(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
階段本体沿いに昇降自在に装備されて、階段下降時に利用者が足を乗せて体重を預ける踏み板と、階段上昇時に利用者が手で掴む掴み部とを含む昇降補助装置本体と、
昇降補助装置本体に結合されたスライダ部を、階段本体沿いに最下段近くから最上段近くまで昇降案内する昇降案内部と、
昇降補助装置本体の上昇移動を拘束する拘束手段と、
拘束手段の拘束をマニュアル操作で解除する解除手段と、
昇降案内部の上端部または案内方向の上方に設置されたシーブと、
一端側がスライダ部に連結されるとともに、他端側がシーブに巻き掛けられたのち昇降自在に設けられた釣り合い錘に連結されて、スライダ部の昇降に連動して釣り合い錘を差動的に昇降する索状と、
釣り合い錘の昇降方向に配設された長尺の弾性部材を含み、この弾性部材は長さ方向の一端側が釣り合い錘に当接または連結されるとともに他端側が固定されて、上昇する釣り合い錘により押圧圧縮され、下降する釣り合い錘に追従して復元することにより、釣り合い錘によるスライダ部引き上げ力が、掴み部付き踏み板部の下降に連れて増大するようにした付勢手段と、
を備え、
釣り合い錘と付勢手段は、
昇降補助装置本体が拘束手段により上昇移動が拘束されておらず、かつ利用者が外力を掛けていない状態のときは、昇降補助装置本体が上昇し、一方、昇降補助装置本体が階段本体の最上段近くにある状態で利用者が乗って体重を預けたときは下降を開始し、かつ階段本体の最下段近くに来ると下降速度が零近くに減速するように構成したこと、
を特徴とする階段の昇降補助装置。
【請求項２】
階段本体沿いに昇降自在に装備されて、階段降下時に利用者が足を乗せて体重を預ける踏み板と、階段上昇時に利用者が手で掴む掴み部とを含む昇降補助装置本体と、
昇降補助装置本体に結合されたスライダ部を、階段本体沿いに最下段近くから最上段近くまで昇降案内する昇降案内部と、
昇降補助装置本体の上昇移動を拘束する拘束手段と、
拘束手段の拘束をマニュアル操作で解除する解除手段と、
昇降案内部の上端部または案内方向の上方に設置されたシーブと、
長さ方向の一端側が固定され、他端側の自由端がスライダ部の移動範囲分の長さの伸縮が可能に配設された長尺の弾性部材と、一端側がスライダ部に連結されるとともに、他端側がシーブに巻き掛けられたのち弾性部材の自由端に連結された索状を含み、弾性部材は、スライダ部の上昇に連動して圧縮され、下降に連動して復元することによりスライダ部を上昇方向に付勢する付勢手段と、
を備え、
付勢手段は、
昇降補助装置本体が拘束手段により上昇移動が拘束されておらず、かつ利用者が外力を掛けていない状態のときは、昇降補助装置本体が上昇し、一方、昇降補助装置本体が階段本体の最上段近くにある状態で利用者が乗って体重を預けたときは下降を開始し、かつ階段本体の最下段近くに来ると下降速度が零近くに減速するように構成したこと、
を特徴とする階段の昇降補助装置。
【請求項３】
階段本体沿いに昇降自在に装備されて、階段降下時に利用者が足を乗せて体重を預ける踏み板と、階段上昇時に利用者が手で掴む掴み部とを含む昇降補助装置本体と、
昇降補助装置本体に結合されたスライダ部を、階段本体沿いに最下段近くの下限位置から最上段近くの上限位置まで昇降案内する昇降案内部と、
昇降補助装置本体の上昇移動を拘束する拘束手段と、
拘束手段の拘束をマニュアル操作で解除する解除手段と、
昇降案内部の上端部または案内方向の上方に設置されたシーブと、
一端側がスライダ部に連結されるとともに、他端側がシーブに巻き掛けられたのち昇降自在な釣り合い錘に連結されて、昇降補助装置本体を昇降案内部上方へ引っ張る索状と、
釣り合い錘の上昇途中で釣り合い錘に追加錘を積み増し、下降途中で追加錘を積み下ろすことで釣り合い錘の重量を増減する重量増減手段と、
を備え、
釣り合い錘は、追加錘の積み増しがなく、昇降補助装置本体が拘束手段により上昇移動が拘束されていない状態で、利用者が外力を掛けていないときは、昇降補助装置本体が上昇し、利用者が乗って体重を預けたとき下降する重量を有しており、
重量増減手段は、昇降補助装置本体が階段本体の最上段近くに在るときに利用者が乗って体重を預け、下降を開始したとき、階段本体の最下段近くで下降速度が零近くに減速するように構成したこと、
を特徴とする階段の昇降補助装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は階段の昇降補助装置に係り、とくに動力源の不要な階段の昇降補助装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
老化や身体障害で階段を安全に昇降するのが困難な人などのため、従来から種々の階段の昇降補助装置の研究・開発が進められており、動力源の不要なタイプとして、特開平５−１７１７７０号の階段用手摺装置、特開２００８−２１４０９４号の階段昇降補助装置が提案されている。前者は、階段に沿って昇降自在に手摺部材を配設し、階段上端に設置した滑車にワイヤを巻き掛け、ワイヤの一端側に重り部材を吊持し、他端側に手摺部材を取着したものである。不使用時、手摺部材は重り部材の重量で階段上端に復帰しており、利用者が階段上端から降りる際、手摺部材を手で掴んで降りると手摺部材も階段に沿って移動するので、利用者は手摺部材を持ち替える必要がなく、安全に降りることができる。後者は、階段の上端と下端に一対の滑車を設置してロープをループ状に巻き掛け、ロープの上側に仮止め機能付の握り、下側に重量物を装着したものである。握りと重量物は互いにロープの反対位置に装着してあり、握りが階段上端（階段下端）に有る時、重量物は階段下端（階段上端）に有る。握りが階段上端に有る状態で、利用者が階段上端から降りる際、握りを固定部から外し、手で握って降りることで重量物の重量分がブレーキの働きをし、安全に降りられる。反対に、握りが階段下端に有る状態で、利用者が階段下端から昇る際、握りを固定部から外し、手で握って昇ることで、重量物の重量分が引き上げ補助力の働きをし、楽に階段を昇ることができる。
【０００３】
けれども、これらの装置では、階段を降りる際に利用者は手摺部材や握りを手で押し下げながら自分の足で階段を降りていかなければならず、負担が大きかった。また階段を踏み外す恐れもあった。後者の装置においては利用者が階段を足で昇る際の上昇補助力を大きくするためには重量物の重量を重くする必要があるが、階段を降りる際には握りを手で強く押し下げなければならず、負担が増大する問題があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平５−１７１７７０号公報
【特許文献２】特開２００８−２１４０９４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は上記した従来の問題に鑑みなされたもので、動力源が不要で、下降時は利用者の体重を利用して楽に下降可能であり、上昇時に大きな補助力を得られるようにしても下降時の負担が増大しない階段の昇降補助装置を提供することを、その目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
請求項１記載の発明では、
階段本体沿いに昇降自在に装備されて、階段下降時に利用者が足を乗せて体重を預ける踏み板と、階段上昇時に利用者が手で掴む掴み部とを含む昇降補助装置本体と、
昇降補助装置本体に結合されたスライダ部を、階段本体沿いに最下段近くから最上段近くまで昇降案内する昇降案内部と、
昇降補助装置本体の上昇移動を拘束する拘束手段と、
拘束手段の拘束をマニュアル操作で解除する解除手段と、
昇降案内部の上端部または案内方向の上方に設置されたシーブと、
一端側がスライダ部に連結されるとともに、他端側がシーブに巻き掛けられたのち昇降自在に設けられた釣り合い錘に連結されて、スライダ部の昇降に連動して釣り合い錘を差動的に昇降する索状と、
釣り合い錘の昇降方向に配設された長尺の弾性部材を含み、この弾性部材は長さ方向の一端側が釣り合い錘に当接または連結されるとともに他端側が固定されて、上昇する釣り合い錘により押圧圧縮され、下降する釣り合い錘に追従して復元することにより、釣り合い錘によるスライダ部引き上げ力が、掴み部付き踏み板部の下降に連れて増大するようにした付勢手段と、
を備え、
釣り合い錘と付勢手段は、
昇降補助装置本体が拘束手段により上昇移動が拘束されておらず、かつ利用者が外力を掛けていない状態のときは、昇降補助装置本体が上昇し、一方、昇降補助装置本体が階段本体の最上段近くにある状態で利用者が乗って体重を預けたときは下降を開始し、かつ階段本体の最下段近くに来ると下降速度が零近くに減速するように構成したこと、
を特徴としている。
請求項２記載の発明では、
階段本体沿いに昇降自在に装備されて、階段降下時に利用者が足を乗せて体重を預ける踏み板と、階段上昇時に利用者が手で掴む掴み部とを含む昇降補助装置本体と、
昇降補助装置本体に結合されたスライダ部を、階段本体沿いに最下段近くから最上段近くまで昇降案内する昇降案内部と、
昇降補助装置本体の上昇移動を拘束する拘束手段と、
拘束手段の拘束をマニュアル操作で解除する解除手段と、
昇降案内部の上端部または案内方向の上方に設置されたシーブと、
長さ方向の一端側が固定され、他端側の自由端がスライダ部の移動範囲分の長さの伸縮が可能に配設された長尺の弾性部材と、一端側がスライダ部に連結されるとともに、他端側がシーブに巻き掛けられたのち弾性部材の自由端に連結された索状を含み、弾性部材は、スライダ部の上昇に連動して圧縮され、下降に連動して復元することによりスライダ部を上昇方向に付勢する付勢手段と、
を備え、
付勢手段は、
昇降補助装置本体が拘束手段により上昇移動が拘束されておらず、かつ利用者が外力を掛けていない状態のときは、昇降補助装置本体が上昇し、一方、昇降補助装置本体が階段本体の最上段近くにある状態で利用者が乗って体重を預けたときは下降を開始し、かつ階段本体の最下段近くに来ると下降速度が零近くに減速するように構成したこと、
を特徴としている。
請求項３記載の発明では、
階段本体沿いに昇降自在に装備されて、階段降下時に利用者が足を乗せて体重を預ける踏み板と、階段上昇時に利用者が手で掴む掴み部とを含む昇降補助装置本体と、
昇降補助装置本体に結合されたスライダ部を、階段本体沿いに最下段近くの下限位置から最上段近くの上限位置まで昇降案内する昇降案内部と、
昇降補助装置本体の上昇移動を拘束する拘束手段と、
拘束手段の拘束をマニュアル操作で解除する解除手段と、
昇降案内部の上端部または案内方向の上方に設置されたシーブと、
一端側がスライダ部に連結されるとともに、他端側がシーブに巻き掛けられたのち昇降自在な釣り合い錘に連結されて、昇降補助装置本体を昇降案内部上方へ引っ張る索状と、
釣り合い錘の上昇途中で釣り合い錘に追加錘を積み増し、下降途中で追加錘を積み下ろすことで釣り合い錘の重量を増減する重量増減手段と、
を備え、
釣り合い錘は、追加錘の積み増しがなく、昇降補助装置本体が拘束手段により上昇移動が拘束されていない状態で、利用者が外力を掛けていないときは、昇降補助装置本体が上昇し、利用者が乗って体重を預けたとき下降する重量を有しており、
重量増減手段は、昇降補助装置本体が階段本体の最上段近くに在るときに利用者が乗って体重を預け、下降を開始したとき、階段本体の最下段近くで下降速度が零近くに減速するように構成したこと、
を特徴としている。
【発明の効果】
【０００７】
本発明の１つによれば、利用者が階段を降りる場合、階段の最上段近くに在る昇降補助装置本体に乗れば自動的に階段を下降し、下降中に釣り合い錘が弾性部材を押圧圧縮し、弾性部材の復元力が、昇降補助装置本体に対して上昇力として働き、最下段近くで下降速度が零近くになるので、安全かつ楽に素早く階段を降りることができる。反対に利用者が階段を昇る場合、掴み部を掴み、拘束手段の拘束を解除すると、釣り合い錘の重量と弾性部材の復元力による大きな上昇補助力を得ながら階段を足で楽に昇ることができる。
本発明の他の１つによれば、利用者が階段を降りる場合、階段の最上段近くに在る昇降補助装置本体に乗れば自動的に階段を下降し、下降中に弾性部材の圧縮変形が進行して弾性部材の復元力が昇降補助装置本体に対して上昇力として働き、最下段近くで下降速度が零近くになるので、安全かつ楽に素早く階段を降りることができる。反対に利用者が階段を昇る場合、掴み部を掴み、拘束手段の拘束を解除すると、弾性部材の復元力により大きな上昇補助力を得ながら階段を足で楽に昇ることができる。
本発明の更に他の１つによれば、利用者が階段を降りる場合、階段の最上段近くに在る昇降補助装置本体に乗ると、自動的に下降し、下降中に釣り合い錘に追加錘が積み上げられて最下段近くで下降速度が零近くになるので、安全かつ楽に素早く階段を降りることができる。反対に利用者が階段を昇る場合、掴み部を掴み拘束手段の拘束を解除すると、釣り合い錘と追加錘の重量により大きな上昇補助力を得ながら階段を足で楽に昇ることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の第１実施例に係る階段の昇降補助装置の外観斜視図である（実施例１）。
【図２】図１中の階段の昇降補助装置の主要部を示す一部省略した拡大斜視図である。
【図３】図１中の階段の昇降補助装置の昇降補助装置本体が最下部にあるときの一部破断した正面図である。
【図４】図１中の階段の昇降補助装置の昇降補助装置本体が最上部にあるときの一部破断した正面図である。
【図５】図１中の階段の昇降補助装置の拘束手段の動作を示す説明図である。
【図６】図１中の階段の昇降補助装置の拘束手段の動作を示す説明図である。
【図７】図１中の階段の昇降補助装置の動作を示す説明図である。
【図８】図１中の階段の昇降補助装置の動作を示す説明図である。
【図９】図１中の階段の昇降補助装置の変形例を示す一部破断した正面図である。
【図１０】図９の階段の昇降補助装置の動作を示す説明図である。
【図１１】本発明の第２実施例に係る階段の昇降補助装置の外観斜視図である（実施例２）。
【図１２】図１１中の階段の昇降補助装置の動作を示す説明図である。
【図１３】図１１中の階段の昇降補助装置の動作を示す説明図である。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
以下、本発明の最良の形態を実施例に基づき説明する。
【実施例１】
【００１０】
図１は本発明の第１実施例に係る階段の昇降補助装置の外観斜視図、図２は図１中の主要部分を示す一部省略した斜視図である。
図１、図２において、１と２は建物を構成する水平な一階床と鉛直な壁、３は壁２に横付けされて一階床１から最上段４（＝二階床）まで直線的に昇降可能な階段本体、１０は階段本体３の脇の壁２に設置された階段の昇降補助装置であり、利用者が階段本体３を足で昇る場合は、利用者の手を通じて上昇補助力を加え、下降する場合は、後述する踏み板に乗って自動的に降下可能とする。
階段の昇降補助装置１０の内、１１は昇降補助装置本体であり、階段本体３に沿って最下部である一段目５の手前の一階床１から最上部である最上段４の少し上まで、階段本体３と同じ勾配で昇降自在に装備されている。１２は鉛直方向に延設された１．３乃至１．６ｍ程度の長さの支柱であり、利用者が階段を降りる際に手で掴む掴み部としての機能を有する。１３は支柱１２の下端部にヒンジ（図示しない）を介して鉛直方向と水平方向に直回動自在に装着された方形の踏み板であり、この踏み板１３の一端縁が壁２と平行に配設されており、踏み板１２の四隅の内、壁２に近く、後方寄りの隅がヒンジ（図示せず）を介して支柱１２に装着されている。踏み板１３は利用者が階段を降りる際に水平方向へ回動させて両足で乗り、体重を預けて下降するためのものであり、利用者が階段を昇る際や、階段の昇降補助装置１０の不使用時は支柱１２に沿って鉛直方向へ回動させておく（図２の矢印Ａ参照）。
【００１１】
支柱１２の下端から５０乃至６０ｃｍ程度の高さに、後方へ水平に延設された左手用掴み部１４が装着されており、また左手用掴み部１４と同じ高さの支柱１２に、右方向（階段本体３の幅方向で壁２と反対方向）へ水平に延設されたのち９０度曲げられて後方へ水平に延設されたＬ字状の右手用掴み部１５が備えられている。右手用掴み部１５の基部は支柱１２に対してヒンジ１６により鉛直方向及び水平方向の間で回動自在に装着されており、利用者が階段を足で降りる際や、階段の昇降補助装置１０の不使用時に、邪魔にならないように支柱１２に沿って上方へ折り畳み可能になっている（図２の矢印Ｂ参照）。左手用掴み部１４には昇降補助装置本体１１の上昇移動を拘束したり、拘束を解除するためのレバー１７が取着されている。このレバー１７については後述する。
【００１２】
壁２には階段本体３に沿って一段目５の手前の一階床１から最上段４の斜め上方まで直線的に延設された昇降案内部３０が設置されている。昇降案内部３０は昇降補助装置本体１１を階段本体３の一段目５の少し手前に相当する最下部と最上段４の少し上方に相当する最上部の間で昇降案内する。昇降案内部３０は階段本体３に沿って斜め方向に配設された外形が長細い菱形で棚構造の枠体３１を有しており、この枠体３１に階段本体３に沿って斜め方向に配設された上下２段の平行なガイドレール部３２、３３が形成されている。上段のガイドレール部３２には前後に一対のローラ３４、３５が装着されたスライダ部３６が階段本体３に沿って昇降する方向にスライド走行自在に装備されており、このスライダ部３６が昇降補助装置本体１１の支柱１２の途中に結合部材１８により結合されている。なお、支柱１２の下端近くには、昇降補助装置本体１１の昇降中に昇降案内部３０の下側で壁２に当接しながら回転することで、昇降補助装置本体１１を鉛直な姿勢に保つローラ１９が装着されている。
【００１３】
昇降案内部３０の内、下段のガイドレール部３３には底部の前後に一対のローラ３７、３８が装着された釣り合い錘３９が階段本体３に沿った昇降方向にスライド走行自在に装備されている。昇降案内部３０の案内方向上方の壁２にはシーブ４０が回転自在に軸支されており、枠体３１の上端の縦枠４１には上下２箇所にロープ挿通孔４２、４３が穿設されている（図３、図４参照）。シーブ４０に約半周巻き掛けられた索条としてのワイヤロープ４４の一端側が縦枠４１の上側のロープ挿通孔４２に遊挿されたのちスライダ部３６の先端側に連結されており、ワイヤロープ４４の他端側が下側のロープ挿通孔４３に遊挿されたのち、釣り合い錘３９の先端側に連結されている。ワイヤロープ４４は、昇降補助装置本体１１が最上部に来ているとき、釣り合い錘３９が自重で下側のガイドレール部３３の下部で枠体３１の下端の縦枠４５の内側に当接する位置まで下がる長さを有している（図４参照）。
【００１４】
昇降案内部３０の下側のガイドレール部３３には釣り合い錘３９を下方へ付勢し、釣り合い錘３９によるスライダ部３６の引き上げ力が、昇降補助装置本体１１の下降に連れて増大するようにした付勢手段４６が付設されている。具体的には、下側のガイドレール部３３の内、釣り合い錘３９の昇降方向上側に長尺の弾性部材としてのコイルバネ４７が配設されており、このコイルバネ４７は長さ方向の一端側（自由端側）が釣り合い錘３９の上端に当接または連結されるとともに、他端側が縦枠４１の内側に固定されている。シーブ４０と釣り合い錘３９の上端の間のワイヤロープ４４はコイルバネ４７の中を遊挿されている。コイルバネ４７は釣り合い錘３９が下側のガイドレール部３３を昇降するのに伴い弾性変形範囲内で伸縮するようになっている。昇降補助装置本体１１が最上部に来ていて、釣り合い錘３９の後端が縦枠４５に当接する位置にあるとき、コイルバネ４７は自重でほぼ自然に伸張した長さとなり、釣り合い錘３９はコイルバネ４７から殆ど復元力を受けない（図４参照）。コイルバネ４７は下側のガイドレール部３３を上昇する釣り合い錘３９により押圧圧縮され、下降する釣り合い錘３９に追従して復元するようになっている。
【００１５】
昇降補助装置本体１１が階段本体３の最下部に来ているとき、釣り合い錘３９は下側のガイドレール部３３の内、縦枠４１の近くに来てコイルバネ４７を最大に圧縮する（図３参照）。昇降補助装置本体１１が階段本体３の最下部と最上部の途中位置に在るとき、コイルバネ４７は釣り合い錘３９の前端に押圧されて圧縮変形し、復元力を釣り合い錘３９に印加する。この復元力は釣り合い錘３９が下側のガイドレール部３３の下方にあるとき小さく、上方にあるとき大きくなり、釣り合い錘３９によるスライダ部３６の引き上げ力が、昇降補助装置本体１１の下降に連れて増大するようになっている。
【００１６】
枠体３１の上面には階段本体３の一段目５の手前から最上段４の斜め上方まで、階段本体３に沿って等間隔（階段本体３の一段毎の間隔）に立設した多数本の支柱５０、５０、・・により支持された丸棒状の固定手摺５１が設置されている。昇降補助装置本体１１の左手用掴み部１４の内側（壁２と反対側）の途中箇所に軸部２０が設けられており、この軸部２０に支柱５０、５０、・・に係脱自在に係合する略クランク状のレバー１７の途中箇所が水平面内で回動自在に軸支されている。図５、図６に示す如く、レバー１７は軸部２０から先が左手用掴み部１４に沿って前方へ延設されたあと、下方へ折曲され、更に壁２に向けて側方へ再度折曲されて先端部が支柱５０、５０、・・を結ぶ直線を超える位置まで延設されている。レバー１７の先端部は支柱５０、５０、・・と係脱自在に係合する係合部２１を形成している。また、レバー１７の軸部２０から手前側は左手用掴み部１４を含む水平面内で左手用掴み部１４に対し斜め方向に延設されて解除操作部２２を形成している。解除操作部２２と左手用掴み部１４の間には圧縮バネ２３が介装されており、平面的に見てレバー１７を反時計方向へ付勢している。これにより、解除操作部２２を左手で握らず解放しているとき、レバー１７の内、軸部２０より前側の部分が左手用掴み部１４に当接して、係合部２１は階段本体３の下方側から支柱５０、５０、・・と係合可能な位置に復帰している（図５（１）の矢印Ｃ参照）。従って、昇降補助装置本体１１が上昇しようとしても（図５（１）の矢印Ｄ参照）、係合部２１が支柱５０、５０、・・のいずれかに係合し、昇降補助装置本体１１の上昇移動が拘束される。解除操作部２２を左手で握りレバー１７を圧縮バネ２３に抗して平面的に見て時計周りに回動させると、係合部２１が支柱５０、５０、・・との係合可能位置から外れて、上昇移動の拘束が解除される（図５（２）、（３）の矢印Ｅ参照）。これにより、昇降補助装置本体１１は上昇移動可能となる（図５（３）の矢印Ｆ参照）。昇降補助装置本体１１が下降する際は、解除操作部２２が解放されていても係合部２１が支柱５０、５０、・・に階段上側から当接する度に平面的に見た時計方向への回転力を受けて支柱５０、５０、・・から逃げ、下降移動が拘束されないようになっている（図６（１）の矢印Ｇ、図６（２）の矢印Ｈ、Ｉ、図６（３）の矢印Ｊ、Ｋ参照。ラチェット機能）。レバー１７と支柱５０、５０、・・により、昇降補助装置本体１１の昇降移動を拘束する拘束手段２４が構成されている。解除操作部２２は拘束手段２４の拘束をマニュアル操作で解除する機能を有する。
【００１７】
釣り合い錘３９は、仮にコイルバネ４７が無く、昇降補助装置本体１１が拘束手段２４により上昇移動が拘束されていない状態、利用者が昇降補助装置本体１１に外力を加えていないときは昇降補助装置本体１１が上昇し、利用者が踏み板１３に載って体重を預けたときは下降する重量を有している。コイルバネ４７は昇降補助装置本体１１の上昇移動が拘束されておらず、利用者が昇降補助装置本体１１に外力を加えていないとき、縦枠４５の内側から見た釣り合い錘３９の後端までの距離に比例した復元力を釣り合い錘３９を下降させる方向に印加し、昇降補助装置本体１１を上昇させる方向に付勢する。コイルバネ４７は、昇降補助装置本体１１が最上部に在るときに利用者が踏み板１３に載って体重を預けると下降を開始するが、階段本体３の最下段近くで下降速度を零近くに減速させることができる機械的特性を有している。
【００１８】
次に、図３、図４、図７、図８を参照して上記した実施例の動作を説明する。
（１）階段の下降（図４、図７参照）
予め、昇降補助装置本体１１が階段本体３の最上部にあり、圧縮バネ２３に付勢されてレバー１７の係合部２１が支柱５０に係合して上昇移動が拘束されているものとする（図５（１）参照）。このとき、ワイヤロープ４４に吊支された釣り合い錘３９は自重で下側のガイドレール部３３の最下部に来ており、コイルバネ４７は非圧縮状態となっている（図４参照）。
利用者が階段の昇降補助装置１０を使用して階段本体３を最上段４から降りたい場合、踏み板１３を水平向きに回動し、支柱１２を右手で掴み、両足で踏み板１３に乗って体重を昇降補助装置本体１１に預ける（図７（１）参照）。すると、釣り合い錘３９の重量によるスライダ部３６の引き上げ力よりも、昇降補助装置本体１１、スライダ部３６、利用者の三者を合わせた重力の下降方向成分が大きくなることで、下降方向への加速度が生じる。この結果、スライダ部３６が上側のガイドレール３２を下方へスライド走行し、釣り合い錘３９が下側のガイドレール部３３を上方へスライド走行し、自動的に下降を開始する。但し、このときの階段本体３に沿って下降する加速度は、釣り合い錘３９が無いときに比べて小さくなる。
昇降補助装置本体１１に乗った利用者の下降中、レバー１７の係合部２１が支柱５０、５０、・・に当接するが、軸部２０を中心に時計方向に回動して逃げるので、下降移動が拘束されることはない（図６（１）乃至（３）参照）。
【００１９】
利用者が乗った昇降補助装置本体１１は階段本体３の途中まで速度を上げながら下降する（図７（２）参照）。下降中、釣り合い錘３９の先端がコイルバネ４７の下端を押圧して徐々に圧縮していき、スライダ部３６に掛かる引き上げ力が次第に増大する。これにより、利用者の乗った昇降補助装置本体１１に生じる下降方向の加速度は次第に小さくなり、上昇方向の加速度に転化して徐々に大きくなる。利用者の乗った昇降補助装置本体１１の下降速度は徐々に減速し、階段本体３の最下部でほぼ零となる。最下部に来たところで利用者は踏み板１３から一階床１へ降りれば良い（図７（３）参照）。
【００２０】
このようにして、階段本体３の最上段４から降りる際、利用者は最上段近くに停止している昇降補助装置本体１１の支柱１２を右手で掴むとともに踏み板１３に両足で乗り、体重を預けるだけで、最下段まで自動的に楽に素早く降下できる。下降中は右手で支柱１２を掴むことで、踏み板１３から足を外す恐れがなく、最下部で速度が零近くに落ちるので、安全に踏み板１３から降りることもできる。
利用者が踏み板１３から降りると、釣り合い錘３９の重量及びコイルバネ４７の復元力により、昇降補助装置本体１１に斜め上方向きの力が掛かり上昇しようとするが、圧縮バネ２３に付勢されたレバー１７の係合部２１が支柱５０に係合して上昇移動が拘束されるので、昇降補助装置本体１１は一階床１に停止した状態に保持される（図５（１）参照）。
【００２１】
（２）階段の上昇（図３、図８参照）
予め、昇降補助装置本体１１が階段本体３の最下部にあり、レバー１７が圧縮バネ２３に付勢されて係合部２１が支柱５０に係合して上昇移動が拘束されているものとする（図５（１）参照）。
このとき、ワイヤロープ４４に吊支された釣り合い錘３９は下側のガイドレール部３３の上部に来ており、コイルバネ４７を最大に圧縮した状態となっている。また、右手用掴み部１５が支柱１２から水平方向へ回動された状態になっているものとする（図３参照）。
利用者が階段の昇降補助装置１０を使用して階段本体３を一段目５から足で昇りたい場合、まず踏み板１３が邪魔にならないように鉛直向きにしたあと、左手用掴み部１４を左手で掴み、右手用掴み部１５を右手で掴む。この際、利用者は両腕を真下に伸ばして掴むようにすると良い（図８（１）参照）。次に、左手の親指でレバー１７の解除操作部２２を握り、平面的に見て時計方向へ回動させて係合部２１を支柱５０から外し、拘束手段２４の拘束を解除する（図５（２）、図８（２）参照）。すると、釣り合い錘３９の重量とコイルバネ４７の復元力により、昇降補助装置本体１１とスライダ部３６の二者に、階段本体３に沿って上昇する方向の大きな力が掛かり、両腕を通して利用者に大きな上昇補助力が加わる。
【００２２】
従って、利用者は両手を真下に伸ばして左手用掴み部１４と右手用掴み部１５を掴み、解除操作部２２を握り続けることで、両腕を通じて体が持ち上げられるような大きな上昇補助力を受けながら、楽に足で階段を昇り始めることができる（図５（３）、図８（３）参照）。利用者の階段の上昇に追従して釣り合い錘３９が下側のガイドレール部３３を斜め下方へスライド走行し、スライダ部３６が上側のガイドレール部３２を斜め上方へスライド走行するので、昇降補助装置本体１１は円滑に上昇する。釣り合い錘３９の下降でコイルバネ４７は徐々に元の長さに復元し、上昇補助力は徐々に減少するが、階段本体３の最上部まで上昇補助力を受けながら階段を昇ることができる（図８（４）参照）。最上段４近くまで昇ったところで、両手を左手用掴み部１４、右手用掴み部１５から離し、最上段４へ昇れば良い。釣り合い錘３９の重量で昇降補助装置本体１１はまだ上昇しようとするが、圧縮バネ２３に付勢されたレバー１７の係合部２１が支柱５０に係合するため、昇降補助装置本体１１は上昇移動が拘束されて階段本体３の最上部に停止する（図４、図５（１）参照）。
【００２３】
このように、階段本体３を一階床１から足で昇る際、利用者は最下部に停止している昇降補助装置本体１１の左手用掴み部１４と右手用掴み部１５を両手を真下に伸ばして掴み、レバー１７の解除操作部２２を左手親指で握ることで、最初に体が持ち上げられるような大きな補助力を受けて楽に階段を昇り始めることができる。上昇するに従い上昇補助力は漸減するが、最後まで上昇補助力を受けながら最上段４まで昇ることができる。
【００２４】
（３）不使用時
利用者が階段の昇降補助装置１０を特に使用しない場合、右手用掴み部１５と踏み板１３を回動して支柱１２と同じ鉛直向きの状態に畳んでおけば、階段本体３を昇降する人の邪魔にならないようにできる。
【００２５】
この実施例によれば、利用者が階段を降りる場合、階段の最上部に停止している昇降補助装置本体１１の支柱１２を掴み、踏み板１３に両足で乗り、体重を預ければ、自動的に下降を開始し、途中で釣り合い錘３９によりコイルバネ４７が押圧圧縮されて、最下部で落下速度が零近くになるので、安全かつ楽に素早く階段を降りることができる。また、最下部で踏み板１３から下りると、拘束手段２４が昇降補助装置本体１１の上昇移動を拘束するので、昇降補助装置本体１１は最下部に停止状態となり、次に、階段を昇るときに再び装置を利用することができる。
反対に利用者が階段を昇る場合、階段の最下部に停止している昇降補助装置本体１１の左手用掴み部１４と右手用掴み部１５を両手を真下に伸ばして掴み、レバー１７の解除操作部２２を左手の親指で握って拘束手段２４を解除し、上昇移動を可能とすることで、利用者は最初、体が持ち上げられるような大きな上昇補助力を得ながら、足で楽に階段を昇り始めることができる。上昇するに従い上昇補助力は漸減するが、最後まで上昇補助力を受けながら昇ることができる。最上段４の近くまで昇ったところで両手を左手用掴み部１４、右手用掴み部１５から離すと、拘束手段２４が昇降補助装置本体１１の上昇移動を拘束するので、昇降補助装置本体１１は最上部に停止状態となり、次に、階段を下降するときに再び装置を利用することができる。
また、階段を足で昇る場合は、踏み板１３を鉛直向きに畳んで邪魔にならないようにでき、装置自体を使用しない場合は、踏み板１３及び右手用掴み部１５を鉛直向きに畳んで邪魔にならないようにできる。
【００２６】
なお、上記した実施例では釣り合い錘が階段本体沿いに斜め方向に昇降するようにしたが、鉛直方向に昇降するようにしても良い。
【００２７】
次に、図９を参照して図１に示した第１実施例の変形例を説明する。図９は図１の変形例に係る階段の昇降補助装置を示す一部破断した正面図であり、第１実施例と同一の構成部分には同一の符号を付してある。
図１では、ワイヤロープの一端側に下側のガイドレール部をスライド走行自在な釣り合い錘を連結し、階段上昇時の上昇補助力が得られるようにしたが、図９の変形例では、昇降案内部の下側のガイドレール部に長尺のコイルバネを伸縮自在に内蔵し、枠体の上端側縦枠の内側にコイルバネの上端側を固定し、コイルバネの下端側の自由端に装着した可動のバネ座部材にワイヤロープの一端側を連結することにより、階段上昇時の上昇補助力が得られるようにしたものである。
【００２８】
図９において、階段の昇降補助装置１０Ａの内、階段本体３に沿って壁２に設置された図１と同様の昇降案内部３０Ａには、スライダ部３６を上昇方向に付勢する付勢手段４６Ａが付設されている。付勢手段４６Ａは階段上昇時には利用者に上昇補助力を与え、階段下降時には階段本体３の最下部で下降速度を零近くに減速させるためのものである。付勢手段４６Ａの構成を具体的に説明すると、昇降案内部３０Ａの内、下側のガイドレール部３３に長尺のコイルバネ４７Ａが伸縮自在に内蔵されている。コイルバネ４７Ａは軸方向の上端側が枠体３１の縦枠４１の内部に固定されており、下端の自由端に可動のバネ座部材６０が装着されている。バネ座部材６０は下側のガイドレール部３３の内部を上下方向にスライド自在である。シーブ４０に約半周巻き掛けられた索条としてのワイヤロープ４４の一端側が縦枠４１の上側のロープ挿通孔４２に遊挿されたのちスライダ部３６の先端側に連結されており、ワイヤロープ４４の他端側が下側のロープ挿通孔４３とコイルバネ４７Ａに遊挿されたのち、バネ座部材６０に連結されている。コイルバネ４７Ａはバネ座部材６０が下側のガイドレール部３３を昇降するのに伴い弾性変形範囲内で伸縮するようになっているが、伸縮長さに関らず下側のガイドレール部３３の上で常時、圧縮状態にある。
【００２９】
ワイヤロープ４４は、昇降補助装置本体１１が最上部に来ているとき、コイルバネ４７Ａの復元力により下方へ押圧されたバネ座部材６０が、枠体３１の下側の縦枠４５の内側に当接する長さを有している（この際、コイルバネ４７Ａは少し圧縮された状態にある）。昇降補助装置本体１１が階段本体３の最下部と最上部の途中位置に在るとき、コイルバネ４７Ａはバネ座部材６０に押圧されて圧縮変形し、復元力をバネ座部材６０に印加する。この復元力はワイヤロープ４４を介してスライダ部３６に上方への引き上げ力として働くが、バネ座部材６０が下側のガイドレール部３３の下方にあるとき小さく、上方にあるとき大きくなる。昇降補助装置本体１１が階段本体３の最下部に来ているとき、ワイヤロープ４４に引っ張られてコイルバネ４７Ａの固定端方向に移動したバネ座部材６０がコイルバネ４７Ａを最大に圧縮する（図９参照）。昇降補助装置本体１１が階段本体３の最上部から最下部に向かって下降するとき、バネ座部材６０はコイルバネ４７Ａに押圧されて徐々に上方へ移動していき、コイルバネ４７Ａが徐々に圧縮されていく。これにより、スライダ部３６の引き上げ力が、昇降補助装置本体１１の下降に連れて増大する。
【００３０】
コイルバネ４７Ａの機械的特性は、昇降補助装置本体１１が拘束手段２４により上昇移動が拘束されていない状態で、利用者が昇降補助装置本体１１に外力を加えていないときは昇降補助装置本体１１が上昇し、利用者が乗って体重を預けたときは下降可能に形成されている。また、昇降補助装置本体１１が階段本体３の最上部に在るときに利用者が乗って体重を預け、下降を開始したとき、階段本体３の最下部で下降速度を零近くに減速するように形成されている。
図９の階段の昇降補助装置１０Ａの他の構成部分は図１と同様に構成されている。
【００３１】
次に、図９、図１０を参照して上記した変形例の動作を説明する。
（１）階段の下降（図１０参照）
予め、昇降補助装置本体１１が階段本体３の最上部にあり、圧縮バネ２３に付勢されてレバー１７の係合部２１が支柱５０に係合して上昇移動が拘束されているものとする（図５（１）参照）。このとき、ワイヤロープ４４に連結されたコイルバネ４７Ａは最大に伸張してバネ座部材６０がガイドレール部３３の最下部に来ている（コイルバネ４７Ａは少し圧縮状態となっており、昇降補助装置本体１１を上方へ引っぱっているが、拘束手段２４により上昇移動は拘束されている）。
利用者が階段の昇降補助装置１０Ａを使用して階段本体３を最上段４から降りたい場合、踏み板１３を水平向きに回動し、支柱１２を右手で掴み、両足で踏み板１３に乗って体重を昇降補助装置本体１１に預ける（図７（１）参照）。すると、コイルバネ４７Ａの復元力によるスライダ部３６の引き上げ力よりも、昇降補助装置本体１１、スライダ部３６、利用者の三者を合わせた重力の下降方向成分が大きくなり、下降方向への加速度が生じる。この結果、スライダ部３６が上側のガイドレール３２を下方へスライド走行し、コイルバネ４７Ａに付勢されたバネ座部材６０が下方へスライドして自動的に下降を開始する。但し、このときの階段本体３に沿って下降する加速度は、コイルバネ４７Ａが無いときに比べて小さくなる。
昇降補助装置本体１１に乗った利用者の下降中、レバー１７の係合部２１が支柱５０、５０、・・に当接するが、軸部２０を中心に時計方向に回動して逃げるので、下降移動が拘束されることはない（図６（１）乃至（３）参照）。
【００３２】
利用者が乗った昇降補助装置本体１１は階段本体３の途中まで速度を上げながら下降する（図７（２）参照）。下降中、バネ座部材６０がコイルバネ４７Ａの下端を押圧して徐々に圧縮していき、スライダ部３６に掛かる引き上げ力が次第に増大する。これにより、利用者の乗った昇降補助装置本体１１に生じる下降方向の加速度は次第に小さくなり、上昇方向の加速度に転化して徐々に大きくなる。利用者の乗った昇降補助装置本体１１の下降速度は徐々に減速し、最下部でほぼ零となる。階段本体３の最下部に来たところで利用者は踏み板１３から一階床１へ降りれば良い（図７（３）参照）。
【００３３】
このようにして、階段本体３の最上段４から降りる際、利用者は最上段近くに停止している昇降補助装置本体１１の支柱１２を右手で掴むとともに踏み板１３に両足で乗り、体重を預けるだけで、最下段まで自動的に楽に素早く降下できる。下降中は右手で支柱１２を掴むことで、踏み板１３から足を外す恐れがなく、最下部で速度が零近くに落ちるので、安全に踏み板１３から降りることもできる。
利用者が踏み板１２から降りると、コイルバネ４７Ａの復元力により、昇降補助装置本体１１に斜め上方向きの力が掛かり上昇しようとするが、圧縮バネ２３に付勢されたレバー１７の係合部２１が支柱５０に係合して上昇移動が拘束されるので、昇降補助装置本体１１は一階床１に停止した状態に保持される（図５（１）、図９参照）。
【００３４】
（２）階段の上昇（図９参照）
予め、昇降補助装置本体１１が最下部にあり、圧縮バネ２３に付勢されてレバー１７の係合部２１が支柱５０に係合して上昇移動が拘束されているものとする（図５（１）参照）。このとき、ワイヤロープ４４に連結されたバネ座部材６０は下側のガイドレール部３３の上部に来ており、コイルバネ４７Ａを最大に圧縮した状態となっている。また、右手用掴み部１５が支柱１２から水平方向へ回動された状態になっているものとする。
利用者が階段の昇降補助装置１０Ａを使用して階段本体３を一段目５から足で昇りたい場合、まず踏み板１３が邪魔にならないように鉛直向きにしたあと、左手用掴み部１４を左手で掴み、右手用掴み部１５を右手で掴む。この際、利用者は両腕を真下に伸ばして掴むようにすると良い（図８（１）参照）。次に、左手の親指でレバー１７の解除操作部２２を握り、平面的に見て時計計方向へ回動させて係合部２１を支柱５０から外し、拘束手段２４の拘束を解除する（図５（２）、図８（２）参照）。すると、コイルバネ４７Ａの復元力により、昇降補助装置本体１１とスライダ部３６の二者に、階段本体３に沿って上昇する方向の大きな力が掛かり、両腕を通して利用者に大きな上昇補助力が加わる。
【００３５】
従って、利用者は両手を真下に伸ばして左手用掴み部１４と右側掴み部１５を掴み、解除操作部２２を握り続けることで、両腕を通じて体が持ち上げられるような大きな上昇補助力を受けながら、楽に足で階段を昇り始めることができる（図５（３）、図８（３）、（４）参照）。利用者の階段の上昇に追従してスライダ部３６が上側のガイドレール部３２を斜め上方へスライド走行し、コイルバネ４７Ａに付勢されたバネ座部材６０が下側のガイドレール部３３を斜め下方へスライドし、昇降補助装置本体１１は円滑に上昇する。バネ座部材６０の下降でコイルバネ４７Ａは徐々に元の長さに復元し、上昇補助力は徐々に減少するが、階段本体３の最上部まで上昇補助力を受けながら階段を昇ることができる。最上段４の近くまで昇ったところで、両手を左手用掴み部１４、右手用掴み部１５から離し、最上段４へ昇れば良い。コイルバネ４７Ａの復元力で昇降補助装置本体１１はまだ上昇しようとするが、圧縮バネ２３に付勢されたレバー１７の係合部２１が支柱５０に係合するため、昇降補助装置本体１１は上昇移動が拘束されて階段本体３の最上部に停止する（図５（１）、図１０参照）。
【００３６】
このように、階段本体３を一階床１から足で昇る際、利用者は階段本体３の最下部に停止している昇降補助装置本体１１の左手用掴み部１４と右手用掴み部１５を両手を真下に伸ばして掴み、レバー１７の解除操作部２２を左手親指で握ることで、最初に体が持ち上げられるような大きな補助力を受けて楽に階段を昇り始めることができる。上昇するに従い上昇補助力は漸減するが、最後まで上昇補助力を受けながら最上段まで昇ることができる。
【００３７】
この変形例によれば、利用者が階段を降りる場合、階段の階段本体３の最上部に停止している昇降補助装置本体１１の支柱１２を掴み、踏み板１３に両足で乗り、体重を預ければ、自動的に下降を開始し、下降中、コイルバネ４７Ａが押圧圧縮されて階段本体３の最下部で落下速度が零近くになるので、安全かつ楽に素早く階段を降りることができる。また、階段本体３の最下部で踏み板１３から下りると、拘束手段２４が昇降補助装置本体１１の上昇移動を拘束するので、昇降補助装置本体１１は最下部に停止状態となり、次に、階段を上昇するときに再び装置を利用することができる。
反対に利用者が階段を昇る場合、階段本体３の最下部に停止している昇降補助装置本体１１の左手用掴み部１４と右手用掴み部１５を両手を真下に伸ばして掴み、レバー１７の解除操作部２２を左手の親指で握って拘束手段２４を解除し、上昇移動を可能とすることで、利用者は最初、体が持ち上げられるような大きな上昇補助力を得ながら、足で楽に階段を昇り始めることができる。上昇するに従い上昇補助力は漸減するが、最後まで上昇補助力を受けながら昇ることができる。最上段４の近くまで昇ったところで両手を左手用掴み部１４、右手用掴み部１５から離すと、拘束手段２４が昇降補助装置本体１１の上昇移動を拘束するので、昇降補助装置本体１１は階段本体３の最上部に停止状態となり、次に、階段を下降するときに再び装置を利用することができる。
【００３８】
なお、図９の変形例では、付勢手段を昇降案内部の下部に装備したが、シーブから壁沿いに水平方向に装備するようにしても良い。
【実施例２】
【００３９】
次に、図１１を参照して本発明の第２実施例を説明する。図１１は本発明に係る階段の昇降補助装置の外観斜視図であり、図１と同一の構成部分には同一の符号が付してある。
図１の第１実施例では、釣り合い錘によるスライダ部の引き上げ力を、コイルバネにより増減するようにしたが、第２実施例は、追加錘の積み増し、積み下ろしにより増減するようにしたものである。
図１１において、階段の昇降補助装置１０Ｂの内、階段本体３に沿って壁２に設置された昇降案内部３０Ｂは、階段本体３に沿って斜め方向に配設された外形が長細い菱形の枠体３１Ｂを有しており、この枠体３１Ｂに階段本体３に沿って斜め方向に配設されたガイドレール部３２が形成されている。ガイドレール部３２には前後に一対のローラ３４、３５が装着されたスライダ部３６がスライド走行自在に装備されており、このスライダ部３６が昇降補助装置本体１１の支柱１２に結合部材（図２の符号１８参照）により結合されている。昇降案内部３０Ｂの案内方向上方の壁２にはシーブ４０が回転自在に軸支されており、枠体３１Ｂの上端の縦枠４１Ｂにはロープ挿通孔４２が穿設されている（図１２参照）。
【００４０】
階段本体３の脇の壁２には、一階床１近くから天井６近くまで釣り合い錘案内部７０が鉛直方向に延設されて装備されている。釣り合い錘案内部７０は一階床１近くから天井６近くまで延設された長細い箱形の枠体７１を有し、枠体７１の内部を下端から上端近くまで釣り合い錘３９Ｂが鉛直方向に昇降自在に配備されている。枠体７１の上端面中央にはロープ挿通孔７２が穿設されており、枠体７１の真上の壁２にシーブ７３が取着されている。シーブ４０に約１／４周巻き掛けられた索条としてのワイヤロープ４４Ｂの一端側が縦枠４１Ｂのロープ挿通孔４２に遊挿されたのちスライダ部３６の上端に連結されており、ワイヤロープ４４Ｂの他端側がシーブ４０の真上の壁２に回転自在に軸支されたシーブ７４及びシーブ７３に約１／４周ずつ巻き掛けられたのち、ロープ挿通孔７２から枠体７１内に垂下されて釣り合い錘３９の上端に連結されている。
【００４１】
ワイヤロープ４４Ｂは、昇降補助装置本体１１が階段本体３の最上部に来ているとき、釣り合い錘３９Ｂが自重で枠体７１の下端近くまで下がり、昇降補助装置本体１１が階段本体３の最下部に来ているとき、釣り合い錘３９Ｂが枠体７１の上端から少し下方で上部に後述する追加錘二つ分以上の空間が空く位置に来る長さを有している。
【００４２】
釣り合い錘案内部７０には釣り合い錘３９Ｂの重量を増減する重量増減手段８０が付設されている。重量増減手段８０は、下限位置にある釣り合い錘３９Ｂから見て少し上方の枠体７１の右内壁に突設された第１係止受部８１と、上限位置にあるときの釣り合い錘３９Ｂの側面に対向した枠体７１の左内壁に突設された第２係止受部８２と、枠体７１内の第１係止受部８１より上側の空間を昇降自在で上下に貫通したロープ挿通孔８３にワイヤロープ４４Ｂが遊挿されるとともに、底面の右側に第１係止受部８１に係止する係止突部８４が設けられた第１追加錘８５と、枠体７１内の第２係止受部８２より上側の空間を昇降自在で上下に貫通したロープ挿通孔８６にワイヤロープ４４Ｂが遊挿されるとともに、底面の左側に第２係止受部８２に係止する係止突部８７が設けられた第２追加錘８８とから成る。第１、第２係止受部８１、８２は釣り合い錘３９Ｂの昇降を妨げないようになっている。また、第２係止受部８２は第１追加錘８５の昇降を妨げないようになっている。
【００４３】
昇降補助装置本体１１が階段本体３の最上部から最下部に向かって下降するとき、最初は釣り合い錘３９Ｂが単独で上昇し、途中で第１係止受部８１に係止された第１追加錘８５、第２係止受部８２に係止された第２追加錘８８を逐次積み増して上昇する。反対に、昇降補助装置本体１１が階段本体３の最下部から最上部に向かって上昇するとき、最初は、釣り合い錘３９Ｂ、第１追加錘８５、第２追加錘８８の三段積で下降し、途中で第２追加錘８８、第１追加錘８５を逐次積み降ろして下降する。
【００４４】
釣り合い錘３９Ｂは、昇降補助装置本体１１が拘束手段２４により上昇移動が拘束されておらず、第１、第２追加錘８５、８８が追加されていない状態で、利用者が昇降補助装置本体１１に外力を加えていないときは昇降補助装置本体１１が上昇し、利用者が昇降補助装置本体１１に乗って体重を預けたときは下降する重量を有している。第１、第２追加錘８５、８８は、昇降補助装置本体１１が階段本体３の最上部に在るときに利用者が乗って体重を預け、下降を開始したあと第１追加錘８５が積み増しされたところで下降方向の加速度がほぼ零となり、更に第２追加錘８８が積み増しされたところで下降方向の加速度がマイナスとなって階段本体３の最下部で下降速度が零近くになるように減速する重量を有している。
第２実施例の他の構成部分は図１と同様に構成されている。
【００４５】
次に、図１２、図１３を参照して上記した第２実施例の動作を説明する。
（１）階段の下降（図１２参照）
予め、昇降補助装置本体１１が階段本体３の最上部にあり、圧縮バネ２３に付勢されてレバー１７の係合部２１が支柱５０に係合して上昇移動が拘束されているものとする（図５（１）参照）。このとき、ワイヤロープ４４Ｂに吊支された釣り合い錘３９Ｂは自重で釣り合い錘昇降案内部７０の下端近くに来ており、第１追加錘８５は第１係止受部８１に係止され、第２追加錘８８は第２係止受部８２に係止された状態となっている。
【００４６】
利用者が階段の昇降補助装置１０Ｂを使用して階段本体３を最上段４から降りたい場合、踏み板１３を水平向きに回動し、支柱１２を右手で掴み、両足で踏み板１３に乗って体重を昇降補助装置本体１１に預ける（図７（１）参照）。すると、釣り合い錘３９Ｂの重量によるスライダ部３６の引き上げ力よりも、昇降補助装置本体１１、スライダ部３６、利用者の三者を合わせた重力の下降方向成分が大きくなることで、下降方向への加速度が生じる。この結果、スライダ部３６がガイドレール３２を下方へスライド走行し、釣り合い錘３９Ｂが上昇し、自動的に下降を開始する。但し、このときの階段本体３に沿って下降する加速度は、釣り合い錘３９Ｂが無いときに比べて小さくなる。
昇降補助装置本体１１に乗った利用者の下降中、レバー１７の係合部２１が支柱５０、５０、・・に当接するが、軸部２０を中心に時計方向に回動して逃げるので、下降移動が拘束されることはない（図６（１）乃至（３）参照）。
【００４７】
利用者が乗った昇降補助装置本体１１は階段本体３の途中まで速度を上げながら下降する（図７（２）参照）。釣り合い錘３９Ｂの上端が第１追加錘８５の下端に当接する箇所に来ると、第１追加錘８５が釣り合い錘３９Ｂの上に載って一緒に上昇する。釣り合い錘３９Ｂに第１追加錘８５が積み増しされることで、昇降補助装置本体１１とスライダ部３６及び利用者の三者に掛かる下降する方向の力が小さくなり、加速度が零近くに落ちる。
階段本体３の下部まで下降し、第１追加錘８５の上端が第２追加錘８８の下端に当接する箇所に来ると、第２追加錘８８が第１追加錘８５の上に載って、釣り合い錘３９Ｂと一緒に上昇する。釣り合い錘３９Ｂに第１、第２追加錘８５、８８が積み増しされることで、昇降補助装置本体１１とスライダ部３６及び利用者の三者に上昇する方向の力が掛かり、上昇方向の加速度に転化する。従って、昇降補助装置本体１１とスライダ３６及び利用者の三者の下降速度が減速し、階段本体３の最下部でほぼ零となる。最下部に来たところで利用者は踏み板１３から一階床１へ降りれば良い。
【００４８】
このようにして、階段本体３の最上段４から降りる際、利用者は最上段４の近くに停止している昇降補助装置本体１１の支柱１２を右手で掴むとともに踏み板１３に両足で乗り、体重を預けるだけで、階段本体３の最下部まで自動的に楽に素早く下降できる。下降中は右手で支柱１２を掴むことで、踏み板１３から足を外す恐れがなく、最下部で速度が零近くに落ちるので、安全に踏み板１３から一階床１に降りることもできる。
利用者が踏み板１３から降りると、釣り合い錘３９Ｂと第１、第２追加錘８５、８８の重量により、昇降補助装置本体１１に斜め上方向きの力が掛かり上昇しようとするが、レバー１７の係合部２１が支柱５０に係合して拘束されるので、昇降補助装置本体１１は最下部に停止した状態に保持される（図５（１）、図１３参照）。
【００４９】
（２）階段の上昇（図１３参照）
予め、昇降補助装置本体１１が最下部にあり、レバー１７が圧縮バネ２３に付勢されて係合部２１が支柱５０に係合して上昇移動が拘束されているものとする（図５（１）参照）。このとき、ワイヤロープ４４Ｂに吊支された釣り合い錘３９Ｂは上に第１、第２追加錘８５、８８を積み増した状態で枠体７１の上部に来ている。また、右手用掴み部１５が支柱１２から水平方向へ回動された状態になっているものとする。
利用者が階段の昇降補助装置１０Ｂを使用して階段本体３を最下部から足で昇りたい場合、まず左手用掴み部１４を左手で掴み、右手用掴み部１５を右手で掴む。この際、利用者は両腕を真下に伸ばして掴むようにすると良い。次に、左手の親指でレバー１７の解除操作部２２を握り、時計方向へ回動させて係合部２１を支柱５０から外し、拘束手段２４の拘束を解除する。すると、釣り合い錘３９Ｂ、第１、第２追加錘８５、８８の重量により、昇降補助装置本体１１とスライダ部３６の二者に、階段本体３に沿って上昇する方向の大きな力が掛かり、両腕を通して利用者に大きな上昇補助力が加わる。
【００５０】
従って、利用者は両手を真下に伸ばして左手用掴み部１４と右手用掴み部１５を掴み、解除操作部２２を握り続けることで、両腕を通じて体が持ち上げられるような大きな上昇補助力を受けながら、楽に足で階段を昇り始めることができる。利用者の階段の上昇に追従してスライダ部３６がガイドレール部３２を斜め上方へスライド走行し、釣り合い錘３９Ｂ、第１、第２追加錘８５、８８が枠体７１を下降するので、昇降補助装置本体１１は円滑に上昇する。
第２追加錘８８の係止凸部８７が第２係止受部８２に当接する位置に来ると、第２追加錘８８が係止されて第１追加錘８５から積み降ろされ、以降、釣り合い錘３９Ｂと第１追加錘８５の二段積み状態で下降する。更に、第１追加錘８５の係止凸部８４が第１係止受部８１に当接する位置に来ると、第１追加錘８５が係止されて釣り合い錘３９Ｂから積み降ろされ、以降、釣り合い錘３９Ｂが単独で下降する。第２追加錘８８、第１追加錘８５の積み降ろしで、上昇補助力は段階的に減少するが、釣り合い錘３９Ｂから第１、第２追加錘８５、８８が積み降ろされたあとも一定の上昇補助力を受けながら階段を昇ることができる。最上段４の近くまで昇ったところで、両手を左手用掴み部１４と右手用掴み部１５から離し、最上段４へ昇れば良い。釣り合い錘３９Ｂの重量で、昇降補助装置本体１１が上昇しようとするが、レバー１７の係合部２１が支柱５０に係合するため、昇降補助装置本体１１は上昇移動が拘束されて階段本体３の最上部に停止する（図５（１）、図１３参照）。
【００５１】
このように、階段本体３を一階床１から足で昇る際、利用者は階段本体３の最下部に停止している昇降補助装置本体１１の左手用掴み部１４と右手用掴み部１５を両手を真下に伸ばして掴み、レバー１７の解除操作部２２を左手親指で握ることで、最初に体が持ち上げられるような大きな補助力を受けて楽に階段を昇り始めることができる。上昇するに従い上昇補助力は段階的に減少するが、最上段４まで一定以上の上昇補助力を受けながら階段を昇ることができる。
【００５２】
この第２実施例によれば、利用者が階段を降りる場合、階段本体３の最上部に停止している昇降補助装置本体１１の支柱１２を掴み、踏み板１３に両足で乗り、体重を預ければ、自動的に階段を下降し、途中で釣り合い錘３９Ｂに第１、第２追加錘８５、８８が追加されて、階段本体３の最下部で落下速度が零近くになるので、安全かつ楽に素早く階段を降りることができる。また、階段本体３の最下部で踏み板１３から下りると、拘束手段２４が昇降補助装置本体１１の上昇移動を拘束するので、昇降補助装置本体１１は階段本体３の最下部に停止状態となり、次に、階段を上昇するときに再び補助装置１０Ｂを利用することができる。
反対に利用者が階段を昇る場合、階段本体３の最下部に停止している昇降補助装置本体１１の左手用掴み部１４と右手用掴み部１５を両手を真下に伸ばして掴み、レバー１７の解除操作部２２を左手の親指で握って拘束手段２４を解除し、上昇移動可能とすることで、利用者は最初、体が持ち上げられるような大きな上昇補助力を得ながら、足で楽に階段を昇り始めることができる。上昇するに従い上昇補助力は段階的に減少するが、階段本体３の最上部まで一定以上の上昇補助力を受けながら昇ることができる。最上段４の近くまで昇ったところで両手を左手用掴み部１４と右手用掴み部１５から離すと、拘束手段２４が昇降補助装置本体１１の上昇移動を拘束するので、昇降補助装置本体１１は階段本体３の最上部に停止状態となり、次に、階段を下降するときに再び補助装置１０Ｂを利用することができる。
【００５３】
なお、上記した第２実施例では、釣り合い錘に対し２つの追加錘を段階的に積み上げ、積み降ろしするようにしたが、１つの追加錘を積み上げ、積み降ろしするようにしたり、３つ以上の追加錘を積み上げ、積み降ろしするようにしても良い。
また、各実施例及びその変形例では、直線的な階段本体としたが、螺旋的な階段本体に適用しても良い。
【産業上の利用可能性】
【００５４】
本発明は、家庭、公共施設、オフィスビル等の階段に適用可能である。
【符号の説明】
【００５５】
３  階段本体
１０、１０Ａ、１０Ｂ  階段の昇降補助装置
１１  昇降補助装置本体
１２  支柱
１３  踏み板
１４  左手用掴み部
１５  右手用掴み部
１７  レバー
２１  係合部
２２  解除操作部
２４  拘束手段
３０、３０Ｂ  昇降案内部
３６  スライダ部
３９、３９Ｂ  釣り合い錘
４０、７３、７４  シーブ
４４、４４Ｂ  ワイヤロープ
４７、４７Ａ  コイルバネ
５０  支柱
７０  釣り合い錘案内部
８０  重量増減手段
８１  第１係止受け部
８２  第２係止受け部
８４、８７  係合突部
８５  第１追加錘
８８  第２追加錘
【要約】
【課題】  動力源不要で、利用者の体重を利用して楽に下降でき、上昇時に大きな補助力を得られるようにしても負担が増大しない。
【解決手段】  階段本体３沿いにスライダ部３６、釣り合い錘３９を昇降案内する昇降案内部３０を備え、スライダ部３６に昇降補助装置本体１１を結合する。本体１１は踏み板１３、掴み部としての支柱１２、上昇移動の拘束・解除をするレバー２２を備えた左手用掴み部１４を含む。スライダ部３６に連結したワイヤロープ４４を昇降案内部３０の上方のシーブ４０を介して釣り合い錘３９に連結し、釣り合い錘３９と昇降案内部３０の上端の間にコイルバネ４７を介装する。釣り合い錘３９とコイルバネ４７は、本体１１が上昇移動可能で、かつ利用者が外力を掛けていないとき本体１１が上昇し、本体１１が最上段近くにある状態で利用者が乗ったときは下降を開始し、最下段近くで下降速度を零近くに減速する構成とする。
【選択図】        図１【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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