、蓋面板（２）の前端縁から前面板（５）を覆う方向に延出した掩蓋片（１）とを有しており、その表面の一部に、（Ｉ）バインダー１００質量部および（ＩＩ）セルロース繊維１〜１５０質量部を含む塗料組成物（α）からなる塗膜（７）を有する。
【００１２】
本発明の収納箱は、上記塗膜のセルロース繊維が砥粒の役目を果たして塗膜全体が紙やすりのような働きをするため、上記塗膜が、収納箱から引き出されたラップフィルムを切断するときの切断具として作用する。収納箱において塗膜が設けられる場所は、典型的には、ラップフィルムを引き出した際にラップフィルムが収納箱と触れやすいところ、即ち、収納箱の掩蓋片（１）の先端部の全部若しくは一部、および／または収納箱の前面板（５）の上端部の全部若しくは一部、および／または前面板（５）の下端部の全部若しくは一部である。塗膜（７）を設けた本発明の収納箱の例を図２〜４に示す。図２は、掩蓋片（１）の先端部の全部にわたって塗膜（７）を有する収納箱を示し、図３は、前面板（５）の上端部の全部にわたって塗膜（７）を有する収納箱を示し、図４は、前面板（５）の下端部の全部にわたって塗膜（７）を有する収納箱を示す。塗膜（７）は、収納箱の外表面だけでなく、内表面に設けてもよい。例えば、掩蓋片（１）の先端縁が前面板（５）の下端縁と重なっている収納箱の場合には、掩蓋片（１）の裏側（内表面）の先端部に塗膜が設けられ得る。したがって、本明細書において、「収納箱の表面」は、収納箱の外表面および内表面を含む。
【００１３】
（Ｉ）バインダー
バインダー（Ｉ）は、セルロース繊維間に介在して連続した塗膜を形成することができる成分であり、塗料分野において慣用のバインダー樹脂を使用することができる。例えば、アクリル系、エチレン酢酸ビニル系、酢酸ビニル系、ポリエステル系、ポリウレタン系、澱粉系、天然ゴム系、エポキシ樹脂系、酢酸セルロース系、ポリイソブチレン系、クロロプレンゴム系、スチレンブタジエンゴム系、ポリビニルアルコール系およびポリビニルピロリドン系の樹脂を挙げることができる。これらのバインダー樹脂は、硬化後又は乾燥後に、常温以下において、使用環境や保管環境を考慮すると好ましくは８０℃以下の温度において、粘着性を示さないものが好ましい。
【００１４】
また、バインダー（Ｉ）が活性エネルギー線硬化性樹脂組成物であると、セルロース繊維の包含性やセルロース繊維との相互作用性が高い点、および得られる塗膜の耐水性および耐油性に優れることや硬度が高い点で好ましい。これは、活性エネルギー線硬化性樹脂組成物が、セルロース繊維中の水酸基と水素結合を生じる官能基や水酸基と反応する官能基を有する成分を含んでいるので、セルロース繊維との相互作用性が良好であり、また、活性エネルギー線硬化することにより、耐水性、耐油性および硬度が良好になるからである。
【００１５】
上記活性エネルギー線硬化性樹脂組成物は、紫外線や電子線等の活性エネルギー線により重合して硬化して、塗膜を形成することが可能なものである。例えば、ポリウレタン（メタ）アクリレート、ポリエステル（メタ）アクリレート、ポリアクリル（メタ）アクリレート、エポキシ（メタ）アクリレート、ポリアルキレングリコールポリ（メタ）アクリレートおよびポリエーテル（メタ）アクリレート等の（メタ）アクリロイル基含有プレポリマー又はオリゴマー；メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、ｎ−ブチル（メタ）アクリレート、ヘキシル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、ラウリル（メタ）アクリレート、イソボニル（メタ）アクリレート、ジシクロペンテニル（メタ）アクリレート、ジシクロペンテニロキシエチル（メタ）アクリレート、フェニル（メタ）アクリレート、フェニルセロソルブ（メタ）アクリレート、２−メトキシエチル（メタ）アクリレート、ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、２−アクリロイルオキシエチルハイドロゲンフタレート、ジメチルアミノエチル（メタ）アクリレート、トリフルオロエチル（メタ）アクリレートおよびトリメチルシロキシエチルメタクリレート等の（メタ）アクリロイル基含有単官能反応性モノマー；Ｎ−ビニルピロリドンおよびスチレン等の単官能反応性モノマー；ジエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、１，６−ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、２，２’−ビス（４−（メタ）アクリロイルオキシポリエチレンオキシフェニル）プロパンおよび２，２’−ビス（４−（メタ）アクリロイルオキシポリプロピレンオキシフェニル）プロパン等の（メタ）アクリロイル基含有２官能反応性モノマー；トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレートおよびトリメチロールエタントリ（メタ）アクリレート等の（メタ）アクリロイル基含有３官能反応性モノマー；ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート等の（メタ）アクリロイル基含有４官能反応性モノマー；およびジペンタエリスリトールヘキサアクリレート等の（メタ）アクリロイル基含有６官能反応性モノマー等から選択される１以上を、あるいは上記１以上を構成モノマーとする樹脂を、光重合開始剤および／または光増感剤とともに含む組成物が挙げられる。
【００１６】
上記の活性エネルギー線硬化性樹脂組成物は、製造ラインを簡素にできる点から、紫外線で硬化するものが好ましい。紫外線で硬化させる場合には、上記光重合開始剤が、アセトフェノン類、ベンゾフェノン類、ミヒラーベンゾイルベンゾエート、α−アミロキシムエステル、テトラメチルチウラムモノサルファイドおよびチオキサントン類等から選択されるのが好ましく、上記光増感剤が、ｎ−ブチルアミン、トリエチルアミンおよびトリ−ｎ−ブチルホスフィン等から選択されるのが好ましい。
【００１７】
また、バインダー（Ｉ）が、
（Ａ）下記式（１）：
0005945138.tif 000002
（ここで、Ｒ１およびＲ２は各々、１以上の（メタ）アクリロイルオキシ基を有するポリエーテル（メタ）アクリレート残基であり、Ｒ１における（メタ）アクリロイルオキシ基の数とＲ２における（メタ）アクリロイルオキシ基の数の合計が３以上である）を有するエタノールアミン変性ポリエーテル（メタ）アクリレート、
（Ｂ）１分子中に２以上のイソシアネート基を有するポリイソシアネート、および
（Ｃ）光重合開始剤
を含み、成分（Ａ）の水酸基の個数（ａ）と成分（Ｂ）のイソシアネート基の個数（ｂ）との比（ａ／ｂ）が０．５〜１．２の範囲にあるところの活性エネルギー線硬化性樹脂組成物（Ｔ）であると、得られる塗膜を利用してフィルムを良好に切断することができるだけでなく、塗膜が耐割れ性を有する、すなわち塗膜が割れて塗膜成分が脱落するという問題がなく、したがって、食品安全性の面でも好ましい。さらに、得られる塗膜は、水性および油性の汚染物に対して耐性を有するという利点もある。
【００１８】
上記式（１）中、Ｒ１およびＲ２は各々、１以上の（メタ）アクリロイルオキシ基を有するポリエーテル（メタ）アクリレート残基であり、Ｒ１における（メタ）アクリロイルオキシ基の数とＲ２における（メタ）アクリロイルオキシ基の数の合計が３以上、好ましくは３〜９であり、より好ましくは４である。上記合計が２以下であると、得られる塗膜の切断具としての耐久性が十分でない場合がある。Ｒ１とＲ２は互いに同じでも異なっていてもよいが、Ｒ１とＲ２が同じであるのが好ましい。
【００１９】
上記活性エネルギー線硬化性樹脂組成物（Ｔ）は、硬化速度が非常に速いので、これにセルロース繊維を加えた塗料組成物（α）を収納箱に直接塗布硬化して塗膜を得ることができる。また、上記塗料組成物（α）を紙等の基材に塗布硬化して塗膜を形成し、これを収納箱に貼付する方法を採用する場合にも、塗膜を形成する工程のライン速度を高めることができ、したがって、製造コストを下げることができる。
【００２０】
成分（Ａ）は、酸素ラジカルを捕捉する働きをする。一般に、（メタ）アクリロイルオキシ官能基含有化合物はラジカル重合により硬化するところ、ラジカル重合性化合物は、空気中の酸素ラジカルにより重合阻害を受け易く、特に塗膜の表面では、酸素ラジカルにより硬化反応が遅くなる。表面が十分に硬化するように活性エネルギー線の照射時間を長くすると、製造ラインの速度が低下するとともに、塗膜内部では酸素ラジカルの影響が比較的少ないために、硬化反応が進み過ぎて塗膜が脆いものになり、したがって、塗膜を切断具として使用する際に割れてしまうおそれが高まる。上記活性エネルギー線硬化性樹脂組成物（Ｔ）は、成分（Ａ）が上記式（１）の特定の構造を有するので、酸素ラジカルによる阻害を受けず、したがって、硬化反応速度が速く、かつ、切断具としての耐久性および耐割れ性に優れた塗膜を得ることができる。成分（Ａ）は、エタノールアミン残基を有し、エタノールアミン残基における窒素原子の隣のメチレン基の水素が引き抜かれてラジカルが発生し、そこに酸素ラジカルが結合して捕捉されると考えられる。
【００２１】
成分（Ａ）は、例えば、下記式（３）で示される化合物および下記式（４）で示される化合物をエタノールアミンとともに室温で反応させることにより製造することができる。この反応は常温で高活性であり、触媒を必要としない。またゲル化を防止するために、溶剤等を加えて見かけの濃度を低くすることが好ましい。
Ｒ１−Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−ＣＨ＝ＣＨ２        （３）
Ｒ２−Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−ＣＨ＝ＣＨ２        （４）
ここで、Ｒ１およびＲ２は上記で定義した通りである。
【００２２】
なお、成分（Ａ）を上記方法で製造するとき、主な生成物である目的の成分（Ａ）以外にも多種類の副反応物が生成するが、塗料分野では、成分（Ａ）を、これらの副生成物を含んだ状態で使用するのが通常である。
【００２３】
上記式（３）および（４）で示される化合物としては、例えば、ダイセル・サイテック株式会社製のＴＰＧＤＡ（商品名）（トリプロピレングリコールジアクリレート）およびＯＴＡ４８０（商品名）（グリセリンプロポキシトリアクリレート）、ならびに日本化薬株式会社製のジペンタエリスリトールヘキサアクリレートが挙げられる。
【００２４】
上記ＯＴＡ４８０は、下記式（５）を有する化合物である。
0005945138.tif 000003
【００２５】
成分（Ａ）として特に好ましいのは、下記式（２）を有する化合物である。
0005945138.tif 000004
成分（Ａ）が上記式（２）を有する化合物であるとき、得られる組成物は、保存安定性、耐久性および耐割れ性のバランスが非常に良い。
【００２６】
成分（Ｂ）は、１分子中に２以上のイソシアネート基（−Ｎ＝Ｃ＝Ｏ）を有する化合物である。具体的には、メチレンビス−４−シクロヘキシルイソシアネート、トリレンジイソシアネートのトリメチロールプロパンアダクト体、ヘキサメチレンジイソシアネートのトリメチロールプロパンアダクト体、イソホロンジイソシアネートのトリメチロールプロパンアダクト体、トリレンジイソシアネートのイソシアヌレート体、ヘキサメチレンジイソシアネートのイソシアヌレート体、イソホロンジイソシアネートのイソシアヌレート体およびヘキサメチレンジイソシアネートのビウレット体等のポリイソシアネート、および上記ポリイソシアネートのブロック型イソシアネート等のウレタン架橋剤を挙げることができる。また、架橋の際には、必要に応じてジブチルスズジラウレートおよびジブチルスズジエチルヘキソエート等の触媒を添加してもよい。
【００２７】
これらの中で、塗膜の耐割れ性ならびに塗料の保存安定性の観点から、１分子中にイソシアネート基を３個以上有するものが好ましく、特に、下記式（６）で表される、ヘキサメチレンジイソシアネートの３量体でありかつイソシアネート環構造をもつものや、下記式（７）で表される、ヘキサメチレンジイソシアネートの３量体でありかつトリメチロールプロパンアダクト体であるものが好適に使用され得る。これらはヘキサメチレン鎖の先の互いに離れた位置にイソシアネート基が存在するという構造上の特徴があり、そのため、得られる塗膜は弾性を有し、耐割れ性に優れたものになる。
【００２８】
0005945138.tif 000005
0005945138.tif 000006
【００２９】
上記活性エネルギー線硬化性樹脂組成物（Ｔ）は、成分（Ａ）における水酸基と成分（Ｂ）におけるイソシアネート基との反応により硬化を生じる。硬化が十分に生じるように、この活性エネルギー線硬化性樹脂組成物（Ｔ）は、成分（Ａ）の水酸基の個数（ａ）と成分（Ｂ）のイソシアネート基の個数（ｂ）の比（ａ／ｂ）が０．５〜１．２、好ましくは０．７〜１．１の範囲にある。上記比が上記下限未満であると、得られる塗膜の耐割れ性が十分でない場合がある。上記比が上記上限より大きいと、得られる塗膜が水性汚染物、例えば肉汁等に対する耐汚染性が不十分なものになり、食品包装用ラップフィルムの収納箱としては十分に満足できるものにならないことがある。
【００３０】
なお、本明細書では、成分（Ａ）の単位量当たりの水酸基の個数を、ＪＩＳ−Ｋ−１５５７−１：２００７に基づいて決定した。すなわち、成分（Ａ）の水酸基をアセチル化試薬（無水酢酸のピリジン溶液）によりアセチル化した後、過剰のアセチル化試薬を水により加水分解し、生成した酢酸を京都電子工業株式会社の電位差自動滴定装置ＡＴ−６１０型を使用して水酸化カリウムのエタノール溶液で滴定する方法により上記個数を求めた。また、成分（Ｂ）の単位量当たりのイソシアネート基の個数を、ＪＩＳ−Ｋ−７３０１：１９９５に基づいて決定した。すなわち、成分（Ｂ）のイソシアネート基をジノルマルブチルアミンと反応させた後、過剰のジノルマルブチルアミンを京都電子工業株式会社の電位差自動滴定装置ＡＴ−６１０型を使用して塩酸水溶液で滴定する方法により上記個数を求めた。
【００３１】
成分（Ｃ）はラジカル重合型の光重合開始剤であり、公知のものを使用することができる。例えば、トリアジン系化合物、アセトフェノン系化合物、ビイミダゾール化合物、ベンゾイン系化合物、ベンゾフェノン系化合物、チオキサントン系化合物、アントラセン系化合物、アルキルフェノン系化合物、アシルフォスフィンオキサイド系化合物、チタノセン系化合物、オキシムエステル系化合物、オキシムフェニル酢酸エステル系化合物、ヒドロキシケトン系化合物およびアミノベンゾエート系化合物などの光重合開始剤が挙げられる。これらをそれぞれ単独で、または２種以上を組み合わせて用いることができる。これらの中ではベンゾフェノン系化合物が、その反応機構が水素引抜によるラジカル発生型であるため好ましく、具体的には、ベンゾフェノン、メチル−ｏ−ベンゾイルベンゾエート、４−メチルベンゾフェノン、４、４’−ビス（ジエチルアミノ）ベンゾフェノン、ｏ−ベンゾイル安息香酸メチル、４−フェニルベンゾフェノン、４−ベンゾイル−４’−メチルジフェニルサルファイド、３，３’，４，４’−テトラ（tert−ブチルパーオキシカルボニル）ベンゾフェノンおよび２，４，６−トリメチルベンゾフェノンなどを挙げることができる。
【００３２】
成分（Ｃ）の配合量は、他の成分の種類や所望の塗膜厚みにより適宜選択することができ、一般的には成分（Ａ）１００質量部に対して０．５〜１０質量部程度である。例えば、成分（Ａ）が上記式（２）の化合物であり、成分（Ｂ）が上記式（６）の化合物であり、成分（Ｃ）がベンゾフェノンであるとき、塗膜厚みが３０μｍ未満である場合には、成分（Ａ）１００質量部に対して成分（Ｃ）の量は４〜１０質量部であり、塗膜厚みが３０μｍ以上である場合には、成分（Ａ）１００質量部に対して０．５〜８質量部である。塗膜厚みが薄いときの方が、概して成分（Ｃ）の量が多いのは、薄いほど酸素ラジカルによる硬化阻害の影響が起こり易いためである。
【００３３】
また、バインダー（Ｉ）は、硬化後にラップフィルムへその成分が移行したり削れて脱落したりすることは実質的に皆無であるが、食品包装用ラップフィルムの一部に直接接触するものであるから、ＲＯＨＳ指令に適合するものが好ましい。
【００３４】
（ＩＩ）セルロース繊維
セルロース繊維はＤ−グルコースがβ−１，４−グルコシド結合した多糖類であり、通常は、綿、麻、木本植物等から得られ、パルプと呼称されることもある。本発明において使用されるセルロース繊維（ＩＩ）は、一種の砥粒として使用するものであり、メカニカルパルプおよびケミカルパルプのいずれであってもよい。バインダー（Ｉ）との混和性を高め、ひいては塗膜の耐割れ性を向上させるために、高純度のケミカルパルプが好ましい。セルロース繊維のグルコース残基の水酸基の全て又は一部を化学修飾したものを使用することもできる。化学修飾の種類としては、アセチル化、メチル化、エチル化およびカルボキシメチル化などを挙げることができる。また、セルロース繊維（ＩＩ）は、食品安全性の点から、医薬品添加剤として日本薬局方第二部に収載されているものや、食品添加物として指定されているものが好ましく、例えば、カルボキシメチルセルロースカルシウム、カルボキシメチルセルロースナトリウム、メチルセルロース、ヒドロキシプロピルメチルセルロースおよびヒドロキシプロピルセルロースなどを挙げることができる。
【００３５】
本発明におけるセルロース繊維は、一種の砥粒として使用されるものであり、また、繊維破断して脱離する恐れのないものが好ましい。これらを考慮すると、セルロース繊維の平均粒子径が１０〜１００μｍであるのが好ましく、より好ましくは２０〜６０μｍである。なお、本明細書において、セルロース繊維（ＩＩ）の平均粒子径は、日機装株式会社のレーザー回折・散乱式粒度分析計ＭＴ３２００ＩＩ（商品名）を使用して測定した粒子径分布曲線において、粒子の小さい方からの累積が５０質量％となる粒子径である。
【００３６】
セルロース繊維は、通常の紙やすりの砥粒として使用されるアルミナ（酸化アルミニウム）、炭化珪素および窒化硼素等と比較して軟質であり、したがって、得られる塗膜を利用してラップフィルムを切断するときに怪我をする可能性は実質的に皆無である。
【００３７】
セルロース繊維（ＩＩ）の配合量は、通常、バインダー（Ｉ）１００質量部に対し、少なくとも１質量部、好ましくは少なくとも２質量部である。これより少ないと、得られる塗膜が切断具として効果を発現しない場合がある。上限は、バインダー（Ｉ）のセルロース繊維包含性能を考慮すると、１５０質量部、好ましくは１００質量部である。
【００３８】
また、得られる塗膜の耐割れ性および耐汚染性の点から、セルロース繊維（ＩＩ）の配合量を、セルロース繊維の平均粒径が大きいほど少なくするのが有利である。例えば、平均粒子径が５０μｍの場合には、バインダー（Ｉ）１００質量部に対して２〜２０質量部が好ましく、より好ましくは３〜１５質量部、さらに好ましくは３〜１０質量部である。平均粒子径が３７μｍの場合には、バインダー（Ｉ）１００質量部に対して５〜３０質量部が好ましく、平均粒子径が３０μｍの場合には１０〜６０質量部が好ましく、平均粒子径が２４μｍの場合には２０〜１００質量部が好ましい。
【００３９】
上記（Ｉ）および（ＩＩ）を含む塗料組成物（α）は、希釈のために必要に応じて溶剤を含んでいてもよい。例えば、バインダー（Ｉ）として活性エネルギー線硬化性樹脂組成物を使用する場合には、溶剤は、活性エネルギー線硬化性樹脂組成物の各成分と相溶性であり、かつ、これらの成分及びセルロース繊維と反応したり、これらの成分の自己反応を触媒したりしないものであれば、特に制限されない。例えば、１−メトキシ−２−プロパノール、酢酸ｎブチル、トルエンおよびメチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、酢酸エチルおよびダイアセトンアルコールなどの公知のものを使用することができる。溶剤の量は、塗工装置や塗膜厚みに応じて好適な粘度になるように適宜調節することができる。通常は、例えばバインダー（Ｉ）が、上記成分（Ａ）〜（Ｃ）を含む活性エネルギー線硬化性樹脂組成物（Ｔ）の場合には、成分（Ａ）１００質量部に対して１５０〜２５０質量部である。
【００４０】
塗料組成物（α）は、本発明の効果を損なわない範囲で、酸化防止剤、耐候性安定剤、耐光性安定剤、紫外線吸収剤、熱安定剤、帯電防止剤、界面活性剤、着色剤、赤外線遮蔽剤、レべリング剤、チクソ性付与剤、およびセルロース繊維以外のフィラー等の添加剤を１種以上含んでいてもよい。
【００４１】
塗料組成物（α）は、上記（Ｉ）および（ＩＩ）、ならびに任意成分を混合、攪拌することにより得られる。
【００４２】
塗料組成物（α）からなる塗膜を収納箱に設ける方法としては、塗料組成物（α）を収納箱の掩蓋片（１）等に直接塗布する方法、塗料組成物（α）を紙等の基材の表面に塗布して塗膜を形成した後、収納箱の掩蓋片（１）等に塗膜をまたは基材と塗膜との積層体を、接着剤等を介して貼付する方法などをあげることができる。塗料組成物（α）を塗布する方法は特に制限されず、公知の塗布方法を使用することができる。具体的には、ロールコート、グラビアコート、リバースコート、ロールブラッシュ、スプレーコート、エアナイフコートおよびダイコートなどの方法が挙げられる。なお、セルロース繊維は、通常の紙やすりの砥粒に使用されるアルミナ（酸化アルミニウム）、炭化珪素および窒化硼素等と比較すれば軟質であるから、セルロース繊維を含む塗料組成物（α）の塗布に際して、塗工機のグラビアロールやドクターブレード等を磨耗させたりする問題がない。
【００４３】
塗膜の厚みは特に制限されないが、通常の紙やすりと同程度の厚みであり得る。箱における塗布面（塗膜が紙等の基材を伴う場合には上記基材における塗布面）と、塗膜表面の凸凹における凸山頂との距離を塗膜の厚みとして、通常、１０〜２０００μｍ程度である。
【００４４】
本発明の収納箱は、ラップフィルムの収納のために通常用いられる紙、例えば坪量４００〜５００ｇ／ｍ２ のコートボール紙等を使用して作ることができる。紙の坪量は、小さいと耐久性に問題が生じ易くなり、大きいとコスト高になる。従って、紙の坪量は、収納するフィルムロールの尺長から必要となる耐久性を勘案して適宜選択される。
【００４５】
さらに、本発明の収納箱は、耐久性の点から、掩蓋片や前面板および蓋面板に、好ましくは美感の点からそれらの裏面に、紙製の補強板を貼合してそれらを補強することが好ましい。掩蓋片および前面板の補強は、それらの耐久性を直接向上させる。蓋面板の補強は、箱全体の捻り剛性を高くし、したがって箱全体の耐久性を向上させる。紙製の補強板としては、収納箱を構成するものと同じ紙を使用することができる。補強板は、収納箱とは別に用意して上記裏面に貼付することができる。あるいは、例えば、掩蓋片の先端縁に補強板を一体的に取り付け、上記先端縁のところで裏側に折り返して貼り付けることにより補強を行うこともできる。
【００４６】
本発明の収納箱はラップフィルム用であり、ラップフィルムとして有用な機械的強度を有するものであれば、任意のラップフィルム、例えばポリ塩化ビニリデン、ポリ塩化ビニル、ポリエチレン、ポリメチルペンテン-１およびポリアミド等から選ばれる樹脂からなる単層又は多層のフィルムで全厚みが３〜３０μｍ、典型的には８〜１５μｍ程度のもの、に適用できる。上記機械的強度として、ラップフィルムの長さ方向および横方向の引張破断力がいずれもが１〜１５Ｎ、より好ましくは１〜１０Ｎであるのが好ましい。なお、本明細書において、引張破断力は、ＪＩＳＫ-７１２７に従い、試験速度５００ｍｍ/分および試験片タイプ２を用いて測定された値である。
【００４７】
また、本発明の収納箱は、横切性に優れるラップフィルムの収納に特に有用である。そのようなフィルムとしては、例えば特願２０１０−２７５１１３号明細書に記載された方法によって得られるフィルムが挙げられる。このフィルムは、（イ）ポリメチルペンテン−１系樹脂１００質量部、および（ロ）ポリブテン−１系樹脂０．５〜６０質量部、好ましくは１〜２５質量部および／または流動パラフィン０．１〜２０重量部、好ましくは１〜１２質量部、ただし成分（ロ）の総量が７５質量部を超えず、好ましくは０．６〜７５質量部、より好ましくは２〜３５質量部、さらに好ましくは３〜２５質量部である、を含むポリメチルペンテン−１系樹脂組成物を、Ｔダイを使用して３〜３０μｍのフィルム肉厚に押出すことにより製造することができる。このとき、上記押出を、Ｔダイのリップ開度Ｒ（単位μｍ）、フィルム肉厚ｔ（単位μｍ）、ダイスから押し出される樹脂組成物のダイス幅１ｃｍ当たりの吐出速度Ｅ（単位ｃｍ３/ｈｒ）およびエアギャップＡ（単位ｃｍ）が下記式：
１５≦（１／ｔ - １／Ｒ）・（Ｅ／Ａｔ ）×１００≦９００  ・・・式
を満たすような条件で行うのが好ましい。好ましくは、ｔが５〜２０μｍ、より好ましくは８〜１５μｍであり、Ａが０．５〜２ｃｍであり、Ｅが１００ｃｍ３/ｈｒ以上であり、Ｒが３００〜９００μｍ程度である。
【００４８】
なお、上記式は、Ｔダイを使用する押出製膜において、ダイスを出る溶融状態のフィルムがチルロールに到達して最終的な大きさのフィルムになるまでのフィルムの変形速度が大きい条件で行われることを意味し、これは、ダイスからチルロールまでのエアギャップにおいて、溶融状態のフィルムを大きくかつ速く引落とすことを意味する。
【００４９】
上記ポリメチルペンテン−１系樹脂（イ）は、４−メチルペンテン−１又は３−メチルペンテン−１の単独重合体の他に、４−メチルペンテン−１及び／又は３−メチルペンテン−１と他のα−オレフィンとの共重合体を包含する。α−オレフィンは１種単独でも、２種以上の組合せでもよい。α−オレフィンとしては、エチレン、プロピレン、１−ブテン、１−ヘキセン、１−オクテン、１−デセン、１−ドデセン等が挙げられる。
【００５０】
成分（ロ）としての上記ポリブテン−１系樹脂は、ブテン−１の単独重合体のほかに、ブテン−１と他のα−オレフィンとの共重合体を包含する。α−オレフィンは１種単独でも、２種以上の組合せでもよい。α−オレフィンとしては、エチレン、プロピレン、１−ヘキセン、１−オクテン、１−デセン、１−ドデセン等が挙げられる。上記流動パライフィンは、鎖式飽和炭化水素を主体とする常温で液体の化学的に安定な物質であり、市販例（商品名）としては、出光興産株式会社のダフニーオイルＣＰ、株式会社ＭＯＲＥＳＣＯのモレスコホワイト、カネダ株式会社のハイコールＫなどを挙げることができる。
【００５１】
上記ポリメチルペンテン−１系樹脂組成物には、さらに、ポリメチルペンテン−１系樹脂以外の熱可塑性樹脂（例えば、ポリプロピレンおよびポリエチレン）、液状ポリブテン（水添ポリイソブチレン）等の液状加工助剤、酸化防止剤、中和剤、防曇剤、スリップ剤等の添加剤を配合することができる。上記熱可塑性樹脂および液状加工助剤の配合量は、合計で、ポリメチルペンテン−１系樹脂１００質量部に対して２０質量部以下が好ましく、より好ましくは１０質量部以下である。
【００５２】
また、本発明の収納箱に収納したラップフィルムがより小さい力で切断できるならば、収納箱に与える負荷をより小さくすることができ、その結果、収納したフィルムを使い切るまでより良好なカット性を維持することができる。より小さい力での切断を可能にするための方法としては、フィルムに切断のための何らかのきっかけを設けることができ、具体的には、フィルムの横方向の端部の少なくとも一方に、例えば０．１〜１０ｍｍの幅で、ローレット加工やレーザー加工を施すことができる。
【００５３】
ローレット加工は、フィルムを金属製等の彫刻ロールと金属製や高硬度のゴム等の彫刻ロール又は平滑ロールとで挟み込むことにより、あるいはフィルムの巻に該彫刻ロールを押し当てることにより微細なエンボスや傷を入れる加工である。加工条件はフィルムの材質により適宜選択されるべきであるが、通常、押圧は１０〜５０N／ｍ程度である。ローレット加工が施されたフィルム表面を写真撮影したものを図５に示す。ローレット加工は、原反製膜時に、スリット加工時に、またはスリット加工後に独立の工程を設けて施すことができる。ローレット加工は、フィルムの横方向の端部の少なくとも一方に施されるが、どちらの側からでも切断出来るように、両方の端部に施すことがより好ましい。加工幅は通常０．１〜１０ｍｍであり、好ましくは０．３〜６ｍｍである。
【００５４】
レーザー加工はレーザーの照射熱により、フィルムを極めて微細な領域において溶融し、そこに凹形状や孔を設ける加工である。使用するレーザーは、特に制限されない。例えば、炭酸ガスレーザー、ヘリウムネオンレーザー、アルゴンイオンレーザーおよびエキシマレーザーなどのガスレーザーや、クロム添加ルビー結晶を媒質に使用したルビーレーザー、チタン添加サファイア結晶を媒質に使用したチタンサファイアレーザー、ＹＡＧ結晶中のイットリウムを他の希土類元素で置換した種々のＹＡＧレーザーおよびネオジム添加ＹＡＧを用いたＮｄ：ＹＡＧレーザーなどの固体レーザーが挙げられる。また、液体レーザー、半導体レーザー、自由電子レーザー、金属蒸気レーザー、化学レーザー等の公知のレーザーを使用することができる。照射出力は、０．５〜２０Ｗ程度であり、フィルムの肉厚や加工速度を勘案して適宜調節する。レーザー加工が施されたフィルム表面を写真撮影したものを図６に示す。レーザー加工は、原反製膜時に、スリット加工時に、またはスリット加工後に独立の工程を設けて施すことができる。レーザー加工は、フィルムの横方向の端部の少なくとも一方に施されるが、どちらの側からでも切断出来るように、両方の端部に施すことがより好ましい。加工幅は通常０．１〜１０ｍｍであり、好ましくは０．３〜６ｍｍである。
【００５５】
また、ローレット加工やレーザー加工を施すと、巻回フィルムの引出端が巻き本体に強く密着して引き出せなくなるというトラブルの防止効果を得ることもできる。
【実施例】
【００５６】
以下、本発明を実施例により説明するが、本発明はこれに限定されるものではない。
【００５７】
材料
（Ｉ）バインダー
（Ａ）エタノールアミン変性ポリエーテル（メタ）アクリレート
合成例１
ダイセル・サイテック株式会社製のＯＴＡ４８０（製品名、上記式（５）のグリセリンプロポキシトリアクリレート）と２−アミノエタノールとを前者２モルに対し後者１モルの割合の量でガラス製のビーカーに仕込み、温度２３℃で７２時間反応させて、上記式（２）の構造を有する、４個のアクリロイルオキシ基を有するエタノールアミン変性ポリエーテルアクリレート（Ａ−１）を得た。成分（Ａ−１）の単位量当たりの水酸基の個数は、上述した方法により測定したところ、１．０９モル／ｋｇであった。
【００５８】
合成例２
上記合成例１において、ＯＴＡ４８０（ダイセル・サイテック株式会社製、商品名）に替えてトリプロピレングリコールジアクリレート（ダイセル・サイテック社製）を使用したこと以外は上記合成例１と同様にして、２個のアクリロイルオキシ基を有するエタノールアミン変性ポリエーテルアクリレート（Ａ−２）を合成した。成分（Ａ−２）の単位量当たりの水酸基の個数は、１．５１モル／ｋｇであった。
【００５９】
（Ｂ）ポリイソシアネート
（Ｂ−１）日本ポリウレタン工業株式会社製のコロネートＨＸ（商品名、上記式（６）のポリイソシアネート、単位量当たりのイソシアネート基の個数：５．１２モル/ｋｇ）
（Ｂ−２）住化バイエルウレタン株式会社のスミジュールＨＴ（商品名、上記式（７）のポリイソシアネート、単位量当たりのイソシアネート基の個数：３．１０モル／ｋｇ）
【００６０】
（Ｃ）光重合開始剤
（Ｃ−１）ベンゾフェノン
【００６１】
（ＩＩ）セルロース繊維
（ＩＩ−１）日本製紙ケミカル株式会社製のＫＣフロックＷ−５０Ｓ（商品名、高純度ケミカルパルプ、平均粒子径５０μｍ）
（ＩＩ−２）日本製紙ケミカル株式会社製のサンローズＳＬＤ−Ｆ１（商品名、カルボキシメチルセルロースナトリウム、平均粒子径５５μｍ）
（ＩＩ−３）日本製紙ケミカル株式会社製のＫＣフロックＷ−１００ＧＫ（商品名、高純度ケミカルパルプ、平均粒子径３７μｍ）
（ＩＩ−４）日本製紙ケミカル株式会社製のＫＣフロックＷ−２５０（商品名、高純度ケミカルパルプ、平均粒子径３０μｍ）
（ＩＩ−５）日本製紙ケミカル株式会社製のＫＣフロックＷ−４００Ｇ（商品名、高純度ケミカルパルプ、平均粒子径２４μｍ）
【００６２】
実施例１
バインダー（Ｉ）としての上記（Ａ−１）１００質量部、上記（Ｂ−１）２５質量部および上記（Ｃ−１）７質量部、セルロース繊維（ＩＩ）としての上記（ＩＩ−１）７質量部、及び溶剤としての１-メトキシ−２−プロパノール２００質量部を他の任意成分としてのはじき防止剤（共栄社株式会社製のポリフロー７５（商品名））０．３質量部とともに混合、攪拌して塗料組成物（α）を得た。なお、上記（Ｂ−１）の単位量当たりのイソシアネート基の個数は、上述した方法により測定したところ、５．１２モル/ｋｇであった。したがって、成分（Ａ−１）１００質量部における水酸基の個数（ａ）と成分（Ｂ−１）２５質量部におけるイソシアネート基の個数（ｂ）の比（ａ／ｂ）は、１．０９×１００／（５．１２×２５）＝１０９／１２８＝０．８５である。
【００６３】
上記で得られた塗料組成物（α）を、安田精機株式会社製のベーカー式アプリケーターを使用し、Ａ４サイズのＰＰＣ用紙（日本製紙株式会社のリボンスタンダード（商品名））の片面に塗布し、３０℃に設定した送風乾燥機により２４時間乾燥し、紫外線照射により硬化させて、塗膜を有する積層体を得た。硬化後の塗膜厚みは２５μｍであった。
【００６４】
上記で得られた積層体を５ｍｍ×３０ｍｍの大きさに切り出し、その塗膜を有する面とは反対の面を糊付け面とし、両面粘着テープ（株式会社寺岡製作所のＴＥＲＡＯＫＡＴＡＰＥＮｏ．７７７（商品名））を使用して、図１に示す形状の収納箱（坪量４５０ｇ／ｍ２ のコートボール紙、４５ｍｍｘ４５ｍｍｘ３１０ｍｍ、掩蓋片の裏面に補強板を有する）の掩蓋片（１）の先端部に貼付して、塗膜を有する収納箱を得た（図２参照）。こうして得られた収納箱に、巻回されたラップフィルム（幅３００ｍｍ、長さ５０ｍのフィルムを、幅３０５ｍｍ、内径２７ｍｍ、肉厚１．５ｍｍの紙管に巻いたもの）を収納し、下記の試験（１）〜（３）を行った。結果を表１に示す。また、塗膜のより有利な効果としての耐割れ性および耐汚染性を評価すべく、上記で得られた積層体について、下記試験（４）〜（６）を行った。これらの結果も表１に示す。
【００６５】
なお、上記ラップフィルムとして、４−メチルペンテン−１（三井化学株式会社製のＭＸ−００２０（商品名）、ＭＦＲ（２６０℃、５．００ｋｇ）２１ｇ／１０分）１００質量部、ポリブテン-１（ＬＹＯＮＤＥＬＬＢＡＳＥＬＬ社製のＰＢ８６４０Ｍ（商品名）、ＭＦＲ（１９０℃、２１．１８Ｎ）２８ｇ/１０分）３質量部および流動パラフィン（カネダ株式会社製のハイコールＫ−３５０（商品名））５質量部からなる樹脂組成物を、株式会社日本製鋼所製のＴダイ製膜装置を用いて製膜した肉厚１２μｍのフィルムの横方向の両端にロートレット加工を施したものを使用した。上記製膜は、リップ開度４００μｍ、エアギャップ１．５ｃｍ、吐出速度７１２ｃｍ３／ｈｒ、チルロール温度２５℃およびダイス出口樹脂温度２９０℃の条件で行い、バキュームチャンバーおよび耳ジェットを使用した。ローレット加工は、押え量０．２ｍｍ、加工幅０．６ｍｍ、加工速度４００ｍ/分の加工条件で行った。このフィルムの長さ方向および横方向の引張破断力はそれぞれ５．４Ｎおよび２．９Ｎであった。
【００６６】
比較例１
図１に示すように、収納箱が塗膜を有しないこと以外は実施例１と同様にして試験を行った。結果を表１に示す。
【００６７】
実施例２
図３に示すように、収納箱が前面板（５）の上端部に塗膜（７）を有すること以外は実施例１と同様にして試験を行った。結果を表１に示す。
【００６８】
実施例３
図４に示すように、収納箱が前面板（５）の下端部に塗膜（７）を有すること以外は実施例１と同様にして試験を行った。結果を表１に示す。
【００６９】
実施例４
セルロース繊維として上記（ＩＩ−２）を使用したこと以外は実施例１と同様にして試験を行った。結果を表１に示す。
【００７０】
実施例５〜９および比較例２
（ＩＩ−１）の量を表１に示すように変更したこと以外は実施例１と同様にして試験を行った。結果を表１に示す。
【００７１】
実施例１０
成分（Ｂ）として、住化バイエルウレタン株式会社のスミジュールＨＴ（商品名、上記式（７）のポリイソシアネート、単位量当たりのイソシアネート基の個数：３．１０モル／ｋｇ）（Ｂ−２）を４２質量部の量で使用したこと以外は実施例１と同様にして試験を行った。結果を表２に示す。
【００７２】
実施例１１〜１６
（Ｂ−１）の量を表２に示すように変更したこと以外は実施例１と同様にして試験を行った。結果を表２に示す。
【００７３】
実施例１７
実施例１４において、成分（Ａ）として合成例２で得た成分（Ａ−２）を使用したこと以外は実施例１４と同様にして試験を行った。結果を表２に示す。
【００７４】
実施例１８
実施例１において、成分（Ａ）として、トリプロピレングリコールジアクリレート（ダイセル・サイテック社製、単位量当たりの水酸基の個数：０モル／ｋｇ）（Ａ−３）を使用し、成分（Ｃ）として、アルキルフェノン系光重合開始剤（チバ・ジャパン株式会社のダロキュア１１７３（商品名）、２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニル−プロパン−１−オン）（Ｃ−２）を５質量部の量で使用したこと以外は、実施例１と同様にして試験を行った。成分（Ｃ）としてベンゾフェノン（Ｃ−１）を使用しなかったのは、成分（Ａ）が上記（Ａ−３）であるとき、上記（Ｃ−１）では硬化速度が遅いためである。上記（Ａ−３）と上記（Ｂ−１）との硬化が、ゲル化することなく速い速度で進むように、成分（Ｃ）として上記（Ｃ−２）を使用した。下記実施例１９及び２０についても同様である。なお、成分（Ｃ）の量が５質量部であるのは、７質量部では多過ぎてゲル化を生じるからである。結果を表２に示す。
【００７５】
実施例１９
実施例１において、成分（Ａ）として、ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート（日本化薬株式会社製、単位量当たりの水酸基の個数：０．６３モル／ｋｇ）（Ａ−４）を使用したこと、および比（ａ／ｂ）が０．８５になるように（Ｂ−1）の量を変えたこと以外は実施例１と同様にして試験を行った。結果を表２に示す。なお、上記（Ａ−４）は、構造上は水酸基を有しないが、アクリロイルオキシ基の一部が加水分解された成分を含むために水酸基が存在する。下記実施例２０における（Ａ−５）についても同様である。
【００７６】
実施例２０
実施例１において、成分（Ａ）として、ジトリメチロールプロパンテトラアクリレート（日本化薬株式会社製、単位量当たりの水酸基の個数：０．３５モル／ｋｇ）（Ａ−５）を使用したこと、および比（ａ／ｂ）が０．８５になるように（Ｂ−1）の量を変えたこと以外は実施例１と同様にして試験を行った。結果を表２に示す。
【００７７】
実施例２１
成分（ＩＩ）として日本製紙ケミカル株式会社製のＫＣフロックＷ−１００ＧＫ（商品名、高純度ケミカルパルプ、平均粒子径３７μｍ）（ＩＩ−３）を使用し、その配合量を３０質量部としたこと以外は実施例１と同様にして、試験を行った。結果を表３に示す。
実施例２２
実施例２１において、（ＩＩ−３）の配合量を７質量部としたこと以外は実施例２１と同様にして、試験を行った。結果を表３に示す。
【００７８】
実施例２３
成分（ＩＩ）として日本製紙ケミカル株式会社製のＫＣフロックＷ−２５０（商品名、高純度ケミカルパルプ、平均粒子径３０μｍ）（ＩＩ−４）を使用し、その配合量を７５質量部としたこと以外は実施例１と同様にして、試験を行った。結果を表３に示す。
【００７９】
実施例２４
実施例２３において、（ＩＩ−４）の配合量を１５質量部としたこと以外は実施例２３と同様にして、試験を行った。結果を表３に示す。
【００８０】
実施例２５
成分（ＩＩ）として日本製紙ケミカル株式会社製のＫＣフロックＷ−４００Ｇ（商品名、高純度ケミカルパルプ、平均粒子径２４μｍ）（ＩＩ−５）を使用し、その配合量を１２０質量部としたこと以外は実施例１と同様にして、試験を行った。結果を表３に示す。
【００８１】
実施例２６
実施例２５において、（ＩＩ−５）の配合量を３０質量部としたこと以外は実施例２５と同様にして、試験を行った。結果を表３に示す。
【００８２】
実施例２７
バインダー（Ｉ）としてコニシ株式会社製の酢酸ビニル樹脂エマルジョン系木工用ボンドＣＨ２Ｎ（商品名、固形分４５．５質量％）を固形分として１００質量部、及び、セルロース繊維（ＩＩ）として上記（ＩＩ−１）を５質量部用い、これらを混合、攪拌して塗料組成物（α）を得た。上記で得られた塗料組成物を、安田精機株式会社製のベーカー式アプリケーターを使用し、Ａ４サイズのＰＰＣ用紙（日本製紙株式会社のリボンスタンダード（商品名））の片面に塗布し、３０℃に設定した送風乾燥機により２４時間乾燥して塗膜を有する積層体を得た。乾燥後の塗膜厚みは２５μｍであった。得られた積層体を用いて、実施例１と同様に収納箱を作製し、試験を行った。結果を表３に示す。
【００８３】
試験方法
（１）カット性試験
収納されたラップフィルムを収納箱から約４０ｃｍ引出し、蓋を閉じ、収納箱の塗膜を利用してフィルムを切断する試験を１０回試み、切断できた回数を切断率（％）として表記した。なお、比較例１については、塗膜の代わりに掩蓋片の先端部を利用してフィルムの切断を試みた。
【００８４】
（２）耐久性
試験（１）と同様の切断を１００回試みた後、さらに１０回の切断を試み、この１０回の試行において切断できた回数を切断率（％）として表記した。
【００８５】
（３）斜めカット性試験
収納されたラップフィルムを収納箱から約４０ｃｍ引出した後、フィルムを掴んだ手を収納箱の幅方向に対して手前に３０度引寄せた状態で蓋を閉じ、その後は上記試験（１）と同様にしてフィルムを切断する試験を１０回試み、切断できた回数を切断率（％）として表記した。
【００８６】
（４）耐割れ性
上記で得られた積層体を１００ｍｍ×５０ｍｍの大きさに切り出し、これを、日東電工製の両面テープＮｏ．５００Ａを用いて厚さ０．３ｍｍのアルミ板に塗膜面が表面になるように貼り付けて試験片とした。この試験片を、直径２ｍｍのマンドレルを取り付けたＪＩＳ  Ｋ  ５６００−５−１タイプ１の折り曲げ試験装置を用いて、塗膜面が外側になる様に２秒をかけて均等な速度で１８０°に折り曲げた。折り曲げ終了後、折り曲げた箇所の中央３０ｍｍ部分について、塗膜の割れ（クラック）の有無を確認し、以下の基準で評価した。
◎：クラック無し
○：クラックが１本ある
△：クラックが２〜３本ある
×：クラックが４本以上ある
【００８７】
（５）耐汚染性−１
上記で得られた積層体の塗膜表面を油性赤マジックによりスポット汚染した後、汚染部分を時計皿で被覆し、室温で２４時間放置した。次いで、汚染部分を、イソプロピルアルコールを十分含ませたキムワイプ（商品名）を用いて、キムワイプに新たに汚れが付かなくなるまで拭いて洗浄した後、上記部分を目視観察し、以下の基準で評価した。
◎：汚染無し
○：汚染が僅かに残っている
△：汚染がかなり残っている
×：汚染が著しく残っている
【００８８】
（６）耐汚染性−２
上記で得られた積層体の塗膜表面を水性赤マジックによりスポット汚染した後、汚染部分を時計皿で被覆し、室温で２４時間放置した。次いで、汚染部分を、流水で十分洗浄した後、水道水を十分含ませたキムワイプ（商品名）を用いて、キムワイプに新たに汚れが付かなくなるまで拭いて洗浄した後、上記部分を目視観察し、以下の基準で評価した。
◎：汚染無し
○：汚染が僅かに残っている
△：汚染がかなり残っている
×：汚染が著しく残っている
【００８９】
【表１】
0005945138.tif 000007
【００９０】
【表２】
0005945138.tif 000008
【００９１】
【表３】
0005945138.tif 000009
【００９２】
表１〜３から明らかなように、塗料組成物（α）からなる塗膜を有する本発明の収納箱は、収納された食品包装用ラップフィルムを良好に切断することができる。
【符号の説明】
【００９３】
１：掩蓋片
２：蓋面板
３：側面版
４：底面板
５：前面板
６：後面板
７：塗膜
【図２】
0005945138.tif 000011
【図３】
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【図４】
0005945138.tif 000013
【図６】
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【図１】
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【図５】
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