(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
酸素吸収性樹脂層を含む多層ラベルを、メス型部の内壁表面に取り付けるステップと、
溶融樹脂をオス型部とメス型部との間のキャビティに注入し、それにより容器の成形及びラベル付けを同時に行うステップと、を備え、
多層ラベルが、容器の外部表面の全てを覆う、インモールドラベル付き容器を製造するプロセス。
【請求項２】
酸素吸収性樹脂層を含む第１の多層ラベルをメス型部の内壁表面に取り付け、酸素吸収性樹脂層を含む多層化されたシートをオス型部の外壁表面に取り付けるステップと、
次に、オス型部とメス型部との間のキャビティに溶融樹脂を注入し、それにより容器の成形と容器へのラベル付けとを同時に行うステップと、を備え、
多層ラベルが容器の外部表面の全てを覆い、多層化されたシートが容器の内部表面の全てを覆う、請求項１に記載のプロセス。
【請求項３】
酸素吸収性樹脂層が、エチレン−ビニルアルコール共重合体及び酸素吸収剤を含む、請求項１に記載のプロセス。
【請求項４】
酸素吸収性樹脂層が、多層化された酸素バリア層における副層であり、酸素バリア層が少なくとも１つの酸素バリア樹脂副層をさらに含む、請求項１に記載のプロセス。
【請求項５】
多層化された酸素バリア層の厚さが、５〜１００μｍである、請求項４に記載のプロセス。
【請求項６】
多層ラベルが、少なくとも１つの耐湿性樹脂層を、多層ラベルの最外層又は最外層と最内層の両方としてさらに含む、請求項４に記載のプロセス。
【請求項７】
多層化された酸素バリア層が、以下の積層構造、即ち第１酸素バリア樹脂副層／酸素吸収性樹脂層／第２酸素バリア樹脂副層を有する、請求項４に記載のプロセス。
【請求項８】
耐湿性樹脂層の透湿率が、４０℃の温度及び９０％の相対湿度で、４０ｇ・３０μｍ／ｍ２・日以下である、請求項６に記載のプロセス。
【請求項９】
酸素バリア層の外側に積層された１つ又は複数の任意選択の層の合計厚さがＸにより表され、容器の合計厚さがＹにより表され、比Ｘ／Ｙが０．０１〜０．２５である、請求項６に記載のプロセス。
【請求項１０】
耐湿性樹脂層が、溶融樹脂と同一の樹脂で作製される、請求項６に記載のプロセス。
【請求項１１】
容器が、レトルト可能である、請求項１に記載のプロセス。
【請求項１２】
酸素バリア層を有する多層ラベルを、メス型部の内壁表面に取り付けるステップと、
溶融樹脂をオス型部とメス型部との間のキャビティに注入し、それにより容器の成形及びラベル付けを同時に行うステップと、を備え、
多層ラベルが、容器の外部表面の全てを覆う、インモールドラベル付き容器を製造するプロセス。
【請求項１３】
酸素バリア層が、エチレンビニルアルコール共重合体（ＥＶＯＨ）と酸素吸収剤とからなる少なくとも１つの酸素吸収性（スカベンジャー）樹脂層を含む、請求項１２に記載のプロセス。
【請求項１４】
酸素吸収性樹脂層に含有されるＥＶＯＨ中の、百分率によるエチレンの含有量が、５〜６０％である、請求項１３に記載のプロセス。
【請求項１５】
酸素吸収性樹脂層に含有されるＥＶＯＨのケン化度が、９０％以上である、請求項１３に記載のプロセス。
【請求項１６】
酸素吸収剤が、有機化合物、第二級若しくは第三級炭素原子を有する重合体、ポリアミド樹脂、又は還元可能な金属の粉末である、請求項１３に記載のプロセス。
【請求項１７】
酸素吸収剤が、有機化合物である、請求項１３に記載のプロセス。
【請求項１８】
有機化合物が、二重結合を有する、請求項１７に記載のプロセス。
【請求項１９】
炭素−炭素二重結合を有する化合物が、ポリブタジエン、ポリイソプレン、ポリクロロプレン、ポリ（２−エチルブタジエン）、ポリ（２−ブチルブタジエン）、ポリオクテニレン、ポリペンテニレン、ポリノルボルネン、スチレン−イソプレン−スチレントリブロック共重合体、ポリブタジエン、及びポリオクテニレンからなる群から選択される、請求項１８に記載のプロセス。
【請求項２０】
酸素バリア層が、５〜１００μｍの厚さを有する、請求項１２に記載のプロセス。
【請求項２１】
容器がレトルト可能である、請求項１２に記載のプロセス。
【請求項２２】
酸素バリア層を有する多層ラベルをメス型部の内壁表面及びオス型部の外壁表面に取り付けるステップと、
次に、オス型部とメス型部との間のキャビティに溶融樹脂を注入し、それにより容器の成形と容器へのラベル付けとを同時に行うステップと、を備え、
多層ラベルが容器の外部表面及び内部表面の全てを覆う、請求項１２に記載のプロセス。
【発明の詳細な説明】
【発明の詳細な説明】
【０００１】
［関連出願の相互参照］
[0001]本出願は、２０１０年７月９日出願の米国特許仮出願第６１／３９９２６５号の優先権を主張し、その開示を参照により本明細書中に組み込む。
【０００２】
［発明の背景］
［発明の分野］
[0002]本発明は、一般的にラベル付き容器に、特にインモールドラベル付き容器（ｉｎ−ｍｏｌｄ  ｌａｂｅｌｅｄ  ｃｏｎｔａｉｎｅｒ）、及び酸素の容器中への透過を制限するインモールドラベル付き容器を製造するプロセスに関する。
【０００３】
［関連技術の説明］
[0003]プラスチック容器を含む容器にラベルを付ける方法は、当技術分野で知られている。例えば、接着剤をラベルの裏面に塗布してからラベルをプラスチック容器に接着する方法が当業者に知られている。インモールドラベル（ＩＭＬ）方法も容器にラベルを付けるために使用されてきた。例えば、米国特許出願公開第２０１００００１０１０号には、インモールドラベル付き容器、及びこの容器を作製する成形プロセスが開示されている。米国特許第５６０４００６号には、型キャビティ中で熱可塑性基材にラベルを接着して、溶融した熱可塑性樹脂を注入し、ラベルを圧迫してそれを熱可塑性基材中の凹所に入れることにより行う、インモールドラベルプロセスが開示されている。米国特許第４９１３６４３号には、インモールドラベリングに有用なプラスチック型が開示されている。典型的なＩＭＬプロセスにおいては、ラベルを型に入れてからプラスチックを型に注入する。結果はラベルを一体化したプラスチック容器である。ＩＭＬ法を使用して製造されたプラスチック容器は、種々の目的、例えば、種々の食品、飲料等の容器として使用することができる。
【０００４】
[0004]ある種の食品及び他の物品は、容器中に隔離して環境中における酸素と相互作用しないようにする必要がある。そのような相互作用を防止する１つの方法は、容器のデザインに酸素バリアを含むことである。例えば、日本実用新案登録第３０２４９９５号には、酸素バリアの性質を有するラベルが容器外壁に結合された容器が開示されている。米国特許第７６０８３４０号には、エチレンビニルアルコール共重合体（ＥＶＯＨ）と酸素吸収剤とを含有する酸素吸収性樹脂を含む層を有する容器が開示されている。同様に、米国特許第７５８８１５７号には、ＥＶＯＨを含むバリア層を有するラベルがラベルに酸素バリア性を付与するために使用されているＩＭＬ容器が開示されている。それに加えて、多くの製品は製作工程中にレトルトすることができる容器中にパックする必要がある。
【０００５】
[0005]しかしながら、ＩＭＬ容器を製造するために現在使用されているラベルは、すぐに利用できる方法を使用して作製される場合には、酸素バリア層を厚くできないので、比較的薄い。結果として、そのようなＩＭＬ容器の酸素バリア性は、酸素が容器に進入ないようにするには不十分である。さらに、これらのラベルの酸素バリア性は、湿度及び比較的高い温度により悪影響を受ける。結果として、これらのラベルを使用して作製された既知のＩＭＬ容器は、製品をレトルトしなければならない場合に使用することができない。それ故、酸素バリア性が優れ、必要ならレトルトすることができる新しいＩＭＬ容器が必要である。
【０００６】
［発明の概要］
[0006]それ故、酸素バリアを有する、インモールドラベル付き容器を製造するプロセス（方法）を提供することが本発明の目的である。
【０００７】
[0007]酸素バリアを有する、インモールドラベル付き容器を提供することが本発明の他の目的である。
【０００８】
[0008]酸素バリアを有し、レトルト可能であるインモールドラベル付き容器を提供することが、本発明のさらなる目的である。
【０００９】
[0009]これらの又は他の目的の１つ又は複数は、インモールドラベル付き容器を製造する新規プロセスを使用して達成することができる。そのようなプロセスは、酸素バリア層を有する多層ラベル（多層化されたラベル）を型中に取り付けて、容器を形成するのに適した溶融樹脂を型に注入することを含む。プロセスは、酸素バリア層を備える容器を形成する。好ましい実施形態において、多層ラベルは、少なくともエチレン−ビニルアルコール共重合体及び酸素吸収剤を含有する酸素吸収性樹脂層を有する。
【００１０】
[0010]本発明の他の及びさらなる目的、特徴、及び利点は、当業者には容易に理解できるであろう。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】[0011]  図１は、本発明の実施形態を例示して酸素スカベンジャーを有するバリアＩＭＬラベルの構造を示す。
【００１２】
【図２】[0012]  図２は、容器に使用される従来の収縮ラップラベルを例示する。
【００１３】
【図３】[0013]  図３は、従来のインモールドラベルを例示する。
【００１４】
［本発明の詳細な説明］
定義
[0014]用語「（少なくとも）酸素吸収性樹脂層を有する（又は含む）多層ラベル」は、少なくとも１つが酸素吸収性樹脂層である複数の層を有するラベルを指す。このラベルは、ラベル自体の上に見られる、好ましくは、インモールドラベル付き容器に組み込まれたときに見られる、書付け、レターシンボル、図案、マークなどの１つ又は複数の表示（ｉｎｄｉｃｉｕｍ  ｏｒ  ｉｎｄｉｃｉａ）をさらに含む。そのような１つ又は複数の表示は、印刷インクその他により付けることができる。１つ又は複数の表示が存在しない場合、構造物は「少なくとも酸素吸収性樹脂層を有する多層化されたシート」と称する。
【００１５】
[0015]用語「層」は、それに隣接する（即ち、それと接触している）どの材料（複数可）と比較しても組成が独特の、及び／又は別々に適用された／形成された、単一の目立たない厚さの材料を指し、又は連続して互いに接触していて、一緒になって特別の機能を提供することができる、本質的に、ひと続きの下部構造の層を指すこともできる。以下の記載において、両方の用語の「層」を使用する。
【００１６】
本発明
[0016]一態様において、本発明は、インモールドラベル付き容器を製造するプロセスを提供する。該プロセスは、酸素吸収性樹脂層を含む多層ラベルを、メス型部の内壁表面又はオス型部の外壁表面に取り付けてから溶融樹脂をオス型部とメス型部との間のキャビティに注入することを含む。これらのプロセスにより、容器が成形と同時にラベルされて、及び多層ラベルが容器の外表面又は内表面を全て覆う容器が製造される。このようにして、比較的長期間、例えば、１〜１８ヵ月にわたって貯蔵したときでさえ、容器中及びその内容物への酸素の透過を制限する、インモールドラベル付き容器が製造される。
【００１７】
[0017]一実施形態において、プロセスは、酸素バリア層を有する多層ラベルを型中に取り付けて、溶融樹脂を型に注入し、それにより容器を形成することを含み、酸素バリア層は、エチレン−ビニルアルコール共重合体及び酸素吸収剤を含有する酸素吸収性樹脂層を少なくとも含む。
【００１８】
[0018]好ましい実施形態において、製造された、インモールドラベル付き容器は、レトルト可能な容器である。
【００１９】
[0019]好ましい実施形態において、多層ラベルは、覆うのに十分なサイズであり、型中に取り付けて容器の外部の表面を全て覆う。
【００２０】
[0020]好ましい実施形態において、多層ラベルは、耐湿性樹脂層及び酸素バリア層を含む積層構造を少なくとも有し、多層ラベルの最外層は耐湿性樹脂層である。
【００２１】
[0021]好ましい実施形態において、多層ラベルは、耐湿性樹脂層／酸素バリア層／他の耐湿性樹脂層を含む少なくとも１つの積層構造を有する。
【００２２】
[0022]好ましい実施形態において、酸素バリア層は、酸素バリア樹脂副層／酸素吸収性副層／他の酸素バリア樹脂副層を含む積層構造を有する。
【００２３】
[0023]好ましい実施形態において、多層ラベルは、約５０〜約３００μｍの厚さを有する。
【００２４】
[0024]好ましい実施形態において、酸素バリア層は、約５〜約１００μｍの厚さを有する。
【００２５】
[0025]好ましい実施形態において、バリア層の外層の合計厚さは、約２０〜約１５０μｍである。
【００２６】
[0026]好ましい実施形態において、酸素吸収性樹脂層は、遷移金属塩をさらに含有する。
【００２７】
[0027]好ましい実施形態において、温度約４０℃の温度及び相対湿度約９０％で約４０ｇ・３０μｍ／ｍ２・日以下の透湿率を有する防湿性樹脂層が存在する。
【００２８】
[0028]好ましい実施形態において、防湿性樹脂層は、溶融樹脂と同一の樹脂で作製される。
【００２９】
[0029]好ましい実施形態において、防湿性樹脂層は、ポリプロピレン又はポリエチレンテレフタレートで作製される。
【００３０】
[0030]好ましい実施形態において、比Ｘ／Ｙ（Ｘは酸素バリア層の外側に積層された防湿性樹脂層と１つ又は複数の任意選択の層との合計厚さを表し、Ｙは容器の厚さを表す）は、約０．０１〜約０．２５である。
【００３１】
[0031]好ましい実施形態において、インモールドラベル付き容器はレトルト可能な容器、例えば、レトルト可能なパッケージである。
【００３２】
[0032]図２及び図３は、図１と比較したとき、従来のラベル及び容器と本発明のラベル及び容器との間の相違を例示する。図２におけるラベルは、飲料などの製品のためのレトルトされない容器で通常使用される。このタイプの容器の構造を、図３に示す。一般的に、これらのラベルは容器を完全には包囲しない。さらに、この構造を有するＩＭＬはレトルトに耐える強度を有しない。対照的に、本発明の容器はレトルト可能である。
【００３３】
[0033]一実施形態において、図１に示すＩＭＬ構造は予め印刷されている。次に、本発明の容器を製造するために、予め印刷されたＩＭＬラベルを型中に置く。次にポリプロピレンの本体を、容器本体（ｃｏｎｔａｉｎｅｒ  ｂｏｄｙ）が、それに溶融したＩＭＬにより完全に（側面及び底部）包囲されるように、同じ型中で形成する。容器及びＩＭＬ層を示す断面の図面を図１に示す。容器本体構造と一緒になった二重のＥＶＯＨ層が、レトルトに耐えるために必要な強度を付与する。ＩＭＬ中の酸素除去層及びインクによる光バリアが、酸化に対して製品が貯蔵寿命（ｓｈｅｌｆ−ｌｉｆｅ）を通じて安定であることを可能にする。ＩＭＬを備えた容器は、形成された後、次に本明細書で記載したようにして、充填され、封じられて、レトルトされる。相違は、ラベルが本発明では容器の一部であること、ラベルが容器上の位置に留まらないという問題がないことである。
【００３４】
[0034]したがって、本発明によると、酸素バリア性の優れたインモールドラベル付き容器、好ましくはレトルトすることができる容器を製造するプロセスが提供される。
【００３５】
[0035]他の態様において、本発明は、本発明のプロセスにより製造された、インモールドラベル付き容器を提供する。
【００３６】
[0036]他の態様において、本発明は、インモールドラベル付き容器を提供する。該容器は、酸素吸収性樹脂層を含む多層ラベルと、樹脂の容器本体とを備え、多層ラベルが容器の外部表面又は内部表面を全て覆う。一実施形態において、インモールドラベル付き容器は、上記容器の内部に１種又は複数種の可食性又は非可食性組成物をさらに含む。種々の実施形態において、可食性組成物は、ヒトの食物組成物、ペットの食物組成物、イヌの食物組成物、魚類の食物組成物、又はネコの食物組成物である。好ましい実施形態において、インモールドラベル付き容器は封じられてレトルトされている。種々の実施形態において、非可食性組成物は、塗料、肥料、動物の寝わら、洗剤等である。
【００３７】
[0037]他の態様において、本発明は、本発明の容器及び容器中に含有される１種又は複数種の物質を含む製品を提供する。種々の実施形態において、物質は可食性組成物、例えば、ヒト又はペットの食物などの食物である。他の実施形態において、物質は、液体、例えば、エネルギー飲料又はミルク代替品などの飲料である。種々の実施形態において、物質はレトルト可能な物質である。物質は容器と適合する限り限定されず、例えば、物質は塗料、肥料等であってもよい。
【００３８】
[0038]さらなる態様において、本発明は、インモールドラベル付き容器を製造するプロセスを提供する。プロセスは、酸素バリア層を有する多層ラベルを、型中で型体（ｍｏｌｄ  ｂｏｄｙ）に隣接して取り付け、溶融樹脂を型中に注入して型体と溶融樹脂との間にラベルを残し、それにより、容器を形成することを含む。好ましい実施形態において、酸素バリア層は、エチレンビニルアルコール共重合体（ＥＶＯＨ）及び／又は他の樹脂と酸素吸収剤とを含む、酸素吸収性（スカベンジャー）樹脂層を少なくとも含む。
【００３９】
[0039]本発明のプロセス及び容器において、酸素吸収性樹脂層に含有されるＥＶＯＨ中の百分率によるエチレンの含有量、及びＥＶＯＨのケン化度は、特に限定されない。酸素吸収性樹脂層に含有されるＥＶＯＨ中の百分率によるエチレンの含有量は、好ましくは約５〜約６０モル％、より好ましくは約１０〜約５５モル％、及びさらにより好ましくは約２０〜約５０モル％である。酸素吸収性樹脂層に含有されるＥＶＯＨのケン化度は、好ましくは約９０％以上、より好ましくは約９５％以上、及びさらにより好ましくは約９８％以上である。
【００４０】
[0040]ＥＶＯＨに関して、それらの１種のみを使用することもでき、又はそれらの互いに異なった、例えば、百分率によるエチレンの含有量において異なる２種以上を同じ層で一緒に使用することもできる。２種以上のＥＶＯＨ種を一緒に使用する場合、種間の重量によるブレンド比から計算される２つ以上の種中における個々の百分率によるエチレンの含有量の平均が、使用されたＥＶＯＨ種の百分率によるエチレンの含有量と定義される。この場合、最大と最小の百分率によるエチレンの含有量を有するＥＶＯＨ種に関して、それぞれ、百分率によるエチレンの含有量の差が約３０モル％以下であり、そのケン化度の差が約１０％以下であることが好ましい。百分率によるエチレンの含有量の差は、より好ましくは約２０モル％以下、及びさらにより好ましくは約１５モル％以下である。ケン化度の差は、より好ましくは約７％以下、及びさらにより好ましくは約５％以下である。
【００４１】
[0041]ＥＶＯＨ中における、百分率によるエチレンの含有量、及びケン化度は、核磁気共鳴（ＮＭＲ）により得ることができる。
【００４２】
[0042]酸素吸収性樹脂層に含有される酸素吸収剤は、材料が酸素を吸収し得る限り特に限定されない。酸素吸収性樹脂層に含有される酸素吸収剤は、例えば、炭素−炭素二重結合を有する化合物、第二級又は第三級炭素原子を有する重合体、又はポリアミド樹脂などの有機化合物；又は還元可能な鉄又は還元可能な亜鉛などの還元可能な金属の粉末であってもよい。
【００４３】
[0043]炭素−炭素二重結合を有する化合物の例として、ポリブタジエン、ポリイソプレン、ポリクロロプレン、ポリ（２−エチルブタジエン）、ポリ（２−ブチルブタジエン）及び任意の他のポリジエンであって、主として、１，４−位におけるモノマー分子の重合により、それぞれ得られるもの（１，４−ポリブタジエンなど）；任意のシクロオレフィンの開環メタセシス重合体（ポリオクテニレン、ポリペンテニレン、及びポリノルボルネンなど）；及びスチレン−イソプレン−スチレントリブロック共重合体などの各ポリジエンブロックを有するブロック共重合体が挙げられる。これらの例のうち、ポリブタジエン及びポリオクテニレンが好ましい。
【００４４】
[0044]炭素−炭素二重結合を有する化合物に関して、「炭素−炭素二重結合」という用語は、それらの範囲に、芳香環に含有されるいかなる炭素−炭素二重結合も含まない。
【００４５】
[0045]酸素バリア層は、酸素吸収性樹脂層のみから作製された単層構造、又は酸素吸収性樹脂層を副層として含む多層化された構造を有することができる。酸素バリア層は、好ましくは、第一酸素バリア樹脂副層／酸素吸収性副層／第一と同じでも異なってもよい第二酸素バリア樹脂副層を含有する積層構造を有し、「スタック」又は「サンドイッチ」構造と記載されるように配列して互いに接触する。例えば、図１における接着剤層間の酸素バリア層（バリア層／Ｏ２スカベンジャー／バリア層）を見られたい。１層の酸素バリア樹脂副層のみを使用することも、所望であれば数層であってもよい。２つ以上の酸素バリア樹脂副層が存在する場合、それらは図１におけるように互いに同一であることも、又は互いに異なることもできる。一般的に、酸素吸収性樹脂は、酸素バリア樹脂よりコストが高く、したがって、酸素バリア樹脂副層が酸素吸収性副層の両側に置かれる場合に、優れた酸素バリア性を有する容器が低コストで得られる。
【００４６】
[0046]酸素バリア樹脂は特に限定されず、それらの例として、ＥＶＯＨ（上に記載した）、ナイロン、ポリアミド樹脂、ポリエステル樹脂、ポリ塩化ビニル樹脂、及びポリアクリロニトリル樹脂が、それらのブレンドを含めて挙げられる。
【００４７】
[0047]酸素バリア層の厚さは、特に限定されず、好ましくは約５〜約１００μｍ、さらにより好ましくは約１０〜約６０μｍである。
【００４８】
[0048]本発明の効果及び有利な性質が過度に損なわれない限り、種々の添加剤を酸素吸収性樹脂層に加えることができる。そのような添加剤の例としてＥＶＯＨ以外の樹脂（ポリエチレン、ポリプロピレン、及びポリスチレンなど）、遷移金属塩、可塑剤、熱的安定剤（溶融安定剤）、光開始剤、脱臭剤、紫外線吸収剤、帯電防止剤、滑剤、着色剤、充填材、乾燥剤、増量剤、顔料、染料、加工助剤、難燃剤、及び防曇剤が挙げられる。２種以上の添加剤を利用することができる。
【００４９】
[0049]酸素吸収剤が特に有機化合物である場合、１種又は複数種の遷移金属塩を層に組み込むと、酸素吸収性樹脂層の酸素吸収性能を改善することが可能になる。
【００５０】
[0050]遷移金属塩の例として、鉄塩、ニッケル塩、銅塩、マンガン塩、コバルト塩、ロジウム塩、チタン塩、クロム塩、バナジウム塩、及びルテニウム塩が挙げられる。しかしながら、金属塩はそれらに限定されない。これらの塩のうち、鉄塩、ニッケル塩、銅塩、マンガン塩、及びコバルト塩が好ましく、マンガン塩及びコバルト塩がさらに好ましく、コバルト塩がさらに一層好ましい。
【００５１】
[0051]遷移金属塩において、遷移金属の対イオンは、有機酸又は塩化物に由来するアニオンである。有機酸の例として、酢酸、ステアリン酸、アセチルアセトン、ジメチルジチオカルバミン酸、パルミチン酸、２−エチルヘキサン酸、ネオデカン酸、リノール酸、トール酸、オレイン酸、カプリン酸、及びナフテン酸が挙げられる。遷移金属塩の特に好ましい例は、２−エチルヘキサン酸コバルト、ネオデカン酸コバルト、及びステアリン酸コバルトである。
【００５２】
[0052]１００重量部の酸素吸収性樹脂中に配合する遷移金属塩量は、好ましくは約０．００１〜約０．５重量部（１０〜５０００ｐｐｍ）、より好ましくは約０．０１〜約０．１重量部（１００〜１０００ｐｐｍ）、及びさらにより好ましくは約０．０２〜約０．０８重量部（２００〜８００ｐｐｍ）であり、塩の量は金属に換算した量である。
【００５３】
[0053]酸素吸収剤及びＥＶＯＨが酸素吸収性樹脂層中でとる物理的形態は、特に限定されず、好ましくは、例えば、酸素吸収剤がＥＶＯＨ中に分散した形態である。酸素吸収剤をＥＶＯＨ中に分散する方法は、例えば、酸素吸収剤とＥＶＯＨとを溶融して混練し、酸素吸収剤粒子をＥＶＯＨのマトリックス中に分散する方法であってもよい。
【００５４】
[0054]本発明のプロセスにおいて使用する多層ラベルは、少なくとも耐湿性及び防湿性樹脂層（防湿性樹脂層（ｈｕｍｉｄｉｔｙ  ｒｅｓｉｓｔａｎｔ  ｒｅｓｉｎ  ｌａｙｅｒ）又は耐湿性樹脂層（ｍｏｉｓｔｕｒｅ  ｒｅｓｉｓｔａｎｔ  ｒｅｓｉｎ  ｌａｙｅｒ）と簡単に称することもある）と上記の酸素バリア層（耐湿性樹脂層／酸素バリア層）とを有する積層構造を有し、多層ラベルの最外層が耐湿性及び防湿性樹脂層であることが好ましい。本発明の製造プロセスにおいて使用する多層ラベルは、防湿性樹脂層／酸素バリア層／もう一つの防湿性樹脂層を有する積層構造を少なくとも有することが特に好ましい。この場合、酸素バリア層をはさむ防湿性樹脂層は、互いに同じであっても異なっていてもよい。
【００５５】
[0055]防湿性樹脂は、樹脂が防湿性を有する樹脂である限り特に限定されない。それらの例として、ポリプロピレン、ポリエチレン、及びポリエチレンテレフタレートが挙げられる。樹脂は、特に好ましくは約４０℃の温度及び約９０％の相対湿度で約４０ｇ・３０μｍ／ｍ２・日以下の透湿率を有する防湿性樹脂、より好ましくは同じ温度及び同じ相対湿度で約３５ｇ・３０μｍ／ｍ２・日以下の透湿率を有する防湿性樹脂、及びさらにより好ましくは同じ温度及び同じ相対湿度で約２０ｇ・３０μｍ／ｍ２・日以下の透湿率を有する防湿性樹脂である。そのような防湿性樹脂は、特に好ましくはポリプロピレン又はポリエチレンテレフタレートである。ブレンドを使用することができる。
【００５６】
[0056]好ましい実施形態において、防湿性樹脂層は、接着剤層を介して酸素バリア層上に積層される（防湿性樹脂層／接着剤層／酸素バリア層）。接着剤層に使用される接着剤は無水マレイン酸変性ポリオレフィンなどの接着剤樹脂であってもよい。
【００５７】
[0057]多層ラベルは、通常のパッケージ材料が製造されるときに使用される、共押出法（共押出フィルム成形、共押出シート成形又は共押出インフレーション成形など）又はラミネート法（押出ラミネート、サンドラミネート、共押出ラミネート、ドライラミネート、又は無溶剤型ドライラミネートなど）により得ることができる。
【００５８】
[0058]多層ラベルを製造するときの押出工程の溶融温度は、使用される樹脂の融点にしたがって適宜設定することができ、通常約１２０〜約３３０℃、好ましくは約１５０〜約３００℃である。
【００５９】
[0059]多層ラベルの厚さは特に限定されず、好ましくは約５０〜約３００μｍ、及びより好ましくは約７０〜約２００μｍである。さらに、バリア層の外層の合計厚さは、好ましくは約２０〜約１５０μｍ、及びより好ましくは約３０〜約１２０μｍである。
【００６０】
[0060]インモールドラベル付き（ＩＭＬ）容器は、容器本体の成形及び本体上へのラベル付けを同時に行うことにより得られる容器であり、ＩＭＬ法により得られる。ＩＭＬ法は、オス型部（ｍａｌｅ  ｍｏｌｄ  ｐａｒｔ）とメス型部（ｆｅｍａｌｅ  ｍｏｌｄ  ｐａｒｔ）とからなる型を使用して、オス型部とメス型部とを互いに固定／挿入することにより生ずるキャビティ中で、メス型部の内壁表面及び／又はオス型部の外壁表面の１つ又は複数に多層ラベルを取り付け、次に溶融樹脂をキャビティ中に注入し、それにより容器本体の成形及び本体のラベル付け同時に行う技法である。
【００６１】
[0061]本発明の多層ラベルを、メス型部の内壁表面（複数可）、オス型部の外壁表面（複数可）及びそれらの両方（２枚の多層ラベルを使用して）に取り付けることが可能である。多層ラベルは、メス型部の内壁表面（複数可）の全面に取り付けられ、成形容器の外部表面（複数可）の全体をラベルが覆うことが好ましい。容器の外部（及び／又は内部）表面（複数可）全体を多層ラベルが覆わない、本発明の実施形態において、容器の覆われていない領域は、酸素バリア性が低いことがあり、したがって、得られる容器は全体として優れた酸素バリア性を有しないことがある。
【００６２】
[0062]成形容器の外部表面（複数可）の全体を多層ラベルが覆う、本発明のプロセスにおいては、型の中（オス及びメス型部を互いに固定することにより生ずるキャビティ中で、メス型部の内壁表面（複数可））への多層ラベルの取り付け後に、溶融樹脂を型中に注入し、それにより容器を成形する。具体的には、多層ラベルが取り付けられているメス型部に、オス型部を上から押し込んでから、ラベルをメス型の表面に残してオス型部とメス型部との間のキャビティ中に溶融樹脂を注入し、成形容器の外部表面（複数可）の全体を多層ラベルが覆うＩＭＬ容器を成形する。
【００６３】
[0063]溶融樹脂は、ＩＭＬ容器の材料として通常使用される樹脂であってもよい。それらの例として、ポリプロピレン、ポリエチレン、ポリスチレン、及びポリエチレンテレフタレートが挙げられる。溶融樹脂は、好ましくは防湿性樹脂と同一の樹脂である。防湿性樹脂と同一の樹脂が溶融樹脂として使用される場合は、多層ラベルと容器本体との間の接着性が良く、外見の良いＩＭＬ容器が得られる。
【００６４】
[0064]溶融すべき樹脂を溶融する温度は、使用する樹脂の融点にしたがって適切に設定することができ、通常約１２０〜約３３０℃、好ましくは約１５０〜約３００℃である。
【００６５】
[0065]ラベルの酸素バリア層の外側（即ち、注入された溶融樹脂から遠い側）に積層された１つ又は複数の任意選択の層（例えば、防湿性及び耐湿性樹脂層）の合計厚さをＸで表し、容器の厚さ（即ち、多層ラベルと容器本体を合計した厚さ）をＹで表したとき、比Ｘ／Ｙは、好ましくは約０．０１〜約０．２５、より好ましくは約０．０２〜約０．２、より好ましくは約０．０４〜約０．１、及びさらにより好ましくは約０．０６〜約０．１である。食物をＩＭＬ容器中に充填してから容器をレトルトしたとき、比Ｘ／Ｙを約０．０１〜約０．２５の範囲に設定することにより、ＩＭＬ容器を貯蔵中の酸素バリア層の相対湿度を比較的低く保つことができる。酸素バリア層に含有されるＥＶＯＨの酸素バリア性は湿度に依存する。したがって、相対湿度が低く保たれる場合、ＩＭＬ容器は優れた酸素バリア性を保つ。
【００６６】
[0066]本発明に係るＩＭＬ容器は、優れた酸素バリア性を示すので、該容器は、可食性組成物を入れる食品包材として使用することができる。可食性組成物の例として、ヒトの食物組成物、動物（イヌ又はネコなど）の食物組成物が挙げられる。可食性組成物は、液体及び固体を含む任意の形態のものであってもよい。好ましい実施形態において、容器は、封じてレトルトすることができる。
【００６７】
[0067]容器は、レトルトされた後でさえ、優れた酸素バリア性を示すので、レトルトパック食物又はペット食物用としても使用することができる。
【００６８】
[0068]他の態様において、本発明は、酸素により劣化しやすい製品の劣化を防止して、酸素により劣化しやすい製品の貯蔵寿命を延長するプロセスを提供する。プロセスは、酸素吸収性樹脂層を含む多層ラベルを、メス型部の内壁表面又はオス型部の外壁表面に取り付けるステップ、溶融樹脂をオス型部とメス型部との間のキャビティに注入し、それによりインモールドラベル付き容器の製造とラベル付けを同時に行うステップ、容器中に製品を入れるステップ、及び容器を封ずるステップを含む。ひとたび封じられると、容器は容器中に進入することができる酸素の量を制限する。
【００６９】
[0069]本発明のプロセス及び容器は、所与の期間に容器に進入する酸素の量を制限する。そのような制限により、酸素が容器の内容物を劣化することが防止されて、製品の貯蔵寿命が延長する。
【００７０】
[0070]本明細書に記載した特定の方法論、プロトコル及び試薬は変化し得るので、本発明はそれらに限定されない。さらに、本明細書で使用する専門用語は、特定の実施形態を説明する目的のためだけのものであり、本発明の範囲を限定することを意図しない。
【００７１】
[0071]本明細書で使用するように、範囲は、範囲内の各値及び全ての値を掲載し及び記載することを避けるために、略記して本明細書で使用する。範囲内の任意の適当な値を、必要に応じて、上限値、下限値として、又は範囲の終端として選択することができる。
【００７２】
[0072]特に断らない限り、本明細書で使用する全ての技術的及び科学的用語及び任意の頭字語は、本発明の分野における当業者により共通的に理解される同じ意味を有する。本明細書に記載した任意の組成物、方法、製造された物品、又は他の手段若しくは材料と同様な又は同等な任意の組成物、方法、製造された物品、又は他の手段若しくは材料を、本発明の実施に際して使用することができるが、好ましい組成物、方法、製造された物品、又は他の手段若しくは材料を本明細書は記載している。
【００７３】
[0073]本明細書に引用又は参照した全ての特許、特許出願、公開物、及び他の文献は、法規の許す限度まで参照により本明細書に組み込まれる。これらの文献の議論は、本明細書においてなされる主張を単にまとめることを意図している。いかなるそのような特許、特許出願、出版物又は文献、又はそれらの任意の部分も、本発明に対して関連する先行技術であることは認めず、そのような特許、特許出願、公開物、及び他の文献の正確さ及び適切さに異議を申し立てる権利を特に留保する。
【００７４】
［実施例］
[0074]本発明を以下の実施例によりさらに例示するが、実施例は例示の目的のみで含まれ、他の特別の指示がない限り、本発明の範囲を限定することを意図しないことは理解されるであろう。
【００７５】
実施例１  ポリオクテニレンの調製
[0075]撹拌機及び温度計を備えた３つ口フラスコを乾燥窒素で置換した。１１０重量部のｃｉｓ−シクロオクテン及び０．１８７重量部のｃｉｓ−４−オクテンを溶解した６２４重量部のヘプタンを３つ口フラスコに入れた。次に、０．０４２４重量部の［１，３−ビス（２，４，６−トリメチルフェニル）−２−イミダゾリジニリデン］ジクロロ（フェニルメチレン）（トリシクロヘキシルホスフィン）ルテニウムを３重量部のトルエンに溶解して、触媒液を調製した。この触媒液を３つ口フラスコ中にすばやく入れて、溶液を５５℃で撹拌し、開環メタセシス重合を起こさせた。１時間後、反応液をガスクロマトグラフ（ＧＣ−１４Ｂ、株式会社島津製作所製；カラム：Ｇ−１００、財団法人化学物質評価研究機構製）により分析した。結果として、ｃｉｓ−シクロオクテンが消失したことが確認された。次に、１．０８重量部のエチルビニルエーテルを３つ口フラスコに入れて、混合液をさらに１０分間撹拌した。
【００７６】
[0076]得られた反応液に２００重量部の水を加えて、混合液を４０℃で３０分間撹拌した。次に、該液体を４０℃で１時間静置すると２層の液相に分離した。次に水相を除去した。１００重量部の水を残った液に再び加えて、及び混合液を４５℃で３０分間撹拌した。次に、液体を４０℃で１時間静置すると２層の液相に分離した。次に水相を除去した。次に、残液からヘプタンを減圧下で留去した。真空乾燥機を使用して得られた固体を１Ｐａ及び１００℃で６時間乾燥し、１０００以下の分子量を各々有するオリゴマー部分が９．２％である、重量平均分子量（ＭＷ）１４２００の重合体１０２．１重量部を得た（収率：９２％）。この重合体（ポリオクテニレン）において、全ての炭素−炭素二重結合に対する、側鎖中の炭素−炭素二重結合の比は０％であった。
【００７７】
[0077]得られた重合体を１ｍｍ平方の細片に破砕して、細片を、撹拌機、還流冷却管及び温度計を備えたセパラブルフラスコに入れた。次に、３００重量部のアセトンをセパラブルフラスコに入れて、混合物を４０℃で３時間撹拌した。次にアセトンをデカンテーションにより除去した。３００重量部のアセトンを再びセパラブルフラスコに入れて、混合物を４０℃で３時間撹拌した。次にアセトンをデカンテーションにより除去した。アセトンの残留部分を減圧下で留去した。真空乾燥機を使用して得られた固体を１Ｐａ及び１００℃で６時間乾燥し、１０００以下の分子量を各々有するオリゴマー部分が３．１％である、重量平均分子量（Ｍｗ）１５００００及び数平均分子量３７０００のポリオクテニレン９９重量部を得た。
【００７８】
実施例２  スチレン−イソプレン−スチレントリブロック共重合体の調製
[0078]６００体積部のシクロヘキサン、０．１６体積部のＮ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラメチルエチレンジアミン（ＴＭＥＤＡ）及び開始剤として０．０９４体積部のｎ−ブチルリチウムを乾燥窒素で浄化した撹拌型オートクレーブ中に装填した。温度を５０℃に上げて、次に４．２５体積部のスチレンモノマーをその中に供給し１．５時間重合させた。次に、温度を３０℃に下げてから、その中に１２０体積部のイソプレンを供給し、２．５時間重合させた。さらに、温度を再び５０℃に上げて、次に４．２５体積部のスチレンモノマーをその中に供給し、１．５時間重合させた。
【００７９】
[0079]得られた反応液に、２−ｔｅｒｔ−ブチル−６−（３−ｔｅｒｔ−ブチル−２−ヒドロキシ−５−メチルベンジル）−４−メチルフェニルアクリレート、及びペンタエリトリトールテトラキス（３−ラウリルチオプロピオネート）を酸化防止剤として加え、その各々の量は、使用したスチレン及びイソプレンの１００重量部につき０．１５重量部であった。反応液をメタノール中に注いで生成物を沈殿させた。これを分離して乾燥し、酸化防止剤が添加されたスチレン−イソプレン−スチレントリブロック共重合体を得た。
【００８０】
[0080]得られたトリブロック共重合体の数平均分子量は８５０００であり、共重合体中のスチレンブロックの分子量は８５００であった。その中の、百分率によるスチレンの含有量は１４モル％であり、全炭素−炭素二重結合に対する、その側鎖中の炭素−炭素二重結合の比は５５％であった。得られたトリブロック共重合体中の炭素−炭素二重結合の含有量は０．０１４ｅｑ／ｇであった。メルトフローレート（ｍｅｌｔ  ｆｌｏｗ  ｒａｔｅ）は７．７ｇ／１０分であった。樹脂は０．１２重量％の２−ｔｅｒｔ−ブチル−６−（３−ｔｅｒｔ−ブチル−２−ヒドロキシ−５−メチルベンジル）−４−メチルフェニルアクリレート、及び０．１２重量％のペンタエリトリトールテトラキス（３−ラウリルチオプロピオネート）を含有した。
【００８１】
実施例３  ラベルの作製
[0081]百分率によるエチレンの含有量２７モル％、ケン化度９９．８％、及びＭＦＲ４．０ｇ／１０分（２１６０ｇ荷重下、２１０℃で）のＥＶＯＨ９６重量部をＥＶＯＨ（ａ−１）として、実施例１で得られたポリオクテニレン４重量部、及びステアリン酸コバルト（ＩＩ）０．２１２１重量部（金属コバルトへの換算量：２００ｐｐｍ）を、直径２５ｍｍの二軸押出機（株式会社東洋精機製ＬＡＢＯ  ＰＬＡＳＴＯＭＩＬモデル１５Ｃ３００）中に投入した。成分を、２１０℃、スクリュー回転数１００ｒｐｍ及び押出樹脂量４ｋｇ／時間で押出して酸素吸収性樹脂組成物ペレットを得た。
【００８２】
[0082]次に、得られた酸素吸収性樹脂組成物ペレット、ポリプロピレン（ＰＰ）（日本ポリプロピレン株式会社製のノバテック（ＮＯＶＡＴＥＣ）ＥＡ７Ａ）、及び接着性樹脂（ＡＤ）（アドマー  ＱＦ５００、三井化学株式会社製）を個別の押出機中で別々に溶融混練し、共押出機を使用して、押出温度２２０℃で、３種５層の多層ラベル（ＰＰ層／ＡＤ層／酸素バリア層（酸素吸収性樹脂層）／ＡＤ層／ＰＰ層、それらの厚さはそれぞれ４０μｍ、１０μｍ、２０μｍ、１０μｍ、及び４０μｍであった）を作製した。
【００８３】
ＩＭＬ容器の成形
[0083]得られた多層ラベルを、容器形成型のメス型部の内壁表面の形状にあわせて切った。切断された多層ラベルを型のメス型部の内壁表面に取り付けた。次に、オス型部をメス型部中に上から押し込んで、次に、溶融樹脂（ポリプロピレン（ノバテックＥＡ７Ａ））をオス型部とメス型部の間のキャビティに２２０℃で注入した。このようにして、射出成形を実施しＩＭＬ容器を成形した。容器本体の厚さは７００μｍであり、表面積は８３ｃｍ２であった。容器の外側全体がラベルで覆われた。Ｘが多層ラベルの酸素バリア層の外側の層（プロピレン層／接着剤層）の合計厚さ（５０μｍ）を表し、Ｙが容器の厚さ（８２０μｍ）を表す場合、比Ｘ／Ｙは０．０６１であった。
【００８４】
累積酸素透過量の測定
[0084]得られたＩＭＬ容器に関して、酸素の容器中への累積透過量を以下のようにして測定した。ＩＭＬ容器を１２１℃で２５分間レトルト処理にかけ、次に容器の酸素透過率における変化を、温度が２０℃、外側の相対湿度が６５％及び内側の相対湿度が１００％の条件下で経時的に測定した。得られた酸素透過率の経時変化から、容器を空気中で１８ヵ月貯蔵したときの累積酸素透過量を計算した。結果を表１に示す。
【００８５】
実施例４
[0085]実施例３で得た酸素吸収性樹脂組成物ペレット、ＥＶＯＨ（ａ−１）、ポリプロピレン（ＰＰ）（ノバテックＥＡ７Ａ、日本ポリプロピレン株式会社製）、及び接着性樹脂（ＡＤ）（アドマー  ＱＦ５００、三井化学株式会社製）を個別の押出機中で別々に溶融混練し、共押出機を使用して、押出温度２２０℃で、４種７層の多層ラベル（ＰＰ層／ＡＤ層／ＥＶＯＨ層／酸素吸収性樹脂層／ＥＶＯＨ層／ＡＤ層／ＰＰ層、それらの厚さはそれぞれ４０μｍ、１０μｍ、１０μｍ、１０μｍ、１０μｍ、１０μｍ、及び４０μｍであった）を作製した。このように作製した、多層ラベルを使用したことを除いて実施例３を繰り返し、ＩＭＬ容器を成形し、その累積酸素透過量を得た。結果を表１に示す。
【００８６】
実施例５
[0086]酸素バリア層（酸素吸収性樹脂層）の厚さを３０μｍに設定したことを除いて実施例３を繰り返し、ＩＭＬ容器を成形して、その累積酸素透過量を得た。結果を表１に示す。
【００８７】
実施例６
[0087]酸素吸収性樹脂組成物の調製に、以下のものを用いたことを除いて、実施例５を繰り返し、ＩＭＬ容器を成形してその累積酸素透過量を得た。
ＥＶＯＨ（ａ−１）９２重量部、ポリブタジエン（日本ゼオン株式会社製のポリブタジエンゴム（Ｎｉｐｏｌ  ＢＲ１２２０））８重量部、及びステアリン酸コバルト（ＩＩ）０．２１２１重量部（コバルト金属換算量：２００ｐｐｍ）。
結果を表１に示す。
【００８８】
実施例７
[0088]酸素吸収性樹脂組成物の調製に、以下のものを用いたことを除いて、実施例５を繰り返し、ＩＭＬ容器を成形してその累積酸素透過量を得た。
９２重量部のＥＶＯＨ（ａ−１）、実施例２で得られたスチレン−イソプレン−スチレントリブロック共重合体８重量部、及びのステアリン酸コバルト（ＩＩ）０．２１２１重量部（コバルト金属換算量：２００ｐｐｍ）。
結果を表１に示す。
【００８９】
実施例８
[0089]酸素バリア層（酸素吸収性樹脂層）の厚さを２５μｍ及び容器本体の厚さを９００μｍに設定したことを除いて、実施例３を繰り返し、ＩＭＬ容器を成形してその累積酸素透過量を得た。結果を表１に示す。
【００９０】
実施例９
[0090]酸素バリア層（酸素吸収性樹脂層）の厚さを４０μｍに設定したことを除いて、実施例８を繰り返し、ＩＭＬ容器を成形してその累積酸素透過量を得た。結果を表１に示す。
【００９１】
実施例１０
[0091]酸素バリア層（酸素吸収性樹脂層）の厚さを５０μｍに設定したことを除いて、実施例８を繰り返し、ＩＭＬ容器を成形してその累積酸素透過量を得た。結果を表１に示す。
【００９２】
実施例１１
[0092]酸素吸収性樹脂組成物の調製に、以下のものを用いたことを除いて、実施例１０を繰り返し、ＩＭＬ容器を成形してその累積酸素透過量を得た。
ＥＶＯＨ（ａ−１）９２重量部、ポリブタジエン（日本ゼオン株式会社製のポリブタジエンゴム（ニポール（Ｎｉｐｏｌ）  ＢＲ１２２０））８重量部、及びステアリン酸コバルト（ＩＩ）０．２１２１重量部（コバルト金属換算量：２００ｐｐｍ）。
結果を表１に示す。
【００９３】
実施例１２
[0093]酸素吸収性樹脂組成物の調製に、以下のものを用いたことを除いて、実施例１０を繰り返し、ＩＭＬ容器を成形してその累積酸素透過量を得た。
ＥＶＯＨ（ａ−１）９２重量部、実施例２で得られたスチレン−イソプレン−スチレントリブロック共重合体８重量部、及びステアリン酸コバルト（ＩＩ）０．２１２１重量部（コバルト金属換算量：２００ｐｐｍ）。
結果を表１に示す。
【００９４】
実施例１３
[0094]多層ラベルの作製において、ラベルの外層であるポリプロピレン層及び接着剤層の厚さをそれぞれ８０μｍ及び２０μｍに設定し、ラベルの内層である接着剤層及びポリプロピレン層の厚さを、それぞれ２０μｍ及び８０μｍに設定し、容器本体の厚さを８００μｍに設定したことを除いて、実施例８を繰り返し、ＩＭＬ容器を成形してその累積酸素透過量を得た。結果を表１に示す。
【００９５】
実施例１４
[0095]酸素バリア層（酸素吸収性樹脂層）の厚さを４０μｍに設定したことを除いて、実施例１３を繰り返し、ＩＭＬ容器を成形してその累積酸素透過量を得た。結果を表１に示す。
【００９６】
実施例１５
[0096]酸素バリア層（酸素吸収性樹脂層）の厚さを５０μｍに設定したことを除いて、実施例１３を繰り返し、ＩＭＬ容器を成形してその累積酸素透過量を得た。結果を表１に示す。
【００９７】
実施例１６
[0097]酸素吸収性樹脂組成物の調製に、以下のものを用いたことを除いて、実施例１５を繰り返し、ＩＭＬ容器を成形してその累積酸素透過量を得た。
ＥＶＯＨ（ａ−１）９２重量部、ポリブタジエン（日本ゼオン株式会社製のポリブタジエンゴム（ニポール  ＢＲ１２２０））８重量部、及びステアリン酸コバルト（ＩＩ）０．２１２１重量部（コバルト金属換算量：２００ｐｐｍ）。
結果を表１に示す。
【００９８】
実施例１７
[0098]酸素吸収性樹脂組成物の調製に、以下のものを用いたことを除いて、実施例１５を繰り返し、ＩＭＬ容器を成形してその累積酸素透過量を得た。
ＥＶＯＨ（ａ−１）９２重量部、実施例２で得られたスチレン−イソプレン−スチレントリブロック共重合体８重量部、及びステアリン酸コバルト（ＩＩ）０．２１２１重量部（コバルト金属換算量：２００ｐｐｍ）。
結果を表１に示す。
【００９９】
実施例１８
[0099]酸素バリア樹脂層（ＥＶＯＨ（ａ−１））を酸素吸収性樹脂層の代わりに使用したことを除いて、実施例３を繰り返し、ＩＭＬ容器を成形してその累積酸素透過量を得た。結果を表２に示す。
【０１００】
実施例１９
[0100]酸素バリア樹脂層（ＥＶＯＨ（ａ−１））の厚さを３０μｍに設定したことを除いて、実施例１８を繰り返し、ＩＭＬ容器を成形してその累積酸素透過量を得た。結果を表２に示す。
【０１０１】
実施例２０
[0101]酸素バリア樹脂層（ＥＶＯＨ（ａ−１））の厚さを２５μｍに設定し、容器本体の厚さを９００μｍに設定したことを除いて、実施例１８を繰り返し、ＩＭＬ容器を成形してその累積酸素透過量を得た。結果を表２に示す。
【０１０２】
実施例２１
[0102]酸素バリア樹脂層（ＥＶＯＨ（ａ−１））の厚さを４０μｍに設定したことを除いて、実施例２０を繰り返し、ＩＭＬ容器を成形してその累積酸素透過量を得た。結果を表２に示す。
【０１０３】
実施例２２
[0103]酸素バリア樹脂層（ＥＶＯＨ（ａ−１））の厚さを５０μｍに設定したことを除いて、実施例２０を繰り返し、ＩＭＬ容器を成形してその累積酸素透過量を得た。結果を表２に示す。
【０１０４】
実施例２３
[0104]多層ラベルの作製において、ラベルの外層であるポリプロピレン層及び接着剤層の厚さをそれぞれ８０μｍ及び２０μｍに設定し、ラベルの内層である接着剤層及びポリプロピレン層の厚さを、それぞれ２０μｍ及び８０μｍに設定し、容器本体の厚さを８００μｍに設定したことを除いて、実施例２０を繰り返し、ＩＭＬ容器を成形してその累積酸素透過量を得た。結果を表２に示す。
【０１０５】
実施例２４
[0105]酸素バリア樹脂層（ＥＶＯＨ（ａ−１））の厚さを４０μｍに設定したことを除いて、実施例２３を繰り返し、ＩＭＬ容器を成形してその累積酸素透過量を得た。結果を表２に示す。
【０１０６】
実施例２５
[0106]酸素バリア樹脂層（ＥＶＯＨ（ａ−１））の厚さを５０μｍに設定したことを除いて、実施例２３を繰り返し、ＩＭＬ容器を成形してその累積酸素透過量を得た。結果を表２に示す。
【０１０７】
実施例２６
[0107]実施例３で得た酸素吸収性樹脂組成物ペレット、ＥＶＯＨ（ａ−１）、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）（ＰＥＴ９９２１、Ｅａｓｔｍａｎ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏ．製）、及び接着性樹脂（ＡＤ）（アドマー（Ａｄｍｅｒ）  ＳＦ７３１、三井化学株式会社製）を個別の押出機で別々に溶融混練し、共押出機を使用して、押出温度２７０℃で、３種５層の多層ラベル（ＰＥＴ層／ＡＤ層／酸素バリア層（酸素吸収性樹脂層）／ＡＤ層／ＰＰ層、それらの厚さは、それぞれ４０μｍ、１０μｍ、５０μｍ、１０μｍ、及び４０μｍであった）を作製した。
【０１０８】
[0108]射出成形の温度を２９０℃に設定し、容器本体の厚さを９００μｍに設定したことを除いて、実施例３を繰り返し、得られた多層ラベルを使用して、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ９９２１、Ｅａｓｔｍａｎ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏ．製）を溶融樹脂として使用して、ＩＭＬ容器を成形し、次にその累積酸素透過量を得た。結果を表３に示す。
【０１０９】
実施例２７
[0109]酸素吸収性樹脂組成物の調製に、以下のものを用いたことを除いて、実施例２６を繰り返し、ＩＭＬ容器を成形してその累積酸素透過量を得た。
ＥＶＯＨ（ａ−１）９２重量部、ポリブタジエン（日本ゼオン株式会社製のポリブタジエンゴム（ニポール  ＢＲ１２２０））８重量部、及びステアリン酸コバルト（ＩＩ）０．２１２１重量部（コバルト金属換算量：２００ｐｐｍ）。
結果を表３に示す。
【０１１０】
実施例２８
[0110]酸素吸収性樹脂組成物の調製に、以下のものを用いたことを除いて、実施例２６を繰り返し、ＩＭＬ容器を成形してその累積酸素透過量を得た。
ＥＶＯＨ（ａ−１）９２重量部、実施例２で得られたスチレン−イソプレン−スチレントリブロック共重合体８重量部、及びステアリン酸コバルト（ＩＩ）０．２１２１重量部（コバルト金属換算量：２００ｐｐｍ）。
結果を表３に示す。
【０１１１】
実施例２９
[0111]酸素バリア層において酸素バリア樹脂層（ＥＶＯＨ（ａ−１））を酸素吸収性樹脂層の代わりに使用したことを除いて、実施例２６を繰り返し、ＩＭＬ容器を成形してその累積酸素透過量を得た。結果を表３に示す。
【０１１２】
実施例３０
[0112]測定条件において外側の相対湿度が８０％であったことを除いて、実施例１０を繰り返し、ＩＭＬ容器を成形してその累積酸素透過量を得た。結果を表４に示す。
【０１１３】
実施例３１
[0113]多層ラベルの作製において、ラベルの外層であるポリプロピレン層及び接着剤層の厚さをそれぞれ５μｍ及び５μｍに設定し、ラベルの内層である接着剤層及びポリプロピレン層の厚さを、それぞれ５μｍ及び５μｍに設定し、容器本体の厚さを９８０μｍに設定したことを除いて、実施例３０を繰り返し、ＩＭＬ容器を成形してその累積酸素透過量を得た。結果を表４に示す。
【０１１４】
実施例３２
[0114]多層ラベルの作製において、ラベルの外層であるポリプロピレン層及び接着剤層の厚さをそれぞれ６０μｍ及び２０μｍに設定し、ラベルの内層である接着剤層及びポリプロピレン層の厚さを、それぞれ２０μｍ及び６０μｍに設定し、容器本体の厚さを８４０μｍに設定したことを除いて、実施例３０を繰り返し、ＩＭＬ容器を成形してその累積酸素透過量を得た。結果を表４に示す。
【０１１５】
実施例３３
[0115]多層ラベルの作製において、ラベルの外層であるポリプロピレン層及び接着剤層の厚さを、それぞれ８０μｍ及び２０μｍに設定し、ラベルの内層である接着剤層及びポリプロピレン層の厚さをそれぞれ２０μｍ及び８０μｍに設定し、容器本体の厚さを８００μｍに設定したことを除いて、実施例３０を繰り返し、ＩＭＬ容器を成形してその累積酸素透過量を得た。結果を表４に示す。
【０１１６】
実施例３４
[0116]多層ラベルの作製において、ラベルの外層であるポリプロピレン層及び接着剤層の厚さをそれぞれ２５０μｍ及び５０μｍに設定し、ラベルの内層である接着剤層及びポリプロピレン層の厚さをそれぞれ２０μｍ及び８０μｍに設定し、容器本体の厚さを６００μｍに設定したことを除いて、実施例３０を繰り返し、ＩＭＬ容器を成形してその累積酸素透過量を得た。結果を表４に示す。
【０１１７】
実施例３５
[0117]酸素バリア層（ＥＶＯＨ（ａ−１））を酸素吸収性樹脂層の代わりに使用したことを除いて、実施例３０を繰り返し、ＩＭＬ容器を成形してその累積酸素透過量を得た。結果を表５に示す。
【０１１８】
実施例３６
[0118]多層ラベルの作製において、ラベルの外層であるポリプロピレン層及び接着剤層の厚さをそれぞれ５μｍ及び５μｍに設定し、ラベルの内層である接着剤層及びポリプロピレン層の厚さをそれぞれ５μｍ及び５μｍに設定し、容器本体の厚さを９８０μｍに設定したことを除いて、実施例３５を繰り返し、ＩＭＬ容器を成形してその累積酸素透過量を得た。結果を表５に示す。
【０１１９】
実施例３７
[0119]多層ラベルの作製において、ラベルの外層であるポリプロピレン層及び接着剤層の厚さをそれぞれ８０μｍ及び２０μｍに設定し、ラベルの内層である接着剤層及びポリプロピレン層の厚さをそれぞれ２０μｍ及び８０μｍに設定し、容器本体の厚さを８００μｍに設定したことを除いて、実施例３５を繰り返し、ＩＭＬ容器を成形してその累積酸素透過量を得た。結果を表５に示す。
【０１２０】
実施例３８
[0120]多層ラベルの作製において、ラベルの外層であるポリプロピレン層及び接着剤層の厚さをそれぞれ２５０μｍ及び５０μｍに設定し、ラベルの内層である接着剤層及びポリプロピレン層の厚さをそれぞれ２０μｍ及び８０μｍに設定し、容器本体の厚さを６００μｍに設定したことを除いて、実施例３０を繰り返し、ＩＭＬ容器を成形してその累積酸素透過量を得た。結果を表５に示す。
【０１２１】
[0121]本発明のプロセス、例えば、酸素バリア層が酸素吸収性樹脂層を含む実施例１〜１７、実施例２６〜２８及び実施例３０〜３４により得た各ＩＭＬ容器に関して、累積酸素透過量は、容器本体の厚さ及び多層ラベルの厚さが対応する実施例における厚さに等しく、さらに酸素吸収性樹脂層が含まれないＩＭＬ容器、例えば、実施例１８〜２５、実施例２９及び実施例３５〜３８の累積酸素透過量より小さいことがわかる。
【０１２２】
[0122]本明細書で使用するように、本明細書においては、範囲内の各値及び全ての値を掲載し記載しなければならないことを避けるために、範囲を略記して使用する。範囲内の任意の適当な値を、上限値、下限値、又は範囲の終端として、適宜選択することができる。
【０１２３】
[0123]本明細書で使用する、語の単数形は、特に断りのない限り、複数も含み、逆も成り立つ。したがって、「ａ」、「ａｎ」、及び「ｔｈｅ」という表示は、それぞれの用語の複数も一般には含む。例えば、「ａ  ｓｕｐｐｌｅｍｅｎｔ」、「ａ  ｍｅｔｈｏｄ」、又は「ａ  ｆｏｏｄ」という表示は、「ｓｕｐｐｌｅｍｅｎｔｓ」、「ｍｅｔｈｏｄｓ」、又は「ｆｏｏｄｓ」のような複数も同様に含む。用語「ｃｏｍｐｒｉｓｅ」、「ｃｏｍｐｒｉｓｅｓ」、及び「ｃｏｍｐｒｉｓｉｎｇ」は、排他的ではなく包括的に解釈すべきである。同様に、用語「ｉｎｃｌｕｄｅ」、「ｉｎｃｌｕｄｉｎｇ」及び「又は」は、全て包括的であると、そのような構造が前後の関係から明確に禁止されていない限り、解釈すべきである。同様に、用語「例（複数可）」は、特に用語のリストが続いて挙げられている場合、単に典型的及び例示的であるにすぎず、排他的又は包括的とみなすべきではない。
【０１２４】
[0124]本明細書で開示した方法及び組成物及び他の進歩は、当業者が認識するようにそれらは変化し得るので、本明細書で開示した特定の方法論、プロトコル、及び試薬に限定されない。さらに、本明細書で使用する用語法は、特定の実施形態を説明する目的のためにすぎず、開示され又は請求された事物の範囲を限定する意図はなく、限定しない。
【０１２５】
[0125]特に断らない限り、本明細書で使用する全ての技術的及び科学的用語、専門用語、及び頭字語は、本発明の分野（複数可）、又は該用語が使用される分野（複数可）における当業者により共通して理解される意味を有する。本明細書に記載した任意の組成物、方法、製造された物品、又は他の手段若しくは材料と同様な又は同等な任意の組成物、方法、製造された物品、又は他の手段若しくは材料を、本発明の実施において使用することができるが、好ましい組成物、方法、製造された物品、又は他の手段若しくは材料を本明細書は記載している。
【０１２６】
[0126]本明細書中で引用した若しくは参照した全ての特許、特許出願、公開物、技術的論文及び／又は学術論文、及び他の文献は、法が許容する限度までそれらの全体で参照により本明細書に組み込まれる。これらの文献の論議は、本明細書においてなされた主張を単にまとめることを意図するにすぎない。いかなるそのような特許、特許出願、公開物又は文献、又はそれらのいかなる部分も、関連する資料又は先行技術であると認めることはない。そのような特許、特許出願、公開物、及び他の文献のいかなる主張の正確さ、適切さに、関連する資料又は先行技術として異議を申し立てる権利を特に留保する。
【０１２７】
[0127]本明細書において、本発明の典型的な好ましい実施形態を開示した。特定の用語を使用したが、それらは総称的で説明の意味で使用されたにすぎず、限定する目的のためではない。本発明の範囲は請求項で述べる。上の教示に照らせば本発明の多くの改変及び変形が可能であることは明らかである。それ故、添付した請求項の範囲内で、本発明を、具体的に記載したことと別の方法で実施することができることは理解されるべきである。
【０１２８】
【表１】
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【０１２９】
【表２】
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【０１３０】
【表３】
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【０１３１】
【表４】
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【０１３２】
【表５】
0005873865.tif 000006
【０１３３】
【表６】
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【図１】
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【図２】
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【図３】
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