(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
構造物の床基盤と、該床基盤の上に敷設された防振材と、該防振材の上に配置された面材とからなる防振床構造であって、上記防振材が、少なくとも一枚の合成樹脂発泡体平板部と、該平板部の板面に配設される複数の合成樹脂発泡体凸部を備え、上記複数の合成樹脂発泡体凸部は上記平板部の上板面に当接或いは固定されて配置される第１種の発泡体凸部と上記平板部の下板面に当接或いは固定されて配置される第２種の発泡体凸部とにより構成され、上記第１種の発泡体凸部が上記平板部の上板面に配置されている位置と上記第２種の発泡体凸部が上記平板部の下板面に配置されている位置とが平面視で重ならないように、上記合成樹脂発泡体凸部が上記平板部の板面に配設されており、上記合成樹脂発泡体平板部の板面の面積Ｓに対する、該平板部の上板面に配置される第１種の発泡体凸部の凸部上面の面積ｓ１の合計面積Ｓ１と該平板部の下板面に配置される第２種の発泡体凸部の凸部上面の面積ｓ２の合計面積Ｓ２との合計面積の割合（（Ｓ１＋Ｓ２）／Ｓ）が０．１５〜０．５６であり、かつｓ１とｓ２との比（ｓ１／ｓ２）が０．３〜３．５であり、上記合成樹脂発泡体平板部が、発泡体密度０．０２〜０．０９ｇ／ｃｍ3の発泡粒子型内成形体からなることを特徴とする、防振床構造。
【請求項２】
上記合成樹脂発泡体平板部の上板面に当接或いは固定されて配置される上記第１種の発泡体凸部が正方形格子点を形成するように配設され、上記平板部の下板面に当接或いは固定されて配置される上記第２種の発泡体凸部が上記正方形の対角線の交点の位置に配設されていることを特徴とする、請求項１に記載の防振床構造。
【請求項３】
上記合成樹脂発泡体平板部の適所に、該平板部を貫通した状態で防振ゴムが取り付けられていることを特徴とする、請求項１または２に記載の防振床構造。
【請求項４】
上記合成樹脂発泡体平板部と上記第１種および第２種の発泡体凸部とが、ポリオレフィン系樹脂発泡粒子型内成形体であることを特徴とする、請求項１〜３のいずれかに記載の防振床構造。
【請求項５】
上記合成樹脂発泡体平板部と上記第１種および第２種の発泡体凸部とが、架橋ポリエチレン系樹脂発泡粒子型内成形体であることを特徴とする、請求項１〜３のいずれかに記載の防振床構造。
【請求項６】
少なくとも一枚の合成樹脂発泡体平板部と、該平板部の板面に配設される複数の合成樹脂発泡体凸部を備え、上記複数の合成樹脂発泡体凸部は上記平板部の上板面に当接或いは固定されて配置される第１種の発泡体凸部と上記平板部の下板面に当接或いは固定されて配置される第２種の発泡体凸部とにより構成され、上記第１種の発泡体凸部が上記平板部の上板面に配置されている位置と上記第２種の発泡体凸部が上記平板部の下板面に配置されている位置とが平面視で重ならないように、上記合成樹脂発泡体凸部が上記平板部の板面に配設されており、上記合成樹脂発泡体平板部の板面の面積Ｓに対する、該平板部の上板面に配置される第１種の発泡体凸部の凸部上面の面積ｓ１の合計面積Ｓ１と該平板部の下板面に配置される第２種の発泡体凸部の凸部上面の面積ｓ２の合計面積Ｓ２との合計面積の割合（（Ｓ１＋Ｓ２）／Ｓ）が０．１５〜０．５６であり、かつｓ１とｓ２との比（ｓ１／ｓ２）が０．３〜３．５であり、上記合成樹脂発泡体平板部が、発泡体密度０．０２〜０．０９ｇ／ｃｍ3の発泡粒子型内成形体からなることを特徴とする、防振材。
【請求項７】
上記合成樹脂発泡体平板部の上板面に当接或いは固定されて配置される上記第１種の発泡体凸部が正方形格子点を形成するように配設され、上記平板部の下板面に当接或いは固定されて配置される上記第２種の発泡体凸部が上記正方形の対角線の交点の位置に配設されていることを特徴とする、請求項６に記載の防振材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、防振性能に優れる防振床構造および防振材に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
防振材として、ポリスチレン系樹脂発泡粒子成形板やグラスウール製ボードが知られている。
しかし、ポリスチレン系樹脂発泡粒子成形板には、発泡倍率にもよるが柔軟性が乏しいため、発泡板をあらかじめ圧縮処理して気泡を座屈させるなどして柔軟性を付与したものが防振材として使用されており、生産性、上載荷重制限における課題がある。一方、グラスウール製ボードには、施工性に課題があり、また水分を吸収したり長期に亘るクリープによって厚みの減少が生じ、その結果、必要な防振効果を維持できなくなる虞もある。
【０００３】
そこで、本発明者等は、先に前記課題を解決するための防振材を提案した（特許文献１および特許文献２）。
【０００４】
特許文献１の防振材は、複数の防振ゴムが所定の間隔部分を設けて配設され、間隔部分には合成樹脂発泡体と板材または網材とが積層されて配設されており、合成樹脂発泡体と防振ゴムと、板材または網材とを一体化した構成の防振材である。
この特許文献１の防振材は、工場生産が可能であると共に軽量性に優れ、施工現場での取り付け、施工が簡単に行なうことができるものである。また、発泡体と防振ゴムとを組み合わせたものであり、要求される振動減衰量、耐荷重に対し、比較的自由に対応することができるものである。さらに、合成樹脂発泡体としてポリオレフィン系樹脂発泡体を選択した場合には、圧縮回復性、耐水性に優れているため、住宅用防振材としても好適なものであった。
【０００５】
特許文献２の防振材は、合成樹脂発泡体平板部と、該平板部の片面に所定の間隔を設けて配設された複数のポリオレフィン系樹脂発泡体凸部とからなり、該凸部の形状が柱状であり、該凸部の高さが防振材の厚みの２５％以上である防振材である。
この特許文献２に開示された防振材は、合成樹脂発泡体平板部と特定のポリオレフィン系樹脂発泡体凸部とが組み合わされた形状のものからなるので、該防振材を基礎コンクリート床と浮きコンクリート床との間にポリオレフィン系樹脂発泡体凸部を下側に向けて敷設することにより、該凸部の周囲に空気層による空間を形成することができ、防振特性に優れる簡易的な浮床式の防振床構造を容易に施工することができるものであった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開平９−２４２３１４号公報
【特許文献２】実用新案登録３１５９２９５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、上記した特許文献１，２等に開示された防振材は、いずれも合成樹脂発泡体の圧縮変形を利用して振動を減衰させるものであり、例えば、減衰対象の振動数が低くなって来ると圧縮強度との兼ね合いから防振設計が難しいものであった。即ち、従来は、防振材の弾性率を小さくすることにより、防振性能を改善する努力もなされてきたが、材料の弾性率を小さくすることには圧縮強度との兼ね合いから限界があり、十分な防振性能を有するものとすることは困難であった。
【０００８】
本発明は、上述した背景技術が有する課題に鑑みなされたものであって、その目的は、優れた防振性能が発現される防振床構造および防振材を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記した目的を達成するため、本発明は、次の〔１〕〜〔７〕の防振床構造および防振材とした。
〔１〕構造物の床基盤と、該床基盤の上に敷設された防振材と、該防振材の上に配置された面材とからなる防振床構造であって、上記防振材が、少なくとも一枚の合成樹脂発泡体平板部と、該平板部の板面に配設される複数の合成樹脂発泡体凸部を備え、上記複数の合成樹脂発泡体凸部は上記平板部の上板面に当接或いは固定されて配置される第１種の発泡体凸部と上記平板部の下板面に当接或いは固定されて配置される第２種の発泡体凸部とにより構成され、上記第１種の発泡体凸部が上記平板部の上板面に配置されている位置と上記第２種の発泡体凸部が上記平板部の下板面に配置されている位置とが平面視で重ならないように、上記合成樹脂発泡体凸部が上記平板部の板面に配設されており、上記合成樹脂発泡体平板部の板面の面積Ｓに対する、該平板部の上板面に配置される第１種の発泡体凸部の凸部上面の面積ｓ１の合計面積Ｓ１と該平板部の下板面に配置される第２種の発泡体凸部の凸部上面の面積ｓ２の合計面積Ｓ２との合計面積の割合（（Ｓ１＋Ｓ２）／Ｓ）が０．１５〜０．５６であり、かつｓ１とｓ２との比（ｓ１／ｓ２）が０．３〜３．５であり、上記合成樹脂発泡体平板部が、発泡体密度０．０２〜０．０９ｇ／ｃｍ3の発泡粒子型内成形体からなることを特徴とする、防振床構造。
〔２〕上記合成樹脂発泡体平板部の上板面に当接或いは固定されて配置される上記第１種の発泡体凸部が正方形格子点を形成するように配設され、上記平板部の下板面に当接或いは固定されて配置される上記第２種の発泡体凸部が上記正方形の対角線の交点の位置に配設されていることを特徴とする、上記〔１〕に記載の防振床構造。
〔３〕上記合成樹脂発泡体平板部の適所に、該平板部を貫通した状態で防振ゴムが取り付けられていることを特徴とする、上記〔１〕または〔２〕に記載の防振床構造。
〔４〕上記合成樹脂発泡体平板部と上記第１種および第２種の発泡体凸部とが、ポリオレフィン系樹脂発泡粒子型内成形体であることを特徴とする、上記〔１〕〜〔３〕のいずれかに記載の防振床構造。
〔５〕上記合成樹脂発泡体平板部と上記第１種および第２種の発泡体凸部とが、架橋ポリエチレン系樹脂発泡粒子型内成形体であることを特徴とする、上記〔１〕〜〔３〕のいずれかに記載の防振床構造。
〔６〕少なくとも一枚の合成樹脂発泡体平板部と、該平板部の板面に配設される複数の合成樹脂発泡体凸部を備え、上記複数の合成樹脂発泡体凸部は上記平板部の上板面に当接或いは固定されて配置される第１種の発泡体凸部と上記平板部の下板面に当接或いは固定されて配置される第２種の発泡体凸部とにより構成され、上記第１種の発泡体凸部が上記平板部の上板面に配置されている位置と上記第２種の発泡体凸部が上記平板部の下板面に配置されている位置とが平面視で重ならないように、上記合成樹脂発泡体凸部が上記平板部の板面に配設されており、上記合成樹脂発泡体平板部の板面の面積Ｓに対する、該平板部の上板面に配置される第１種の発泡体凸部の凸部上面の面積ｓ１の合計面積Ｓ１と該平板部の下板面に配置される第２種の発泡体凸部の凸部上面の面積ｓ２の合計面積Ｓ２との合計面積の割合（（Ｓ１＋Ｓ２）／Ｓ）が０．１５〜０．５６であり、かつｓ１とｓ２との比（ｓ１／ｓ２）が０．３〜３．５であり、上記合成樹脂発泡体平板部が、発泡体密度０．０２〜０．０９ｇ／ｃｍ3の発泡粒子型内成形体からなることを特徴とする、防振材。
〔７〕上記合成樹脂発泡体平板部の上板面に当接或いは固定されて配置される上記第１種の発泡体凸部が正方形格子点を形成するように配設され、上記平板部の下板面に当接或いは固定されて配置される上記第２種の発泡体凸部が上記正方形の対角線の交点の位置に配設されていることを特徴とする、上記〔６〕に記載の防振材。
【発明の効果】
【００１０】
上記した本発明の防振床構造によれば、合成樹脂発泡体凸部を合成樹脂発泡体平板部の上下板面にそれぞれ配設した防振材が床基盤上に敷設され、該防振材の上にコンクリート床などの面材が配置されたものであって、上記防振材は、合成樹脂発泡体平板部の上板面と下板面で合成樹脂発泡体凸部が該平板部に配置される位置が異なる位置に配設されていると共に、該発泡体凸部と該平板部の面積等が所定の関係を満足するものに設計されているため、振動に対して合成樹脂発泡体平板部の圧縮変形のみならず効果的な撓み変形によっても振動を減衰させることができ、より広い範囲の周波数域の振動を効果的に防振し得るものとなる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の防振床構造に係る防振材の第１の実施形態を示した図であって、（ａ）は平面図、（ｂ）は正面図、（ｃ）は右側面図である。
【図２】図１の防振材を用いて構築した本発明の防振床構造を示した図であって、（ａ）は図１のＡ−Ａ線に沿う部分に相当する防振床部分の概念的な断面図、（ｂ）は（ａ）図のＢ部分の拡大断面図である。
【図３】本発明の防振床構造に係る防振材の第２の実施形態において用いる第１の合成樹脂発泡体板を示した図であって、（ａ）は平面図、（ｂ）は正面図、（ｃ）は右側面図である。
【図４】本発明の防振床構造に係る防振材の第２の実施形態において用いる第２の合成樹脂発泡体板を示した図であって、（ａ）は平面図、（ｂ）は正面図、（ｃ）は右側面図である。
【図５】図３、図４に示した合成樹脂発泡体板を組み合わせて形成した本発明の防振床構造に係る防振材の第２の実施形態を示した図であって、（ａ）は平面図、（ｂ）は正面図、（ｃ）は右側面図である。
【図６】図３〜図５の防振材を用いて構築した本発明の防振床構造を示した図であって、図５のＣ−Ｃ線に沿う部分に相当する防振床部分の概念的な断面図である。
【図７】防振材の振動伝達率の測定方法を概念的に示した正面図である。
【図８】強制加振の振動数を変えたときの理論に基づく振動伝達率の変化を示した図である。
【図９】本発明の防振床構造に係る防振材の第１の実施形態の一例として作製した実施例の試験体を示した図であって、（ａ）は平面図、（ｂ）は正面図である。
【図１０】図９の実施例の試験体に対して圧縮変形のみを生じさせる従来技術の一例として作製した比較例の試験体を示した図であって、（ａ）は平面図、（ｂ）は正面図である。
【図１１】本発明の防振床構造に係る防振材の第２の実施形態の一例として作製した実施例の試験体を示した図であって、（ａ）は平面図、（ｂ）は正面図である。
【図１２】図１１の実施例の試験体に対して圧縮変形のみを生じさせる従来技術の一例として作製した比較例の試験体を示した図であって、（ａ）は平面図、（ｂ）は正面図である。
【図１３】本発明の防振床構造に係る防振材の第１の実施形態の他の例として作製した実施例の試験体を示した図であって、（ａ）は平面図、（ｂ）は正面図である。
【図１４】図１３の実施例の試験体に対して上面の面積が小さな第１種の発泡体凸部が形成されている一例として作製した実施例の試験体を示した図であって、（ａ）は平面図、（ｂ）は正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、上記した本発明の防振床構造に係る防振材の実施形態を、図面を示して詳細に説明する。
【００１３】
図１は、本発明の防振床構造に係る防振材の第１の実施形態を示した図である。
この例では、防振材１は、一枚の合成樹脂発泡体平板部２を備えている。そして、該合成樹脂発泡体平板部２の上板面と下板面に、多数の合成樹脂発泡体凸部３ａ，３ｂが正方形格子点を形成するようにそれぞれ配設されている。
【００１４】
合成樹脂発泡体平板部２の上下板面に配設された上記合成樹脂発泡体凸部３ａ，３ｂは、図１に示されているように、上板面に合成樹脂発泡体凸部（第１種の発泡体凸部）３ａが配設されている箇所の下板面には合成樹脂発泡体凸部（第２種の発泡体凸部）３ｂがなく、下板面に合成樹脂発泡体凸部（第２種の発泡体凸部）３ｂが配設されている箇所の上板面には合成樹脂発泡体凸部（第１種の発泡体凸部）３ａがなく、上下板面で平面視で重ならないように配設されている。具体的には、上板面の合成樹脂発泡体凸部（第１種の発泡体凸部）３ａが配設されている正方形格子点の各正方形の中心（対角線の交点）が作る格子点の位置に、下板面の合成樹脂発泡体凸部（第２種の発泡体凸部）３ｂが配設されている。そして好ましくは、上記合成樹脂発泡体凸部３ａ，３ｂは、上記合成樹脂発泡体平板部２に接着或いは一体成型等により固定されており、図示した実施形態のものにあっては、合成樹脂発泡体平板部２と合成樹脂発泡体凸部３ａ，３ｂとが、合成樹脂発泡粒子の型内成型にて一体的に形成されている。また、この例では、４個の防振ゴム４が、荷重負担ができるだけ均等になるような位置で合成樹脂発泡体平板部２を貫通して設けられている。この防振ゴム４は、合成樹脂発泡体平板部２に現場で固定されても、或いは予め工場で固定されてもよい。
【００１５】
上記合成樹脂発泡体凸部（第１種と第２種の発泡体凸部）３ａ，３ｂは、均等に分布するように合成樹脂発泡体平板部２の上下板面にそれぞれ配設されていればよく、ここでは正方形格子点を形成するように配設した例を示したが、長方形格子点、或いは三角形格子点、六角形格子点を形成するように配設してもよい。また、合成樹脂発泡体平板部２の上下板面で、合成樹脂発泡体凸部３ａ，３ｂが該合成樹脂発泡体平板部２に配置される位置が平面視で重ならないものであれば、一見乱雑に見えるような配置であってもよい。
【００１６】
図２は、図１の防振材を用いて浮き床構造の防振床を構築した状態を示した図である。
この防振床１０は、基礎コンクリート床５ａ上に上記した防振材１を敷設し、その上方に合板６を介してコンクリートを打設しコンクリート床からなる面材を形成し、浮きコンクリート床５ｂを構築したものである。この場合、荷重分布が均等になるように防振材１に防振ゴム４が配設されているので、合成樹脂発泡体凸部（第１種と第２種の発泡体凸部）３ａ，３ｂだけで上部からの荷重を支えるとき、一部の合成樹脂発泡体凸部が潰れたり、振動吸収力が低下することがあるが、防振ゴム４は、これを防止する効果を有する。また、防振ゴム４の振動吸収周波数帯は、防振材１の他の部分を構成する合成樹脂発泡体平板部２などの合成樹脂発泡体のそれとは異なるので、防振ゴム４を適所に設けることは、広い周波数帯域で振動を吸収することができる効果も期待できる。
【００１７】
また、上記構造の防振床１０において振動を受けた場合、合成樹脂発泡体凸部３ａ，３ｂが圧縮変形すると共に合成樹脂発泡体平板部２が撓み変形し、振動を吸収する。即ち、上方の浮きコンクリート床５ａの振動は、防振ゴム４および上方の合成樹脂発泡体凸部（第１種の発泡体凸部）３ａの圧縮変形を生じさせると共に、下方の合成樹脂発泡体凸部（第２種の発泡体凸部）３ｂは上方の合成樹脂発泡体凸部（第１種の発泡体凸部）３ａの直下ではない箇所で合成樹脂発泡体平板部２を支えるため、図２（ｂ）に拡大して示すような剪断力による合成樹脂発泡体平板部２の撓み変形を生じさせ、さらに合成樹脂発泡体平板部２を支える合成樹脂発泡体凸部（第２種の発泡体凸部）３ｂに圧縮変形を生じさせる。そのため、振動は、合成樹脂発泡体の圧縮変形のみならず撓み変形によっても吸収される。
【００１８】
ここで、固体の圧縮変形に関係する縦弾性係数Ｅと撓み変形に関係する横弾性係数Ｇは、ポアソン比をν（ν＞０）とすると、Ｅ＝Ｇ／２（１＋ν）の関係がある。
そのため、一般に固体の縦弾性係数Ｅは横弾性係数Ｇよりも大きい。また図２から分かるように、形成される床の厚さを考慮した場合、合成樹脂発泡体凸部の厚みより合成樹脂発泡体凸部の間隔（支点間の距離）を大きくすることができる。そのため、横弾性係数Ｇと支点間の距離が関係する撓み変形の固有振動数は、縦弾性係数Ｅと厚みが関係する圧縮変形の固有振動数より低いものとなり、この両者の変形を利用することとなる上記防振材１の固有振動数は、圧縮変形のみを利用するものに比して低いものとなると考えられる。防振材の固有振動数が低い方向にシフトすることは、防振効果が認められる周波数域が広がることを意味し、上記第１の実施形態に係る防振材１は、広い周波数域で振動を効果的に防振することができるものとなる。
【００１９】
図３〜図５は、本発明の防振床構造に係る防振材の第２の実施形態を示した図であり、図３は第２の実施形態に係る防振材を構成する第１の合成樹脂発泡体板を示した図、図４は同じく第２の実施形態に係る防振材を構成する第２の合成樹脂発泡体板を示した図、図５は前記第１、第２の合成樹脂発泡体板を組み合わせて形成した本発明に係る防振材の第２の実施形態を示した図である。
この第２の実施形態に係る防振材１１では、第１と第２の合成樹脂発泡体板１１Ａ，１１Ｂを備える。第１の合成樹脂発泡体板１１Ａの合成樹脂発泡体平板部１２ａの下板面には、多数の合成樹脂発泡体凸部（第１種の発泡体凸部）１３ａが正方形格子点を形成するように配設されている。この第１の合成樹脂発泡体板１１Ａに配設された合成樹脂発泡体凸部１３ａが配設されている格子点の各正方形の中心（対角線の交点）が作る格子点に対応する位置で、第２の合成樹脂発泡体板１１Ｂの合成樹脂発泡体平板部１２ｂの下板面に合成樹脂発泡体凸部（第２種の発泡体凸部）１３ｂが配設されている。逆に、第２の合成樹脂発泡体板１１Ｂの合成樹脂発泡体平板部１２ｂの下板面の合成樹脂発泡体凸部（第２種の発泡体凸部）１３ｂが配設されている格子点の各正方形の中心（対角線の交点）が作る格子点に対応する位置で、第１の合成樹脂発泡体板１１Ａの合成樹脂発泡体平板部１２ａの下板面に合成樹脂発泡体凸部（第１種の発泡体凸部）１３ａが配設されている。そして好ましくは、合成樹脂発泡体凸部１３ａ，１３ｂは、接着或いは一体成形によりそれぞれ合成樹脂発泡体平板部１２ａ，１２ｂに固定され、第１と第２の合成樹脂発泡体板１１Ａ，１１Ｂが形成されている。図示した実施形態のものにあっては、上記第１の合成樹脂発泡体板１１Ａは、合成樹脂発泡体平板部１２ａと上記第１種の発泡体凸部１３ａ、および上記第２の合成樹脂発泡体板１１Ｂは、合成樹脂発泡体平板部１２ｂと上記第２種の発泡体凸部１３ｂとが、合成樹脂発泡粒子の型内成型にてそれぞれ一体的に形成されている。
【００２０】
図５に示したように、第１、第２の合成樹脂発泡体板１１Ａ，１１Ｂを組み合わせて形成したこの第２の実施形態に係る防振材１１では、第２の合成樹脂発泡体板１１Ｂの下板面に形成された合成樹脂発泡体凸部（第２種の発泡体凸部）１３ｂが、第２の合成樹脂発泡体板１１Ｂの合成樹脂発泡体平板部１２ｂを支えている。他方、該第２の合成樹脂発泡体板１１Ｂの合成樹脂発泡体平板部１２ｂの上板面に第１の合成樹脂発泡体板１１Ａの下板面に形成された合成樹脂発泡体凸部（第１種の発泡体凸部）１３ａが当接しているが、その直下には前記合成樹脂発泡体凸部（第２種の発泡体凸部）１３ｂがなく、発泡体凸部１３ｂと１３ａとはずれた位置、即ち平面視にて重ならないように配設されている。また、この例では、４個の防振ゴム１４が、荷重負担ができるだけ均等になるような位置で第１と第２の合成樹脂発泡体板１１Ａ，１１Ｂを貫通して設けられている。この第１と第２の合成樹脂発泡体板１１Ａ，１１Ｂの組み合わせ、および防振ゴム１４の固定は、現場で行なっても、或いは工場で行なってもよい。
【００２１】
なお、上記した第１の実施形態と同じく、上記合成樹脂発泡体凸部（第１種と第２種の発泡体凸部）１３ａ，１３ｂは、異なる位置で第２の合成樹脂発泡体板１１Ｂの合成樹脂発泡体平板部１２ｂの上板面、下板面にそれぞれ当接或いは固定されていればよく、図３〜図５では正方形格子点を形成する位置に配設した例を示したが、長方形格子点、或いは三角形格子点、六角形格子点を形成する位置であってもよい。また、第２の合成樹脂発泡体板１１Ｂの合成樹脂発泡体平板部１２ｂの上下板面で、合成樹脂発泡体凸部１３ａ，１３ｂが該発泡体平板部に当接或いは固定される位置が平面視で重ならないものであれば、一見乱雑に見えるような配置であってもよい。
【００２２】
図６は、図３〜図５に示した防振材１１を用いて浮き床構造の防振床を構築した状態を示した図である。
この防振床２０は、基礎コンクリート床１５ａ上に上記した防振材１１を敷設し、その上方からコンクリートを打設し、浮きコンクリート床１５ｂを構築したものである。この第２の実施形態に係る防振材１１を用いた防振床２０の場合においても、防振ゴム１４が適所に配設されているので、この防振ゴム１４は、合成樹脂発泡体凸部（第１種と第２種の発泡体凸部）１３ａ，１３ｂだけで上部からの荷重を支えるとき、一部の合成樹脂発泡体凸部が潰れたり、振動吸収力がなくなるのを防止する効果を有する。また、防振材１１の他の部分を構成する合成樹脂発泡体と防振ゴム１４の振動吸収周波数帯が異なるので、広い周波数帯域で振動を吸収することができる効果も期待できる。
【００２３】
また、上記構造の防振床２０において振動を受けた場合、防振ゴム１４は圧縮変形により振動を吸収し、また、合成樹脂発泡体凸部１３ａ，１３ｂの圧縮変形および第２の合成樹脂発泡体板１１Ｂの合成樹脂発泡体平板部１２ｂの撓み変形により振動を吸収する。即ち、上方の浮きコンクリート床１５ｂの振動は防振ゴム１４および第１の合成樹脂発泡体板１１Ａを支える合成樹脂発泡体凸部（第１種の発泡体凸部）１３ａの圧縮変形を生じさせると共に、下方の合成樹脂発泡体凸部（第２種の発泡体凸部）１３ｂは上方の合成樹脂発泡体凸部（第１種の発泡体凸部）１３ａの直下ではない箇所で第２の合成樹脂発泡体板１１Ｂを支えるため、上記第１の実施形態の場合の図２（ｂ）と同様に剪断力による第２の合成樹脂発泡体板１１Ｂの合成樹脂発泡体平板部１２ｂの撓み変形を生じさせ、さらに該第２の合成樹脂発泡体板１１Ｂを支える下方の合成樹脂発泡体凸部（第２種の発泡体凸部）１３ｂに圧縮変形を生じさせる。そのため、振動は、合成樹脂発泡体の圧縮変形のみならず撓み変形によっても吸収され、上記第１の実施形態の場合と同様の理由により、この第２の実施形態に係る防振材１１は、広い範囲の周波数域にて効果的に防振し得るものとなる。
【００２４】
上記した第２の実施形態に係る防振材１１は、２枚の合成樹脂発泡体板１１Ａ，１１Ｂを備えるが、３枚以上の合成樹脂発泡体板を重ねることも可能である。この際、少なくとも１枚の合成樹脂発泡体板の合成樹脂発泡体平板部の上板面に当接或いは固定されて配置される合成樹脂発泡体凸部（第１種の発泡体凸部）の直下には、その合成樹脂発泡体平板部の下板面に当接或いは固定されて配置される合成樹脂発泡体凸部（第２種の発泡体凸部）が平面視にて重ならないように、第１種と第２種の発泡体凸部を配設することにより、その合成樹脂発泡体平板部に撓み変形を起こさせて、振動を吸収させる。その場合においても、全ての合成樹脂発泡体板を貫通するように防振ゴムを配設し、上からの荷重が均等に合成樹脂発泡体凸部に分散されるように、防振ゴムを配設することが好ましい。
【００２５】
上記した本発明に係る防振材の合成樹脂発泡体平板部や第１種および第２種の発泡体凸部を構成する基材樹脂としては、ポリエチレン系樹脂（低密度ポリエチレン、直鎖状低密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン）、ポリプロピレン系樹脂（エチレン−プロピレンランダム共重合体、ブテン−プロピレンランダム共重合体、エチレン−プロピレンブロック共重合体、ブテン−プロピレンブロック共重合体、エチレン−プロピレン−ブテンランダム共重合体、ポリプロピレン）、ポリスチレン系樹脂（ポリスチレン、ハイインパクトポリスチレン、スチレン系共重合体樹脂）、その他、ポリスチレン系樹脂とポリオレフィン系樹脂との複合樹脂、フェノール樹脂、塩化ビニル樹脂、ポリカーボネート樹脂等を用いることができる。これらの基材樹脂は、架橋されたものであっても或いは無架橋のものであってもいずれでもよいが、耐久性の観点から架橋されていることが好ましい。前記の合成樹脂の中でも、得られる防振材の柔軟性と機械的強度とのバランスに優れ、耐水性が高く、また繰り返し圧縮永久歪が小さいことから、架橋ポリエチレン系樹脂、ポリプロピレン系樹脂等のポリオレフィン系樹脂、ポリスチレン系樹脂とポリオレフィン系樹脂との複合樹脂が好ましく、防振性能の観点から架橋ポリエチレン系樹脂が最も好ましい。
【００２６】
また、上記合成樹脂発泡体平板部の製造方法としては、前記の樹脂を用いる押出発泡法、発泡粒子を用いる型内成形する方法等、従来公知の方法が挙げられる。それらの方法の中でも、得られる防振材の防振特性等の観点から発泡粒子型内成形法が好ましい。当該方法により得られた発泡粒子型内成形体は、縦、横、および厚み方向の機械的物性の均一性に優れることから本発明における防振材として特に好ましい。したがって、上記合成樹脂発泡体平板部や上記発泡体凸部としては、架橋ポリエチレン系樹脂発泡粒子型内成形体が特に好ましい。
【００２７】
本発明において、上記の合成樹脂発泡体平板部と発泡体凸部の基材樹脂は通常、同じものを選択するが、異なるものを選択しても構わない。また、発泡体凸部と合成樹脂発泡体平板部を構成する発泡体の密度は、防振機能の観点から、０．０２〜０．０９ｇ／ｃｍ3、更に０．０３〜０．０６ｇ／ｃｍ3が好ましい。なお、本発明における防振材として、発泡体凸部と合成樹脂発泡体平板部を構成する発泡体の密度を異なるように設計することもできる。
また、上記した本発明に係る防振材の発泡体凸部は合成樹脂発泡体平板部に当接或いは固定されて配置される。なお、発泡体凸部と合成樹脂発泡体平板部とが固定される場合は、両者を接着剤にて接着することもできるし、発泡粒子の型内成形法等にて両者を一体成形することもできる。
【００２８】
上記合成樹脂発泡体平板部の形状は、正方形、或いは長方形の板状であることが好ましく、具体的には縦９００〜２０００ｍｍ、横６００〜１５００ｍｍの板状が好ましい。また、上記第１種の発泡体凸部の合成樹脂発泡体平板部への配置は、該合成樹脂発泡体平板部を下から支える第２種の発泡体凸部の位置の中間位置付近であることが、合成樹脂発泡体平板部に撓み変形を有効に生じさせる上で好ましく、支点間距離となる発泡体凸部の間隔は、５〜３０ｍｍが好ましく、１０〜２５ｍｍより好ましい。
【００２９】
また、上記第１種および第２種の発泡体凸部の形状は、円柱、角柱、円錐、角錐、角錐台形、逆角錐台形など合成樹脂発泡体平板部を押圧する、或いは支えることのできる柱状であれば特に制限はないが、製造し易く、強度に優れ、破損しにくいことなどから、円柱、多角柱、円錐台形、多角錐台形、或いはそれらの一部を切欠いた形状のものから選択される１種以上の柱状であることが好ましい。これらの中では、圧縮されるに従がってより一層強い弾性が発現する、円錐台形、多角錐台形が好ましい。
【００３０】
また、第１種および第２種の発泡体凸部の先端の形状は、防振床構造を構成する際の安定性に優れることから、少なくとも施工状態において平面となるように形成されている。その場合、上記合成樹脂発泡体平板部の板面の面積Ｓに対する、該平板部の上板面に複数配置される第１種の発泡体凸部の凸部上面（先端の平面）の面積ｓ１の合計面積Ｓ１と該平板部の下板面に複数配置される第２種の発泡体凸部の凸部上面（先端の平面）の面積ｓ２の合計面積Ｓ２との合計面積の割合（（Ｓ１＋Ｓ２）／Ｓ）が０．１５以上であり、更に０．１５〜０．５６、更に０．２０〜０．５５、特に０．２５〜０．５３であることが好ましい。該（（Ｓ１＋Ｓ２）／Ｓ）の値が小さすぎると、防振材の歪量が大きくなり施工性、防振性能等が低下する虞がある。一方、該（（Ｓ１＋Ｓ２）／Ｓ）の値が大きすぎると、合成樹脂発泡体平板部の撓み変形による防振性能が不十分となる虞がある。したがって、該先端の平面の合計面積（Ｓ１＋Ｓ２）は、防振材１ｍ2あたり、好ましくは１５００〜８０００ｃｍ2であり、更に好ましくは２０００〜６０００ｃｍ2、特に好ましくは２５００〜５０００ｃｍ2である。
【００３１】
また、上記のｓ１とｓ２との比（ｓ１／ｓ２）は０．３〜３．５であり、更に０．３超、３．０以下、特に０．４〜２．５であることが好ましい。該（ｓ１／ｓ２）の値が小さすぎたり大きすぎたりすると、片側の凸部が他方の凸部よりも過度に大きく歪み、合成樹脂発泡体平板部の撓み変形による防振性能が不十分となる。
【００３２】
なお、通常、本発明における防振材は第１種および第２種の発泡体凸部が規則的に繰り返して配置された正方形或いは長方形の定形の板状に形成されるため、上記の面積Ｓ、Ｓ１、およびＳ２は、当該防振材の合成樹脂発泡体平板部の板面の面積をＳ、平板部の上板面に複数配置される第１種の発泡体凸部の凸部上面（先端の平面）の面積ｓ１の合計面積をＳ１、平板部の下板面に複数配置される第２種の発泡体凸部の凸部上面（先端の平面）の面積ｓ２の合計面積をＳ２とする。稀に、本発明における防振材が不定形の板状である場合もあるが、その場合には第１種および第２種の発泡体凸部の繰り返し単位を見定めて面積Ｓ、Ｓ１、およびＳ２の値を求めることができる。また、大きさや形状の異なる第１種または第２種の発泡体凸部が形成されている防振材においては、ｓ１、ｓ２の値は大きさや形状の異なる発泡体凸部の凸部上面（先端の平面）の面積の平均値（Ｓ１／第１種の発泡体凸部の個数、またはＳ２／第２種の発泡体凸部の個数）を採用することとする。
【００３３】
さらに、第１種および第２種の発泡体凸部の合計数は、凸部の形状等にもよるが特に優れた合成樹脂発泡体平板部の撓み変形による防振性能を発現させる上で、合成樹脂発泡体平板部１ｍ2あたり８０〜２００個、更に１００〜１８０個であることが好ましい。
【００３４】
発泡体凸部の高さは、凸部の形状等にもよるが防振材の特に優れた防振性能を発現させる上で、第１の実施形態、即ち一枚の合成樹脂発泡体平板部の上下板面にそれぞれ第１種および第２種の発泡体凸部を配設した防振材にあっては、合成樹脂発泡体平板部の厚さと第１種および第２種の発泡体凸部の厚さの和の厚み（防振材１の全体厚み）の２５〜４５％、さらに３０〜４０％が好ましい。第２の実施形態では、少なくとも上下板面に発泡体凸部が位置する合成樹脂発泡体平板部において、該合成樹脂発泡体平板部の厚さと、該平板部の上下板面の発泡体凸部の厚さの和の厚みの２５〜４５％、さらに３０〜４０％が好ましい。凸部の高さは、具体的には１０〜１００ｍｍ、更に２０〜５０ｍｍが好ましい。
【００３５】
上記した本発明の防振床構造において防振材の上に配置される面材としては、コンクリート、フローリング材、合板、樹脂タイルなどが挙げられる。かかる面材は、面材の曲げ撓みによる下方の防振材への振動の伝播を考慮して防振作用を設計する場合には、曲げ剛性が０．５〜３０Ｎ・ｍ2であることが好ましく、０．６〜２０Ｎ・ｍ2であることが更に好ましい。なお、本明細書における上記曲げ剛性は、ＪＩＳ  Ａ１４０８：２００１に記載の曲げ試験に基づき、試験体寸法：長さ２００ｍｍ、幅１５０ｍｍ、曲げ試験スパン：１５０ｍｍ、気燥状態：試験体を通風の良い室内に７日間静置、測定雰囲気温度２３℃、湿度５０％の条件にて測定される値である。
一方、コンクリートなど殆ど面材の曲げ撓みを考慮しなくてよい程の高い曲げ剛性を有する面材を用いる場合には、面材の振動を広範囲の面積で防振材へ伝播することができ、効率的に本発明の防振作用効果が発現される。
【００３６】
本発明の防振材には、必要に応じ本発明の防振材を配置することによる防振作用を阻害しない範囲内で、上記したように防振ゴムを貫通して設けることができる。この防振ゴムは等間隔など規則的に配設されていることが好ましい。この防振ゴムが配設される間隔は、耐荷重性能向上の観点から、１００〜５００ｍｍ、さらに１５０〜３５０ｍｍであることが好ましい。防振ゴムが規則的に配設されていると、例えば、防振材の上にコンクリートを打設して浮き床構造を形成したときなど、上のコンクリートの荷重が均等に分散されるので、一部の合成樹脂発泡体凸部に大きい荷重がかかり該凸部が潰れることを防止できる。
【００３７】
防振ゴムの材質としては、防振材を構成する発泡体、特に凸部を構成する発泡体の防振性能を阻害せずに防振材の耐荷重を向上させる観点から、前記凸部の動的バネ定数よりも小さな動的バネ定数を有する防振ゴムが好ましく選択され、具体的には、天然ゴム製のものなどを採用することができる。なお、上記動的バネ定数はＪＩＳ Ａ  ６３２１で規定されている測定方法に基づいて、正弦波加振法で得られた固有振動数から求められる値である。
【００３８】
防振ゴムの形状に制限はないが、防振材に取り付け易いことから、四角柱または円柱が好ましい。その水平断面が正方形や長方形の場合、最大辺の長さは、３０〜１００ｍｍ、好ましくは４０〜７０ｍｍである。その水平断面が円形の場合、直径の長さは、３０〜１００ｍｍ、好ましくは４０〜７０ｍｍである。防振ゴムの取り付け方としては、平板部に防振ゴムの水平断面形状の孔を形成し、該孔に防振ゴムを嵌入させる方法が挙げられる。防振材の厚みは、防振床構造における十分な防振材容積および防振のための空間容積を保ち優れた防振性能を発揮させる上で、防振材の全体高さと同様、或いは防振材の全体高さよりも多少厚くすることが好ましく、具体的には２５ｍｍ以上が好ましい。かかる観点から、より好ましくは３０ｍｍ以上、さらに好ましくは５０ｍｍ以上である。該厚みが厚すぎると、一定の大きさの建築物において居住等の空間が狭くなることから、その上限は、好ましくは１５０ｍｍ、さらに好ましくは１００ｍｍである。
【００３９】
なお、ビル地下駐車場の防振床構造の上にエレベータ設備を設ける場所やマンション個室の防振床構造の上にピアノなどの重量物が載置される場所には多くの防振ゴムを配設できるように、合成樹脂発泡体平板部に防振ゴム用の予備の貫通孔を設けておいてもよい。また、そのような箇所に設置するために特別に多数の防振ゴムを工場で配設したものを出荷してもよい。
【００４０】
また、第１の実施形態において、第１種と第２種の発泡体凸部の発泡倍率を同一にせず異なる発泡倍率とすることにより、第１種と第２種の発泡体凸部の圧縮弾性率を変えることにより、異なる周波数帯で振動を吸収させ広い周波数帯で振動吸収の効率を向上させてもよい。また、同様の観点から、第２の実施形態において、第１の合成樹脂発泡体板の合成樹脂発泡体平板部とこれに固定された第１種の発泡体凸部の発泡倍率と、第２の合成樹脂発泡体板の合成樹脂発泡体平板部とこれに固定された第２種の発泡体凸部の発泡倍率とを異なるものとしてもよい。
【００４１】
本発明の防振材は、住宅の床、精密機器を設置する測定室基礎床、スタジオ等に用いられる床用の防振材；住宅、ビル、スタジオ等に用いられる防振壁面；精密機器等の振動を嫌うもの等の基台等として用いられる除振用の防振材；鉄道、地下鉄等の振動遮断の目的で用いられる振動遮断材；工事車両、機械の振動吸収用等として用いられる仮設防振材等の用途に用いることができ、防振性、遮音性に優れたものであり、特に、防振床用等の構造物用防振材として好適なものである。
【００４２】
以上、本発明に係る防振床構造および防振材の好ましい実施形態を説明したが、本発明は、何ら既述の実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載した本発明の技術的思想の範囲内において、さらに種々の変形および変更が可能であることは当然である。
【実施例】
【００４３】
上記した本発明の第１と第２の実施形態に係る防振材と、それぞれに対応する従来技術の防振材とを比較する試験等を行った。
【００４４】
図７は各試験体の振動伝達率の測定方法を概念的に示した図である。
この方法は、防振ゴムなどの試験に広く使われているものであり、試験体１００の上に重量物１０１を置き、加振装置１０２で試験体１００を加振し、重量物１０１の振動の振幅を測定するものである。加振装置１０２の強制加振の振幅ａ1を入力とし、これに対する出力である重量物１０１の振幅をａ2とするとき、振動が伝わった割合τを振動伝達率といい、次の（１）式で表わされる。
τ＝｜ａ2/ａ1｜・・・（１）
また、防振支持をした時の固有振動数をｆ0、強制加振の振動数をｆとするとき、τは次の（２）式で表わされる。
τ＝｜１／（１−（ｆ／ｆ0）2）｜・・・（２）
強制加振の振動数ｆを変えながら、ａ1とａ2を測定し、（１）式で振動伝達率τを求め、（２）式を用いて固有振動数ｆ0が求まる。
【００４５】
図８は、強制加振の振動数ｆを変えたときの理論に基づく振動伝達率τの変化を示した図である。上記式（２）および図８から分かるように、τはｆ＝ｆ0において発散する。同じことであるが、τの逆数はゼロ点となる。このゼロクロス点から固有周波数ｆ0が求まる。理論により、固有振動数ｆO×√２以上の振動数領域で防振効果があることが分かっている。これ故、固有振動数ｆOを測定することにより、そのものの防振効果を判定することができる。
上記理論に基づき、幾つかの試験体について次のように試験を行った。
【００４６】
全ての試験において、重量物としては２５ｍｍ厚３００×３００ｍｍの鉄板（荷重：１７．６ｋｇ）、強制加振は５〜１００Ｈｚ、０．２Ｇで行った。試験体は全てポリオレフィン系樹脂発泡粒子成形体（株式会社ジェイエスピー製：ミラブロック２６Ｓ）で作製した合成樹脂発泡体平板部と種々の形状寸法の合成樹脂発泡体凸部を接着剤で接着して作った。第１〜４の試験においては合成樹脂発泡体平板部は全て同一寸法であり、厚さ２５ｍｍ、縦横３００ｍｍの正方形板体で行なった。また、第５、６の試験においては合成樹脂発泡体平板部は、厚さ２５ｍｍ、縦横２５０ｍｍの正方形板体で行なった。図９〜図１４は、作製した種々試験体を示した図である。
【００４７】
第１の試験は、図９に示した試験体により行なった。この試験体は、合成樹脂発泡体平板部の下板面の四隅と周縁中央および中心に４０×４０ｍｍ（厚さ２５ｍｍ）の合成樹脂発泡体凸部が計９個配設され、その下板面の合成樹脂発泡体凸部が作る正方形の対角線の交点に対応する位置で、合成樹脂発泡体平板部の上板面に６０×６０ｍｍ（厚さ２５ｍｍ）の合成樹脂発泡体凸部が計４個配設されているものである。この試験体において得られた固有振動数ｆOは８Ｈｚであった。なお、上記合成樹脂発泡体平板部の板面の面積Ｓに対する、該平板部の上板面に配置される第１種の発泡体凸部の凸部上面の面積ｓ１の合計面積Ｓ１と該平板部の下板面に配置される第２種の発泡体凸部の凸部上面の面積ｓ２の合計面積Ｓ２との合計面積の割合（（Ｓ１＋Ｓ２）／Ｓ）は０．３２、（ｓ１／ｓ２）は２．３である。
【００４８】
第２の試験は、図１０に示した試験体で行った。この試験体は、合成樹脂発泡体平板部の上板面と下板面の対応する位置にそれぞれ４０×４０ｍｍ（厚さ２５ｍｍ）の合成樹脂発泡体凸部を計９個ずつ配設したものである。この試験体において得られた固有振動数ｆOは１５Ｈｚであった。なお、この試験体における（（Ｓ１＋Ｓ２）／Ｓ）は０．３２、（ｓ１／ｓ２）は１．０である。
【００４９】
第１の試験で得られた固有振動数（８Ｈｚ）が第２の試験で得られた固有振動数（１５Ｈｚ）より小さい理由は，次のように説明される。
第１の試験体は、本発明の第１の実施形態に対応する。理解を容易にするために、図９には、図１の部材に対応する部材に同一の参照番号を付した。上の合成樹脂発泡体凸部（第１種の発泡体凸部）３ａと下の合成樹脂発泡体凸部（第２種の脂発泡体凸部）３ｂが、合成樹脂発泡体平板部２の上板面と下板面において対応しない位置に配設されているので、合成樹脂発泡体平板部２には撓み変形が起こり、固有振動数は低いものとなった。これに対して、第２の試験の比較用試験体では、合成樹脂発泡体凸部の両者が対応する位置に配設されているので、合成樹脂発泡体平板部の撓み変形は起らず、合成樹脂発泡体凸部の圧縮変形のみが起っており、固有振動数は高い。
この第１と第２の試験の対比結果は、本発明の第１の実施形態が、撓み変形により低い振動数域まで防振効果を有することを示している。
【００５０】
第３の試験は、図１１に示した試験体で行った。この試験体は、合成樹脂発泡体平板部の下板面にそれぞれ合成樹脂発泡体凸部を配設した２枚の合成樹脂発泡体板が重ねられている試験体である。下の合成樹脂発泡体板の合成樹脂発泡体平板部の下板面の四隅と周縁中央および中心に４０×４０ｍｍ（厚さ２５ｍｍ）の合成樹脂発泡体凸部が計９個配設されている。上の合成樹脂発泡体板の合成樹脂発泡体平板部の下板面の合成樹脂発泡体凸部は、下の合成樹脂発泡体板の合成樹脂発泡体凸部が作る正方形格子の中心（対角線の交点）に対応する位置に６０×６０ｍｍ（厚さ２５ｍｍ）の合成樹脂発泡体凸部が計４個配設されている。この試験体において得られた固有振動数ｆOは８Ｈｚであった。なお、この試験体における（（Ｓ１＋Ｓ２）／Ｓ）は０．３２、（ｓ１／ｓ２）は２．３である。
【００５１】
第４の試験は、図１２に示した試験体で行った。この試験体は、２枚の合成樹脂発泡体板のそれぞれの合成樹脂発泡体平板部の下板面の同一位置に４０×４０ｍｍ（厚さ２５ｍｍ）の合成樹脂発泡体凸部を計９個ずつ配設し、その２枚の合成樹脂発泡体板を重ね合わせたものである。この試験体において得られた固有振動数ｆOは１４Ｈｚであった。なお、この試験体における（（Ｓ１＋Ｓ２）／Ｓ）は０．３２、（ｓ１／ｓ２）は１．００である。
【００５２】
第３の試験で得られた固有振動数（８Ｈｚ）が第４の試験で得られた固有振動数（１４Ｈｚ）より小さい理由は、第１と第２の試験の結果と同様に、次のように説明される。
第３の試験の試験体は、本発明の第２の実施形形態に対応する。理解を容易にするために、図１１において、図３〜図５の部材に対応する部材に同一の参照番号を付した。下の合成樹脂発泡体板１１Ｂについて、その平板部１２ｂの上面に配設されている合成樹脂発泡体凸部（第１種の発泡体凸部）１３ａと下面に配設されている合成樹脂発泡体凸部（第２種の発泡体凸部）１３ｂが、この合成樹脂発泡体平板部１２ｂの上板面と下板面において平面視で重なり合わない位置に配設されているので、この合成樹脂発泡体平板部１２ｂに撓み変形が起こり、固有振動数は低いものとなった。これに対して、第４の試験の比較用試験体では、合成樹脂発泡体凸部の両者が平面視で重なる位置に配設されているので、合成樹脂発泡体平板部の撓み変形は起らず、合成樹脂発泡体凸部の圧縮変形のみが起っており、固有振動数は高い。
この第３と第４の試験の対比結果は、本発明の第２の実施形態が、撓み変形により低い振動数域まで防振効果を有することを示している。
【００５３】
第５の試験は、図１３に示した試験体で行った。この試験体は、合成樹脂発泡体平板部の下板面の四隅と周縁中央および中心に底面が５０×５０ｍｍ、上面が４０×４０ｍｍの正四角錐台形（厚さ２５ｍｍ）の合成樹脂発泡体凸部が計９個配設され、その下板面の合成樹脂発泡体凸部が作る正方形の対角線の交点に対応する位置で、合成樹脂発泡体平板部の上板面に底面が５０×５０ｍｍ、上面が４０×４０ｍｍの正四角錐台形（厚さ２５ｍｍ）の合成樹脂発泡体凸部が計４個配設されているものである。この試験体において得られた固有振動数ｆOは１０Ｈｚであった。なお、この試験体における（（Ｓ１＋Ｓ２）／Ｓ）は０．２８、（ｓ１／ｓ２）は１．０である。
【００５４】
第６の試験は、図１４に示した試験体で行った。この試験体は、合成樹脂発泡体平板部の下板面の四隅と周縁中央および中心に底面が５０×５０ｍｍ、上面が４０×４０ｍｍの正四角錐台形（厚さ２５ｍｍ）の合成樹脂発泡体凸部が計９個配設され、その下板面の合成樹脂発泡体凸部が作る正方形の対角線の交点に対応する位置で、合成樹脂発泡体平板部の上板面に２０×２０ｍｍ（厚さ２５ｍｍ）の合成樹脂発泡体凸部が計４個配設されているものである。この試験体において得られた固有振動数ｆOは９Ｈｚであったが、振動伝達率曲線において固有振動数ｆOの高周波数側の１７Ｈｚ付近に第２のピークが現れるものであった。なお、この試験体における（（Ｓ１＋Ｓ２）／Ｓ）は０．２１、（ｓ１／ｓ２）は０．３である。
【００５５】
第５、６の試験で、使用した試験体は、第１種の発泡体凸部３ａが平板部２の上板面に配置されている位置と第２種の発泡体凸部３ｂが平板部２の下板面に配置されている位置とが平面視で重ならないように配置された防振材であるため、共に良好な固有振動数を示した。しかしながら、第６の試験において、使用した試験体は（ｓ１／ｓ２）が０．３であったため、第１種の発泡体凸部３ａが圧縮による底付きを起こし振動伝達率曲線において固有振動数ｆ0の高周波数側の１７Ｈｚ付近にピークが現れ防振効果が第５の試験の結果よりも劣るものとなった。この第５と第６の試験の対比結果は、本発明の（（Ｓ１＋Ｓ２）／Ｓ）の要件を満足するものであっても、（ｓ１／ｓ２）の値が小さすぎたりする場合には、優れた防振効果に差異が生じ悪い影響を与えることがあることを示している。また、第６の試験結果は、第１種の発泡体凸部および／または第２種の発泡体凸部が、顕著な圧縮による底付きを起こすような場合、即ち（（Ｓ１＋Ｓ２）／Ｓ）の値が小さすぎる場合などは、防振効果が劣るものとなることを示唆している。
【符号の説明】
【００５６】
１    防振材
２    合成樹脂発泡体平板部
３ａ    第１種の発泡体凸部
３ｂ    第２種の発泡体凸部
４    防振ゴム
５ａ    基礎コンクリート床
５ｂ    浮きコンクリート床
６    合板
１０      防振床
１１    防振材
１１Ａ    第１の合成樹脂発泡体板
１１Ｂ    第２の合成樹脂発泡体板
１２ａ    合成樹脂発泡体平板部
１２ｂ    合成樹脂発泡体平板部
１３ａ    第１種の発泡体凸部
１３ｂ    第２種の発泡体凸部
１４    防振ゴム
１５ａ    基礎コンクリート床
１５ｂ    浮きコンクリート床
２０    防振床
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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