(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
伸縮方向に伸縮可能な主伸縮部分及び緩衝伸縮部分を有する伸縮領域と、前記緩衝伸縮部分から連続する非伸縮領域とを備え、
前記伸縮領域及び非伸縮領域にわたり、第１シート層と、第２シート層との間に弾性フィルムが積層されてなるとともに、
前記弾性フィルムがそれらの表面に沿う伸縮方向に伸長された状態で、前記第１シート層及び第２シート層が、前記伸縮方向及びこれと直交する方向にそれぞれ間隔を空けて配列された多数の点状接合部で、前記弾性フィルムに形成された貫通孔を通じて接合されており、
前記点状接合部の面積率が前記緩衝伸縮部分より低く、前記伸縮方向の弾性限界伸びが２００％以上の前記主伸縮部分と、
前記点状接合部の面積率が前記緩衝伸縮部分より高く、前記伸縮方向の弾性限界伸びが１３０％以下の前記非伸縮領域と、
前記伸縮領域と前記非伸縮領域との間に位置し、前記点状接合部の面積率が、前記非伸縮領域より低く、かつ前記主伸縮部分より高い緩衝伸縮部分と、
を有する、 
ことを特徴とする吸収性物品の伸縮構造。
【請求項２】
前記点状接合部は第１シート層及び第２シート層の素材の溶着により形成されるとともに、前記弾性フィルムの貫通孔の少なくとも縁部が硬化している、請求項１記載の吸収性物品の伸縮構造。
【請求項３】
前記点状接合部の面積は０．１４〜３．５ｍｍ2であり、
前記貫通孔の開口の面積は、前記点状接合部の面積の１〜１．５倍であり、
前記非伸縮領域における前記点状接合部の面積率は１６〜４５％であり、
前記主伸縮部分における前記点状接合部の面積率は１．８〜１９．１％であり、
前記緩衝伸縮部分における前記点状接合部の面積率は８〜２２．５％である、
請求項１又は２記載の吸収性物品の伸縮構造。
【請求項４】
前記弾性フィルムは、前記伸縮方向における引張強度が８〜２５Ｎ／３５ｍｍ、前記伸縮方向と直交する方向における引張強度が５〜２０Ｎ／３５ｍｍ、前記伸縮方向における引張伸度が４５０〜１０５０％、及び前記伸縮方向と直交する方向における引張伸度が４５０〜１４００％の弾性フィルムである、請求項１〜３のいずれか１項に記載の吸収性物品の伸縮構造。
【請求項５】
前記非伸縮領域における前記伸縮方向と直交する方向の前記弾性フィルムの貫通孔間の間隔と同じ幅での前記弾性フィルムの伸縮方向の引張伸度より、前記緩衝伸縮部分の弾性限界伸びが小さい、請求項１〜４のいずれか１項に記載の吸収性物品の伸縮構造。
【請求項６】
前身頃及び後身頃を構成する外装体と、この外装体の内面に固定された、吸収体を含む内装体とを備え、前身頃における外装体の両側部と後身頃における外装体の両側部とがそれぞれ接合されてサイドシール部が形成されることにより、胴周り部が環状に形成されるとともに、ウエスト開口部及び左右一対の脚開口部が形成された、パンツタイプ使い捨ておむつであって、
前記外装体は、請求項１〜５のいずれか１項に記載の吸収性物品の伸縮構造を、その伸縮方向が幅方向となるように備えており、
前記外装体における前記吸収体と重なる部分に前記非伸縮領域を有するとともに、その幅方向両側に連続して前記伸縮領域を有している、
ことを特徴とするパンツタイプ使い捨ておむつ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、弾性フィルムをシート層で挟んだ吸収性物品の伸縮構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
吸収性物品においては、身体表面へのフィット性を向上するために、脚周りや胴周り等の適所に伸縮性を付与することが一般的である。伸縮性を付与するための手法としては、従来、糸ゴム等の細長状弾性伸縮部材を長手方向に伸長した状態で多数並べて固定する手法が広く採用されているが、面的なフィット性に優れるものとして、弾性フィルムを伸縮性の付与方向に伸長した状態で取り付ける手法も提案されている。（例えば特許文献１参照）。
【０００３】
この弾性フィルムをシート層で挟んだ伸縮構造（以下、弾性フィルム伸縮構造ともいう）は、伸縮領域が第１シート層と、第２シート層との間に弾性フィルムが積層されてなるとともに、弾性フィルムがそれらの表面に沿う伸縮方向に伸長された状態で、第１シート層及び第２シート層が、伸縮方向及びこれと直交する方向にそれぞれ間隔を空けて配列された多数の点状接合部で、弾性フィルムに形成された貫通孔を通じて接合されてなるものである。このような弾性フィルム伸縮構造は、自然長状態では、点状接合部間において弾性フィルムが収縮するのに伴い、点状接合部の間隔が狭くなり、第１シート層及び第２シート層における点状接合部間に伸縮方向と交差する方向に延びる収縮皺が形成される。反対に伸長時には、点状接合部間において弾性フィルムが伸長するのに伴い、点状接合部の間隔及び第１シート層及び第２シート層における収縮皺が広がり、第１シート層及び第２シート層の完全展開状態まで弾性伸長が可能となる。この弾性フィルム伸縮構造は、面的なフィット性に優れるのはもちろん、第１シート層及び第２シート層と弾性フィルムとの接合が無く、かつ第１シート層及び第２シート層の接合も極めて少ないため非常に柔軟であり、また、弾性フィルムの貫通孔が通気性向上にも寄与するという利点がある。
【０００４】
他方で、吸収体物品においては、任意の部分にのみ伸縮性を付与する場合であっても、製造を容易にするために、伸縮性を付与する伸縮領域を含めた広範囲に弾性伸縮部材を取り付けた後、伸縮性が不要な非伸縮領域については、弾性伸縮部材による収縮力が作用しない状態に加工する（以下、伸縮性を殺すともいう）ことが行われてきた。例えば、パンツタイプ使い捨ておむつの胴周りに幅方向の伸縮性を付与する場合、幅方向全体にわたり細長状弾性伸縮部材を取り付けた後、吸収体と重なる幅方向中央部を細かく切断し、当該部分の伸縮性を殺すことが広く行われている。
【０００５】
しかし、糸ゴムを用いた伸縮構造において糸ゴムの切断により伸縮性を殺す手法は、弾性フィルム伸縮構造には応用できないものであった。そこで、弾性フィルム伸縮構造の伸縮性を殺す手法について検討した結果、点状接合部の面積率（単位面積当たりの割合）をある程度以上に高くすることで、伸縮性を実質的に殺すことができるという知見を得た。この手法によれば、伸縮性を実質的に殺しながらも、伸縮領域及び非伸縮領域における弾性フィルムの連続性を維持でき、見栄えも良好になるものと考えられた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特表２００４−５３２７５８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、点状接合部の面積率をある程度以上に高くして非伸縮領域を形成した場合、非伸縮領域における伸縮領域側の縁に占める弾性フィルムの貫通孔の割合が大きくなるため、伸縮領域及び非伸縮領域の境界に沿って非常に切れやすいミシン目が形成されているのと同様の状態となり、製造時に製造ラインにおいて加わる張力により、あるいは使用時に加わる張力により、伸縮領域及び非伸縮領域の境界において弾性フィルムが断裂することがあった。
【０００８】
そこで本発明の主たる課題は、単一の弾性フィルムをシート層で挟んだ領域に伸縮領域及び非伸縮領域の両方を有する吸収性物品の伸縮構造において、伸縮領域及び非伸縮領域の境界における弾性フィルムの断裂を防止することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決した本発明は次のとおりである。
＜請求項１記載の発明＞
伸縮方向に伸縮可能な主伸縮部分及び緩衝伸縮部分を有する伸縮領域と、前記緩衝伸縮部分から連続する非伸縮領域とを備え、
前記伸縮領域及び非伸縮領域にわたり、第１シート層と、第２シート層との間に弾性フィルムが積層されてなるとともに、
前記弾性フィルムがそれらの表面に沿う伸縮方向に伸長された状態で、前記第１シート層及び第２シート層が、前記伸縮方向及びこれと直交する方向にそれぞれ間隔を空けて配列された多数の点状接合部で、前記弾性フィルムに形成された貫通孔を通じて接合されており、
前記点状接合部の面積率が前記緩衝伸縮部分より低く、前記伸縮方向の弾性限界伸びが２００％以上の前記主伸縮部分と、
前記点状接合部の面積率が前記緩衝伸縮部分より高く、前記伸縮方向の弾性限界伸びが１３０％以下の前記非伸縮領域と、
前記伸縮領域と前記非伸縮領域との間に位置し、前記点状接合部の面積率が、前記非伸縮領域より低く、かつ前記主伸縮部分より高い緩衝伸縮部分と、
を有する、 
ことを特徴とする吸収性物品の伸縮構造。
【００１０】
（作用効果）
本発明のような弾性フィルム伸縮構造では、基本的に、点状接合部の面積率が高くなるほど第１シート層及び第２シート層が弾性フィルムにより収縮する部分が少なくなるため、弾性限界伸びが低下する傾向があり、またそれに伴い、弾性フィルムにおける貫通孔の開口の面積率も高くなり、伸縮方向と直交する方向に占める弾性フィルムの伸縮方向連続部分の割合が減るため、伸長時に発生する収縮力が小さくなるとともに弾性フィルムが断裂しやすくなる傾向がある。
ここで、「弾性限界伸び」とは、弾性限界（換言すれば第１シート層及び第２シート層が完全に展開した状態）における伸びを意味し、弾性限界時の長さを自然長を１００％としたときの百分率で表すものであり、「面積率」とは単位面積に占める対象部分の割合を意味し、対象領域（例えば伸縮領域、非伸縮領域、主伸縮部分、緩衝伸縮部分）における対象部分（例えば点状接合部、貫通孔の開口）の総面積を当該対象領域の面積で除して百分率で表すものであり、特に「点状接合部の面積率」とは、伸縮方向に弾性限界まで伸ばした状態の面積率を意味するものである。
上述のような傾向に基づくと、本発明のように、点状接合部の面積率が緩衝伸縮部分より低く、伸縮方向の弾性限界伸びが２００％以上の主伸縮部分と、点状接合部の面積率が緩衝伸縮部分より高く、伸縮方向の弾性限界伸びが１３０％以下の非伸縮領域と、伸縮領域と非伸縮領域との間に位置し、点状接合部の面積率が、非伸縮領域より低く、かつ主伸縮部分より高い緩衝伸縮部分とを有していると、伸長時に次のような変化が起きると考えられる。
すなわち、いま自然長状態から徐々に力を加えて伸長していくことを考えると、緩衝伸縮部分及び主伸縮部分がともに伸びるものの、緩衝伸縮部分が主伸縮部分よりも先に弾性限界まで伸び切って完全展開状態となり、主伸縮部分は不完全展開状態にある第１段階と、その後に主伸縮部分が弾性限界まで伸び切って完全展開状態となる第２段階とが存在する。第１段階では、緩衝伸縮部分は伸ばされるもののその弾性限界伸びは少なく、それゆえその際に弾性フィルムにおける緩衝伸縮部分及び非伸縮領域の境界に加わる張力も小さいから、緩衝伸縮部分及び非伸縮領域の境界における弾性フィルムの断裂は発生し難くなるものと考えられる。第２段階では、主伸縮部分が完全展開状態まで伸びる過程で、その伸びに応じた張力が主伸縮部分、緩衝伸縮部分及び非伸縮領域に加わる。しかし、緩衝伸縮部分は第１段階以上に伸びることができず、非伸縮領域及び緩衝伸縮部分に加わる張力は、非伸縮領域及び緩衝伸縮部分の全体にわたり第１シート層及び第２シート層が支えることになり、結果として、弾性フィルムにおける緩衝伸縮部分及び非伸縮領域の境界に加わる張力は第１段階の弾性限界伸び以上にならないから、第１段階と同様に、緩衝伸縮部分及び非伸縮領域の境界における弾性フィルムの断裂は発生しにくくなるものと考えられる。
弾性フィルムの断裂を防止するため、あるいは断裂した場合の見栄えを悪化させないために、伸縮領域における非伸縮領域側の端部において弾性フィルムをホットメルト接着剤により第１シート層及び第２シート層に固定して補強することも考えられるが、ホットメルト接着剤の塗布部分において柔軟性や通気性を損ねることになるため好ましくない。これに対して、本発明では弾性フィルムの点状接合部の面積率の変更で弾性フィルムの断裂を防止できるため、そのような問題を回避することができる。もちろん、ホットメルト接着剤による補強を排除するものではなく、組み合わせることも可能である。
【００１１】
＜請求項２記載の発明＞
前記点状接合部は第１シート層及び第２シート層の素材の溶着により形成されるとともに、前記弾性フィルムの貫通孔の少なくとも縁部が硬化している、請求項１記載の吸収性物品の伸縮構造。
【００１２】
（作用効果）
点状接合部を形成する手法は特に限定されるものではないが、第１シート層及び第２シート層間に弾性フィルムを挟んだ状態で、点状接合部の配列パターンでヒートシールや超音波シールを行うと、弾性フィルムに貫通孔を形成するのと同時に、その貫通孔を介して第１シート層及び第２シート層を接合することができ、効率良く製造できる点で好ましい。しかし、この場合、弾性フィルムの貫通孔の縁部が熱の影響により硬化しやすく、非伸縮領域における伸縮領域側の縁に占める弾性フィルムの貫通孔の縁が硬化すると、当該硬化部分が脆弱となるために、伸縮領域及び非伸縮領域の境界において弾性フィルムの断裂が発生しやすくなる。よって、本発明の手法は本項記載のような場合に好適である。
【００１３】
＜請求項３記載の発明＞
前記点状接合部の面積は０．１４〜３．５ｍｍ2であり、
前記貫通孔の開口の面積は、前記点状接合部の面積の１〜１．５倍であり、
前記非伸縮領域における前記点状接合部の面積率は１６〜４５％であり、
前記主伸縮部分における前記点状接合部の面積率は１．８〜１９．１％であり、
前記緩衝伸縮部分における前記点状接合部の面積率は８〜２２．５％である、
請求項１又は２記載の吸収性物品の伸縮構造。
【００１４】
（作用効果）
点状接合部の面積及び貫通孔の開口の面積、並びに点状接合部の面積率は適宜定めれば良いが、通常の場合、上記範囲内とすることが望ましい。なお、貫通孔の開口の面積は、当該伸縮構造が自然長の状態における値を意味し、貫通孔の開口の面積が、弾性フィルムの表と裏で異なる等、厚み方向に均一でない場合には最大値を意味する。
【００１５】
＜請求項４記載の発明＞
前記弾性フィルムは、前記伸縮方向における引張強度が８〜２５Ｎ／３５ｍｍ、前記伸縮方向と直交する方向における引張強度が５〜２０Ｎ／３５ｍｍ、前記伸縮方向における引張伸度が４５０〜１０５０％、及び前記伸縮方向と直交する方向における引張伸度が４５０〜１４００％の弾性フィルムである、請求項１〜３のいずれか１項に記載の吸収性物品の伸縮構造。
【００１６】
（作用効果）
弾性フィルムは特に限定されるものではないが、上記特性を有するものに好適である。なお、引張強度及び引張伸度（破断伸び）は、引張試験機（例えばＳＨＩＭＡＤＺＵ社製のＡＯＵＴＧＲＡＰＨＡＧＳ−Ｇ１００Ｎ）を用い、試験片を幅３５ｍｍ×長さ８０ｍｍの長方形状とした以外は、ＪＩＳ  Ｋ７１２７：１９９９「プラスチック−引張特性の試験方法−」に準じて、初期チャック間隔を５０ｍｍとし、引張速度を３００ｍｍ／ｍｉｎとして測定される値を意味する。
【００１７】
＜請求項５記載の発明＞
前記非伸縮領域における前記伸縮方向と直交する方向の前記弾性フィルムの貫通孔間の間隔と同じ幅での前記弾性フィルムの伸縮方向の引張伸度より、前記緩衝伸縮部分の弾性限界伸びが小さい、請求項１〜４のいずれか１項に記載の吸収性物品の伸縮構造。
【００１８】
（作用効果）
緩衝伸縮部分の弾性限界伸びを、弾性フィルムにおいて断裂が発生する部分の引張伸度より小さくすることで、伸縮領域及び非伸縮領域の境界における弾性フィルムの断裂を確実に防止できるようになる。
【００１９】
＜請求項６記載の発明＞
前身頃及び後身頃を構成する外装体と、この外装体の内面に固定された、吸収体を含む内装体とを備え、前身頃における外装体の両側部と後身頃における外装体の両側部とがそれぞれ接合されてサイドシール部が形成されることにより、胴周り部が環状に形成されるとともに、ウエスト開口部及び左右一対の脚開口部が形成された、パンツタイプ使い捨ておむつであって、
前記外装体は、請求項１〜５のいずれか１項に記載の吸収性物品の伸縮構造を、その伸縮方向が幅方向となるように備えており、
前記外装体における前記吸収体と重なる部分に前記非伸縮領域を有するとともに、その幅方向両側に連続して前記伸縮領域を有している、
ことを特徴とするパンツタイプ使い捨ておむつ。
【００２０】
（作用効果）
パンツタイプ使い捨ておむつの外装体における吸収体と重なる部分は、製造上の理由により弾性フィルムを配置させることが望ましいものの伸縮が不要な領域である。よって、この部分の伸縮性を殺す場合に本発明は好適である。
【発明の効果】
【００２１】
以上のとおり、本発明によれば、単一の弾性フィルムをシート層で挟んだ領域に伸縮領域及び非伸縮領域の両方を有する吸収性物品の伸縮構造において、伸縮領域及び非伸縮領域の境界における弾性フィルムの断裂を防止できるようになる、等の利点がもたらされる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】完全展開状態のパンツタイプ使い捨ておむつの平面図（内面側）である。
【図２】完全展開状態のパンツタイプ使い捨ておむつの平面図（外面側）である。
【図３】（ａ）は外装体の要部平面図、（ｂ）は（ａ）のＤ−Ｄ断面図、（ｃ）は装着状態における断面図、（ｄ）は自然長状態における断面図である。
【図４】図１のＣ−Ｃ断面図である。
【図５】図１のＡ−Ａ断面図である。
【図６】図１のＢ−Ｂ断面図である。
【図７】完全展開状態のパンツタイプ使い捨ておむつの要部のみ示す平面図である。
【図８】幅方向にある程度伸長した外装体の要部断面を概略的に示す断面図である。
【図９】完全展開状態の外装体の要部概略平面図である。
【図１０】点状接合部のパターンを示す要部拡大平面図である。
【図１１】完全展開状態のパンツタイプ使い捨ておむつの平面図（外面側）である。
【図１２】実施形態のサンプルの自然長状態における写真である。
【図１３】実施形態のサンプルの伸長状態における写真である。
【図１４】弾性フィルムが断裂した後の自然長状態を示す写真である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下、本発明の一実施形態について、添付図面を参照しつつ詳説する。なお、断面図中の点模様部分はホットメルト接着剤等の接合手段を示している。
図１〜図７はパンツタイプ使い捨ておむつを示している。このパンツタイプ使い捨ておむつ（以下、単におむつともいう。）は、前身頃Ｆ及び後身頃Ｂをなす外装体２０と、この外装体２０の内面に固定され一体化された内装体１０とを有しており、内装体１０は液透過性表面シート１１と液不透過性裏面側シート１２との間に吸収体１３が介在されてなるものである。製造に際しては、外装体２０の内面（上面）に対して内装体１０の裏面がホットメルト接着剤などの接合手段によって接合（図７の斜線部分１０Ｂ）された後に、内装体１０及び外装体２０が前身頃Ｆ及び後身頃Ｂの境界である縦方向（前後方向）中央で折り畳まれ、その両側部が相互に熱溶着又はホットメルト接着剤などによって接合されてサイドシール部２１が形成されることによって、ウエスト開口部及び左右一対のレッグ開口部が形成されたパンツタイプ使い捨ておむつとなる。
【００２４】
（内装体の構造例）
内装体１０は、図４〜図６に示すように、不織布などからなる液透過性表面シート１１と、ポリエチレン等からなる液不透過性裏面側シート１２との間に、吸収体１３を介在させた構造を有しており、表面シート１１を透過した排泄液を吸収保持するものである。内装体１０の平面形状は特に限定されないが、図示形態のようにほぼ長方形とすることが一般的である。
【００２５】
吸収体１３の表面側（肌当接面側）を覆う液透過性表面シート１１としては、有孔又は無孔の不織布や多孔性プラスチックシートなどが好適に用いられる。不織布を構成する素材繊維は、ポリエチレン又はポリプロピレン等のオレフィン系、ポリエステル系、ポリアミド系等の合成繊維の他、レーヨンやキュプラ等の再生繊維、綿等の天然繊維とすることができ、スパンレース法、スパンボンド法、サーマルボンド法、メルトブローン法、ニードルパンチ法等の適宜の加工法によって得られた不織布を用いることができる。これらの加工法の内、スパンレース法は柔軟性、ドレープ性に富む点で優れ、サーマルボンド法は嵩高でソフトである点で優れている。液透過性表面シート１１に多数の透孔を形成した場合には、尿などが速やかに吸収されるようになり、ドライタッチ性に優れたものとなる。液透過性表面シート１１は、吸収体１３の側縁部を巻き込んで吸収体１３の裏面側まで延在している。
【００２６】
吸収体１３の裏面側（非肌当接面側）を覆う液不透過性裏面側シート１２は、ポリエチレン又はポリプロピレンなどの液不透過性プラスチックシートが用いられるが、近年はムレ防止の点から透湿性を有するものが好適に用いられる。この遮水・透湿性シートは、たとえばポリエチレンやポリプロピレン等のオレフィン樹脂中に無機充填材を溶融混練してシートを形成した後、一軸又は二軸方向に延伸することにより得られる微多孔性シートである。
【００２７】
吸収体１３としては、公知のもの、例えばパルプ繊維の積繊体、セルロースアセテート等のフィラメントの集合体、あるいは不織布を基本とし、必要に応じて高吸収性ポリマーを混合、固着等してなるものを用いることができる。この吸収体１３は、形状及びポリマー保持等のため、必要に応じてクレープ紙等の、液透過性及び液保持性を有する包装シート１４によって包装することができる。
吸収体１３の形状は、股間部に前後両側よりも幅の狭い括れ部分１３Ｎを有するほぼ砂時計状に形成されているが、長方形状等、適宜の意形状とすることができる。括れ部分１３Ｎの寸法は適宜定めることができるが、括れ部分１３Ｎの前後方向長さはおむつ全長の２０〜５０％程度とすることができ、その最も狭い部分の幅は吸収体１３の全幅の４０〜６０％程度とすることができる。このような括れ部分１３Ｎを有する場合において、内装体１０の平面形状がほぼ長方形とされていると、内装体１０における吸収体１３の括れ部分１３Ｎと対応する部分に、吸収体１３を有しない余り部分が形成される。
【００２８】
内装体１０の両側部には脚周りにフィットする立体ギャザーＢＳが形成されている。この立体ギャザーＢＳは、図５及び図６に示されるように、内装体の裏面の側部に固定された固定部と、この固定部から内装体の側方を経て内装体の表面の側部まで延在する本体部と、本体部の前後端部が倒伏状態で内装体の表面の側部に固定されて形成された倒伏部分と、この倒伏部分間が非固定とされて形成された自由部分とが、折り返しによって二重シートとしたギャザー不織布１５により形成されている。
【００２９】
また、二重シート間には、自由部分の先端部等に細長状ギャザー弾性部材１６が配設されている。ギャザー弾性部材１６は、製品状態において図５に二点鎖線で示すように、弾性伸縮力により吸収体側縁部より突出する不織布部分を起立させて立体ギャザーＢＳを形成するためのものである。
【００３０】
液不透過性裏面側シート１２は、液透過性表面シート１１とともに吸収体１３の幅方向両側で裏側に折り返されている。この液不透過性裏面側シート１２としては、排便や尿などの褐色が出ないように不透明のものを用いるのが望ましい。不透明化としては、プラスチック中に、炭酸カルシウム、酸化チタン、酸化亜鉛、ホワイトカーボン、クレイ、タルク、硫酸バリウムなどの顔料や充填材を内添してフィルム化したものが好適に使用される。
【００３１】
ギャザー弾性部材１６としては、通常使用されるスチレン系ゴム、オレフィン系ゴム、ウレタン系ゴム、エステル系ゴム、ポリウレタン、ポリエチレン、ポリスチレン、スチレンブタジエン、シリコン、ポリエステル等の素材を用いることができる。また、外側から見え難くするため、太さは９２５ｄｔｅｘ以下、テンションは１５０〜３５０％、間隔は７．０ｍｍ以下として配設するのがよい。なお、ギャザー弾性部材１６としては、図示形態のような糸状の他、ある程度の幅を有するテープ状のものを用いることもできる。
【００３２】
前述のギャザー不織布１５を構成する素材繊維も液透過性表面シート１１と同様に、ポリエチレン又はポリプロピレン等のオレフィン系、ポリエステル系、アミド系等の合成繊維の他、レーヨンやキュプラ等の再生繊維、綿等の天然繊維とすることができ、スパンボンド法、サーマルボンド法、メルトブローン法、ニードルパンチ法等の適宜の加工方法に得られた不織布を用いることができるが、特にはムレを防止するために坪量を抑えて通気性に優れた不織布を用いるのがよい。さらにギャザー不織布１５については、尿などの透過を防止するとともに、カブレを防止しかつ肌への感触性（ドライ感）を高めるために、シリコン系、パラフィン金属系、アルキルクロミッククロイド系撥水剤などをコーティングした撥水処理不織布を用いるのが望ましい。
【００３３】
（外装体の構造例）
外装体２０は、図４〜図６にも示されるように、第１シート層２０Ａ及び第２シート層２０Ｂの間に、弾性フィルム３０及び幅方向に沿う細長状弾性部材２４が配設され、幅方向の伸縮性が付与されている。外装体２０の平面形状は、中間両側部にそれぞれレッグ開口部を形成するために形成された凹状の脚周りライン２９により、全体として擬似砂時計形状をなしている。外装体２０は、前後に二分割し、両者が股間部で離間するように配置しても良い。
【００３４】
より詳細に説明すると、図示形態の外装体２０においては、前身頃Ｆと後身頃Ｂとが接合されたサイドシール部２１の縦方向範囲として定まる胴周り部Ｔの内、ウエスト部２３にウエスト部弾性部材２４が設けられている。このウエスト部弾性部材２４は、縦方向に間隔をおいて配置された複数の糸ゴム等の細長状弾性部材であり、身体の胴周りを締め付けるように伸縮力を与えるものである。ウエスト部弾性部材２４は、間隔を密にして実質的に一束として配置されるのではなく、所定の伸縮ゾーンを形成するように３〜８ｍｍ程度の間隔を空けて、３本以上、好ましくは５本以上配置される。ウエスト部弾性部材２４の固定時の伸長率は適宜定めることができるが、通常の成人用の場合２３０〜３２０％程度とすることができる。
【００３５】
ウエスト部弾性部材２４は、図示例では糸ゴムを用いたが、例えばテープ状の伸縮部材を用いても良く、またこれに代えて、後述の弾性フィルムをウエスト部２３まで延在させてもよい。図示形態のウエスト部弾性部材２４は、第２シート層２０Ｂの構成材をウエスト開口縁で内面側に折り返してなる折り返し部分２０Ｃに挟持されているが、第１シート層２０Ａの構成材と第２シート層２０Ｂの構成材との間に挟持しても良い。
【００３６】
第１シート層２０Ａ及び第２シート層２０Ｂの構成材は、シート状のものであれば特に限定無く使用できるが、通気性及び柔軟性の観点から不織布を用いることが好ましい。不織布は、その原料繊維が何であるかは特に限定されない。例えば、ポリエチレンやポリプロピレン等のオレフィン系、ポリエステル系、ポリアミド系等の合成繊維、レーヨンやキュプラ等の再生繊維、綿等の天然繊維などや、これらから二種以上が使用された混合繊維、複合繊維などを例示することができる。さらに、不織布は、どのような加工によって製造されたものであってもよい。加工方法としては、公知の方法、例えば、スパンレース法、スパンボンド法、サーマルボンド法、メルトブローン法、ニードルパンチ法、エアスルー法、ポイントボンド法等を例示することができる。不織布を用いる場合、その目付けは１２〜２０ｇ／ｍ2程度とするのが好ましい。また、第１シート層２０Ａ及び第２シート層２０Ｂは、一枚の資材を折り返して対向させた一対の層であっても良い。
【００３７】
特徴的には、図２に示すように、外装体２０における前身頃Ｆの胴周り部Ｔ、後身頃Ｂの胴周り部Ｔ、及びそれらの間の中間部Ｌに、本発明の伸縮構造２０Ｘが形成されている。すなわち、この外装体２０の伸縮構造２０Ｘでは、吸収体１３と重なる部分を含む幅方向中間部分（重なる部分の一部でも全部でも良い）に非伸縮領域７０が設けられるとともに、その幅方向両側におけるサイドシール部２１までの部分が伸縮領域８０とされている。そして、これら伸縮領域８０及び非伸縮領域７０の全体にわたり、図３に示すように、第１シート層２０Ａと、第２シート層２０Ｂとの間に弾性フィルム３０が積層されてなるとともに、弾性フィルム３０が幅方向に伸長された状態で、第１シート層２０Ａ及び第２シート層２０Ｂが、伸縮方向及びこれと直交する方向にそれぞれ間隔を空けて配列された多数の点状接合部４０で、弾性フィルム３０に形成された貫通孔３１を通じて接合されている。
【００３８】
このような弾性フィルム３０伸縮構造２０Ｘでは、基本的に、点状接合部４０の面積率が高くなるほど第１シート層２０Ａ及び第２シート層２０Ｂが弾性フィルム３０により収縮する部分が少なくなるため、弾性限界伸びが低下する傾向があり、またそれに伴い、弾性フィルム３０における貫通孔３１の開口の面積率も高くなり、伸縮方向と直交する方向に占める弾性フィルム３０の伸縮方向連続部分の割合が減るため、伸長時に発生する収縮力が小さくなるとともに弾性フィルム３０が断裂しやすくなる傾向がある。このような特性を利用して、非伸縮領域７０では、点状接合部４０の面積率が伸縮領域８０よりも高いことにより、伸縮方向の弾性限界伸びが１３０％以下（好ましくは１２０％以下、より好ましくは１００％）とされる一方、伸縮領域８０では、点状接合部４０の面積率が非伸縮領域７０よりも低いことにより、伸縮方向の弾性限界伸びが２００％以上（好ましくは２６５〜２９５％）とされる。
【００３９】
伸縮領域８０では、図３（ｄ）に示すように、弾性フィルム３０の自然長状態では、接合部間の第１シート層２０Ａ及び第２シート層２０Ｂが互いに離間する方向に膨らんで、伸縮方向と交差する方向に延びる収縮皺２５が形成され、図３（ｃ）に示すように、幅方向にある程度伸長した装着状態でも、収縮皺２５は伸ばされるものの、残るようになっている。また、図示形態のように、第１シート層２０Ａ及び第２シート層２０Ｂは、少なくとも点状接合部４０における第１シート層２０Ａ及び第２シート層２０Ｂ間以外では弾性フィルム３０と接合されていないと、装着状態を想定した図３（ｃ）及び第１シート層２０Ａ及び第２シート層２０Ｂの完全展開状態を想定した図３（ａ）（ｂ）からも分かるように、これらの状態では、弾性フィルム３０における点状接合部の貫通孔３１と、点状接合部４０との間に隙間が形成され、弾性フィルム３０の素材が無孔のフィルムやシートであっても、この隙間により通気性が付加される。なお、装着状態及び自然長状態の収縮皺２５の状態は、図１２〜図１４のサンプル写真にも現れている。
【００４０】
非伸縮領域７０では、図１２〜図１４のサンプル写真からも分かるように、点状接合部４０間に筋状に盛り上がった部分あるいは極めて微小な皺が形成されるが、点状接合部４０の面積率が非常に高いために伸縮性は実質的に殺されることになる。
【００４１】
そして、特徴的には、図２及び図９（ａ）に示されるように、伸縮領域８０における非伸縮領域７０側の端部が、当該端部を除いた主伸縮部分８１よりも点状接合部４０の面積率が高い緩衝伸縮部分８２とされる。この緩衝伸縮部分により伸長時に次のような変化が起きると考えられる。すなわち、いま自然長状態から徐々に力を加えて伸長していくことを考えると、緩衝伸縮部分８２及び主伸縮部分８１がともに伸びるものの、緩衝伸縮部分８２が主伸縮部分８１よりも先に弾性限界まで伸び切って完全展開状態（図３（ｂ）の状態）となり、主伸縮部分８１は不完全展開状態（図３（ｃ）の状態）にある第１段階と、その後に主伸縮部分８１が弾性限界まで伸び切って完全展開状態（図３（ｂ）の状態）となる第２段階とが存在する。第１段階では、緩衝伸縮部分８２は伸ばされるもののその弾性限界伸びは少なく、それゆえその際に弾性フィルム３０における緩衝伸縮部分８２及び非伸縮領域７０の境界に加わる張力も小さいから、緩衝伸縮部分８２及び非伸縮領域７０の境界における弾性フィルム３０の断裂は発生し難くなるものと考えられる。第２段階では、主伸縮部分８１が完全展開状態まで伸びる過程で、その伸びに応じた張力が主伸縮部分８１、緩衝伸縮部分８２及び非伸縮領域７０に加わる。しかし、緩衝伸縮部分８２は第１段階以上に伸びることができず、非伸縮領域７０及び緩衝伸縮部分８２に加わる張力は、非伸縮領域７０及び緩衝伸縮部分８２の全体にわたり第１シート層２０Ａ及び第２シート層２０Ｂが支えることになり、結果として、弾性フィルム３０における緩衝伸縮部分８２及び非伸縮領域７０の境界に加わる張力は第１段階の弾性限界伸び以上にならないから、第１段階と同様に、緩衝伸縮部分８２及び非伸縮領域７０の境界における弾性フィルム３０の断裂は発生しにくくなるものと考えられる。
【００４２】
これに対して、図９（ｂ）に示すように、緩衝伸縮部分８２を有しない場合、伸縮領域８０の弾性限界伸びが大きく、弾性限界まで伸び切って完全展開状態となるまで、弾性フィルム３０における伸縮領域８０及び非伸縮領域７０の境界に加わる張力が増加し続けて大きくなるため、図１４に示すような伸縮領域８０及び非伸縮領域７０の境界に沿う弾性フィルム３０の断裂（図中の二点鎖線が断裂後の弾性フィルムの縁を示している）が発生しやすくなる。
【００４３】
以上の原理を考慮すると、非伸縮領域７０における伸縮方向と直交する方向の弾性フィルム３０の貫通孔３１間の間隔と同じ幅での弾性フィルム３０の伸縮方向の引張伸度より、緩衝伸縮部分８２の弾性限界伸びが小さいと、伸縮領域８０及び非伸縮領域７０の境界における弾性フィルム３０の断裂を確実に防止できるようになるため好ましい。
【００４４】
個々の点状接合部４０及び貫通孔３１の自然長状態での形状は、真円形、楕円形、三角形等の多角形、星形、雲形等、任意の形状とすることができる。個々の点状接合部４０の大きさは、適宜定めれば良いが、大きすぎると点状接合部４０の硬さが感触に及ぼす影響が大きくなり、小さすぎると接合面積が少なく資材同士が十分に接着できなくなるため、通常の場合、個々の点状接合部４０の面積は０．１４〜３．５ｍｍ2程度とすることが好ましい。個々の貫通孔３１の開口の面積は、貫通孔３１を介して点状接合部が形成されるため点状接合部以上であれば良いが、点状接合部の面積の１〜１．５倍程度とすることが好ましい。
【００４５】
また、各領域における個々の点状接合部４０の面積及び面積率は、通常の場合次のようにするのが好ましい。
（非伸縮領域７０）
点状接合部４０の面積：０．１４〜３．５ｍｍ2（特に０．２５〜１．０ｍｍ2）
点状接合部４０の面積率：１６〜４５％（特に２５〜４５％）
（主伸縮部分８１）
点状接合部４０の面積：０．１４〜３．５ｍｍ2（特に０．１４〜１．０ｍｍ2）
点状接合部４０の面積率：１．８〜１９．１％（特に１．８〜１０．６％）
（緩衝伸縮部分８２）
点状接合部４０の面積：０．１４〜３．５ｍｍ2（特に０．２５〜１．０ｍｍ2）
点状接合部４０の面積率：８〜２２．５％（特に１２．５〜２２．５％）
【００４６】
このように三箇所（非伸縮領域７０、主伸縮部分８１及び緩衝伸縮部分８２）の点状接合部４０の面積率を異なるものとするには、図１０（ａ）に示すように単位面積当たりの点状接合部４０の数を変えたり、図１０（ｂ）に示すように個々の点状接合部４０の面積を変えたりすればよい。前者の場合、点状接合部４０の面積を、非伸縮領域７０、主伸縮部分８１及び緩衝伸縮部分８２のうちの二箇所以上で同じとする他、全箇所で異なるものとすることができ、後者の場合、単位面積当たりの点状接合部４０の数を、非伸縮領域７０、主伸縮部分８１及び緩衝伸縮部分８２うちの二箇所以上で同じとする他、全箇所で異なるものとすることができる。
【００４７】
点状接合部４０及び貫通孔３１の平面配列は適宜定めることができるが、規則的に繰り返される配列が好ましく、斜方格子状や六角格子状（これらは千鳥状ともいわれる）、正方格子状、矩形格子状、平行体格子（図示のように、多数の平行な斜め方向の列の群が互いに交差するように２群設けられる形態）状等のように規則的に繰り返されるものの他、点状接合部４０の群（群単位の配列は規則的でも不規則でも良く、模様や文字状等でも良い）が規則的に繰り返されるものとすることもできる。点状接合部４０及び貫通孔３１の配列形態は、主伸縮部分８１、緩衝伸縮部分８２、及び非伸縮領域７０において同じものとする他、異なるものとすることもできる。
【００４８】
弾性フィルム３０は特に限定されるものではなく、それ自体弾性を有する樹脂フィルムであれば、無孔のものの他、通気のために多数の孔やスリットが形成されたものも用いることができる。特に、伸縮方向における引張強度が８〜２５Ｎ／３５ｍｍ、伸縮方向と直交する方向における引張強度が５〜２０Ｎ／３５ｍｍ、伸縮方向における引張伸度が４５０〜１０５０％、及び伸縮方向と直交する方向における引張伸度が４５０〜１４００％の弾性フィルム３０であると好ましい。なお、引張強度及び引張伸度（破断伸び）は、引張試験機（例えばＳＨＩＭＡＤＺＵ社製のＡＯＵＴＧＲＡＰＨＡＧＳ−Ｇ１００Ｎ）を用い、試験片を幅３５ｍｍ×長さ８０ｍｍの長方形状とした以外は、ＪＩＳ  Ｋ７１２７：１９９９「プラスチック−引張特性の試験方法−」に準じて、初期チャック間隔を５０ｍｍとし、引張速度を３００ｍｍ／ｍｉｎとして測定される値を意味する。弾性フィルム３０の厚みは特に限定されないが、２０〜４０μｍ程度であるのが好ましい。
【００４９】
点状接合部４０における第１シート層２０Ａ及び第２シート層２０Ｂの接合は直接的であっても、また弾性フィルム３０等の他のシートを介して間接的になされていても良い。図８は、代表的な二種類の接合構造を示している。図８（ａ）及び（ｂ）に示す接合構造は、図３に示す形態と同様に、第１シート層２０Ａ及び第２シート層２０Ｂは、弾性フィルム３０に形成された貫通孔３１を通じて接合されるとともに、少なくとも点状接合部４０（図８に斜め格子模様を付した部分）における第１シート層２０Ａ及び第２シート層２０Ｂ間以外では弾性フィルム３０と接合されていないものである。この接合構造は、特表２００４−５３２７５８号公報の方法における模様付きカレンダーローラーの隆起部の配列パターンを、前述の点状接合部４０のパターンにするだけでも製造することができる。ただし、特表２００４−５３２７５８号公報記載の手法は、弾性フィルム３０を融解せずに押し出すものであると考えられ、その場合、図８（ｂ）に示すように、第１シート層２０Ａ及び第２シート層２０Ｂ間に弾性フィルム３０が残らず、貫通孔３１の周囲に図示しない押し出し破片が移動可能に残るおそれがある。これに対して、特表２００４−５３２７５８号公報記載の製法において、点状接合部４０において弾性フィルム３０が融解分離するように、弾性フィルム３０の素材の種類や加工温度等の加工条件を適宜選択することにより、図８（ａ）に示すように、弾性フィルム３０の融解分離片が点状接合部４０内に残された接合構造とすることができる。このように、点状接合部４０の第１シート層２０Ａ及び第２シート層２０Ｂ間に弾性フィルム３０の融解分離片が残る形態は、点状接合部４０において第１シート層２０Ａ及び第２シート層２０Ｂが弾性フィルム３０と接合しているともいえるが、第１シート層２０Ａ及び第２シート層２０Ｂは、少なくとも点状接合部４０における第１シート層２０Ａ及び第２シート層２０Ｂ間以外では弾性フィルム３０と接合されていない形態（点状接合部４０の第１シート層２０Ａ及び第２シート層２０Ｂがその周囲の弾性フィルム３０（つまり貫通孔３１の縁部）と接合することは含まない意味）である。この場合、個々の点状接合部の面積と、個々の貫通孔の面積とはほぼ等しくなる。
【００５０】
図示例は、外装体２０のウエスト部以外の伸縮構造２０Ｘに本発明を適用した例であるが、ウエスト部も含めて適用しても良く、また、前身頃Ｆの胴周り部Ｔと後身頃Ｂの胴周り部Ｔとの間の中間部Ｌには伸縮構造２０Ｘを設けなくても良い。また、上述の伸縮構造２０Ｘは、パンツタイプ使い捨ておむつだけでなく、テープタイプ使い捨ておむつの胴周りやファスニングテープ、吸収性物品全般に汎用されている立体ギャザー、平面ギャザー等、他の伸縮部等にも適用することができる。
【００５１】
他方、図１１に示すように、吸収体１３と重なる部分以外にも、例えば点状接合部４０を表示７１状に配置する等した非伸縮領域７０を設けることができ、この場合にも非伸縮領域７０から続く伸縮領域８０において、緩衝伸縮部分を設けることができる。なお、表示７１としては、吸収性物品の分野で公知の表示、例えば装飾のための模様（ワンポイントの絵やキャラクターを含む）、使用方法や使用補助、サイズ等の機能表示、あるいは製造者や製品名、特徴的機能等の標章表示等とすることができる。なお、図示形態では、植物模様である花模様の表示７１が付加されているが、抽象模様や動物模様、自然現象模様等、各種の模様を使用できることはいうまでもない。
【００５２】
（前後押えシート）
図１及び図４にも示されるように、外装体２０の内面上に取り付けられた内装体１０の前後端部をカバーし、且つ内装体１０の前後縁からの漏れを防ぐために、前後押えシート５０，６０が設けられていても良い。図示形態について更に詳細に説明すると、前押えシート５０は、前身頃Ｆ内面のうちウエスト側端部の折り返し部分２０Ｃの内面から内装体１０の前端部と重なる位置まで幅方向全体にわたり延在しており、後押えシート６０は、後身頃Ｂ内面のうちウエスト側端部の折り返し部分２０Ｃの内面から内装体１０の後端部と重なる位置まで幅方向全体にわたり延在している。前後押えシート５０，６０の股下側縁部に幅方向の全体にわたり（中央部のみでも良い）若干の非接着部分を設けると、接着剤がはみ出ないだけでなく、この部分を表面シートから若干浮かせて防漏壁として機能させることができる。
【００５３】
図示形態のように、前後押えシート５０，６０を別体として取り付けると、素材選択の自由度が高くなる利点があるものの、資材や製造工程が増加する等のデメリットもある。そのため、外装体２０をおむつ内面に折り返してなる折り返し部分２０Ｃを、内装体１０と重なる部分まで延在させて、前述の押えシート５０，６０と同等の部分を形成することもできる。
【００５４】
＜明細書中の用語の説明＞
明細書中の以下の用語は、明細書中に特に記載が無い限り、以下の意味を有するものである。
・「伸長率」は、自然長を１００％としたときの値を意味する。
・「目付け」は次のようにして測定されるものである。試料又は試験片を予備乾燥した後、標準状態（試験場所は、温度２０±５℃、相対湿度６５％以下）の試験室又は装置内に放置し、恒量になった状態にする。予備乾燥は、試料又は試験片を相対湿度１０〜２５％、温度５０℃を超えない環境で恒量にすることをいう。なお、公定水分率が０．０％の繊維については、予備乾燥を行わなくてもよい。恒量になった状態の試験片から米坪板(２００ｍｍ×２５０ｍｍ、±２ｍｍ)を使用し、２００ｍｍ×２５０ｍｍ（±２ｍｍ）の寸法の試料を切り取る。試料の重量を測定し、２０倍して１平米あたりの重さを算出し、目付けとする。
・「厚み」は、自動厚み測定器（ＫＥＳ−Ｇ５  ハンディ圧縮計測プログラム）を用い、荷重：１０ｇｆ／ｃｍ2、及び加圧面積：２ｃｍ2の条件下で自動測定する。
【産業上の利用可能性】
【００５５】
本発明は、上記例のようなパンツタイプ使い捨ておむつの他、テープタイプ、パッドタイプ等の各種使い捨ておむつ、生理用ナプキン等、伸縮構造を備える吸収性物品全般に利用できるものである。
【符号の説明】
【００５６】
Ｂ…後身頃、Ｆ…前身頃、Ｔ…胴周り部、Ｌ…中間部、１０…内装体、１１…液透過性表面シート、１２…液不透過性裏面側シート、１３…吸収体、１３Ｎ…括れ部分、１４…包装シート、１５…ギャザー不織布、１６…ギャザー弾性部材、２０…外装体、２０Ａ…第１シート層、２０Ｂ…第２シート層、２０Ｃ…折り返し部分、２０Ｘ…伸縮構造、２１…サイドシール部、２４…ウエスト部弾性部材、２５…収縮皺、２９…脚周りライン、３０…弾性フィルム、３１…貫通孔、４０…点状接合部、７０…非伸縮領域、７１…表示、８０…伸縮領域、８１…主伸縮部分、８２…緩衝伸縮部分。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
0005980355.tif 000011
【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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