(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板に電子部品を実装する電子部品実装システムにおける伝言伝達装置であって、
伝言を登録する伝言登録手段と、
伝言登録手段で登録された伝言を記憶する伝言記憶部と、
前記伝言記憶部に記憶された伝言を表示部に出力する伝言出力手段と、
電子部品実装システムを担当するオペレータの勤務交代のタイミングに応じて伝言を通知すべきタイミングを複数設定する伝言通知タイミング設定手段と、
前記伝言を確認すべきタイミングにおいて通知すべき伝言を前記伝言記憶部から抽出する通知伝言抽出手段と、
前記通知伝言抽出手段で抽出された伝言のうち、前記伝言出力手段で出力されていないものがあれば未確認伝言がある旨の報知を報知部にて実行させる未確認伝言報知手段とを備えたことを特徴とする電子部品実装システムにおける伝言伝達装置。
【請求項２】
通知すべき伝言には、前記伝言出力手段で出力されて他のオペレータに伝達された伝言であって現在のオペレータに伝達すべきものが含まれることを特徴とする請求項１に記載の電子部品実装システムにおける伝言伝達装置。
【請求項３】
伝言毎に伝言の有効期限を設定する有効期限設定手段をさらに備え、前記伝言出力手段で出力された伝言のうち、次回の伝言を確認すべきタイミングにおいて設定された有効期限を超過するものについては、前記通知伝言抽出手段において通知すべき伝言として通知されないように設定する伝言設定手段を備えたことを特徴とする請求項１又は２に記載の電子部品実装システムにおける伝言伝達装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、基板に電子部品を実装する電子部品実装システムにおける伝言伝達装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
基板に電子部品を実装した実装基板を製造する製造工場では、はんだを基板に印刷するスクリーン印刷装置や基板に電子部品を搭載する電子部品実装装置等をコンベアで連結した実装ラインを備えた電子部品実装システムを使用している。実装基板の製造工場では、実装ラインへの部材供給やトラブルに対応するためのオペレータ（作業者）を配置して実装ラインを稼働させているが、実装ラインの２４時間稼働に対応するため、一日の作業時間を複数の時間帯に区切ってオペレータを交代するようにしている。
【０００３】
オペレータは、交代時に実装ラインの稼働状況やトラブルの発生状況等の情報を申し送り事項として次のオペレータに伝言して実装ラインの正常な稼働をサポートするようにしている。かかる伝言は、紙等の媒体を介して行うのが一般的であるが、特許文献１，２のように、端末で入力した文章データや音声データで伝言する装置も提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００４−４０３５号公報
【特許文献２】国際公開第２０１１／１４８４１０号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
実装ラインを２４時間稼働させる製造工場では、オペレータの勤務形態を１日３交代でローテーションすることが多いが、伝言の内容によっては次のオペレータだけでなく、その次のオペレータにも伝える必要があるものが少なからず発生する。しかしながら、特許文献１，２のものでは、１日３交代以上の勤務形態をとるような製造工場では実用的とはいえなかった。
【０００６】
そこで本発明は、実装ラインを備えた電子部品実装システムにおいて伝言を確実に伝えることができる電子部品実装システムにおける伝言伝達装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
請求項１に記載の本発明は、基板に電子部品を実装する電子部品実装システムにおける伝言伝達装置であって、伝言を登録する伝言登録手段と、伝言登録手段で登録された伝言を記憶する伝言記憶部と、前記伝言記憶部に記憶された伝言を表示部に出力する伝言出力手段と、電子部品実装システムを担当するオペレータの勤務交代のタイミングに応じて伝言を通知すべきタイミングを複数設定する伝言通知タイミング設定手段と、前記伝言を確認すべきタイミングにおいて通知すべき伝言を前記伝言記憶部から抽出する通知伝言抽出手段と、前記通知伝言抽出手段で抽出された伝言のうち、前記伝言出力手段で出力されていないものがあれば未確認伝言がある旨の報知を報知部にて実行させる未確認伝言報知手段とを備えた。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、伝言を確認すべきタイミングにおいて通知すべき伝言を伝言記憶部から抽出し、抽出された伝言のうち、伝言出力手段で出力されていないものがあれば未確認伝言がある旨の報知を報知部にて実行させるので、オペレータに対して伝言を確実に伝えることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の一実施の形態における電子部品実装システムの全体構成図
【図２】本発明の一実施の形態における電子部品実装システムの制御系の構成を示すブロック図
【図３】本発明の一実施の形態における通知時刻設定画面の説明図
【図４】本発明の一実施の形態における伝言登録画面の説明図
【図５】本発明の一実施の形態における伝言登録処理を示すフロー図
【図６】本発明の一実施の形態における伝言リスト表示画面の説明図
【図７】本発明の一実施の形態における未読伝言通知処理のフロー図
【図８】本発明の一実施の形態における伝言表示処理のフロー図
【図９】（ａ）（ｂ）（ｃ）本発明の一実施の形態における伝言表示ウインドの説明図
【図１０】本発明の一実施の形態における電子部品実装システムにおける伝言伝達装置を生産現場で用いた事例を示す説明図
【発明を実施するための形態】
【００１０】
まず図１を参照して、本発明の電子部品実装システムの全体構成について説明する。電子部品実装システム１は基板に電子部品を実装する機能を有し、無線又は有線から成る通信ネットワーク２を介して上位システム３と複数（ここでは２つ）の実装ライン４Ａ，４Ｂとを通信可能に接続して構成される。上位システム３は演算処理機能を有し、実装ライン４Ａ，４Ｂを構成する複数の実装ライン設備を統括して制御する。
【００１１】
製造工場等の生産現場では、オペレータによる監視の下で実装ライン４Ａ，４Ｂを２４時間稼働させる形態がとられ得る。かかる場合、２４時間を複数に分割することにより３つ以上に区分けされた時間帯ごとにオペレータが勤務交代し、１日で３人以上のオペレータをローテーションするいわゆるシフト勤務制が採用される。このシフト勤務制に対応すべく、電子部品実装システム１は、各実装ライン設備の稼働状況やトラブルの発生状況等を伝言事項として次のオペレータに伝達するための伝言伝達機能を有している。
【００１２】
次に、実装ライン４Ａ，４Ｂについて説明する。実装ライン４Ａ，４Ｂは、基板供給装置Ｍ１、印刷機Ｍ２、実装機Ｍ３，Ｍ４，Ｍ５、リフロー装置Ｍ６及び基板回収装置Ｍ７を含む実装ライン設備を連結して構成される。基板供給装置Ｍ１は実装ライン４Ａ，４Ｂの先頭に配置され、生産対象となる基板を印刷機Ｍ２に供給する。印刷機Ｍ２は、基板に形成された電極に半田等のペーストを印刷する。実装機Ｍ３，Ｍ４，Ｍ５は、半田印刷後の基板に電子部品を搭載する。リフロー装置Ｍ６は、電子部品搭載後の基板を所定の温度プロファイルに従って加熱することにより、電子部品と基板をはんだ接合させる。基板回収装置Ｍ７は、リフロー装置Ｍ６から搬出された基板を回収する。
【００１３】
次に図２を参照して、上位システム３及び実装ライン設備Ｍ２〜Ｍ６の詳細について説明する。上位システム３は表示部５、入力部６を備えている。表示部５はモニタ等の表示手段であり、実装ライン４Ａ，４Ｂの実装ライン設備Ｍ１〜Ｍ７の運転に必要な情報や稼働状況等の各種情報を表示する。また、実装ライン設備Ｍ２〜Ｍ６において登録された伝言の確認や編集等、オペレータが伝言に関する作業を行う際の案内画面を表示する。入力部６はキーボードやマウス等の入力手段であり、伝言の表示要求、編集時の文字、数字、記号等の入力、案内画面の切り替え操作等を行う。
【００１４】
実装ライン設備Ｍ２〜Ｍ６は表示・入力部７、シグナルタワー８、ブザー９、マイク１０、カメラ１１及び作業部１２を備えている。表示・入力部７（図１参照）はタッチパネル等の表示・入力手段であり、実装ライン設備Ｍ２〜Ｍ６の運転に必要な操作画面や各種情報を表示する。また、表示・入力部７はオペレータの操作によって、文字、数値、記号等の入力、伝言の作成、伝言の登録、伝言の表示要求等を行う。さらに、オペレータが確認していない伝言（以下、「未読伝言」と称する）がある場合にはその内容を表示する。
【００１５】
シグナルタワー８は、実装ライン設備Ｍ２〜Ｍ６を覆うカバー部材の上面に立設されている（図１参照）。シグナルタワー８は警告灯を備えており、警告灯を使用して材料切れやトラブル等による停止の報知や各種警告をオペレータに報知する。また、各実装ライン設備Ｍ２〜Ｍ６において未読伝言がある場合に警告灯を点灯させてその旨を報知する場合にも使用する。ブザー９は警告音発生装置であり、シグナルタワー８と同様に報知や警告が必要なときに警告音を発生させてその旨を報知する。
【００１６】
マイク１０は音声で伝言を作成する際に用いられる。実装ライン設備Ｍ２〜Ｍ６にはスピーカが備えられており、音声で登録された伝言はスピーカを介して再生される。カメラ１１は動画で伝言を作成する際に用いられる。作業部１２は、実装ライン設備Ｍ２〜Ｍ６において基板に電子部品を実装するための各種の部品実装機構を構成する。
【００１７】
次に図２を参照して、伝言伝達機能を中心とした電子部品実装システム１の制御系の構成について説明する。上位システム３は処理・演算部１３を備えており、内部処理機能として伝言管理部１４、通知時刻設定部１５、未読設定処理部１６、未読伝言通知処理部１７及び通信部１８を有する。また、処理・演算部１３は記憶部１９、表示部５及び入力部６と接続されている。
【００１８】
実装ライン設備Ｍ２〜Ｍ６は処理・演算部２０を備えており、内部処理機能として通信部２１、伝言登録処理部２２、有効期限設定部２３及び伝言表示処理部２４を有する。また、処理・演算部２０は表示・入力部７、シグナルタワー８、ブザー９、マイク１０、カメラ１１及び作業部１２と接続されている。上位システム３の通信部１８と実装ライン設備Ｍ２〜Ｍ６の通信部２１は通信ネットワーク２を介して接続されており、これにより両者間でデータ通信が行われる。
【００１９】
伝言管理部１４は、記憶部１９に記憶された伝言に関する情報を含む伝言データ１９ａの管理を行う。具体的には、伝言管理部１４は記憶部１９からの伝言データ１９ａの読み取り、編集、表示部５への表示の他、伝言データ１９ａに音声や動画を媒体とした伝言が含まれている場合にはその再生等、伝言データ１９ａに関する種々の処理を行う。
【００２０】
通知時刻設定部１５は、実装ライン設備Ｍ２〜Ｍ６に対して伝言の通知処理を行う複数の通知時刻（通知タイミング）を設定する。通知時刻としては、２４時間を複数に分割することにより区分けされた各時間帯で勤務するオペレータが伝言を確認する必要のある時刻、例えば勤務交代する各時間帯の開始時刻若しくはその周辺時刻を設定する。すなわち、通知時刻はオペレータに伝言を確認させるための伝言確認時刻と言い換えることができる。このように、通知時刻設定部１５は、電子部品実装システム１を担当するオペレータの勤務交代のタイミングに応じて伝言を通知すべきタイミングを複数設定する伝言通知タイミング設定手段となっている以後、複数の通知時刻を設定することによって区分けされた時間帯を「シフト」と称する。
【００２１】
未読設定処理部１６は、設定された通知時刻で通知処理を行う必要がある一又は複数の伝言を伝言データ１９ａの中から抽出し、抽出した伝言を「未読」の状態に設定する。伝言を抽出するか否かは、通知時刻が到来したときの伝言データ１９ａに含まれる伝言の状態に基づいて判断する（詳細は後述する）。このように、未読設定処理部１６は、伝言を確認すべきタイミングにおいて通知すべき伝言を記憶部１９から抽出する通知伝言抽出手段となっている。
【００２２】
未読伝言通知処理部１７は、所定の通知時刻において、伝言データ１９ａの中に未読設定処理部１６によって「未読」の状態に設定された伝言が存在する場合に、通信部１８を介して対象となる実装ライン設備Ｍ２〜Ｍ６にその旨の通知処理を行う。
【００２３】
記憶部１９は伝言データ１９ａを記憶する。伝言データ１９ａには、伝言の登録日時、伝言内容、伝言の登録が行われた実装ライン設備Ｍ２〜Ｍ６を特定する情報、伝言の状態等の情報が含まれる。また、伝言管理部１４において伝言データ１９ａが編集された場合、記憶部１９は編集後の伝言データ１９ａを記憶する。
【００２４】
伝言登録処理部２２は、実装ライン設備Ｍ２〜Ｍ６において、表示・入力部７、マイク１０、カメラ１１を介して作成された伝言の登録処理を実行する。登録した伝言は、伝言データ１９ａに含まれる一の情報として上位システム３の記憶部１９に記憶される。このように伝言登録処理部２２は、伝言を登録する伝言登録手段となっている。また記憶部１９は、伝言登録手段で登録された伝言を記憶する伝言記憶部となっている。
【００２５】
有効期限設定部２３は、伝言登録処理部２２によって登録される伝言ごとに有効期限を設定する。有効期限とは、登録された伝言の通知処理を行う期限を定めたものであり、複数の通知時刻のうち一の通知時刻と同時刻に設定される。登録された伝言は有効期限と関連付けられたうえで記憶部１９に記憶される。このように有効期限設定部２３は、伝言ごとに伝言の有効期限を設定する有効期限設定手段となっている。有効期限の設定方法は後述する。
【００２６】
伝言表示処理部２４は、記憶部１９に記憶された伝言データ１９ａに含まれる伝言を表示・入力部７に出力して表示する。ここでいう表示には、テキストによる表示の他、音声及び動画の再生が含まれる。すなわち、伝言がテキストにより作成されている場合は、表示・入力部７にテキストを表示する。また、伝言が音声により作成されている場合はスピーカを介して音声を再生し、伝言が動画により作成されている場合は表示・入力部７上で動画を再生する。伝言の表示は、オペレータが表示・入力部７を操作して表示要求を行うことによってなされる。このように、伝言表示処理部２４は、記憶部１９に記憶された伝言を表示・入力部７（表示部）に出力する伝言出力手段となっている。
【００２７】
次に図３を参照して、通知時刻設定部１５を起動させたときに上位システム３の表示部５に表示される通知時刻設定画面５ａについて説明する。通知時刻設定画面５ａは、複数の通知時刻を設定する際の案内画面であり、時刻１、時刻２、時刻３・・・時刻ｎ毎に「時刻設定欄」２５が設けられている。通知時刻の設定は、オペレータが時刻ｎ（ｎ＝１，２，３・・・）の「時刻設定欄」２５に所望の時刻を入力し、画面上に表示される「登録」２８を操作（クリック）することによってなされる。
【００２８】
「時刻設定欄」２５と同列上に表示される「削除」２６を操作することにより、対応する時刻ｎが削除されて通知時刻の数が減少する。また、画面上に表示される「追加」２７を操作することにより、新たな時刻ｎが追加されて通知時刻の数が増加する。図３に示す例では、「追加」２７を操作することにより、４つ目の通知時刻（時刻４）を設定するための「時刻設定欄」２５が新たに表示される。通知時刻は、２４時間の範囲内で任意の数を設定することができる。通知時刻設定画面５ａを終了する場合は、画面上に表示される「閉じる」２９を操作する。
【００２９】
次に図４を参照して、実装ライン設備Ｍ２〜Ｍ６の表示・入力部７に表示される伝言登録画面７ａについて説明する。伝言登録画面７ａは、実装ライン設備Ｍ２〜Ｍ６において伝言を作成・登録する際の案内画面であり、「テキスト」３０、「動画」３１、「音声」３２、「伝言表示欄」３３、「キーパッド」３４、「通知設定」３５、「登録」３６及び「閉じる」３７の表示を含む。
【００３０】
「テキスト」３０は、伝言をテキストで作成する際の操作スイッチである。テキストによる伝言の作成は、「伝言表示欄」３３と「キーパッド」３４を介して行う。「伝言表示欄」３３は、「キーパッド」３４を用いて入力された文字、数字、記号等を表示する。「キーパッド」３４は、文字、数字、記号等を入力するための入力キー３４ａを複数配列した入力部として機能する。「テキスト」３０を操作後、所望の入力キー３４ａを操作することで対応する文字等が「伝言表示欄」３３に表示され、これにより文章を作成する。
【００３１】
「動画」３１は、伝言を動画で作成する際の操作スイッチである。「動画」３１を操作することによりカメラ１１が起動し、動画の撮影を行うことができる。「音声」３２は、伝言を音声で作成する際の操作スイッチである。「音声」３２を操作することによりマイク１０が起動し、音声の録音を行うことができる。
【００３２】
「通知設定」３５は、伝言の通知態様を設定するための案内画面であり、「次シフト」、「１ローテーション（１日）」、「手動」の表示と、それぞれの表示に対応したチェックボックスの表示を含む。オペレータが所望のチェックボックスを操作することでチェックボックス内が「黒」に変化し、これにより選択された一の通知態様が設定される。
【００３３】
「次シフト」を選択すると、伝言が登録された後に最初に到来する通知時刻から開始される時間帯、すなわち次シフトの開始タイミングと同時刻に設定された通知時刻で伝言の通知処理が行われる。換言すれば、伝言が登録された時点から起算して次々回の通知時刻が伝言の有効期限として設定される。例えば、通知時刻を「０時」、「８時」、「１６時」に設定し（図３参照）、伝言を「０時」から「８時」までの間に登録したとき、有効期限は登録した時点から起算して次々回の通知時刻にあたる「１６時」に設定される。
【００３４】
「１ローテーション（１日）」を選択すると、伝言が登録されたシフトから当該シフトよりも一つ前のシフトが終了するまでの間、つまり２４時間（１日）を１ローテーションとし、この１ローテーションが終了するまでに到来する複数の通知時刻で伝言の通知処理が行われる。換言すれば、伝言が登録された直前の通知時刻が伝言の有効期限として設定される。前述の例を転用すると、伝言を「０時」から「８時」までの間に登録したとき、有効期限は伝言を登録した直前の通知時刻にあたる「０時」に設定される。このように、「通知設定」３５は伝言の有効期限を設定する案内画面として機能する。
【００３５】
「手動」を選択すると、伝言の有効期限は設定されず、各シフトで勤務するオペレータによって次回の通知時刻に伝言の通知処理を行うか否かが決定される。前述の例を転用すると、伝言を「０時」から「８時」までの間に登録したとき、その伝言は次回の通知時刻である「８時」に通知処理が行われるが、次々回の通知時刻である「１６時」に伝言の通知処理がなされるか否かは、「８時」から「１６時」のシフトで勤務するオペレータの判断に委ねられる。
【００３６】
以上説明したように、伝言登録画面７ａでは、伝言の作成と通知設定を行うことができる。そして、オペレータが「登録」３６を操作することにより後述する伝言登録処理が実行される。なお、伝言はテキスト、動画、音声を組み合わせて作成することができる。例えば、テキストを作成した後、「音声」３２を操作して音声の録音を行ったうえで「登録」３６を操作することにより、テキストと音声を含む一の伝言を登録することができる。伝言登録画面７ａを終了する場合には、「閉じる」３７を操作する。
【００３７】
次に図５を参照して、伝言登録処理のフローについて説明する。伝言登録画面７ａの「登録」３６が操作されると、伝言登録処理部２２によって伝言登録処理が実行される。まず、伝言登録処理部２２は伝言登録画面７ａを介して作成された伝言をデータ化して上位システム３にアップロードする（ＳＴ１：伝言アップロード工程）。アップロードした伝言は記憶部１９に記憶される。次いで、伝言登録処理部２２はアップロードした伝言の通知設定が「手動」であるかを判断する（ＳＴ２：通知設定判断工程）。すなわち、ここでは伝言登録画面７ａ上の「通知設定」３５で「手動」が選択されているか否かが判断され、「手動」が選択されている場合には有効期限を設定せずに伝言登録処理を終了する。
【００３８】
その一方で、通知設定が「手動」ではく「次シフト」又は「１ローテーション（１日）」の何れかである場合には有効期限を設定する（ＳＴ３：有効期限設定工程）。すなわち、「次シフト」が選択されている場合、有効期限設定部２３は伝言が登録された時点から起算して次々回の通知時刻を有効期限として設定する。また、「１ローテーション（１日）」が選択されている場合、有効期限設定部２３は伝言が登録された直前の通知時刻を有効期限として設定する。有効期限の設定後、伝言登録処理を終了する。
【００３９】
次に図６を参照して、上位システム３の表示部５に表示される伝言リスト表示画面５ｂについて説明する。伝言リスト表示画面５ｂには、記憶部１９に記憶された伝言データ１９ａに含まれる各種の情報が一覧表示される。具体的に説明すると、伝言リスト表示画面５ｂには「登録日時」４０、「伝言」４１、「設備（場所）」４２、「既読処理」４３、「状態」４４を含む情報が表示され、１つの列が１つの伝言に対応している。
【００４０】
「登録日時」４０は、伝言登録処理が実行されることによって伝言が登録された日時を表示する。本実施の形態では、「西暦（ＹＹＹＹ）」、「月（ＭＭ）」、「日（ＤＤ）」、「時刻（ｈｈ：ｍｍ）」が表示される。「伝言」４１は、実装ライン設備Ｍ２〜Ｍ６において作成・登録された伝言の内容を表示する。伝言がテキストを含む場合、「伝言」４１にはテキストの冒頭部分が表示される。テキストが表示される画面上を操作することによって、全文が表示されるとともにテキストの編集が可能となる。また、伝言が音声又は動画を含む場合、「伝言」４１には再生ボタン４１ａが表示される。再生ボタン４１ａを操作することによって、上位システム３に設けられたスピーカを介して音声が再生され、また表示部５の画面上で動画が再生される。
【００４１】
「設備（場所）」４２は、伝言の登録が行われた実装ライン設備Ｍ２〜Ｍ６を特定するための識別情報を表示する。伝言の登録が行われた実装ライン設備Ｍ２〜Ｍ６は、未読伝言通知処理部１７による通知処理の対象となる。従って、「設備（場所）」４２の識別情報は、通知処理の対象となる実装ライン設備Ｍ２〜Ｍ６を特定するための情報ともいえる。
【００４２】
「既読処理」４３は、伝言の通知設定に関する情報を表示する。すなわち、通知設定が「手動」である場合、「既読処理」４３には「手動」と表示される。伝言の通知設定が「次シフト」又は「１ローテーション（１日）」である場合、「既読処理」４３には「自動」と表示される。
【００４３】
「状態」４４は、伝言の現在の状態を示すものであり、「新規」、「再読」、「既読」、「未読」の何れかが表示される。「新規」は、伝言が現在のシフトで登録され、通知処理が一度も行われていない状態を示す。「再読」は、伝言が次回の通知時刻で通知処理されるものであって、且つ現在のシフトで勤務するオペレータがその伝言を確認済みである状態を示す。すなわち、「再読」は次々回以降の通知時刻で有効期限を迎える伝言に対して表示される。「既読」は、伝言が次回の通知時刻で通知処理されないものであって、且つ現在のシフトで勤務するオペレータがその伝言を確認済みである状態を示す。すなわち、「既読」は次回の通知時刻で有効期限を迎える伝言に対して表示される。「未読」は、伝言が直前の通知時刻で通知処理されているものの、現在のシフトで勤務するオペレータがその伝言を確認していない状態を示す。
【００４４】
以上説明したように、伝言リスト表示画面５ｂ上では「登録日時」４０、「伝言」４１、「設備」４２、「既読処理」４３及び「状態」４４を含む情報が、伝言データ１９ａとして表示される。なお、画面上の一側（紙面右側）に表示されたスクロールバー４５を上下方向にスクロールさせることにより（矢印Ａ）、画面欄外に隠れている情報を表示させることができる。伝言リスト表示画面５ｂを終了する場合は、画面上に表示される「閉じる」４６を操作する。
【００４５】
次に図７を参照して、未読伝言が存在する旨を実装ライン設備Ｍ２〜Ｍ６に通知するために、上位システム３において実行される未読伝言通知処理のフローについて説明する。まず、未読設定処理部１６は通知時刻が到来したかを判断する（ＳＴ１１：通知時刻判断工程）。通知時刻が到来したならば、未読設定処理部１６はその通知時刻において通知処理を行う必要がある伝言を伝言データ１９ａの中から抽出し、抽出した伝言を「未読」に設定する（ＳＴ１２：未読設定工程）。ここでは、伝言データ１９ａの中で「新規」、「再読」の状態となっている伝言のみを抽出し、「既読」の状態となっている伝言は抽出しない。
【００４６】
次いで、未読伝言通知処理部１７は、（ＳＴ１２）の未読設定工程において「未読」に設定された伝言があるかを確認する（ＳＴ１３：未読伝言確認工程）。未読伝言がある場合、その伝言を通知すべき実装ライン設備Ｍ２〜Ｍ６にその旨を通知する処理を行い（ＳＴ１４：未読伝言表示通知工程）、これにより未読伝言通知処理を終了する。その一方で「未読」に設定された伝言がない場合、通知処理を行わずに未読伝言通知処理を終了する。
【００４７】
次に図８を参照して、オペレータに伝言を表示するために実装ライン設備Ｍ２〜Ｍ６において実行される伝言表示処理について説明する。まず、伝言表示処理部２４は未読伝言通知処理部１７からの通知の有無を判断する（ＳＴ２１：未読伝言有無判断工程）。すなわち、伝言表示処理部２４は当該通知の有無をもって、この実装ライン設備に関して「未読」に設定された伝言が存在するか否かを判断する。
【００４８】
（ＳＴ２１）で通知無しの場合、伝言表示処理部２４は次の通知があるまで（ＳＴ２１）の処理を繰り返す待機状態に入るが、通知有りの場合は伝言存在報知工程（ＳＴ２２）を実行する。未読伝言存在報知工程において、伝言表示処理部２４は表示・入力部７、シグナルタワー８、ブザー９等より構成される報知部を用いてオペレータに未読伝言の存在を報知する。
【００４９】
次いで、伝言表示処理部２４は、（ＳＴ２２）での報知後にオペレータから伝言の表示要求がなされたか否かを判断する（ＳＴ２３：伝言表示要求判断工程）。ここでの判断は、オペレータによる表示・入力部７上での操作によって「未読」に設定された伝言の表示が行われたか否かで行う。伝言の表示要求がなされた場合、伝言表示処理部２４は対象となる伝言を伝言データ１９ａから読み取り、その伝言の情報を含む伝言表示ウインド７ｂ（図９）を表示する（ＳＴ２４：未読伝言表示工程）。このとき、伝言表示ウインド７ｂの表示は、有効期限の設定の有無と設定された有効期限に応じて異なる。
【００５０】
ここで図９を参照して、表示・入力部７に表示される伝言表示ウインド７ｂについて説明する。まず、有効期限の設定状況に関わらず共通に表示される情報について説明する。伝言表示ウインド７ｂは、「伝言表示欄」４７、「既読」４８、「再読」４９を含む情報を表示する。「伝言表示欄」４７は、表示要求された伝言を表示する。伝言がテキストを含む場合には、テキストを表示する。伝言が音声又は動画を含む場合には、再生ボタン（図６に示す「再生ボタン４１ａ」を参照）を表示する。
【００５１】
「既読」４８は、表示された伝言を「未読」から「既読」の状態に変更するための操作スイッチである。すなわち、「既読」４８を操作することにより、記憶部１９の伝言データ１９ａのうち、「伝言表示欄」４７に表示されている伝言に対応する伝言データの状態が「未読」から「既読」に変更される。これにより、記憶部１９の伝言データ１９ａ内の「未読」の伝言が一つ減る。「既読」に変更された伝言は、次回以降の通知時刻において未読設定処理部１６による抽出対象から除外される。
【００５２】
「再読」４９は、表示された伝言を「未読」から「再読」の状態に変更するための操作スイッチである。すなわち、「再読」４９を操作することにより、記憶部１９の伝言データ１９ａのうち、「伝言表示欄」４７に表示されている伝言に対応する伝言データが「未読」から「再読」に変更される。これにより、記憶部１９の伝言データ１９ａ内の「未読」に設定された伝言が一つ減る。「再読」に変更された伝言は、次回の通知時刻において再び未読設定処理部１６による抽出対象となる。
【００５３】
次に、有効期限の設定状況に応じた伝言表示ウインド７ｂの表示態様について説明する。図９（ａ）は、表示された伝言が次々回以降の通知時刻で有効期限を迎える場合に表示される伝言表示ウインド７ｂ１を示している。この伝言表示ウインド７ｂ１では、「既読」４８は操作ボタンとして反応しない非アクティブ状態（破線で図示）になっている。すなわち、この画面上では「再読」４９の操作のみ許容されている。これは、表示された伝言が次回の通知時刻で通知処理を行う必要があるもの、すなわち次回のシフトで勤務するオペレータにも伝達すべきものであることを意味する。
【００５４】
伝言表示処理部２４は、伝言表示ウインド７ｂ１の表示態様で伝言を表示した場合において、オペレータによる「再読」４９の操作を検出したら（ＳＴ２５：既読／再読入力検出工程）、該当する伝言の状態を「未読」から「再読」に変更する（ＳＴ２６：第１の伝言状態変更工程）。「再読」に変更された伝言は、次回の通知時刻で未読設定処理部１６によって「未読」に再び設定され、未読伝言通知処理部１７による通知処理の対象となる。通知処理の対象となった伝言は、次シフトにおいて報知対象となる。
【００５５】
図９（ｂ）は、表示された伝言が次回の通知時刻で有効期限を迎える場合の伝言表示ウインド７ｂ２を示している。この伝言表示ウインド７ｂ２では、「既読」４８がアクティブ状態に、「再読」４９が非アクティブ状態になっている。これは、表示された伝言が次回の通知時刻で通知処理を行う必要のないもの、すなわち次シフトのオペレータに伝達する必要がないものを意味する。伝言表示処理部２４は、伝言表示ウインド７ｂ２の表示態様で伝言を表示した場合において、オペレータによる「既読」４８の操作を検出したら（ＳＴ２５：既読／再読入力検出工程）、該当する伝言の状態を「既読」に変更する（ＳＴ２７：第２の伝言状態変更工程）。「既読」に変更された伝言は、次回の通知時刻で未読設定処理部１６によって抽出されない。したがって、未読伝言通知処理部１７による通知処理の対象から除外され、次シフトにおいて報知されない。このように、伝言表示処理部２４は、表示・入力部７の画面に出力された伝言のうち、次回の伝言を確認すべきタイミングにおいて設定された有効期限を超過するものについては、通知伝言抽出手段において通知すべき伝言として通知されないように設定する伝言設定手段としても機能する。
【００５６】
図９（ｃ）は、有効期限が設定されていない伝言、すなわち通知設定が「手動」である伝言を表示した伝言表示ウインド７ｂ３を示している。この伝言表示ウインド７ｂ３では、「既読」４８及び「再読」４９の双方がアクティブ状態となっている。すなわち、オペレータが自らの判断で「既読」４８、「再読」４９の何れかを選択することができる表示態様となっている。伝言表示処理部２４は伝言表示ウインド７ｂ３の表示態様で伝言を表示した場合において、オペレータによる「既読」４８又は「再読」４９の操作に応じて（ＳＴ２５）、該当する伝言の状態を「未読」から「既読」あるいは「未読」から「再読」に変更する（ＳＴ２６，ＳＴ２７）。
【００５７】
（ＳＴ２６）、（ＳＴ２７）で伝言が所定の状態に変更されたならば、伝言表示処理部２４は伝言表示ウインド７ｂを閉じる（ＳＴ２８：伝言表示ウインド閉工程）。次いで、伝言表示処理部２４は、記憶部１９の伝言データ１９ａに「未読」に設定された伝言（当該実装ライン設備に関するものに限る）があるかを判断する（ＳＴ２９：未読伝言有無判断工程）。そして、未読伝言が無い場合、報知を解除し（ＳＴ３０：報知解除工程）、伝言表示処理を終了する。一方、未読伝言がある場合は、再び（ＳＴ２２）に戻り、未読伝言がなくなるまで同様の処理が繰り返される。ゆえに、伝言表示処理部２４は、未確認伝言がある旨の報知を報知部にて実行させる未確認伝言報知手段としても機能する。
【００５８】
以上説明したように、本実施の形態では、有効期限を迎えるまでに到来する複数のシフト開始時刻、すなわち通知時刻でオペレータが伝言を未確認である場合にはその旨の報知が行われるので、伝言を登録してから次々回のシフト以降で勤務するオペレータに対しても伝言を確実に伝達することができる。本実施の形態では、伝言登録処理部２２、記憶部１９、伝言表示処理部２４、通知時刻設定部１５、未読設定処理部１６、表示・入力部７、シグナルタワー８、ブザー９及び有効期限設定部２３が電子部品実装システム１における伝言伝達装置を構成する。
【００５９】
次に図１０を参照して、生産現場で行われる伝言伝達の具体的な事例を、これまで説明した処理内容と照合させながら説明する。以下の事例では、オペレータの勤務形態を１日３交代とし、「０時」から「８時」のシフトは「オペレータＡ」、「８時」から「１６時」のシフトは「オペレータＢ」、「１６時」から「０時」のシフトは「オペレータＣ」が担当し、オペレータＡが登録した一の伝言をオペレータＢ，Ｃに伝達する必要があることとする。また、伝言の通知時刻（伝言を確認すべきタイミング）を各シフトの開始時刻と同じ「０時」、「８時」、「１６時」に設定する。伝言内容は、「（実装機Ｍ３に備えられた）Ｎｏ．１４のフィーダーのカバーが閉まりにくくなっている（図９参照）」ことに対する注意喚起のみとする。
【００６０】
まず、オペレータＡは実装機Ｍ３の表示・入力部７に表示された伝言登録画面７ａ（図４）を介して伝言を作成する。そして、「通知設定」３５を「１ローテーション（１日）」に選択したうえで「登録」３６を操作する。この操作を受け、電子部品実装システム１では伝言登録処理（符号ａ）が実行される（図５に示すＳＴ１〜ＳＴ３）。このとき、本シフトでの伝言の状態は「新規」（符号ｂ）に設定される。また、有効期限は本シフトの開始タイミングと同時刻に設定された通知時刻の「０時」に設定される。
【００６１】
時刻が「８時」になったならば、オペレータＡとオペレータＢが勤務交代する。また、「８時」は伝言を確認すべきタイミングとして設定した通知時刻であるので、未読設定処理部１６はオペレータＡが登録した伝言を抽出し、伝言の状態を「新規」から「未読」（符号ｃ）に設定する（図７に示すＳＴ１１，ＳＴ１２）。そして、未読伝言の存在に基づいて、実装機Ｍ３に対する通知処理（符号ｄ）が行われる（図７に示すＳＴ１３，ＳＴ１４）。これを受け、実装機Ｍ３は未読伝言の存在に起因した報知を行う（図８に示すＳＴ２１，ＳＴ２２）。
【００６２】
前述の報知によって未読伝言の存在に気付いたオペレータＢは、表示・入力部７を介して伝言の表示要求を行う。これを受け、伝言表示処理部２４は伝言表示ウインド７ｂ上で対象となる伝言を表示する（符号ｅ）（図８に示すＳＴ２３，ＳＴ２４）。このとき、伝言の有効期限は次回の通知時刻の「１６時」ではないため、表示・入力部７には「再読」４９のみがアクティブ状態の伝言表示ウインド７ｂ１（図９（ａ））が表示される。オペレータＢは、伝言を確認後「再読」４９を操作する。これを受け、伝言の状態が「未読」から「再読」（符号ｆ）に変更され（図８に示すＳＴ２５，ＳＴ２７）、伝言表示ウインド７ｂ１が閉じられる（図８に示すＳＴ２８）。なお、本事例では他に未読伝言が存在しないため、実装機Ｍ３は報知を終了する（図８に示すＳＴ２９，ＳＴ３０）。
【００６３】
時刻が「１６時」になったならば、オペレータＢとオペレータＣが勤務交代する。また、「１６時」は伝言を確認すべきタイミングとして設定した通知時刻であるので、未読設定処理部１６はオペレータＡが登録した「再読」の状態となっている伝言を再び抽出し、伝言の状態を「再読」から「未読」（符号ｇ）に設定する（図７に示すＳＴ１１，ＳＴ１２）。そして、未読伝言の存在に基づいて、実装機Ｍ３に対する通知処理（符号ｈ）が行われる。そして、実装機Ｍ３は未読伝言の存在に起因した報知を行う。
【００６４】
前述の報知を受けて未読伝言の存在に気付いたオペレータＣは、伝言の表示要求を行う。これを受け、伝言表示処理部２４は伝言表示ウインド７ｂ上で対象となる伝言を表示する（符号ｉ）。このとき、伝言の有効期限は次回の通知時刻の「０時」であるため、表示・入力部７には「既読」４８のみがアクティブ状態の伝言表示ウインド７ｂ２（図９（ｂ））が表示される。オペレータＣは、伝言を確認後「既読」４８を操作する。これを受け、伝言の状態が「未読」から「既読」（符号ｊ）に変更され（図８に示すＳＴ２５，ＳＴ２６）、伝言表示ウインド７ｂ２が閉じられる。そして、実装機Ｍ３は報知を終了する。
【００６５】
以上説明したように、本実施の形態における電子部品実装システム１の伝言伝達装置を用いることによって、オペレータＡが伝言を登録してから次々回のシフトで勤務するオペレータＣに対しても当該伝言を確実に伝達することができる。このように、通知すべき伝言には、伝言表示処理部２４（伝言出力手段）で出力されて他のオペレータ（オペレータＢ）に既に伝達された伝言であって現在のオペレータ（オペレータＣ）に伝達すべきものが含まれる。
【００６６】
時刻が「０時」になったならば、オペレータＣとオペレータＡが勤務交代する。また、「０時」は伝言を確認すべきタイミングとして設定した通知時刻であるので、未読設定処理部１６による処理（ＳＴ１１，ＳＴ１２）が実行されるが、伝言は先の処理で「既読」の状態に変更されているため、未読設定処理部１６による抽出対象から除外される。したがって、実装機Ｍ３に通知処理（符号ｋ）は行われず、伝言登録者であるオペレータＡに対してその伝言が未読である旨の報知も行われない。このように、伝言に有効期限を定め、有効期限を超える伝言については通知処理を行わないようにすることで、伝言登録者等、伝言を伝達する必要のないオペレータへの不要な報知を防止することができる。
【００６７】
次に、図１０に示す事例において、通知設定を「次シフト」にした場合について簡潔に説明する。「０時」から「８時」の間にオペレータＡが伝言を登録したとき、有効期限は登録してから次々回の通知時刻にあたる「１６時」に設定される。したがって、次シフトのオペレータＢが伝言の表示要求を行ったとき、表示・入力部７には「既読」４８のみがアクティブ状態の伝言表示ウインド７ｂ２（図９（ｂ））が表示される。伝言を確認後、オペレータＢが「既読」４８を操作することによって、伝言の状態が「未読」から「既読」に変更される。「既読」の状態になった伝言は、次回の通知時刻である「１６時」に未読設定処理部１６によって抽出されない。したがって、「１６時」に伝言の通知処理は行われず、オペレータＣへの報知も行われない。このように、通知設定を「次シフト」にすることで、登録した伝言は次シフトのオペレータに対してのみ通知される。
【００６８】
最後に、図１０に示す事例において、通知設定を「手動」にした場合について簡潔に説明する。「０時」から「８時」の間にオペレータＡが伝言を登録したとき、次回の通知時刻にあたる「８時」に伝言の通知処理が行われる。そして、次シフトのオペレータＢが伝言の表示要求を行ったとき、表示・入力部７には「既読」４８、「再読」４９の双方がアクティブ状態の伝言表示ウインド７ｂ３（図９（ｃ））が表示される。ここで、オペレータＢが「既読」４８を操作したならば、次回の通知時刻である「１６時」に伝言の通知処理は行われない。その一方で、「再読」４９を操作したならば、「１６時」に伝言の通知処理が行われる。そして、オペレータＣが伝言の表示要求を行うことにより、図９（ｃ）に示す伝言表示ウインド７ｂ３が再び表示される。このように、次シフトへの伝言の通知の有無は、各シフトで勤務するオペレータによって決定される。
【００６９】
以上説明したように、本実施の形態の電子部品実装システム１によれば、伝言を通知すべきタイミングにおいて通知すべき伝言を抽出し、抽出された伝言のうち伝言出力手段で出力されていないものがあれば未確認伝言がある旨の報知を報知部に実行させるので、伝言を登録した直後の次回のシフトで勤務するオペレータのみならず、次々回以降のシフトで勤務するオペレータに対しても伝言を確実に伝えることができる。つまり、本発明は１日に３人以上のオペレータが勤務交代する勤務体制下で顕著な効果を奏する。かかる場合、通知時刻は少なくとも３つ設定する。
【００７０】
本発明はこれまで説明した実施の形態に限定されるものではない。例えば、伝言の登録機能を上位システム３側に備え、上位システム３で伝言を作成・登録するようにしてもよい。また、実装ライン４Ａ，４Ｂは任意の実装ライン設備を複数配列すればよく、伝言伝達機能は任意の実装ライン設備にのみ組み入れてよい。さらには、伝言出力手段が伝言を出力する先の「表示部」としては、実装ライン設備Ｍ２〜Ｍ６に固定された操作・入力部７に限定されるものではなく、当該実装ライン設備を担当するオペレータが携行する携帯型の表示装置等であっても良い。さらには、伝言を通知すべきタイミングとして「通知時刻」を例に説明をしたが、例えば、「シフト交代時刻から５分後」等、伝言の通知すべき時期を特定できる方法であればどのような方法でも良い。また、伝言を通知すべきタイミングは１シフト内に複数設定しても良い。例えば、シフト内の休憩時間後や数時間毎に設定することでも良い。さらに、報知部としては実装ライン設備Ｍ２〜Ｍ６に装備されている表示・入力部７、シグナルタワー８、ブザー９以外も使用してもよく、携帯型の通信装置や工場内に備えた情報伝達用のモニタや館内放送設備でもよい。
【産業上の利用可能性】
【００７１】
本発明によれば、オペレータに対して伝言を確実に伝えることができ、電子部品の実装分野において特に有用である。
【符号の説明】
【００７２】
１  電子部品実装システム
７  表示・入力部（表示部、報知部）
８  シグナルタワー（報知部）
９  ブザー（報知部）
１９  記憶部（伝言記憶部）
１５  通知時刻設定部（伝言通知タイミング設定手段）
１６  未読設定処理部（通知伝言抽出手段）
１７  未読伝言通知処理部
２２  伝言登録処理部（伝言登録手段）
２３  有効期限設定部（有効期限設定手段）
２４  伝言表示処理部（伝言出力手段、伝言設定手段、未確認伝言報知手段）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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