(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１端子金具に装備されている接触用ばね片を、第２端子金具に装備されている接触面に押圧接触させることで、前記第１端子金具と前記第２端子金具とを導通接続状態にする端子金具の接続構造であって、
前記第１端子金具は、該第１端子金具の中心軸上に延在すると共に基端には前記第１端子金具の中心軸と略同軸に電線が接続される第１端子本体と、該第１端子本体の先端に前記第１端子金具の中心軸と同心の環状に形成された第１環状部と、該第１環状部の外周上で前記第１環状部の周方向に一定の間隔で並ぶ複数箇所に装備される複数の前記接触用ばね片と、を備えると共に、前記接触用ばね片は、前記第１環状部の外周から前記第１環状部の径方向外方に向かって延出したバネ支持部と、該バネ支持部から前記第１環状部の外周に沿って延出して先端側が前記第１端子金具の前記中心軸方向に変位可能な弾性片と、前記第１環状部の先端よりも相手端子側に突出した状態に前記弾性片に突出形成された接点用突部と、を備え、
前記第２端子金具は、該第２端子金具の中心軸上に延在すると共に基端には前記第２端子金具の前記中心軸と略同軸に電線が接続される第２端子本体と、前記第１端子金具の前記第１環状部と同一の環状で前記第２端子金具の前記中心軸と同心に前記第２端子本体の先端に設けられた第２環状部と、前記第１端子金具における複数の前記接点用突部と同じ間隔で前記第２環状部の外周に該第２環状部の径方向外方に向かって突設された複数の前記接触面と、隣接する前記接触面間に位置して前記接点用突部が没入可能な複数の接点逃がし部と、を備えた、
ことを特徴とする端子金具の接続構造。
【請求項２】
前記第２端子金具の複数の前記接触面には、該接触面上に乗り上げた前記接点用突部が嵌合する凹み部が備えられたことを特徴とする請求項１に記載の端子金具の接続構造。
【請求項３】
前記第２端子金具の複数の前記接触面の前記接点逃がし部に臨む一側縁には、前記接点逃がし部に没入している前記接点用突部を前記接触面上に誘導する傾斜面が設けられたことを特徴とする請求項１又は２に記載の端子金具の接続構造。
【請求項４】
前記第１端子金具に装備されている複数の前記接点用突部の一部は、他の前記接点用突部とはタイミングをずらして前記第２端子金具の接触面に乗り上げるように、前記接点用突部及び前記接触面の配置が設定されていることを特徴とする請求項１〜３の何れか一項に記載の端子金具の接続構造。
【請求項５】
請求項１〜４の何れか一項に記載の端子金具の接続構造を利用して端子金具相互を導通接続状態にする回転式コネクタであって、
中心軸上に前記第１端子金具を固定支持すると共に固定支持した前記第１端子金具の先端部が前端に露出し、前記中心軸と同心の円形断面である第１ハウジング本体と、該第１ハウジング本体に径方向に沿って突設された連結用ピンと、を備えた第１コネクタハウジングと、
中心軸上に前記第２端子金具を固定支持すると共に固定支持した前記第２端子金具の先端部が前端に露出し、前記中心軸と同心の円形断面であり前記第１ハウジング本体が嵌合する第２ハウジング本体と、前記第２ハウジング本体の前記第１コネクタハウジング側の端部から前記第２ハウジング本体の中心軸方向に沿って延在するように切欠形成されて前記第２ハウジング本体に前記第１ハウジング本体を前記第２ハウジング本体の中心軸方向に沿って嵌合させたときに前記連結用ピンが進入する軸方向溝と、該軸方向溝の終端から前記第２ハウジング本体の周方向の一側に前記周方向に沿って所定の長さに延設されて前記第１ハウジング本体と前記第２ハウジング本体とを相対回転させたときに前記連結用ピンが移動する周方向溝と、前記連結用ピンが前記周方向溝の終端に到達したときに前記周方向溝の始端側から前記連結用ピンに接触して前記連結用ピンの戻り方向への移動を規制することでコネクタハウジング相互の結合状態をロックするロック部と、を備えた第２コネクタハウジングと、
を備えたことを特徴とする回転式コネクタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、端子金具の接続構造、及び当該端子金具の接続構造により端子金具相互を導通接続させる回転嵌合式コネクタに関する。
【背景技術】
【０００２】
図２９は下記特許文献１に開示された端子金具の接続構造を示し、図３０は下記特許文献２に開示された端子金具の接続構造を示している。
【０００３】
特許文献１の端子金具の接続構造は、第１端子金具１１０に装備されている接触用ばね片１１１を、第２端子金具１２０に装備されている接触面１２１に押圧接触させることで、第１端子金具１１０と第２端子金具１２０とを導通接続状態にする。
【０００４】
特許文献１における第１端子金具１１０は、金属板のプレス成形により形成される雌型の端子金具で、電線を圧着接続する電線接続部１１２と、雄型の端子金具の先端部が嵌合する角筒状の嵌合部１１３と、を備えている。角筒状の嵌合部１１３は、下壁部１１４の前端から角筒の内部に折り返して当該第１端子金具１１０の軸方向に延在する前記接触用ばね片１１１と、該接触用ばね片１１１に対向する上壁部１１５とで、雄型の端子金具の先端部を挟持する。接触用ばね片１１１には、接触面１２１に接触する接点部１１１ａが隆起形成されている。
【０００５】
特許文献１における第２端子金具１２０は、金属板のプレス成形により形成される雄型の端子金具で、電線を圧着接続する電線接続部１２２と、第１端子金具１１０の嵌合部１１３に挿入される舌片状の先端部１２３と、を有している。そして、舌片状の先端部１２３の表面が、接触用ばね片１１１を押圧接触させる接触面１２１となっている。
【０００６】
特許文献２の端子金具の接続構造は、第１端子金具１３０に装備されている接触用ばね片１３１を、第２端子金具１４０に装備されている接触面１４１に押圧接触させることで、第１端子金具１３０と第２端子金具１４０とを導通接続状態にする。
【０００７】
特許文献２における第１端子金具１３０は、雌型の端子金具で、電線を圧着接続する略円筒状のバレル部１３２と、雄型の端子金具の先端部が嵌合する略円筒状の嵌合部１３３と、を備えている。嵌合部１３３は、円筒の周方向に離間する４箇所にすり割り１３４を形成したものである。すり割り１３４で分割されて第１端子金具１３０の軸方向に延在する周壁部が、円筒の径方向に撓み変形可能な接触用ばね片１３１として機能する。接触用ばね片１３１として機能する各周壁部の内面には、接触面１４１に接触する接点部１３１ａが隆起形成されている。
【０００８】
特許文献２における第２端子金具１４０は、雄型の端子金具で、電線を圧着接続する略円筒状のバレル部１４２と、第１端子金具１３０の嵌合部１３３に挿入される丸棒状の先端部１４３と、を有している。先端部１４３の外周面が、接触用ばね片１３１を押圧接触させる接触面１４１となっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開２０００−２７７１９７号公報
【特許文献２】特開２０１１−２２８０６１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
ところが、特許文献１及び特許文献２の何れの端子金具の接続構造の場合も、接触用ばね片１１１が、端子金具の軸方向に延在している。そのため、接触用ばね片１１１に安定した撓み性能を確保するために、接触用ばね片１１１に十分な長さを確保しようとすると、端子金具の軸方向長さが長大化し、端子金具の大型化や、当該端子金具を収容するコネクタの大型化を招くという問題があった。
【００１１】
また、特許文献１及び特許文献２の何れの端子金具の接続構造の場合も、接触面１２１，１４１と接点部１１１ａ，１３１ａとの間の接触面積が小さいため、端子金具相互の接触部における導体抵抗を下げることが難しいという問題があった。
【００１２】
そこで、本発明の目的は、上記課題を解消することに係り、端子金具の軸方向長さを短縮して、当該端子金具を収容するコネクタの小型化を図ることができ、また、端子金具相互の接触部における導体抵抗を下げて電気的な接続の信頼性を向上させることのできる端子金具の接続構造を提供することにある。また、当該端子金具の接続構造により端子金具相互を導通接続させて、小型化を実現することのできる回転嵌合式コネクタを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明の前述した目的は、下記の構成により達成される。
（１）  第１端子金具に装備されている接触用ばね片を、第２端子金具に装備されている接触面に押圧接触させることで、前記第１端子金具と前記第２端子金具とを導通接続状態にする端子金具の接続構造であって、
前記第１端子金具は、該第１端子金具の中心軸上に延在すると共に基端には前記第１端子金具の中心軸と略同軸に電線が接続される第１端子本体と、該第１端子本体の先端に前記第１端子金具の中心軸と同心の環状に形成された第１環状部と、該第１環状部の外周上で前記第１環状部の周方向に一定の間隔で並ぶ複数箇所に装備される複数の前記接触用ばね片と、を備えると共に、前記接触用ばね片は、前記第１環状部の外周から前記第１環状部の径方向外方に向かって延出したバネ支持部と、該バネ支持部から前記第１環状部の外周に沿って延出して先端側が前記第１端子金具の前記中心軸方向に変位可能な弾性片と、前記第１環状部の先端よりも相手端子側に突出した状態に前記弾性片に突出形成された接点用突部と、を備え、
前記第２端子金具は、該第２端子金具の中心軸上に延在すると共に基端には前記第２端子金具の前記中心軸と略同軸に電線が接続される第２端子本体と、前記第１端子金具の前記第１環状部と同一の環状で前記第２端子金具の前記中心軸と同心に前記第２端子本体の先端に設けられた第２環状部と、前記第１端子金具における複数の前記接点用突部と同じ間隔で前記第２環状部の外周に該第２環状部の径方向外方に向かって突設された複数の前記接触面と、隣接する前記接触面間に位置して前記接点用突部が没入可能な複数の接点逃がし部と、を備えた、
ことを特徴とする端子金具の接続構造。
【００１４】
（２）  前記第２端子金具の複数の前記接触面には、該接触面上に乗り上げた前記接点用突部が嵌合する凹み部が備えられたことを特徴とする上記（１）に記載の端子金具の接続構造。
【００１５】
（３）  前記第２端子金具の複数の前記接触面の前記接点逃がし部に臨む一側縁には、前記接点逃がし部に没入している前記接点用突部を前記接触面上に誘導する傾斜面が設けられたことを特徴とする上記（１）又は（２）に記載の端子金具の接続構造。
【００１６】
（４）  前記第１端子金具に装備されている複数の前記接点用突部の一部は、他の前記接点用突部とはタイミングをずらして前記第２端子金具の接触面に乗り上げるように、前記接点用突部及び前記接触面の配置が設定されていることを特徴とする上記（１）〜（３）の何れか一つに記載の端子金具の接続構造。
【００１７】
（５）  上記（１）〜（４）の何れか一つに記載の端子金具の接続構造を利用して端子金具相互を導通接続状態にする回転式コネクタであって、
中心軸上に前記第１端子金具を固定支持すると共に固定支持した前記第１端子金具の先端部が前端に露出し、前記中心軸と同心の円形断面である第１ハウジング本体と、該第１ハウジング本体に径方向に沿って突設された連結用ピンと、を備えた第１コネクタハウジングと、
中心軸上に前記第２端子金具を固定支持すると共に固定支持した前記第２端子金具の先端部が前端に露出し、前記中心軸と同心の円形断面であり前記第１ハウジング本体が嵌合する第２ハウジング本体と、前記第２ハウジング本体の前記第１コネクタハウジング側の端部から前記第２ハウジング本体の中心軸方向に沿って延在するように切欠形成されて前記第２ハウジング本体に前記第１ハウジング本体を前記第２ハウジング本体の中心軸方向に沿って嵌合させたときに前記連結用ピンが進入する軸方向溝と、該軸方向溝の終端から前記第２ハウジング本体の周方向の一側に前記周方向に沿って所定の長さに延設されて前記第１ハウジング本体と前記第２ハウジング本体とを相対回転させたときに前記連結用ピンが移動する周方向溝と、前記連結用ピンが前記周方向溝の終端に到達したときに前記周方向溝の始端側から前記連結用ピンに接触して前記連結用ピンの戻り方向への移動を規制することでコネクタハウジング相互の結合状態をロックするロック部と、を備えた第２コネクタハウジングと、
を備えたことを特徴とする回転式コネクタ。
【００１８】
上記（１）の構成によれば、第１端子金具の複数の接触用ばね片の接点用突部と第２端子金具の複数の接点逃がし部とが対向するように、第１端子金具と第２端子金具とを対峙させ、次いで、第１端子金具の複数の接点用突部が第２端子金具の複数の接点逃がし部に没入するように、第１端子金具と第２端子金具とを同軸上で突き合わせ、次いで、両端子金具を突き合わせた状態のまま、同軸上で第１端子金具と前記第２端子金具とを所定角度相対回転させると、第１端子金具の複数の接触用ばね片の接点用突部が第２端子金具の複数の接触面上に乗り上げる。これにより、第１端子金具の複数の接触用ばね片の接点用突部が第２端子金具の複数の接触面に押圧接触した状態になり、第１端子金具と前記第２端子金具とが導通接続状態になる。
【００１９】
そして、上記（１）の構成によれば、接触用ばね片は、第１端子金具の先端の第１環状部の周方向に延在する。即ち、接触用ばね片は、第１端子金具の軸方向と直交する面内で円弧状に延在する構成である。そのため、接触用ばね片に安定した撓み性能を確保するために、接触用ばね片に十分な長さを確保しても、端子金具の軸方向の寸法には影響しない。
【００２０】
従って、接触用ばね片に必要十分な長さを確保する場合でも、端子金具の軸方向長さを短縮して、端子金具を小型化することができる。そして、端子金具の小型化によって、当該端子金具を収容するコネクタの小型化を図ることもできる。
【００２１】
また、上記（１）の構成によれば、第１端子金具と第２端子金具との導通接続は、複数の接点用突部と、複数の接触面との接触によるため、端子金具相互の接触部における総接触面積が増大する。そのため、接触部における導体抵抗を下げて、電気的な接続の信頼性を向上させることができる。
なお、上記（１）の構成における第１環状部及び第２環状部は、中空の環状部であってもよく、中実の環状部であってもよい。
【００２２】
上記（２）の構成によれば、接触面上に乗り上げた接点用突部は、接触面に備えられた凹み部に嵌合し、凹み部が接点用突部の移動を規制する。そのため、各端子金具に接続された電線等から伝達する外部振動によって接点用突部が接触面上を摺動することを抑止することができる。その結果、接点用突部が接触面上を摺動することに起因して発生する摩耗や接触圧の低下といった問題の発生を抑止することができる。
【００２３】
上記（３）の構成によれば、第２端子金具の接点逃がし部に没入していた第１端子金具の接点用突部が、第１端子金具と第２端子金具の相対回転によって第２端子金具の接触面上に乗り上げる際には、接点用突部が接触面に連なる傾斜面上を移動することで、接点用突部が衝撃的に接触面の縁に衝突することが無くなる。しかも、接点用突部が接触面上に乗り上げる際に発生する接触用ばね片の撓み変形量も、徐々に変化することになる。そのため、第１端子金具の接点用突部を第２端子金具の接触面上に乗り上げさせるための回転操作力を緩和することができ、また回転操作時の操作性を向上させることができる。
【００２４】
上記（４）の構成によれば、第１端子金具に装備されている複数の接点用突部の全てが同時に第２端子金具の対応する接触面に乗り上げる場合と比較して、同時に接触面に乗り上げる接点用突部の数量が少なくなる分、両端子金具間に作用させる回転操作力を低減させて、操作性を向上させることができる。
【００２５】
上記（５）の構成によれば、各コネクタハウジングに収容する第１端子金具及び第２端子金具は上記（１）〜（４）に記載のもので、各端子金具は軸方向長さを短縮することができる。そのため、それぞれの端子金具の軸方向長さが短縮される分、各コネクタハウジングの軸方向長さを短縮することができる。従って、コネクタの小型化を図って、十分な設置スペースの確保が難しい車両への搭載性を向上させることもできる。
【００２６】
また、各コネクタハウジングに収容される端子金具は、コネクタハウジングの中心軸上に固定されている。そのため、各コネクタハウジングの軸方向移動や、コネクタハウジングの中心軸回りの回転動作は、そのまま、コネクタハウジングに収容されている端子金具の軸方向移動や回転動作となる。一方、コネクタを構成するコネクタハウジング相互を結合する際に必要な操作、及び端子金具相互の導通接続に必要な操作は、何れも、同軸上に対峙させた状態から軸方向に移動させて突き合わせ、次いで、突き合わせたもの同士を所定角度だけ相対回転させるもので、共通する。
【００２７】
そのため、コネクタハウジング相互を突き合わせ状態からロック完了状態に移行させる際に必要となる相対回転の角度と、第１端子金具の接点用突部が第２端子金具の接点逃がし部に没入した突き合わせ状態から第１端子金具の接点用突部が第２端子金具の接触面に乗り上げた導通接続状態に移行させる際に必要となる相対回転の角度と、を一致させておくことで、コネクタハウジング相互の結合がロック状態になるとき、同時にそれぞれのコネクタハウジングに収容されている端子金具相互を導通接続状態にすることができる。
【発明の効果】
【００２８】
本発明による端子金具の接続構造によれば、端子金具の軸方向長さを短縮して、当該端子金具を収容するコネクタの小型化を図ることができ、また、端子金具相互の接触部における導体抵抗を下げて電気的な接続の信頼性を向上させることができる。
【００２９】
また、本発明による回転式コネクタでは、コネクタの小型化を実現して車両への搭載性を向上させることができ、また、コネクタハウジング相互の結合をロック状態にすると、同時にそれぞれのコネクタハウジングに収容されている端子金具相互を導通接続状態にすることができる。
【００３０】
以上、本発明について簡潔に説明した。更に、以下に説明される発明を実施するための形態（以下、「実施形態」という。）を添付の図面を参照して通読することにより、本発明の詳細は更に明確化されるであろう。
【図面の簡単な説明】
【００３１】
【図１】図１は本発明に係る回転式コネクタの第１実施形態の組立状態の斜視図である。
【図２】図２は図１のＡ矢視図である。
【図３】図３は図２のＢ−Ｂ線に沿う断面図である。
【図４】図４は本発明の第１実施形態の回転式コネクタの分解斜視図である。
【図５】図５は本発明の第１実施形態の第１コネクタハウジングと第２コネクタハウジングとの対峙状態の斜視図である。
【図６】図６は本発明の第１実施形態の第１コネクタハウジングと第２コネクタハウジングとの対峙状態の平面図である。
【図７】図７は本発明の第１実施形態において、コネクタハウジング相互が軸方向に嵌合して、第２ハウジング本体の軸方向溝の終端に連結用ピンが到達した状態における外観図である。
【図８】図８は図７のＤ−Ｄ線に沿う断面図である。
【図９】図９は本発明の第１実施形態において、コネクタハウジング相互の結合がロックされた状態の外観図である。
【図１０】図１０は図９のＥ−Ｅ線に沿う断面図である。
【図１１】図１１は図４に示した第１端子金具の拡大図である。
【図１２】図１２は図４に示した第２端子金具の拡大図である。
【図１３】図１３は第１実施形態における第１端子金具と第２端子金具との突き合わせ状態の側面図である。
【図１４】図１４は図１３のＧ矢視図である。
【図１５】図１５は図１４の状態から、第２端子金具が第１端子金具に対して矢印Ｒ３方向に所定角度だけ相対回転して、第１端子金具の接点用突部が第２端子金具の接触面上に乗り上げた状態の説明図である。
【図１６】図１６は図１５に示した接続状態の第１端子金具と第２端子金具の斜視図である。
【図１７】図１７は本発明に係る第２端子金具の第２実施形態の斜視図である。
【図１８】図１８は図１７に示した第２端子金具と図１１に示した第１端子金具との突き合わせ状態の側面図である。
【図１９】図１９は図１８のＨ矢視図である。
【図２０】図２０は図１９の状態から、第２端子金具が第１端子金具に対して矢印Ｒ４方向に所定角度だけ相対回転して、第１端子金具の接点用突部が第２端子金具の接触面上に乗り上げた状態の説明図である。
【図２１】図２１は図２０のＩ−Ｉ部分断面図である。
【図２２】図２２は図２０に示した接続状態の第１端子金具と第２端子金具の斜視図である。
【図２３】図２３は本発明に係る第２端子金具の第３実施形態の斜視図である。
【図２４】図２４は図２３に示した第２端子金具と図１１に示した第１端子金具との突き合わせ状態の側面図である。
【図２５】図２５は第３実施形態の第２端子金具と第１端子金具との相対回転時の接続状態の遷移の説明図で、図２５（ａ）は端子金具相互を突き合わせた初期状態における接続状態の説明図、図２５（ｂ）は図２５（ａ）から所定の相対回転によって移行する第１段階の接続状態の説明図、図２５（ｃ）は図２５（ｂ）から所定の相対回転によって移行する第２段階の接続状態の説明図、図２５（ｄ）は図２５（ｃ）から所定の相対回転によって移行する接続完了状態の説明図である。
【図２６】図２６は図２５に示した各接点用突部と各接触面との接続状態の三つの態様の説明図である。
【図２７】図２７は本発明に係る第２端子金具の第４実施形態の斜視図である。
【図２８】図２８は図２７に示した第２端子金具と図１１に示した第１端子金具との突き合わせ状態の斜視図である。
【図２９】図２９は従来の端子金具の接続構造で接続される各端子金具の説明図である。
【図３０】図３０は従来の別の端子金具の接続構造で接続される各端子金具の説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００３２】
以下、本発明に係る端子金具の接続構造及び回転嵌合式コネクタの好適な実施形態について、図面を参照して詳細に説明する。
【００３３】
［第１実施形態］
まず、最初に第１実施形態の回転式コネクタ１０を説明した後、第１実施形態の端子金具の接続構造について詳述する。
【００３４】
［第１実施形態の回転式コネクタ１０の説明］
図１〜図１０は本発明に係る回転式コネクタの第１実施形態を示したもので、図１は本発明に係る回転式コネクタの第１実施形態の組立状態の斜視図、図２は図１のＡ矢視図、図３は図２のＢ−Ｂ線に沿う断面図、図４は本発明の第１実施形態の回転式コネクタの分解斜視図、図５は本発明の第１実施形態の第１コネクタハウジングと第２コネクタハウジングとの対峙状態の斜視図、図６は本発明の第１実施形態の第１コネクタハウジングと第２コネクタハウジングとの対峙状態の平面図、図７は本発明の第１実施形態において、コネクタハウジング相互が軸方向に嵌合して、第２ハウジング本体の軸方向溝の終端に連結用ピンが到達した状態における外観図、図８は図７のＤ−Ｄ線に沿う断面図、図９は本発明の第１実施形態において、コネクタハウジング相互の結合がロックされた状態の外観図、図１０は図９のＥ−Ｅ線に沿う断面図である。
【００３５】
この第１実施形態の回転式コネクタ１０は、図１〜図５に示すように、第１コネクタハウジング２０と、この第１コネクタハウジング２０に嵌合接続される第２コネクタハウジング３０と、を備えている。
【００３６】
第１コネクタハウジング２０は、図３及び図４に示すように、第１端子金具５０を収容する略筒状の第１ハウジング本体２１と、該第１ハウジング本体２１の先端（図３では、左端）側の内周に嵌合装着されるフロントホルダー２２と、第１ハウジング本体２１の先端側の外周に嵌合装着される環状のパッキン２３と、第１ハウジング本体２１の基端（図３では右端）側の内周に嵌合装着される第１ゴム栓２４と、第１ハウジング本体２１の基端を覆うリアホルダー２５と、を備えている。
【００３７】
第１ハウジング本体２１は、図３に示すように、内周にフロントホルダー２２が嵌合する先端側円筒部２１１と、該先端側円筒部２１１の後端に連なると共に先端側円筒部２１１よりも外径が大きな円筒状の胴部２１２と、この胴部２１２の後端に連なると共に胴部２１２よりも外径が小さな円筒状の基端円筒部２１３と、を備えている。
【００３８】
先端側円筒部２１１及び胴部２１２及び基端円筒部２１３は、何れも、外周の横断面形状が円形である。また、先端側円筒部２１１及び胴部２１２及び基端円筒部２１３は、同心の筒状である。また、胴部２１２は、外観的には、先端側円筒部２１１の基端側に鍔状に張り出している。
【００３９】
先端側円筒部２１１の前端面には、図５に示すように、第１端子金具５０の先端の外周に係合して第１端子金具５０を回り止めする切欠２１１ａが設けられている。
【００４０】
本実施形態の第１ハウジング本体２１の場合、胴部２１２の外周の周方向に離間した３箇所に、連結用ピン２１４が設けられている。３箇所の連結用ピン２１４は、円柱状で、胴部２１２の径方向の外方に向かって突出して設けられている。また、連結用ピン２１４が装備される３箇所は、胴部２１２の外周を３等分する位置である。
【００４１】
第１ハウジング本体２１の基端円筒部２１３の外周には、図３に示すように、リアホルダー２５を係止するための係止突起２１３ａが突設されている。係止突起２１３ａは、基端円筒部２１３の外周の２箇所に設けられている。
【００４２】
フロントホルダー２２は、図３に示すように、先端側円筒部２１１の前端側の内周に嵌合して、第１端子金具５０の軸方向の位置を決定する。第１端子金具５０は、先端面が先端側円筒部２１１の先端に露出するように、フロントホルダー２２を介して、第１ハウジング本体２１の中心軸Ｃ１上に固定される。言い換えると、第１ハウジング本体２１は、第１端子金具５０の先端部が前端に露出するように、第１端子金具５０を固定支持している。
【００４３】
パッキン２３は、先端側円筒部２１１の外周に嵌合する。このパッキン２３は、外周が後述する第２コネクタハウジング３０における第２ハウジング本体の円筒部に密着して、第１ハウジング本体２１と第２ハウジング本体３１との嵌合部を水密に封止する。
【００４４】
第１ゴム栓２４は、図３に示すように、第１ハウジング本体２１の基端円筒部２１３の内周に嵌合装着される。基端円筒部２１３の第１ゴム栓２４が装着される部位は、先端側円筒部２１１側の内径よりも拡径することで、第１ゴム栓２４の外周縁が当接する段差部２１３ｂが形成されている。本実施形態の第１ゴム栓２４は、第１ハウジング本体２１の基端側から外部に導出する電線７１の外周と第１ハウジング本体２１の基端側の内周部との間を、水密に封止する。
【００４５】
リアホルダー２５は、図４に示すように、基端円筒部２１３の開口を覆う円盤部２５１と、この円盤部２５１の外周から延出して基端円筒部２１３の外周に嵌合する円筒部２５２と、を備えている。円盤部２５１の中心には、電線７１を挿通させる電線挿通孔２５３が装備されている。円筒部２５２には、基端円筒部２１３上の係止突起２１３ａと係合する係合孔２５４が形成されている。円筒部２５２は、係合孔２５４の両側に、スリット２５５を備えている。このスリット２５５は、係合孔２５４を有した部位を弾性変形し易くしている。基端円筒部２１３に取り付けられたリアホルダー２５は、基端円筒部２１３の内周に装着された第１ゴム栓２４を段差部２１３ｂに押しつけて、第１ゴム栓２４を固定する。
【００４６】
第２コネクタハウジング３０は、図３及び図４に示すように、第２端子金具６０を収容する略円筒状の第２ハウジング本体３１と、該第２ハウジング本体３１の先端（図３では右端）側の内周に嵌合装着されるフロントホルダー３２と、第２ハウジング本体３１の基端（図３では左端）側の内周に嵌合装着される第２ゴム栓３４と、第２ハウジング本体３１の基端を覆うリアホルダー３５と、を備えている。
【００４７】
第２ハウジング本体３１は、図３に示すように、第１コネクタハウジング２０の胴部２１２が嵌合する円筒部３１２と、該円筒部３１２の後端に連なると共に内径が胴部２１２の外径よりも小さく設定された中間円筒部３１３と、該中間円筒部３１３の後端に連なると共に第２端子金具６０の収容部となる基端円筒部３１４と、を備えている。
【００４８】
円筒部３１２は、第２ハウジング本体３１の先端に位置している。この円筒部３１２には、胴部２１２上の連結用ピン２１４の装備位置に対応する３箇所に、軸方向溝３１５ａと、周方向溝３１５ｂと、ロック用ばね片３１６と、が装備されている。
軸方向溝３１５ａが装備される円筒部３１２上の３箇所は、円筒部３１２の外周を３等分する位置である。
【００４９】
軸方向溝３１５ａは、図３及び図８に示すように、円筒部３１２の開口端から該円筒部３１２の中心軸Ｏ３（図６参照）の方向に沿って延在するように、円筒部３１２に切欠形成されている。この軸方向溝３１５ａは、図５及び図６に矢印Ｘ１で示すように、円筒部３１２の中心軸Ｏ３の方向に沿って胴部２１２を円筒部３１２に嵌合させたときに、胴部２１２上の連結用ピン２１４が進入する。この軸方向溝３１５ａの溝幅は、連結用ピン２１４がスムーズに移動できるように、連結用ピン２１４の外径よりも僅かに大きく設定されている。
【００５０】
なお、上記の円筒部３１２の中心軸Ｏ３は、図３に示す第２ハウジング本体３１の中心軸Ｃ２に一致する。
【００５１】
周方向溝３１５ｂは、図６及び図８に示すように、軸方向溝３１５ａの終端から円筒部３１２の周方向の一側（図６では下側であり、図８では反時計方向側）に周方向に沿って所定の長さに延設されている。この周方向溝３１５ｂは、円筒部３１２と胴部２１２とを相対回転させたときに、連結用ピン２１４が移動する溝である。この周方向溝３１５ｂの溝幅は、連結用ピン２１４がスムーズに移動できるように、連結用ピン２１４の外径よりも僅かに大きく設定されている。なお、周方向溝３１５ｂの終端３１５ｆ（図５参照）は、移動した連結用ピン２１４が終端の円弧面に密着するように、溝幅が修正されている。
【００５２】
本実施形態の場合、図５に示すように、軸方向溝３１５ａの径方向の外側に、連結壁３１５ｃが設けられている。この連結壁３１５ｃは、軸方向溝３１５ａの上方を跨いで周方向溝３１５ｂの両側の壁部と繋がっていて、周方向溝３１５ｂの周囲を補強している。
【００５３】
ロック用ばね片（本発明におけるロック部）３１６は、図５に示すように、上記の周方向溝３１５ｂに沿って延在するように円筒部３１２に一体形成されたばね片３１６ａと、周方向溝３１５ｂ内に突出するようにばね片３１６ａに一体形成された係止突部３１６ｂとを備える。本実施形態の場合、ばね片３１６ａは、略く字状に折れ曲がった板ばね状であり、く字状の折れ曲がり部が、係止突部３１６ｂとして機能する。
【００５４】
ロック用ばね片３１６は、連結用ピン２１４が周方向溝３１５ｂの終端３１５ｆに到達したときに、図９に示すように、係止突部３１６ｂが周方向溝３１５ｂの始端側から連結用ピン２１４に弾性接触して、連結用ピン２１４の戻り方向（図９の矢印Ｒ１方向）への移動を規制する。
【００５５】
また、本実施形態のロック用ばね片３１６は、図９に示すように、周方向溝３１５ｂの終端３１５ｆに位置している連結用ピン２１４から周方向溝３１５ｂの始端側に向かう所定以上の押圧力Ｆ１を係止突部３１６ｂに受けた場合には、係止突部３１６ｂが周方向溝３１５ｂから退出して、連結用ピン２１４の周方向溝３１５ｂの始端側への移動を許容する。即ち、本実施形態の場合、第２ハウジング本体３１と第１ハウジング本体２１との結合がロックされている状態で、連結用ピン２１４が周方向溝３１５ｂの始端側に戻るように、第２ハウジング本体３１又は第１ハウジング本体２１に回転操作力を作用させると、回転操作力が一定以上に達したときに、ロック用ばね片３１６が周方向溝３１５ｂの外側に退避して、連結用ピン２１４が周方向溝３１５ｂの始端側に移動可能になる。
【００５６】
第２ハウジング本体３１における中間円筒部３１３は、図３に示したように、第１ハウジング本体２１の先端側円筒部２１１を収容する筒部である。該中間円筒部３１３は、先端側円筒部２１１との間にパッキン２３を挟持するように、内径が設定されている。中間円筒部３１３と先端側円筒部２１１との間に挟持されるパッキン２３は、内周が先端側円筒部２１１に密着すると共に外周が中間円筒部３１３に密着していて、第１ハウジング本体２１と第２ハウジング本体３１との間の嵌合部を水密に封止している。
【００５７】
第２ハウジング本体３１における基端円筒部３１４は、図３に示すように、内径が中間円筒部３１３の内径よりも小さく設定されている。この基端円筒部３１４は、第２端子金具６０を収容するだけでなく、第２端子金具６０の軸方向の位置を規制するフロントホルダー３２が嵌合装着される。基端円筒部３１４は、フロントホルダー３２を介して、第２端子金具６０を第２ハウジング本体３１の中心軸Ｃ２上に固定支持している。また、基端円筒部３１４は、第２端子金具６０の先端部が第２ハウジング本体３１の前端に露出するように、第２端子金具６０を支持している。
【００５８】
基端円筒部３１４の基端の外周には、図３に示すように、リアホルダー３５を係止するための係止突起３１４ａが突設されている。係止突起３１４ａは、基端円筒部３１４の外周の２箇所に設けられている。
【００５９】
基端円筒部３１４の基端の内周には、図３に示すように、第２ゴム栓３４が嵌合装着されている。基端円筒部３１４の第２ゴム栓３４が装着される部位は、フロントホルダー３２側の内径よりも拡径することで、第２ゴム栓３４の外周縁を当接する段差部３１４ｂが形成されている。
【００６０】
本実施形態の第２ゴム栓３４は、第２ハウジング本体３１の基端側から外部に導出する電線７２の外周と第２ハウジング本体３１の基端側の内周部との間を、水密に封止する。
【００６１】
リアホルダー３５は、図４に示すように、基端円筒部３１４の開口を覆う円盤部３５１と、この円盤部３５１の外周から延出して基端円筒部３１４の外周に嵌合する円筒部３５２と、を備えている。円盤部３５１の中心には、電線７２を挿通させる電線挿通孔３５３が装備されている。円筒部３５２には、基端円筒部３１４上の係止突起３１４ａと係合する係合孔３５４が形成されている。円筒部３５２は、係合孔３５４の両側に、スリット３５５を備えている。このスリット３５５は、係合孔３５４を有した部位を弾性変形し易くしている。基端円筒部３１４に取り付けられたリアホルダー３５は、図３に示すように、基端円筒部３１４の内周に装着された第２ゴム栓３４を段差部３１３ｂに押しつけて、第２ゴム栓３４を固定する。
【００６２】
次に、以上に説明した第１実施形態の回転式コネクタ１０における第１コネクタハウジング２０と第２コネクタハウジング３０とを嵌合接続させる手順を、図５〜図１０に基づいて説明する。
【００６３】
まず、第１コネクタハウジング２０と第２コネクタハウジング３０とは、図５及び図６に示すように、第２ハウジング本体３１の円筒部３１２の複数の軸方向溝３１５ａの位置に第１ハウジング本体２１の胴部２１２の複数の連結用ピン２１４の位置を整合させた対峙状態にする。次いで、図６に矢印Ｘ１で示すように、これらの第２ハウジング本体３１と第１ハウジング本体２１とを、第２ハウジング本体３１の円筒部３１２の中心軸Ｏ３の方向に沿って突き合わせて、図７及び図８に示した嵌合状態を得る。図７及び図８に示した嵌合状態は、各連結用ピン２１４を対応する軸方向溝３１５ａの終端に到達させた状態である。
【００６４】
次いで、これらのハウジング本体２１，３１相互を相対回転させて、第１ハウジング本体２１上の各連結用ピン２１４を第２ハウジング本体３１上の各周方向溝３１５ｂに進入させると、これらのハウジング本体２１，３１相互の軸方向の移動が規制され、コネクタハウジング２０，３０相互が結合状態になる。
【００６５】
更に、各連結用ピン２１４が各周方向溝３１５ｂの終端３１５ｆに到達するまで、ハウジング本体２１，３１相互を相対回転させると、図９及び図１０に示すように、ロック用ばね片３１６の係止突部３１６ｂが、周方向溝３１５ｂの始端側から連結用ピン２１４に弾性接触して、連結用ピン２１４の戻り方向への移動を規制するため、コネクタハウジング２０，３０相互の結合状態がロックされる。
【００６６】
また、本実施形態の回転式コネクタ１０では、図９及び図１０に示したようにハウジング本体２１，３１間の結合状態がロックされている状態で、ロック時とは逆方向にハウジング本体間に回転操作力を付与して、連結用ピン２１４からロック用ばね片３１６の係止突部３１６ｂに、周方向溝３１５ｂの始端側に向かう所定以上の押圧力を作用させると、係止突部３１６ｂが周方向溝３１５ｂから退出して、ロック解除状態となり、連結用ピン２１４が周方向溝３１５ｂの始端側へ移動することが可能になる。
【００６７】
従って、連結用ピン２１４が周方向溝３１５ｂの始端（即ち、軸方向溝３１５ａの終端）に到達するまで、ハウジング本体相互を回転操作した後、ハウジング本体相互を軸方向に引き離すことで、コネクタハウジング２０，３０相互を離脱状態にすることができる。
【００６８】
即ち、本実施形態の回転式コネクタ１０では、工具を使わずに、軸方向の移動操作と周方向への回転操作だけで、コネクタハウジング２０，３０相互を簡単に着脱することができる。
【００６９】
なお、ハウジング本体２１，３１相互が図７及び図８に示した嵌合状態のとき、それぞれのハウジング本体２１，３１に固定支持されている第１端子金具５０と第２端子金具６０とは、後述の図１３及び図１４に示すように第１端子金具５０に装備された接触用ばね片５３が第２端子金具６０に装備された接点逃がし部６４に没入した状態で、それぞれの先端部同士が突き合わさっている。
【００７０】
また、ハウジング本体２１，３１相互が図９及び図１０に示したロック状態のとき、それぞれのハウジング本体２１，３１に固定支持されている第１端子金具５０と第２端子金具６０とは、後述の図１５及び図１６に示すように、第１端子金具５０に装備された接触用ばね片５３が第２端子金具６０に装備された接触面６３に乗り上げて、第１端子金具５０と第２端子金具６０とが導通接続された状態になる。
【００７１】
［第１実施形態の端子金具の接続構造の説明］
図１１〜図１６は第１実施形態の端子金具の接続構造を示したもので、図１１は図４に示した第１端子金具の拡大図、図１２は図４に示した第２端子金具の拡大図、図１３は第１実施形態における第１端子金具と第２端子金具との突き合わせ状態の側面図、図１４は図１３のＧ矢視図、図１５は図１４の状態から、第２端子金具が第１端子金具に対して矢印Ｒ３方向に所定角度だけ相対回転して、第１端子金具の接点用突部が第２端子金具の接触面上に乗り上げた状態の説明図である。
【００７２】
第１実施形態の端子金具の接続構造は、第１端子金具５０に装備されている接触用ばね片５３を、第２端子金具６０に装備されている接触面６３に押圧接触させることで、第１端子金具５０と第２端子金具６０とを導通接続状態にするものである。
【００７３】
第１端子金具５０は、先端を相手の端子金具の先端に突き当てることで相手の端子金具に導通接続される突き当てタイプの端子金具である。この第１端子金具５０は、金属板のプレス成形品で、図１３に示すように、第１端子本体５１と、第１環状部５２と、複数の接触用ばね片５３と、を備えている。
【００７４】
第１端子本体５１は、図１３に示すように、当該第１端子金具５０の中心軸Ｍ１上に延在する。この第１端子本体５１の基端（図１３では右端）には、電線加締め片５１ａが装備されている。この電線加締め片５１ａによって、第１端子本体５１の基端には、電線７１が第１端子金具５０の中心軸Ｍ１と略同軸に圧着接続される。
【００７５】
第１環状部５２は、第１端子本体５１の先端（図１３では左端）に、第１端子金具５０の中心軸Ｍ１と同心の環状に形成されている。
【００７６】
接触用ばね片５３は、第１環状部５２の外周上で、図１４に示すように、第１環状部５２の周方向に一定の間隔で並ぶ複数箇所に装備されている。この接触用ばね片５３は、図１４に示すように、第１環状部５２の外周から第１環状部５２の径方向外方に向かって延出したバネ支持部５３１と、このバネ支持部５３１から第１環状部５２の外周に沿って延出した弾性片５３２と、弾性片５３２に突出形成された接点用突部５３３と、を備える。
なお、第１環状部５２は、接触用ばね片５３が設けられる環状部を有していればよく、中空であっても中実であってもよい。
【００７７】
弾性片５３２は、先端側が第１端子金具５０の中心軸Ｍ１の方向に変位可能である。
【００７８】
接点用突部５３３は、図１３に示すように、第１環状部５２の先端よりも相手端子側に突出した状態に、弾性片５３２に突出形成されている。
【００７９】
第２端子金具６０は、先端を第１端子金具５０の先端に突き当てることで第１端子金具５０に導通接続される突き当てタイプの端子金具である。この第２端子金具６０は、金属板のプレス成形品で、図１３に示すように、第２端子本体６１と、第２環状部６２と、複数の接触面６３と、複数の接点逃がし部６４と、を備えている。
【００８０】
第２端子本体６１は、図１３に示すように、第２端子金具６０の中心軸Ｍ２上に延在する。この第２端子本体６１の基端（図１３では左端）には、電線加締め片６１ａが装備されている。この電線加締め片６１ａによって、第２端子本体６１の基端には、電線７２が第２端子金具６０の中心軸Ｍ１と略同軸に圧着接続される。
【００８１】
第２環状部６２は、第１端子金具５０の第１環状部５２と同一寸法の環状である。この第２環状部６２は、第２端子金具６０の中心軸Ｍ１と同心に、第２端子本体６１の先端に設けられている。
【００８２】
接触面６３は、第２環状部６２の外周の複数箇所に、当該第２環状部６２の径方向外方に向かって突設されている。複数の接触面６３は、第１端子金具５０における複数の接点用突部５３３と同じ間隔で、第２環状部６２の外周に配列されている。
なお、第２環状部６２は、接触面６３が設けられる環状部を有していればよく、中空であっても中実であってもよい。
【００８３】
接点逃がし部６４は、図１２に示すように、隣接する接触面６３間に位置する空隙である。この接点逃がし部６４は、接点用突部５３３が没入可能である。
【００８４】
本実施形態における端子金具の接続構造では、第１端子金具５０の複数の接触用ばね片５３の接点用突部５３３と第２端子金具６０の複数の接点逃がし部６４とが対向するように、第１端子金具５０と第２端子金具６０とを対峙させ、次いで、図１３及び図１４に示すように、第１端子金具５０の複数の接点用突部５３３が第２端子金具６０の複数の接点逃がし部６４に没入するように、第１端子金具５０と第２端子金具６０とを同軸上で突き合わせる。次いで、両端子金具を突き合わせた状態のまま、図１５及び図１６に示すように、同軸上で第１端子金具５０と第２端子金具６０とを所定角度相対回転させると、第１端子金具５０の複数の接触用ばね片５３の接点用突部５３３が第２端子金具６０の複数の接触面６３上に乗り上げる。これにより、第１端子金具５０の複数の接触用ばね片５３の接点用突部５３３が第２端子金具６０の複数の接触面６３に押圧接触した状態になり、第１端子金具５０と前記第２端子金具６０とが導通接続状態になる。
【００８５】
そして、本実施形態における端子金具の接続構造の場合、接触用ばね片５３は、第１端子金具５０の先端の第１環状部５２の周方向に延在する。即ち、接触用ばね片５３は、第１端子金具５０の軸方向と直交する面内で円弧状に延在する構成である。そのため、接触用ばね片５３に安定した撓み性能を確保するために、接触用ばね片５３に十分な長さを確保しても、端子金具の軸方向の寸法には影響しない。
【００８６】
従って、接触用ばね片５３に必要十分な長さを確保する場合でも、端子金具の軸方向長さを短縮して、端子金具を小型化することができる。そして、端子金具の小型化によって、当該端子金具を収容するコネクタの小型化を図ることもできる。
【００８７】
また、本実施形態における端子金具の接続構造によれば、第１端子金具５０と第２端子金具６０との導通接続は、複数の接点用突部５３３と、複数の接触面６３との接触によるため、端子金具相互の接触部における総接触面積が増大する。そのため、接触部における導体抵抗を下げて、電気的な接続の信頼性を向上させることができる。
【００８８】
また、本実施形態における回転式コネクタ１０の場合、各コネクタハウジング２０，３０に収容する第１端子金具５０及び第２端子金具６０は前述したように軸方向長さを短縮することができる。そのため、それぞれの端子金具５０，６０の軸方向長さが短縮される分、各コネクタハウジング２０，３０の軸方向長さを短縮することができる。従って、回転式コネクタ１０の小型化を図って、十分な設置スペースの確保が難しい車両への搭載性を向上させることもできる。
【００８９】
また、本実施形態における回転式コネクタ１０の場合、各コネクタハウジング２０，３０に収容される端子金具５０，６０は、図３に示したように、それぞれのコネクタハウジング２０，３０の中心軸Ｃ１，Ｃ２上に固定されている。そのため、各コネクタハウジング２０，３０の軸方向移動や、コネクタハウジング２０，３０の中心軸Ｃ１，Ｃ２回りの回転動作は、そのまま、それぞれのコネクタハウジング２０，３０に収容されている端子金具５０，６０の軸方向移動や回転動作となる。
【００９０】
一方、回転式コネクタ１０を構成するコネクタハウジング２０，３０相互を結合する際に必要な操作、及び端子金具５０，６０相互の導通接続に必要な操作は、何れも、同軸上に対峙させた状態から軸方向に移動させて突き合わせ、次いで、突き合わせたもの同士を所定角度だけ相対回転させるもので、共通する。
【００９１】
そのため、コネクタハウジング２０，３０相互を突き合わせ状態からロック完了状態に移行させる際に必要となる相対回転の角度と、第１端子金具５０の接点用突部５３３が第２端子金具６０の接点逃がし部６４に没入した突き合わせ状態から第１端子金具５０の接点用突部５３３が第２端子金具６０の接触面６３に乗り上げた導通接続状態に移行させる際に必要となる相対回転の角度と、を一致させておくことで、コネクタハウジング２０，３０相互の結合がロック状態になるとき、同時にそれぞれのコネクタハウジング２０，３０に収容されている端子金具５０，６０相互を導通接続状態にすることができる。
【００９２】
［第２実施形態の端子金具の接続構造の説明］
図１７〜図２２は第２実施形態の端子金具の接続構造を示したもので、図１７は本発明に係る第２端子金具の第２実施形態の斜視図、図１８は図１７に示した第２端子金具と図１１に示した第１端子金具との突き合わせ状態の側面図、図１９は図１８のＨ矢視図、図２０は図１９の状態から、第２端子金具が第１端子金具に対して矢印Ｒ４方向に所定角度だけ相対回転して、第１端子金具の接点用突部が第２端子金具の接触面上に乗り上げた状態の説明図である。また、図２１は図２０のＩ−Ｉ部分断面図、図２２は図２０に示した接続状態の第１端子金具と第２端子金具の斜視図である。
【００９３】
この第２実施形態の端子金具の接続構造では、第１実施形態の第２端子金具６０の代わりに、第２端子金具６０Ａを使用する。
【００９４】
第２端子金具６０Ａは、第２環状部６２の外周に径方向外方に突出して装備される複数の接触面６３に、凹み部６５を装備している。凹み部６５は、接触面６３上に乗り上げた第１端子金具５０の接点用突部５３３が嵌合する窪みである。この凹み部６５は、接点用突部５３３が嵌合することで、接点用突部５３３の移動を規制する。
【００９５】
第２実施形態の第２端子金具６０Ａは、それぞれの接触面６３に凹み部６５を装備した点以外の構成は、第１実施形態の第２端子金具６０と共通である。第１実施形態の第２端子金具６０と共通の構成については、同番号を付して説明を省略する。
【００９６】
この第２実施形態の端子金具の接続構造の場合、接触面６３上に乗り上げた接点用突部５３３は、図２１に示すように、接触面６３に備えられた凹み部６５に嵌合し、凹み部６５が接点用突部５３３の移動を規制する。
【００９７】
そのため、各端子金具５０，６０Ａに接続された電線７１，７２等から伝達する外部振動によって接点用突部５３３が接触面６３上を摺動することを抑止することができる。その結果、接点用突部５３３が接触面６３上を摺動することに起因して発生する摩耗や接触圧の低下といった問題の発生を抑止することができる。
【００９８】
［第３実施形態の端子金具の接続構造の説明］
図２３〜図２６は第３実施形態の端子金具の接続構造を示したもので、図２３は本発明に係る第２端子金具の第３実施形態の斜視図、図２４は図２３に示した第２端子金具と図１１に示した第１端子金具との突き合わせ状態の側面図、図２５は第３実施形態の第２端子金具と第１端子金具との相対回転時の接続状態の遷移の説明図で、図２５（ａ）は端子金具相互を突き合わせた初期状態における接続状態の説明図、図２５（ｂ）は図２５（ａ）から所定の相対回転によって移行する第１段階の接続状態の説明図、図２５（ｃ）は図２５（ｂ）から所定の相対回転によって移行する第２段階の接続状態の説明図、図２５（ｄ）は図２５（ｃ）から所定の相対回転によって移行する接続完了状態の説明図である。また、図２６は図２５に示した各接点用突部と各接触面との接続状態の三つの態様の説明図である。
【００９９】
この第３実施形態の端子金具の接続構造では、第１実施形態の第２端子金具６０の代わりに、第２端子金具６０Ｂを使用する。
【０１００】
第２端子金具６０Ｂは、第２環状部６２の外周に径方向外方に突出して装備される複数の接触面６３の一縁に、傾斜面６６を設けている。この傾斜面６６は、接点逃がし部６４に没入している接点用突部５３３を接触面６３上に誘導する案内面である。本実施形態の傾斜面６６は、接触面６３の接点逃がし部６４に臨む一側縁に設けられている。
【０１０１】
更に、この第３実施形態の第２端子金具６０Ｂは、第１端子金具５０に装備されている複数の接点用突部５３３の一部は、他の接点用突部５３３とはタイミングをずらして第２端子金具６０の接触面６３に乗り上げるように、接触面６３の配置が設定されている。
【０１０２】
具体的には、例えば、第１端子金具５０の中心軸に対して対称位置の接点用突部５３３同士は同時に第２端子金具６０Ｂの接触面６３に乗り上げるが、それ以外の接点用突部５３３は、タイミングをずらして後から接触面６３に乗り上げるように、各接触面６３の配置が調整されている。
【０１０３】
この第３実施形態の第２端子金具６０Ｂにおいて、接触面６３の一縁に傾斜面６６を装備した点、及び、第１端子金具５０に装備されている複数の接点用突部５３３の全てが同一のタイミングで接触面６３に乗り上げないように接触面６３の配置が設定されている点、の２点以外の構成は、第１実施形態の第２端子金具６０と共通である。第１実施形態の第２端子金具６０と共通の構成については、同番号を付して説明を省略する。
【０１０４】
この第３実施形態の端子金具の接続構造の場合、第２端子金具６０Ｂの接点逃がし部６４に没入していた第１端子金具５０の接点用突部５３３が、第１端子金具５０と第２端子金具６０Ｂの相対回転によって第２端子金具６０Ｂの接触面６３上に乗り上げる際には、接点用突部５３３が接触面６３に連なる傾斜面６６上を移動することで、接点用突部５３３が衝撃的に接触面６３の縁に衝突することが無くなる。しかも、接点用突部５３３が接触面６３上に乗り上げる際に発生する接触用ばね片５３の撓み変形量も、徐々に変化することになる。
【０１０５】
そのため、第１端子金具５０の接点用突部５３３を第２端子金具６０Ｂの接触面６３上に乗り上げさせるための回転操作力を緩和することができ、また回転操作時の操作性を向上させることができる。
【０１０６】
また、この第３実施形態の端子金具の接続構造の場合、第１端子金具５０の全ての接点用突部５３３が第２端子金具６０Ｂの各接点逃がし部６４に没入している未接続状態から、端子金具の相対回転によって、第１端子金具５０の全ての接点用突部５３３が第２端子金具６０Ｂの各接触面６３上に乗り上げた接続完了状態を得ようとすると、図２５（ａ）〜（ｄ）に示すように、接点用突部５３３の接触面６３への乗り上げが、段階的に進む。
【０１０７】
図２５（ａ）は、端子金具相互を突き合わせた初期状態で、全ての接点用突部５３３が図２６（ａ）に示すように傾斜面６６及び接触面６３から離間していて、未接続状態にある。
【０１０８】
図２５（ｂ）は、図２５（ａ）から端子金具の相対回転が進んだ状態である。この状態では、一部の接点用突部５３３は図２６（ｂ）に示すように傾斜面６６に乗り上げるが、接触面６３には未到達の状態になる。また、図２６（ａ）に示した接続態様のものが混在している。
【０１０９】
図２５（ｃ）は、図２５（ｂ）から更に端子金具の相対回転が進んだ状態である。この状態では、一部の接点用突部５３３が、図２６（ｃ）に示すように接触面６３に乗り上げて導通接続状態になるが、図２６（ｂ）に示す接続態様のもの、図２６（ａ）に示す接続態様のものが混在している状態である。
【０１１０】
図２５（ｄ）は、図２５（ｃ）から更に端子金具の相対回転が進んで、相対回転が完了した状態である。この状態では、全ての接点用突部５３３が、図２６（ｃ）に示すように接触面６３に乗り上げて導通接続状態になる。
【０１１１】
即ち、第３実施形態の端子金具の接続構造では、図２５及び図２６に示したように、第１端子金具５０の接点用突部５３３が第２端子金具６０Ｂの接触面６３上に乗り上げる動作は、タイミングをずらして、複数の段階で進む。
【０１１２】
そのため、第１端子金具５０に装備されている複数の接点用突部５３３の全てが同時に第２端子金具６０Ｂの対応する接触面６３に乗り上げる場合と比較して、同時に接触面６３に乗り上げる接点用突部５３３の数量が少なくなる分、両端子金具間に作用させる回転操作力を低減させて、操作性を向上させることができる。
【０１１３】
［第４実施形態の端子金具の接続構造の説明］
図２７及び図２８は第４実施形態の端子金具の接続構造を示したもので、図２７は本発明に係る第２端子金具の第４実施形態の斜視図、図２８は図２７に示した第２端子金具と図１１に示した第１端子金具との突き合わせ状態の斜視図である。
【０１１４】
この第４実施形態の端子金具の接続構造では、第１実施形態の第２端子金具６０の代わりに、第２端子金具６０Ｃを使用する。
【０１１５】
この第２端子金具６０Ｃは、第３実施形態の第２端子金具６０Ｂにおける接触面６３に、凹み部６５を追加したものである。凹み部６５は、第２実施形態の第２端子金具６０Ａにおいて接触面６３に装備されたものと同一である。即ち、凹み部６５は、接触面６３上に乗り上げた接点用突部５３３が嵌合することで、接点用突部５３３の移動を規制する。
【０１１６】
第４実施形態における第２端子金具６０Ｃは、接触面６３に凹み部６５を装備した点以外は、第３実施形態の第２端子金具６０Ｂと共通の構成であり、第３実施形態と共通の構成については、同番号を付して説明を省略する。
【０１１７】
この第４実施形態の端子金具の接続構造の場合は、第３実施形態の端子金具の接続構造における作用効果に加えて、次の作用効果を得ることができる。
即ち、接触面６３上に乗り上げた接点用突部５３３は、図２８に示すように、接触面６３に備えられた凹み部６５に嵌合し、凹み部６５が接点用突部５３３の移動を規制する。
【０１１８】
そのため、各端子金具５０，６０Ｃに接続された電線７１，７２等から伝達する外部振動によって接点用突部５３３が接触面６３上を摺動することを抑止することができる。その結果、接点用突部５３３が接触面６３上を摺動することに起因して発生する摩耗や接触圧の低下といった問題の発生を抑止することができる。
【０１１９】
なお、本発明は、上述した実施形態に限定されるものではなく、適宜、変形、改良、等が可能である。その他、上述した実施形態における各構成要素の材質、形状、寸法、数、配置箇所、等は本発明を達成できるものであれば任意であり、限定されない。
【０１２０】
例えば、第１端子金具に装備されている全ての接点用突部が同一タイミングで第２端子金具の各接触面に乗り上げることを回避するために、上記実施形態では、第２端子金具における接触面６３の配置を工夫する旨を示したが、第１端子金具における接点用突部の配置を工夫することで、乗り上げのタイミングをずらすようにしても良い。
【０１２１】
また、上記実施形態は、第１ハウジング本体２１に連結用ピン２１４が設けられ、第２ハウジング本体３１に軸方向溝３１５ａ、周方向溝３１５ｂ及びロック用ばね片３１６が設けられた構成であるが、第２ハウジング本体３１に連結用ピン２１４が設けられ、第１ハウジング本体２１に軸方向溝３１５ａ、周方向溝３１５ｂ及びロック用ばね片３１６が設けられた構成であってもよい。この場合、第２ハウジング本体３１に設けられる連結用ピン２１４は、径方向内方に向けて突出するように設けられる。
【０１２２】
また、上記実施形態は、連結用ピン２１４及びロック用ばね片３１６が各ハウジング本体２１，３１に複数設けられた構成であるが、連結用ピン２１４及びロック用ばね片３１６は、各ハウジング本体２１，３１に１つずつ設けられてもよい。
【０１２３】
また、ロック部３１６は、上記実施形態のようにばね片３１６ａと係止突部３１６ｂとで構成されなくてもよく、肉抜き部が省略されてばね片３１６ａが省略された、周方向溝３１５ｂ内に張り出した係止突部３１６ｂだけの構成であってもよい。この場合、連結用ピン２１４は、係止突部３１６ｂにより狭められた周方向溝３１５ｂ内の部分を圧接状態で通過することができる。
【０１２４】
ここで、上述した本発明に係る端子金具の接続構造及び回転嵌合式コネクタの実施形態の特徴をそれぞれ以下［１］〜［６］に簡潔に纏めて列記する。
【０１２５】
［１］  第１端子金具（５０）に装備されている接触用ばね片（５３）を、第２端子金具（６０）に装備されている接触面（６３）に押圧接触させることで、前記第１端子金具（５０）と前記第２端子金具（６０）とを導通接続状態にする端子金具の接続構造であって、
前記第１端子金具（５０）は、該第１端子金具（５０）の中心軸（Ｍ１）上に延在すると共に基端には前記第１端子金具（５０）の中心軸（Ｍ１）と略同軸に電線（７１）が接続される第１端子本体（５１）と、該第１端子本体（５１）の先端に前記第１端子金具（５０）の中心軸（Ｍ１）と同心の環状に形成された第１環状部（５２）と、該第１環状部（５２）の外周上で前記第１環状部（５２）の周方向に一定の間隔で並ぶ複数箇所に装備される複数の前記接触用ばね片（５３）と、を備えると共に、前記接触用ばね片（５３）は、前記第１環状部（５２）の外周から前記第１環状部（５２）の径方向外方に向かって延出したバネ支持部（５３１）と、該バネ支持部（５３１）から前記第１環状部（５２）の外周に沿って延出して先端側が前記第１端子金具（５０）の前記中心軸（Ｍ１）方向に変位可能な弾性片（５３２）と、前記第１環状部（５２）の先端よりも相手端子側に突出した状態に前記弾性片（５３２）に突出形成された接点用突部（５３３）と、を備え、
前記第２端子金具（６０）は、該第２端子金具（６０）の中心軸（Ｍ２）上に延在すると共に基端には前記第２端子金具（６０）の前記中心軸（Ｍ２）と略同軸に電線（７２）が接続される第２端子本体（６１）と、前記第１端子金具（５０）の前記第１環状部（５２）と同一の環状で前記第２端子金具（６０）の前記中心軸（Ｍ２）と同心に前記第２端子本体（６１）の先端に設けられた第２環状部（６２）と、前記第１端子金具（５０）における複数の前記接点用突部（５３３）と同じ間隔で前記第２環状部（６２）の外周に該第２環状部（６２）の径方向外方に向かって突設された複数の前記接触面（６３）と、隣接する前記接触面（６３）間に位置して前記接点用突部（５３３）が没入可能な複数の接点逃がし部（６４）と、を備えた、
ことを特徴とする端子金具の接続構造。
【０１２６】
［２］  前記第２端子金具（６０）の複数の前記接触面（６３）には、該接触面（６３）上に乗り上げた前記接点用突部（５３３）が嵌合する凹み部（６５）が備えられたことを特徴とする上記［１］に記載の端子金具の接続構造。
【０１２７】
［３］  前記第２端子金具（６０）の複数の前記接触面（６３）の前記接点逃がし部（６４）に臨む一側縁には、前記接点逃がし部（６４）に没入している前記接点用突部（５３３）を前記接触面（６３）上に誘導する傾斜面（６６）が設けられたことを特徴とする上記［１］又は［２］に記載の端子金具の接続構造。
【０１２８】
［４］  前記第１端子金具（５０）に装備されている複数の前記接点用突部（５３３）の一部は、他の前記接点用突部（５３３）とはタイミングをずらして前記第２端子金具（６０）の接触面（６３）に乗り上げるように、前記接点用突部（５３３）及び前記接触面（６３）の配置が設定されていることを特徴とする上記［１］〜［３］の何れか一つに記載の端子金具の接続構造。
【０１２９】
［５］  上記［１］〜［４］の何れか一つに記載の端子金具の接続構造を利用して端子金具相互を導通接続状態にする回転式コネクタ（１０）であって、
中心軸（Ｃ１）上に前記第１端子金具（５０）を固定支持すると共に固定支持した前記第１端子金具（５０）の先端部が前端に露出し、前記中心軸（Ｃ１）と同心の円形断面である第１ハウジング本体（２１）と、該第１ハウジング本体（２１）に径方向に沿って突設された連結用ピン（２１４）と、を備えた第１コネクタハウジング（２０）と、
中心軸（Ｃ１）上に前記第２端子金具（６０）を固定支持すると共に固定支持した前記第２端子金具（６０）の先端部が前端に露出し、前記中心軸（Ｃ１）と同心の円形断面であり前記第１ハウジング本体（２１）が嵌合する第２ハウジング本体（３１）と、前記第２ハウジング本体（３１）の前記第１コネクタハウジング（２０）側の端部から前記第２ハウジング本体（３１）の中心軸方向に沿って延在するように切欠形成されて前記第２ハウジング本体（３１）に前記第１ハウジング本体（２１）を前記第２ハウジング本体（３１）の中心軸方向に沿って嵌合させたときに前記連結用ピン（２１４）が進入する軸方向溝（３１５ａ）と、該軸方向溝（３１５ａ）の終端から前記第２ハウジング本体（３１）の周方向の一側に前記周方向に沿って所定の長さに延設されて前記第１ハウジング本体（２１）と前記第２ハウジング本体（３１）とを相対回転させたときに前記連結用ピン（２１４）が移動する周方向溝（３１５ｂ）と、前記連結用ピン（２１４）が前記周方向溝（３１５ｂ）の終端に到達したときに前記周方向溝（３１５ｂ）の始端側から前記連結用ピン（２１４）に接触して前記連結用ピン（２１４）の戻り方向への移動を規制することでコネクタハウジング相互の結合状態をロックするロック部（３１６）と、を備えた第２コネクタハウジング（３０）と、
を備えたことを特徴とする回転式コネクタ（１０）。
【０１３０】
［６］  上記［１］〜［４］の何れか一つに記載の端子金具の接続構造を利用して端子金具相互を導通接続状態にする回転式コネクタ（１０）であって、
中心軸（Ｃ１）上に前記第１端子金具（５０）を固定支持すると共に固定支持した前記第１端子金具（５０）の先端部が前端に露出する第１ハウジング本体（２１）と、該第１ハウジング本体（２１）の外周に鍔状に形成されると共に外周が前記第１ハウジング本体（２１）の前記中心軸（Ｃ１）と同心の円形となる胴部（２１２）と、該胴部（２１２）の外周から径方向外方に向けて突設された連結用ピン（２１４）と、を備えた第１コネクタハウジング（２０）と、
中心軸（Ｃ２）上に前記第２端子金具（６０）を固定支持すると共に固定支持した前記第２端子金具（６０）の先端部が前端に露出する第２ハウジング本体（３１）と、該第２ハウジング本体（３１）の前記中心軸（Ｃ２）と同心の円筒状に前記第２ハウジング本体（３１）の前端部に突設されて前記第１コネクタハウジング（２０）の前記胴部（２１２）が嵌合する円筒部（３１２）と、該円筒部（３１２）の開口端から該円筒部（３１２）の中心軸（Ｏ３）方向に沿って延在するように切欠形成されて前記円筒部（３１２）に前記胴部（２１２）を前記円筒部（３１２）の中心軸（Ｏ３）方向に沿って嵌合させたときに前記連結用ピン（２１４）が進入する軸方向溝（３１５ａ）と、該軸方向溝（３１５ａ）の終端から前記円筒部（３１２）の周方向の一側に前記周方向に沿って所定の長さに延設されて前記円筒部（３１２）と前記胴部（２１２）とを相対回転させたときに前記連結用ピン（２１４）が移動する周方向溝（３１５ｂ）と、前記連結用ピン（２１４）が前記周方向溝（３１５ｂ）の終端に到達したときに前記周方向溝（３１５ｂ）の始端側から前記連結用ピン（２１４）に弾性接触して前記連結用ピン（２１４）の戻り方向への移動を規制することでコネクタハウジング相互の結合状態をロックするロック用ばね片（３１６）と、を備えた第２コネクタハウジング（３０）と、
を備えたことを特徴とする回転式コネクタ（１０）。
【符号の説明】
【０１３１】
１０  回転式コネクタ
２０  第１コネクタハウジング
２１  第１ハウジング本体
３０  第２コネクタハウジング
３１  第２ハウジング本体
５０  第１端子金具
５１  第１端子本体
５２  第１環状部
５３  接触用ばね片
６０  第２端子金具
６１  第２端子本体
６２  第２環状部
６３  接触面
６４  接点逃がし部
６５  凹み部
６６  傾斜面
７１，７２  電線
２１２  胴部
２１４  連結用ピン
３１２  円筒部
３１５ａ  軸方向溝
３１５ｂ  周方向溝
３１６  ロック用ばね片
５３１  バネ支持部
５３２  弾性片
５３３  接点用突部
Ｃ１，Ｃ２，Ｍ１，Ｍ２，Ｏ３  中心軸
【図１】
0006031006.tif 000002
【図２】
0006031006.tif 000003
【図３】
0006031006.tif 000004
【図４】
0006031006.tif 000005
【図５】
0006031006.tif 000006
【図６】
0006031006.tif 000007
【図７】
0006031006.tif 000008
【図８】
0006031006.tif 000009
【図９】
0006031006.tif 000010
【図１０】
0006031006.tif 000011
【図１１】
0006031006.tif 000012
【図１２】
0006031006.tif 000013
【図１３】
0006031006.tif 000014
【図１４】
0006031006.tif 000015
【図１５】
0006031006.tif 000016
【図１６】
0006031006.tif 000017
【図１７】
0006031006.tif 000018
【図１８】
0006031006.tif 000019
【図１９】
0006031006.tif 000020
【図２０】
0006031006.tif 000021
【図２１】
0006031006.tif 000022
【図２２】
0006031006.tif 000023
【図２３】
0006031006.tif 000024
【図２４】
0006031006.tif 000025
【図２５】
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【図２６】
0006031006.tif 000027
【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
0006031006.tif 000031