(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
土壌に蓄熱した熱を熱源として床暖房を図る建築物であって、
土壌を覆う基礎コンクリートから立ち上がり、建築物の土台の受けとなる基礎凸部に装着され、該基礎凸部で取り囲まれた建築物床下領域の断熱を図る断熱体と、
前記建築物床下領域ごとの前記基礎コンクリートの表面に設置され、該基礎コンクリートの下の土壌に前記基礎コンクリートを経て熱を加えて前記土壌を蓄熱状態とする複数の発熱体と、
前記建築物床下領域ごとの前記複数の発熱体を、前記建築物床下領域ごとの建築物床の下面との間に間隙を確保して覆う表層部と、
前記発熱体を、深夜電力の通電を受ける契約に基づく電力契約時間帯における前記深夜電力を用いて加熱制御する制御手段とを備える
建築物。
【請求項２】
前記制御手段は、前記契約に基づく深夜電力供給が停止すると、自己発電機器からの電力を用いて前記発熱体を加熱制御する請求項１に記載の建築物。
【請求項３】
前記制御手段は、前記建築物床下領域ごとの前記発熱体を、前記基礎コンクリートの厚みが増すほど発熱容量が増すように加熱制御する請求項１または請求項２に記載の建築物。
【請求項４】
前記表層部は、１００〜３００ｍｍの厚みのコンクリート層とされている請求項１から請求項３のいずれかに記載の建築物。
【請求項５】
前記深夜電力を用いた前記発熱体の加熱制御の実行の有無を報知する報知手段を有する請求項１から請求項４のいずれかに記載の建築物。
【請求項６】
建築物の床暖房施工方法であって、
土壌を覆うよう施工済みの基礎コンクリートから立ち上がって建築物の土台の受けとなる基礎凸部に断熱体を装着して、該基礎凸部で取り囲まれた建築物床下領域の断熱化を図る工程（ａ）と、
建築物の基礎コンクリートの下の土壌に該基礎コンクリートを経て熱を加える発熱体を、前記建築物床下領域ごとの前記基礎コンクリートの表面に複数設置する工程（ｂ）と、
前記建築物床下領域ごとの前記複数の発熱体を、前記建築物床下領域ごとの建築物床の下面との間に間隙を確保して表層部にて覆う工程（ｃ）と、
前記発熱体を、深夜電力の通電を受ける契約に基づく電力契約時間帯における前記深夜電力を用いて加熱制御する制御手段を設置する工程（ｄ）とを備える
建築物の床暖房施工方法。
【請求項７】
前記工程（Ｃ）では、施工済みの建築物床の少なくとも一部領域を取り払った後に、該取り払った一部領域の建築物床から前記表層部を前記建築物床下領域に持ち込んで、前記表層部にて前記建築物床下領域ごとの前記複数の発熱体を覆い、その後、前記取り払った一部領域の建築物床を修復する請求項６に記載の建築物の床暖房施工方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、床暖房建築物、詳しくは、土壌に蓄熱した熱を熱源として床暖房を図る建築物と床暖房施工方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
土壌に蓄熱した熱を熱源として床暖房を図る建築物として、下記の刊行物のものが知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第３０４９５３６号公報
【特許文献２】特許第４６９４１６８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
これら特許文献で示された床暖房は、それ以前のものと比して熱源が大きく相違し、熱源を土壌に蓄熱した熱とする点で画期的なものであった。それ故に、施工手法や発熱体配置等において改良の余地が多々残されている。
【０００５】
本発明は、上記した課題を踏まえ、土壌に蓄熱した熱を熱源とした床暖房の更なる改良を図ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記した目的の少なくとも一部を達成するために、本発明は、以下の形態として実施することができる。
【０００７】
（１）本発明の一形態としては、土壌に蓄熱した熱を熱源として床暖房を図る建築物であって、土壌を覆うよう施工済みの基礎コンクリートから立ち上がり、建築物の土台の受けとなる基礎凸部に装着され、該基礎凸部で取り囲まれた建築物床下領域の断熱を図る断熱体と、前記建築物床下領域ごとの前記基礎コンクリートの表面に設置され、該基礎コンクリートの下の土壌に前記基礎コンクリートを経て熱を加えて前記土壌を蓄熱状態とする複数の発熱体と、前記建築物床下領域ごとの前記複数の発熱体を、前記建築物床下領域ごとの建築物床の下面との間に間隙を確保して覆う表層部と、前記発熱体を、深夜電力の通電を受ける契約に基づく電力契約時間帯における前記深夜電力を用いて加熱制御する制御手段とを備える。
【０００８】
この形態の建築物では、土壌を蓄熱状態とするための複数の発熱体を、土壌を覆うよう施工済みの基礎コンクリートから立ち上がって建築物の土台の受けとなる基礎凸部で取り囲まれた建築物床下領域ごとに、設置する。建築物床下領域ごとの複数の発熱体は、建築物床の下面との間に間隙を確保して表層部にて覆われ、制御手段の加熱制御を受け、深夜電力の通電を受ける契約に基づく電力契約時間帯において、その深夜電力にて発熱する。この熱は、発熱体を覆う表層部と発熱体の設置対象である基礎コンクリートとを暖めるほか、基礎コンクリートの下の土壌にも伝わるので、土壌は蓄熱状態となる。しかも、建築物床下領域は、これを取り囲む基礎凸部に装着された断熱体により断熱されていることから、表層部を暖めた熱を建築物床下領域内に留め置くことができる。こうして土壌に蓄熱された熱と、表層部および基礎コンクリートを暖めた熱とが、表層部表面と建築物床の下面との間の間隙に放射されて建築物床を暖め、建築物床暖房を図ることができる。この結果、上記の形態の建築物によれば、基礎コンクリートが施工済みの状況にある建築物、例えばリフォーム対象の建築物、或いは天災により建築物上屋が全半壊して基礎コンクリートが残った建築物等に対しての床暖房を可能とする。
【０００９】
（２）上記形態の建築物において、前記契約に基づく深夜電力供給が停止すると、自己発電機器からの電力を用いて前記発熱体を加熱制御するようにできる。こうすれば、天災等により深夜電力供給が停止した状況下でも、床暖房を図ることができる。こうした自己発電機器としては、内燃機関を利用した発電機の他、自然界において生じる自然現象に起因するエネルギーを電気エネルギーに変換する太陽光発電機、風力発電機等がある。
【００１０】
（３）上記のいずれか形態の建築物において、前記建築物床下領域ごとの前記発熱体を、前記基礎コンクリートの厚みが増すほど発熱容量が増すように加熱制御するようにできる。基礎コンクリートは、その下の土壌に比べて畜放熱が速やかに起こるものの、基礎コンクリート厚みが増せば、土壌ヘの熱の伝搬が緩慢となる。よって、上記形態とすれば、基礎コンクリート下の土壌への熱伝搬が盛んとなって土壌での蓄熱に不足が起きないようにでき、建築物床暖房の維持が可能となる。
【００１１】
（４）上記のいずれか形態の建築物において、前記表層部を１００〜３００ｍｍの厚みのコンクリート層とできる。こうすれば、表層部自体での蓄熱が確保できるほか、基礎コンクリートおよびその下の土壌の蓄熱も進み、建築物床暖房の上から望ましい。
【００１２】
（５）上記のいずれか形態の建築物において、前記深夜電力を用いた前記発熱体の加熱制御の実行の有無を報知する報知手段を有するようにできる。こうすれば、それまで深夜電力による発熱体の加熱制御を行っていなかった建築物について、今後は、深夜電力による発熱体の加熱制御の有無を新たに報知できる。
【００１３】
（６）また、他の形態として、建築物の床暖房施工方法であって、土壌を覆うよう施工済みの基礎コンクリートから立ち上がって建築物の土台の受けとなる基礎凸部に断熱体を装着して、該基礎凸部で取り囲まれた建築物床下領域の断熱化を図る工程（ａ）と、建築物の基礎コンクリートの下の土壌に該基礎コンクリートを経て熱を加える発熱体を、前記建築物床下領域ごとの前記基礎コンクリートの表面に複数設置する工程（ｂ）と、前記建築物床下領域ごとの前記複数の発熱体を、前記建築物床下領域ごとの建築物床の下面との間に間隙を確保して表層部にて覆う工程（ｃ）と、前記発熱体を、深夜電力の通電を受ける契約に基づく電力契約時間帯における前記深夜電力を用いて加熱制御する制御手段を設置する工程（ｄ）とを備える。
【００１４】
この形態の建築物の床暖房施工方法では、基礎コンクリートが施工済みの状況にある建築物、例えばリフォーム対象の建築物、或いは天災により建築物上屋が全半壊して基礎コンクリートが残った建築物等に対して、床暖房施工を図って床暖房機能付きの建築物とできる。
【００１５】
（７）上記形態の建築物の床暖房施工方法において、前記工程（Ｃ）では、施工済みの建築物床の少なくとも一部領域を取り払った後に、該取り払った一部領域の建築物床から前記表層部を前記建築物床下領域に持ち込んで、前記表層部にて前記建築物床下領域ごとの前記複数の発熱体を覆い、その後、前記取り払った一部領域の建築物床を修復するようにできる。こうすれば、既存の建築物を、床暖房機能付きの建築物にリフォームできる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】床暖房システム１００を用いた床暖房建築物の概要を説明するための説明図である。
【図２】床暖房システム１００の構成と建築物床との関係を説明するための説明図である。
【図３】基礎コンクリートＫＣへの電気抵抗加熱パネル１０２の設置領域を概略的に斜視にて示す説明図である。
【図４】基礎コンクリートＫＣへの電気抵抗加熱パネル１０２の設置領域を概略的に平面視にて示す説明図である。
【図５】新築過程にある建築物Ｋ或いは上屋を喪失した建築物Ｋに対して行う床暖房施工手順を示す説明図である。
【図６】給電制御の処理内容を示すフローチャートである。
【図７】床暖房システム１００が有する複数の電気抵抗加熱パネル１０２の発熱容量の設定の様子を施工済み基礎コンクリートＫＣの厚みと関連付けて示す説明図である。
【図８】既存建築物を床暖房建築物ＹＫにリフォームする際の床暖房施工手順を示す説明図である。
【図９】施工手順の詳細を模式的に示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明の実施の形態について、その実施例を図面に基づき説明する。図１は床暖房システム１００を用いた床暖房建築物の概要を説明するための説明図、図２は床暖房システム１００の構成と建築物床との関係を説明するための説明図である。
【００１８】
図示するように、床暖房建築物ＹＫは、建築物Ｋの基礎部分に、実施例としての床暖房システム１００を備え、その制御装置２００を、例えば基礎部分や建築物壁面に有する。本実施例では、制御装置２００は、防塵と防水機能を有する図示しない開閉式のボックス内に組み込まれ、このボックスごと基礎部分に埋設されている。制御装置２００を建築物壁面に設置する場合には、操作可能な適宜箇所に設置すればよい。床暖房システム１００は、基礎コンクリートおよびその下の土壌を蓄熱状態とするためのものであり、図２に詳しく示すように、建築物Ｋの基礎部分の土壌Ｄを覆うよう施工済みの基礎コンクリートＫＣの上面に、電気抵抗加熱パネル１０２と、コンクリート層１０５と、断熱体１０７とを有する。この場合、施工済み基礎コンクリートＫＣは、少なくとも１００〜１５０ｍｍの厚みを有することが、強度および後述の土壌Ｄの蓄熱に当たって望ましい。
【００１９】
電気抵抗加熱パネル１０２は、平板状を成し、水密性を持って折り返し備えた電気抵抗加熱線により、面状に発熱する構成を備え、施工済みの基礎コンクリートＫＣの上面に後述するように複数設置されている。コンクリート層１０５は、建築物Ｋの建築物床１５０の下面との間に間隙Ｔを５０〜３００ｍｍの範囲で確保した上で、１００〜３００ｍｍの厚みで電気抵抗加熱パネル１０２を覆い、その下層への水の浸入回避、下層保護等の機能を果たす。コンクリート層１０５は、建築物Ｋの基礎コンクリートと一体とされる。断熱体１０７は、施工済みの基礎コンクリートＫＣから立ち上がって建築物Ｋの土台１５０Ｄの受けとなる基礎凸部ＫＴに装着され、この基礎凸部ＫＴで取り囲まれた後述の建築物床下領域の断熱を図る。なお、基礎凸部ＫＴは、布基礎として構成されても良いほか、ベタ基礎として構成されても良い。
【００２０】
上記の床暖房システム１００を施工済みの基礎コンクリートＫＣに構築するに当たり、基礎コンクリートＫＣの上面に、図示しない最下層砂層を小石の無い山砂等を用いて約３０ｍｍの厚みで形成して、この砂層に電気抵抗加熱パネル１０２を設置するようにすることもできる。また、電気抵抗加熱パネル１０２をコンクリート層１０５にて覆う前に、小石の無い山砂等を用いた約５０ｍｍの砂層（上部砂層）にて予め電気抵抗加熱パネル１０２を覆い尽くし、これをコンクリート層１０５にて覆うようにすることもできる。この場合には、電気抵抗加熱パネル１０２は、上部砂層とその上のコンクリート層１０５の２層で覆われることになる。なお、上部砂層とコンクリート層１０５との境界に、図示しない防湿フィルムを介在させるようにしてもよい。
【００２１】
上記構成を備える床暖房システム１００は、電気抵抗加熱パネル１０２への通電により当該パネルを発熱させ、基礎コンクリートＫＣおよびこれに覆われた土壌Ｄを蓄熱状態とし、この土壌Ｄに逆ドーム状の蓄熱層Ｄｈを形成する。こうした蓄熱層Ｄｈの形成の様子は、上記の特許文献等にて提案された既存構成と変わるものではない。
【００２２】
次に、電気抵抗加熱パネル１０２の設置の様子について説明する。図３は基礎コンクリートＫＣへの電気抵抗加熱パネル１０２の設置領域を概略的に斜視にて示す説明図、図４は基礎コンクリートＫＣへの電気抵抗加熱パネル１０２の設置領域を概略的に平面視にて示す説明図である。
【００２３】
図示するように、基礎凸部ＫＴは、図２に示した土壌Ｄを覆って施工済みの基礎コンクリートＫＣの外周縁および建築物Ｋの住空間区画において、基礎コンクリートＫＣから立ち上がり、基礎コンクリートＫＣを区画する。こうして基礎凸部ＫＴにて区画されて取り囲まれた領域は、本実施例では、図３〜図４に示すように、第１床下領域Ｒ１〜第６床下領域Ｒ６とされ、第６床下領域Ｒ６は、玄関土間の土間基礎ＤＫを除く領域とされている。そして、本実施例の床暖房システム１００では、図４に示すように、第１床下領域Ｒ１〜第６床下領域Ｒ６の各床下領域ごとに、電気抵抗加熱パネル１０２を基礎コンクリートＫＣの表面に複数設置して備える。こうして設置された電気抵抗加熱パネル１０２は、後述する制御装置２００からの制御を受けて発熱して、その熱を基礎コンクリートＫＣおよびその下の土壌Ｄに基礎コンクリートＫＣを経て加え、土壌Ｄを蓄熱状態とする。第１床下領域Ｒ１〜第６床下領域Ｒ６の各床下領域ごとの電気抵抗加熱パネル１０２の設置枚数は、各床下領域の広さや建築物Ｋで占める位置に応じて設定される。この場合、建築物Ｋが体育館や公民館等の広い平屋状建築であれば、各床下領域は、ほぼ同じとなるので、同じ枚数の電気抵抗加熱パネル１０２を設置すればよい。
【００２４】
基礎コンクリートＫＣに建築された建築物Ｋの建築物床１５０は、本実施例では、図２に示すように、床暖房システム１００の側から、土台１５０Ｄ、大引１５１、根太１５２、床下地材１５３、フローリング材１５４を備え、土台１５０Ｄに掛け渡された大引１５１と根太１５２にて、建築物床１５０と床暖房システム１００の表層との間の隔たりＴを形成する。つまり、大引１５１や根太１５２の寸法やその組構造を変えることで、或いはコンクリート層１０５の厚みを変えることで上記の隔たりＴを種々のものとでき、この隔たりＴは、床暖房システム１００の設置箇所での暖房の要請程度、詳しくは暖房温度や頻度等と床暖房システム１００による土壌蓄熱の状況に応じて規定される。
【００２５】
制御装置２００は、図１に示すように、定格送電線ＬＡからの給電と非常用第１送電線ＬＢおよび非常用第２送電線ＬＣからの給電が可能とされ、床暖房システム１００の電気抵抗加熱パネル１０２に通電を図る。非常用第１送電線ＬＢは、建築物Ｋに付随して設置され、或いは建築物Ｋが属する市町村内等に設置された風力発電装置ＦＷから制御装置２００まで架線されている。風力発電装置ＦＷは、風力を受けて回転するロータの回転を経て風力エネルギーを電気エネルギーに変換する。そして、この風力発電装置ＦＷは、風力に応じた電力量で発電し、その発電した電力を非常用第１送電線ＬＢを経て供給する。つまり、この風力発電装置ＦＷは、自然界において生じる風の発生という自然現象に起因するエネルギーを電気エネルギーに変換するエネルギー源に相当する。こうした風力発電装置ＦＷは、火力発電、原子力発電、もしくは水力発電といった発電システムを用いて電力会社が商用的に供給するものではなく、建築物Ｋに付随した発電装置、或いは、電力会社の商用的供給エリアより狭いエリアを給電範囲とする発電装置（例えば、建築物Ｋの属する自治体単位を給電エリアとする風力発電装置、近隣地域を給電エリアとする風力発電装置）である。非常用第２送電線ＬＣは、建築物Ｋに付随して制御装置２００から延びて架線され、内燃機関を利用して発電を図る発電機ＥＷの発電電力を、制御装置２００に送電する。この発電機ＥＷは、ポータブル式であって持ち運び自在であることから、通常時には建築物Ｋに付属しておく必要はなく、地震や津波等の天災による定格送電線ＬＡからの給電喪失が起きた際に用意すればよい。
【００２６】
制御装置２００は、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ等の論理演算回路を備え、制御部２０２と、メモリ部２０４と、Ｉ／Ｏ部２０６と、入力部２０８、報知部２０９等を有する。メモリ部２０４は、電気抵抗加熱パネル１０２への通電プログラム等を記憶する。Ｉ／Ｏ部２０６は、建築物床１５０の温度（床温）を検出する床温センサー２１０や外気温度を検出する外気温センサー２１２等との接続を図る。入力部２０８は、上記の各送電線と接続され、制御部２０２の制御下で、給電を受ける送電線を選択する。制御装置２００は、上記のセンサー入力に応じた電気抵抗加熱パネル１０２への通電制御等、床暖房システム１００の全体の制御を担う。この場合、入力部２０８については、手動による送電線選択を行うよう構成したり、定格送電線ＬＡからの給電が天災等により停止すると、非常用第１送電線ＬＢや非常用第２送電線ＬＣからの給電に自動切り換えするよう構成できる。報知部２０９は、後述するように電気抵抗加熱パネル１０２が深夜電力にて加熱制御されると、当該制御が実行されている旨を、ランプ等にて点灯して報知する。
【００２７】
本実施例では、地震や津波等の天災による給電喪失に備え、制御装置２００を既述したように基礎コンクリートＫＣに埋め込み設置したが、床暖房システム１００の制御を２系統に分けることもできる。具体的には、定格送電線ＬＡからの深夜電力給電による電気抵抗加熱パネル１０２の制御系統と、非常用第１送電線ＬＢ或いは非常用第２送電線ＬＣからの非常時給電による制御系統とに分ける。そして、前者の制御系統についての制御装置２００にあっては、建築物Ｋの外壁に設け、後者の制御系統の制御装置２００を既述したように基礎コンクリートＫＣに埋設することもできる。こうすれば、定格送電線ＬＡからの給電が有る通常時のメンテナンスが簡便となる。また、天災による電力喪失時にあっては、基礎コンクリートＫＣに埋設済みの制御装置２００を用いて、非常用第１送電線ＬＢや非常用第２送電線ＬＣからの給電による床暖房を継続もしくは開始することができる。
【００２８】
次に、上記した床暖房建築物ＹＫの施工手順について説明する。図５は新築過程にある建築物Ｋ或いは上屋を喪失した建築物Ｋに対して行う床暖房施工手順を示す説明図である。
【００２９】
図示するように、まず、土壌Ｄを覆うよう施工済みの基礎コンクリートＫＣから立ち上がった基礎凸部ＫＴ（図２参照）の内周壁に断熱体１０７を装着する（ステップＳ１００）。断熱体１０７は、押出発泡ポリスチレンフォーム等のパネル状の市販の断熱材である。断熱体１０７の装着に際しては、基礎凸部ＫＴの内周壁を適宜な工具にて平滑化して接着剤を塗布し、当該接着剤にて断熱体１０７を接着固定する。そして、断熱体１０７の装着を、図３〜図４に示した第１床下領域Ｒ１〜第６床下領域Ｒ６の各床下領域ごとに行うことで、基礎凸部ＫＴで取り囲まれた第１床下領域Ｒ１〜第６床下領域Ｒ６の各床下領域の断熱化を図る。この場合、施工対象は既述した上屋喪失の建築物Ｋであることから、基礎凸部ＫＴへの土台１５０Ｄの固定と並行して断熱体１０７の装着が可能である。そして、基礎凸部ＫＴの天端と土台１５０Ｄとの間に気密シート等を配設することや、断熱体１０７を土台１５０Ｄの上面まで延ばして基礎凸部ＫＴに装着することが、各床下領域の断熱確保の点から望ましい。
【００３０】
次いで、土壌Ｄを覆うよう施工済みの基礎コンクリートＫＣの表面に電気抵抗加熱パネル１０２を複数設置する（ステップＳ１１０）。このパネル設置は、基礎凸部ＫＴで取り囲まれた第１床下領域Ｒ１〜第６床下領域Ｒ６の各床下領域ごとに行われ、各領域でのパネル設置枚数は、既述したように各床下領域の広さや建築物Ｋで占める位置に応じて、或いは建築物形状や用途に応じて設定される。また、それぞれの電気抵抗加熱パネル１０２は、その接続箇所において、防水処置がなされる。
【００３１】
パネル設置後は、第１床下領域Ｒ１〜第６床下領域Ｒ６の各床下領域（図３〜図４参照）ごとの複数の電気抵抗加熱パネル１０２を覆うようコンクリートを流し込み、表面をならす（ステップＳ１２０）。流し込まれたコンクリートは、その養生後に図２に示すコンクリート層１０５となることから、コンクリートの流し込みは、養生後のコンクリート層１０５の表面と建築物Ｋの建築物床１５０の下面との間に間隙Ｔを確保した上で、１００〜３００ｍｍの厚みとなるようになされる。なお、土壌Ｄの蓄熱状態を把握するためのセンサーを設置する場合には、当該センサーを流し込んだコンクリートに埋設する。
【００３２】
コンクリート流し込みに次いで、或いはこれと相前後して、制御装置２００を基礎凸部ＫＴに埋設設置し（ステップＳ１３０）、コンクリートの養生を図る（ステップＳ１４０）。コンクリート養生後は、土台１５０Ｄの設置等、建築物Ｋの上屋を組み付けることで（ステップＳ１５０）、床暖房建築物ＹＫが完成する。
【００３３】
次に、制御装置２００が行う給電制御について説明する。図６は給電制御の処理内容を示すフローチャートである。
【００３４】
この給電制御では、暖房が必要とされる期間、例えば暦で定めた冬期から春先まで、或いは日付で定めた期間、外気温が所定温度を下回るようになってから所定温度を上回るようになった期間等において繰り返し実行され、まず、深夜電力の供給がなされているか否かを判定する（ステップＳ２００）。ここで肯定判定すると、制御装置２００は、深夜電力の通電を受ける契約に基づく電力（契約規定電力）を床暖房システム１００の複数の電気抵抗加熱パネル１０２に与えて、土壌Ｄの蓄熱を図る（ステップＳ２１０）。この際、制御装置２００は、報知部２０９にて、電気抵抗加熱パネル１０２が深夜電力にて加熱制御されている旨をランプ等にて点灯して報知する。こうすることで、床暖房システム１００の施工前までは深夜電力による床暖房がなされていなかった建築物Ｋについては、今後は、深夜電力による電気抵抗加熱パネル１０２の加熱制御を経た床暖房が実施されていることを認知させることができる。
【００３５】
一方、ステップＳ２００にて、深夜電力の供給がなされていないと否定判定すると、制御装置２００は、入力部２０８に有効に給電可能とされている風力発電装置ＦＷと発電機ＥＷのいずれかの発電電力を床暖房システム１００の複数の電気抵抗加熱パネル１０２に与えて、土壌Ｄの蓄熱を図る（ステップＳ２２０）。この際、制御装置２００は、報知部２０９にて、電気抵抗加熱パネル１０２が風力発電装置ＦＷと発電機ＥＷのいずれかの発電電力にて加熱制御されている旨を、深夜電力による加熱制御の場合と異なる態様で、ランプ等にて点灯して報知する。こうすることで、深夜電力による床暖房がなされているか、風力発電装置ＦＷと発電機ＥＷのいずれかの発電電力による床暖房がなされているかを区別して認知させることができる。
【００３６】
上記のステップＳ２１０、２２０における土壌Ｄの蓄熱に際しての電気抵抗加熱パネル１０２の通電制御は、上記の特許公報等にてなされる既存手法を踏襲すればよい。そして、ステップＳ２２０での電気抵抗加熱パネル１０２の通電は、深夜電力の供給停止時のものであることから、既存手法と異なり、深夜電力の供給時間帯（深夜）以外の時間帯（例えば、日中）において、風力発電装置ＦＷと発電機ＥＷのいずれかの発電電力にて土壌Ｄの蓄熱を図るようにすることもできる。例えば、完成後の床暖房建築物ＹＫが公民館や体育館のように天災発生時の避難場所であるとすると、避難時には通常より多くの人が家屋内に集まることから、暖房要請が高まる。よって、このような場合には、日中深夜に拘わらず、風力発電装置ＦＷと発電機ＥＷのいずれかの発電電力にて土壌Ｄの蓄熱を図ることで、避難した人員に、暖房による安らぎやくつろぎをもたらすことができる。
【００３７】
また、上記のステップＳ２１０、２２０における土壌Ｄの蓄熱に際しての電気抵抗加熱パネル１０２の通電制御を行うに当たり、本実施例では、電気抵抗加熱パネル１０２の設置対象である施工済み基礎コンクリートＫＣの厚みに応じて、電気抵抗加熱パネル１０２の発熱容量を予め規定する。図７は床暖房システム１００が有する複数の電気抵抗加熱パネル１０２の発熱容量の設定の様子を施工済み基礎コンクリートＫＣの厚みと関連付けて示す説明図である。図示するように、本実施例では、施工済み基礎コンクリートＫＣの厚みが増すほど、電気抵抗加熱パネル１０２の発熱容量が大きくなるようにした。
【００３８】
以上説明したように、本実施例の建築物Ｋでは、土壌Ｄを蓄熱状態とするための複数の電気抵抗加熱パネル１０２、土壌Ｄを覆うよう施工済みの基礎コンクリートＫＣから立ち上がって土台１５０Ｄの受けとなる基礎凸部ＫＴで取り囲まれた第１床下領域Ｒ１〜第６床下領域Ｒ６の各床下領域ごとに、設置する。第１床下領域Ｒ１〜第６床下領域Ｒ６の各床下領域ごとの複数の電気抵抗加熱パネル１０２は、建築物床１５０の下面との間に間隙Ｔを確保してコンクリート層１０５にて覆われ、制御装置２００の制御を受けて、深夜電力の通電を受ける契約に基づく電力契約時間帯において、その深夜電力にて発熱する。
【００３９】
電気抵抗加熱パネル１０２は、当該パネルを覆うコンクリート層１０５と基礎コンクリートＫＣとを暖めるほか、基礎コンクリートＫＣの下の土壌Ｄにも熱を伝えるので、土壌Ｄは蓄熱状態となる。しかも、第１床下領域Ｒ１〜第６床下領域Ｒ６の各床下領域は、これを取り囲む基礎凸部ＫＴに装着された断熱体１０７により断熱されていることから、コンクリート層１０５を暖めた熱を第１床下領域Ｒ１〜第６床下領域Ｒ６の各床下領域内に留め置くことができる。こうして土壌Ｄに蓄熱された熱と、コンクリート層１０５および基礎コンクリートＫＣを暖めた熱とが、コンクリート層１０５の表面と建築物床１５０の下面との間の間隙Ｔに放射されて建築物床１５０を暖め、建築物Ｋの床暖房を図ることができる。この結果、本実施例によれば、基礎コンクリートＫＣが施工済みの状況にある建造過程の新築建築物や、天災により建築物上屋が全半壊して基礎コンクリートＫＣが残った場合に、その基礎コンクリートＫＣに改めて建築物を建造する際の当該建築物を、床暖房が可能な床暖房建築物ＹＫとすることができる。
【００４０】
また、本実施例では、何らかの原因、例えば給電施設の長期に亘る故障や天災による給電ラインの喪失等により、深夜電力供給が停止すると、風力発電装置ＦＷや発電機ＥＷからの電力を用いて電気抵抗加熱パネル１０２を加熱制御する（ステップＳ２２０）。このため、本実施例によれば、何らかの原因で深夜電力供給が停止した状況下でも、建築物Ｋの床暖房を図ることができる。
【００４１】
また、本実施例では、第１床下領域Ｒ１〜第６床下領域Ｒ６の各床下領域ごとの複数の電気抵抗加熱パネル１０２を、施工済み基礎コンクリートＫＣの厚みが増すほど発熱容量が増すように加熱制御する（図７参照）。施工済み基礎コンクリートＫＣは、その下の土壌Ｄに比べて畜放熱が速やかに起こるものの、その厚みが増せば、土壌Ｄヘの熱の伝搬が緩慢となる。よって、本実施例では、施工済み基礎コンクリートＫＣの厚みが増すほど電気抵抗加熱パネル１０２の発熱容量を増やすので、基礎コンクリート下の土壌Ｄへの熱伝搬が盛んとなって土壌Ｄでの蓄熱に不足が起きないようにして、建築物床暖房を維持できる。
【００４２】
また、本実施例では、第１床下領域Ｒ１〜第６床下領域Ｒ６の各床下領域ごとの複数の電気抵抗加熱パネル１０２をコンクリート層１０５で覆うに当たり、このコンクリート層１０５を１００〜３００ｍｍの厚みとした。よって、建築物床１５０と向き合うコンクリート層１０５、それ自体での蓄熱と建築物床１５０の側への放熱とが確保できるほか、施工済み基礎コンクリートＫＣおよびその下の土壌Ｄの蓄熱も進み、建築物の床暖房効率が確保される。
【００４３】
次に、既存建築物をリフォームにて床暖房建築物ＹＫとする実施例について説明する。図８は既存建築物を床暖房建築物ＹＫにリフォームする際の床暖房施工手順を示す説明図、図９は施工手順の詳細を模式的に示す説明図である。なお、この実施例では、土間基礎ＤＫに繋がる玄関部分の第６床下領域Ｒ６については、床下面が施工済み基礎コンクリートＫＣに近接していることから、リフォームから除外してある。
【００４４】
図示するように、まず、建築物床１５０（図２参照）を構成するフローリング材１５４を剥がして、フローリング材１５４に施工用開口ＲＨを形成する（ステップＳ１０５）。この施工用開口ＲＨの形成手法は種々採択可能であり、リフォーム対象となる第１床下領域Ｒ１〜第５床下領域Ｒ５の各床下領域ごとに形成する手法の他、一つの床下領域、例えば第１床下領域Ｒ１だけに施工用開口ＲＨを形成する手法とすることもできる。通常、既存の建築物Ｋでは、その床下において隣り合う床下領域の間を工員が往来できるよう、基礎凸部ＫＴに切欠部が設けられているので、一つの床下領域に施工用開口ＲＨを形成することで、他の床下領域にも工員の往来が可能である。また、施工用開口ＲＨの大きさについても、図９に示すように、床面の一部とするほか、部屋の床面全域に及ぶ大きさとできる。
【００４５】
施工用開口ＲＨの形成後は、この施工用開口ＲＨから断熱体１０７を床下に持ち込み、既述したステップＳ１００のように、第１床下領域Ｒ１〜第５床下領域Ｒ５の各床下領域において、基礎凸部ＫＴ（図２参照）の内周壁に断熱体１０７を装着・固定する。次いで、既述したステップＳ１１０〜１４０を実行して、第１床下領域Ｒ１〜第５床下領域Ｒ５の各床下領域における施工済みの基礎コンクリートＫＣの表面への電気抵抗加熱パネル１０２の設置、電気抵抗加熱パネル１０２を覆うようなコンクリートの流し込み、制御装置２００の埋設設置、コンクリートの養生を図る。コンクリート養生後は、形成した施工用開口ＲＨを新たなフローリング材１５４で塞いで床を修復することで（ステップＳ１６０）、既存建築物を床暖房建築物ＹＫとするリフォームが完了する。
【００４６】
以上、本発明の実施の形態について説明したが、本発明はこのような実施の形態になんら限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲内において種々なる態様での実施が可能である。例えば、上記の実施例では、施工済み基礎コンクリートＫＣの表面に設置した電気抵抗加熱パネル１０２をコンクリート層１０５にて覆ったが、電気抵抗加熱パネル１０２を小石や砂、もしくは小片に粉砕済みのガレキと小石と砂の混練物にて覆うようにすることもできる。
【００４７】
また、図８のリフォームの際の施工手順において、フローリング材１５４の剥がしを省略することもできる。例えば、既存の建築物Ｋが例えば廊下や台所等にいわゆる床下収納ボックスを有する場合、当該ボックスの蓋を開けて床下収納ボックスを一時取り除くと、図９に示した第１床下領域Ｒ１〜第５床下領域Ｒ５の各床下領域に工員の往来が可能である。こうした場合には、フローリング材１５４の剥がしを省略して図８のステップＳ１００〜１４０を実行することで、既存建築物を床暖房建築物ＹＫにリフォームできる。
【符号の説明】
【００４８】
１００…床暖房システム
１０２…電気抵抗加熱パネル
１０５…コンクリート層
１０７…断熱体
１５０…建築物床
１５０Ｄ…土台
１５１…大引
１５２…根太
１５３…床下地材
１５４…フローリング材
２００…制御装置
２０２…制御部
２０４…メモリ部
２０６…Ｉ／Ｏ部
２０８…入力部
２０９…報知部
２１０…床温センサー
２１２…外気温センサー
Ｋ…建築物
Ｄ…土壌
Ｔ…間隙
Ｒ１〜Ｒ６…第１床下領域〜第６床下領域
ＬＡ…定格送電線
ＬＢ…非常用第１送電線
ＬＣ…非常用第２送電線
ＫＣ…基礎コンクリート（施工済み基礎コンクリート）
ＲＨ…施工用開口
ＹＫ…床暖房建築物
ＤＫ…土間基礎
ＫＴ…基礎凸部
ＥＷ…発電機
Ｄｈ…蓄熱層
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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