(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリマーを含み、前記ポリマーは、
ａ．前記ポリマーの総重量を基準として０重量％〜５重量％の、アクリル酸、メタクリル酸、それらのカルボン酸塩、若しくはそれらの２つ以上の混合物（前記カルボン酸塩の量は、対応する遊離酸の重量を基準として決定される）と、
ｂ．前記ポリマーの総重量を基準として５０重量％〜９５重量％の、８〜１２個の炭素を有するアルコールのアクリレート若しくはメタクリレートエステル、又はそれらの２つ以上の混合物と、
ｃ．前記ポリマーの総重量を基準として２重量％〜４５重量％の、アルキルアンモニウム官能基を有するアクリレート若しくはメタクリレートエステルと、
ｄ．前記ポリマーの総重量を基準として０重量％〜３０重量％の、ビニルアセテート、イソブチルアクリレート、Ｎ−ビニルピロリドン、若しくはそれらの２つ以上の混合物と、
ｅ．前記ポリマーの総重量を基準として０重量％〜２重量％の架橋剤と、の重合生成物から本質的に成る、マスキングテープ用粘着組成物。
【請求項２】
前記ポリマーが、前記ポリマーの総重量を基準として８５重量％〜９５重量％の、８〜１２個の炭素を有するアルコールのアクリレート又はメタクリレートエステルと、前記ポリマーの総重量を基準として５重量％〜１５重量％の、アルキルアンモニウム官能基を含むアクリレート又はメタクリレートエステルと、から本質的に成る、請求項１に記載の粘着組成物。
【請求項３】
前記ポリマーが、ナトリウムメタクリレート、イソオクチルアクリレート、２−（トリメチルアンモニウム）エチルメタクリレート塩化物、及びビニルアセテートの重合生成物から本質的に成る、請求項１に記載の粘着組成物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、一般的にマスキングテープなどのマスキング物品に関し、より具体的には、正確な塗装ラインを生成するマスキング物品、及びマスキング物品を作製するための粘着組成物に関する。
【背景技術】
【０００２】
表面に塗料又は染色などの表面コーティングを塗布する場合、塗装される表面に隣接した表面上に塗料がつかないように注意を払われなければならない。これは、表面を注意深く塗装することにより、あるいは塗装されるべき表面の周囲の領域をマスキングすることにより達成できる。マスキングテープ及び粘着マスキングシートなどのマスキング物品は、塗装される表面に隣接する領域を保護するために頻繁に使用される。そのようなマスキング物品を使用する場合、マスキング物品の縁部によって画定された境界線を越えて塗装が滲み出さないのが、一般的に望ましい。このようにして、マスキング物品は、滑らかで一貫しており、かつユーザーが意図する線と正確に一致する塗装ラインを、塗面と裸面との間に生成する。例えば、このようなマスキング物品が表面にいかにうまく適用されるか、表面のエネルギー、及びこのようなマスキング物品が適用される表面の材質といった多くの要因によっては、塗料は、マスキング物品の縁部を越えて、及びマスキング物品の特定領域の下に流出し、それによって、不正確な塗装ラインを生成する可能性がある。
【０００３】
材料のマスキング性能を改善するための縁部コーティング（ｅｄｇｅ  ｃｏａｔｉｎｇ）を有する粘着テープ及びマスキング材料は、従来技術において既知である。米国特許第６，８２８，００８号（Ｇｒｕｂｅｒ）は、例えば、マスキングテープ及びその他のマスキング材料のための吸収性の縁部コーティングを開示している。このマスキングテープは、上面と、底面と、少なくとも１つのマスキング縁部とを有する基材を含む。基材の底面は、この底面に適用される粘着層を有する。吸収性の縁部コーティングは、基材の少なくとも１つのマスキング縁部に適用されて、少なくとも１つのコーティングされたマスキング縁部に向けられる液体が、テープの基材に吸収されることや、テープの底面とテープが適用される面との間を通過することを少なくとも実質的に防止する。
【０００４】
米国特許公開第２０１０／０３０７４１１号は、保護された作業表面を、保護された作業表面に隣接した表面に塗布されるコーティングから遮蔽するための粘着マスキング物品を開示しており、該マスキング物品は、第１及び第２の対向する主表面を有する裏当て層と、少なくとも１つの縁部とを含む。マスキング物品は、第１及び第２の裏当て層の対向する主表面のうちの少なくとも１つの少なくとも一部分上の接着剤と、マスキング物品の少なくとも縁部上に存在する、化合物を含む水溶性カチオン性障壁とを有する。カチオン性化合物は、コーティングが裏当て層の縁部と接触するときにコーティングと接触し、コーティングを不安定化し、それによって障壁効果を生成する。
【０００５】
マスキング物品の縁部を越えて塗料が移動するのを妨げるマスキング物品を開発しようという以前の試みは、多くの欠点及び不利益に悩まされている。例えば、既知の粘着性マスキング物品は、製造プロセスの間にマスキング物品に適用するのが困難である成分、その有効性を維持するために過剰なパッケージングを必要とする場合がある成分、摂取すると有害である可能性がある成分、並びに／又は皮膚、目、及び鼻のかぶれを引き起こす場合がある成分（これは注意書き及び／又は特別な取扱上の注意事項を必要とし得る）、あるいはマスキング物品と塗装との境界面、若しくは塗装される表面上のいずれかにおいて意図せぬ効果及び望ましくない効果を出現させる場合がある成分、の使用を含む場合がある。
【０００６】
マスキング物品は、ポリアクリル酸ナトリウムなどの高吸収性ポリマー（ＳＡＰ）を縁部処理として含み得る。更に、高吸水性ポリマーの吸収力が原因で、高吸水性ポリマーを含むマスキング物品を塗装マスキング用途で使用する場合、塗装の望ましくない隆起領域、つまり隆線が、マスキング物品の縁部に沿って形成されることがよくある。隆起領域は、一般に、乾燥させるのに時間がかかり、したがって、完全に乾燥する前に損傷をより受けやすい。更に、遊離した又は余分なＳＡＰは、塗装されるべき表面上に落ちる可能性がある。その結果、塗装される表面上のＳＡＰは、この表面への塗料の塗布を妨害する可能性がある（即ち、見苦しい染みのような外観を塗装に形成する可能性がある）。
【０００７】
それに加えて、粘着テープなどの縁部コーティングを有するマスキング物品は、ある特定の固有の不利益を有する。第一に、ユーザーが物品を分割するとき、例えば、テープ片を切り離すとき、分割によって形成された新たな縁部は、マスキング物品の縁部を越えた塗料の流出を防止するための縁部コーティングを有しない。第二に、縁部コーティングを提供することは、物品又はテープの作製において別個の処理工程を必要とする。第三に、縁部コーティングはほぼ必然的に、物品の縁部と残部との間で、所与の基材に対する物品の接着の差を引き起こす。増加された接着は、塗料を塗布した後に物品を基材から除去する際に困難を引き起こす可能性があり、また除去後に基材上に残留材料を残す可能性があり、又はその両方である。減少された接着は、コーティング中の塗料の漏出につながる可能性がある。関連する問題は、縁部コーティングが、物品自体に対する接着の損失に悩まされる場合があり、また剥がれ落ちて、物品が上に適用される基材に優先的に接着するか、あるいは物品から外れ、それによって意図される保護を提供できない場合があるということである。第四に、縁部コーティングは、別個の、また場合により費用のかかる、処理中の追加の工程となる。関連する問題は、縁部コーティングが、テープなどの真っ直ぐな縁部の製品以外のいかなる形式においても製造が非常に非実用的であるということである。ステンシル又は他の非線形形状などのマスキング物品の製造は、縁部コーティング技術を使用しては実行不可能である。
【０００８】
上に列記した制限に対処する粘着マスキング物品の必要性が存在する。それに加えて、作製が容易であり、特殊なパッケージングを必要とせず、安全で使用が容易であり、はっきりした、きれいな、正確な、滑らかな、均一な塗装ラインを生成する塗料マスキングのための粘着マスキング物品の必要性が存在する。塗装ラインを説明するために使用するとき、用語「はっきりした」、「きれいな」、「正確な」、「滑らかな」、及び「均一な」は、一般的に、マスキング物品の縁部に対応し、それによって画定される塗装ラインを指す。即ち、はっきりした、きれいな、正確な、滑らかな、又は均一な塗装ラインは、塗料がマスキング物品の縁部を著しく越えて広がってマスキング物品の下に浸透しないラインである。したがって、「はっきりした」、「きれいな」、「滑らかな」、又は「均一な」塗装ラインは、物品の下への塗料の滲み出しが最小限であるか、又は全くない（即ち、マスキング物品とマスクされた表面との間に塗料がほとんど流出しないか、又は全く流出しない）。
【発明の概要】
【課題を解決するための手段】
【０００９】
いくつかの実施形態では、本開示は、ポリマーを含み、該ポリマーが、ポリマーの総重量を基準として約０重量％〜５重量％の、アクリル酸若しくはメタクリル酸のカルボン酸塩、又はそれらの２つ以上の混合物（カルボン酸塩の量は、対応する遊離酸の重量を基準として決定される）と、ポリマーの総重量を基準として約５０重量％〜９５重量％の、８〜１２個の炭素を有するアルコールのアクリレート若しくはメタクリレートエステルと、ポリマーの総重量を基準として約２重量％〜４５重量％の、アルキルアンモニウム官能基を含むアクリレート若しくはメタクリレートエステルと、ポリマーの総重量を基準として約０重量％〜３０重量％の追加のモノマーとの重合生成物から本質的になる、粘着組成物を提供する。
【００１０】
いくつかの実施形態では、本開示は、粘着組成物が第１及び第２の対向する主表面のうちの少なくとも１つの少なくとも一部分の上に配置される、第１及び第２の対向する主表面を有する支持体を含む粘着物品であって、該粘着組成物が、ポリマーを含み、該ポリマーが、ポリマーの総重量を基準として約０重量％〜５重量％の、アクリル酸若しくはメタクリル酸のカルボン酸塩、又はそれらの２つ以上の混合物（カルボン酸塩の量は、対応する遊離酸の重量を基準として決定される）と、ポリマーの総重量を基準として約５０重量％〜９５重量％の、８〜１２個の炭素を有するアルコールのアクリレート若しくはメタクリレートエステルと、ポリマーの総重量を基準として約２重量％〜４５重量％の、アルキルアンモニウム官能基を含むアクリレート若しくはメタクリレートエステルと、ポリマーの総重量を基準として約０重量％〜３０重量％の追加のモノマーとの重合生成物から本質的に成る、粘着物品を提供する。いくつかの実施形態では、物品は、マスキングテープである。いくつかの実施形態では、物品は、ステンシル物品である。
【００１１】
いくつかの実施形態では、本開示は、１つ以上の液体又は液中材料がマスクされた表面と接触することを実質的に防止することが可能なマスキング物品を作製する方法であって、水中に約１５重量％〜６０重量％のモノマーを含む反応混合物を形成する工程であって、モノマーが、約０重量部〜５重量部のアクリル酸、メタクリル酸、又はそれらの２つ以上の組み合わせ、ポリマーの総重量を基準として約５０重量部〜９５重量部の、８〜１２個の炭素を有するアルコールのアクリレート若しくはメタクリレートエステル、ポリマーの総重量を基準として約２重量部〜４５重量部の、アルキルアンモニウム官能基を含むアクリレート又はメタクリレートエステル、及びポリマーの総重量を基準として約０重量部〜３０重量部の追加のモノマーから本質的に成る、工程と、重合された混合物を形成するようにモノマーを重合する工程と、中和された混合物を形成するように、重合された混合物のｐＨを２〜３から４〜７に調整する工程と、中和された混合物を支持体上にコーティングする工程と、コーティングされた中和された混合物を乾燥させる工程とを含む、方法を提供する。
【００１２】
実施形態では、本発明の粘着物品は、１つ以上の液体又は液中材料が、粘着組成物と粘着物品がその上に適用される基材との境界面に浸透するのを防止する、感圧性接着剤としての性能によって特徴付けられる。
【００１３】
本発明の更なる利点及び新規の特徴は、一部には以下の説明に記載され、一部には以下を考察することによって当業者に明らかになるか、又は本発明の実践における日常的な実験を通じて獲得され得る。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
様々な実施形態を、これから詳細に説明する。様々な実施形態への参照が、本明細書に添付の特許請求の範囲を限定することはない。加えて、本明細書に記載されたいかなる実施例も、限定することを意図するものではなく、添付の特許請求の範囲の多くの可能な実施形態のいくつかを示すものにすぎない。
【００１５】
定義
本明細書で使用される場合、用語「カチオン性ポリマー」又は類似の用語は、ポリマー鎖内に共有結合した少なくとも１つのカチオン性部分を有し、ポリマー鎖内に同様に共有結合したアニオン性部分を実質的に欠乏するポリマーを意味する。カチオン性部分は、ポリマー骨格内に好適に配置されるか、ポリマー骨格に対してペンダントであるか、又はそれらの混合物である。いくつかの実施形態では、カチオン性ポリマー内に共有結合した単一のカチオン官能性モノマーが存在し、他の実施形態では、カチオン性ポリマー内に共有結合した複数のカチオン性部分が存在する。いくつかの実施形態では、カチオン性ポリマー内に共有結合した１つ以上の非イオン性部分が存在する。いくつかの実施形態では、カチオン性部分は、ポリマー鎖内に無作為に分配され、他の実施形態では、カチオン性部分は、交互のパターン、塊状のパターン、又は別の規則的若しくは半規則的なパターンでポリマー鎖内に存在する。
【００１６】
本明細書で使用される場合、用語「両性イオン性ポリマー」又は類似の用語は、単一のポリマー鎖内に共有結合した少なくとも１つのアニオン性部分及び少なくとも１つのカチオン性部分を有するポリマーを意味する。アニオン性及びカチオン性部分は、ポリマー骨格内に好適に配置されるか、ポリマー骨格に対してペンダントであるか、又はそれらの混合物である。いくつかの実施形態では、アニオン性及びカチオン性部分は、同一の骨格又はペンダント単位上に存在し、他の実施形態では、アニオン性及びカチオン性部分は、異なる骨格又はペンダント単位上に存在する。いくつかの実施形態では、アニオン性及びカチオン性部分は、ポリマー鎖内に無作為に分配され、他の実施形態では、アニオン性及びカチオン性部分は、交互のパターン、塊状のパターン、又は別の規則的若しくは半規則的なパターンでポリマー鎖内に存在する。いくつかの実施形態では、アニオン性及びカチオン性部分は、１：１のモル比でポリマー鎖内に存在する。他の実施形態では、アニオン性部分は、ポリマー鎖内でカチオン性部分に対してモル過剰で存在する。また他の実施形態では、カチオン性部分は、ポリマー鎖内でアニオン性部分に対してモル過剰で存在する。いくつかの実施形態では、両性イオン性ポリマー内に共有結合した単一のアニオン官能性モノマーが存在し、他の実施形態では、両性イオン性ポリマー内に共有結合した複数のアニオン性部分が存在する。いくつかの実施形態では、両性イオン性ポリマー内に共有結合した単一のカチオン官能性モノマーが存在し、他の実施形態では、両性イオン性ポリマー内に共有結合した複数のカチオン性部分が存在する。いくつかの実施形態では、両性イオン性ポリマー内に共有結合した１つ以上の非イオン性部分が存在する。
【００１７】
本明細書で使用される場合、用語「重合可能」又は「硬化可能」は、熱分解、酸化還元反応、又は光分解による開始の結果として重合可能及び／又は架橋可能である、「モノマー」とも呼ばれる化合物に適用される。そのような化合物は、少なくとも１つのα、β不飽和部位を有する。いくつかの実施形態では、複数のα、β不飽和部位を有するモノマーは、「架橋剤」と称されるが、用語「モノマー」は、文脈において適切であれば、複数のそのような部位を有する化合物を含むことが理解されるであろう。
【００１８】
本明細書で使用される場合、用語「粘着組成物」又は同様の用語は、カチオン性ポリマー、又は両性イオン性ポリマー、及び所望により、それらとブレンドされる１つ以上の追加の構成成分を意味し、粘着組成物は、粘着物品の一部として好適に用いられる場合、感圧性接着剤組成物である。
【００１９】
本明細書で使用される場合、用語「粘着物品」は、その上にコーティングされた粘着組成物を有する支持体を意味する。粘着物品は、マスキング物品であるが、ただし粘着物品がマスキング用途に使用されることは必須要件ではない。粘着物品としては、マスキングテープとして使用され得る粘着テープが挙げられる。支持体は、感圧性接着剤用途における使用のためにその上にコーティングされた粘着組成物を有することが可能な任意の有用な材料である。
【００２０】
本明細書で使用される場合、用語「マスキング」は、１つ以上の液体又は液中材料が粘着組成物と粘着物品がその上に適用される基材との境界面に浸透するのを実質的に防止することを意味する。マスキング用途の文脈において本明細書で使用される場合、粘着物品がその上に適用される基材は、「マスク基材」である。マスキング用途の文脈において本明細書で使用される場合、粘着物品によって覆われ、粘着組成物と接触する基材表面の一部分は、「マスクされた表面」である。マスキングは、マスク基材に塗布される１つ以上の液体又は液中材料がマスクされた表面に接触するのを実質的に防止されるときに、達成される。
【００２１】
本明細書で使用される場合、用語「実質的」又は「実質的に」は、明記される性質、値、値の範囲、内容物、式などからの比較的小さい変動又は逸脱を意味し、所与の組成物、物品、生成物、又は方法の所望の特徴に物質的に影響を及ぼさない追加の材料、より広範な値などの存在を排除するものではない。
【００２２】
カチオン性又は両性イオン性ポリマー
本発明のカチオン性ポリマーは、８〜１２個の炭素を有するアルコールの少なくとも１つのアクリレート又はメタクリレートエステルと、アルキルアンモニウム官能基を有するアクリレート又はメタクリレートエステルであるカチオン性モノマーとを含む重合可能なモノマーの重合生成物を含む、コポリマーである。所望により、１つ以上の追加のモノマーが、本発明のカチオン性ポリマーに含まれる。いくつかの実施形態では、アクリレート又はメタクリレートエステルは、２つ以上のそのようなエステルの混合物であり、いくつかの実施形態では、カチオン性モノマーは、２つ以上のそのようなカチオン性モノマーの混合物である。
【００２３】
実施形態では、８〜１２個の炭素を有するアルコールのアクリレート又はメタクリレートエステルとしては、直鎖状、分枝状、又は環式アルコールのアクリレート又はメタクリレートエステルが挙げられる。限定的であることを意図するものではないが、アクリレート又はメタクリレートエステルに有用なアルコールの例としては、オクチル、イソオクチル、ノニル、イソノニル、デシル、ウンデシル、及びドデシルアルコールが挙げられる。実施形態では、アルコールは、イソオクチルアルコールである。いくつかの実施形態では、８〜１２個の炭素を有するアルコールのアクリレート又はメタクリレートエステルは、２つ以上のそのような化合物の混合物である。実施形態では、８〜１２個の炭素を有するアルコールのアクリレート又はメタクリレートエステルの重合生成物は、ポリマーの総重量の約５０重量％〜９５重量％で、若しくはポリマーの総重量の約６０重量％〜９０重量％で、若しくはポリマーの総重量の約７５重量％〜８５重量％で、又は５１重量％、５２重量％、５３重量％、５４重量％、及び５０重量％〜９５重量％の間で１重量％増分によって個別に表される全ての他のそのような値などの様々な中間レベルで、並びにこれらの１重量％増分の個別の値のうちのいずれかにわたる任意の範囲、例えば、約５４重量％〜８１重量％、約６６重量％〜８２重量％、約７７重量％〜７９重量％などの範囲で、カチオン性ポリマー中に存在する。
【００２４】
実施形態では、カチオン性モノマーは、アルキルアンモニウム官能基を含むアクリレート又はメタクリレートエステルである。いくつかの実施形態では、カチオン性モノマーは、２−（トリアルキルアンモニウム）エチルアクリレート又は２−（トリアルキルアンモニウム）エチルメタクリレートである。そのような実施形態では、アルキル基の性質は特には限定されないが、費用及び実用性が有用な実施形態の数を限定する。実施形態では、２−（トリアルキルアンモニウム）エチルアクリレート又は２−（トリアルキルアンモニウム）エチルメタクリレートは、ハロゲン化アルキルとの２−（ジメチルアミノ）エチルアクリレート又は２−（ジメチルアミノ）エチルメタクリレートの反応から形成され、そのような実施形態では、２−（トリアルキルアンモニウム）エチルアクリレート又は２−（トリアルキルアンモニウム）エチルメタクリレートの３つのアルキル基のうちの少なくとも２つは、メチルである。いくつかのそのような実施形態では、３つのアルキル基の全ては、メチル基である。他の実施形態では、３つのアルキル基のうちの２つは、メチルであり、第３のものは、２〜２４個の炭素原子、又は６〜２０個の炭素原子、又は８〜１８個の炭素原子、又は１６個の炭素原子を有する直鎖状、分枝状、環式、又は脂環式基である。いくつかの実施形態では、カチオン性モノマーは、これらの化合物のうちの２つ以上の混合物である。
【００２５】
カチオン性モノマーのアンモニウム官能基と関連付けられるアニオンは、特には限定されず、多数のアニオンが、本発明の様々な実施形態に関して有用である。いくつかの実施形態では、アニオンは、塩化物、臭化物、フッ化物、又はヨウ化物などのハロゲン化物アニオンであり、いくつかのそのような実施形態では、アニオンは、塩化物である。他の実施形態では、アニオンは、ＢＦ４、Ｎ（ＳＯ２ＣＦ３）２、Ｏ３ＳＣＦ３、又はＯ３ＳＣ４Ｆ９である。他の実施形態では、アニオンは、メチルスルフェートである。また他の実施形態では、アニオンは、水酸化物である。いくつかの実施形態では、１つ以上のカチオン性モノマーとしては、これらのアニオンのうちの２つ以上の混合物が挙げられる。いくつかの実施形態では、重合は、２−（ジメチルアミノ）エチルアクリレート又は２−（ジメチルアミノ）エチルメタクリレートを使用して実行され、対応するアンモニウム官能基は、ポリマー中に存在するアミノ基を好適なハロゲン化アルキルと反応させて、対応するハロゲン化アンモニウム官能基を形成することによって、その場で形成される。他の実施形態では、アンモニウム官能性モノマーが、カチオン性ポリマー内に組み込まれ、次にアニオンが交換されて、異なるアニオンを提供する。そのような実施形態では、イオン交換は、当業者に既知であり、当業者によって一般的に用いられる従来のプロセスのうちのいずれかを使用して、実行される。
【００２６】
実施形態では、カチオン性モノマーの重合生成物は、カチオン性ポリマーの総重量を基準として約２重量％〜４５重量％で、若しくはカチオン性ポリマーの約２重量％〜３５重量％で、若しくはカチオン性ポリマーの約４重量％〜２５重量％で、若しくはカチオン性ポリマーの約６重量％〜１５重量％で、若しくはカチオン性ポリマーの約７重量％〜１０重量％で、又は３重量％、５重量％、６重量％、８重量％、及び２〜４５重量％の間で１重量％増分によって個別に表される全ての他のそのような値などの様々な中間レベルで、並びに２重量％〜４重量％、７重量％〜３８重量％、２０重量％〜２５重量％などの、これらの１重量％増分の個別の値にわたる任意の範囲で、カチオン性ポリマー中に存在する。
【００２７】
実施形態では、１つ以上の追加のモノマーの重合生成物は、本発明のカチオン性ポリマーに含まれる。実施形態では、１つ以上の追加のモノマーの重合生成物は、本発明のカチオン性ポリマーに含まれる。そのような追加のモノマーは、構造によって特に限定されないが、アニオン性官能基を有するモノマーは除外する。追加のモノマーの非限定的例は、Ｎ−ビニルピロリドン、イソブチル（メタ）アクリレート、ｎ−ブチル（メタ）アクリレート、イソプロピル（メタ）アクリレート、ｎ−プロピル（メタ）アクリレート、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、ビニルアセテート、ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、オクタデシル（メタ）アクリレート、ステアリル（メタ）アクリレート、ジメチルアクリルアミド、Ｎ−（ヒドロキシメチル）−アクリルアミド、ジメチルアミノエチル（メタ）アクリレート、メトキシポリエチレングリコール（メタ）アクリレート、ポリジメチルシロキサン（メタ）アクリレート）、ＫＦ  ２００１（メルカプト修飾ジメチルシロキサン）、ペルフルオロブチルスルホンアミドｎ−メチルエチルアクリレート、及びヘキサフルオロプロピレンオキシドオリゴマーアミドール（メタ）アクリレートである。いくつかの実施形態では、追加のモノマーは、これらのモノマーのうちの２つ以上の混合物である。いくつかの実施形態では、追加のモノマーは、ビニルアセテートである。いくつかの実施形態では、追加のモノマーは、イソブチルアクリレートである。いくつかの実施形態では、追加のモノマーは、Ｎ−ビニルピロリドンである。いくつかの実施形態では、追加のモノマーは、ビニルアセテート及びＮ−ビニルピロリドンの混合物である。
【００２８】
いくつかの実施形態では、追加のモノマーは、１つ以上の追加のモノマーを伴わないポリマーと比較してカチオン性ポリマーの粘着レベルを依然提供しながら、結果として得られるカチオン性ポリマーに、選択される基材に対する低減されたレベルの測定可能な接着を付与するように選択される。他の実施形態では、追加のモノマーは、１つ以上の追加のモノマーを伴わないポリマーと比較して、選択される基材に対する実質的に一定のレベルのカチオン性ポリマーの接着を維持しながら、結果として得られるカチオン性ポリマーに低減されたレベルの粘着を付与するように選択される。また他の実施形態では、追加のモノマーは、１つ以上の追加のモノマーを伴わないポリマーと比較して、選択される基材に対する実質的に一定のレベルのカチオン性ポリマーの接着を維持しながら、結果として得られるカチオン性ポリマーに増加されたレベルの粘着を付与するように選択される。
【００２９】
１つ以上の追加のモノマーの重合生成物は、カチオン性ポリマーの総重量を基準として約０重量％〜３０重量％で、若しくはカチオン性ポリマーの総重量を基準として約２重量％〜２０重量％で、若しくはカチオン性ポリマーの約３重量％〜１５重量％で、若しくはカチオン性ポリマーの約５重量％〜１０重量％で、又は１重量％，３重量％，４重量％，５重量％，６重量％，７重量％、及び０重量％〜３０重量％の間で１重量％増分によって表される全ての他のそのような個別の値などの様々な中間レベルで、並びに約２重量％〜４重量％、約１１重量％〜２８重量％、約７重量％〜１７重量％など、これらの１重量％増分の個別の値にわたる任意の範囲で、カチオン性ポリマー中に存在する。全てのそのような範囲は、好適に０％を含む。
【００３０】
いくつかの実施形態では、追加のモノマーは、２つ以上の重合可能な官能基を有し、そのようなモノマーは、架橋剤と称される。カチオン性ポリマーの形成に有用な架橋剤としては、限定されないが、例えば、エチレングリコールジアクリレート、ヘキサンジオールジアクリレート、及びトリプロピレングリコールジアクリレートなどのジアクリレート、例えば、グリセロールトリアクリレート及びトリメチロールプロパントリアクリレートなどのトリアクリレート、並びに、例えば、エリスリトールテトラアクリレート及びペンタエリスリトールテトラアクリレートなどのテトラアクリレート、ジビニルベンゼン及びその誘導体などが挙げられる。いくつかの実施形態では、架橋剤は、光活性架橋剤である。光活性架橋剤としては、例えば、ベンズアルデヒド、アセトアルデヒド、アントラキノン、置換アントラキノン、様々なベンゾフェノン型化合物、及び２，４−ビス（トリクロロメチル）−６−ｐ−メトキシスチリル−ｓ−トリアジンなどの特定の発色団置換ビニルハロメチル−ｓ−トリアジンが挙げられる。いくつかの実施形態では、架橋剤の重合生成物は、追加のモノマーとして、ポリマーの総重量を基準として３０重量％もの高い量で存在し、他の実施形態では、架橋剤の重合生成物は、ポリマーの総重量を基準として約０重量％〜１０重量％で、例えば、約０．０１重量％〜５重量％又は約０．１重量％〜２重量％でカチオン性ポリマー中に存在する。
【００３１】
本発明の両性イオン性ポリマーは、アクリル酸、メタクリル酸、それらの塩、又はそれらの混合物であるアニオン性モノマーと、８〜１２個の炭素を有するアルコールのアクリレート又はメタクリレートエステルと、アルキルアンモニウム官能基を有するアクリレート又はメタクリレートエステルであるカチオン性モノマーとの重合生成物を含む、コポリマーである。所望により、１つ以上の追加のモノマーが、本発明の両性イオン性ポリマーに含まれる。そのような実施形態では、アニオン性モノマーは、アクリル又はメタクリル酸であり、酸は、重合の前か又は後かのいずれかに、中和によって対応するカルボン酸塩に変換される。いくつかの実施形態では、アクリル酸、メタクリル酸、又はそれらの塩は、それらの２つ以上の混合物である。いくつかの実施形態では、アクリレート又はメタクリレートエステルは、２つ以上のそのようなエステルの混合物であり、いくつかの実施形態では、カチオン性モノマーは、２つ以上のそのようなカチオン性モノマーの混合物である。
【００３２】
実施形態では、アクリル酸、メタクリル酸、それらの塩、又はそれらのブレンド物の重合生成物は、ポリマーの総重量を基準として約０．２重量％〜５重量％で、若しくは両性イオン性ポリマーの約０．５重量％〜５重量％で、又は０．３重量％、０．４重量％、０．６重量％、０．７重量％などの様々な中間レベルで、及び０．２〜５．０重量％の間の１重量％増分によって表される全ての他のそのような個別の値、及び０．２重量％〜０．９重量％、１．２重量％〜３．１重量％などの、これらの０．１重量％増分の個別の値のうちのいずれかにわたる範囲で、両性イオン性ポリマー中に存在する。
【００３３】
実施形態では、８〜１２個の炭素を有するアルコールのアクリレート又はメタクリレートエステルとしては、直鎖状、分枝状、又は環式アルコールのアクリレート又はメタクリレートエステルが挙げられる。限定的であることを意図するものではないが、アクリレート又はメタクリレートエステルに有用なアルコールの例としては、オクチル、イソオクチル、ノニル、イソノニル、デシル、ウンデシル、及びドデシルアルコールが挙げられる。実施形態では、アルコールは、イソオクチルアルコールである。いくつかの実施形態では、８〜１２個の炭素を有するアルコールのアクリレート又はメタクリレートエステルは、２つ以上のそのような化合物の混合物である。実施形態では、８〜１２個の炭素を有するアルコールのアクリレート又はメタクリレートエステルの重合生成物は、ポリマーの総重量の約５０重量％〜９５重量％で、若しくはポリマーの総重量の約６０重量％〜９０重量％で、若しくはポリマーの総重量の約７５重量％〜８５重量％で、又は５１重量％、５２重量％、５３重量％、５４重量％、及び５０重量％〜９５重量％の間の１重量％増分によって個別に表される全ての他のそのような値などの様々な中間レベルで、並びにこれらの１重量％増分の個別の値のうちのいずれかにわたる任意の範囲、例えば、約５４重量％〜８１重量％、約６６重量％〜８２重量％、約７７重量％〜７９重量％などの範囲で、両性ポリマー中に存在する。
【００３４】
実施形態では、カチオン性モノマーは、アルキルアンモニウム官能基を含むアクリレート又はメタクリレートエステルである。いくつかの実施形態では、カチオン性モノマーは、２−（トリアルキルアンモニウム）エチルアクリレート又は２−（トリアルキルアンモニウム）エチルメタクリレートである。そのような実施形態では、アルキル基の性質は特には限定されないが、費用及び実用性が有用な実施形態の数を限定する。実施形態では、２−（トリアルキルアンモニウム）エチルアクリレート又は２−（トリアルキルアンモニウム）エチルメタクリレートは、ハロゲン化アルキルとの２−（ジメチルアミノ）エチルアクリレート又は２−（ジメチルアミノ）エチルメタクリレートの反応によって形成され、そのような実施形態では、２−（トリアルキルアンモニウム）エチルアクリレート又は２−（トリアルキルアンモニウム）エチルメタクリレートの３つのアルキル基のうちの少なくとも２つは、メチルである。いくつかのそのような実施形態では、３つのアルキル基の全ては、メチル基である。他の実施形態では、３つのアルキル基のうちの２つは、メチルであり、第３のものは、２〜２４個の炭素原子、又は６〜２０個の炭素原子、又は８〜１８個の炭素原子、又は１６個の炭素原子を有する直鎖状、分枝状、環式、又は脂環式基である。いくつかの実施形態では、カチオン性モノマーは、これらの化合物のうちの２つ以上の混合物である。
【００３５】
カチオン性モノマーのアンモニウム官能基と関連付けられるアニオンは、特には限定されず、多数のアニオンが、本発明の様々な実施形態に関して有用である。いくつかの実施形態では、アニオンは、塩化物、臭化物、フッ化物、又はヨウ化物などのハロゲン化物アニオンであり、いくつかのそのような実施形態では、アニオンは、塩化物である。他の実施形態では、アニオンは、ＢＦ４、Ｎ（ＳＯ２ＣＦ３）２、Ｏ３ＳＣＦ３、又はＯ３ＳＣ４Ｆ９である。他の実施形態では、アニオンは、メチルスルフェートである。また他の実施形態では、アニオンは、水酸化物である。いくつかの実施形態では、１つ以上のカチオン性モノマーとしては、これらのアニオンのうちの２つ以上の混合物が挙げられる。いくつかの実施形態では、重合は、２−（ジメチルアミノ）エチルアクリレート又は２−（ジメチルアミノ）エチルメタクリレートを使用して実行され、対応するアンモニウム官能基は、ポリマー中に存在するアミノ基を好適なハロゲン化アルキルと反応させて、対応するハロゲン化アンモニウム官能基を形成することによって、その場で形成される。他の実施形態では、アンモニウム官能性モノマーが、カチオン性ポリマー内に組み込まれ、次にアニオンが交換されて、異なるアニオンを提供する。そのような実施形態では、イオン交換は、当業者に既知であり、当業者によって一般的に用いられる従来のプロセスのうちのいずれかを使用して、実行される。
【００３６】
実施形態では、カチオン性モノマーの重合生成物は、両性イオン性ポリマーの総重量を基準として約２重量％〜４５重量％で、若しくは両性イオン性ポリマーの約２重量％〜３５重量％で、若しくは両性イオン性ポリマーの約４重量％〜２５重量％で、若しくは両性イオン性ポリマーの約６重量％〜１５重量％で、若しくは両性イオン性ポリマーの約７重量％〜１０重量％で、又は３重量％、５重量％、６重量％、８重量％、及び２〜４５重量％の間の１重量％増分によって表される全ての他のそのような個別の値などの様々な中間レベルで、並びに２重量％〜４重量％、７重量％〜３８重量％、２０重量％〜２５重量％などの、これらの１重量％増分の個別の値にわたる任意の範囲で、両性イオン性ポリマー中に存在する。
【００３７】
実施形態では、１つ以上の追加のモノマーの重合生成物は、本発明のカチオン性ポリマーに含まれる。そのような追加のモノマーは、構造によって特には限定されず、いくつかの実施形態では、アニオン性官能性モノマーを含む。追加のモノマーの非限定的例は、イソブチルアクリレート、イソブチルメタクリレート、ｎ−ブチルアクリレート、ｎ−ブチルメタクリレート、イソプロピルアクリレート、イソプロピルメタクリレート、ｎ−プロピルアクリレート、ｎ−プロピルメタクリレート、メチルアクリレート、メチルメタクリレート、エチルアクリレート、エチルメタクリレート、ビニルアセテート、Ｎ−ビニルピロリドン、ヒドロキシエチルアクリレート、又はヒドロキシエチルメタクリレートである。いくつかの実施形態では、追加のモノマーは、これらのモノマーのうちの２つ以上の混合物である。いくつかのそのような実施形態では、追加のモノマーは、ビニルアセテートである。いくつかのそのような実施形態では、追加のモノマーは、Ｎ−ビニルピロリドンである。いくつかの実施形態では、追加のモノマーは、イソブチルアクリレートである。いくつかの実施形態では、追加のモノマーは、ビニルアセテート及びＮ−ビニルピロリドンの混合物である。いくつかの実施形態では、追加のモノマーは、ビニルアセテート及びイソブチルアクリレートの混合物である。いくつかの実施形態では、追加のモノマーは、イソブチルアクリレート及びＮ−ビニルピロリドンの混合物である。
【００３８】
１つ以上の追加のモノマーの重合生成物は、両性イオン性ポリマーの総重量を基準として約０重量％〜３０重量％で、若しくは両性イオン性ポリマーの総重量を基準として約２重量％〜２０重量％で、若しくは両性イオン性ポリマーの約３重量％〜１５重量％で、若しくは両性イオン性ポリマーの約５重量％〜１０重量％で、又は１重量％、３重量％、４重量％、５重量％、６重量％、７重量％、及び０重量％〜３０重量％の間の１重量％増分によって表される全ての他のそのような個別の値などの様々な中間レベルで、並びに、約２重量％〜４重量％、約１１重量％〜２８重量％、約７重量％〜１７重量％などの、これらの１重量％増分の個別の値にわたる任意の範囲で、両性イオン性ポリマー中に存在する。全てのそのような範囲は、好適に０％を含む。
【００３９】
いくつかの実施形態では、追加のモノマーは、１つ以上の追加のモノマーを伴わないポリマーと比較して両性イオン性ポリマーの粘着レベルを依然提供しながら、結果として得られる両性イオン性ポリマーに、選択される基材に対する低減されたレベルの測定可能な接着を付与するように選択される。他の実施形態では、追加のモノマーは、１つ以上の追加のモノマーを伴わないポリマーと比較して、選択される基材に対する実質的に一定のレベルの両性イオン性ポリマーの接着を維持しながら、結果として得られる両性イオン性ポリマーに低減されたレベルの粘着を付与するように選択される。また他の実施形態では、追加のモノマーは、１つ以上の追加のモノマーを伴わないポリマーと比較して、選択される基材に対する実質的に一定のレベルの両性イオン性ポリマーの接着を維持しながら、結果として得られる両性イオン性ポリマーに増加されたレベルの粘着を付与するように選択される。
【００４０】
いくつかの実施形態では、追加のモノマーは、２つ以上の重合可能な官能基を有し、そのようなモノマーは、架橋剤と称される。両性イオン性ポリマーの形成に有用な架橋剤としては、限定するものではないが、例えば、エチレングリコールジアクリレート、ヘキサンジオールジアクリレート、及びトリプロピレングリコールジアクリレートなどのジアクリレート、例えば、グリセロールトリアクリレート及びトリメチロールプロパントリアクリレートなどのトリアクリレート、並びにエリスリトールテトラアクリレート及びペンタエリスリトールテトラアクリレートなどのテトラアクリレート、ジビニルベンゼン及びその誘導体などが挙げられる。いくつかの実施形態では、架橋剤は、光活性架橋剤である。光活性架橋剤としては、例えば、ベンズアルデヒド、アセトアルデヒド、アントラキノン、置換アントラキノン、様々なベンゾフェノン型化合物、及び２，４−ビス（トリクロロメチル）−６−ｐ−メトキシスチリル−ｓ−トリアジンなどの特定の発色団置換ビニルハロメチル−ｓ−トリアジンが挙げられる。いくつかの実施形態では、架橋剤の重合生成物は、追加のモノマーとして、両性イオン性ポリマーの総重量を基準として３０重量％もの高い量で存在し、他の実施形態では、架橋剤の重合生成物は、ポリマーの総重量を基準として約０重量％〜１０重量％で、例えば、約０．０１重量％〜５重量％又は約０．１重量％〜２重量％で両性イオン性ポリマー中に存在する。
【００４１】
重合プロセス
カチオン性及び両性イオン性ポリマーの重合は、当業者に周知の従来の熱又は放射線重合技術を使用して実行される。例えば、いくつかの実施形態では、モノマー及び任意的な架橋剤は、混和され、裏当てテープ又は他の支持体上にコーティングされ、ＵＶ又はｅビーム放射によって照射される。いくつかの実施形態では、照射中、空気が部分的に排除されるか、又は反応領域にて制限される。いくつかの実施形態では、モノマーの乳剤が形成され、重合は、重合反応のＵＶ又は熱開始を使用して実行される。乳剤は、油中水型又は水中油型乳剤である。いくつかの実施形態では、モノマーの溶液が、水、水性混合物である溶媒中で、又は水以外の溶媒中で形成され、重合は、乳剤反応と同様にＵＶ又は熱開始を使用して実行される。
【００４２】
ＵＶ放射が用いられるいくつかの実施形態では、光開始剤を用いて、光分解を介して重合反応を開始する。いくつかのそのような実施形態では、光開始剤は、用いられるＵＶ放射の波長に基づいて選択される。光開始剤が用いられる場合、それは、モノマーの総重量を基準として約０．０１重量％〜５重量％、例えば、モノマーの総重量を基準として約０．１重量％〜２重量％、又はモノマーの総重量を基準として約０．２重量％〜１重量％で、重合混合物中に含まれる。好適な光開始剤の非限定的例としては、ＵＶ開始重合の分野の当業者に周知の金属ヨウ化物、アルキル金属化合物、又はアゾ化合物のうちのいずれか、並びにＴａｒｒｙｔｏｗｎ，ＮＹのＣｉｂａ  Ｓｐｅｃｉａｌｔｙ  Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ  Ｃｏｒｐ．によってＩＲＧＡＣＵＲＥ（登録商標）の商品名で販売されているもの、Ｔｏｋｙｏ，日本のＳｕｎ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  ＣｏｍｐａｎｙによってＣＨＥＭＣＵＲＥ（登録商標）の商品名で販売されているもの、及びＣｈａｒｌｏｔｔｅ，ＮＣのＢＡＳＦ  ＣｏｒｐｏｒａｔｉｏｎによってＬＵＣＩＲＩＮ（登録商標）の商品名で販売されているものが挙げられる。乳剤重合の場合、水溶性の開始剤が好ましい。
【００４３】
重合を開始するために熱分解が用いられるいくつかの実施形態では、本発明のカチオン性又は両性イオン性ポリマーを作製するために用いられるモノマーの乳剤重合は、モノマー、界面活性剤（単数又は複数）、及び熱開始剤を水中でブレンドした後、乳剤を、好適な重合速度を維持するのに好適な速度で開始剤の分解が生じる温度に加熱することによって、実行される。好適な熱開始剤非限定的例としては、重合の熱開始の分野の当業者によって従来用いられる有機過酸化物又はアゾ化合物のうちのいずれか、例えば、ジクミルペルオキシド、ベンゾイルペルオキシド、又はアゾビスブチリルニトリル（ＡＩＢＮ）、及びＷｉｌｍｉｎｇｔｏｎ，ＤＥのｄｕＰｏｎｔ  ｄｅＮｅｍｏｕｒｓ  ａｎｄ  ＣｏｍｐａｎｙによってＶＡＺＯ（登録商標）の商品名で販売されている熱開始剤などが挙げられる。乳剤重合の場合、水溶性の開始剤が好ましい。
【００４４】
いくつかの実施形態では、モノマー及び任意的な架橋剤が、混和され、裏当てテープ又は他の支持体上にコーティングされ、照射又は加熱されて、重合を開始する。いくつかのそのような実施形態では、重合中、空気が部分的に排除されるか、又は反応領域にて制限される。いくつかのそのような実施形態では、ＵＶ又は熱重合は、支持体上へのコーティング並びに重合及び／又は架橋結合の完了の前に、プレ重合に供される。プレ重合は、標的粘度を達成するために、例えば、１％〜１０％などの少量のバルクコーティング組成物の重合が実行される、バルク又は連続重合方法である。プレポリマーは、任意の好適な分子量のものであり、カチオン性又は両性イオン性ポリマーを形成するために使用されるモノマー混合物中に可溶性である。プレポリマーは、その場で形成されるか、又は標的コーティング粘度を提供するのに有用な任意の量で、反応容器に添加される。典型的なプレ重合では、モノマー混合物は、所望の粘度が到達されるまで、バルク又は連続モードでＵＶ又は熱放射に供され、プレ重合された混合物を形成する。いくつかの実施形態では、プレ重合されたコーティングの標的粘度は、約１０ｃＰ〜２０００ｃＰ、又は約１００ｃＰ〜１０００ｃＰである。実施形態では、１つ以上の追加のモノマー、架橋剤、開始剤、又はそれらの組み合わせは、次にプレ重合された混合物に添加される。いくつかの実施形態では、１つ以上の追加のモノマー、架橋剤、開始剤、又はそれらの組み合わせは、プレ重合された混合物に添加されたものと同一の比率で存在する、同一の化合物のうちのいくつか又は全てを含む。プレ重合された混合物は、次に支持体上にコーティングされ、硬化され、プレ重合された混合物の粘度は、プレ重合を伴わないコーティングによって実践可能な層よりも厚い層をコーティングすることを可能にする。
【００４５】
他の実施形態では、モノマーの乳剤が形成され、重合は、重合反応のＵＶ又は熱開始を使用して実行される。乳剤は、油中水型又は水中油型乳剤である。いくつかのそのような実施形態では、乳剤は、水中油型乳剤であり、１つ以上のモノマーは、１つ以上の界面活性剤を用いることによって、バルク水相内で安定化される。様々な実施形態では、界面活性剤は、カチオン性、アニオン性、両性イオン性、又は非イオン性の性質であり、その構造は別段に特には限定されない。いくつかの実施形態では、界面活性剤もまた、モノマーであり、カチオン性又は両性イオン性ポリマー分子内に組み込まれた状態になる。他の実施形態では、界面活性剤は、重合反応容器内に存在するが、重合反応の結果としてカチオン性又は両性イオン性ポリマー内に組み込まれない。
【００４６】
カチオン性又は両性イオン性ポリマーを形成するために用いられるモノマーの水中油型乳剤の形成に有用なアニオン性界面活性剤の非限定的例としては、ラウリルスルホン酸のアンモニウム、ナトリウム、リチウム、又はカリウム塩、ジオクチルナトリウムスルホコハク酸、ペルフルオロブタンスルホン酸のアンモニウム、ナトリウム、リチウム、又はカリウム塩、ペルフルオロオクタンスルホン酸のアンモニウム、ナトリウム、リチウム、又はカリウム塩、ペルフルオロオクタン酸のアンモニウム、ナトリウム、リチウム、又はカリウム塩、ナトリウムドデシルスルフェート、ナトリウムドデシルベンゼンスルホネート、ナトリウムラウレススルフェート、ナトリウムラウロイルサルコシネート、ナトリウムミレススルフェート、ナトリウムパレススルフェート、ステアリン酸のアンモニウム、ナトリウム、リチウム、又はカリウム塩、及びそれらの１つ以上の組み合わせが挙げられる。
【００４７】
カチオン性又は両性イオン性ポリマーを形成するために用いられるモノマーの水中油型乳剤の形成に有用な非イオン性界面活性剤の非限定的例としては、例えば、Ｃｈａｒｌｏｔｔｅ，ＮＣのＢＡＳＦ  ＣｏｒｐｏｒａｔｉｏｎからＰＬＵＲＯＮＩＣ（登録商標）、ＫＯＬＬＩＰＨＯＲ（登録商標）、又はＴＥＴＲＯＮＩＣ（登録商標）の商品名で販売されているものなどのエチレンオキシド及びプロピレンオキシドのブロックコポリマー、商品名ＴＲＩＴＯＮ（登録商標）の商品名でＭｉｄｌａｎｄ，ＭＩのＤｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙから販売されているものを含む、脂肪アルコール、ノニルフェノール、ドデシルアルコールなどとのエチレンオキシドの反応によって形成されるエトキシレート、オレイルアルコール、ソルビタンエステル、例えば、デシルグルコシドなどのアルキルポリグリコシド、ソルビタントリステアレート、及びそれらの１つ以上の組み合わせが挙げられる。
【００４８】
カチオン性又は両性イオン性ポリマーを形成するために用いられるモノマーの水中油型乳剤の形成に有用なカチオン性界面活性剤の非限定的例としては、塩化ベンザルコニウム、臭化セトリモニウム、デメチルジオクタデシルアンモニウムクロリド、ラウリルメチルグルセス−１０ヒドロキシプロピルジアンモニウムクロリド、テトラメチルアンモニウムヒドロキシド、モノアルキルトリメチルアンモニウムクロリド、モノアルキルジメチルベンジルアンモニウムクロリド、ジアルキルエチルメチルアンモニウムエトスルフェート、トリアルキルメチルアンモニウムクロリド、ポリオキシエチレンモノアルキルメチルアンモニウムクロリド、及びジ四級アンモニウムクロリド、Ａｍｓｔｅｒｄａｍ，オランダのＡｋｚｏ  Ｎｏｂｅｌ  Ｎ．Ｖ．によってＥＴＨＯＱＵＡＤ（登録商標）、ＡＲＱＵＡＤ（登録商標）、及びＤＵＯＱＵＡＤ（登録商標）の商品名で販売されているアンモニウム官能性界面活性剤、並びにそれらの混合物が挙げられる。ＥＴＨＯＱＵＡＤ（登録商標）界面活性剤、例えば、ＥＴＨＯＱＵＡＤ（登録商標）Ｃ／１２、Ｃ／２５、Ｃ／１２−７５などは、本発明の両性イオン性ポリマーの重合のための水中油型乳剤の形成において特に有用である。いくつかの実施形態では、ＥＴＨＯＱＵＡＤ（登録商標）Ｃ／２５が、本発明の両性イオン性ポリマーを作製するために用いられるモノマーの水中高固体乳剤を作製するために、通常用いられる。
【００４９】
カチオン性界面活性剤が水中油型乳剤重合反応に用いられる場合、それは、モノマーの総重量を基準として約１．０重量％〜６．０重量％、若しくはモノマーの約２．０重量％〜４．０重量％、又は１．１重量％、１．２重量％、１．３重量％、１．４重量％、１．５重量％、１．６重量％、１．７重量％、１．８重量％、１．９重量％、２．１重量％、２．２重量％、及び１．０〜６．０重量％の間の０．１重量％増分によって表される全ての他のそのような個別の値などの様々な中間レベル、並びに２．３重量％〜４．６重量％、４．５重量％〜４．７重量％などの０．１重量％増分のこれらの個別の値にわたる任意の範囲の量で用いられる。
【００５０】
カチオン性又は両性イオン性ポリマーを形成するために用いられるモノマーの水中油型乳剤の形成に有用な両性イオン性界面活性剤の非限定的例としては、例えば、コカミドプロピルベタイン、ヒドロキシスルタイン、及びコカミドプロピルヒドロキシスルタインなどのベタイン及びスルタインが挙げられ、他には、レシチン、３−［（３−コラミドプロピル（Ｃｈｏｌａｍｉｄｏｐｒｏｐｙｌ））ジメチルアンモニオ］−１−プロパンスルホネート（ＣＨＡＰＳ）、及びナトリウム２−［１−（２−ヒドロキシエチル）−２−ウンデシル−４，５−ジヒドロイミダゾール−１−イウム−１−イル］アセテート（ナトリウムラウロアンホアセテート（ｓｏｄｉｕｍ  ｌａｕｒｏａｍｐｈａｃｅｔａｔｅ））が挙げられる。両性イオン性界面活性剤が水中油型乳剤重合反応に用いられる場合、それは、モノマーの総重量を基準として約１．０重量％〜１０．０重量％、若しくはモノマーの約２．０重量％〜６．０重量％、又は１．１重量％、１．２重量％、１．３重量％、１．４重量％、１．５重量％、１．６重量％、１．７重量％、１．８重量％、１．９重量％、２．１重量％、２．２重量％、及び１．０〜１０．０重量％の間の０．１重量％増分によって表される全ての他のそのような個別の値などの様々な中間レベル、並びに２．３重量％〜４．６重量％、４．５重量％〜４．７重量％などの０．１重量％増分のこれらの個別の値にわたる任意の範囲の量で用いられる。
【００５１】
いくつかの実施形態では、本発明のカチオン性又は両性イオン性ポリマーを作製するために用いられるモノマーの乳剤重合は、モノマー、界面活性剤（単数又は複数）、及びＵＶ開始剤を水中でブレンドした後、選択される開始剤の好ましい分解波長に対応する波長にて、ＵＶ放射を用いて一定期間照射することによって実行される。他の実施形態では、本発明のカチオン性又は両性イオン性ポリマーを作製するために用いられるモノマーの乳剤重合は、モノマー、界面活性剤（単数又は複数）、及び熱開始剤を水中でブレンドした後、乳剤を、熱開始剤の分解が好適な速度で誘発される温度に加熱することによって実行される。モノマー混合物内にメタクリル酸又はアクリル酸が用いられるいくつかの実施形態では、ナトリウム、リチウム、アンモニウム、又はカリウム水酸化物が、酸官能基を中和し、対応する塩を形成するためにモノマー混合物に添加される。他の実施形態では、そのような中和は、重合反応の完了後に実行される。中和は、実施形態では、水相のｐＨを、約２〜３から約４〜７、例えば、約５〜６に調整することを意味する。
【００５２】
いくつかの実施形態では、ＥＴＨＯＱＵＡＤ（登録商標）Ｃ／２５が、モノマーの高固体乳剤を作製するために通常用いられる。この文脈において、「固体」は、水以外の全ての乳剤の成分として定義される高固体乳剤は、例えば、約１５重量％〜６０重量％の全水中固体、若しくは約２５重量％〜６０重量％の全水中固体、若しくは約３０重量％〜５０重量％の水中固体、又は１６重量％、１７重量％、１８重量％、１９重量％、２０重量％、２１重量％、２２重量％、２３重量％、２４重量％、２６重量％、２７重量％、及び１５重量％〜６０重量％の間の１重量％増分によって表される全ての他のそのような個別の値などの様々な中間レベルの水中固体、並びに２３重量％〜４６重量％、４５重量％〜５７重量％などの１重量％増分のこれらの個別の値にわたる任意の範囲で形成される。
【００５３】
概して、用いられる乳剤重合の条件及び方法論は、従来の乳剤重合方法において用いられるものと同一又は同様である。いくつかの実施形態では、水中油型乳剤重合は、熱開始を使用して実行される。そのような実施形態では、１つの有用な重合開始剤は、Ｖ−５０（Ｏｓａｋａ，日本のＷａｋｏ  Ｐｕｒｅ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｉｎｄｕｓｔｒｉｅｓ  Ｌｔｄ．から獲得される）である。いくつかのそのような実施形態では、乳剤の温度は、重合の前及び間に、約３０℃〜１００℃、例えば、約４０℃〜８０℃、又は約４０℃〜６０℃、又は約４５℃〜５５℃に調整される。高温での乳剤の攪拌は、熱開始剤の実質的に全てを分解し、乳剤に添加されるモノマーの実質的に全てを反応させて、重合された乳剤を形成するために好適な時間量で実行される。いくつかの実施形態では、高温は、約２時間〜２４時間、又は約４時間〜１８時間、又は約８時間〜１６時間の期間、維持される。重合中に、いくつかの実施形態では、反応容器に添加されるモノマー含有量の実質的に全ての反応を完了させるために、追加の熱開始剤を添加することが必要である。重合の完了は、条件の慎重な調節、及び残留モノマー含有量のガスクロマトグラフィー分析などの当業者に重合の完了に関して情報を与える標準分析技術によって達成されることが理解されるであろう。
【００５４】
他の実施形態では、重合は、溶媒重合であり、モノマーは、溶媒又は２つ以上の溶媒の混合物中に溶液を形成する。溶媒は水を含むが、いくつかの実施形態では、非水性溶媒又は溶媒混合物が用いられる。好適な溶媒及び溶媒混合物の例としては、様々な実施形態において、エタノール、メタノール、トルエン、メチルエチルケトン、エチルアセテート、イソプロピルアルコール、テトラヒドロフラン、１−メチル−２−ピロリジノン、２−ブタノン、アセトニトリル、ジメチルホルムアミド、ジメチルスルホキシド、ジメチルアセトアミド、ジクロロメタン、ｔ−ブタノール、メチルイソブチルケトン、メチルｔ−ブチルエーテル、及びエチレングリコールのうちの１つ以上が挙げられる。概して、用いられる溶媒重合の条件及び方法論は、従来の溶媒重合方法において用いられるものと同一又は同様である。いくつかの実施形態では、溶媒重合は、熱開始を使用して実行される。そのような実施形態では、１つの有用な重合開始剤は、ＶＡＺＯ（登録商標）６７である。いくつかのそのような実施形態では、モノマー溶液の温度は、重合の前及び間に、約３０℃〜１５０℃、例えば、約５０℃〜１３００℃、又は約６０℃〜１２０℃、又は約６０℃〜１００℃に調整される。高温での溶液の攪拌は、熱開始剤の実質的に全てを分解し、モノマーの実質的に全てを反応させて、ポリマー溶液を形成するために好適な時間量で実行される。いくつかの実施形態では、高温は、約２時間〜２４時間、又は約４時間〜１８時間、又は約８時間〜１６時間の期間、維持される。重合中に、いくつかの実施形態では、反応容器に添加されるモノマー含有量の実質的に全ての反応を完了させるために、追加の熱開始剤を添加することが必要である。重合の完了は、条件の慎重な調節、及び残留モノマー含有量のガスクロマトグラフィー分析などの当業者に重合の完了に関して情報を与える標準分析技術によって達成されることが理解されるであろう。
【００５５】
いくつかの実施形態では、上述のような溶媒重合は、ＵＶ重合であり、即ち、ＵＶ開始剤が、熱開始剤の代わりに採用され、重合は、溶液が、選択される開始剤の好ましい分解波長に対応する波長においてＵＶ放射を用いて一定期間照射されることを除いて、実質的に溶媒重合に関して説明される通りに実行される。いくつかの実施形態では、溶液ＵＶ重合は、溶液に熱を加えることなく実行される。他の実施形態では、熱が溶液に更に加えられて、例えば、重合プロセス中に溶液の粘度が増加するように混合を促進する。
【００５６】
粘着組成物及びコーティング
本発明の粘着組成物は、少なくとも１つのカチオン性ポリマー又は両性イオン性ポリマーと、所望により、１つ以上の追加の構成成分とを含む。追加の構成成分としては、１つ以上の接着促進剤、粘着付与剤、界面活性剤、防汚剤、熱若しくは酸化安定剤、着色剤、補助剤、可塑剤、溶媒、架橋剤、又はそれらの混合物が挙げられる。
【００５７】
いくつかの実施形態では、カチオン性又は両性イオン性ポリマーは、残留モノマー、未反応の開始剤、低分子量生成物、及び界面活性剤のうちの１つ以上を除去するように重合乳剤混合物から沈殿されるか、ないしは別の方法で精製され、精製されたカチオン性又は両性イオン性ポリマーは、粘着組成物である。他の実施形態では、ポリマーは、下に説明される１つ以上の追加の構成成分と更に調合されて、粘着組成物を形成する。粘着組成物は次に、押し出しコーティングに用いられるか、又は水若しくは別の溶媒中に溶解され、支持体上に溶媒コーティングされて、下に説明されるようにマスキング物品を形成する。他の実施形態では、乳剤は、単純に乾燥されて粘着組成物を形成し、乾燥された組成物は、押し出しコーティングされるか、又は水以外の溶媒中に溶解され、支持体上にコーティングされ、いくつかの実施形態では、１つ以上の追加の構成成分は、従来の調合又は添加プロセスを介して添加されて粘着組成物を形成する。押し出し及び溶媒コーティングは、当業者によって用いられるものなどの従来の方法を使用して実行される。本発明の粘着組成物と共に有用な溶媒コーティングプロセスの非限定的例としては、ナイフコーティング、スロットコーティング、ダイコーティング、フラッドコーティング、ロッドコーティング、カーテンコーティング、キャストコーティング、スプレーコーティング、ブラシコーティング、ディップコーティング、キスコーティング、グラビアコーティング、例えば、ストライプコーティングなどのパターンコーティングプロセス、例えば、フレキソ、インクジェット、又はスクリーンプリントコーティングなどのプリントコーティング作業などが挙げられる。溶媒コーティングの後、溶媒の実質的な部分、及び粘着組成物と関連付けられる任意の他の揮発性物質を除去するのに十分な好適な乾燥温度及び期間を使用する乾燥が続く。
【００５８】
いくつかの実施形態では、重合プロセスの最後に乳化されたカチオン性又は両性イオン性ポリマーが粘着組成物として採用され、１つ以上の支持体上にそのままでコーティングされて、マスキング物品を形成する。そのような実施形態では、重合に用いられる水及び１つ以上の界面活性剤は、任意の残留未反応モノマー又は開始剤と共に、粘着組成物と関連付けられたままとなる。粘着組成物は、コーティングされ、水の実質的な部分を除去するのに十分な期間乾燥されるが、ほとんどの実施形態では、用いられる界面活性剤（単数又は複数）は、そのような界面活性剤がポリマーと反応され、ポリマーの一部となるかどうかに関わらず、乾燥されたコーティング内に留まることになる。乳剤の乾燥はまた、いくつかの実施形態では、任意の未反応の揮発性モノマーの一部分又は実質的な部分の除去をもたらすであろう。いくつかの実施形態では、１つ以上の追加の構成成分は、粘着組成物を形成するようにカチオン性又は両性イオン性ポリマーを含有する乳剤に添加され、変更された乳剤は、１つ以上の支持体をコーティングするために採用され、水の実質的な部分及び任意の他の残留する揮発性構成成分の一部又は実質的な部分を除去するために乾燥される。乾燥後、乳化された粘着組成物は、乳剤重合反応容器に添加されたモノマーの総重量を基準として、１重量％以下、例えば、０．５重量％〜５ｐｐｍ、又は約５００ｐｐｍ〜１０ｐｐｍ、又は約１００ｐｐｍ〜１ｐｐｍの未反応のモノマーを含むことが望ましい。
【００５９】
カチオン的に乳化された本発明の粘着組成物は、優れたコーティング粘度及び高い剪断安定性によって特徴付けられる。実施形態では、カチオン的に安定化された本発明の粘着組成物の粘度は、約２０ｃＰ〜２５００ｃＰ、又は約１００ｃＰ〜１５００ｃＰ、又は約４００ｃＰ〜１０００ｃＰである。乳剤粘度は、一部には、乳剤の固体含有量、及び形成されるカチオン性又は両性イオン性ポリマーの分子量によって決定される。乳剤は、剪断応力下で安定しており、その結果、剪断不安定性の開始は、少なくとも約８０Ｐａ以上、例えば、約９０Ｐａ〜３００Ｐａ、又は約１００Ｐａ〜２００Ｐａで生じる。カチオン的に乳化された本発明の粘着組成物の粘度及び剪断安定性は、１つ以上の支持体上に粘着組成物をコーティングして、マスキング物品を形成するためのコーティング方法の選択において、幅広い柔軟性を提供する。カチオン的に乳化された粘着組成物と共に用いられる有用なコーティングプロセスの非限定的例としては、ナイフコーティング、スロットコーティング、ダイコーティング、フラッドコーティング、ロッドコーティング、カーテンコーティング、スプレーコーティング、ブラシコーティング、ディップコーティング、キスコーティング、グラビアコーティング、例えば、フレキソ、インクジェット、又はスクリーンプリントコーティングなどのプリントコーティング作業などが挙げられる。いくつかの実施形態では、粘着組成物は、連続コーティングとしてコーティングされ、他の実施形態では、米国特許第４，７９８，２０１号及び同第５，２９０，６１５号に説明されるように、又は別の技術を使用してパターンコーティングされる。
【００６０】
乳化された粘着組成物のコーティングの後、水の実質的な部分、及び乳剤混合物と関連付けられる任意の他の揮発性物質を除去するのに十分な好適な乾燥温度及び期間を使用する乾燥が続く。
【００６１】
粘着物品
本発明の粘着物品は、少なくとも１つの本発明の粘着組成物と支持体とを含む。１つ以上の支持体上への粘着組成物のコーティングは、概して上に説明される。本発明の粘着物品は、作製が容易であり、多くの実施形態において、粘着物品を製造するために単一パスコーティング作業を用いていることは、本発明の利点である。粘着組成物が、乳剤として、又は溶媒からコーティングされる実施形態では、単一コーティングパスの後に乾燥工程が続く。本発明の粘着物品を製造するために、追加の工程は必要とされない。最も著しくは、本発明の粘着物品は、縁部処理の不在によって特徴付けられ、粘着物品は、コーティングされた支持体の全体にわたって一定の組成物を有する。しかしながら、マスキング用途における粘着物品の性能は、従来の縁部処理されたマスキング物品の性能と同等であるか、又はそれより優れている。
【００６２】
本発明の粘着物品は、支持体の種類及び形状に関して特には限定されないが、多くの実施形態では、支持体は、テープ物品への変換に好適なシート又はフィルムである。テープ物品は、典型的にはより長いシートから所望の幅及び長さに変換される、矩形片である。そのような変換は、典型的には、テープフィルム又はシート上に粘着組成物をコーティングした後に実行される。したがって、マスキング物品がテープ物品であるとき、接着剤コーティングプロセスにおける決定的な変数は、コーティングが、乳剤コーティング、溶剤型コーティング、押し出しコーティング、又はＵＶ硬化可能モノマー又はプレ重合コーティングであるかどうかを含む、コーティングされる粘着組成物の性質と併せて、支持体のフィルム若しくはシートの厚さ及び支持体の化学組成である。
【００６３】
本発明の粘着物品が、そのように使用されるかどうかに関わらず、マスキング物品であることは、本発明の利点である。マスキング物品として使用するために、本明細書で説明される粘着物品のうちのいずれも、更なる修正を伴わずそれ自体として有用である。
【００６４】
いくつかの実施形態では、粘着物品は、テープではない。粘着物品は、非直線状の形状及び不規則な形状を含む任意の形態で用いられる。他の実施形態では、粘着物品は、テープ物品である。本発明のテープ物品の形成に用いられる支持体は、「標準」寸法テープ物品に関しては、約１２μｍ〜３ｃｍの厚さ、例えば、約２５μｍ〜２００μｍ又は７５μｍ〜１５０μｍの厚さであり、特殊なテープ物品に関しては、２００μｍ〜３ｃｍである。特殊なテープ物品としては、例えば、発泡支持体を含む物品が挙げられる。
【００６５】
好適なテープ支持体の化学組成としては、多様なポリマー及びそのブレンド物から選択されるものが挙げられる。好適なテープ支持体の非限定的例としては、平坦又は滑らかな紙とクレープ紙などの織り目加工した紙との両方を含む紙、天然又は合成ポリマーフィルム、天然及び／又は合成繊維並びにそれらの組み合わせから作製される不織布、織物強化ポリマーフィルム、繊維又は糸強化ポリマーフィルム又は不織布、及び多層積層構造物が挙げられる。好適な合成ポリマーフィルムの例としては、例えば、ポリエチレン又はポリプロピレン、塩化ポリビニル、ポリテトラフルオロエチレンなどのポリオレフィン、及びフッ素化及び非フッ素化モノマーとのそのコポリマー、ポリ塩化ビニリデン及びそのコポリマー、ポリフッ化ビニリデン及びそのコポリマー、例えば、ナイロン６、ナイロン６，６、及びナイロン１２などのポリアミド、例えば、ポリエチレンテレフタレート、ポリ乳酸、及びポリエチレンナフタレートなどのポリエステル、ポリイミド、ポリウレタン、ポリアクリル酸エステル、ポリカーボネートなど、並びに２つ以上のそのような材料の混合物から作製されるものが挙げられる。そのような支持体材料としては、いくつかの実施形態では、充填剤、安定剤、着色剤などの追加の材料が挙げられる。錫又はアルミニウムフィルム又はシート支持体などの金属支持体もまた、いくつかの実施形態において有用である。いくつかの実施形態では、支持体を形成するポリマーは、発泡支持体の形態である。いくつかの実施形態では、支持体は、金属化されたフィルムである。いくつかの実施形態では、支持体は、２つ以上の層を有する多層支持体であり、いくつかのそのような実施形態では、層は、積層である。２つ以上のそのような組成物及び構造物の組み合わせもまた、本発明の様々な実施形態において有用である。
【００６６】
いくつかの実施形態では、支持体は、エンボス加工又はマイクロエンボス加工され、エンボス加工又はマイクロエンボス加工された支持体は、上に説明される支持体材料及び構造物のうちの任意のものを含む。いくつかのそのような実施形態では、エンボス加工又はマイクロエンボス加工された特徴は、粘着組成物と接触している支持体の主側面上に配置される。他の実施形態では、エンボス加工又はマイクロエンボス加工された特徴は、粘着組成物でコーティングされた側面に対向する支持体の主側面上に配置される。また他の実施形態では、エンボス加工又はマイクロエンボス加工された特徴は、支持体の両方の主側面上に配置され、２つの主側面上に配置される特徴は、様々な実施形態において、同一であるか、又は異なる。いくつかの実施形態では、粘着組成物はそれ自体、エンボス加工された表面上にコーティングされることによってか、又は支持体とエンボス加工された剥離ライナーとの間に粘着組成物を配置することによってかのいずれかの理由により、エンボス加工された特徴を含む。粘着組成物事態に付与されるエンボス加工された特徴は、例えば、本発明のマスキング物品に再配置性を付与するか、又は粘着物品とマスクされた表面との間からの空気抜きを可能にするために有用である。エンボス加工及びマイクロエンボス加工は、当業者に既知の技術を使用して達成され、模様付きニップロールを使用するニップロールエンボス加工、及び異形押し出しを含み、いくつかの実施形態では、幅出し及びスライシングなどの二次プロセスが、エンボス加工又はマイクロエンボス加工プロセスによって付与される表面構造を修正するために更に用いられる。
【００６７】
支持体を構成する材料は、特には限定されず、テープ支持体として有用な同一の材料は、フィルム又はシート以外の支持体の形態で同様に有用である。様々な実施形態では、そのような支持体は、テープ以外の粘着物品を作製するために本発明の粘着組成物と有用に組み合わされる。いくつかのそのような実施形態では、粘着物品は、マスキング物品である。他の実施形態では、粘着物品は、マスキング用途には使用されない。本発明の粘着組成物を用いたコーティングによって有用に形成される粘着物品としては、例えば、屋根板、角型カーペット材、カーペットの裏当て、角型ビニル床材、粘着壁タイル、壁紙、装飾用転写シール若しくはステッカー、自動車用転写特徴若しくは転写シール、及び脚、スペーサ、栓として用いられるプラスチック又はゴムの「隆起」、又は様々な物品上の保護材、及び感圧性接着剤が有用に用いられる任意の数の他の用途が挙げられる。テープ支持体としては従来使用されていない、ガラス、又はいくつかの剛性／脆性プラスチック、又は金属などの追加の材料もまた、本発明の粘着組成物と共に、いくつかの用途において何らかの有用性を有する。
【００６８】
本発明の粘着物品の幅及び長さは、特には限定されない。いくつかの実施形態では、本発明の粘着物品は、コーティングされたシート又はフィルムを約０．２５ｃｍ〜１０ｃｍ、いくつかの実施形態では、約０．５ｃｍ〜７．６ｃｍの幅にスライシングすることによってテープ物品に変換されるが、テープ物品の幅は、特には限定されない。それに加えて、いくつかの実施形態では、本発明の粘着物品は、消費者による使用のために、小さいシート、例えば、２０ｃｍ×２８ｃｍのシートに好適に変換される。いくつかの実施形態では、シートは、消費者に提供され、該消費者は、その後、特定の用途における使用のためにシートを所望の形状及び寸法に自由に分割することができる。
【００６９】
本発明の粘着物品が、そのように使用されるかどうかに関わらず、マスキング物品であることは、本発明の利点である。マスキング物品として使用するために、説明される粘着物品のうちのいずれも、更なる修正を伴わずそれ自体として有用である。粘着物品は、マスキング用途において粘着物品を使用する前に、縁部コーティング又は他の縁部処理を必要としない。したがって、縁部処理の追加の必要性は実際上、縁部処理されたテープの有用性を縁部処理が製造プロセス中に効率的に適用される矩形形状に制限するが、そのような制限は、本発明のマスキング物品には存在しない。したがって、本発明の粘着組成物がその上にコーティングされる支持体と共に容易に利用される形状は、製造の容易さ、及び更には、１つの供給された形状を、例えば、鋏を用いた手動切断、ボックスカッター、穴あけパンチ、ダイカッター、又は任意の他の切断実装によってカスタマイズされた形状に変換する際のエンドユーザーの容易さに関して、実質上制限されない。したがって、例えば、消費者は、本発明のマスキングテープの２０ｃｍ×２８ｃｍのシートを購入し、それを特定の最終用途のための所望の形状に切断し得る。そのような最終用途としては、例えば、粘着物品が、塗装される領域をマスクするために採用され、塗料が塗布された後に除去される、ステンシル又はパターニングが挙げられる。
【００７０】
いくつかの実施形態では、本発明の粘着組成物を支持体上にコーティングし、乾燥させる前に、支持体は、予備処理される。予備処理は、テープ物品又は他のマスキング物品を使用中にそれを適用した表面から除去するときに、支持体と粘着組成物との間の接着剤結合の増加が、支持体と接着剤との境界面の破損を防止するために必要である場合に、粘着組成物がその上にコーティングされる支持体の主表面に適用されるか、又はその上で実行される。予備処理は、支持体表面に塗布されるコーティングを含む。当業者は、そのような「下塗剤」コーティングの性質は、各支持体及び特定の粘着組成物に特異的であり、多様なそのような下塗剤コーティングが利用可能であることを理解するであろう。実際に、いくつかの支持体材料は、この目的のために予め下塗りされた状態で利用可能である。別の種類の好適な予備処理は、コーティングの前に支持体の表面を粗面化することであり、これは、コーティングされた本発明の粘着組成物による接着のための表面積を増加させる。また別の種類の好適な予備処理は、支持体に対する本発明の粘着組成物の接着を増加させ得る化学変化を誘発するための、表面のコロナ又はプラズマ処理である。そのような予備処理はいくつかの実施形態において有用であるが、紙、ポリエチレンテレフタレート、及びポリカーボネートを含む多数の好適な支持体が、支持体と接着剤との境界面における結合を改善するための任意の種類の予備処理の不在下で組成物を用いてコーティングされることは、カチオン的に乳化された本発明の粘着組成物の利点である。
【００７１】
粘着物品がテープであるいくつかの実施形態では、粘着組成物がその上にコーティングされることになる支持体の側面に対向する主側面は、エンドユーザーがテープを解く間に、接着剤コーティングされた側面に対向する主側面からの接着剤の剥離を促進するように処理される。そのようなコーティングは、工業界では「低接着性バックサイズ」又はＬＡＢと称されることが多く、当業者に周知であり、従来採用されているＬＡＢ処理及びコーティングのうちの任意のものは、本発明のマスキングテープ物品を形成するために用いられるテープ支持体に好適に適用される。我々は、そのような従来のＬＡＢ処理は、１８０℃引き剥がし、２２８．６ｃｍ／分の速度、及び５秒の設定時間で測定したときに、例えば、約５０ｇ／ｃｍ〜５００ｇ／ｃｍ、又は約１００ｇ／ｃｍ〜３５０ｇ／ｃｍなどの従来の巻出し力（ｕｎｗｉｎｄ  ｆｏｒｃｅ）の値を有するテープ物品を提供するために、本発明の様々な実施形態において好適に用いられることを見出した。
【００７２】
いくつかの実施形態では、粘着物品は、剥離ライナーを含む。例えば、いくつかの実施形態では、粘着物品をシート形式で形成することが望ましく、又は他の理由のために、粘着テープに関して一般的に行われるように、粘着物品がそれ自体の上に巻かれることを回避することが有用である。例えば、最終用途がステンシル用途である場合、支持体上に存在するコーティング及び乾燥された粘着組成物に適用される剥離ライナー−即ち、分離した支持体型シート又はフィルム−を用いることが、一般的に望ましい。そのような実施形態では、支持体は、その１つの主表面上を粘着組成物でコーティングされ、粘着組成物は、必要に応じて乾燥され、剥離ライナーが、乾燥された粘着層の上部に適用される。剥離ライナーは、エンドユーザーによって引き剥がされるときに、接着剤からきれいに剥離する材料から形成されるか、又はそれを用いてコーティングされ、実施形態では、剥離ライナー材料の残留物を接着剤の上又は中に実質的に移動させない。そのような剥離ライナーは、当業者に周知であり、従来採用されている剥離ライナーのうちの任意のものは、本発明のマスキングテープ物品を形成するために用いられるテープ支持体に好適に適用される。
【００７３】
粘着物品がテープ物品である実施形態では、本発明の粘着組成物は、支持体上の乾燥された粘着組成物の約５ｇ／ｍ２〜９０ｇ／ｍ２、又は支持体上の乾燥された粘着組成物の約１０ｇ／ｍ２〜７０ｇ／ｍ２、又は約１５ｇ／ｍ２〜５０ｇ／ｍ２のコーティング重量で、選択される支持体上にコーティングされる。しかしながら、本発明の粘着物品は、マスキングテープ物品又はマスキング用途に限定されず、より厚い又はより薄い接着剤のコーティングの様々な用途が、有用であり、当業者によって容易に最適化されることが理解されるであろう。
【００７４】
いくつかの実施形態では、本発明の粘着物品は、縁部コーティングされた粘着物品である。いくつかのそのような実施形態では、本発明の粘着組成物は、縁部コーティングとして支持体上の追加の粘着材料と共に用いられる。追加の粘着材料は、組成的に特には限定されないが、いくつかの実施形態では、従来のマスキングテープ接着剤又は他の感圧性接着剤である。他の実施形態では、追加の接着剤は、縁部コーティングされた組成物とは塑性的に異なる本発明の粘着組成物である。したがって、実施形態では、追加の接着剤がその上にコーティングされる支持体の主側面は、その同一の主表面の縁部において本発明の粘着組成物で更にコーティングされる。いくつかのそのような実施形態では、追加の接着剤は、主側面全体を覆い、本発明の粘着組成物は、追加の接着剤の上部にコーティングされる。他のそのような実施形態では、追加の接着剤は、主側面の幅全体を覆わず、本発明の粘着組成物は、（追加の接着剤に隣接して接触する関係で）切れ目がなく連続してコーティングされる。また他の実施形態では、追加の接着剤及び本発明の粘着組成物は、不連続的にコーティングされ、２つの粘着材料は、互いに接触しない。任意のそのような実施形態では、２つの粘着材料は、同時にか、又は単一のパスコーティング若しくは２つの分離したパスで段階的にかのいずれかで好適にコーティングされる。
【００７５】
上に開示される縁部コーティングされた粘着物品のいくつか、例えば、切れ目がなく連続した又は不連続的なコーティングは、本発明の粘着組成物を、組成物が従来の縁部コーティングと異なり感圧性接着剤であるため、有用に用いることが理解されるであろう。例えば、いくつかの従来の縁部コーティングは、感圧性接着剤ではない高吸収剤である。高吸収剤はマスクされた表面に接着せず、したがって本発明の感圧性接着剤によって与えられる保護を提供しないため、そのような縁部コーティングは、従来のマスキングテープに関連して、例えば、不連続的な又は切れ目がなく連続したコーティングにおいて好適に用いられない。
【００７６】
いくつかの実施形態では、縁部コーティングされた本発明の粘着物品は、支持体上にコーティングされる追加の粘着材料を有しない。即ち、本発明の粘着組成物は、追加の接着剤がその上にコーティングされない支持体の主側面上に、不連続的にコーティングされる。パターンコーティング及びストライプコーティングは、上に説明される通り、いくつかの実施形態において、テープ支持体の一方又は両方の縁部が粘着組成物でコーティングされる「縁部コーティングされただけの」粘着物品を提供するのに有用である。そのような物品は、マスキング用途において表面と接触する主側面の一部分の上にのみ感圧性接着剤性能を有し、その残部全体には接着を有しない。いくつかの実施形態では、縁部コーティングされただけの粘着物品は、テープ構造物の形成において、１単位面積当たりのコーティング材料の総量を低減する。いくつかの実施形態では、縁部コーティングされただけの粘着物品は、１テープ面積単位当たりの低減された接着力を有し、これは、適用後に表面から物品を除去するのに役立つ。いくつかの実施形態では、縁部コーティングされただけのマスキング物品を使用することによって、表面を効果的にマスクすることができ、接着剤は、例えば、表面の非常に繊細な部分と接触しない。そのような物品は、例えば、美術品の復元、繊細な織物に対する切れ目がなく連続した表面の塗装、元の仕上げ加工を有する非常に古い木工品に対する切れ目がなく連続した表面の塗装、又はコーティングプロセス中の半導体表面の保護などの、感受性の高い用途において有用である。そのような縁部コーティングされただけの物品においては、縁部コーティングはそれ自体が感圧性接着剤であるため、そのようなマスキング物品が形成され得る。
【００７７】
縁部コーティングされた本発明の粘着物品の更なる利点は、縁部コーティングの接着力（例えば、引き剥がし粘着力レベルによって証明される）は、本発明の粘着組成物で全体的にコーティングされた支持体に関して上に説明されるものと同一の様式で、容易に調整されるということである。したがって、例えば、そのコーティングされた主側面の縁部が、主側面の残部の少なくとも一部分上に配置された追加の接着剤と比較して、意図される基材に対するより大きい又はより少ない量の接着力を有するマスキング物品が、容易に形成される。同様に、そのコーティングされた主側面の縁部が、主側面の残部の少なくとも一部分上に配置された追加の接着剤と比較して、より大きい又はより少ない量の粘着を有するマスキング物品が、容易に形成される。
【００７８】
様々な実施形態において、縁部コーティングされた粘着物品は、乾燥させた粘着組成物の約１ｇ／ｍ２〜９０ｇ／ｍ２、又は乾燥させた粘着組成物の約５ｇ／ｍ２〜７０ｇ／ｍ２、又は約１０ｇ／ｍ２〜５０ｇ／ｍ２のコーティング重量で、本発明の粘着組成物で好適にコーティングされる。しかしながら、縁部コーティングされた本発明の粘着物品は、マスキングテープ物品又はマスキング用途に限定されず、より厚い又はより薄い粘着組成物のコーティングの様々な用途が、有用であり、当業者によって容易に最適化されることが理解されるであろう。更に、縁部コーティングの幅は、特には限定されず、即ち、コーティングされた主要表面の外側縁部と縁部コーティングの内側縁部との間の距離は、１００％未満の支持体の総幅の任意の割合を包括し得る。多くの実施形態において、縁部コーティングは、支持体の総幅の５％〜５０％を包括する。
【００７９】
本発明の粘着組成物を用いて好適に縁部コーティングされる従来のマスキングテープの例としては、Ｓｔ．Ｐａｕｌ，ＭＮの３Ｍ  Ｃｏｍｐａｎｙから入手可能なＳＣＯＴＣＨＢＬＵＥ（登録商標）２０８０又は２０９０が挙げられる。
【００８０】
粘着組成物の縁部コーティングは、当業者に既知の任意の方法を使用して好適に実行される。例えば、ストライプコーティング、ナイフコーティング、ブラシコーティング、キスコーティング、ダイコーティング、又はカーテンコーティングは、本発明の粘着組成物を支持体の縁部に適用するための有用な手段である。
【００８１】
粘着物品の適用
様々な実施形態において、本発明の粘着物品は、選択される基材に適用され、その上で、粘着組成物は感圧性接着剤として機能する。感圧性接着剤は、標準的な種類の材料であると認識される。感圧性接着剤は一般的に、約１５℃〜２５℃の範囲の温度における粘着と、手圧を超える必要性を伴わない単なる接触時の、多様な異種表面への接着とを有すると認識される。感圧性接着剤は、紙、セロファン、ガラス、プラスチック、木材、及び金属などの材料に対して強力な接着保持力を及ぼすために、水、溶媒、又は熱による活性化の必要がない。感圧性接着剤は、その強力な粘着度にもかかわらず、指で取り扱い、実質的な残留物を残さずに滑らかな表面から除去することができる、十分に貼着性のある保持及び弾性性質を有する（例えば、Ｔｅｓｔ  Ｍｅｔｈｏｄｓ  ｆｏｒ  Ｐｒｅｓｓｕｒｅ−Ｓｅｎｓｉｔｉｖｅ  Ｔａｐｅｓ，６ｔｈ  Ｅｄ．，Ｐｒｅｓｓｕｒｅ  Ｓｅｎｓｉｔｉｖｅ  Ｔａｐｅ  Ｃｏｕｎｃｉｌ，１９５３を参照）。感圧性接着剤及びテープは、周知であり、そのような接着剤において所望される性質の幅広い範囲及びバランスは、十分に分析されている（例えば、米国特許第４，３７４，８８３号、及びＴｒｅａｔｉｓｅ  ｏｎ  Ａｄｈｅｓｉｏｎ  ａｎｄ  Ａｄｈｅｓｉｖｅｓ  Ｖｏｌ．２，「Ｍａｔｅｒｉａｌｓ」Ｒ．Ｉ．Ｐａｔｒｉｃｋ，Ｅｄ．，Ｍａｒｃｅｌ  Ｄｅｋｋｅｒ，Ｉｎｃ．，Ｎ．Ｙ．，１９６９中の「Ｐｒｅｓｓｕｒｅ−Ｓｅｎｓｉｔｉｖｅ  Ａｄｈｅｓｉｖｅｓ」を参照）。
【００８２】
粘着物品において好適な支持体と組み合わせられるときに、本発明の粘着組成物がその上で感圧性接着剤として良好な性能を有する基材としては、ガラス、金属、木（ボール紙又はパーティクルボードなどの木製生成物を含む）、壁板、例えば、塩化ポリビニル、ポリエチレンテレフタレート又はポリ乳酸などのポリエステル、天然若しくは合成ゴム、ポリアミド、ポリエチレン又はポリプロピレンなどのポリオレフィンを含む、充填、着色、架橋結合、又は表面改質されたポリマーを含む合成又は天然ポリマー、例えば、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン（ＡＢＳ）コポリマー、ポリカーボネート、ポリメチルメタクリレートなどの器具又は設備ケーシング材料、及び例えば、ポリマー−木複合物などの混合又は複合材料、並びに任意の塗装又は下塗されたその表面が挙げられるが、これらに限定されない。それに加えて、選択される表面に対する接着は、カチオン性又は両性イオン性ポリマー中に存在するカチオン性及び／又はアニオン性モノマーのレベルを維持しながら、所望のレベルに容易に最適化されることは、本発明の粘着組成物の特徴である。例えば、接着を、一定レベルのカチオン性モノマーと、様々な種類及び比率の他のモノマーとをカチオン性又は両性イオン性ポリマー中に使用して、ＰＳＴＣ−１０１、Ｔｅｓｔ  Ｍｅｔｈｏｄ  Ａ（Ｈａｒｍｏｎｉｚｅｄ  Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ  Ｓｔａｎｄａｒｄ，Ｐｅｅｌ  Ａｄｈｅｓｉｏｎ  ｏｆ  Ｐｒｅｓｓｕｒｅ  Ｓｅｎｓｉｔｉｖｅ  Ｔａｐｅ、ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｐｓｔｃ．ｏｒｇ／ｆｉｌｅｓ／ｐｕｂｌｉｃ／１０１．ｐｄｆにて入手可能）によって測定するときに約５０ｇ／ｃｍ〜４５０ｇ／ｃｍに調整することが可能である。
【００８３】
選択される基材表面に適用された後、本発明の粘着物品は、１つ以上のマスキング用途に有用に用いられる。マスキング物品としての本発明の粘着物品の性能は、本発明の粘着組成物とマスク基材に塗布される液体及び／又は液中固体材料との相互作用によって特徴付けられ、相互作用は、液体又は液中材料のマスクされた表面との接触の実質的な防止をもたらす。マスキング物品を使用して、コーティングから遮断されるマスク基材と液体コーティングが塗布される基材の非マスク領域との間にはっきりした、きれいな、滑らかな分離線を生成するために、粘着物品はまず、コーティングから遮断される基材の領域に接着される。次に、コーティングは、基材の非マスク領域に塗布され、粘着物品の少なくとも縁部に塗布される。コーティングはその後、少なくとも部分的に乾燥される。最後に、粘着物品は、基材から除去される。粘着物品は、マスクされた表面の縁部を越えたコーティングの移動を阻止するため、基材のコーティング領域と基材のマスクされた表面との間に明確で均一な境界線が生成される。
【００８４】
多くのマスキング用途において、マスク基材に塗布される液体コーティングは、塗料配合物である。塗料配合物は、典型的には、懸濁液中に分散される固体、半固体、又は液体粒子、即ち、分散液又は乳剤であるが、常に水性懸濁液というわけではない。多くの実施形態では、塗料配合物は、アニオン的に安定化された乳剤である。いくつかのそのような実施形態では、塗料配合物は、顔料粒子が、１つ以上の水溶性ポリマーの安定化効果によって分散された状態に維持される、１つ以上のアニオン荷電性水溶性ポリマーと分散された無機顔料粒子とを含む水性ラテックスである。他の実施形態では、塗料は、１つ以上の水溶性ポリマーに加えて、１つ以上のアニオン荷電性界面活性剤を用いて顔料粒子を安定化することによって形成される、水性ラテックスである。そのような実施形態では、本発明の粘着組成物は、粘着組成物と接触しているマスク基材の部分であるマスクされた表面上での、塗料配合物構成成分の流出を阻止する。粘着組成物は、そのどちらもが妨げる障壁を形成しやすいメカニズムである塗料配合物中の粒子の凝集を誘発することか、又は塗料配合物の粘度を増加させることかのいずれかにより、塗料配合物を不安定化することによって、この流出を妨げ、ないしは別の方法で、マスク基材と粘着組成物との境界面の縁部を越える塗料配合物の移動を阻止する。粘着組成物のカチオン性ポリマーか又は両性イオン性ポリマーかのいずれかの中に存在するカチオン性モノマーは、塗料配合物のアニオン性部分と相互作用し、観察される効果を引き起こす。
【００８５】
いくつかの実施形態では、液体コーティングは、塗料配合物か、又は他の液体コーティング材料かに関わらず、例えば、上に説明される塗料配合物など、アニオン的に安定化される代わりにカチオン的に安定化される。粘着物品が両性イオン性ポリマーを含む実施形態において、そのようなカチオン的に安定化された液体コーティング組成物は、アニオン的に安定化された水性ラテックスが安定化されるものと同一の様式で効果的にマスクされることは、本発明の特徴である。即ち、両性イオン性ポリマー中に存在するアニオン性モノマーは、アニオン性モノマーとラテックス中に存在するカチオン性部分との相互作用によって、不安定化による凝集を誘発するか、又は粘度の増加を誘発する。
【００８６】
縁部処理の不在のため、選択される基材に適用されるときのその接着が、粘着物品全体にわたって常に一定であることは、本発明の粘着組成物の特徴である。先行技術マスキングテープの縁部処理は、テープが適用される接着に影響を及ぼし、縁部における接着を、縁部処理されたテープの残部上よりも多く又は少なくさせる可能性がある。基材に対するより多い接着は、除去の際にテープに残留物を残させるか、又は効果的な除去を完全に防止するか、又は除去の試みの際に、その下の基材に損傷を引き起こす可能性さえある。縁部におけるより少ない接着は、基材に対する十分な接着の欠失を引き起こし、テープの縁部における障壁性質の欠損につながり、縁部処理の目的を損なう可能性がある。本発明の粘着物品は、粘着組成物自体が障壁材料であり、障壁材料が粘着組成物とマスクされた表面との接触領域全体にわたって存在するため、縁部における特異的な接着を有しない。
【００８７】
それに加えて、本発明の粘着組成物のマスキング性能は、マスク基材に塗布される液体コーティングの吸収の実質的な不在によって特徴付けられる。即ち、粘着物品は、マスキング用途において液体を吸収することによって実施しない。マスキングテープ物品の試験は、本発明の粘着物品を基材に適用し、基材を水性塗料配合物でコーティングするときに、粘着組成物の測定可能な膨潤を示さない。したがって、粘着組成物のマスキング性質は、いかなる吸収性の現象によっても達成されない。
【００８８】
本発明の粘着物品のマスキング性質は、従来のマスキングテープによって画定される縁部と比較して、マスクされた表面の縁部によって画定される中心線の周囲により低い変動度を有する塗装ラインを生成するように機能する。即ち、全ての他の変数は一定のままで、本発明の粘着物品を選択される基材上に適用することによって形成されるマスクされた表面の縁部は、標準的なマスキングテープによって提供される縁部と比較して、中心線の周囲により低い変動度を有する塗装ラインを生成するであろう。中心線及び変動度は、最小二乗法、直線回帰法、及び分散分析法などの既知の統計的手法を使用して決定され得る。それに加えて、本発明の粘着物品のマスキング性質は、縁部処理を有するマスキングテープによって画定される縁部と比較して、マスクされた表面の縁部によって画定される中心線の周囲に同一か又はより低い変動度を有する塗装ラインを生成するように機能する。即ち、全ての他の変数は一定のままで、本発明の粘着物品を選択される基材上に適用することによって形成されるマスクされた表面の縁部は、商業用の縁部処理されたマスキングテープによって提供される縁部と比較して、中心線の周囲に同一か又はより少ない変動度を有する塗装ラインを生成するであろう。
【００８９】
マスキング用途の別の態様は、コーティング作業（単数又は複数）を実行した後のマスキング物品の除去である。粘着物品がその上に適用される基材に関わらず、除去が実質的にきれいである、即ち、物品の除去に際して残る観察可能な残留物が存在せず、また粘着物品の除去の結果として基材への損傷が存在しないということは、本発明の粘着物品の特徴である。重要なことに、本発明の粘着物品を、マスキング用途を実行した後に基材から除去するときに、マスクされた表面の縁部に、マスクされた表面の周囲に残る観察可能な残留物は存在しない。理論によって限定されることを望むものではないが、本発明の粘着物品のきれいな除去は、一部には、粘着組成物の高い貼着強度、及び粘着物品全体にわたる、また更には粘着物品の適用、マスキング、及び除去を通した粘着組成物と支持体との間の高い接着剤結合に起因すると考えられる。それに加えて、理論によって限定されることを望むものではないが、マスキング作業中に塗布される液体コーティングの、マスクされた表面として画定される境界面内への移動を防止すること、及び該移動の防止手段として、任意の液体の吸収を防止することは、マスキング用途全体にわたって粘着物品の完全性の維持をもたらし、マスキングが達成された後、基材からの容易できれいな除去をもたらすと考えられる。
【００９０】
本明細書で記載されている本発明が、より完全に理解され得るために、以下の実施例が説明される。これらの実施例は、単に例示目的であり、いかなる方法でも本発明を制限するものとして製造されているものではないということ理解されたい。
【００９１】
実験的
化合物
様々な実施例で使用される以下の化合物は、表１に示される略称を使用して下記のように称される。
【００９２】
【表１】
0005985073.tif 000002
【００９３】
一般的手順
手順Ａ．ポリマー合成−水
清潔な反応瓶を、８４重量部の所望のモノマー混合物、０．５部のＶ−５０（Ｗａｋｏ  Ｐｕｒｅ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｉｎｄ．，Ｌｔｄ．，Ｏｓａｋａ，日本から獲得される）、及び３００部の水で満たす。この混合物を、窒素で３分間パージする。反応瓶を密封し、混転機構を有する５０℃の予熱した水槽内に定置し、１７時間混転する。次に、瓶を水槽から除去し、別の０．１部のＶ−５０を瓶に添加し、先程のように瓶をパージし、封止する。瓶を、５０℃の水槽内に戻して定置し、更に８時間混転する。典型的な反応では、パーセント固体分析は、約＜０．５％の未反応のモノマー、即ち、約＞９９．５％のモノマー変換を示した。
【００９４】
手順Ｂ．ポリマー合成−エタノール
清潔な反応瓶を、６０重量部の所望のモノマー混合物、０．５部のＶＡＺＯ（登録商標）６７（Ｗｉｌｍｉｎｇｔｏｎ，ＤＥのｄｕＰｏｎｔ  ｄｅＮｅｍｏｕｒｓ  ａｎｄ  Ｃｏ．から獲得される）、及び４０部のエタノールで満たす。この混合物を、窒素で３分間パージする。反応瓶を密封し、混転機構を有する６５℃の予熱した水槽内に定置し、１７時間混転する。次に、瓶を水槽から除去し、別の０．１部のＶＡＺＯ（登録商標）６７を瓶に添加し、先程のように瓶をパージし、封止する。瓶を、６５℃の水槽内に戻して定置し、更に８時間混転する。典型的な反応では、パーセント固体分析は、約＜０．５％の未反応のモノマー、即ち、約＞９９．５％のモノマー変換を示した。
【００９５】
手順Ｃ．ポリマー合成−乳剤
きれいな反応容器を、４０重量部の所望のモノマー混合物、６０重量部の水、及び２重量部のＥＴＨＯＱＵＡＤ（登録商標）Ｃ−２５（Ａｍｓｔｅｒｄａｍ，オランダのＡｋｚｏ  Ｎｏｂｅｌ  Ｎ．Ｖ．から獲得される）で満たす。この混合物を攪拌し、反応全体を通して窒素でパージする。混合物を５０℃に加熱した後、開始剤混合物を、単回添加で容器に添加する。開始剤混合物は、０．５重量部のＶ−５０（Ｗａｋｏ  Ｐｕｒｅ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｉｎｄ．，Ｌｔｄ．，Ｏｓａｋａ，日本から獲得される）及び２重量部の水から成る。開始剤混合物の添加後、反応容器を５０℃で約８時間攪拌し、次に別の０．１重量部の開始剤混合物を反応容器に添加する。容器を５０℃で更に４時間攪拌した後、試料を除去し、ガスクロマトグラフィーを使用して分析して、未反応のモノマーの量を決定する。０．５部未満の未反応のモノマーが存在する場合、混合物を室温に冷却させる。
【００９６】
場合により、モノマー混合物が、アクリル酸及び／又はメタクリル酸を含有する場合、冷却した混合物を攪拌し、１０％のａｑ  ＮａＯＨ、ＫＯＨ、ＬｉＯＨ、又はアミン溶液を添加して、最終ｐＨを約４〜７に調整する。中和は、実行される場合に記される。
【００９７】
手順Ｄ．実験室規模の支持体上のポリマーのコーティング
上の手順Ａ、Ｂ、又はＣに説明される通りに合成したポリマーを、試験のためにマスキングテープ型支持体上にコーティングする。反応混合物のコーティングは、そのままで、即ち、合成したポリマーの単離又はいかなる精製も伴わずに実行する。反応混合物を、特に明記しない限り４．９ｇ／ｍ２の密度を有し、特に明記しない限り５．４ミル（０．１４ｍｍ）厚の幅１５．２４ｃｍ（６インチ）の紙基材の下塗りした側面上にナイフコーティングし、好適な飽和剤で飽和させ、好適な下塗剤で一方の側面上を予備処理し、反対側の側面を好適なＬＡＢで処理して、乾燥組成物に関して約２．９３ｇ／ｃｍ２〜３．１４ｇ／ｃｍ２のコーティング重量を標的する。コーティング後、コーティングした支持体を、９３℃に設定した強制対流床モデルオーブン（Ｍｉｎｎｅａｐｏｌｉｓ，ＭＮのＤｅｓｐａｔｃｈ  Ｉｎｄｕｓｔｒｉｅｓから獲得される）内に約５分間定置することによって乾燥させる。コーティングし、乾燥させた支持体を、マスキングテープ又はマスキングテープ物品と称する。
【００９８】
手順Ｅ．パイロット規模の支持体上のポリマーのコーティング
上の手順Ａ、Ｂ、又はＣに説明される通りに合成したポリマーを、試験のためにマスキングテープ型支持体上にコーティングして、ロールを形成する。パイロット規模の反応混合物のコーティングは、そのままで、即ち、合成したポリマーの単離又はいかなる精製も伴わずに実行する。反応混合物を、特に明記しない限り４．９ｇ／ｍ２の密度を有し、特に明記しない限り５．４ミル（０．１４ｍｍ）厚の幅１５．２４ｃｍ（６インチ）の紙基材の下塗りした側面上にナイフコーティングし、好適な飽和剤で飽和させ、好適な下塗剤で一方の側面上を予備処理し、反対側の側面を好適なＬＡＢで処理して、乾燥組成物に関して約２．９３ｇ／ｃｍ２〜３．１４ｇ／ｃｍ２のコーティング重量を標的する。コーティングしたウェブを、それぞれ１５０°Ｆ、１７５°Ｆ、及び２５０°Ｆ（６６℃、７９℃、及び１２１℃）に設定した温度の３ゾーン空気浮上オーブンを使用して乾燥させた。ゾーンの長さは、９フィート、９フィート、及び１８フィート（３メートル、３メートル、及び６メートル）であり、ウェブ速度は、全運転に関して毎分１５フィート（毎分５メートル）に設定した。コーティングし、乾燥させた支持体のロールを、マスキングテープ又はマスキングテープ物品と称する。
【００９９】
手順Ｆ．マスキング物品の試験
マスキングテープを、１つ以上の多様な試験に供する。全ての試験を全てのマスキングテープに実行するわけではない。様々な試験において比較のために使用した対照テープは、以下を含み、下の試験ではＣ１〜Ｃ５と略される。全ての試験を全ての対照テープに用いるわけではない。
Ｃ１：ＳＣＯＴＣＨ−ＢＬＵＥ（登録商標）２０２０、３Ｍ  Ｃｏｍｐａｎｙ，Ｓｔ．Ｐａｕｌ，ＭＮから入手可能
Ｃ２：ＳＣＯＴＣＨ−ＢＬＵＥ（登録商標）２０８０、３Ｍ  Ｃｏｍｐａｎｙ，Ｓｔ．Ｐａｕｌ，ＭＮから入手可能
Ｃ３：ＳＣＯＴＣＨ−ＢＬＵＥ（登録商標）２０９０、３Ｍ  Ｃｏｍｐａｎｙ，Ｓｔ．Ｐａｕｌ，ＭＮから入手可能
Ｃ４：ＳＣＯＴＣＨ−ＢＬＵＥ（登録商標）２０９３、３Ｍ  Ｃｏｍｐａｎｙ，Ｓｔ．Ｐａｕｌ，ＭＮから入手可能
【０１００】
マスキングテープの引き剥がし粘着力を、ガラス又はステンレス鋼基材を使用して、ＰＳＴＣ−１０１、Ｍｅｔｈｏｄ  Ａの手順を使用して測定する。
【０１０１】
基材への接着剤の移動、即ち、テープ除去後に基材上に残る接着剤の量を、表２に記載される基準を使用して視覚的に測定する。基材は、ガラス及び壁板を含む。接着剤移動は、引き剥がし粘着力試験後又は塗装試験後に測定する。
【０１０２】
【表２】
0005985073.tif 000003
【０１０３】
マスキングテープの塗装試験を、ガラス又は壁板上で実行する。ガラスの表面調製を、ブラックライトを使用して、新規の２０．３ｃｍ（８インチ）×３０．５ｃｍ（１２インチ）のガラスパネルの非Ｓｎ（非錫）側面を特定し、試験前にガラスパネルの非Ｓｎ側面をジアセトンアルコール、ヘプタン、及びエタノールの各々で（明記された順番で）で１回ずつ拭き取って洗浄することによって実行し、テープを、きれいな表面に適用する。壁板基材を、使用前に乾いた布で拭き取り、１つのラテックス下塗剤でコーティングした後、白色ラテックス塗料の１つの層をコーティングする。塗装した壁板基材は、テープ適用前に乾燥させた。
【０１０４】
２０．３ｃｍ（８インチ）の長さのテープ片を、基材に手で静かに適用する。２．０４ｋｇ（４．５ポンド）、幅４．４５ｃｍ（１．７５インチ）の目盛り付きゴムローラーを、テープの幅に対して水平方向に中心合わせし、ローラーを、毎分約３０．５ｃｍ（１２インチ）の速度で長さ方向に手で４回前後させ、テープ上で合計４つの個別のパス、合計２つのパスで通過させる。ガラス上での試験に関しては、塗料を、塗装ブラシを使用して、パネルへのテープの適用後１５分以内に、テープ試料に塗料を塗布する。壁板上での試験に関しては、塗料を、塗装ローラーによって、テープの方向に回転させながら、パネルへのテープの適用から最少で１時間後に塗布する。ガラス及び壁板の両方に関して、塗装した試験パネルは、次に室温で乾燥される。ガラス上に使用する試験塗料は、Ｐｉｔｔｓｂｕｒｇｈ  Ｐａｉｎｔｓ，ＰＰＧ  Ｉｎｄｕｓｔｒｉｅｓ，Ｐｉｔｔｓｂｕｒｇｈ，ＰＡ（「ＰＰＧ」）から入手可能なＳｕｎ  Ｐｒｏｏｆ  Ｅｘｔｅｒｉｏｒ  Ｈｏｕｓｅ  ＆  Ｔｒｉｍ  Ｓｅｍｉ−Ｇｌｏｓｓ  Ｌａｔｅｘ  １００％アクリル系黒色塗料＃７８−８５１である。壁板上に使用する試験塗料としては、Ｓｈｅｒｗｉｎ  Ｗｉｌｌｉａｍｓ  Ｄｕｒａｔｉｏｎ  ｉｎ  ｂｌａｃｋ  ｍａｔｔｅ（「ＳＷ  Ｄｕｒ」、Ｃｌｅｖｅｌａｎｄ，ＯＨのＳｈｅｒｗｉｎ  Ｗｉｌｌｉａｍｓ  Ｃｏ．から入手可能）、Ｓｈｅｒｗｉｎ  Ｗｉｌｌｉａｍｓ  Ｅｍｅｒａｌｄ  ｉｎ  ｂｌａｃｋ  ｍａｔｔｅ（「ＳＷ  Ｅｍｅｒａｌｄ」、Ｓｈｅｒｗｉｎ  Ｗｉｌｌｉａｍｓ  Ｃｏ．から入手可能）、Ｂｅｈｒ  Ｐｒｅｍｉｕｍ  Ｐｅｒｆｏｒｍａｎｃｅ  Ｕｌｔｒａ  ｉｎ  ｂｌａｃｋ  ｆｌａｔ（「Ｂｅｈｒ  ＰＰＵ」Ｓａｎｔａ  Ａｎａ，ＣＡのＢｅｈｒ  Ｐａｉｎｔ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎから入手可能）、及びＶａｌｓｐａｒ  Ｓｉｇｎａｔｕｒｅ  Ｈｉｇｈ  Ｄｅｆｉｎｉｔｉｏｎ  ｉｎ  ｂｌａｃｋ  ｅｇｇｓｈｅｌｌ（「Ｖａｌｓｐａｒ  ＳＨＤ」、Ｍｉｎｎｅａｐｏｌｉｓ，ＭＮのＶａｌｓｐａｒ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎから入手可能）が挙げられるが、これらに限定されない。各テープ試料の３つの複製物を試験する。各試験試料の間の約１５フィート（５メートル）のテープを、テープロールから除去する。
【０１０５】
試料が完全に乾燥した後、テープに関して塗装ライン性能を視覚的に評定する。塗料によるコーティング後に示される、観察されたマスキングテープの縁部を越えた塗料の侵入に関して使用する用語は、「染み出し」である。ガラス又は壁板基材上の観察可能な染み出しの量を、表３に従って格付けする。０．５又は２．５などの数字間の中間スコアも、適切な場合には記される。
【０１０６】
【表３】
0005985073.tif 000004
【実施例】
【０１０７】
（実施例１）
塔頂凝縮器、機械攪拌器、及び温度プローブを備えたきれいな反応器を、９１８重量部のアセトン、８０７重量部の１−ブロモヘキサデカン（ｎ−ヘキサデシルブロミド、Ｃ１６Ｈ３３Ｂｒ）、４１５．５重量部の２−（ジメチルアミノ）エチルメタクリレート（ＤＭＡＥＭＡ）、２．０重量部のＢＨＴ、及び２．０重量部のＭＥＨＱで満たした。混合物を５０ｒｐｍで攪拌し、９０／１０Ｏ２／Ｎ２を、反応全体にわたって溶液を通してパージした。混合物を、７４℃に１８時間加熱した。ＧＣによる分析のために採取した試料は、＞９８％の変換を示した。この時点で、９１８重量部のエチルアセテートを、高速で攪拌しながら反応容器にゆっくりと添加した。白色固体が、混合物から沈殿し始めた。反応混合物を、周囲温度に冷却させた。混合物を濾過して、白色固体沈殿物を単離し、沈殿物を、約２００重量部の冷たいエチルアセテートで洗浄した。沈殿物をトレーに移し、真空オーブン内で、４０℃で８時間乾燥させた。乾燥させた沈殿物を、ＮＭＲによって分析し、これは、以下の構造を有する化合物の存在が示した。
【０１０８】
【化１】
0005985073.tif 000005
【０１０９】
上記の通り、この構造は、本明細書においてＤＭＡＥＭＡ−Ｃ１６Ｂｒと称される。
【０１１０】
（実施例２〜９）
手順Ａ（水）又は手順Ｂ（エタノール）を使用して、表４に示すモノマーからポリマーを合成した。手順Ｂに従って合成したポリマーを、手順Ｄを用いて裏当て紙上にコーティングした。手順Ａに従って合成したポリマーを、次のようにコーティングした。
【０１１１】
水中のポリマーを、強制対流オーブン内で最大３０分間乾燥させた、きれいなガラス鋳型内に注入した。鋳型を、室温に冷却させた後、鋳型の壁を除去して、平坦なガラスプレート上に乾燥した接着剤を残した。手順Ｄで説明される裏当て紙を、乾燥させた接着剤の上部に定置し、支持体を、４．５ｌｂ（２．０ｋｇ）のハンドローラーを使用して４回回転させた。次に、支持体を引き剥がし、それによって、ガラスプレートから接着剤を除去した。
【０１１２】
テープ物品を、手順Ｆに従って塗装ライン及びガラス上の接着剤移動に関して試験した。結果を表５に示す。
【０１１３】
【表４】
0005985073.tif 000006
【０１１４】
【表５】
0005985073.tif 000007
【０１１５】
（実施例１０〜１５）
手順Ｃを使用して、ポリマーを、３９重量％〜４０重量％の水中の固体を標的して表６に示されるモノマーから、又は手順Ｂ、標的の６０重量％〜６１重量％のエタノール中の固体を使用して、合成した。ポリマーを、手順Ｄを用いて紙支持体上にコーティングし、マスキングテープ物品を形成した。マスキングテープ物品を、手順Ｆに従って、塗装ライン、並びにガラス及び塗装した壁版上の接着剤移動に関して試験した。結果を表７に示す。マスキングテープを、手順Ｆに従ってガラス及びステンレス鋼に対する引き剥がし粘着力に関して試験した。結果が表８に示される。
【０１１６】
【表６】
0005985073.tif 000008
１  沈殿した−コーティング又は試験されなかった
【０１１７】
【表７】
0005985073.tif 000009
１  表面紙が壁板から引き剥がされた。
【０１１８】
【表８】
0005985073.tif 000010
【０１１９】
（実施例１６〜３０）
手順Ｃを使用して、８重量部のＤＭＡＥＡ−Ｃ１Ｃｌ、並びに表９に示される通り多様なモノマー構造及び含有量を用いてポリマーを合成した。全ての合成は、３９重量％〜４０重量％の水中の固体を標的した。
【０１２０】
【表９】
0005985073.tif 000011
【０１２１】
１  ＫＯＨが、手順Ｃに従って添加された。
２  追加の界面活性剤が、合計で８重量部のＥＴＨＯＱＵＡＤ（登録商標）Ｃ２５のために添加された。
【０１２２】
乳剤をコーティングする前に、一部を剪断不安定性に関して試験した。応力制御レオメーター（Ｎｅｗ  Ｃａｓｔｌｅ，ＤＥのＴＡ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ製Ｍｏｄｅｌ  ＡＲ−Ｇ２）を使用して、各試験乳剤を、２５℃の一定の温度で、０〜５００Ｐａで２０分間にわたって剪断応力ランプに供した。収集したデータは、剪断応力（Ｐａ）の関数としての逆数秒（ｓ−１）（ｒｅｃｉｐｒｏｃａｌ  ｓｅｃｏｎｄ）における剪断速度であった。剪断速度対剪断応力の勾配の方向の変化は、剪断に対する試料の応答の変化、又は剪断不安定性の開始を示す。試験乳剤に関する剪断の関数としての乳剤不安定性の開始を、表１０に示す。
【０１２３】
【表１０】
0005985073.tif 000012
【０１２４】
乳剤を、手順Ｅを用いて紙支持体上にコーティングして、マスキングテープ物品を形成した。マスキングテープ物品を、手順Ｆに従ってガラス及びステンレス鋼に対する引き剥がし粘着力に関して試験した。場合により、引き剥がし粘着力を、ガラス又はステンレス鋼基材上で２４時間又は１６８時間後に更に測定した。結果を表１１に示す。
【０１２５】
【表１１】
0005985073.tif 000013
【０１２６】
マスキングテープ物品を、手順Ｆに従って、壁板上の塗装ラインに関して試験した。４つの試験塗料を使用して、表９のポリマーから形成した各マスキングテープをスコア化した。結果を表１２に示す。
【０１２７】
【表１２】
0005985073.tif 000014
【０１２８】
（実施例３１）
ポリマーを、手順Ｃを使用し、次のモノマー含有量（重量部）を有して形成した：８ＤＭＡＥＡ−Ｃ１Ｃｌ；１０ＶＡｃ；８０ＩＯＡ；２ＭＡ。乳剤の全固体は、４３．２重量％であった。重合の完了後、乳剤を、５つの部分に分割し、その部分のうちの４つを、約６のｐＨに達するように異なる中和剤を用いて中和し、第５の部分は中和しなかった。使用した中和剤は、ＫＯＨ、ＮａＯＨ、ＬｉＯＨ、及びトリエタノールアミン（ＴＥＡ）であった。５つの部分を、手順Ｅを用いて紙支持体上にコーティングして、マスキングテープ物品を形成した。マスキングテープ物品を、ガラス及び壁板上の塗装ラインに関してスコア化し、手順Ｆに従ってガラス及びステンレス鋼上の引き剥がし粘着力に関して試験した。結果を表１３に示す。
【０１２９】
【表１３】
0005985073.tif 000015
【０１３０】
（実施例３２及び３３）
ポリマーを、手順Ｃを使用し、次のモノマー含有量（重量部）を有して形成した：８ＤＭＡＥＡ−Ｃ１Ｃｌ；５ＶＡｃ；８５ＩＯＡ；２ＭＡ。乳剤の全固体は、４８重量％であった。重合の完了後、乳剤を、２つの部分に分割した。一方の部分は、実施例３２とラベル付けし、中和せず、約２．５のｐＨを有した。第２の部分は、実施例３３とラベル付けし、ＮａＯＨを用いて約６のｐＨに中和した。２つの乳剤の各々を、手順Ｅを用いて、標準的なクレープ紙支持体及び「滑らかな構造の」クレープ紙支持体（「ＳＳクレープ」）の上にコーティングして、マスキングテープ物品を形成した。マスキングテープ物品を、３つの異なる試験塗料を使用して、壁板に関して手順Ｆに従ってガラス及び壁板上の塗装ラインに関してスコア化した。ガラス上での試験に使用した塗料は、ＰＰＧであった。結果を表１４に示す。
【０１３１】
【表１４】
0005985073.tif 000016
【０１３２】
標準的なクレープ紙と滑らかな構造のクレープ紙との両方の上にコーティングした実施例３２及び３３のポリマー乳剤を、手順Ｆを使用するが、ニスを塗ったオーク板及びニスを塗ったパイン板上で、更なる塗装ライン分析に供した。結果を表１５に示す。
【０１３３】
【表１５】
0005985073.tif 000017
【０１３４】
（実施例３４〜３９）
ポリマーを、手順Ｃを使用し、次のモノマー含有量（重量部）を有して形成した：８ＤＭＡＥＡ−Ｃ１Ｃｌ；５ＶＡｃ；８５ＩＯＡ；２ＭＡ。乳剤の全固体は、５０重量％であった。重合の完了後、乳剤を、６つの部分に分割した。１つの部分は、実施例３４とラベル付けし、中和せず、約２．５のｐＨを有した。第２〜第６の部分は、実施例３５〜３９とラベル付けし、ＮａＯＨ用いてそれぞれ４、５、５．５、６、及び７のｐＨに各々中和した。６つの乳剤の各々を、手順Ｅを用いて「滑らかな構造の」クレープ紙支持体（「ＳＳクレープ」）上にコーティングして、マスキングテープ物品を形成した。マスキングテープ物品を、３つの異なる試験塗料を使用して、壁板に関して手順Ｆに従ってガラス及び壁板上の塗装ラインに関してスコア化した。ガラス上での試験に使用した塗料は、ＰＰＧであった。結果を表１６に示す。
【０１３５】
【表１６】
0005985073.tif 000018
【０１３６】
滑らかな構造のクレープ紙上にコーティングした実施例３４〜３９のポリマー乳剤を、手順Ｆに従って、２つの異なる環境条件下で、ガラス及びステンレス鋼上の引き剥がし粘着力に関して更に試験した：（１）２１℃／２０％相対湿度及び（２）２１℃／５０％相対湿度。結果を表１７に示す。
【０１３７】
【表１７】
0005985073.tif 000019
【０１３８】
本発明は、開示又は記載される要素のいずれかを好適に含むか、それから成るか、又はそれから本質的に成り得る。本明細書で使用される場合、用語「〜から本質的に成る」は、所与の組成物又は生成物の所望の特徴に著しく影響を及ぼさない追加の材料の存在を排除するものではない。
【０１３９】
本明細書で例証的に開示される本発明は、本明細書に具体的に開示されていない任意の要素の不在下で好適に実践され得る。上記の様々な実施形態は、実例としてのみ提供されており、添付の特許請求の範囲を限定するものと解釈すべきではない。様々な修正及び変更が、本明細書に例証及び説明される実施形態例及び用途に従うことなく、かつ下の特許請求の範囲の真の趣旨及び範囲から逸脱することなく、行われ得ることが認識されるであろう。