(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
給水管及び給湯管が接続され、自身の内部において前記給水管を通る水及び前記給湯管を通る湯を混合可能であるとともに、混合水を流出可能な本体機構と、
所定の取付基体に対して相対変位可能であるとともに、自身の変位により前記本体機構を動作させることで、前記混合水の流量及び温度を調節可能な操作部を有する操作機構とを具備する水栓装置であって、
前記本体機構は、前記取付基体に対して相対変位可能な駆動部を備え、
前記操作部及び前記駆動部間を接続し、前記操作部の変位を前記駆動部に伝達する伝達部を有し、当該伝達部の動作により前記駆動部を変位させることで、前記混合水の流量及び温度が調節され、
前記操作部は、
前記取付基体に対して相対回動可能に支持される操作側回動部と、
前記操作側回動部の中心軸に対して傾動可能な操作側アーム部とを備え、
前記駆動部は、
前記取付基体に対して相対回動可能に支持され、自身の回動量が調節されることで前記混合水の温度を調節可能な駆動側回動部と、
前記駆動側回動部の中心軸に対して傾動可能であり、自身の傾動量が調節されることで前記混合水の流量を調節可能な駆動側アーム部とを備え、
前記伝達部は、
前記操作側回動部及び前記駆動側回動部間を接続するとともに、前記操作側回動部の回動動作を前記駆動側回動部に伝達し、前記駆動側回動部を回動させる回動伝達部と、
前記操作側アーム部及び前記駆動側アーム部間を接続するとともに、前記操作側アーム部の傾動動作を前記駆動側アーム部に伝達し、前記駆動側アーム部を傾動させる傾動伝達部とを備え、
前記傾動伝達部は、それぞれ前記操作側アーム部及び前記駆動側アーム部に固定された第１傾動伝達ワイヤー及び第２傾動伝達ワイヤーにより構成され、
前記第１、第２傾動伝達ワイヤーは、筒状の傾動伝達側チューブ内を押引き可能であり、
前記操作側アーム部の動作により、前記傾動伝達側チューブ内において前記第１傾動伝達ワイヤー又は前記第２傾動伝達ワイヤーを引き動作させることで、前記駆動側アーム部を動作させることを特徴とする水栓装置。
【請求項２】
前記回動伝達部は、一端側が前記操作側回動部に固定される一方で、他端側が前記駆動側回動部に固定された回動伝達ワイヤーにより構成され、
前記回動伝達ワイヤーは、筒状の回動伝達側チューブ内を押引き可能であり、
前記操作側回動部を一方の方向に回動させ、前記回動伝達側チューブ内において前記回動伝達ワイヤーを押し動作させることで、前記駆動側回動部を一方の方向に回動させ、
前記操作側回動部を他方の方向に回動させ、前記回動伝達側チューブ内において前記回動伝達ワイヤーを引き動作させることで、前記駆動側回動部を他方の方向に回動させることを特徴とする請求項１に記載の水栓装置。
【請求項３】
前記回動伝達部は、それぞれ前記操作側回動部及び前記駆動側回動部に固定された第１回動伝達ワイヤー及び第２回動伝達ワイヤーにより構成され、
前記第１、第２回動伝達ワイヤーは、筒状の回動伝達側チューブ内を押引き可能であり、
前記操作側回動部を一方の方向に回動させ、前記回動伝達側チューブ内において前記第１回動伝達ワイヤーを引き動作させることで、前記駆動側回動部を一方の方向に回動させ、
前記操作側回動部を他方の方向に回動させ、前記回動伝達側チューブ内において前記第２回動伝達ワイヤーを引き動作させることで、前記駆動側回動部を他方の方向に回動させることを特徴とする請求項１に記載の水栓装置。
【請求項４】
前記駆動側回動部の回動半径を、前記操作側回動部の回動半径よりも大きくしたことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の水栓装置。
【請求項５】
前記駆動側回動部の回動半径を、前記操作側回動部の回動半径よりも小さくしたことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の水栓装置。
【請求項６】
前記駆動側アーム部のうちその傾動軸から前記傾動伝達部が接続される部位までの距離を、前記操作側アーム部のうちその傾動軸から前記傾動伝達部が接続される部位までの距離よりも大きくしたことを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の水栓装置。
【請求項７】
前記駆動側アーム部のうちその傾動軸から前記傾動伝達部が接続される部位までの距離を、前記操作側アーム部のうちその傾動軸から前記傾動伝達部が接続される部位までの距離よりも小さくしたことを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の水栓装置。
【請求項８】
前記取付基体は、前記混合水を貯水可能な貯水部を備えてなる槽体であり、
前記槽体の奥側には、前記混合水を吐水する吐水部が設けられており、
前記本体機構は、前記槽体の奥側に設けられ、前記操作機構は、前記槽体の手前側に設けられることを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の水栓装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、槽体等に設けられる水栓装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
水栓装置は、槽体（例えば、洗面化粧台等）に設けられており、操作部（例えば、操作レバーなど）を変位させることで、吐水部から吐水される水の流量や温度を調節できるものである。
【０００３】
また、従前のシングルレバー式の水栓装置は、操作部を有する操作機構と、操作部の変位により、水、湯、又は、これらの混合水（以下、これらを「混合水」と称す）の流量及び温度を調節する本体機構とが一体化されている（例えば、特許文献１等参照）。また、当該特許文献１等のように、本体機構と吐水部とが分離されている場合には、本体機構と吐水部とを接続する流出管を通って、前記混合水が本体機構から吐水部へと至るように構成される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１０−６５７６２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、利用者の利便性を考慮すると、操作部を利用者の近傍（例えば、槽体の手前側）に配置することが好ましい。しかしながら、本体機構と操作機構とが一体化された水栓装置は、比較的大型であり、このような水栓装置を槽体の手前側に配置すると、水栓装置が、槽体の裏面から大きく突出することとなってしまう。また、内部にスペースを有する槽体であっても、槽体の手前側は一般に内部スペースが小さいため、結局のところ、水栓装置が槽体の裏面から突出することとなってしまう。従って、槽体の裏面から突出する突出部（水栓装置）の存在により、外観品質の低下を招いてしまうとともに、車椅子の利用者等が槽体に対して十分に接近できないといった事態が生じてしまうおそれがある。
【０００６】
また、操作部を槽体の手前側に配置した場合には、操作機構と一体化された本体機構も槽体の手前側に配置されることとなる。従って、一般に槽体の奥側に配置される吐水部と本体機構とが離れることとなり、両者間に混合水の流れる流出管を設けるとともに、流出管を比較的長くする必要が生じる。しかしながら、流出管を設け、かつ、これを長くしてしまうと、混合水の設定温度を変更してから比較的長時間に亘って、流出管の内部に存在する、変更前の設定温度における混合水が吐水されてしまうおそれがある。すなわち、温度調節レスポンスが悪化してしまうおそれがある。
【０００７】
本発明は、上記事情を鑑みてなされたものであり、その目的は、操作機構と本体機構とを個々別々に設けることができ、上記不具合の改善を図ることができる水栓装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
以下、上記目的を解決するのに適した各手段につき、項分けして説明する。なお、必要に応じて対応する手段に特有の作用効果を付記する。
【０００９】
手段１．給水管及び給湯管が接続され、自身の内部において前記給水管を通る水及び前記給湯管を通る湯を混合可能であるとともに、混合水を流出可能な本体機構と、
所定の取付基体に対して相対変位可能であるとともに、自身の変位により前記本体機構を動作させることで、前記混合水の流量及び温度を調節可能な操作部を有する操作機構とを具備する水栓装置であって、
前記本体機構は、前記取付基体に対して相対変位可能な駆動部を備え、
前記操作部及び前記駆動部間を接続し、前記操作部の変位を前記駆動部に伝達する伝達部を有し、当該伝達部の動作により前記駆動部を変位させることで、前記混合水の流量及び温度が調節され、
前記操作部は、
前記取付基体に対して相対回動可能に支持される操作側回動部と、
前記操作側回動部の中心軸に対して傾動可能な操作側アーム部とを備え、
前記駆動部は、
前記取付基体に対して相対回動可能に支持され、自身の回動量が調節されることで前記混合水の温度を調節可能な駆動側回動部と、
前記駆動側回動部の中心軸に対して傾動可能であり、自身の傾動量が調節されることで前記混合水の流量を調節可能な駆動側アーム部とを備え、
前記伝達部は、
前記操作側回動部及び前記駆動側回動部間を接続するとともに、前記操作側回動部の回動動作を前記駆動側回動部に伝達し、前記駆動側回動部を回動させる回動伝達部と、
前記操作側アーム部及び前記駆動側アーム部間を接続するとともに、前記操作側アーム部の傾動動作を前記駆動側アーム部に伝達し、前記駆動側アーム部を傾動させる傾動伝達部とを備え、
前記傾動伝達部は、それぞれ前記操作側アーム部及び前記駆動側アーム部に固定された第１傾動伝達ワイヤー及び第２傾動伝達ワイヤーにより構成され、
前記第１、第２傾動伝達ワイヤーは、筒状の傾動伝達側チューブ内を押引き可能であり、
前記操作側アーム部の動作により、前記傾動伝達側チューブ内において前記第１傾動伝達ワイヤー又は前記第２傾動伝達ワイヤーを引き動作させることで、前記駆動側アーム部を動作させることを特徴とする水栓装置。
【００１０】
尚、「取付基体」とあるのは、水栓装置が取付けられる対象をいい、例えば、洗面化粧台や浴槽等の槽体、槽体の近傍に設けられる構造物などを挙げることができる。
【００１１】
上記手段１によれば、操作部の変位を本体機構（駆動部）に伝達する伝達部が設けられている。そのため、操作機構と本体機構とをそれぞれ個々別々に設けることができ、操作機構や本体機構の配置位置に関する自由度を向上させることができる。
【００１２】
そして、これら作用効果が発揮される上記手段１によれば、槽体の手前側等に操作機構のみを配置することができ、槽体の裏面からの水栓装置の突出を抑制することができる。その結果、外観品質の低下等をより確実に防止しつつ、利用者の利便性を向上させることができる。
【００１３】
また、上記手段１によれば、槽体の奥側などに本体機構を配置することで、本体機構と吐水部とを接近させたり、両者を一体化させたりすることができる。そのため、混合水の設定温度を変更してからすぐに、変更後の設定温度における混合水を吐水させることができ、良好な温度調節レスポンスを実現することができる。
さらに、回動を伝達する回動伝達部と、傾動を伝達する傾動伝達部とが個別に設けられている。すなわち、混合水の温度調節に関する動作と、混合水の流量調節に関する動作とが別々の伝達部にて本体機構に伝達されるようになっている。従って、混合水の温度や流量をより正確に調節することができる。
加えて、上記手段１によれば、第１、第２傾動伝達ワイヤーの引き動作（つまり、ワイヤーに座屈が生じることのない動作）により、操作側アーム部の傾動が駆動側アーム部に伝達されるため、第１、第２傾動伝達ワイヤーの線径を小さくすることができる。従って、傾動伝達部の曲げ半径を小さくしつつ、傾動伝達側チューブ内における傾動伝達ワイヤーのスムーズな移動を実現することができる。その結果、傾動伝達部の取り回しが容易になるとともに、操作部をスムーズに変位させることができる。
また、操作部の操作感が、操作側アーム部の動作方向によって変化してしまうといった事態をより確実に防止することができる。
【００１６】
手段２．前記回動伝達部は、一端側が前記操作側回動部に固定される一方で、他端側が前記駆動側回動部に固定された回動伝達ワイヤーにより構成され、
前記回動伝達ワイヤーは、筒状の回動伝達側チューブ内を押引き可能であり、
前記操作側回動部を一方の方向に回動させ、前記回動伝達側チューブ内において前記回動伝達ワイヤーを押し動作させることで、前記駆動側回動部を一方の方向に回動させ、
前記操作側回動部を他方の方向に回動させ、前記回動伝達側チューブ内において前記回動伝達ワイヤーを引き動作させることで、前記駆動側回動部を他方の方向に回動させることを特徴とする手段１に記載の水栓装置。
【００１７】
上記手段２によれば、操作側回動部の回動動作を駆動側回動部に伝達するにあたって、回動伝達側チューブ内を押引き可能な１の回動伝達ワイヤーが用いられる。そのため、水栓装置の簡素化や製造コストの低減を図ることができる。また、ワイヤーを用いることで、回動伝達部の取り回しが容易なものとなる。
【００１８】
手段３．前記回動伝達部は、それぞれ前記操作側回動部及び前記駆動側回動部に固定された第１回動伝達ワイヤー及び第２回動伝達ワイヤーにより構成され、
前記第１、第２回動伝達ワイヤーは、筒状の回動伝達側チューブ内を押引き可能であり、
前記操作側回動部を一方の方向に回動させ、前記回動伝達側チューブ内において前記第１回動伝達ワイヤーを引き動作させることで、前記駆動側回動部を一方の方向に回動させ、
前記操作側回動部を他方の方向に回動させ、前記回動伝達側チューブ内において前記第２回動伝達ワイヤーを引き動作させることで、前記駆動側回動部を他方の方向に回動させることを特徴とする手段１に記載の水栓装置。
【００１９】
上記手段２のように、ワイヤーの押し動作により操作側回動部の回動動作を駆動側回動部へと伝達するにあたっては、ワイヤーの撓み変形等を防止することが好ましく、撓み変形等を防止するためには、ワイヤーの線径をある程度の大きさ以上とすることが好ましい。しかしながら、ワイヤーの線径を大きくした場合には、ワイヤーやこれが挿通されるチューブの剛性が比較的大きなものとなるため、回動伝達部の曲げ半径を小さくすると、前記剛性の影響によりチューブ及びワイヤー間で生じる摩擦力が大きくなり、チューブ内でワイヤーを移動させるために大きな力が必要となってしまう。その結果、操作部のスムーズな変位が阻害されてしまうおそれがある。一方で、回動伝達部の曲げ半径を大きくすると、チューブ内においてワイヤーをスムーズに移動させることができるものの、回動伝達部の取り回しが難しくなってしまう。
【００２０】
また、上記手段２では、操作側回動部を一方の方向に回動させたときにワイヤーは押し動作及び引き動作のうちの一方の動作をし、操作側回動部を他方の方向に回動させたときにワイヤーは押し動作及び引き動作のうちの他方の動作をする。従って、操作側回動部の回動方向によって操作部の操作感が異なるといった事態が生じてしまうおそれがある。
【００２１】
この点、上記手段３によれば、ワイヤーの押し動作ではなく、第１、第２回動伝達ワイヤーのそれぞれの引き動作（つまり、ワイヤーに座屈が生じることのない動作）により、操作側回動部の回動動作が駆動側回動部に伝達される。そのため、ワイヤーの線径を大きくする必要はなくなり、第１、第２回動伝達ワイヤーの線径を小さくすることができる。従って、回動伝達部の曲げ半径を小さくしつつ、回動伝達側チューブ内における回動伝達ワイヤーのスムーズな移動を実現することができ、その結果、回動伝達部の取り回しが容易になるとともに、操作部をスムーズに変位させることができる。
【００２２】
また、操作側回動部を一方の方向に回動させたときと、操作側回動部を他方の方向に回動させたときとの双方において、ワイヤーの引き動作により操作側回動部の回動動作が駆動側回動部に伝達される。従って、操作部の操作感が、操作側回動部の回動方向によって変化してしまうといった事態をより確実に防止することができる。
【００２８】
手段４．前記駆動側回動部の回動半径を、前記操作側回動部の回動半径よりも大きくしたことを特徴とする手段１乃至３のいずれかに記載の水栓装置。
【００２９】
尚、「駆動側回動部の回動半径」とあるのは、駆動側回動部の回動軸から、駆動側回動部のうち、その回動軸よりも外周側に位置し回動伝達部からの力を受ける部位までの距離をいう。また、「操作側回動部の回動半径」とあるのは、操作側回動部の回動軸から、操作側回動部のうち、その回動軸よりも外周側に位置し、回動伝達部に対して力を加える基点となる部位までの径方向に沿った距離をいう。
【００３０】
本体機構と操作機構とが一体とされた従前の水栓装置においては、操作部の変位量に対する本体機構側の駆動部の変位量が１対１の関係にある。そのため、駆動部の変位量（すなわち、混合水の流量や温度）を微調整することが難しい。
【００３１】
この点、上記手段４によれば、駆動側回動部の回動半径が、操作側回動部の回動半径よりも大きくされている。従って、操作側回動部を回動させた際に、操作側回動部の回動角度よりも駆動側回動部の回動角度が小さなものとなる。そのため、操作側回動部を大きく回動させて、駆動側回動部の動作を細かく調整することができる。その結果、駆動側回動部の回動量（回動角度）によって調節される混合水の温度を容易に微調整することができる。
【００３２】
また、上記手段４によれば、操作側回動部に加える力が小さくても、駆動側回動部を十分に回動させることができる（すなわち、操作部を軽い力で動作させることができる）。従って、操作性の向上を図ることができる。
【００３３】
手段５．前記駆動側回動部の回動半径を、前記操作側回動部の回動半径よりも小さくしたことを特徴とする手段１乃至３のいずれかに記載の水栓装置。
【００３４】
上述の通り、本体機構と操作機構とが一体とされた水栓装置は、操作部の変位量に対する本体機構側の駆動部の変位量が１対１の関係にある。そのため、駆動部を所定量変位させるにあたって、操作部を比較的大きく変位させなくてはならない場合がある。この場合には、操作機構を配置可能な位置が、操作部の周囲にその変位範囲に対応する十分なスペースを確保可能な位置に限られてしまうこととなる。
【００３５】
この点、上記手段５によれば、駆動側回動部の回動半径が、操作側回動部の回動半径よりも小さくされており、操作側回動部を回動させた際に、操作側回動部の回動角度よりも駆動側回動部の回動角度が大きなものとなるように構成されている。従って、操作側回動部の回動角度が小さくても、駆動側回動部を大きく回動させることができる。その結果、周囲にさほど大きなスペースを確保できない位置であっても、操作機構を取付けることができ、操作機構の配置位置に関する自由度を一層向上させることができる。
【００３６】
手段６．前記駆動側アーム部のうちその傾動軸から前記傾動伝達部が接続される部位までの距離を、前記操作側アーム部のうちその傾動軸から前記傾動伝達部が接続される部位までの距離よりも大きくしたことを特徴とする手段１乃至５のいずれかに記載の水栓装置。
【００３７】
上記手段６によれば、操作側アーム部を傾動させた際に、操作側アーム部の傾動量（傾動角度）よりも駆動側アーム部の傾動量（傾動角度）が小さなものとなるため、操作側アーム部を大きく傾動させて、駆動側アーム部の動作を細かく調節することができる。従って、駆動側アーム部の傾動量により調節される混合水の流出量を容易に微調整することができる。
【００３８】
また、操作側アーム部に加える力が比較的小さくても、駆動側アーム部を十分に傾動させることができるため、操作性の向上を図ることができる。
【００３９】
手段７．前記駆動側アーム部のうちその傾動軸から前記傾動伝達部が接続される部位までの距離を、前記操作側アーム部のうちその傾動軸から前記傾動伝達部が接続される部位までの距離よりも小さくしたことを特徴とする手段１乃至５のいずれかに記載の水栓装置。
【００４０】
上記手段７によれば、操作側アーム部を傾動させた際に、操作側アーム部の傾動量（傾動角度）よりも駆動側アーム部の傾動量（傾動角度）が大きなものとなる。従って、操作側アーム部の傾動量が小さくても、駆動側アーム部を大きく傾動させることができる。その結果、周囲にさほど大きなスペースを確保できない位置であっても、操作機構を取付けることができ、操作機構の配置位置に関する自由度をより向上させることができる。
【００４１】
手段８．前記取付基体は、前記混合水を貯水可能な貯水部を備えてなる槽体であり、
前記槽体の奥側には、前記混合水を吐水する吐水部が設けられており、
前記本体機構は、前記槽体の奥側に設けられ、前記操作機構は、前記槽体の手前側に設けられることを特徴とする手段１乃至７のいずれかに記載の水栓装置。
【００４２】
上記手段８によれば、槽体の手前側に操作機構が設けられているため、利用者の利便性を向上させることができる。
【００４３】
さらに、上記手段８によれば、本体機構及び吐水部がともに槽体の奥側に設けられ、両者が接近した状態とされている。従って、混合水の設定温度を変更してからすぐに、変更後の設定温度における混合水を吐水させることができ、良好な温度調節レスポンスを実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【００４４】
【図１】洗面化粧台に設けられた水栓装置等を示す斜視図である。
【図２】本体機構の構成を示す一部破断斜視図である。
【図３】本体機構の構成を示す斜視図である。
【図４】駆動側回動部に対する第１、第２回動伝達ワイヤーの取付状態を示す拡大底面模式図である。
【図５】操作機構の構成を示す一部破断正面図である。
【図６】操作機構の構成を示す斜視図である。
【図７】操作側回動部に対する第１、第２回動伝達ワイヤーの取付状態を示す拡大底面模式図である。
【図８】別の実施形態における回動伝達部及び傾動伝達部を示す本体機構の斜視図である。
【図９】別の実施形態における回動伝達部及び傾動伝達部を示す操作機構の斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００４５】
以下に、一実施形態について図面を参照しつつ説明する。図１に示すように、水栓装置１は、取付基体としての洗面化粧台１００に取付けられており、本体機構２と、操作機構３とを備えている。
【００４６】
まず、水栓装置１の説明に先立って、洗面化粧台１００について説明する。
【００４７】
洗面化粧台１００は、これに隣接する壁面（図示せず）に固定されており、凹状をなし貯水可能な貯水部１０１と、当該貯水部１０１の上端部から外周側に延びる平板状の平板部１０２とを備えている。また、貯水部１０１の下側には、足などを入れることができる下方空間１０３が形成されている。
【００４８】
さらに、平板部１０２のうち、洗面化粧台１００の奥側（洗面化粧台１００と隣接する壁面側）に位置する部位には、貯水部１０１側に向けて開口する吐水口（図示せず）を有してなる吐水部１０４が設けられている。吐水部１０４には、本体機構２から流出する混合水が流れる流出管１１１が接続されており、前記吐水口から混合水が吐水されるようになっている。
【００４９】
次いで、水栓装置１について説明する。
【００５０】
本体機構２は、洗面化粧台１００の奥側（吐水部１０４の近傍）において、所定の本体機構保持部材１０６により洗面化粧台１００に固定されており、図２及び図３に示すように、本体部２１と、駆動部２２とを備えている。
【００５１】
本体部２１は、有底円筒状をなし、自身の底面部に、給水孔、給湯孔、及び、流出孔（それぞれ図示せず）を備えている。そして、前記給水孔に対して筒状の給水管１１２が接続され、前記給湯孔に対して筒状の給湯管１１３が接続され、前記流出孔に対して筒状の流出管１１１（図２及び図３においては不図示）が接続されている。また、本体部２１の内部には、前記給水孔、給湯孔、及び、前記流出孔のそれぞれに連通する混合用空間（図示せず）が設けられるとともに、当該混合用空間内において給水管１１２を通る水と給湯管１１３を通る湯とが混合可能となっている。さらに、水及び湯が混合されてなる混合水、給水管１１２から供給された水、又は、給湯管１１３から供給された湯（以降、これらを便宜上「混合水」と称す）が、流出孔及び流出管１１１を通って吐水部１０４に供給されるようになっている。
【００５２】
さらに、本体部２１の底面部上には、前記給水孔、給湯孔、及び、流出孔に対応する３つの孔を有する板状の可動弁体（図示せず）が配置されている。可動弁体は、本体部２１の内部において、回動及びスライド移動可能に構成されている。そして、可動弁体の回動量を調節することで、前記可動弁体に設けられた前記給水孔に対応する孔の前記給水孔に対するオーバーラップ量と、前記可動弁体に設けられた前記給湯孔に対応する孔の前記給湯孔に対するオーバーラップ量とが調節され、前記混合用空間に流入する水量及び湯量が調節される。その結果、混合水の温度調節がなされることとなる。また、可動弁体のスライド移動量を調節することで、前記可動弁体に設けられた前記流出孔に対応する孔の前記流出孔に対するオーバーラップ量が調節され、ひいては流出管１１１へと流出する混合水の流量（吐水部１０４からの吐水量）が調節される。尚、前記可動弁体は、駆動部２２に対して直接又は間接的に連結されており、駆動部２２に連動して回動及びスライド移動をするように構成されている。
【００５３】
加えて、本体部２１の上方側には、環状をなす駆動側回動チューブ保持部材２３が固定されており、当該駆動側回動チューブ保持部材２３は、洗面化粧台１００に対して相対移動不能となっている。また、駆動側回動チューブ保持部材２３の外周部分には、径方向外側に向けて突き出すようにしてチューブ挿設部２３Ａが設けられている。チューブ挿設部２３Ａは、筒状をなしており、その内周側に、後述する第１、第２回動伝達側チューブ４３１，４３２の他端部が挿入・固定されている。
【００５４】
駆動部２２は、本体部２１の上方側に設けられており、駆動側回動部２２１と、駆動側アーム部２２２とを備えている。
【００５５】
駆動側回動部２２１は、環状をなし、前記本体部２１に対して相対回動可能な状態で取付けられている（すなわち、駆動側回動部２２１は、洗面化粧台１００に対して相対回動可能に支持されている）。また、駆動側回動部２２１は、前記可動弁体に連結されており、自身の回動動作に伴い前記可動弁体が回動するようになっている。
【００５６】
さらに、駆動側回動部２２１の外周面には、その周方向に沿って延びる凹状の駆動側溝部２２１Ａが設けられている。そして、図４に示すように、後述する第１回動伝達ワイヤー４１１の他端側が、駆動側溝部２２１Ａのうち、前記チューブ挿設部２３Ａと駆動側回動部２２１の回動軸Ｘ１とを通る仮想線ＶＬ１よりも一方側（図４中、上側）に巻き付けられた状態で、駆動側回動部２２１に固定されている。一方で、後述する第２回動伝達ワイヤー４１２の他端側が、駆動側溝部２２１Ａのうち前記仮想線ＶＬ１よりも他方側（図４中、下側）に巻き付けられた状態で、駆動側回動部２２１に固定されている。
【００５７】
本実施形態では、第１、第２回動伝達ワイヤー４１１，４１２のそれぞれの他端部が所定の取付用アタッチメント２２３に挿通・固定されるとともに、当該取付用アタッチメント２２３が、駆動側回動部２２１において、駆動側溝部２２１Ａよりも内周側に形成された凹状のアタッチメント取付部２２１Ｃに固定されることで、第１、第２回動伝達ワイヤー４１１，４１２が駆動側回動部２２１に固定されている。尚、取付用アタッチメント２２３に対する第１、第２回動伝達ワイヤー４１１，４１２の挿通量を変更することで、本体機構２及び操作機構３間における第１、第２回動伝達ワイヤー４１１，４１２の長さを調整できるようになっている。
【００５８】
図２に戻り、駆動側アーム部２２２は、棒状をなすとともに、駆動側回動部２２１の内周に配置されている。また、駆動側アーム部２２２は、自身の長手方向に沿った略中心部分に外側に膨出する傾動中心部２２２Ａを備えている（尚、図２においては、駆動側アーム部２２２のうち傾動中心部２２２Ａよりも下方側の部位を省略している）。
【００５９】
加えて、本体部２１の内周側には、筒状をなし、自身の内周面に前記傾動中心部２２２Ａに対応する窪み部を有してなる駆動側アーム部支持部材（図示せず）が、本体部２１に対して相対回動可能な状態で設けられている。そして、駆動側アーム部支持部材の前記窪み部に対して駆動側アーム部２２２の傾動中心部２２２Ａが嵌め込まれている。これにより、駆動側アーム部２２２は、駆動側回動部２２１の中心軸に対して傾動可能となっている。
【００６０】
さらに、駆動側アーム部２２２の上方部分には、駆動側アーム部２２２の傾動方向に沿って駆動側アーム部２２２の中心軸を挟むように、後述する第１傾動伝達ワイヤー４２１及び第２傾動伝達ワイヤー４２２のそれぞれの他端部が固定されている。
【００６１】
また、図示しない駆動側アーム部２２２の下方側部位は、本体部２１内に配置された前記可動弁体に対して連結されており、駆動側アーム部２２２の傾動に伴い、可動弁体がスライド移動するようになっている。そして、駆動側アーム部２２２の傾動量が調節されることで、前記可動弁体のスライド移動量が調節され、ひいては流出管１１１に流出する混合水の流量が調節されるようになっている。
【００６２】
さらに、駆動側回動部２２１の上方には、駆動側傾動チューブ保持部材２４が固定されており、駆動側傾動チューブ保持部材２４は、駆動側回動部２２１とともに回動するように構成されている。加えて、駆動側傾動チューブ保持部材２４の外周側には、駆動側アーム部２２２を挟むようにして、チューブ挿設部２４Ａ，２４Ｂが設けられている。チューブ挿設部２４Ａ，２４Ｂは、それぞれ筒状をなしており、チューブ挿設部２４Ａに、後述する第１傾動伝達側チューブ４４１の他端部が挿入・固定されている。また、チューブ挿設部２４Ｂには、後述する第２傾動伝達側チューブ４４２の他端部が挿入・固定されている。
【００６３】
操作機構３は、図１に示すように、洗面化粧台１００の手前側に設けられており、図５及び図６に示すように、操作部保持部材３１と、操作部３２とを備えている。
【００６４】
操作部保持部材３１は、平板部１０２に形成された取付孔１０５に挿設されており、それぞれ筒状をなすフランジ部材３１１と、締付部材３１２と、操作側アーム部支持部材３１３とを備えている。
【００６５】
フランジ部材３１１は、自身の上端部が径方向外側に突出する鍔状をなすとともに、当該鍔状部位よりも下方側の外周面に雄ねじ部３１１Ａを備えている。また、締付部材３１２は、自身の内周面に、前記雄ねじ部３１１Ａに螺合可能な雌ねじ部３１２Ａを備えている。そして、前記取付孔１０５にフランジ部材３１１を挿入し、当該フランジ部材３１１の鍔状部位を平板部１０２に載置した上で、フランジ部材３１１の雄ねじ部３１１Ａを締付部材３１２の雌ねじ部３１２Ａに螺合し、フランジ部材３１１の鍔状部位と締付部材３１２との間で平板部１０２を挟むことで、フランジ部材３１１及び締付部材３１２が洗面化粧台１００に対して相対移動不能な状態で取付けられている。
【００６６】
操作側アーム部支持部材３１３は、円筒状をなし、フランジ部材３１１の内側に挿設されている。また、操作側アーム部支持部材３１３の上方側外周面は、径方向外側に膨出しており、当該膨出部位は、フランジ部材３１１の下端部内周から径方向内側に突出する張出部３１１Ｂ上に載置されている。そして、アーム部支持部材３１３は、自身の中心軸方向に沿って洗面化粧台１００に対して相対移動不能とされる一方で、自身の中心軸を回転軸として洗面化粧台１００に対して相対回動可能とされている。尚、操作側アーム部支持部材３１３の下端側は、後述する操作側回動部３２１に固定されており、操作側回動部３２１は、操作側アーム部支持部材３１３とともに回動するようになっている。
【００６７】
加えて、フランジ部材３１１のうち平板部１０２よりも上方側に位置する部位の外周には、筒状をなすカバー部材３５が設けられており、フランジ部材３１１の内周側への水の浸入抑制が図られている。
【００６８】
さらに、フランジ部材３１１の下方側には、洗面化粧台１００に対して相対移動不能な状態で、操作側回動チューブ保持部材３３が固定されている。操作側回動チューブ保持部材３３は、その外周部分が円筒状をなしており、前記外周部分には、径方向外側に向けて突き出すようにしてチューブ挿設部３３Ａが設けられている。チューブ挿設部３３Ａは、筒状をなしており、その内周側に、後述する第１、第２回動伝達側チューブ４３１，４３２の一端部が挿入・固定されている。
【００６９】
操作部３２は、前記操作部保持部材３１により保持されており、操作側回動部３２１と、操作側アーム部３２２とを備えている。
【００７０】
操作側回動部３２１は、環状をなし、上述の通り、操作側アーム部支持部材３１３に固定されることで、洗面化粧台１００に対して相対回動可能とされている。また、操作側回動部３２１の外周面には、その周方向に沿って延びる凹状の操作側溝部３２１Ａが設けられている。そして、図７に示すように、後述する第１回動伝達ワイヤー４１１の一端側が、操作側溝部３２１Ａのうち、チューブ挿設部３３Ａと操作側回動部３２１の回動軸Ｘ２とを通る仮想線ＶＬ２よりも一方側（図７中、上側）に巻き付けられた状態で、操作側回動部３２１に固定されている。一方で、後述する第２回動伝達ワイヤー４１２の一端側は、操作側溝部３２１Ａのうち前記仮想線ＶＬ２よりも他方側（図７中、下側）に巻き付けられた状態で、操作側回動部３２１に固定されている。
【００７１】
本実施形態において、第１、第２回動伝達ワイヤー４１１，４１２のそれぞれの一端部は、他端部と同様に、所定の取付用アタッチメント３２３に挿通・固定されるとともに、当該取付用アタッチメント３２３が、操作側回動部３２１において、操作側溝部３２１Ａよりも内周側に形成された凹状のアタッチメント取付部３２１Ｃに固定されることで、操作側回動部３２１に固定されている。尚、取付用アタッチメント３２３に対する第１、第２回動伝達ワイヤー４１１，４１２の挿通量を変更することで、本体機構２及び操作機構３間における第１、第２回動伝達ワイヤー４１１，４１２の長さを調整できるようになっている。
【００７２】
図５に戻り、操作側アーム部３２２は、棒状をなすとともに、自身の長手方向に沿った略中心部分に外側に膨出する傾動中心部３２２Ａを備えている。傾動中心部３２２Ａは、操作側アーム部３２２の中心軸を含む断面において、その外形線が湾曲状に形成されており、操作側アーム部支持部材３１３の内周に設けられた窪み部３１３Ａに対して嵌め込まれている。これにより、操作側アーム部３２２は、操作側アーム部支持部材３１３の中心軸ひいては操作側アーム部支持部材３１３に固定される操作側回動部３２１の中心軸に対して傾動可能となっている。尚、操作側アーム部支持部材３１３の内周面のうち、前記窪み部３１３Ａよりも上方側及び下方側には、傾斜部３１３Ｂ，３１３Ｃが設けられており、操作側アーム部３２２の傾動可能範囲は、両傾斜部３１３Ｂ，３１３Ｃの傾斜角に応じたものとなっている。
【００７３】
さらに、操作側アーム部３２２の下方部位には、操作側アーム部３２２の傾動方向に沿って操作側アーム部２２２の中心軸を挟むようにして、後述する第１傾動伝達ワイヤー４２１及び第２傾動伝達ワイヤー４２２のそれぞれの一端部が固定されている。そして、操作側アーム部３２２の傾動に伴い、第１傾動伝達ワイヤー４２１が引き動作し、操作側アーム部３２２の戻り移動に伴い、第２傾動伝達ワイヤー４２２が引き動作するようになっている。
【００７４】
また、操作側回動部３２１の下方には、操作側傾動チューブ保持部材３４が取付けられており、操作側駆動チューブ保持部材３４は、操作側回動部３２１とともに回動するように構成されている。加えて、操作側傾動チューブ保持部材３４の外周側には、操作側アーム部３２２を挟むようにして、チューブ挿設部３４Ａ，３４Ｂが設けられている。チューブ挿設部３４Ａ，３４Ｂは、それぞれ筒状をなしており、チューブ挿設部３４Ａに、後述する第１傾動伝達側チューブ４４１の一端部が挿入・固定され、チューブ挿設部３４Ｂに、後述する第２傾動伝達側チューブ４４２の一端部が挿入・固定されている。
【００７５】
加えて、操作側アーム部３２２の上端部には、操作レバー３６が取付けられている。そして、操作レバー３６を回動させることで操作側回動部３２１を回動させることができ、操作レバー３６を傾けることで、操作側アーム部３２２を傾動させることができるようになっている。
【００７６】
加えて、駆動部２２及び操作部３２間は、伝達部４により接続されており、伝達部４により、操作部３２の変位が駆動部２２に伝達されている。
【００７７】
具体的には、伝達部４は、図３及び図６に示すように、駆動側回動部２２１及び操作側回動部３２１間を接続する回動伝達部４１と、駆動側アーム部２２２及び操作側アーム部３２２間を接続する傾動伝達部４２とを備えている。
【００７８】
回動伝達部４１は、それぞれ所定の金属からなる第１回動伝達ワイヤー４１１と、第２回動伝達ワイヤー４１２とにより構成されている。また、上述の通り、第１、第２回動伝達ワイヤー４１１，４１２の一端側は操作側回動部３２１に固定され、第１、第２回動伝達ワイヤー４１１，４１２の他端側は駆動側回動部２２１に固定されている。
【００７９】
加えて、第１回動伝達ワイヤー４１１は、所定の樹脂等からなる筒状の第１回動伝達側チューブ４３１に挿通されており、第１回動伝達側チューブ４３１内において押引き動作可能とされている。また、第２回動伝達ワイヤー４１２は、所定の樹脂等からなる筒状の第２回動伝達側チューブ４３２に挿通されており、第２回動伝達側チューブ４３２内において押引き動作可能とされている。
【００８０】
そして、操作レバー３６の操作に伴い、操作側回動部３２１を一方の方向に回動させることで、第１回動伝達側チューブ４３１内において第１回動伝達ワイヤー４１１が引き動作し、駆動側回動部２２１ひいてはこれに連結された可動弁体が一方の方向に回動するようになっている。一方で、操作レバー３６の操作に伴い、操作側回動部３２１を他方の方向に回動させた場合には、第２回動伝達側チューブ４３２内において第２回動伝達ワイヤー４１２が引き動作し、駆動側回動部２２１及び可動弁体が他方の方向に回動する。つまり、本実施形態では、両回動伝達ワイヤー４１１，４１２のそれぞれの引き動作により、駆動側回動部２２１及び可動弁体が回動するように構成されている。
【００８１】
前記傾動伝達部４２は、それぞれ所定の金属からなる第１傾動伝達ワイヤー４２１と、第２傾動伝達ワイヤー４２２とにより構成されている。また、上述の通り、第１、第２傾動伝達ワイヤー４２１，４２２の一端側は操作側アーム部３２２に固定され、第１、第２傾動伝達ワイヤー４２１，４２２の他端側は駆動側アーム部２２２に固定されている。
【００８２】
加えて、第１傾動伝達ワイヤー４２１は、所定の樹脂等からなる筒状の第１傾動伝達側チューブ４４１に挿通されており、第１傾動伝達側チューブ４４１内において押引き動作可能とされている。一方で、第２傾動伝達ワイヤー４２２は、所定の樹脂等からなる筒状の第２傾動伝達側チューブ４４２に挿通されており、第２傾動伝達側チューブ４４２内において押引き動作可能とされている。
【００８３】
そして、操作レバー３６の操作に伴い、操作側アーム部３２２が傾動した際には、第１傾動伝達側チューブ４４１内において第１傾動伝達ワイヤー４２１が引き動作し、駆動側アーム部２２２が傾動する。一方で、操作レバー３６の操作に伴い、操作側アーム部３２２を傾動状態から戻り移動させた場合には、第２傾動伝達側チューブ４４２内において第２傾動伝達ワイヤー４２２が引き動作し、駆動側アーム部２２２が戻り移動する。つまり、本実施形態では、両傾動伝達ワイヤー４２１，４２２のそれぞれの引き動作により駆動側アーム部２２２が動作し、その結果、前記可動弁体がスライド移動するように構成されている。
【００８４】
尚、本実施形態では、上述の通り、前記チューブ４３１，４３２，４４１，４４２内における前記ワイヤー４１１，４１２，４２１，４２２の引き動作により駆動部２２が動作し、チューブ４３１，４３２，４４１，４４２内におけるワイヤー４１１，４１２，４２１，４２２の押し動作は、駆動部２２を動作させる上で特段機能していない。従って、押し動作により駆動部２２を動作させる場合には、力をより確実に伝達するために、ワイヤーの線径を比較的大きくする必要があるが、本実施形態では、その必要はなく、ワイヤー４１１，４１２，４２１，４２２の線径が比較的小さなもの（例えば、０．３ｍｍ以上０．８ｍｍ以下）とされている。
【００８５】
加えて、本実施形態では、図４及び図７に示すように、駆動側回動部２２１の回動半径Ｄ１が、操作側回動部３２１の回動半径Ｄ２とほぼ等しくなるように構成されている。
【００８６】
尚、「回動半径Ｄ１」とあるのは、図４に示すように、駆動側回動部２２１の回動軸Ｘ１から、駆動側回動部２２１のうち、その回動軸Ｘ１よりも外周側に位置し回動伝達部４１（第１、第２回動伝達ワイヤー４１１，４１２）からの力を受ける部位までの距離をいい、本実施形態では、駆動側回動部２２１に対するワイヤー４１１，４１２の巻径に相当する。
【００８７】
また、「回動半径Ｄ２」とあるのは、図７に示すように、操作側回動部３２１の回動軸Ｘ２から、操作側回動部３２１のうち、その回動軸Ｘ２よりも外周側に位置し回動伝達部４１（第１、第２回動伝達ワイヤー４１１，４１２）に対して力を加える基点となる部位までの距離をいい、本実施形態では、操作側側回動部３２１に対するワイヤー４１１，４１２の巻径に相当する。
【００８８】
さらに、本実施形態では、図２及び図５に示すように、駆動側アーム部２２２のうちその傾動軸Ｙ１から傾動伝達部４２（第１、第２傾動伝達ワイヤー４２１，４２２）が接続される部位までの駆動側アーム部２２２の中心軸に沿った距離と、操作側アーム部３２２のうちその傾動軸Ｙ２から傾動伝達部４２が接続される部位までの操作側アーム部３２２の中心軸に沿った距離とがほぼ等しくなるように構成されている。
【００８９】
尚、本実施形態においては、前記傾動軸Ｙ１から駆動側アーム部２２２のうち第１傾動伝達ワイヤー４２１が接続される部位までの距離と、傾動軸Ｙ１から駆動側アーム部２２２のうち第２傾動伝達ワイヤー４２２が接続される部位までの距離とが等しくされている。また、前記傾動軸Ｙ２から操作側アーム部３２２のうち第１傾動伝達ワイヤー４２１が接続される部位までの距離と、傾動軸Ｙ２から操作側アーム部３２２のうち第２傾動伝達ワイヤー４２２が接続される部位までの距離とが等しくされている。
【００９０】
以上詳述したように、本実施形態によれば、操作部３２の変位を本体機構２（駆動部２２）に伝達する伝達部４が設けられている。そのため、操作機構３と本体機構２とをそれぞれ個々別々に設けることができ、操作機構３や本体機構２の配置位置に関する自由度を向上させることができる。
【００９１】
そして、本実施形態においては、洗面化粧台１００の手前側に操作機構３のみが設けられている。そのため、利用者の利便性を向上させることができるとともに、洗面化粧台１００の裏面からの水栓装置１の突出を抑制することができ、外観品質の低下等を抑制することができる。
【００９２】
また、洗面化粧台１００の奥側に本体機構２が配置されているため、本体機構２と吐水部１０４とを接近させることができ、ひいては流出管１１１を比較的短くすることができる。その結果、混合水の設定温度を変更してからすぐに、変更後の設定温度における混合水を吐水させることができ、良好な温度調節レスポンスを実現することができる。
【００９３】
さらに、回動を伝達する回動伝達部４１と、傾動を伝達する傾動伝達部４２とが別々に設けられている。すなわち、混合水の温度調節に関する動作と、混合水の流量調節に関する動作とが別々の伝達部４１，４２にて本体機構２に伝達されるようになっている。従って、混合水の温度や流量をより正確に調節することができる。
【００９４】
加えて、本実施形態においては、ワイヤーの押し動作ではなく、第１、第２回動伝達ワイヤー４１１，４１２の引き動作（つまり、ワイヤー４１１，４１２に座屈が生じることのない動作）により、操作側回動部３２１の回動動作が駆動側回動部２１１に伝達され、第１、第２傾動伝達ワイヤー４２１，４２２（つまり、ワイヤー４２１，４２２に座屈が生じることのない動作）の引き動作により、操作側アーム部３２２の傾動動作が駆動側アーム部２２２に伝達される。そのため、ワイヤーの線径を大きくする必要がなくなり、上述の通り、ワイヤー４１１，４１２，４２１，４２２の線径を小さくすることができる。従って、伝達部４の曲げ半径を小さくしつつ、チューブ４３１，４３２，４４１，４４２内におけるワイヤー４１１，４１２，４２１，４２２のスムーズな移動を実現することができる。その結果、伝達部４の取り回しが容易になるとともに、操作部３２をスムーズに変位させることができる。また、操作部３２の操作感が、操作側回動部３２１の回動方向や、操作側アーム部３２２の動作方向によって変化してしまうといった事態をより確実に防止することができる。
【００９５】
尚、上記実施形態の記載内容に限定されず、例えば次のように実施してもよい。勿論、以下において例示しない他の応用例、変更例も当然可能である。
【００９６】
（ａ）上記実施形態において、駆動側傾動チューブ保持部材２４は、２つのチューブ挿通部２４Ａ，２４Ｂを備えているが、駆動側傾動チューブ保持部材２４に１つのチューブ挿通部を設け、当該チューブ挿通部に対して両傾動伝達側チューブ４４１，４４２を固定することとしてもよい。この場合には、両傾動伝達ワイヤー４２１，４２２をまとめることができ、傾動伝達部４２の取り回しがより容易となる。
【００９７】
尚、１つのチューブ挿通部に両傾動伝達側チューブ４４１，４４２を固定する場合には、駆動側傾動チューブ保持部材２４のうち駆動側アーム部２２２を挟んでチューブ挿通部とは反対側の部位にプーリを設け、当該プーリに両傾動伝達ワイヤー４２１，４２２の一方を架け回し、傾動側アーム部２２２に対して、その中心軸を挟むようにして両傾動伝達ワイヤー４２１，４２２を取付けることとしてもよい。
【００９８】
また、操作側傾動チューブ保持部材３４においても、チューブ挿設部を１つのみ設け、当該チューブ挿通部に対して両傾動伝達側チューブ４４１，４４２を固定することとしてもよい。この場合にも、両傾動伝達ワイヤー４２１，４２２をまとめることができ、傾動伝達部４２の取り回しが容易となる。尚、操作側アーム部３２２に対して傾動伝達ワイヤー４２１，４２２を取付けるにあたっては、上述のようにプーリを用いることとしてもよい。
【００９９】
（ｂ）上記実施形態において、回動伝達部４１は、２本の回動伝達ワイヤー４１１，４１２により構成されている。これに対して、図８及び図９に示すように、回動伝達部４１を、回動伝達側チューブ４３３内において押引き動作可能な１の回動伝達ワイヤー４１３により構成してもよい。この場合には、操作側回動部３２１を一方の方向に回動させ、回動伝達側チューブ４３３内で回動伝達ワイヤー４１３を押し動作させることで、駆動側回動部２２１が一方の方向に回動し、操作側回動部３２１を他方の方向に回動させ、回動伝達側チューブ４３３内で回動伝達ワイヤー４１３を引き動作させることで、駆動側回動部２２１が他方の方向に回動するように構成される。回動伝達部４１を１の回動伝達ワイヤー４１３により構成することで、水栓装置１の簡素化や製造コストの低減を図ることができる。
【０１００】
また、傾動伝達部４２を、傾動伝達側チューブ４４３内において押引き動作可能な１の傾動伝達ワイヤー４２３により構成し、操作側アーム部３２２の動作により、傾動伝達側チューブ４４３内で傾動伝達ワイヤー４２３が押引き動作することで、駆動側アーム部２２２を動作させることとしてもよい（但し、参考例）。傾動伝達部４２を１の傾動伝達ワイヤー４２３により構成することで、水栓装置１の簡素化や製造コストの低減を図ることができる。
【０１０１】
（ｃ）上記実施形態では、駆動側回動部２２１の回動半径Ｄ１が、操作側回動部３２１の回動半径Ｄ２とほぼ等しくなるように構成されているが、回動半径Ｄ１を回動半径Ｄ２よりも大きくしてもよい。この場合には、操作側回動部３２１を回動させた際に、操作側回動部３２１の回動角度よりも駆動側回動部２２１の回動角度が小さなものとなる。そのため、操作側回動部３２１を大きく回動させて、駆動側回動部２２１の動作を細かく調整することができる。その結果、駆動側回動部２２１の回動量（回動角度）によって調節される混合水の温度を容易に微調整することができる。また、操作側回動部３２１に加える力が小さくても、駆動側回動部２２１を十分に回動させることができ、操作性の向上を図ることができる。
【０１０２】
さらに、回動半径Ｄ１を回動半径Ｄ２よりも小さくしてもよい。この場合には、操作側回動部３２１を回動させた際に、操作側回動部３２１の回動角度よりも駆動側回動部２２１の回動角度が大きなものとなる。従って、操作側回動部３２１の回動角度が小さくても、駆動側回動部２２１を大きく回動させることができる。その結果、周囲にさほど大きなスペースを確保できない位置であっても、操作機構３を取付けることができ、操作機構３の配置位置に関する自由度をより向上させることができる。
【０１０３】
（ｄ）上記実施形態では、駆動側アーム部２２２のうちその傾動軸Ｙ１から傾動伝達部４２接続される部位までの駆動側アーム部２２２の中心軸に沿った距離と、操作側アーム部３２２のうちその傾動軸Ｙ２から傾動伝達部４２が接続される部位までの操作側アーム部３２２の中心軸に沿った距離とがほぼ等しくなるように構成されている。これに対して、駆動側アーム部２２２のうちその傾動軸Ｙ１から傾動伝達部４２が接続される部位までの駆動側アーム部２２２の中心軸に沿った距離を、操作側アーム部３２２のうちその傾動軸Ｙ２から傾動伝達部４２が接続される部位までの操作側アーム部３２２の中心軸に沿った距離よりも大きくしてもよい。この場合には、操作側アーム部３２２を傾動させた際に、操作側アーム部３２２の傾動量（傾動角度）よりも駆動側アーム部２２２の傾動量（傾動角度）が小さなものとなるため、操作側アーム部３２２を大きく傾動させて、駆動側アーム部２２２の動作を細かく調節することができる。従って、駆動側アーム部２２２の傾動量により調節される混合水の流量を容易に微調整することができる。また、操作側アーム部３２２に加える力が比較的小さくても、駆動側アーム部２２２を十分に傾動させることができ、操作性の向上を図ることができる。
【０１０４】
さらに、駆動側アーム部２２２のうちその傾動軸Ｙ１から傾動伝達部４２が接続される部位までの駆動側アーム部２２２の中心軸に沿った距離を、操作側アーム部３２２のうちその傾動軸Ｙ２から傾動伝達部４２が接続される部位までの操作側アーム部３２２の中心軸に沿った距離よりも小さくしてもよい。この場合には、操作側アーム部３２２の傾動量が小さくても、駆動側アーム部２２２を大きく傾動させることができる。その結果、周囲に大きなスペースを確保できない位置であっても、操作機構３を取付けることができ、操作機構３の配置位置に関する自由度を一層高めることができる。
【０１０５】
（ｅ）上記実施形態において、第１、第２回動伝達ワイヤー４１１，４１２は、その端部が取付用アタッチメント２２３（３２３）に固定された上で、当該取付用アタッチメント２２３（３２３）が駆動側回動部２２１（操作側回動部３２１）に固定されることにより、駆動側回動部２２１及び操作側回動部３２１に取付けられている。しかしながら、駆動側回動部２２１や操作側回動部３２１に対する第１、第２回動伝達ワイヤー４１１，４１２の取付手法はこれに限定されるものではなく、例えば、第１、第２回動伝達ワイヤー４１１，４１２の端部を駆動側回動部２２１や操作側回動部３２１の外周に直接固定してもよい。
【０１０６】
（ｆ）上記実施形態において、水栓装置１は、取付基体としての洗面化粧台１００に取付けられているが、水栓装置１の取付対象は洗面化粧台１００に限られるものではなく、例えば、洗面化粧台以外の槽体（例えば、浴槽や流し台など）に水栓装置１を取付けることとしてもよい。また、槽体の近傍に設けられた構造物に操作機構３を取付け、槽体に本体機構２を取付けることとしてもよい。
【０１０７】
（ｇ）上記実施形態では、本体機構２及び吐水部１０４間に、流出管１１１が設けられているが、本体機構２と吐水部１０４とを一体化し、流出管を介することなく、混合水を吐水部１０４から吐水可能としてもよい。
【０１０８】
（ｈ）本体機構２の内部に、混合水の温度を感知し、前記可動弁体の位置を移動可能な感温体を設け、当該感温体の作用により混合水の温度を自動的に調節可能としてもよい。すなわち、本体機構２がサーモスタット式のものであってもよい。
【符号の説明】
【０１０９】
１…水栓装置、２…本体機構、３…操作機構、４…伝達部、２２…駆動部、３２…操作部、４１…回動伝達部、４２…傾動伝達部、１００…洗面化粧台（取付基体）、１０１…貯水部、１１１…流出管、１１２…給水管、１１３…給湯管、１０４…吐水部、２２１…駆動側回動部、２２２…駆動側アーム部、３２１…操作側回動部、３２２…操作側アーム部、４１１…第１回動伝達ワイヤー、４１２…第２回動伝達ワイヤー、４１３…回動伝達ワイヤー、４２１…第１傾動伝達ワイヤー、４２２…第２傾動伝達ワイヤー、４２３…傾動伝達ワイヤー、４３１…第１回動伝達側チューブ、４３２…第２回動伝達側チューブ、４３３…回動伝達側チューブ、４４１…第１傾動伝達側チューブ、４４２…第２傾動伝達側チューブ、４４３…傾動伝達側チューブ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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