(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
パネルの取付孔に係止されるクリップが電線に一体成形されたクリップ付ワイヤハーネスであって、
前記クリップが、本体部と、前記本体部の下面から立設されて前記取付孔に係止される係止部と、前記本体部の上面に設けられているとともに前記電線の外周面に一体成形されて該電線を固定する電線固定部と、を備え、
前記電線固定部には、前記電線が挿通され且つ該電線を保護する保護管の内周面に係合する係合突起と、前記電線固定部に前記保護管が侵入するのを規制する規制部と、が設けられていることを特徴とするクリップ付ワイヤハーネス。
【請求項２】
前記本体部には、前記電線固定部に前記保護管が侵入するのを規制する第二規制部が設けられていることを特徴とする請求項１に記載のクリップ付ワイヤハーネス。
【請求項３】
前記第二規制部が、前記本体部の一端部に設けられ、かつ、
前記規制部が、前記第二規制部の縁端部に連なって設けられていることを特徴とする請求項２に記載のクリップ付ワイヤハーネス。
【請求項４】
電線の少なくとも一端にコネクタが設けられているとともに該電線が挿通され且つ当該電線を保護する保護管が設けられ、かつ、パネルの取付孔に係止されるクリップが前記電線に一体成形されたクリップ付ワイヤハーネスを備えたワイヤハーネスであって、
前記クリップ付ワイヤハーネスが、請求項１ないし請求項３のいずれか一項に記載のクリップ付ワイヤハーネスであることを特徴とするワイヤハーネス。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、パネルの取付孔と係止可能に形成されたクリップが電線に一体成形されたクリップ付ワイヤハーネス、および、該クリップ付ワイヤハーネスを備えたワイヤハーネスに関する。
【背景技術】
【０００２】
自動車には、種々の電子機器が搭載されている。これらの電子機器にバッテリなどの電源等からの電力や制御信号などを伝達する手段として、ワイヤハーネスが用いられている。このようなワイヤハーネスとして、電力や制御信号などを伝達する電線と、自動車等の車体を構成するパネルの取付孔に係止されるクリップと、を備えるものが提案されている（例えば、特許文献１ないし特許文献３参照。）。また、前記電線を保護する保護管を該電線に設けるものが提案されている（例えば、特許文献４および特許文献５参照。）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００６−０１４５６９号公報
【特許文献２】特開２００５−０２６１７８号公報
【特許文献３】特開２００２−３１５１６４号公報
【特許文献４】特開平１１−２０５９４３号公報
【特許文献５】特開２００２−０９３５１８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、前記特許文献１ないし前記特許文献５に示された従来のワイヤハーネスは、電線に保護管を設ける場合には、前記保護管の端部に粘着テープ等を捲回して、クリップなどに固定している。このため、粘着テープを前記保護管の端部に捲回するテープ巻き作業に手間がかかり、ワイヤハーネスの製造にかかる所要時間が長時間化するという問題があった。
【０００５】
また、前記従来のワイヤハーネスは、粘着テープを保護管の端部に捲回するテープ巻き作業を要するため、ワイヤハーネスの製造コストが上昇するという問題があった。
【０００６】
本発明は、かかる問題を解決することを目的とするものである。即ち、本発明は、ワイヤハーネスの製造にかかる所要時間を短縮するとともに該ワイヤハーネスの製造にかかるコストを抑えるために、テープ巻きすることなく保護管を固定するクリップが電線に一体成形されたクリップ付ワイヤハーネス、および、該クリップ付ワイヤハーネスを備えたワイヤハーネスを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記課題を解決し目的を達成するために、請求項１に記載された発明は、パネルの取付孔に係止されるクリップが電線に一体成形されたクリップ付ワイヤハーネスであって、前記クリップが、本体部と、前記本体部の下面から立設されて前記取付孔に係止される係止部と、前記本体部の上面に設けられているとともに前記電線の外周面に一体成形されて該電線を固定する電線固定部と、を備え、前記電線固定部には、前記電線が挿通され且つ該電線を保護する保護管の内周面に係合する係合突起と、前記電線固定部に前記保護管が侵入するのを規制する規制部と、が設けられていることを特徴とするクリップ付ワイヤハーネスである。
【０００８】
請求項２に記載された発明は、前記本体部には、前記電線固定部に前記保護管が侵入するのを規制する第二規制部が設けられていることを特徴とする請求項１に記載のクリップ付ワイヤハーネスである。
【０００９】
請求項３に記載された発明は、前記第二規制部が、前記本体部の一端部に設けられ、かつ、前記規制部が、前記第二規制部の縁端部に連なって設けられていることを特徴とする請求項２に記載のクリップ付ワイヤハーネスである。
【００１０】
請求項４に記載された発明は、電線の少なくとも一端にコネクタが設けられているとともに該電線が挿通され且つ当該電線を保護する保護管が設けられ、かつ、パネルの取付孔に係止されるクリップが前記電線に一体成形されたクリップ付ワイヤハーネスを備えたワイヤハーネスであって、前記クリップ付ワイヤハーネスが、請求項１ないし請求項３のいずれか一項に記載のクリップ付ワイヤハーネスであることを特徴とするワイヤハーネスである。
【発明の効果】
【００１１】
請求項１に記載された発明によれば、クリップ付ワイヤハーネスは、保護管の内周面に係合する係合突起と、保護管が侵入するのを規制する規制部とを電線固定部に設けたため、前記電線固定部に保護管を固定することができるとともに、前記保護管が前記電線固定部に侵入するのを規制することができる。このため、保護管をクリップに固定するためのテープ巻き作業が不要となるとともに、前記保護管の侵入を規制することができる。
【００１２】
したがって、クリップ付ワイヤハーネスの製造にかかる所要時間を短縮するとともに該クリップ付ワイヤハーネスの製造コストを抑えることができ、且つ、保護管が過剰に侵入することによって該保護管と係止部とが干渉することを防止することができる。
【００１３】
請求項２に記載された発明によれば、クリップ付ワイヤハーネスは、保護管が電線固定部に侵入するのを規制する第二規制部を本体部に設けたため、本体部の第二規制部と、電線固定部の規制部とによって、保護管が電線固定部に侵入するのを規制することができる。このため、前記保護管の侵入を確実に規制することができる。したがって、保護管が過剰に侵入するのを確実に規制して、前記保護管と係止部とが干渉することを確実に防止することができる。
【００１４】
請求項３に記載された発明によれば、クリップ付ワイヤハーネスは、本体部の一端部に第二規制部を設けるとともに、該第二規制部の縁端部に連なって電線固定部の規制部を設けたため、保護管が電線固定部に侵入するのを、本体部の一端部の縁端部で規制することができる。このため、規制部および第二規制部を係止部から遠ざけることができ、前記保護管と前記係止部とが干渉することをより確実に防止することができる。
【００１５】
請求項４に記載された発明によれば、ワイヤハーネスは、請求項１ないし請求項３のいずれか一項に記載のクリップ付ワイヤハーネスを備えているため、粘着テープなどで保護管をクリップに固定するテープ巻きが不要となる。したがって、ワイヤハーネスの製造にかかる所要時間を短縮するとともに該ワイヤハーネスの製造にかかるコストを抑えることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の一実施形態にかかるワイヤハーネスの構成を説明するための斜視図である。
【図２】本発明の一実施形態にかかるクリップ付ワイヤハーネスの構成を説明するための斜視図である。
【図３】クリップ付ワイヤハーネスの係止部側を示す斜視図である。
【図４】クリップ付ワイヤハーネスの側面を示す側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明の実施形態について、図１ないし図４を参照して説明する。
【００１８】
本発明の一実施形態にかかるワイヤハーネス８は、図１に示すように、クリップ付ワイヤハーネス１を構成する電線３に、該電線３を保護する保護管４が設けられているとともに当該電線３の端末にコネクタ５が設けられて形成されている。
【００１９】
保護管４は、可撓性と伸縮性とを有する合成樹脂でチューブ状に形成されている。保護管４は、後述するコネクタ５と本体部１１との間隔と略同一の長さに形成されている。保護管４は、前記コネクタ５側の電線３に設けられる一方の保護管４ｂと、前記電線３の他端側に設けられる他方の保護管４ａと、を備えている。
【００２０】
一方の保護管４ｂおよび他方の保護管４ａは、同一の保護管４を所望の長さで切断して形成されている。一方の保護管４ｂおよび他方の４ａの内径は、後述する電線固定部１４の筒状部１９よりも大径に形成されているとともに、前記電線固定部１４の係合突起２１よりも小径に形成されている。
【００２１】
このため、他方の保護管４ａを電線固定部１４に押し込んだ際に、前記他方の保護管４ａの端部が前記電線固定部１４に侵入するとともに、前記他方の保護管４ａの端部が伸長して前記係合突起２１と係合する。なお、保護管４は、該保護管４の長手方向に所定の間隔で凹溝が繰り返して設けられたコルゲートチューブなど、電線３を保護することのできるチューブ状のものが用いられる。
【００２２】
コネクタ５は、前記電線３の一方の端末に設けられている。コネクタ５は、前記電線３の端末の芯線に加締めて設けられる端子金具と、前記端子金具が嵌入されて固定されるコネクタハウジングと、を備え、他のコネクタと連結可能に形成されている。なお、コネクタ５は、中継コネクタなど、種々のコネクタを用いても良い。
【００２３】
クリップ付ワイヤハーネス１は、図２に示すように、一本の電線３と、前記電線３に一体成形され且つ図示しないパネルの取付孔に係止されるクリップ２と、を備えている。
【００２４】
電線３は、導電性の芯線と、絶縁性の被覆部とを備えている。芯線は、複数本の導電性の金属製の導線が撚られて形成されている。被覆部は、前記芯線を被覆しており、電気絶縁性の合成樹脂によって形成されている。なお、芯線は、一本の芯線で構成されていても良い。
【００２５】
クリップ２は、図２ないし図４に示すように、本体部１１と、前記本体部１１の下面から立設され且つ前記パネルの取付孔と係止される係止部１２と、前記係止部１２の基端部に設けられて前記パネルを押圧する押圧部１３と、前記本体部１１の上面に設けられて前記電線３を固定する電線固定部１４と、を備えている。クリップ２は、可撓性を有する合成樹脂で形成されている。
【００２６】
本体部１１は、薄板状の長方形状に形成されている。本体部１１の一端部には、前記保護管４が電線固定部１４に侵入するのを規制する第二規制部１１ａが設けられている。本体部１１は、後述する押圧部１３の外形と略同一の大きさに形成されている。このため、押圧部１３および後述する係止部１２が本体部１１によって保護され、外部からの衝撃で前記押圧部１３および前記係止部１２が破損するのを防止する。
【００２７】
第二規制部１１ａは、前記本体部１１の前記電線３の長手方向の一端部から延長されて形成されている。第二規制部１１ａは、図１に示すように、前記電線３の長手方向に略直交する方向の幅が、前記保護管４の外径よりも大きく形成されている。
【００２８】
このため、コネクタ５側の電線３に設けられた一方の保護管４ｂが、前記コネクタ５と、電線固定部１４の規制部２９および第二規制部１１ａとの間に挟まれて保持される。したがって、前記コネクタ５と前記一方の保護管４ｂとを粘着テープでテープ巻きして固定する必要がなくなり、前記第二規制部１１ａと前記一方の保護管４ｂとを粘着テープでテープ巻きして固定する必要がなくなる。よって、テープ巻き作業の手間が省かれるとともに時間が短縮される。
【００２９】
係止部１２は、図３および図４に示すように、前記本体部１１の下面から立設された柱状部１６と、前記柱状部１６の先端部から該柱状部１６の基端部に向かって延長された係止片１７と、を備えている。
【００３０】
柱状部１６は、前記本体部１１の下面から立設されている。柱状部１６は、互いに前記電線３の長手方向に略直交する方向に幅広に形成され且つ互いに略平行する二本の柱状部１６，１６から形成されている。柱状部１６は、先端部側が先細りするとともに基端部側が幅広に形成されている。
【００３１】
係止片１７は、自由端部に向かって互いに離れる方向に傾斜して形成されているとともに、互いに近づく方向に略平行に揺動可能に形成されている。係止片の自由端部には、前記パネルの取付孔の内周面および該取付孔の周縁部に係合する係合段部が設けられている。係合段部は、前記取付孔の内周面に係合する箇所が該内周面に沿った円形を描く円弧状に形成されている。
【００３２】
押圧部１３は、前記柱状部１６の基端部に設けられている。押圧部１３は、楕円状に拡径されているとともに、前記柱状部１６の先端部側に向かって僅かに傾斜して形成されている。押圧部１３は、前記係止部１２が前記パネルの取付孔と係止された際に、前記パネルを押圧するように、前記柱状部１６の先端部側に向かって延長されている。
【００３３】
電線固定部１４は、図２および図４に示すように、前記電線３の外周面に一体成形されて円筒状に形成された筒状部１９と、前記筒状部１９の外周面から突出して形成された係合突起２１と、前記クリップ２が前記パネルの取付孔に取り付けられる際に該取付孔に向かって押し込まれる押込部２５と、前記保護管４としての前記一方の保護管４ｂの侵入を規制する規制部２９と、を備えている。電線固定部１４は、前記本体部１１の上面に設けられた連結部２８を介して該本体部１１と連結されている。
【００３４】
筒状部１９は、前記電線３の外周面に設けられて該電線３を固定している。筒状部１９は、前記電線３の外表面に一体成形されて円筒状に形成されている。筒状部１９は、前記本体部１１の長手方向のほぼ全長に亘って設けられている。筒状部１９は、前記保護管４の内径よりも小径に形成されている。
【００３５】
係合突起２１は、前記筒状部１９の一端部に設けられた後述する規制部２９に対して、前記筒状部１９の他端側に設けられている。係合突起２１は、前記筒状部１９の外周面から突出して設けられているとともに、互いに反対方向に突出した一対の係合突起２１，２１として設けられている。
【００３６】
一対の係合突起２１は、前記本体部１１の平面に対して略平行となる方向にそれぞれ突出して形成されている。一対の係合突起２１には、前記筒状部１９の他端側の先端部に向かって突出量が減少し且つ前記保護管４の内周面を滑らせる滑動面２１ａと、突出量が最大となり且つ前記保護管４の内周面と係合する係合面２１ｂと、が設けられている。
【００３７】
このため、前記電線固定部１４の他端側から侵入する他方の保護管４ａの圧入抵抗が軽減され、前記電線固定部１４の他端側から引き抜く前記他方の保護管４ａの抜脱抵抗が増大される。したがって、他方の保護管４ａを容易にクリップ２に固定することができ、粘着テープなどのテープ巻きが不要となる。
【００３８】
押込部２５は、前記電線固定部１４の上部が膨出されるとともに平坦に形成されている。押込部２５は、前記電線固定部１４の長手方向の中央側に設けられている。このため、作業員がクリップ２をパネルの取付孔に取り付ける際に、前記取付孔に向かって押込部２５を押し込むことができる。したがって、クリップ２をパネルの取付孔に取り付ける取付作業の作業性が向上する。
【００３９】
規制部２９は、前記筒状部１９の一端部に設けられているとともに、前記本体部１１の第二規制部１１ａの縁端部に連なって設けられている。規制部２９は、前記筒状部１９の外形と略同一の幅の柱状に形成されている。このため、前述した一方の保護管４ｂの端部が規制部２９と当接して、該保護管４ｂが前記筒状部１９に浸入することが規制される。
【００４０】
連結部２８は、前記筒状部１９の中央部側に設けられているとともに、前記本体部１１の上面に連なって設けられている。連結部２８は、前記係合突起２１よりも中央部側に設けられている。連結部２８は、前記係止部１２の立設方向の軸線上に設けられている。
【００４１】
このため、前記筒状部１９の他端側に侵入した前記他方の保護管４ａの端部が連結部２８と当接して、該他方の保護管４ａの侵入が規制される。したがって、前記他方の保護管４ａが、前記筒状部１９の他端側に過剰に押し込まれるのを防止する。
【００４２】
上述の如く構成されたワイヤハーネス８のクリップ付ワイヤハーネス１を成形する金型は、前記電線３の外形に沿って形成された電線用キャビティと、前記クリップ２の外形に沿って形成されたクリップ用キャビティと、を備えている。金型は、作業員が前記電線３を前記電線用キャビティ内に配したり、前記電線３にクリップ２が一体成形されたクリップ付ワイヤハーネス１を取り出したりする作業性が良好である水平割金型とされている。なお、金型は、垂直割金型を用いることもできる。
【００４３】
次に、前述の如く構成されたワイヤハーネス８を、自動車等のパネルの取付孔に取り付ける方法について説明する。
【００４４】
まずは、ワイヤハーネス８を構成するクリップ付ワイヤハーネス１の係止部１２がパネルの取付孔に係止される位置となるように、前記ワイヤハーネス８を所要の配索形態に沿ってパネルに配索し、前記押込部２５を前記取付孔に向かって押し込む。このとき、前記係止部１２が前記取付孔内に挿通されて、前記係止片１７のそれぞれの自由端部が互いに近づく方向に弾性変形される。
【００４５】
次いで、前記係止部１２が前記取付孔内を挿通すると、前記係止片１７のそれぞれの自由端部が弾性回復力によって、互いに離れる方向に変位する。そして、前記押圧部１３が前記パネルを押圧するとともに、前記係止片１７のそれぞれの自由端部の係合段部が、前記取付孔の周縁部に係合し、前記ワイヤハーネス８が前記パネルに固定される。
【００４６】
本実施形態によれば、クリップ付ワイヤハーネス１は、パネルの取付孔に係止されるクリップ２が電線３に一体成形されており、前記クリップ２が、本体部１１と、前記本体部１１の下面から立設されて前記取付孔に係止される係止部１２と、前記本体部１１の上面に設けられているとともに前記電線３の外周面に一体成形されて該電線３を固定する電線固定部１４と、を備え、前記電線固定部１４には、前記電線３が挿通され且つ該電線３を保護する保護管４の内周面に係合する係合突起２１と、前記電線固定部１４に前記保護管４が侵入するのを規制する規制部２９と、が設けられている。
【００４７】
このため、クリップ付ワイヤハーネス１は、保護管４の内周面に係合する係合突起２１と、保護管４が侵入するのを規制する規制部２９とを電線固定部１４に設けているので、前記電線固定部１４に保護管４を固定することができるとともに、前記保護管４が前記電線固定部１４に侵入するのを規制することができる。したがって、保護管４をクリップ２に固定するためのテープ巻き作業が不要となるとともに、前記保護管４の侵入を規制することができる。
【００４８】
よって、クリップ付ワイヤハーネス１の製造にかかる所要時間を短縮するとともに該クリップ付ワイヤハーネス１の製造コストを抑えることができ、且つ、保護管４が過剰に侵入することによって該保護管４と係止部１２とが干渉することを防止することができる。
【００４９】
また、本実施形態によれば、クリップ付ワイヤハーネス１は、前記本体部１１には、前記電線固定部１４に前記保護管４が侵入するのを規制する第二規制部１１ａが設けられている。
【００５０】
このため、クリップ付ワイヤハーネス１は、保護管４が電線固定部１４に侵入するのを規制する第二規制部１１ａを本体部１１に設けているので、本体部１１の第二規制部１１ａと、電線固定部１４の規制部２９とによって、保護管４が電線固定部１４に侵入するのを規制することができる。したがって、前記保護管４の侵入を確実に規制することができる。よって、保護管４が過剰に侵入するのを確実に規制して、前記保護管４と係止部１２とが干渉することを確実に防止することができる。
【００５１】
また、本実施形態によれば、クリップ付ワイヤハーネス１は、前記第二規制部１１ａが、前記本体部１１の一端部に設けられ、かつ、前記規制部２９が、前記第二規制部１１ａの縁端部に連なって設けられている。
【００５２】
このため、クリップ付ワイヤハーネス１は、本体部１１の一端部に第二規制部１１ａを設けるとともに、該第二規制部１１ａの縁端部に連なって電線固定部１４の規制部２９を設けているので、保護管４が電線固定部１４に侵入するのを、本体部１１の一端部の縁端部で規制することができる。したがって、規制部２９および第二規制部１１ａを係止部１２から遠ざけることができ、前記保護管４と前記係止部１２とが干渉することをより確実に防止することができる。
【００５３】
また、本実施形態によれば、ワイヤハーネス８は、前述したクリップ付ワイヤハーネス１に保護管４およびコネクタ５を設けて形成したため、粘着テープなどで保護管４をクリップ２に固定するテープ巻きが不要となる。したがって、ワイヤハーネス８の製造にかかる所要時間を短縮するとともに該ワイヤハーネス８の製造にかかるコストを抑えることができる。
【００５４】
また、ワイヤハーネス８は、前述したクリップ付ワイヤハーネス１に保護管４およびコネクタ５を設けて形成したため、保護管４が過剰に侵入するのを規制部２９および第二規制部１１ａによって確実に規制することができる。したがって、保護管４と係止部１２とが干渉することを確実に防止することができる。
【００５５】
なお、前述した実施形態は本発明の代表的な形態を示したに過ぎず、本発明は、実施形態に限定されるものではない。即ち、本発明の骨子を逸脱しない範囲で種々変形して実施することができる。
【符号の説明】
【００５６】
１  クリップ付ワイヤハーネス
２  クリップ
３  電線
４  保護管
５  コネクタ
８  ワイヤハーネス
１１  本体部
１１ａ  第二規制部
１２  係止部
１３  押圧部
１４  電線固定部
２１  係合突起
２９  規制部
【図１】
0005945883.tif 000002
【図２】
0005945883.tif 000003
【図３】
0005945883.tif 000004
【図４】
0005945883.tif 000005