(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の監視視野内をそれぞれ監視する監視装置を備えた監視カメラシステムの監視装置において、
前記監視装置内の各機器を制御する制御部と、前記監視装置同士及び所定の携帯端末と通信可能なネットワーク通信手段と、前記監視視野内を撮像する監視カメラと、前記監視カメラが撮像した映像を画像処理して対象物を検出し、検出した対象物の第１の特徴量を検出し、顔画像を抽出する画像処理装置と、対象物を検索するための第２の特徴量を記録する記録装置とを備え、
前記画像処理装置は、
前記第２の特徴量と前記第１の特徴量とを照合し、前記第１と第２の特徴量が一致または近似した場合に、前記抽出した前記顔画像と共に前記第１の特徴量を、前記ネットワーク通信手段によって他の監視装置及び前記携帯端末に送信し、
前記ネットワーク通信手段を介して他の監視装置から、当該他の監視装置が検出した対象物の特徴量である第３の特徴量を受信した場合には、該受信した第３の特徴量を対象物を検索するための前記第２の特徴量として前記記録装置に記録し、その後、前記監視カメラが撮像した映像から対象物を検出した時に、検出した対象物の顔画像を抽出すると共に、検出した対象物の特徴量である第４の特徴量を検出し、前記受信して記録した第２の特徴量と照合し、前記照合した第４と第２の特徴量が一致または近似した場合に、前記抽出した顔画像と共に前記第４の特徴量を、前記ネットワーク通信手段によって他の監視装置及び前記携帯端末に送信するものであり、
前記第１、第２、第３、第４の特徴量は、顔特徴量、着衣特徴量、撮像時刻情報、撮像位置情報を含み、
前記画像処理装置は、
近傍の時刻において同一着衣の人物は同一人物である可能性が高く、近傍の時刻において非同一着衣の人物は同一人物でない可能性が高いと判定し、近傍の時刻において近傍位置の人物は同一人物である可能性が高く、近傍の時刻において非近傍位置の人物は同一人物でない可能性が高いと判定することを特徴とする監視カメラシステムの監視装置。
【請求項２】
請求項１記載の監視カメラシステムの監視装置において、
前記監視カメラシステムは、前記監視装置の他に可搬型の予備の監視装置である予備監視装置を含み、
前記監視装置は、前記顔画像と共に前記第１の特徴量又は前記第４の特徴量を、他の監視装置及び前記携帯端末へ送信するときに、前記予備監視装置へも送信することを特徴とする監視カメラシステムの監視装置。
【請求項３】
複数の監視視野内をそれぞれ監視する監視装置を備えた監視カメラシステムにおいて、
前記監視装置は、前記監視装置内の各機器を制御する制御部と、前記監視装置同士及び所定の携帯端末と通信可能なネットワーク通信手段と、前記監視視野内を撮像する監視カメラと、前記監視カメラが撮像した映像を画像処理して対象物を検出し、検出した対象物の第１の特徴量を検出し、顔画像を抽出する画像処理装置と、対象物を検索するための第２の特徴量を記録する記録装置とを備え、
前記画像処理装置は、前記第２の特徴量と前記第１の特徴量とを照合し、前記第１と第２の特徴量が一致または近似した場合に、前記抽出した前記顔画像と共に前記第１の特徴量を、前記ネットワーク通信手段によって他の監視装置及び前記携帯端末に送信し、
前記ネットワーク通信手段を介して他の監視装置から、当該他の監視装置が検出した対象物の特徴量である第３の特徴量を受信した場合には、該受信した第３の特徴量を対象物を検索するための前記第２の特徴量として前記記録装置に記録し、その後、前記監視カメラが撮像した映像から対象物を検出した時に、検出した対象物の顔画像を抽出すると共に、検出した対象物の特徴量である第４の特徴量を検出し、前記受信して記録した第２の特徴量と照合し、前記照合した第４と第２の特徴量が一致または近似した場合に、前記抽出した顔画像と共に前記第４の特徴量を、前記ネットワーク通信手段によって他の監視装置及び前記携帯端末に送信するものであり、
前記第１、第２、第３、第４の特徴量は、顔特徴量、着衣特徴量、撮像時刻情報、撮像位置情報を含み、
前記画像処理装置は、
近傍の時刻において同一着衣の人物は同一人物である可能性が高く、近傍の時刻において非同一着衣の人物は同一人物でない可能性が高いと判定し、近傍の時刻において近傍位置の人物は同一人物である可能性が高く、近傍の時刻において非近傍位置の人物は同一人物でない可能性が高いと判定することを特徴とする監視カメラシステム。
【請求項４】
請求項３記載の監視カメラシステムにおいて、
前記監視カメラシステムは、前記監視装置の他に可搬型の予備の監視装置である予備監視装置を含み、
前記監視装置は、前記顔画像と共に前記第１の特徴量又は前記第４の特徴量を、他の監視装置及び前記携帯端末へ送信するときに、前記予備監視装置へも送信し、
前記予備監視装置は、前記監視装置から受信した前記第１の特徴量又は前記第４の特徴量を、対象物を検索するための前記第２の特徴量として前記記録装置に記録することを特徴とする監視カメラシステム。
【請求項５】
複数の監視視野内をそれぞれ監視する監視装置を備えた監視カメラシステムの映像送信方法において、
前記監視装置は、
監視カメラによって前記監視視野内を撮像し、前記撮像した映像を画像処理して対象物を検出し、検出した対象物の第１の特徴量を検出し、顔画像を抽出し、記録装置に対象物を検索するための第２の特徴量を記録し、
前記第２の特徴量と前記第１の特徴量とを照合し、前記第１と第２の特徴量が一致または近似した場合に、前記抽出した前記顔画像と共に前記第１の特徴量を、ネットワーク通信手段によって他の監視装置及び所定の携帯端末に送信し、
前記ネットワーク通信手段を介して他の監視装置から、当該他の監視装置が検出した対象物の特徴量である第３の特徴量を受信した場合には、該受信した第３の特徴量を対象物を検索するための前記第２の特徴量として前記記録装置に記録し、その後、前記監視カメラが撮像した映像から対象物を検出した時に、検出した対象物の顔画像を抽出すると共に、検出した対象物の特徴量である第４の特徴量を検出し、前記受信して記録した第２の特徴量と照合し、前記照合した第４と第２の特徴量が一致または近似した場合に、前記抽出した顔画像と共に前記第４の特徴量を、前記ネットワーク通信手段によって他の監視装置及び前記携帯端末に送信し、
前記第１、第２、第３、第４の特徴量は、顔特徴量、着衣特徴量、撮像時刻情報、撮像位置情報を含み、
前記監視装置は、
近傍の時刻において同一着衣の人物は同一人物である可能性が高く、近傍の時刻において非同一着衣の人物は同一人物でない可能性が高いと判定し、近傍の時刻において近傍位置の人物は同一人物である可能性が高く、近傍の時刻において非近傍位置の人物は同一人物でない可能性が高いと判定することを特徴とする監視カメラシステムの映像送信方法。
【請求項６】
請求項５記載の監視カメラシステムの映像送信方法において、
前記監視カメラシステムは、前記監視装置の他に可搬型の予備の監視装置である予備監視装置を含み、
前記監視装置は、前記顔画像と共に前記第１の特徴量又は前記第４の特徴量を、他の監視装置及び前記携帯端末へ送信するときに、前記予備監視装置へも送信することを特徴とする監視カメラシステムの映像送信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、監視装置及び監視カメラシステム並びに映像送信方法に関わり、特に、可搬型の監視装置の監視カメラで撮像した映像を記録し、犯罪捜査等に使用する監視装置及び監視カメラシステム並びに映像送信方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の監視カメラシステムでは、街路等で発生した映像を監視カメラで撮像し、映像記録装置に記録していた。また、監視カメラシステムで記録された映像は、例えば、事故や犯罪行為等の発生の事後捜査に利用される。
【０００３】
上記のような従来の監視カメラシステムの１つとして、可搬型の監視装置を、事故の発生、街頭犯罪の発生が予測される地点や、災害が発生したあるいはしそうな人物がいては危険な地点等、監視が必要な地点に運搬して設置して監視する監視カメラシステムがある（例えば、特許文献１参照。）。なお、本書における可搬型の監視装置とは、少なくとも監視カメラと映像記録装置を備える。また、監視カメラと映像記録装置が、共に若しくは別々に、キャリングケースに収納され、持運び可能となっているものを言う。このような可搬型の監視装置では、各監視カメラがそれぞれの監視視野範囲内を撮像する。そして、各映像記録装置がそれぞれ、自可搬型の監視装置の監視カメラがそれぞれ撮像した映像を記録している。そして、適宜、可搬型の監視装置を持ち帰り記録した映像を犯罪発生事後の捜査に使用することが可能である。または、映像記録装置のみを回収し、記録した映像を犯罪発生事後の捜査に使用することが可能である。
【０００４】
図１を用いて、可搬型の監視装置を用いた従来の監視カメラシステムについて説明する。図１は、従来の可搬型の監視装置を用いた監視カメラシステムの簡単な構成例を示すブロック図である。１０１は記録制御部、１０２は監視カメラ、１０３は路面、１００は監視カメラ１０２の監視視野範囲、１０４は交通標識、１０５は路面１０３上の監視視野範囲１００内に存在する人物、１２１は監視カメラ１０２の撮像部、１２２は監視カメラ１０２の照明部、１５０は可搬型の監視装置である。
【０００５】
図１において、可搬型の監視装置１５０は、少なくとも、記録制御部１０１及び監視カメラ１０２で構成される。監視カメラ１０２と記録制御部１０１とは、同軸ケーブル等による有線通信手段または、無線ＬＡＮ（Local Area Network）等による無線通信手段で結合される（図示しない）。
記録制御部１０１は、少なくとも、図示しない映像記録装置、図示しないモニタ、及び図示しない制御部を備えている。記録制御部１０１は、多くの場合、記録制御部１０１を収納して持ち運ぶためのキャリングケース等のケースに収納されたまま設置される。図１の例では、路面１０３上に設置される。なお、記録制御部１０１がモニタを備えていない場合もある。
また、監視カメラ１０２は、撮像部１２１、ＬＥＤ（Light Emitting Diode）等の夜間用の照明部１２２、及び図示しない制御部を備えている。なお、制御部は、撮像部１２１に内蔵されている制御手段を用いてもよい。
監視カメラ１０２は、持運び可能なキャリングケースから取り出され、交通標識１０４のポール等、監視視野範囲を撮像可能な位置に取り付けられる。（または、監視カメラ１０２を別のキャリングケースに収納して持ち運ぶ形態としても良い。
【０００６】
監視カメラ１０２は、制御部の制御によって、監視視野範囲１００内を撮像し、撮像した映像を記録制御部１０１に送信する。また、記録制御部１０１は、制御部の制御によって、監視カメラ１０２を構成する各機器を制御するための制御信号を監視カメラ１０２に送信し、電源用の電力を監視カメラ１０２に供給する。なお、監視カメラ１０２が、バッテリー若しくは太陽電池を備えて、自機の電源用の電力を賄ってもよい。
また、監視カメラ１０２は、記録制御部１０１からの制御信号を受信し、自機の制御部の制御によって、受信した制御信号に対応して、監視カメラ１０２内の各機器を制御する。
記録制御部１０１は、自機の制御部の制御によって、監視カメラ１０２から送信される映像を映像記録装置に記録する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００８−２１９３７８号公報
【特許文献２】特開２０１１−０６００５８号公報
【特許文献３】特開２００９−１９９３２２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
上述のように、従来の可搬型の監視装置を使用する監視カメラシステムでは、監視映像が記録された映像記録装置あるいは記録媒体を、事故や犯罪発生の事後に回収し、回収した映像記録装置あるいは記録媒体の映像を捜査して、映像の確認や解析を行って関係者の特定を行っていた。このため、事故や犯罪発生に対してリアルタイムに対応することができなかった。また、記録した映像の確認や解析を、監視カメラシステムでは行っていないため、確認や解析をするための別のシステムが必要であった。
さらに、監視カメラシステムは、一般的に、複数の監視装置を有し、監視カメラそれぞれは、所定の監視視野範囲内を、所定のフレームレートで撮像する。そして撮像された映像は、映像記録装置に記録される。記録された映像は、監視装置の監視カメラの数、撮像されたフレームレートまたは記録されたフレームレート、及び、撮像期間に依存して、膨大な数の画像が取得される。このため、記録した映像を例えば犯罪発生事後の捜査に使用して確認や解析を行うためには、膨大な処理時間が必要であり、自動化や省力化が必要であった。例えば、特許文献２や特許文献３には、多数の監視カメラが接続された監視カメラシステムにおいて、画像から検出される特徴量に基づいて、自動的に不審者の検出を行うシステムが開示されている。
【０００９】
本発明は、上記のような問題に鑑み、事故、犯罪捜査等の発生に対して、監視カメラシステムで、発生事後の支援と事故や犯罪の早期解決が可能で、リアルタイムに映像の確認や解析が可能な監視装置及び監視カメラシステム並びに映像送信方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記の目的を解決するために、本発明の監視装置は、複数の監視視野内をそれぞれ監視する監視装置を備えた監視カメラシステムの監視装置において、前記監視装置内の各機器を制御する制御部と、前記監視装置同士及び所定の端末と通信可能なネットワーク通信手段と、前記監視視野内を撮像する監視カメラと、前記監視カメラが撮像した映像を画像処理して対象物を検出し、検出した対象物の第１の特徴量を検出し、顔画像を抽出する画像処理装置と、対象物を検索するための第２の特徴量を検索リストに予め登録し、前記監視カメラが撮像した前記映像を記録する映像記録装置とを備え、前記画像処理装置は、前記検出した前記第２の特徴量と前記検索リストの前記第１の特徴量とを照合し、前記第１と第２の特徴量が一致または近似した場合に、前記抽出した前記顔画像と共に前記第２の特徴量を、前記ネットワーク通信手段によって他の監視装置及び前記所定の端末に送信することを本発明の第１の特徴とする。
【００１１】
また上記本発明の第１の特徴の監視カメラシステムの監視装置において、前記画像処理装置は、前記ネットワーク通信手段を介して他の監視装置から前記第２の特徴量と前記顔画像を受信した場合には、前記監視カメラが撮像した映像から対象物を検出した時に、検出した対象物の前記第１の特徴量を検出し、受信した第２の特徴量と照合し、前記第１と第２の特徴量が一致または近似した場合に、前記抽出した前記顔画像と共に前記第２の特徴量を、前記ネットワーク通信手段によって他の監視装置及び前記所定の端末に送信することを本発明の第２の特徴とする。
【００１２】
さらに上記の目的を解決するために、本発明の監視カメラシステムは、複数の監視視野内をそれぞれ監視する監視装置を備えた監視カメラシステムにおいて、前記監視装置は、前記監視装置内の各機器を制御する制御部と、前記監視装置同士及び所定の端末と通信可能なネットワーク通信手段と、前記監視視野内を撮像する監視カメラと、前記監視カメラが撮像した映像を画像処理して対象物を検出し、検出した対象物の第１の特徴量を検出し、顔画像を抽出する画像処理装置と、対象物を検索するための第２の特徴量を検索リストに予め登録し、前記監視カメラが撮像した前記映像を記録する映像記録装置とを備え、前記画像処理装置は、前記検出した前記第２の特徴量と前記検索リストの前記第１の特徴量とを照合し、前記第１と第２の特徴量が一致または近似した場合に、前記抽出した前記顔画像と共に前記第２の特徴量を、前記ネットワーク通信手段によって他の監視装置及び前記所定の端末に送信することを本発明の第３の特徴とする。
【００１３】
また上記本発明の第３の特徴の監視カメラシステムにおいて、前記監視装置の前記画像処理装置は、前記ネットワーク通信手段を介して他の監視装置から前記第２の特徴量と前記顔画像を受信した場合には、前記監視カメラが撮像した映像から対象物を検出した時に、検出した対象物の前記第１の特徴量を検出し、受信した第２の特徴量と照合し、前記第１と第２の特徴量が一致または近似した場合に、前記抽出した前記顔画像と共に前記第２の特徴量を、前記ネットワーク通信手段によって他の監視装置及び前記所定の端末に送信することを本発明の第４の特徴とする。
【００１４】
さらにまた、上記の目的を解決するために、本発明の映像送信方法は、複数の監視視野内をそれぞれ監視する監視装置を備えた監視カメラシステムの映像送信方法において、前記監視装置は、監視カメラによって前記監視視野内を撮像し、画像処理装置によって前記撮像した映像を画像処理して対象物を検出し、検出した対象物の第１の特徴量を検出し、顔画像を抽出し、映像記録装置に対象物を検索するための第２の特徴量を検索リストに予め登録し、前記監視カメラが撮像した前記映像を記録し、前記画像処理装置によって、前記検出した前記第２の特徴量と前記検索リストの前記第１の特徴量とを照合し、前記第１と第２の特徴量が一致または近似した場合に、前記抽出した前記顔画像と共に前記第２の特徴量を、ネットワーク通信手段によって他の監視装置及び前記所定の端末に送信することを本発明の第５の特徴とする。
【００１５】
また上記本発明の第５の特徴の映像送信方法において、前記監視装置は、前記ネットワーク通信手段を介して他の監視装置から前記第２の特徴量と前記顔画像を受信した場合には、前記画像処理装置によって、前記監視カメラが撮像した映像から対象物を検出した時に、検出した対象物の前記第１の特徴量を検出し、受信した第２の特徴量と照合し、前記第１と第２の特徴量が一致または近似した場合に、前記抽出した前記顔画像と共に前記第２の特徴量を、前記ネットワーク通信手段によって他の監視装置及び前記所定の端末に送信することを本発明の第６の特徴とする。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、事故、犯罪捜査等の発生に対して、発生事後の支援と事故や犯罪の早期解決が期待でき、リアルタイムに映像の確認や解析が可能な監視装置及び監視カメラシステム並びに映像送信方法を実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】従来の可搬型の監視装置を用いた監視カメラシステムの簡単な構成例を示すブロック図である。
【図２】本発明の監視装置を用いた監視カメラシステムの一実施例のイメージ構成を示すブロック図である。
【図３】本発明の監視カメラシステムの一実施例において、携帯端末に送信される不審者情報と監視視野範囲とを用いて、検出された不審者等の所望の人物の検出と追尾を説明する模式図である。
【図４】本発明の監視カメラシステムの記録制御部詳細な構成の一実施例を示すブロック構成図である。
【図５】本発明の監視カメラシステムの一実施例についての監視装置及び携帯端末の動作を詳細に説明するための図である。
【図６】本発明の監視装置を用いた監視カメラシステムの一実施例のイメージ構成を示すブロック図である。
【図７】本発明の監視カメラシステムの記録制御部詳細な構成の一実施例を示すブロック構成図である。
【図８】本発明の監視カメラシステムの一実施例についての監視装置及び携帯端末の動作を詳細に説明するための図である。
【図９】本発明の監視装置を用いた監視カメラシステムの一実施例のイメージ構成を示すブロック図である。
【図１０】本発明の監視カメラシステムの記録制御部詳細な構成の一実施例を示すブロック構成図である。
【図１１】本発明の監視装置を用いた監視カメラシステムの一実施例のイメージ構成を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
本発明は、監視装置において、事故や犯罪等の発生時に、関係者の人物の画像を検出し、顔画像と共に、特徴量（撮像した映像の映像ＩＤ、撮像時刻情報、撮像位置情報、人物の顔特徴量、着衣情報等の着衣特徴量）を生成し、無線ＬＡＮを用いて携帯端末等の端末や他の監視装置に送信し、受信した監視装置では、撮像した映像から検出した人物の特徴量と受信した特徴量とを照合し、一致または近似した場合には、端末に送信し、受信した端末の所持者が当該人物の追尾を行うことができるものである。
【００１９】
以下、本発明の一実施形態を、図面等を用いて説明する。
なお、以下の説明は、本発明の一実施形態を説明するためのものであり、本願発明の範囲を制限するものではない。従って、当業者であればこれらの各要素若しくは全要素をこれと均等なものに置換した実施形態を採用することが可能であり、これらの実施形態も本願発明の範囲に含まれる。
また、本書では、既に説明した図１を含め、以降の各図の説明において、共通な機能を有する構成要素には同一の参照番号を付し、説明を省略する。
【実施例１】
【００２０】
まず、図２〜図５によって本発明の実施例１を説明する。
まず、図２によって、本発明の実施例１を説明する。図２は、本発明の監視装置を用いた監視カメラシステムの一実施例のイメージ構成を示すブロック図である。２５０−１と２５０−２は可搬型の監視装置、２００−１と２００−２は監視視野範囲、２０１−１は監視視野範囲２００−１に設置された記録制御部、２０１−２は監視視野範囲２００−２に設置された記録制御部、２０２−１は監視視野範囲２００−１に設置された監視カメラ、２０２−２は監視視野範囲２００−２に設置された監視カメラ、２１０−１は監視視野範囲２００−１に設置された無線ＬＡＮアンテナ、２１０−２は監視視野範囲２００−２に設置された無線ＬＡＮアンテナ、２０３は携帯電話等の携帯端末、２２１は撮像部である。
なお、図２の監視カメラシステムの監視視野範囲及び可搬型の監視装置は、２組として説明しているが、任意の組数でよく、監視の必要性に応じて増減する。また、１つの監視視野範囲内に複数の可搬型の監視装置を設置してもよい。また、可搬型の監視装置を設置する監視視野範囲は、例えば、ひったくり、置き引き、万引き、痴漢、等が発生した街路、店内や列車内、等である。
さらに、図２の監視カメラシステムでは、それぞれの監視視野範囲に可搬型の監視装置を設置しているが、可搬型ではなく、システムの一部に固定（据置型）の監視カメラ装置を設置していてもよい。また、監視視野範囲は、例えば、街頭、公園、イベント会場、駅、道路、その他公共施設、野球場、ゴルフ場、等の競技場、建設現場、山火事や地震等の災害現場、等、必要に応じて設定する。
【００２１】
図２において、可搬型の監視装置２５０−１は、少なくとも、記録制御部２０１−１、監視カメラ２０２−１及び無線ＬＡＮアンテナ２１０−１で構成される。同様に、可搬型の監視装置２５０−２は、少なくとも、記録制御部２０１−１、監視カメラ２０２−１及び無線ＬＡＮアンテナ２１０−２で構成される。監視カメラ２０２−１と記録制御部２０１−１、及び、監視カメラ２０２−２と記録制御部２０１−２とは、それぞれ、同軸ケーブル等による有線通信手段または、無線ＬＡＮ（Local Area Network）等による無線通信手段で結合される（図示しない）。また、監視カメラ２０２−１及び２０２−１は、Ｗｅｂカメラである。
記録制御部２０１−１及び２０１−２は、少なくとも、図示しない映像記録装置、図示しないモニタ、及び図示しない制御部を備えている。多くの場合、記録制御部２０１−１及び２０１−２は、それぞれ、記録制御部２０１−１及び２０１−２を収納して持ち運ぶためのキャリングケース等のケースに収納されたまま設置される。図２の例では、路面１０３上に設置される。なお、記録制御部２０１−１及び２０１−２がモニタを備えていない場合もある。
また、監視カメラ２０２−１及び２０２−２は、撮像部２２１、夜間用の照明部１２２、及び図示しない制御部を備えている。なお、制御部は、撮像部２２１に内蔵されている制御手段を用いてもよい。
監視カメラ２０２−１及び２０２−２は、それぞれ、持運び可能なキャリングケースから取り出され、監視視野範囲２００−１または２００−２を撮像可能な位置（例えば、交通標識１０４のポール、電柱、街燈、民家等のベランダや軒先、等見通しの良い場所）に取り付けられる。なお、監視カメラ２０２−１（または２０２−２）を、記録制御部２０１−１（または２０１−２）とは別のキャリングケースに収納して持ち運ぶ形態としてもよい。
【００２２】
本発明の監視カメラシステムの動作の一実施例を、図２の可搬型の監視装置２５０−１によって説明する。監視カメラ２０２−１は、監視カメラ２０２−１の図示しない制御部の制御によって、監視カメラ２０２−１の撮像部２２１が所定の撮像フレームレートで常に監視視野範囲２００−１内を撮像している。そして、監視カメラ２０２−１は、自機の制御部の制御によって、撮像した映像を記録制御部２０１−１に常に所定の送信フレームレートで送信する。例えば、所定の送信フレームレートは所定の撮像フレームレートと同じ値である。
また、記録制御部２０１−１は、記録制御部２０１−１の図示しない制御部の制御によって、電源用の電力を監視カメラ２０２−１に供給すると共に、監視カメラ２０２−１を構成する各機器を制御するための制御信号を監視カメラ２０２−１に送信する。なお、監視カメラ２０２−１が、バッテリー若しくは太陽電池を備えて、自機の電源用の電力を賄うシステムの場合には、記録制御部２０１−１は電源用の電力を監視カメラ２０２−１に供給しない。
また、監視カメラ２０２−１は、記録制御部２０１−１からの制御信号を受信し、自機の制御部の制御によって、受信した制御信号に対応して、監視カメラ２０２−１内の各機器を制御する。
【００２３】
例えば、記録制御部２０１−１の制御部は、夜間等には、監視カメラ２０２−１に制御信号を送信し、制御部は受信した制御信号に応じて監視カメラ２０２−１の照明部１２２を点灯させ、監視視野範囲２００−１の撮像用照明として使用する。照明部１２２は、例えばＬＥＤ（Light Emitting Diode）等であり、複数台用意されてもよい。また照明部１２２は、例えば、近赤外光であり、夜間であっても被監視者に容易に気づかれないようにすることも可能である。また、近年は、暗い場所でも高精細な映像を撮像可能な監視カメラもあるので、そのようなカメラを使用する場合には、照明部は不要である。
記録制御部２０１−１は、自機の制御部の制御によって、監視カメラ２０２−１から送信される映像を所定の記録フレームレートで図示しない映像記録装置に記録する。例えば、所定の記録フレームレートは所定の送信フレームレートと同じ値である。
なお、他の可搬型の監視装置２５０−２の動作についても、上記可搬型監視カメラ２５０−１と同様の動作をする。
【００２４】
さらに、図２の可搬型の監視装置２５０−１において、記録制御部２０１−１は、監視カメラ２０２−１から送信された映像を受信し、映像記録装置に記録すると共に、当該映像から不審者等の所望の人物を検出しその特徴量を検出する。特徴量は、例えば、特許文献２や特許文献３等に記載されているように、検出された画像から抽出される、例えば、顔特徴量、着衣情報等の着衣特徴量、撮像時刻情報、撮像位置情報、不審行動等の行動の種類であり、またさらにそれらの項目に重みづけした値でもよい。
また、顔特徴量とは、例えば、顔の輪郭の形状や方向、皮膚の色、目、鼻、口といった主要構成要素の大きさ、形状、配置関係等を数値化したものを示す。
また、着衣情報の着衣特徴量を算出するために公知の画像認識技術を用いる。例えば、動的プログラミング等を用いて人物の輪郭を抽出し、その輪郭内の色の分布やテクスチャの周波数的な特徴（ＦＦＴやウェーブレット変換等を行ったときの周波数分布等）から着衣（服）であると検出するような技術を用いることができる。さらに、着衣領域の座標から、背の高さを推定することができ、大人か子供かについて判定できる。また着衣情報は、着衣特徴量のベクトル等であり、着衣の特徴により照合し、その人物が同一であるかどうかの一致性を判定することができる。
またその他の着衣特徴量とは、例えば、上述の着衣の色の分布や周波数的な特徴等が挙げられる。また、本発明においては使用する着衣特徴量の種類や数は任意である。また、この着衣特徴量抽出部１１７は、右前あるいは左前といった特徴、曲線的な服装等である特徴、ワンピース等の特徴についても判定することが可能である。これにより、この着衣を着ている人物が男女のどちらであるか、高い確率で判定できる。
【００２５】
この人物特徴量の判定については、撮影時刻情報、撮影位置情報、着衣情報等に、例えば、以下の条件（１）〜（７）を用いて算出した重みの値を適用して判定する。
（１）近傍の時刻において同一着衣の人物は同一人物である可能性が高い。
（２）近傍でない時刻においても同一着衣の人物は同一人物である可能性がある。
（３）近傍の時刻において非同一着衣の人物は同一人物でない可能性が高い。
（４）近傍の時刻、近傍位置の人物は同一人物である可能性が高い。
（５）近傍の時刻、非近傍位置の人物は同一人物でない可能性が高い。
（６）近傍でない時刻、近傍位置の人物は同一人物である可能性がある。
（７）近傍位置、同一着衣の人物は同一人物である可能性がある。
この算出した重みを、顔特徴量を用いた同一人物の判断結果に掛け合わせることで、人物検索の検索結果の精度を飛躍的に向上させることが可能となった。
なお、（１）〜（７）の一部を判断するものであっても、人物検索精度を向上させることができる。
【００２６】
不審者等の所望の人物の特徴量（撮像した映像の映像ＩＤ、撮像時刻情報、撮像位置情報、人物の顔特徴量、着衣情報等の着衣特徴量）は、予め、それぞれの記録制御部２０１−１、２０１−２、・・・の映像記録装置に、不審者リストとして登録されている。
記録制御部２０１−１は、監視カメラ２０２−１から送信される映像から人物を検出し、検出した人物の画像の特徴量と、不審者リストとを照合し、一致または近似した場合には、当該映像から、再度検出した人物の特徴量を抽出し、かつ、その特徴量を画像処理装置で算出させ、顔画像に加えて無線ＬＡＮアンテナ２１０−１及びＩＰネットワーク４０３を介して、監視カメラシステムの他の監視視野範囲すべて（例えば、監視視野範囲２００−２）、及び、予め登録された携帯端末２０３のすべてに送信する。なお、各監視装置は、送信元の可搬型の監視装置から直接無線ＬＡＮの電波が届かない監視装置及び携帯端末に、受信した情報を転送する。その結果、監視カメラシステムの対象となるすべての監視装置及び携帯端末に不審者情報を漏れなく伝達する。
さらに好ましくは、各監視装置の記録制御部は、検出した人物の画像の特徴量と、不審者リストとを照合し、一致または近似した場合には、検出した映像をＪＰＥＧ等の今井の瞬間画像として、携帯端末に送信するようにしてもよい。その結果、当該瞬間画像を受信した携帯端末の所持者は、事件発生後の映像を即座に確認でき、現場の状況の把握ができる。
また、以下本書では、不審者等所望の人物の顔画像及びその特徴量を不審者情報とも呼んでいる。
なお、可搬型の監視装置２５０−２の動作についても、上記可搬型の監視装置２５０−１と同様の動作をする。
【００２７】
この無線ＬＡＮアンテナ２１０−１は、監視カメラ２０２−１または記録制御部２０１−１と後述するハブとルータを介して接続されており、他の監視視野範囲の記録制御部２０１−２若しくは監視カメラ２０２−２に、自監視視野範囲２００−１内で撮像した映像から検出された不審者等所望の人物の不審者情報をその顔画像と共に、ＩＰネットワーク４０３を介して送信する。このように、記録制御部２０１−１は、所望の人物の映像（顔画像）を瞬間的に切出し、自機のモニタに表示し、かつ、自機に不審者リストとして登録可能で、かつ、例えば、後述するように、無線ＬＡＮアンテナから他の監視装置に送信することが可能である。
またこの無線ＬＡＮアンテナ２１０−１は、他の監視視野範囲２００−２から送信された不審者情報を、ＩＰネットワーク４０３を介して受信するものである。そして、当該不審者情に基づいて、自監視カメラ２０２−１が撮像した映像から抽出した人物と、他の監視視野範囲２００−２が検出した不審者等所望の人物の検出及び照合を行うものである。なお、この時、他の監視視野範囲２００−２から送信された不審者情報を、自可搬型の監視装置の不審者リストに新規登録若しくは更新登録してから照合してもよいし、新規登録若しくは更新登録しないで照合してもよい。
また、携帯端末２０３は、各監視視野範囲２００−１及び２００−２内の無線ＬＡＮアンテナ２１０−１や２１０−２から、ＩＰネットワーク４０３を介して送信される不審者情報を受信し、当該携帯端末２０３の所持者が、受信した不審者情報を見ることができるようにしたものである。
【００２８】
上述の不審者等所望の人物の監視と追尾について、図３を参照しながら説明する。図３は、携帯端末に送信される不審者情報と監視視野範囲とを用いて、検出された不審者等の所望の人物の検出と追尾を説明する模式図である。図３（ａ）は、本発明の監視カメラシステムの一実施例の各監視視野範囲を示す模式図である。図３（ａ）の円Ａ〜Ｊは、各監視視野範囲を示し、円を結ぶ太線は、各監視視野範囲間で直接の移動が可能であることを示す線である。また、２０３−１及び２０３−２は、不審者情報を送信するために登録された携帯端末である。図３（ｂ）と図３（ｃ）は、不審者等の所望の人物が検出された監視視野範囲の時刻ｔ０〜ｔ４までの経過と次の時刻ｔ５で検出されると予測される監視視野範囲について示す図である。また、図３（ｄ）は、図３（ｂ）及び図３（ｃ）に対応する経過時刻を示す。
【００２９】
図３（ａ）のように監視視野範囲Ａ〜Ｊが設置された監視カメラシステムにおいて、時刻ｔ０で、監視視野範囲Ａが、不審者等所望の人物を検出した場合に、当該不審者情報は、その他の監視視野範囲Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｅ、Ｆ、Ｇ、Ｈ、Ｉ、及び、携帯端末２０３−１、２０３−２に送信される。
他の監視視野範囲Ｂ〜Ｊでは、受信した不審者情報に対応する人物の特徴量が検出された場合に、他の監視視野範囲及び携帯端末２０３−１、２０３−２に、検出した人物の不審者情報（特徴量）を送信する。図３（ｂ）の実施例の場合には、時刻ｔ１、ｔ２、ｔ３、及びｔ４に、監視視野範囲Ｄ、Ｅ、Ｇ、Ｈで同じ人物が検出されている。
この場合、携帯端末２０３−１と携帯端末２０３−２の所持者は、この連続した不審者情報による監視視野範囲の追尾によって、次の時刻ｔ５でこの人物がどこにいるかを予測する。図３（ａ）の場合、時刻ｔ４の監視視野範囲Ｈからの移動経路が２つしかないから、その場所で停止しない限り、監視視野範囲ＩかＧに移動することが予測される。
従って、携帯端末２０３−１と携帯端末２０３−２の所持者は、例えば、相互に連絡を取りあって、携帯端末２０３−１の所持者は、監視視野範囲Ｉに向かい、携帯端末２０３−２の所持者は、監視視野範囲Ｇに向かう。もし、この人物が移動しなければ、監視視野範囲Ｈに進めば、必ず出会うと判断することができる。
【００３０】
また、時刻ｔ０で、監視視野範囲Ａが、不審者等所望の人物を検出し、検出された不審者情報が、その他の監視視野範囲Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｅ、Ｆ、Ｇ、Ｈ、Ｉ、及び、携帯端末２０３−１、２０３−２に送信され、図３（ｃ）の実施例のように、当該人物が検出された場合には、時刻ｔ１、ｔ２、ｔ３、及びｔ４に、監視視野範囲Ｇ、Ｉ、Ｇ、Ｉで同じ人物が検出されている。
この場合、携帯端末２０３−１と携帯端末２０３−２の所持者は、この連続した不審者情報による監視視野範囲の追尾によって、次の時刻ｔ５でこの人物がどこにいるかを予測する。図３（ｂ）の場合、時刻ｔ４の監視視野範囲Ｊからの移動経路は２つ以上あり、簡単には予測がつかない。しかし、時刻ｔ１〜時刻ｔ４間で、監視視野範囲ＨとＪを往復していることから、次の時刻ｔ５には、他の移動候補よりも監視視野範囲Ｈに移動する可能性が高いと予測できる。
従って、携帯端末２０３−１と携帯端末２０３−２の所持者は、例えば、相互に連絡を取りあって、２人とも監視視野範囲Ｈに向かう。あるいは、どちらか一方が監視視野範囲Ｈに急行し、他方が他の一番近い移動候補（監視視野範囲Ａ、Ｂ、Ｈ、あるいはＩ）に急行するように判断することができる。
【００３１】
このように、携帯端末の所持者は、受信した不審者情報（または不審者情報）を確認することができる、この結果、携帯端末の所持者は、検出された監視視野範囲に急行することができる。また、その後、携帯端末の所持者は、他の監視視野範囲から当該人物の別の不審者情報が送信された場合には、それらの不審者情報も利用可能である。このように、当該不審者情報から、他の監視視野範囲への移動といった不審者等所望の人物の追尾が可能となる。
また、他の監視視野範囲から当該人物の別の不審者情報が送信された場合には、当該不審者の行き先等の行動を予測することも可能である。
この結果、当該携帯端末の所持者は、受信した不審者情報に基づいて、現場に急行する等の必要な行動または所定の行動を行うことが可能となる。
【００３２】
図４によって、本発明の監視カメラシステムの構成の詳細を説明する。図４は、図２の監視カメラシステムの記録制御部の詳細な構成の一実施例を示すブロック構成図である。４００は監視カメラシステム、２０１−１、２０１−２、・・・は記録制御部、２０２−１、２０２−２、・・・は監視カメラ、４０３はＩＰ（Internet Protocol）ネットワーク、４０５は同軸ケーブルである。また、記録制御部２０１−１、２０１−２、・・・において、それぞれ、４１１は画像処理装置、４１２は映像記録装置、４１３はハブ（ＨＵＢ）、４１４はルータ、４１５はＵＰＳ（Uninterruptible Power Supply：無停電電源）、４１６はＡＣ１００Ｖの商用電源の供給を受ける電源部、４１７は制御部である。
また、記録制御部２０１−１と監視カメラ２０２−１と無線ＬＡＮアンテナ２１０、及び記録制御部２０１−２と監視カメラ２０２−２と無線ＬＡＮアンテナ２１０で、一対の可搬型の監視装置２５０−１及び２５０−２を構成している。
【００３３】
図４において、可搬型の監視装置２５０−１（監視カメラ２０２−１、記録制御部２０１−１、及び、無線ＬＡＮアンテナ２１０）の監視カメラ２０２−１と記録制御部２０１−１とは、同軸ケーブル等による有線通信手段または、無線ＬＡＮ（Local Area Network）等による無線通信手段で結合される（図示しない）。また、他の可搬型の監視装置２５０−２（監視カメラ２０２−２、記録制御部２０１−２、及び、無線ＬＡＮアンテナ（図示しない））も同様である。
【００３４】
監視カメラ２０２−１は、監視カメラ２０２−１の図示しない制御部の制御によって、監視カメラ２０２−１の撮像部２２１が所定の撮像フレームレートで常に監視視野範囲２００−１内を撮像している。そして、監視カメラ２０２−１は、自機の制御部の制御によって、同軸ケーブル４０５を介して、撮像した映像を記録制御部２０１−１に常に所定の送信フレームレートで送信する。例えば、所定の撮像フレームレートは所定の送信フレームレートと同じ値である。
また、記録制御部２０１−１は、記録制御部２０１−１の制御部４１７の制御によって、同軸ケーブル４０５を介して、電源用の電力を監視カメラ２０２−１に供給すると共に、監視カメラ２０２−１を構成する各機器を制御するための制御信号を監視カメラ２０２−１に送信する。なお、監視カメラ２０２−１が、バッテリー若しくは太陽電池を備えて、自機の電源用の電力を賄うシステムの場合には、記録制御部２０１−１は電源用の電力を監視カメラ２０２−１に供給しない。なお、電力を記録制御部から監視カメラに供給する場合には、記録制御部と監視カメラ間を同軸ケーブルで結合するのが好ましい。
また、監視カメラ２０２−１は、記録制御部２０１−１からの制御信号を受信し、自機の制御部の制御によって、受信した制御信号に対応して、監視カメラ２０２−１内の各機器を制御する。
例えば、記録制御部２０１−１の制御部４１７は、夜間等には、監視カメラ２０２−１の制御部に制御信号を送信し、必要に応じて監視カメラ２０２−１の照明部１２２を点灯させ、監視視野範囲２００−１の撮像用照明として使用する。照明部１２２は、例えば１乃至複数のＬＥＤ（Light Emitting Diode）等の発光源で構成され、複数台用意されてもよい。また照明部１２２の出力光は、例えば、近赤外光であり、夜間であっても被監視者に容易に気づかれないようにすることも可能である。
【００３５】
記録制御部２０１−１の画像処理装置４１１は、監視カメラ２０２−１から送信された映像を受信して、映像記録装置に記録すると共に画像処理し、不審者等の所望の人物を検出する。不審者等の所望の人物の特徴量のデータは、予め、それぞれの記録制御部２０１−１、２０１−２、・・・の映像記録装置４１２に不審者リストとして登録されている。
記録制御部２０１−１の画像処理装置４１１は、監視カメラ２０２−１から送信される映像と不審者リストを照合し、登録された不審者リスト中の人物と一致または近似する人物の画像を検出した場合には、当該映像から検出した人物の顔画像を抽出し、不審者情報として、無線ＬＡＮアンテナ２１０及びＩＰネットワーク４０３を介して、監視カメラシステムの他の監視視野範囲すべての記録制御部２０１−２、・・・、及び、予め登録された携帯端末２０３のすべてに送信する。
【００３６】
ハブ４１３は、ルータ４１４、映像記録装置４１２、及び画像処理装置４１１に接続され、それらから入力されるパケットデータの内容に応じて、接続経路を切り替える。ルータ４１４は、ＩＰネットワーク４０３及び無線ＬＡＮアンテナ２１０及びＩＰネットワーク４０３を介して他の記録制御部２０１−２、・・・及び携帯端末２０３と、ハブ４１３間とを相互接続する。
電源部４１６は、商用ＡＣ電源１００Ｖを供給され、供給された電力を所定のＤＣ電圧に変換してＵＰＳ４１５に供給する。また、電源部４１６は、制御部４１７の制御に応じて、供給された電力を所定のＤＣ電圧に変換して、同軸ケーブル４０５を介して監視カメラ２０１−１に供給する。ＵＰＳ４１５は、供給された電力を記録制御部２０１−１に供給すると共に、内部に蓄電し、電源部４１６から供給される電力が所定の値未満になった場合には、速やかに蓄電した電力を記録制御部２０１−１に切り替えて供給する。
【００３７】
なお、記録制御部２０１−２、・・・の動作についても、上述の記録制御部２０１−１と同様の動作をする。
【００３８】
図５は、実施例１の監視カメラシステムについての監視装置及び携帯端末の動作をさらに説明するための図である。
可搬型の監視装置２５０−１及び２５０−２は、常時所定のフレームレートでそれぞれの監視視野範囲内を撮像し（ステップＳ５１、ステップＳ５２）、常時自機の映像記録装置４１２に記録している（ステップＳ５３、ステップＳ５４）。記録された映像は、後日回収され、解析される（ステップＳ６５、ステップＳ６６）。
可搬型の監視装置２５０−１は、撮像した映像について画像処理する（ステップＳ５５）。
そして、映像中に人物が検出されたか否かを判定し、人物が検出された場合にはその特徴量を抽出し、登録されている不審者リストと照合する。そして、不審者リスト中の人物の特徴量と一致または近似する人物の画像であるか否かを判定する（ステップＳ５６）。
登録されている不審者リスト中の人物の特徴量と一致または近似する人物の画像を検出した場合には、検出した画像に基づいた不審者情報を再生成し、その顔画像と共に、他の可搬型の監視装置２５０−２、及び携帯端末２０３に送信すると共に自機の映像記録装置４１２に記録するために送信する（ステップＳ５７）。
なお、ステップＳ５５〜ステップＳ５７の動作は、可搬型の監視装置２５０−１以外の他の可搬型の監視装置２５０−２も実行しているが、煩雑になるため、図５では省略している。
【００３９】
自機の映像記録装置４１２は、受信した不審者情報を記録する（ステップＳ５８）。また、携帯端末２０３は、不審者情報を受信する。当該携帯端末２０３の所持者（例えば、警備員５３０）は、受信した不審者情報を見て、現場（検出された監視視野範囲）に急行する等の適当と考える行動を行う（ステップＳ６１）。
また、可搬型の監視装置２５０−２は、撮像した映像について画像処理している（ステップＳ５９）が、人物の画像を抽出し、受信した不審者情報と一致または近似する画像を検出した（ステップＳ６０）場合には、検出した画像に基づいた新しい不審者情報を生成し、検出他顔画像とその不審者情報を、他の可搬型の監視装置２５０−１等の他の監視装置、及び携帯端末２０３に送信すると共に自機の映像記録装置４１２に記録するために送信する（ステップＳ６２）。
自機の映像記録装置４１２は、受信した不審者情報を記録する（ステップＳ６３）。また、携帯端末２０３は、不審者情報を受信する。当該携帯端末２０３の所持者（例えば、警備員５３０）は、受信した不審者情報を見て、現場（検出された監視視野範囲）に急行する等の適当と考える行動を行う（ステップＳ６４）。
また、可搬型の監視装置２５０−１等の他の可搬型監視装置または監視装置は、ステップＳ５９とステップＳ６０で説明した動作を繰り返す。この繰り返し動作は、停止の権限を有するとして登録された携帯端末からの停止の指示があるまで実行される。
【００４０】
なお、上述の実施例１においては、予め登録された不審者リストと、撮像した映像中の人物を検出した時には、全ての不審者情報を抽出してから、不審者リストと照合している。
しかし、これでは、処理時間が遅くなるため、まず検出した人物の顔特徴量だけを抽出し、抽出した人物の顔特徴量と不審者リストの人物の顔特徴量とを照合し、一致または近似した場合に、着衣情報等の着衣特徴量を抽出し、抽出した着衣情報等の着衣特徴量と不審者リストの着衣情報等の着衣特徴量とを照合するようにしてもよい。
その結果、画像処理時間を短縮することができ、迅速な監視及び追尾が可能となる。
【００４１】
本発明の実施例１によれば、可搬型の監視装置間を無線ＬＡＮでそれぞれ接続し、直接無線ＬＡＮが届かない可搬型の監視装置にも受信した情報を転送することによって、監視カメラシステムの対象となるすべての監視装置及び携帯端末に不審者情報を、漏れなく伝達することが可能となる。
この結果、実施例１では、監視センタ等の管理施設を介さず、可搬型の監視装置間で、独立して検出した不審者等の所望の人物を追尾可能な監視カメラシステムを構築することができる。
【実施例２】
【００４２】
次に、図６、図７、図８、及び図３によって、本発明の実施例２を説明する。
本発明の実施例２は、各監視視野内を撮像する可搬型の監視装置において、記録制御部の映像記録装置に予め登録された不審者リストと、抽出した人物の特徴量を照合する本発明の実施例１の検索に加えて、撮像した画像を画像処理して、不審な行動をとる人物を検出して当該検出した人物の顔特徴量、着衣特徴量等の人物の特徴量を抽出する。抽出した人物の特徴量を新規に不審者等の所望の人物の特徴量として映像記録装置の不審者リストに新規登録若しくは更新登録し、かつ、その特徴量を不審者情報として、抽出した顔画像と共に予め登録された携帯端末に送信する。またさらに、他の監視装置にも抽出した人物の特徴量を不審者情報として顔画像と共に送信する。受信した他の監視装置は、受信した不審者情報を自機の映像記録装置の不審者リストに新規登録若しくは更新登録すると共に、自機が撮像した映像の画像処理を行い当該不審者と一致または近似する人物が検出された場合には、検出した情報を不審者情報として、上記携帯端末及び他の監視装置に送信するものである。
【００４３】
図６によって、本発明の実施例２を説明する。図６は、本発明の監視カメラシステムの一実施例のイメージ構成を示すブロック図である。図６の構成は、図２の記録制御部２０１−１を記録制御部６０１−１、記録制御部２０１−２を記録制御部６０１−２とし、可搬型の監視装置２５０−１を可搬型の監視装置６５０−１、可搬型の監視装置２５０−２を可搬型の監視装置６５０−２としたものである。図６のその他の構成については、図２と同一の構成である。
なお、図６の監視カメラシステムの監視視野範囲及び監視装置は、２組で図示して説明しているが、任意の組数でよく、監視の必要性に応じて増減する。さらに、図６の監視カメラシステムでは、それぞれの監視視野範囲に可搬型の監視装置を設置しているが、可搬型ではなく、システムの一部に固定の監視カメラ装置を設置していてもよい。また、監視視野範囲は、例えば、街頭、公園、イベント会場、駅、道路、その他公共施設、野球場、ゴルフ場、等の競技場、建設現場、山火事や地震等の災害現場、等、必要に応じて設定する。
図６の構成及び動作の説明は、上述した図２の構成及び動作の説明において、記録制御部２０１−１及び２０１−２と可搬型の監視装置２５０−１及び２５０−２を、記録制御部６０１−１及び６０１−２と可搬型の監視装置６５０−１及び６５０−２に置き換えることでよい。従って、ここでは説明を省略する。
【００４４】
次に、図７によって、本発明の監視カメラシステムの構成の詳細を説明する。図７は、図６の監視カメラシステムの記録制御部の詳細な構成の一実施例を示すブロック構成図である。図７の構成は、図４の画像処理装置４１１を画像処理装置７１１とし、映像記録装置４１２を映像記録装置７１２とし、制御部４１１を制御部７１１とし、記録制御部２０１−１を記録制御部６０１−１、記録制御部２０１−２を記録制御部６０１−２とし、監視カメラシステム４００を監視カメラシステム７００としたものである。図７のその他の構成については、図４と同一の構成である。
また、記録制御部６０１−１（６０１−２）、監視カメラ２０２−１（２０２−２）及び無線ＬＡＮアンテナ２１０で一対の可搬型の監視装置を構成している。
また図７においても、監視カメラと記録制御部とは、同軸ケーブル等による有線通信手段または、無線ＬＡＮ（Local Area Network）等による無線通信手段で結合される（図示しない）。
【００４５】
また、図７の構成及び動作の説明は、上述した図４の構成及び動作の説明において、記録制御部２０１−１と２０１−２、制御部４１７、画像処理装置４１１、及び映像記録装置４１２を、記録制御部６０１−１と６０１−２、制御部７１７、画像処理装置７１１、及び映像記録装置７１２に置き換えた動作（説明を省略する）を行い、さらに下記に説明する動作を行う。
即ち、図７において、記録制御部６０１−１の画像処理装置４１１は、監視カメラ２０２−１から送信された映像を受信して、映像記録装置７１２に記録すると共に、周知の異常行動者（挙動不審者）検出技術を用いて画像処理し、映像に登場する人物について、予め登録された不審行動があるか否かを判定する。
不審行動があると判定した場合には、画像処理装置７１１は、検出した人物の画像から、顔画像と特徴量（例えば、顔特徴量、着衣情報等の着衣特徴量、撮像時刻情報、撮像位置情報、不審行動等の行動の種類）を抽出して、抽出した顔画像と共に抽出した特徴量を映像記録装置７１２の不審者リストに新規登録する。登録と共に、抽出した顔画像と特徴量とを不審者情報として、無線ＬＡＮアンテナ２１０及びＩＰネットワーク４０３を介して、監視カメラシステムの他の監視視野範囲すべての可搬型の監視装置の記録制御部６０１−２、・・・、及び、予め登録された携帯端末２０３のすべてに送信する。この時、新規に登録した人物と、以前から登録済みの人物との違いを明白にするため、この不審者情報に、新規登録を示すフラグをたて、当該不審者情報を無線ＬＡＮアンテナ及びＩＰネットワーク４０３を介して送信する。なお、このフラグは、予め定められたコマンドでもよい。
例えば、このフラグまたはコマンドが付与された不審者情報を受信した可搬型の監視装置では、そのコマンドによって実施例１を実行していた可搬型の監視装置は、実施例２のように、受信した不審者情報と一致または近似した人物等の監視及び追尾を行うように、不審な行動をした人物の監視（検出及び追尾）を行う動作に切り替わる。
【００４６】
新規登録を示すフラグがたった不審者情報を受信した他の監視装置は、自機の映像記録装置に、新規登録を示すフラグがたった不審者情報を自機の不審者リストに新規登録し、かつ、自機の監視カメラが撮像した現在から以降の映像について画像処理し、検出した人物について新規登録を示すフラグがたった不審者情報と照合し、一致または近似した場合には、検出した人物の不審者情報をその顔画像と共に、無線ＬＡＮアンテナ及びＩＰネットワーク４０３を介して、他の監視装置及び携帯端末に送信する。
新規登録を示すフラグがたった不審者情報を受信した携帯端末では、当該携帯端末を所持する人物が、受信した不審者情報を見ることができるようにしたものである。この時、新規登録を示すフラグがたった不審者情報であることも表示される。不審者情報を見た所持者は、図３で説明したように、各監視視野範囲内から送信される不審者情報を追尾して、適切な対応を検討することができる。
【００４７】
なお、図７の実施例において、各可搬型の監視装置は、送信元の可搬型監視装置から直接無線ＬＡＮアンテナからの電波が届かない可搬型の監視装置及び携帯端末に、受信した情報を転送する。その結果、監視カメラシステムの対象となるすべての監視装置及び携帯端末に不審者情報を漏れなく伝達する。
【００４８】
次に図８によって、本発明の実施例２をさらに説明する。図８は、実施例２の監視カメラシステムについての監視装置及び携帯端末の動作をさらに説明するための図である。
可搬型の監視装置６５０−１及び６５０−２は、常時所定のフレームレートでそれぞれの監視視野範囲内を撮像し（ステップＳ５１、ステップＳ５２）、常時自機の映像記録装置４１２に記録している（ステップＳ５３、ステップＳ５４）。記録された映像は、後日回収され、解析される（ステップＳ６５、ステップＳ６６）。
可搬型の監視装置６５０−１の画像処理装置７１１は、撮像した映像について画像処理する（ステップＳ８５）。なお、画像処理装置７１１は、画像処理によって、図４で説明した予め登録された不審者リストとの照合（ステップＳ５１〜ステップＳ６５）を平行して実行している。
また画像処理装置７１１は、ステップＳ８６で不審行動をする人物が検出されたか否かを判定し、不審人物が検出されなければ、所定の周期でステップＳ８５及びステップＳ８６の処理を実行し、不審人物が検出された場合には、次のステップＳ８７の処理を実行する。
【００４９】
なお、不審人物の検出の場合も、不審行動条件リストを予め映像記録装置等に登録して、照合し、不審行動条件をクリアするか否かで、不審行動をする人物であるか否かを判定する。
例えば、ステップＳ８７では、不審行動をする人物の特徴量を抽出し、登録されている人物の特徴量と一致または近似する不審行動条件の人物の画像を検出した場合には、ステップＳ５７の処理を実行する。
また、登録されている不審行動条件と一致しないまたは近似しないと判定した場合には、次のステップＳ８８の処理を実行する。
ステップＳ８８では、その顔画像と人物の特徴量を、新規に登録すべき不審者情報として生成し、自機の映像記録装置に新規に登録するために送信すると共に、他の可搬型の監視装置６５０−２、及び携帯端末２０３に送信する。
なお、ステップＳ８５〜ステップＳ８８の動作は、可搬型の監視装置６５０−１以外の他の可搬型の監視装置６５０−２も実行しているが、煩雑になるため、図８では省略している。
【００５０】
自機の映像記録装置７１２は、受信した不審者情報を不審者リストに新規に記録する（ステップＳ８９）。また、携帯端末２０３は、不審者情報を受信する。当該携帯端末２０３の所持者（例えば、警備員５３０）は、受信した不審者情報を見て、現場（検出された監視視野範囲）に急行する等の適当と考える行動を行う（ステップＳ９２）。
また、可搬型の監視装置６５０−２は、撮像した映像について画像処理している（ステップＳ９０）が、人物の画像を抽出し、受信した不審者情報と一致または近似する画像を検出した（ステップＳ９１）場合には、検出した画像に基づいた新しい不審者情報を生成し、他の可搬型の監視装置６５０−１等の他の監視装置、及び携帯端末２０３に送信すると共に自機の映像記録装置７１２に記録するために送信する（ステップＳ９３）。
自機の映像記録装置７１２は、受信した不審者情報を不審者リストに新規に記録する（ステップＳ９４）。また、携帯端末２０３は、不審者情報を受信する。当該携帯端末２０３の所持者（例えば、警備員５３０）は、受信した不審者情報を見て、現場（検出された監視視野範囲）に急行する等の適当と考える行動を行う（ステップＳ９５）。
また、可搬型の監視装置６５０−１等の他の監視装置は、ステップＳ９０とステップＳ９１で説明した動作を繰り返す。この繰り返し動作は、停止の権限を有するとして登録された携帯端末からの停止の指示があるまで実行される。または、所定の時間が経過するまで実行される。
【００５１】
本発明の実施例２によれば、監視装置間を無線ＬＡＮでそれぞれ接続し、直接無線ＬＡＮが届かない監視装置にも受信した情報を転送することによって、監視カメラシステムの対象となるすべての監視装置及び携帯端末に不審者情報を、漏れなく伝達することが可能となる。
この結果、実施例２では、監視センタ等の管理施設を介さず、監視装置間で、独立して検出した不審者等の所望の人物を追尾可能な監視カメラシステムを構築することができる。
なお、着衣情報等の着衣の特徴量は、時間が経つと変更される（着替えられる）可能性が高いので、時限措置をとって、所定の時間（例えば、４時間）経過した場合には、それ以降、着衣情報を照合する条件から除外するようにしても良い。
【実施例３】
【００５２】
実施例１及び実施例２の監視カメラシステムにおける監視装置では、監視カメラと記録制御部とが分離した構成であった。しかし、図９に示す構成のように、監視カメラ９０２−１及び９０２−２に、記録制御部を内蔵するようにしてもよい。この場合、図１０に示すように、監視カメラ２２１の制御部と記録制御部の制御部を１つにした制御部１０１７を設けることができる。
本実施例３は、実施例１の図２及び、実施例２の図６を、図９に変更したもので、他は、実施例１または実施例２と同一の動作をする。
例えば、図９の監視カメラシステムでは、それぞれの監視視野範囲に可搬型の監視装置を設置しているが、可搬型ではなく、システムの一部に固定（据置型）の監視カメラ装置を設置していてもよい。また、監視視野範囲は、例えば、街頭、公園、イベント会場、駅、道路、その他公共施設、野球場、ゴルフ場、等の競技場、建設現場、山火事や地震等の災害現場、等、必要に応じて設定する。
【００５３】
本発明の実施例３によれば、可搬型の監視装置間を無線ＬＡＮでそれぞれ接続し、直接無線ＬＡＮが届かない可搬型の監視装置にも受信した情報を転送することによって、監視カメラシステムの対象となるすべての可搬型の監視装置及び携帯端末に不審者情報を、漏れなく伝達することが可能となる。
この結果、実施例３では、監視センタ等の管理施設を介さず、可搬型の監視装置間で、独立して検出した不審者等の所望の人物を追尾可能な監視カメラシステムを構築することができる。
また、可搬型の監視装置を一体化構造としたため、設置時の作業が簡単になり、また信頼性も向上する。
【実施例４】
【００５４】
上述の実施例１〜実施例３では、監視カメラシステムの視野範囲内に設置された可搬型の監視装置でしか不審者の登録情報の更新や新規登録ができなかった。しかし、監視カメラシステムの運用として、予備の可搬型の監視装置１１５０−１〜１１５０−ｍ（ｍは１以上の自然数）を保管庫１１１１に有し、監視が必要な事態が発生した場合に、速やかに必要な視野範囲内に持ち運んで、監視を開始させる必要がある。その場合、現在設置されている可搬型の監視装置（例えば、実施例２では、可搬型の監視装置２５０−１、２５０−２、・・・）の不審者登録情報と、緊急配置される予備の可搬型の監視装置１１５０−１〜１１５０−ｍに登録されている不審者登録情報の内容が一致または近似していることが望ましい（ｍは２以上の自然数）。
そこで、実施例４では、予備として保管庫１１１１に保管されている可搬型の監視装置１１５０−１〜１１５０−ｍにも常に、新しい不審者情報が送信され、予備状態でも、常に、不審者情報が更新及び新規登録されるようにしたものである。
【００５５】
即ち、図１１において、可搬型の監視装置２５０−１は、不審者情報を他の可搬型の監視装置２５０−２と携帯端末２０３に送ると共に、無線ＬＡＮアンテナ１１１０を介して、保管庫１１１１にも送信する。保管庫１１１１は、無線ＬＡＮアンテナを介して、不審者情報を受信し、図示しない同軸ケーブル等による有線通信手段または、無線ＬＡＮ（Local Area Network）等による無線通信手段で結合される。
この結果、可搬型の監視装置２５０−１から送信された不審者情報は、予備の可搬型の監視装置１１５０−１〜１１５０−ｍにも送信される。そして、予備の可搬型の監視装置１１５０−１〜１１５０−ｍは、受信した不審者情報に基づいて、映像記録装置に登録されている不審者リストに新規登録または更新登録する。
なお、可搬型の監視装置ではなく、単なる映像記録装置を１台若しくは複数台設け、この映像記録装置に不審者リストを登録しておき、上記監視カメラシステムに設置された可搬型の監視装置からの新規登録または更新登録するようにし、予備の可搬型の監視装置を新たに所望の監視視野範囲に設置する前に、当該予備の可搬型の監視装置の映像記録装置に、常に最新の不審者リストを登録するようにしてもよい。
なお、図２、図６及び図９と同様に、図１１の監視カメラシステムでは、それぞれの監視視野範囲に可搬型の監視装置を設置しているが、可搬型ではなく、固定（据置型）の監視カメラ装置を設置していてもよい。また、監視視野範囲は、例えば、街頭、公園、イベント会場、駅、道路、その他公共施設、野球場、ゴルフ場、等の競技場、建設現場、山火事や地震等の災害現場、等、必要に応じて設定する。
【００５６】
実施例４によれば、実施例１〜実施例３の効果に加えて、予備の可搬型の監視装置にも常に最新の不審者等の所望の人物の顔画像等の特徴量のデータベースが保存されているので、目的の監視視野範囲内撮像する位置に、予備の可搬型の監視装置を迅速に設置することができる。
なお、予備の可搬型の監視装置を保管する保管庫は複数あってもよく、また、それぞれが異なる場所にあってもよい。さらに、送信元の可搬型の監視装置から直接無線ＬＡＮの電波が届かない場所に保管庫があった場合には、近くの可搬型の監視装置が受信した情報を転送する。その結果、監視カメラシステムの対象となるすべての可搬型の監視装置に不審者情報を漏れなく伝達することができる。
【００５７】
上記実施例によれば、撮像した映像の画像処理を行い、不審者等をリアルタイムに検出可能な画像処理部を各可搬型の監視装置に備えた監視カメラシステムを提供することができる。
また、上記実施例によれば、指向性で通常使用されていない周波数で長い距離を伝送可能な無線ＬＡＮ通信手段を各可搬型の監視装置に備えた監視カメラシステムを提供することができる。
さらに、上記実施例によれば、撮像された映像から、不審者等、所望の人物の映像を瞬間的に切出すことが可能な画像処理部を各監視カメラに備えた監視カメラシステムを提供することができる。
またさらに、上記実施例によれば、撮像された映像から、不審者等、所望の人物の画像を検出し、他の可搬型の監視装置の監視カメラに検出した顔画像を送信し、不審者等、所望の人物の追尾を行う可搬型の監視装置を備えた監視カメラシステムを提供することができる。
この結果、上記実施例によれば、事故や犯罪発生後の捜査の支援や犯罪の早期解決ができる。
【００５８】
上記実施例１〜実施例４における、監視視野範囲は、例えば、街頭、公園、イベント会場、駅、道路、その他公共施設、野球場、ゴルフ場、等の競技場、建設現場、山火事や地震等の災害現場、等、必要に応じて設定するものである。
本発明の監視カメラシステムが検出し追尾する対象は、実施例で説明したように、不審者等の所望の人物である。しかし本発明は、犯罪等に係る捜査に限らず、リアルタイムでの検出及び追尾が可能となったことから、例えば、迷子（人物、愛玩動物、等）の捜索、老人等介護が必要な人物の捜索、マラソンや自転車競技やトライアスロン等のロード競技の走行履歴のチェック、オリエンテーリング等の野外ゲームのチェック、などに利用可能である。またさらに、広くは、自然界において生態が不明な動物の観察、絶滅種の追跡、等の学術調査にも利用可能である。この場合、上述の不審者リストは一般的には、検索リスト等と呼ばれ、用途的には、捜索者リスト、保護対象者リスト、競技者リスト、参加者リスト、調査対象生物リスト、等と呼ばれることとなろう。
【符号の説明】
【００５９】
１００、２００：監視視野範囲、  １０１、１０１−１、１０１−２、・・・：記録制御部、  １０２：監視カメラ、  １０２−１、１０２−２、・・・：監視カメラ、  １０３：路面、  １０４：交通標識、  １０５：人物、  １２１：撮像部、  １２２：照明部、  １５０：可搬型の監視装置、  ２００−１、２００−２：監視視野範囲、  ２０１−１、２０１−２：記録制御部、  ２０２−１、２０２−２、・・・：監視カメラ、  ２０３：携帯端末、  ２１０−１と２１０−２、・・・：無線ＬＡＮアンテナ、  ２２１：撮像部、  ２５０−１、２５０−２、・・・：可搬型の監視装置、  ４００：監視カメラシステム、  ４０３：ＩＰネットワーク、  ４０５：同軸ケーブル、  ４１１：画像処理装置、  ４１２：映像記録装置、  ４１３：ハブ（ＨＵＢ）、  ４１４：ルータ、  ４１５：ＵＰＳ、  ４１６：電源部、  ４１７：制御部、  ６０１−１、６０１−２、・・・：記録制御部、  ６５０−１、６５０−２、・・・：可搬型の監視装置、  ７００：監視カメラシステム、  ７１１：画像処理装置、  ７１２：映像記録装置、  ７１７：制御部、  ９０２−１、９０２−２、・・・：監視カメラ、  ９５０−１、２５０−２、・・・：可搬型の監視装置、  １０１７：制御部、  １１１０：無線ＬＡＮアンテナ、  １１１１：保管庫、  １１５０−１〜１１５０−ｍ：可搬型の監視装置。
【図１】
0005894807.tif 000002
【図２】
0005894807.tif 000003
【図３】
0005894807.tif 000004
【図４】
0005894807.tif 000005
【図５】
0005894807.tif 000006
【図６】
0005894807.tif 000007
【図７】
0005894807.tif 000008
【図８】
0005894807.tif 000009
【図９】
0005894807.tif 000010
【図１０】
0005894807.tif 000011
【図１１】
0005894807.tif 000012