(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
商品サービスの提供を受けるユーザの携帯端末によって、該商品サービスの精算を実行する精算システムであって、
ａ）前記携帯端末からのアクセスから予め設定した待ち時間の後に前記商品サービスを購入する権利を設定する予約・課金手段と、
ｂ）前記商品サービスの精算機と前記携帯端末との距離が、所定の距離となる範囲を精算エリアとして設定する設定手段と、
ｃ）前記精算機と前記携帯端末との距離を抽出し、前記携帯端末の自己位置が前記精算エリアに存在するか、否かの存在判定をする存在判定手段と、
ｄ）該存在判定により存在することが判定されてから前記待ち時間の経過後に、前記精算機に係る商品サービスの購入を可能とする精算環境を前記携帯端末において実現する精算環境提供手段と、
を含むことを特徴とするシステム。
【請求項２】
商品サービスの提供を受けるユーザの携帯端末によって、該商品サービスの精算を実行する精算システムであって、
ａ）前記商品サービスを識別するＩＤ情報をその精算をする精算機の精算機ＩＤと紐づけして登録する課金手段と、
ｂ）前記商品サービスの精算機に対応させたビーコン装置によるビーコンが所定の閾値以上の強度で届く範囲を精算エリアとして設定する設定手段と、
ｃ）前記ビーコンを受信し、受信したビーコンを解析して、発信元ＩＤ及び電界強度を抽出し、発信元とする前記ビーコンの電界強度が設定した前記閾値以上か、否かにより、前記携帯端末の自己位置が前記精算エリアに存在するか、否かの存在判定をする存在判定手段と、
ｄ）該存在判定の結果に応じて、前記精算機の精算機ＩＤに紐づけされたＩＤ情報に係る商品サービスの精算指示情報を入力する精算操作画面を生成し、前記携帯端末において精算環境を実現する精算環境提供手段と、
を含むことを特徴とするシステム。
【請求項３】
商品サービスの提供を受けるユーザの携帯端末によって、該商品サービスの精算を実行する精算システムであって、
ａ）前記携帯端末からのアクセスから予め設定した待ち時間の後に前記商品サービスを購入する権利を設定する予約・課金手段と、
ｂ）前記商品サービスの精算機に対応させたビーコン装置によるビーコンが所定の閾値以上の強度で届く範囲を精算エリアとして設定する設定手段と、
ｃ）前記ビーコンを受信し、受信したビーコンを解析して、発信元ＩＤ及び電界強度を抽出し、発信元とする前記ビーコンの電界強度が設定した前記閾値以上か、否かにより、前記携帯端末の自己位置が前記精算エリアに存在するか、否かの存在判定をする存在判定手段と、
ｄ）該存在判定により存在することが判定されてから前記待ち時間の経過後に、前記精算機に係る商品サービスの購入を可能とする精算環境を前記携帯端末において実現する精算環境提供手段と、
を含むことを特徴とするシステム。
【請求項４】
前記精算環境による精算情報と、前記精算機の精算情報と同期されることを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載のシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、商品サービスの精算システムに関し、特に精算環境をユーザの携帯端末によって提供する精算システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
飲食店など様々な施設において、実際に存在する窓口や精算機（リアル精算先という。）によって注文支払をするシステムが多く採用されている。
例えば、ドライブスルー方式のファーストフード店では、商品引き渡し口の手前に備えたマイクロフォンから事前に注文し、車を商品引き渡し口まで移動させて、精算するシステムが多く採用されている。このシステムは口頭での注文であるため、聞き間違い等による誤りやトラブルが多く発生している。
これらを解消するために精算機を設けて、ユーザ自身の操作で注文し、支払を行えば、上記問題は解消すると考えられる。
しかしながら、ドライブスルー方式のシステムの場合、そのような操作を行うためには、ユーザが下車して精算機に対面しなければならず、別の不便を生じさせる。
そこで、ユーザが所持する携帯端末に、注文や支払をする精算環境を提供することができれば、元々のトラブル等を解消しつつ、ユーザが下車しなければならないような不便も発生しない。
【０００３】
別の角度から考えると、現状においても、携帯端末を利用してインターネットから、商品サービスを精算するシステムは存在していた。しかし、それらは事前登録をしたユーザならどこに居ても、精算を可能としてしまうものであった。
実際の店舗に居て、リアルな精算先の近くにいるユーザにとっては、その場に居るのにもかかわらず、事前登録した上でなければ、精算できないという煩雑があるシステムであった。
自らのスマートフォン等の携帯端末において、実際の精算機でするのと同様の手軽さで精算環境を実現したいというニーズが存在していた。
【０００４】
しかしながら、ユーザが実際に利用した商品サービスにマッチした精算環境を適切に提供することが上記のように困難であった。また、無制限な遠隔制御が可能になると、悪意や誤認による操作のおそれがある。安全・安心の問題に配慮して上記ニーズを解決する従来技術は存在していなかった。
【０００５】
精算のトラブルや不便を解消する先行技術が、特許文献１に記載されている。
特許文献１技術は、入室管理や退室管理（あるいは出勤管理や退勤管理）を目的とした、ＩＣカードやＩＤカードなどの認識証に、出勤や退勤管理を行うだけでなく、決済処理機能を持たせ、物品購入に適用する技術である。
これは、特定施設での購入現場で使用される決済機能と入退室機能を有する記憶媒体と通信可能なサーバを備える自動精算システムであって、サーバは、記憶媒体の入退室機能に基づく、入室、退室、入館および退館の少なくとも一つを確認して入退室情報を生成する管理手段と、記憶媒体の決済機能に基づく、特定施設における購入現場での決済処理を行って決済情報を生成する決済処理手段と、記憶媒体に登録された登録者を特定する識別子を検出する検出手段と、識別子に対応する登録者について、入退室情報と決済情報とを連動させる連動手段と、を備え、連動手段は、登録者の所定期間における費用処理において、入退室情報と決済情報との差分もしくは合算によって、登録者の費用精算を行う。
しかしながら、特許文献1に記載されたシステムでは、認識票を有するユーザに利用が限定される問題がある。さらには、入退室管理のシステムが導入されていない施設には、導入できず、適用可能な施設が限定されてしまう問題もある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開2014-174958号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明の第１の観点によれば、商品サービスの提供を受けるユーザの携帯端末によって、該商品サービスの精算を実行する精算システムであって、
ａ）前記携帯端末からのアクセスから予め設定した待ち時間の後に前記商品サービスを購入する権利を設定する予約・課金手段と、
ｂ）前記商品サービスの精算機と前記携帯端末との距離が、所定の距離となる範囲を精算エリアとして設定する設定手段と、
ｃ）前記精算機と前記携帯端末との距離を抽出し、前記携帯端末の自己位置が前記精算エリアに存在するか、否かの存在判定をする存在判定手段と、
ｄ）該存在判定により存在することが判定されてから前記待ち時間の経過後に、前記精算機に係る商品サービスの購入を可能とする精算環境を前記携帯端末において実現する精算環境提供手段と、
を含むことを特徴とするシステムが提供される。
本発明の第２の観点によれば、商品サービスの提供を受けるユーザの携帯端末によって、該商品サービスの精算を実行する精算システムであって、
ａ）前記商品サービスを識別するＩＤ情報をその精算をする精算機の精算機ＩＤと紐づけして登録する課金手段と、
ｂ）前記商品サービスの精算機に対応させたビーコン装置によるビーコンが所定の閾値以上の強度で届く範囲を精算エリアとして設定する設定手段と、
ｃ）前記ビーコンを受信し、受信したビーコンを解析して、発信元ＩＤ及び電界強度を抽出し、発信元とする前記ビーコンの電界強度が設定した前記閾値以上か、否かにより、前記携帯端末の自己位置が前記精算エリアに存在するか、否かの存在判定をする存在判定手段と、
ｄ）該存在判定の結果に応じて、前記精算機の精算機ＩＤに紐づけされたＩＤ情報に係る商品サービスの精算指示情報を入力する精算操作画面を生成し、前記携帯端末において精算環境を実現する精算環境提供手段と、
を含むことを特徴とするシステムが提供される。
本発明の第３の観点によれば、商品サービスの提供を受けるユーザの携帯端末によって、該商品サービスの精算を実行する精算システムであって、
ａ）前記携帯端末からのアクセスから予め設定した待ち時間の後に前記商品サービスを購入する権利を設定する予約・課金手段と、
ｂ）前記商品サービスの精算機に対応させたビーコン装置によるビーコンが所定の閾値以上の強度で届く範囲を精算エリアとして設定する設定手段と、
ｃ）前記ビーコンを受信し、受信したビーコンを解析して、発信元ＩＤ及び電界強度を抽出し、発信元とする前記ビーコンの電界強度が設定した前記閾値以上か、否かにより、前記携帯端末の自己位置が前記精算エリアに存在するか、否かの存在判定をする存在判定手段と、
ｄ）該存在判定により存在することが判定されてから前記待ち時間の経過後に、前記精算機に係る商品サービスの購入を可能とする精算環境を前記携帯端末において実現する精算環境提供手段と、
を含むことを特徴とするシステムが提供される。
これらにより、リアルに存在する実精算先と一定の対応関係にある精算エリアに存在したかどうかを条件（安全の担保）に、携帯端末によるバーチャルな精算環境を提供して、実際に精算機を設置するよりも低いコストで精算できる環境を一定の安全を担保しながら、増やすことができる。 
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の第１の観点によれば、
商品サービスの提供を受けるユーザの携帯端末によって、該商品サービスの精算を実行する精算システムであって、
ａ）上記商品サービスの実精算先と上記携帯端末との距離が、所定の距離となる範囲を精算エリアとして設定する設定手段と、
ｂ）上記精算機と上記携帯端末との距離を抽出し、この携帯端末の自己位置が上記精算エリアに存在するか、否かの存在判定をする存在判定手段と、
ｃ）該存在判定の結果に応じて、上記実精算先に係る精算指示情報を入力する精算操作画面を生成し、上記携帯端末において精算環境を実現する精算環境提供手段と、
を含むことを特徴とするシステムが提供される。
【０００９】
また本発明の第2の観点によれば、商品サービスの提供を受けるユーザの携帯端末によって、該商品サービスの精算を実行する精算システムであって、
ａ）上記商品サービスの実精算先に対応させたビーコン装置によるビーコンが所定の閾値以上の強度で届く範囲を精算エリアとして設定する設定手段と、
ｂ）上記ビーコンを受信し、受信したビーコンを解析して、発信元ＩＤ及び電界強度を抽出し、発信元とする上記ビーコンの電界強度が設定した上記閾値以上か、否かにより、上記携帯端末の自己位置が上記精算エリアに存在するか、否かの存在判定をする存在判定手段と、
ｃ）該存在判定の結果に応じて、上記実精算先に係る精算指示情報を入力する精算操作画面を生成し、上記携帯端末において精算環境を実現する精算環境提供手段と、
を含むことを特徴とするシステムが提供される。
【００１０】
これらにより、リアルに存在する実精算先と一定の対応関係にある精算エリアに存在したかどうかを条件（安全の担保）に、携帯端末によるバーチャルな精算環境を提供して、実際に精算機を設置するよりも低いコストで精算できる環境を一定の安全を担保しながら、増やすことができる。
【００１１】
上記測位は、上記精算エリアに設けた近距離通信機と上記携帯端末に設けた近距離無線装置との近距離通信により得られた情報による測位であるとしてもよい。
【００１２】
上記測位は、上記携帯端末に設けられた位置検出装置により計測された位置情報による測位であるとしてもよい。
【００１３】
上記精算操作画面の生成は、さらに前記ユーザの属性に応じた生成であるとしてもよい。
【００１４】
上記精算環境による精算情報と、上記精算機の精算情報と同期されるとしてもよい。携帯端末において実現された精算環境は、言わばバーチャルの精算機である。しかし、リアルに設置されている既存の精算機とバーチャルの精算機は、それぞれの精算完了など精算情報を同期させることにより、矛盾なく共存することがきる。これにより、実際の精算機を設置することに比べて非常に少ないコストで、精算機を増設したのと同じ効果を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】図１は、実施例１のシステムの構成を示した全体図である。
【図２】図２は、駐輪サービスに係る駐輪装置の詳細を示した図である。
【図３】図３は、ユーザが所持する携帯端末で実現する機能構成を示した図である。
【図４】図４は、ビーコンの発信元である精算機、携帯端末、課金サーバのそれぞれの単独動作、それらの協働動作を時系列で示したシーケンス図である。
【図５】図５は、精算操作画面の一例である。
【図６】図６は、複数の精算機をリスト表示した画面である。
【図７】図７は、携帯端末の表示部に表示される了承画面である。
【図８】図８は、精算が完了したことをユーザの携帯端末に通知する通知画面である。
【図９】図９は、実施例２のシステムの構成を示した全体図である。
【図１０】図１０は、実施例３のシステムの構成を示した全体図である。
【図１１】図１１は、商品の提供順番や予約権の設定及び精算にともなう課金処理の動作を示したシーケンス図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明の具体例につき図面を用いた実施例において説明する。
実施例において、本発明の機能を実現する各機能構成部は、予め組み込まれたファームウエア等の制御プログラムあるいは記憶装置に格納されたアプリケーションを携帯端末、コンピュータ、回路等のプロセッサーで実行し、測位装置等のデバイスと協働することにより実現される。
【実施例１】
【００１７】
（構成要素の位置関係を示す全体図）
図１は、実施例１のシステムの構成を示した全体図である。
駐輪場１００１は、精算の対象となる商品サービスである駐輪施設提供サービス（以下、駐輪サービスという。）を行う施設である。施設内には１００２で示す複数の駐輪装置が備えられている。
図２は、駐輪装置１００２の詳細を示した図である。駐輪装置１００２は、自転車を保管するロック機構部２００１を備えている。ここでは、自転車２００２をユーザ２００３が駐輪するところを示している。自転車２００２が、この駐輪装置１００２に入庫されると、ロック機構部２００１により、ロックされ、保管される。又、駐輪装置１００２には、それぞれを識別する装置ＩＤが割り当てられており、精算機１００３において指定することで、この駐輪装置による駐輪サービスの提供を特定することが可能であるように本システム内の記憶装置に登録してある。装置ＩＤの表示２００４を視認することにより、ユーザ２００３は、自らが受けている駐輪サービスの識別情報を取得することができる。
ここで精算の対象となる商品サービスとして、駐輪サービスを採用したが、これに限定されるものではなく、駐車施設の提供や飲食物提供施設における物品の提供であってもよい。
【００１８】
図１の説明に戻る。
精算機１００３は、上記駐輪サービスの精算をする実精算先である。精算機には、通常の精算機にはないビーコン発信装置１００４が備えられ、１００５で示す精算エリアに閾値として設定した電界強度以上の電波が届くように設定してある。ここで、ビーコンには発信元として精算機を特定する発信元ＩＤをビーコン情報に含んでいる。精算エリア１００５は、ビーコンを携帯端末１００９が受信し、ビーコン情報及び電界強度を分析することにより、認識されるエリアである。
ここでは、精算エリアの認識にビーコンを用いる方式を採用したが、本発明の認識はこれに限定されるものではなく、ＧＮＳＳ、ＧＰＳ等による測位による自己位置とリアル精算先の位置を比較する方式や近距離無線通信によりリアル精算先と携帯端末との距離を判定する方式など適宜変更可能である。
また、説明の便宜上、精算機は１台しか図示されていないが、複数の精算機を含むシステムを採用している。勿論、本発明のシステムは、複数に限定されるものではなく、図に示す通りに精算機を１台だけとするシステムも採用可能である。
【００１９】
ユーザ１００６、１００７、１００８は、精算のために精算機に立ち寄ったユーザを示している。ここでは、１台の精算機に３人のユーザがいるため、２人は待っている状態である。
ユーザ１００８は、所持する携帯端末１００９を上記精算エリア１００５に進入させれば、精算機の操作をエミュレートした精算操作画面表示への操作により、精算することができる。ここでは、携帯端末１００９として、スマートフォンが採用されている。
ここでは、実際の精算機操作をエミュレートした画面を採用しているが、本発明に採用可能な精算操作画面はこれに限定されるものではない。採用する携帯端末の操作特性等に応じた精算操作画面を採用するなど適宜変更可能である。
精算操作画面の表示や表示への操作を受け付ける機能は、スマートフォンにインストールした精算アプリケーションを動作させることにより実現される。尚、ここではユーザの携帯端末としてスマートフォンを採用したが、ビーコン受信機能等を実装し、表示への操作が可能な通信端末であれば、適宜採用可能である。
【００２０】
課金サーバ１０１１は、ネットワーク１０１０を介して、携帯端末１００９と通信可能に設けられている。
課金サーバ１０１１には、本システムでサポートする精算機を識別するＩＤ情報が記憶装置等に登録されており、各精算機で提供する駐輪サービスを識別する識別情報として、装置ＩＤが精算機ＩＤとひも付して登録されている。
ここで課金サーバは、ネットワークを介して、外部から通信する構成を採用しているが、本願発明の課金サーバの設置はこれに限られるものではなく、リアル精算先である精算機１００３に内蔵させて、携帯端末と無線通信させるなどの構成も適宜採用可能である。
【００２１】
（携帯端末がアプリケーション等を実行して実現する機能構成）
図３は、携帯端末１００９で実現する機能構成を示した図である。
測位部３００１は、ビーコン受信し、受信したビーコンを解析して、発信元ＩＤ及び発信元との距離もしくは電界強度を抽出する。
存在判定部３００２は、精算機から所定の距離または精算機を発信元とするビーコンの電界強度が設定した閾値の範囲か、否かにより、携帯端末１００９が精算エリアに存在したどうかを判定する。
精算環境提供部３００３は、精算エリアを作るビーコンの発信元である精算機の操作をエミュレートした精算操作画面を生成し、スマートフォンの表示部に表示する。
ここでは、実際精算機の操作をエミュレートした画面を採用しているが、本発明に採用可能な精算操作画面はこれに限定されるものではない。採用する携帯端末の操作特性等に応じた精算操作画面を採用するなど適宜変更可能である。
さらに、複数の精算エリアでの存在が判定された場合、それらを通知するアイコン等の表示やリストを表示するものであってもよい。
【００２２】
（時間の流れに伴うシステム動作を示すシーケンス図）
図４は、ビーコンの発信元である精算機１００３、携帯端末１００９、課金サーバ１０１１のそれぞれの単独動作、それらの協働動作を時系列で示したシーケンス図である。
４００１は、精算機を発信元とするビーコンである。常時一定の時間間隔で、発信元ＩＤを含むビーコン情報を送信するビーコンが発信されている。
存在判定ステップ４００２において、携帯端末は、４００１で示すビーコンを受信し、ビーコン情報及び電界強度を分析して、精算エリアに存在したか、否かの判定を行う。
ここでは、存在判定にビーコンによる方式を採用したが、ＧＮＳＳ、ＧＰＳ等による測位による携帯端末１００９の自己位置と予め登録した精算機１００３の位置を比較する方式や近距離無線通信により精算機１００３と携帯端末１００９との距離を判定する方式など適宜変更可能である。
【００２３】
存在判定の結果が「否」の場合、存在判定ステップ４００２が、所定の周期で繰り返される。
判定の結果が「存在」の場合、携帯端末の動作は、精算可能精算機通知ステップ４００３に移る。ここでは、携帯端末の精算環境提供部３００２によって、精算機の精算操作パネルをエミュレートすることにより、実精算機の操作と連動させた精算操作画面を携帯端末の表示部に表示される。
ここでは、実際精算機の操作をエミュレートした画面を採用しているが、本発明に採用可能な精算操作画面はこれに限定されるものではない。採用する携帯端末の操作特性等に応じた精算操作画面を採用するなど適宜変更可能である。
図５は、精算操作画面の一例である。５００１は、このバーチャルの精算操作画面に対応する実際の精算機を識別する名称である。５００２は、ユーザに対して、精算対象となる駐輪サービスを特定するための装置番号の入力を促すメッセージ表示である。入力欄５００３は、ユーザがテンキーアイコン５００４にタッチすることにより、実際のテンキーを操作するように装置番号を入力するように画面生成されている。装置番号とは、図２の２００４に示す装置ＩＤのことである。
ここで複数の精算エリアに対する存在判定がされる場合、精算環境提供部３００２によって、図６に示すように複数の精算機のリスト表示した画面が生成され、携帯端末の表示部に表示される。図６において、６００１から６００３までが、存在判定に該当する精算機の名称であり、ユーザがタッチすることにより、選択可能である。６００４は、ユーザに操作をうながすメッセージ表示である。選択操作がなされると、選択した精算機に対応した精算操作画面が図５と同様に生成されて、携帯端末の表示部に表示される。
【００２４】
図４の説明に戻る。
精算可能精算機通知ステップ４００３において、装置ＩＤが入力され、テンキーの実行ボタンにタッチされると、精算依頼ステップ４００４にシステムの動作が移行する。ここで装置ＩＤを含む依頼情報が、携帯端末から課金サーバ１０１１に送信される。
料金計算ステップ４００５において、課金サーバ１０１１は、特に図示しない通信回線により、精算機１００３と通信し、装置ＩＤに係る駐輪開始時間を取得し、予め設定した料金計算ルールに従って、料金の計算を行う。
料金通知ステップ４００６において、上記計算の結果である料金をネットワーク１０１０を介して、携帯端末１００９に通知する。
料金了承ステップ４００７において、精算環境提供部３００２によって、図７に示すような了承画面が生成され、携帯端末の表示部に表示される。ユーザは、表示された料金７００１を確認して、精算の実行を希望する場合、テンキーパネル７００２の実行ボタン７００３にタッチする。このタッチを受けて、精算環境提供部３００２は、課金サーバ１０１１に料金精算処理実行の依頼を送信する。
料金課金処理ステップ４００８において、課金サーバ１０１１は、当該ユーザに対する料金課金処理を実行する。ここでは、予め当該ユーザが契約していたクレジット会社のサーバに課金情報を通知し、与信をクリアする旨の返信を受けるものである。
料金課金処理が成功すると、完了通知ステップ４００９において、精算が完了したことがユーザの携帯端末に通知される。図８は、その通知画面である。
ここで、課金サーバの料金課金処理に係る情報は、駐輪サービスに係る駐輪装置の装置ＩＤとともに、精算機１００３に送信される。これを受信した精算機１００３は、解錠信号を送信し、該当する駐輪装置のロック機構部は解錠動作をする。これにより、ユーザは、自転車を出車できるようになり、駐輪サービスは完了する。
【実施例２】
【００２５】
実施例２では、実施例１で説明済みの技術事項については省略し、実施例２に特有の事項を中心に説明する。
図９は、実施例２のシステムの構成を示した全体図である。
飲食物店９００１は、精算の対象となる商品サービスであるファーストフード提供を行うドライブスルー施設である。自動車を運転したままのユーザに商品を渡すために、９００２で示めす商品受け渡し口が備えられている。
ここで精算の対象となる商品サービスとして、ファーストフードを採用したが、これに限定されるものではなく、このような方式で提供可能な商品サービスであれば適宜変更して採用可能である。
【００２６】
精算機９００３は、上記ファーストフードの精算をする実精算先である。精算機には、通常の精算機にはないビーコン発信装置９００４が備えられ、９００５で示す精算エリアに閾値として設定した電界強度以上の電波が届くように設定してある。ここで、ビーコンには発信元として精算機を特定する発信元ＩＤをビーコン情報に含んでいる。精算エリア９００５は、ビーコンを実施例１で説明したのと同様の機能を備えた携帯端末が受信し、ビーコン情報及び電界強度を分析することにより、認識されるエリアである。
ここでは、精算エリアの認識にビーコンを用いる方式を採用したが、本発明の認識はこれに限定されるものではなく、ＧＮＳＳ、ＧＰＳ等による測位による自己位置とリアル精算先の位置を比較する方式や近距離無線通信によりリアル精算先と携帯端末との距離を判定する方式など適宜変更可能である。
また、説明の便宜上、精算機は１台しか図示されていないが、複数の精算機を含むシステムを採用している。勿論、本発明のシステムは、複数に限定されるものではなく、図に示す通りに精算機を１台だけとするシステムも採用可能である。
【００２７】
自動車９００６、９００７は、ファーストフード購入のために精算機に立ち寄った自動車を示している。ここでは、１台の精算機に２台の自動車がいるため、１台は待っている状態である。
待っている自動車９００７に乗車中のユーザ９００８は、所持する携帯端末９００９を上記精算エリア９００５に進入させれば、精算機の操作をエミュレートした精算操作画面表示への操作により、精算することができる。ここでは、携帯端末９００９として、スマートフォンが採用されている。
ここでは、実際精算機の操作をエミュレートした画面を採用しているが、本発明に採用可能な精算操作画面はこれに限定されるものではない。採用する携帯端末の操作特性等に応じた精算操作画面を採用するなど適宜変更可能である。
また、精算操作画面の表示や表示への操作を受け付ける機能は、スマートフォンにインストールした精算アプリケーションを動作させることにより実現される。尚、ここではユーザの携帯端末としてスマートフォンを採用したが、ビーコン受信機能等を実装し、表示への操作が可能な通信端末であれば、適宜採用可能である。
【００２８】
精算にともなう課金処理、携帯端末９００９に表示する精算操作画面の動作は、実施例１と同様であり、商品の名称、特性に応じて適宜変更して採用すればよい。
【実施例３】
【００２９】
実施例３では、実施例１や実施例２で説明済みの技術事項については省略し、実施例３に特有の事項を中心に説明する。
図１０は、実施例３のシステムの構成を示した全体図である。
飲食物店１０００１は、精算の対象となる商品サービスであるラーメンの提供を行う施設である。店員が客に商品を渡し、客が食事をするためのカウンターテーブル１０００２が備えられている。ここでは、カウンターテーブル越しに店員１０００３がラーメン１０００４を客１０００５渡すところを示している。客１０００６は、食事中である。
ここで精算の対象となる商品サービスとして、ラーメンを採用したが、これに限定されるものではなく、このような方式で提供可能な商品サービスであれば適宜変更して採用可能である。
【００３０】
精算機１０００７は、上記飲食店の食券を販売する自動券売機であり、本発明の定義によれば実精算先である。自動券売機には、通常の自動券売機にはないビーコン発信装置１０００８が備えられ、１０００９で示す精算エリアに閾値として設定した電界強度以上の電波が届くように、ビーコンの発信強度と発信方向を設定してある。ここで、ビーコンには発信元として自動券売機を特定する発信元ＩＤをビーコン情報に含んでいる。精算エリア１０００９は、ビーコンを実施例１で説明したのと同様の機能を備えた携帯端末が受信し、ビーコン情報及び電界強度を分析することにより、認識されるエリアである。
ここでは、精算エリアの認識にビーコンを用いる方式を採用したが、本発明の認識はこれに限定されるものではなく、ＧＮＳＳ、ＧＰＳ等による測位による自己位置とリアル精算先の位置を比較する方式や近距離無線通信によりリアル精算先と携帯端末との距離を判定する方式など適宜変更可能である。
また、説明の便宜上、自動券売機は１台しか図示されていないが、複数の精算機を含むシステムを採用してしてもよい。
【００３１】
客１００１０は、ラーメン等の食券を正に買おうとしている。客１００１１は、食券購入のために列を作って待っている客である。客１００１２は、列最後尾の客であるが、携帯端末１００１３を持っている。
携帯端末の機能構成は、実施例１と同様である。
客１００１２は、所持する携帯端末１００１３が上記精算エリア１０００９に存在していれば、自動券売機の操作と連動した券購入操作画面表示への操作により、食券の購入あるいは購入する予約権の獲得と、ラーメン等の商品の提供順番の確保ができる。ここでは、携帯端末１０００１３として、スマートフォンが採用されている。
ここで券購入操作画面は、リアルな自動券売機の操作をエミュレートした画面を採用することとするが、本発明に採用可能な券購入操作画面はこれに限定されるものではない。採用する携帯端末の操作特性等に応じて、自動券売機の画面と連動した操作画面を適宜採用すればよい。
また、券購入操作画面の表示や表示への操作を受け付ける機能は、スマートフォンにインストールしたアプリケーションを動作させることにより実現される。    
尚、ここでは客の携帯端末としてスマートフォンを採用したが、ビーコン受信機能等を実装し、表示への操作が可能な通信端末であれば、適宜採用可能である。
【００３２】
予約・課金サーバ１００１４は、ネットワーク１００１５を介して、携帯端末１００１３と通信可能に設けられている。
予約・課金サーバ１００１４には、本システムでサポートする精算機を識別するＩＤ情報が記憶装置等に登録されており、各精算機で提供する駐輪サービスを識別する識別情報として、装置ＩＤが精算機ＩＤとひも付して登録されている。
ここで予約・課金サーバは、ネットワークを介して、外部から通信する構成を採用しているが、本願発明の予約・課金サーバの設置はこれに限られるものではなく、リアル精算先である精算機１０００７に内蔵させて、携帯端末と無線通信させるなどの構成も適宜採用可能である。
【００３３】
図１１は、商品の提供順番や予約権の設定及び精算にともなう課金処理の動作を示したシーケンス図である。
ビーコンの発信元である精算機１０００７、携帯端末１００１３、予約・課金サーバ１００１４のそれぞれの単独動作、それらの協働動作を時系列で示している。
１１００１は、精算機を発信元とするビーコンである。常時一定の時間間隔で、発信元ＩＤを含むビーコン情報を送信するビーコンが発信されている。
予約依頼ステップ１１００２において、客は自身の携帯端末１００１３から予約・課金サーバにアクセスして、携帯端末のＩＤ、ビーコンの電界強度、ビーコン情報を含む予約依頼情報を送信する。ビーコン情報の構成は、実施例1と同様である。
存在判定ステップ１１００３において、予約・課金サーバは、携帯端末のＩＤ及びビーコン情報及び電界強度を分析して、精算エリアに存在したか、否かの判定を行う。
【００３４】
存在判定の結果が「否」の場合、予約、精算ができない。これにより、その場所による客が予約、精算しようとしていることが担保され、遠隔操作による成り済まし等の不正を防ぐ効果がある。
判定の結果が「存在」の場合、予約・課金サーバの動作は、予約設定ステップ１１００４に移る。ここでは、予め設定した待ち時間の経過後に食券を携帯端末で購入する権利が設定される。これにより、リアルな列に並んだ客の間に割り込むこともなく、自分の並んだ順番に相当する順番で携帯端末から食券を購入することができ、リアルな列の客との公平性を確保しつつバーチャルな精算環境を提供し、リアルな列に並ぶ労を省いて効率的な食券販売を実現できる。
【００３５】
（変形例）
ここでは予約設定が上記「存在」の場合にできる方式を採用したが、予めインターネット等により遠隔から予約した客が、図１０の精算エリア１０００９よりも広く店外まで設定した精算エリアにおいて「存在」の場合に店外から食券の購入ができる方式を採用することも可能である。
このような方式を採用することにより、飲食物店は、予約は遠隔であっても販売そのものは一定の範囲で近くにいる客にのみ商品サービスを提供できることになる。客は、店内の券売機で購入する手間や時間を省いて効率的に食券を入手することができる。
【００３６】
提供順番検知ステップ１１００５において、予約・課金サーバは予め設定した待ち時間の経過をシステム内のタイマーを参照して検知する。
ここでは、タイマーを参照する方式を採用したが、本発明の提供順番検知はこれに限定されるものではなく、店の店員が店内の状況を観察して、カウンター内に設置された通信端末から予約・課金サーバに提供順番が来たことを送信する方式など適宜採用可能である。
【００３７】
待ち時間の経過が検知されると、提供順番通知ステップ１１００６において、食券購入が可能となったことを知らせる提供順番通知メッセージが携帯端末に送信される。
ここでは、提供順番通知メッセージとして、券購入操作画面表示へのリンクを有する電子メールが送信される。
【００３８】
購入依頼ステップ１１００７において、ここで客は携帯端末に表示した上記通知された電子メールのリンクをクリックして、券購入操作画面を表示する。券購入操作画面表示において、自動券売機の操作に連動した購入依頼操作を行うことにより、希望商品を含む依頼情報が携帯端末から予約・課金サーバ１００１４に送信される。料金計算ステップ１１００８において、予約・課金サーバ１００１４は、ネットワーク１００１５を介して精算機１０００７と通信し、依頼情報に応じた料金の計算を行う。
食券発行ステップ１１００９において、上記計算の結果である料金と食券情報をネットワーク１００１５経由で携帯端末１００１３に送信する。
料金了承ステップ１１０１１において、客は、表示された料金や食券情報を確認して、精算の実行を希望する場合、券購入操作画面表示において、自動券売機の操作に連動した支払い操作を行い、予約・課金サーバ１００１４に料金精算処理実行の依頼を送信する。
料金課金処理ステップ１１０１２において、予約・課金サーバ１００１４は、当該ユーザに対する料金課金処理を実行する。
料金課金処理が成功すると、完了通知ステップ１１０１３において、精算が完了したことがユーザの携帯端末に通知される。
ここで、課金サーバの料金課金処理に係る情報は、カウンター内に設置された通信端末に送信される。カウンター内の店員が、料金課金処理に係る客に対して食券に応じたラーメン等を提供することにより、システムの商品サービスは完了する。
【産業上の利用可能性】
【００３９】
本発明で開示した発明は、料金精算する必要がある商品サービス提供施設、あるいは町中に設置した精算機のバーチャルな増設に利用可能である。
【符号の説明】
【００４０】
２００１    ドライブスルーを備えた飲食店
２００３    精算機
２００４    ビーコン発信装置
２００５    精算エリア
２００９    携帯端末
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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