(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
１以上の種別のフレーム間隔を含む第１セットと、前記第１セットに含まれるフレーム間隔の種別と同一種別のフレーム間隔が、前記第１セットに含まれる同一種別のフレーム間隔以上の長さである第２セットとのどちらを用いて通信するかを選択する選択部と、
前記選択部の選択結果に応じて、前記第１セットまたは前記第２セットを用いて、第１通信方式で通信する送受信処理部と、を具備し、
前記フレーム間隔は、フレームを送信する前に空ける時間であって、前記第２セットの第１種別のフレーム間隔は、第２通信方式で用いられるフレーム間隔に基づいて決定され、前記第２セットの前記第１種別のフレーム間隔は、前記第１セットの前記第１種別のフレーム間隔よりも長い無線通信装置。
【請求項２】
１以上の種別のフレーム間隔を含む第１セットと、前記第１セットに含まれるフレーム間隔の種別と同一種別のフレーム間隔が、前記第１セットに含まれる同一種別のフレーム間隔以上の長さである第２セットとのどちらを用いて通信するかを選択し、
前記選択部の選択結果に応じて、前記第１セットまたは前記第２セットを用いて、第１通信方式で通信するように制御するプロセッサを具備し、
前記フレーム間隔は、フレームを送信する前に空ける時間であって、前記第２セットの第１種別のフレーム間隔は、第２通信方式で用いられるフレーム間隔に基づいて決定され、前記第２セットの前記第１種別のフレーム間隔は、前記第１セットの前記第１種別のフレーム間隔よりも長い無線通信装置。
【請求項３】
前記フレーム間隔は、無線媒体上でのキャリアセンスにおいてキャリアがビジーからアイドルに変化したことを検出した後からフレームを送信するまでの時間である請求項１または請求項２に記載の無線通信装置。
【請求項４】
前記フレーム間隔の種別として、ＩｎｉｔＩＦＳ、ＲｓｐＩＦＳおよびＳＩＦＳを含む請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の無線通信装置。
【請求項５】
前記第１セットおよび前記第２セットの選択は、受信エラーに関する情報に基づいて行われる請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の無線通信装置。
【請求項６】
前記第１セットおよび前記第２セットの選択は、アクセスに関する情報に基づいて行われる請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の無線通信装置。
【請求項７】
前記第１通信方式は近接通信方式であり、前記第２通信方式は無線ＬＡＮによる通信方式である請求項１から請求項６のいずれか１項に記載の無線通信装置。
【請求項８】
前記第１通信方式は、１対１の通信方式である請求項１から請求項６のいずれか１項に記載の無線通信装置。
【請求項９】
前記フレームに関する無線信号を送受信するアンテナをさらに具備する請求項１から請求項８のいずれか１項に記載の無線通信装置。
【請求項１０】
１以上の種別のフレーム間隔を含む第１セットと、前記第１セットに含まれるフレーム間隔の種別と同一種別のフレーム間隔が、前記第１セットに含まれる同一種別のフレーム間隔以上の長さである第２セットとのどちらを用いて通信するかを選択し、
前記選択部の選択結果に応じて、前記第１セットまたは前記第２セットを用いて、第１通信方式で通信し、
前記フレーム間隔は、フレームを送信する前に空ける時間であって、前記第２セットの第１種別のフレーム間隔は、第２通信方式で用いられるフレーム間隔に基づいて決定され、前記第２セットの前記第１種別のフレーム間隔は、前記第１セットの前記第１種別のフレーム間隔よりも長い無線通信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、無線通信に関する。
【背景技術】
【０００２】
他の無線システムからの干渉及び他の無線システムへの干渉を抑えるために、ＣＳＭＡ／ＣＡ（Carrier Sense Multiple Access with Collision Avoidance）を用いた送信停止期間を制御する手法がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００１−２３７８４９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、ＣＳＭＡ／ＣＡにおける送信停止期間を推定するには、他の無線システムが送信の周期性が期待できるものでなければならず、周期的な送信が必ずしも見込めない無線システムに対しては適用することができない。また、ＣＳＭＡ／ＣＡとは、複数の無線通信装置と通信し、及び複数の無線通信装置と競合する可能性のある無線システムで適用する際に適した方式である。よって、１対１での近接通信システムの場合は、ＣＳＭＡ／ＣＡを常に適用することはオーバーヘッドが多くなり、効率が低下する。結果として、効率的な１対１での近接通信を追求すると、周期的な送信が見込めない他の無線システムの無線通信装置との共存時に媒体共有の公平性を図ることができない。
【０００５】
本発明の一観点は、他の無線システムの無線通信装置と共存時に公平な媒体共有を実現することができる無線通信装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の一実施形態に係る無線通信装置は、保持部、選択部および送受信処理部を含む。保持部は、１以上の種別のフレーム間隔を含む第１セットと、第１セットに含まれるフレーム間隔の種別と同一種別のフレーム間隔の長さが該第１セットに含まれる同一種別のフレーム間隔以上の長さであり、かつ少なくとも１つの第１種別のフレーム間隔の長さが前記第１セットに含まれる該第１種別のフレーム間隔よりも長い１以上の種別のフレーム間隔を含む第２セットと、を保持する。選択部は、前記第１セット及び前記第２セットのどちらを用いて通信するかを選択する。送受信処理部は、前記選択部の選択結果に応じて、前記第１セットまたは前記第２セットのフレーム間隔を用いて、第１通信方式を用いる第１装置と通信する。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本実施形態に係る１対１近接通信システムの概念図。
【図２】第１の実施形態に係る無線通信装置を示すブロック図。
【図３】第１の実施形態に係る無線通信装置の、他システムとの共存時のフレーム交換の一例を示す図。
【図４】イニシエータのアクセスと他システムでの優先的なアクセスとが同時となる場合の動作シーケンスの一例を示す図。
【図５】フレーム送受信中にフレーム間隔を変更した場合の一例を示す図。
【図６】第２の実施形態に係る無線通信装置のフレーム交換の一例を示す図。
【図７】第４の実施形態に係る無線通信装置のフレーム交換のうち、イニシエータからデータ送信する一例を示す図。
【図８】第４の実施形態に係る無線通信装置のフレーム交換のうち、レスポンダーからデータ送信する一例を示す図。
【図９】第４の実施形態に係る１対１近接通信システムの無線通信装置と他システムの無線装置との共存時の動作例を示す図。
【図１０】第５の実施形態に係る無線通信装置のフレーム交換のうち、イニシエータからデータ送信する一例を示す図。
【図１１】第５の実施形態に係る無線通信装置のフレーム交換のうち、レスポンダーからデータ送信する一例を示す図。
【図１２】第６の実施形態に係る無線通信装置のフレーム交換の一例を示す図。
【図１３】第７の実施形態に係る無線通信装置におけるフレーム交換のセットの切り替え例を示す図。
【図１４】１対１近接通信システムにおける物理的な無線リンク切断の一例を示す図。
【図１５】１対１無線通信システムにおける一般的なフレーム交換の一例を示す図。
【図１６】ＩＥＥＥ８０２．１１無線ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）におけるコンテンション期間のフレーム交換の一例を示す図。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、図面を参照しながら本開示の一実施形態に係る無線通信装置について詳細に説明する。なお、以下の実施形態では、同一の番号を付した部分については同様の動作を行うものとして、重ねての説明を省略する。  
（第１の実施形態）  
本実施形態では、２つの無線通信装置が、１対１の近接通信システムを構成していると想定する。１対１の通信とは、ある無線通信装置と接続確立後は、接続が切断するまで同じ無線通信装置とのみ通信を行なうことを示す。近接通信は、通信レンジを極端に狭く制限した通信方式である。例えば通信距離が３ｃｍといった、数ｃｍオーダーの通信レンジに存在する無線通信装置が通信可能であるとする。なお、無線通信装置にアンテナを含む場合は、機器同士を接触させることにより通信を行なってもよい。
【０００９】
また、本実施形態では、１対１近接通信システムとは異なる通信方式を用いる他の通信方式を用いた無線通信システム（以下、他システムという）と共存する場合を想定する。「共存」とは、例えば、１対１近接通信システムの無線通信装置からの無線信号を他の通信方式による通信レンジの広い無線通信システムの無線通信装置が検知できる状況である。すなわち、１対１近接通信システムにおける通信が通信レンジの広い無線通信システム側にも影響、例えば干渉を与える。本実施形態では、このような状況を他システムと「共存」すると定義する。通信レンジの差は、詳細は後述するが、最大送信電力とアンテナ利得との和で決まる。よって、１対１近接通信システムの通信レンジが他システムの通信レンジより狭ければ、１対１近接通信システムにおける最大送信電力とアンテナ利得との和は、他システムにおける最大送信電力とアンテナ利得との和より小さい。
【００１０】
１対１近接通信システムの概念図について図１を参照して説明する。  
近接通信システム１００は、無線通信装置１０１及び無線通信装置１０２を含む。図１の例では、無線通信装置１０１の通信レンジ１５１内に無線通信装置１０２が存在し、無線通信装置１０２の通信レンジ１５２内に無線通信装置１０１が存在するため、無線通信装置１０１と無線通信装置１０２との間で無線通信を行なうことができる。  
無線通信を行うための接続確立の手順、すなわち通信設定を行なう手順は、無線通信を実現するために必要な互いの情報を把握するため、互いの情報を通知し合う手順である。互いの情報とは、例えば無線通信装置の識別子（ＩＤｅｎｔｉｆｉｅｒ：ＩＤ）、または通信方式として複数のバージョンがある場合は対応するバージョン番号である。さらに、本無線アクセスプロトコル層の上の層での整合性を照らし合わせて、他の無線通信装置を通信相手とするかどうかの判定に用いるために、上位層のパラメータ情報などを含んでもよい。
【００１１】
接続確立を行なう際、２つの無線通信装置のうち、一方がイニシエータとなり、もう一方がレスポンダーとなる。イニシエータとレスポンダーとの関係を決める手順は例えば次のようになる。  
無線通信装置１０１は接続要求フレームを無線通信装置１０２に送信し、無線通信装置１０２が接続要求フレームを受信する。無線通信装置１０２は、無線通信装置１０１を接続相手として受け付ける判定を行なって、接続相手となる旨を通知するための接続受付フレームを無線通信装置１０１に送信する。  
無線通信装置１０１は、接続受付フレームを受信し、無線通信装置１０２を接続相手として受け付ける判定を行なって、接続受付フレームに対する応答フレームを通信相手となる無線通信装置１０２に送信する。この手順により、無線通信装置１０１と無線通信装置１０２との接続が確立する。このような接続確立の手順において、接続要求フレームを送信した無線通信装置、すなわちこの例では無線通信装置１０１がイニシエータに、接続受付フレームを送信した無線通信装置、すなわちこの例では無線通信装置１０２がレスポンダーになる。
【００１２】
次に、第１の実施形態に係る無線通信装置について図２を参照して説明する。  
第１の実施形態にかかる無線通信装置２００は、アンテナ２０１、周波数変換部２０２、ＰＨＹ（ＰＨＹｓｉｃａｌ）処理部２０３、パラメータ保持部２０４、パラメータ選択部２０５、送受信処理部２０６および上位処理部２０７を含む。
【００１３】
アンテナ２０１は、後述の周波数変換部２０２に接続され、外部からの無線信号を受信し、または、外部に無線信号を送信する。アンテナの構成は、ダイポールアンテナ、パッチアンテナなど一般的な構成であればよいため、ここでの詳細な説明は省略する。第１の実施形態に係る無線通信装置２００は、アンテナ２０１を含むことで、アンテナ２０１まで含めた１つの装置として構成することができるため、実装面積を少なくすることができる。また、アンテナ２０１を送信及び受信で共用することにより、無線通信装置２００を小型化することができる。なお、アンテナ２０１は、ここでは１つの例を示すが、複数でもよい。
【００１４】
周波数変換部２０２は、受信処理の場合は、アンテナ２０１から無線信号を受け取り、後述のＰＨＹ処理部２０３で処理可能な基底帯域（Ｂａｓｅｂａｎｄ）信号に復調する。送信処理の場合は、ＰＨＹ処理部２０３から物理パケットを受け取り、送信するための周波数帯、例えば６０ＧＨｚのミリ波帯の無線信号に変調する。
【００１５】
ＰＨＹ処理部２０３は、受信処理の場合は、周波数変換部２０２から基底帯域信号を受け取り、基底帯域信号に対して物理パケット復号化処理、またプリアンブル及び物理ヘッダなどを取り除く処理を行なう。ＰＨＹ処理部２０３は、これらの処理が行われた後のペイロード部をフレームとして抽出する。また送信処理の場合は、ＰＨＹ処理部２０３は、送受信処理部２０６からフレームと送信指示とを受け取り、符号化などの処理を行って物理パケットに変換する。  
なお、ＰＨＹ処理部２０３は、フレームを送受信処理部２０６に送る前には、物理パケットの受信開始の通知信号を、フレームを送受信処理部２０６に送った後には、物理パケットの受信終了の通知信号をそれぞれ送受信処理部２０６に送る。さらに、物理パケットのエラー検出の通知や、無線媒体の状況に関する情報についても送受信処理部２０６に送る。
【００１６】
パラメータ保持部２０４は、フレーム間隔に関するパラメータのセットを２つ保持する。フレーム間隔は、フレームを送信する前に空ける時間を示す。より具体的には、フレーム間隔は、自装置からのフレーム送信後、同一システムの無線通信装置からのフレーム受信後、異なる無線システムの無線通信装置からの無線信号を受信後、または無線媒体上でのキャリアセンスの結果、キャリアをビジーと検出しそれが再びアイドルとなったことを検出した後、のいずれかからフレームを送信するまでに空ける時間のことである。自装置からのフレーム送信中もキャリアがビジーと認識させる動作を含めるなら、上記いずれの場合も最終的には、フレーム間隔とは無線媒体上でのキャリアセンスの結果、キャリアをビジーと検出しそれが再びアイドルとなったことを検出した後からフレームを送信するまでの時間である。
【００１７】
パラメータ保持部が保持する１つ目のセットは通常時、つまり干渉対策が不要の場合に用いるフレーム間隔であり、具体的には、ｉｎｉｔｉａｔｏｒ  ｉｎｔｅｒｆｒａｍｅ  ｓｐａｃｅ（ＩｎｉｔＩＦＳ）、ｒｅｓｐｏｎｄｅｒ  ｉｎｔｅｒｆｒａｍｅ  ｓｐａｃｅ（ＲｓｐＩＦＳ）及びＳＩＦＳである。例えばこれを第１セットと呼ぶ。２つ目のセットは、干渉対策が必要である場合に用いるフレーム間隔であり、第１セットに含まれるフレーム間隔の種別と同一種別のフレーム間隔の長さが、第１セットに含まれるフレーム間隔以上の長さである。これをＩｎｉｔＩＦＳ_Ｃ、ＲｓｐＩＦＳ_Ｃ及びＳＩＦＳ_Ｃと定義する。例えばこれを第２セットと呼ぶ。なお、ＥＲＩＦＳを設ける場合には、同様にＥＲＩＦＳとＥＲＩＦＳ_Ｃとをそれぞれのセットに加える。各セットに含まれるフレームの種別については後述する。  
なお、パラメータ保持部２０４は、１つのセット（上述の例ではＩｎｉｔＩＦＳ、ＲｓｐＩＦＳ及びＳＩＦＳ）とオフセット値とを保持しておくようにしてもよい。
【００１８】
パラメータ保持部２０４は、後述のパラメータ選択部２０５によって選択されたセットを送受信処理部２０６が用いるようにさせる。すなわち、送受信処理部２０６が、使用するセットを参照できるようにしてもよいし、あるいは送受信処理部２０６に使用するセットを送ってもよい。
【００１９】
また、パラメータ保持部２０４で保持するセットは、送受信処理部２０６またはパラメータ選択部２０５により設定変更できるようになっていてもよい。
【００２０】
パラメータ選択部２０５は、パラメータ保持部２０４でのフレーム間隔に関するセットのどちらを用いるかを選択する。パラメータ保持部２０４が１つのセットとオフセット値とを保持する場合は、パラメータ選択部２０５は、オフセット値を用いるかどうかの選択を行う。セットの選択は、例えば送受信処理部２０６を介して取得する再送回数や送信失敗といった送信エラーに関する情報、復号できないまたは途中でキャリアをロスト（欠落）したといった受信エラーに関する情報に基づいて行なう。また、キャリアセンスビジー時間や送信フレームを準備してからの実際の送信までにかかる時間といったアクセスに関する情報などに基づいてセットの選択を行なってもよい。
【００２１】
つまり、上述の情報に基づいて、ある値が閾値以上となる場合に、他システムが近傍に存在するまたは存在する可能性があるとして、換言すれば通信が他システムから影響を受けているまたは受けている可能性があるとして、パラメータ選択部２０５は、他システムとの間の干渉を回避する必要があると判定する。例えば、再送回数が閾値以上となった場合に、パラメータ選択部２０５は、干渉対策及び共存対策が必要であると判定して、フレーム間隔として第２セットを選択すればよい。なお、パラメータ選択部２０５は、選択したセットをパラメータ保持部２０４に通知し、パラメータ保持部２０４がパラメータ選択部２０５が選択したセットを把握できるようにする。  
なお、パラメータ選択部２０５は、上位処理部２０７からの指示により、判定手法を変更できるようにしてもよい。すなわち、パラメータ保持部２０４で保持するセットのどちらを用いるかをパラメータ選択部２０５が選択し、選択されたセットを送受信処理部２０６が用いてフレームの送受信を行なうことができればよい。また、送受信処理部２０６でセットが変更されるタイミングは、データフレームもしくは管理フレームを送信する時点、すなわち無線媒体上でアクセス権を取得する時点である。  
送受信処理部２０６は、１対１近接通信システムで用いられるフレームの種別、データフレーム、制御フレーム及び管理フレームを扱い、パラメータ選択部２０５から第１セットまたは第２セットのどちらのフレーム間隔を用いるかの指示を受け取る。送受信処理部２０６は、パラメータ保持部２０４に保持されるフレーム間隔のセットを参照して、第１セットまたは第２セットのどちらかのフレーム間隔を用いて他の無線通信装置との間で無線リンク（接続）を確立してフレーム交換を行う。
【００２２】
また、送受信処理部２０６は、媒体アクセス制御（Ｍｅｄｉａ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｃｏｎｔｒｏｌ：ＭＡＣ）に関する処理を行う。なお、データフレームに関しては、データを交換する無線通信装置間のアプリケーション層レベルでデータ送信の順序とデータ受信の順序とが一致するように、送信側でのデータフレーム送信の制御と受信側でのデータの並べ直しとの処理を行なってもよい。具体的に、受信処理の場合、送受信処理部２０６は、ＰＨＹ処理部２０３からデータフレームを受信し、データフレームに対する送達確認用の応答フレームを生成する。送受信処理部２０６は、データフレームを含んだ物理パケットの受信終了後から、Ｓｈｏｒｔ  Ｉｎｔｅｒｆｒａｍｅ  Ｓｐａｃｅ（ＳＩＦＳ）の期間を空けて応答フレームをＰＨＹ処理部２０３に送る。ＳＩＦＳに関しては後述する。また、送受信処理部２０６は、受信したデータフレームを必要に応じて並べ直し、各データフレームからデータを抽出する。
【００２３】
一方、送信処理の場合、送受信処理部２０６は、後述の上位処理部２０７からデータを受け取り、データをデータフレームに変換する。送受信処理部２０６は、送信タイミングを計り、生成したデータフレームと送信指示とを共にＰＨＹ処理部２０３に送る。このとき、送受信処理部２０６は、送信に必要な変調及び符号化方式の指示なども合わせて行うようにしてもよい。生成したフレームが再送処理の対象となるフレーム（データフレームあるいは管理フレーム）の場合は、その送信後、所定時間内に、送信したフレームに対する応答フレームを受信開始しなければ送信失敗と判定し、フレームを再送する。これらの再送にかかる処理は、従来知られている技術と同様であるのでここでの説明は省略する。送信したフレームに対する応答フレームを受信した場合は送信したフレームの再送処理は不要と判定する。
【００２４】
上位処理部２０７は、受信処理の場合は、送受信処理部２０６からデータを受け取り、データをアプリケーションへ入力するといった処理を行なう。また、送信処理の場合は、上位処理部２０７は、ユーザの操作などによってアプリケーションから送信すべきデータを受け取り、送受信処理部２０６にデータを送る。
【００２５】
また、第１の実施形態に係る無線通信装置２００では、ＰＨＹ処理部２０３と送受信処理部２０６とは１つずつである。しかし、これに限らず、複数の異なるＰＨＹ処理部があり、それぞれに対応する送受信処理部があってもよいし、または異なるＰＨＹ処理部にまたがった共通処理部があってもよい。
【００２６】
次に、第１の実施形態に係る無線通信装置の他システムとの共存時のフレーム交換の一例について図３を参照して説明する。  
図３に示す無線通信装置のシーケンス３００は、イニシエータとレスポンダーとのフレーム交換を時系列で表したものであり、図３中の時間軸の上段がイニシエータとなる無線通信装置の動作を示し、下段がレスポンダーとなる無線通信装置の動作を示す。
【００２７】
１対１近接通信システムで用いられる通常のフレーム間隔は、ＩｎｉｔＩＦＳ、ＲｓｐＩＦＳ、ＳＩＦＳの３つの種別がある。但し、後述の他システムでの場合と区別するためここではＳＩＦＳは便宜上ＳＩＦＳ１と表記する。  
ＩｎｉｔＩＦＳは、イニシエータがフレーム交換の開始を行う際に空けるフレーム間隔である。ＲｓｐＩＦＳは、レスポンダーがフレーム交換の開始を行う際に空けるフレーム間隔である。ＳＩＦＳ１は、データフレームあるいは管理フレームに対する送達確認である応答フレームを送信する際に用いられるフレーム間隔である。フレーム交換は例えば、データフレームあるいは管理フレームの送信で開始され、データフレームあるいは管理フレームに対する送達確認である応答フレームの受信を受けて終了する。応答フレームを受信しないとフレーム交換が失敗したとする。  
例えば、ＩｎｉｔＩＦＳは最小で３．０μｓであり、それ以上空いていればよく、ＲｓｐＩＦＳは最小７．０μｓであり、それ以上空いていればよく、ＳＩＦＳ１は最小２．０μｓであり最大２．５μｓである。
【００２８】
通常のＩｎｉｔＩＦＳ３０１は、上述のように最小で３μｓであるが、第１の実施形態では、ＩｎｉｔＩＦＳ３０１を他システムにおいて優先的な送信のために用意されたフレーム間隔であるＰＩＦＳと同等な概念で用いられるフレーム間隔であると想定する。よって、ＰＩＦＳと同一の期間となるように、ＩｎｉｔＩＦＳ３０１にオフセット期間３０２を付加してフレーム間隔の期間長を長くする。第１の実施形態では、他システムのＰＩＦＳ（８μｓ）と同一の期間とするためオフセット期間３０２を５μｓに設定する。ここで、ＩｎｉｔＩＦＳ３０１にオフセット期間３０２（５μｓ）を付加したフレーム間隔をＩｎｉｔＩＦＳ＿Ｃ３０３と呼ぶ。同様に、ＳＩＦＳ３０５に対してオフセット期間３０２（５μｓ）を付加したフレームをＳＩＦＳ＿Ｃ３０６と呼ぶ。  
イニシエータは、ＩｎｉｔＩＦＳ＿Ｃ３０３期間が経過した後に、データ（ＤＡＴＡ１）３０４をレスポンダーに送信する。その後、データ３０４を受信したレスポンダーはＳＩＦＳ＿Ｃ３０６期間経過した後にＡＣＫ３０７をイニシエータに送信する。
【００２９】
このように、イニシエータでのフレーム交換の開始時に用いるフレーム間隔の値を、他システムでの優先的な送信のために用意されたフレーム間隔（第１の実施形態ではＰＩＦＳ）に合わせるようにすることで、イニシエータでのアクセスと他システムでの優先的なアクセスが対等になる。よって、レスポンダーは他システムでの優先的なアクセスよりも劣勢となることから、イニシエータとレスポンダーとが他システムの無線通信装置に対し短いフレーム間隔で有利にフレーム交換の開始できる状況を改善することができる。  
なお、図３では、イニシエータからデータフレームを送信する場合を説明したが、レスポンダーでも同様にオフセットを設ければよい。例えば、ＲｓｐＩＦＳに５μｓのオフセット期間を付加し、最小期間が７μｓ＋５μｓ＝１２μｓとなるＲｓｐＩＦＳ_Ｃを定義し、ＲｓｐＩＦＳ＿Ｃをフレーム交換の開始時に用いてもよい。
【００３０】
次に、イニシエータのアクセスと他システムでの優先的なアクセスとが同時になる場合のシーケンスについて図４を参照して説明する。  
図４は、上段が本実施形態に係る１対１近接通信システムの無線通信装置の動作シーケンスを示し、下段が他システムの無線装置の動作シーケンスを示す。  
ステップＳ４０１では、イニシエータと他システムの無線通信デバイスとが、キャリアセンスビジー終了（すなわちキャリアセンスがアイドルに戻ったこと）を検出する。ここでキャリアセンスビジーは例えばいずれか一方の無線システムでの送信によるものである。
【００３１】
ステップＳ４０２では、第１の実施形態に係る１対１無線通信システムのイニシエータがＩｎｉｔＩＦＳ_Ｃの期間を空け、他システムの無線装置がＰＩＦＳの期間を空ける。
【００３２】
ステップＳ４０３では、イニシエータと他システムの無線装置とがそれぞれデータフレーム（ＤＡＴＡ１とＷ＿ＤＡＴＡ１）の送信を行なう。ＩｎｉｔＩＦＳ＿ＣとＰＩＦＳとは、同じ８μｓの期間を有するため、ＤＡＴＡ１とＷ＿ＤＡＴＡ１とが衝突し、データフレーム受信側の無線通信装置（レスポンダー及び他システムでのデータフレームの送信先となる無線装置）はデータフレームの受信及び復号ができない。よって、レスポンダーでは応答フレームであるＡＣＫ１を送信せず、他システムでのＷ_ＤＡＴＡ１フレームの送信先となる無線装置では応答フレームであるＷ_ＡＣＫ１を送信しない。
【００３３】
ステップＳ４０４では、他システムのデータ送信側の無線装置では、それぞれ応答フレームの有無の確認動作の結果、応答フレームがないと判定してデータフレームの再送処理を行う。なお、ここではＤＡＴＡ１とＷ＿ＤＡＴＡ１とがたまたま同一期間を占有したものとする。他システムとしてＩＥＥＥ８０２．１１無線ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）システムを想定した場合、ＰＩＦＳ経過後にデータフレーム送信を行なう無線装置では、応答フレームの有無の判定は、データフレームＷ_ＤＡＴＡ１を送信して、ＳＩＦＳ２（３μｓ）後のＳＬＯＴ２（５μｓ）の期間の前半部で判定する。つまり、この期間でキャリアセンスビジーを検出しないと、そのＳＬＯＴ２の期間内に受信から送信への切り替え動作を行い、ＳＬＯＴ２の期間経過後にＷ_ＤＡＴＡ１の再送を行う。つまり、Ｗ_ＤＡＴＡ１を送信してＳＩＦＳ２＋ＳＬＯＴ２（すなわち８μｓ）後にＷ_ＤＡＴＡ１の再送を行うことになる。  
一方、本実施形態に係る１対１近接通信システムのイニシエータでは、応答フレームの有無の判定は、データフレームＤＡＴＡ１を送信してから５．０μｓのオフセット期間を付加したＳＩＦＳ１_Ｃ（最小で７μｓ）後のスロット時間内（ここではＳＬＯＴ１と示す）にＡＣＫ１の有無を判定する。ＳＬＯＴ１は、通常の状態においても干渉対策でフレーム間隔を長く調整する場合においても共通で１．０μｓの期間とする。なお、フレーム間隔に係るパラメータの１つとして、干渉対策時には他のフレーム間隔と同様に５．０μｓのオフセット期間を付加し、ＳＬＯＴ１_Ｃ（１．０μｓ＋５．０μｓ＝６．０μｓ）と新たに定義して用いるようにしてもよい。図４に示すデータフレームが衝突する例では、イニシエータがＡＣＫ１を所定の時間内に受信しないため、再度キャリアセンスの状態を確認し、ＤＡＴＡ１の再送を行う動作に移行する。
【００３４】
ＳＬＯＴ１（１．０μｓ）経過後にイニシエータが動作する場合では、ＳＬＯＴ１経過後から再度ＩｎｉｔＩＦＳ_Ｃを空けてＤＡＴＡ１を再送しようとするが、図４の例では他システムのＷ_ＤＡＴＡ１の送信がある。また、続いて他システムではＷ_ＤＡＴＡ１に対してＳＩＦＳ２（３μｓ）経過後にＷ_ＡＣＫ１が送信される。さらに、他システムでまだ送信すべきデータフレームがある場合で、送信バースト時間制限内であれば３μｓのＳＩＦＳ２後に、次のデータフレームＷ_ＤＡＴＡ２が送信されるといった、一連のフレーム交換が行われることが想定される。その間イニシエータでは、ＩｎｉｔＩＦＳ_Ｃのキャリアセンスアイドル期間が取れないことになり、他システム側でのそのような一連のフレーム交換が終了するまではＤＡＴＡ１の再送が行えないことになる。
【００３５】
このようにして、イニシエータのアクセスと他システムでの優先的なＰＩＦＳを用いたアクセスは最初の媒体へのアクセス時には同等であるものの、リカバリ動作（すなわち再送）では他システム側が圧倒的に有利となる。一方、イニシエータの媒体アクセス時に用いられるＩｎｉｔＩＦＳ_Ｃは、他システムで最も優先度の高いＰＩＦＳ以外のアクセス時に用いられるフレーム間隔（正常時のＡＩＦＳ、ＤＩＦＳ、またエラー発生時に用いられるＥＩＦＳ）よりも短いため、イニシエータ側に有利となる。また、レスポンダーのアクセス時に用いるフレーム間隔ＲｓｐＩＦＳ_Ｃは１２μｓであるので、他システムでのＰＩＦＳ以外のアクセス時に用いられるフレーム間隔のデフォルト値（後述）のいずれよりも短くなり、レスポンダー側に有利となる。
【００３６】
なお、上述した例では、ＩｎｉｔＩＦＳ＿ＣとＰＩＦＳとが同等の期間になるようなオフセット期間の設定の例を示したが、これに限らず、他のフレーム間隔と同等の期間となるようにオフセット期間を設定してもよい。例えば、ＰＩＦＳの代わりに他システムでの競合のために用いられる、アクセスカテゴリごとに値が異なるＡＩＦＳ、またはＤＩＦＳのいずれかにＩｎｉｔＩＦＳ＿Ｃが等価な値となるようにオフセット期間を設定してもよい。具体的には、ＡＩＦＳの一種別であるＡＣ_ＶＩ／ＡＣ_ＶＯのデフォルト値（１３μｓ）とＩｎｉｔＩＦＳが同じ期間長になるように、ＩｎｉｔＩＦＳにオフセット期間１０μｓを付加し、１対１近接通信システムで用いる他のフレーム間隔にもそれぞれオフセット期間１０μｓを付加すればよい。
【００３７】
以上に示した第１の実施形態によれば、他のシステムのフレーム間隔を考慮したオフセット期間を本実施形態に係る１対１近接通信システムのフレーム間隔に付加することで、近接通信システムと他システムとの間で公平な媒体の共有を図ることができる。すなわち、少なくとも一方の無線通信システムがもう一方の無線通信システムで通信切断と判定されるほど、長期間独占的に媒体を占有せずに、それぞれの無線通信システムにおいて通信機会を得ることができる。
【００３８】
（第２の実施形態）  
第１の実施形態では、イニシエータとレスポンダーとで、通常のフレーム間隔であるＩＦＳの第１セットと、全てのフレーム間隔に固定長のオフセットを追加したＩＦＳの第２セットとを両方ともそれぞれ保持している。よって、互いに同じフレーム間隔のセットを用いなければ互いのＩＦＳにずれが生じる。第２の実施形態では、イニシエータとレスポンダーとのどちらか一方がフレーム間隔を長く設定するように判定した場合に、もう一方に長いフレーム間隔のセット（セット２）を用いることを通知する。このようにすることで、動的にイニシエータとレスポンダーとで同じフレーム間隔のセットを切り替えながら用いることができる。
【００３９】
ここで、第１の実施形態に係る１対１近接通信システムにおいて、フレーム送受信中にフレーム間隔を変更した場合の一例について図５を参照して説明する。  
図５は、上段がイニシエータの動作シーケンスを、下段がレスポンダーの動作シーケンスを示す。  
１対１近接通信システムにおいて、フレーム間隔のセットを変更するタイミングは、データフレームまたは管理フレームを送信するとき、すなわち無線媒体上でアクセス権を取得するときである。よって、受信したデータフレームまたは管理フレームに対する応答フレームを送信するときにフレーム間隔のセットを変更してはならない。具体的には、イニシエータがＤＡＴＡ１をレスポンダーに送信する前は、イニシエータにおいてＩｎｉｔＩＦＳからＩｎｉｔＩＦＳ＿Ｃにフレーム間隔を変更してもよい。しかし、レスポンダーでは、ＤＡＴＡ１を受信した応答フレームであるＡＣＫをイニシエータに送信する際に、ＳＩＦＳからＳＩＦＳ＿Ｃにフレーム間隔を変更してはならない。
【００４０】
図５の例では、イニシエータは、ＤＡＴＡ１を送信後、ＳＩＦＳ１（最小２．０μｓ）＋ＳＬＯＴ１（１．０μｓ）の期間内でレスポンダーからのＡＣＫ１があるかどうかを確認する。そのため、レスポンダーが、ＤＡＴＡ１を受信してからＳＩＦＳ１＿Ｃ（最小７μｓ）後に応答フレームＡＣＫ１を送信しようとしても、イニシエータでは、応答フレームＡＣＫ１が送信されていないとして再送処理に移り、ＤＡＴＡ１を「ＳＩＦＳ１＋ＳＬＯＴ１＋ＩｎｉｔＩＦＳ」（最小６μｓ）でレスポンダーに送信する。
【００４１】
一方、レスポンダーは、ＳＩＦＳ１＿ＣでＡＣＫ１をイニシエータに送信するため、１．０μｓの切替時間を要すると想定すると、たとえキャリアセンスの結果を待つ動作を行なうとしても、ＤＡＴＡ１受信後６．０μｓ経過後には受信、つまりキャリアセンスを停止してＤＡＴＡ１を再送するための処理に移る。そのため、再送されたＤＡＴＡ１をキャリアセンスで検知しＡＣＫ１の送信を待機するということなしに、７．０μｓ経過後にＡＣＫ１をイニシエータに送信する。その結果、ＡＣＫ１と再送されたＤＡＴＡ１とが衝突し、イニシエータ及びレスポンダー間のフレーム交換が失敗する。
【００４２】
応答フレームを送信する時からもフレーム間隔のセットを変更してよいとする場合は、短いフレーム間隔のセットから長いフレーム間隔のセットに変更する際には、少なくとも１回はフレーム交換が失敗するものとして考慮する必要がある。
【００４３】
そこで第２の実施形態では、イニシエータ及びレスポンダーは、接続確立時にはフレーム間隔の第１セットを用い、接続確立後、一方の無線通信装置がフレーム間隔の第２セットを用いると判定した場合に、第２セットを用いてアクセス後に送信するデータフレームまたは管理フレームの中で第２セットを用いるという情報を追加する。この情報は、例えば、送受信処理部２０６が、データフレームまたは管理フレームのフレームヘッダに、１ビット（以下、通知ビットという）を用意する。そして、「０」なら第１セット、「１」なら第２セットを用いるとすればよい。このデータフレームを受信した無線通信装置は通知ビットの状態から、通信相手の無線通信装置がどちらのフレーム間隔のセットを用いているかを判定し、そのフレーム間隔のセットに合わせる。
【００４４】
第２の実施形態に係る無線通信装置のフレーム交換の一例について図６を参照して説明する。  
上段がイニシエータの動作シーケンスを、下段がレスポンダーの動作シーケンスを示す。  
ステップＳ６０１では、イニシエータが第１セットの通常のフレーム間隔を用いてＩｎｉｔＩＦＳ経過後にＤＡＴＡ１をレスポンダーに送信し、レスポンダーがＳＩＦＳ１経過後にＡＣＫ１をイニシエータに送信する。ここでは、イニシエータが第１セットのフレーム間隔を用いているため、ＤＡＴＡ１中のフレーム間隔のセットを示す通知ビットを「０」と設定する。  
ステップＳ６０２では、イニシエータが第２セットのフレーム間隔を用い、ＩｎｉｔＩＦＳ＿Ｃ経過後にＤＡＴＡ２をレスポンダーに送信する。ここでは、イニシエータが第２セットのフレーム間隔を用いているため、フレーム間隔のセットを示す通知ビットを「１」と設定する。  
ステップＳ６０３では、レスポンダーがＤＡＴＡ２を受信して、ＤＡＴＡ２から通知ビットを抽出すると、値が「１」と設定されていることを把握し、第２セットのフレーム間隔を用いるようにする。その後、ＳＩＦＳ＿Ｃ経過後にＡＣＫ１をイニシエータに送信する。
【００４５】
なお図６に示すように、応答フレームをイニシエータに送信する際から第２セットのＳＩＦＳ１_Ｃを用いることが望ましい。しかし、データフレームまたは管理フレームの内容の解析（ここでは特にフレームセットに関する通知ビット）を行ってＳＩＦＳ１とＳＩＦＳ１_Ｃを即時に切り替えにくい場合がある。特に長いセット（第２セット）から短いセット（第１セット）に切り替える場合に即時に対応しにくい。  
この場合は、最初のセットの切り替えの通知を含めたフレーム交換では１つ前の古いフレーム間隔のセットを使用し、その後のフレーム交換から新しいセットを使用するようにしてもよい。応答フレームでも上述したように例えばフレームヘッダに通知ビットを用意し、用いるフレーム間隔のセットを通知するようにする。  
このようにすることで、データフレーム及び管理フレーム送信側の無線通信装置において、受信側の無線通信装置が、まだ応答時間は更新されていなくてもフレーム間隔の変更の認識をしたと把握することができる。よって、この後のフレーム交換では更新したフレーム間隔のセットを用いることができる。また、その後のフレーム交換時にもフレーム間隔のセットに関する通知ビットを常に使用することで、逐次双方の無線通信装置で、フレーム間隔のセットを確認しつつ同一のフレーム間隔のセットを用いて動作することができる。
【００４６】
なお、接続確立後の通信開始時にイニシエータとレスポンダーとで第１セットを用いる動作を上述したが、接続確立時にフレーム間隔の調整をするようにしてもよい。例えば、一方の無線通信装置（接続確立前であるのでイニシエータまたはレスポンダーは決定していない）が長いフレーム間隔の第２セットを用いる判定を、通信相手となる無線通信装置の探索時に行なった場合を想定する。ここで、便宜上、接続要求フレームを送信する無線通信装置を第１無線通信装置、接続要求フレームを受信して接続受付フレームを送信する無線通信装置を第２無線通信装置とする。
【００４７】
第１無線通信装置が接続要求フレームを第２無線通信装置に送信する場合、上述の接続確立後の場合と同様に、接続要求フレームのヘッダに、使用するフレーム間隔のセットを通知する通知ビットを設定し、通知ビットにより第２セットを使用することを第２無線通信装置に通知すればよい。接続要求フレームを受信した第２無線通信装置で接続要求を受け付ける場合には、接続要求フレームを送信した第１無線通信装置に合わせて第２セットを用いることを通知するために、接続受け付けフレームのヘッダに、同様の通知ビットを設定する。そして、第２セットのフレーム間隔を用いることを第１無線通信装置に通知する。第１無線通信装置において、接続受付フレームを送信した第２無線通信装置との接続を許可する場合には、接続受付フレームに対する確認応答フレームを第２無線通信装置に送信する。従って、確認応答フレームのヘッダにも通知ビットを設定して確認応答フレームを第２無線通信装置に送信し、再確認の意味で第２セットのフレーム間隔を用いることを第２無線通信装置に通知する。
【００４８】
反対に、受信した接続要求フレームではデフォルトとなる第１セットのままであるが、第２無線通信装置側で第２セットを用いる判定を下した場合は、その接続要求フレームに対して返信する接続受付フレームヘッダに設定した通知ビットを設定する。これによって、第２セットを使用することを第１無線通信装置に通知することができる。その後、第１無線通信装置で、接続受付フレームを送信した第２無線通信装置との接続を許可する場合には、上述のように接続受付フレームに対し確認応答フレームを第２無線通信装置に送信する。従って、確認応答フレームヘッダに設定した通知ビットを用いて、接続受付フレームを送信した無線通信装置に合わせて第２セットのフレーム間隔を用いることを相手の無線通信装置に通知する。
【００４９】
このようにすれば、接続確立前に一方の無線通信装置が長い方のフレーム間隔のセットを用いるべきと判定した場合に接続確立の手順で接続相手の無線通信装置にその判定を通知することができ、同じフレーム間隔のセットを用いてすぐに接続確立後のフレーム交換を行なうことができる。
【００５０】
さて、１対１近接通信では接続確立は可能な限り短い時間で完了したいという要求がある。上述のように、他システムとして想定するＩＥＥＥ８０２．１１無線ＬＡＮに比べて接続確立手順で送信されるフレーム数は極めて少ないことから、接続確立時に他システムに及ぼす干渉の影響は極めて少ないといえる。また上述のように、確認応答フレームの送受信は、短い固定時間内に行ない、その受信期待時間に基づいて再送処理がある。これらのことから、接続確立手順におけるフレーム間隔は、通常の第１セットのフレーム間隔を用いることが望ましい。
【００５１】
以上に示した第２の実施形態によれば、フレーム送受信中にフレーム間隔の変更を示すビットを、送信するフレームに含めることで、互いに使用すべきフレーム間隔のセットを認識することができ、動的にフレーム間隔のセットを変更しつつ安定して通信を行なうことができる。
【００５２】
（第３の実施形態）  
第１及び第２の実施形態では、第２セットのフレーム間隔は予め定められた値を用いるが、第３の実施形態では、接続確立時に第２セットのフレーム間隔の値に関しても設定可能とする点が上述の実施形態とは異なる。
【００５３】
すなわち、接続確立時に用いられる管理フレームである接続要求フレームまたは接続受付フレームに、任意のフレーム間隔の値を設定する。例えば、フレームボディ部に、第２セットとして使用するフレーム間隔の値を追加できるようにすれば、接続確立時に第２セットとして具体的に使用する各フレーム間隔の値を任意に設定することができる。
【００５４】
なお、想定される他システムとして複数の候補がある場合には、各候補となるシステム用に、調整するフレーム間隔のセットを用意して、候補のシステムに応じてセットを用いればよい。具体的には、例えばパラメータ保持部２０４に用意しておき、どのシステムが干渉するかがパラメータ選択部２０５により指定された場合に、その所定のセットを選択して用いるようにしてもよい。他システムが複数ある場合は、第２の実施形態で説明した１ビットの通知ビットでは情報が足りないため、複数の候補対象のセットが全て表現できるような通知用フィールドを設ければよい。
【００５５】
以上に示した第３の実施形態によれば、フレーム間隔の値の情報を参照することで、任意のフレーム間隔を用いることができる。また、１対１近接通信以外の他システムの候補がある場合に、それぞれのシステムに応じたフレーム間隔を設定することができ、より柔軟な媒体の共有を図ることができる。
【００５６】
（第４の実施形態）  
第１の実施形態と第２の実施形態では、フレーム交換内で用いる全てのフレーム間隔にオフセットを付加していたため、応答フレームの送受の際に接続している無線通信装置間で同じフレーム間隔のセットを用いていないと適切なフレーム送受信の動作が行えない。第４の実施形態では、フレーム交換を開始する際の無線媒体へのアクセス時に用いるフレーム間隔にのみオフセットを付加する点が異なる。
【００５７】
第４の実施形態に係る無線通信装置の構成は第１の実施形態に係る無線通信装置２００と同様であるが、パラメータ保持部２０４に保持されるセットが異なる。
【００５８】
パラメータ保持部２０４は、第１セットとして（ＩｎｉｔＩＦＳ、ＲｓｐＩＦＳ、ＳＩＦＳ１）を保持し、第２セットとして（ＩｎｉｔＩＦＳ＿Ｃ、ＲｓｐＩＦＳ＿Ｃ、ＳＩＦＳ１）を保持する。
【００５９】
次に、第４の実施形態に係る無線通信装置のフレーム交換の一例について図７及び図８を参照して説明する。  
図７は、イニシエータがアクセスしＤＡＴＡ１をイニシエータに送信する場合を想定する。上段がイニシエータの動作シーケンスを示し、下段がレスポンダーの動作シーケンスを示す。
【００６０】
ステップＳ７０１では、第１の実施形態と同様に、干渉を回避するため、イニシエータが長いフレーム間隔（第２セット）を用いた場合と想定する。その後、通常のＩｎｉｔＩＦＳ（３μｓ）の代わりに、例えば他システムのＰＩＦＳ（８μｓ）と同等となるように５μｓのオフセット期間をＩｎｉｔＩＦＳに付加したＩｎｉｔＩＦＳ＿Ｃ（８μｓ）を用いて、ＩｎｉｔＩＦＳ＿Ｃが経過するまで待機する。
【００６１】
ステップＳ７０２では、イニシエータが、ＩｎｉｔＩＦＳ＿Ｃ経過後に、ＤＡＴＡ１をレスポンダーに送信する。
【００６２】
ステップＳ７０３では、フレーム交換内で用いるフレーム間隔に関しては、オフセット期間を付加せず通常時のＳＩＦＳ１をそのまま用いる。従って、レスポンダーはＤＡＴＡ１を受信すると、ＤＡＴＡ１の受信が終了した時点からＳＩＦＳ１経過後に、ＡＣＫ１をイニシエータに送信する。
【００６３】
次に、レスポンダーがアクセスしＤＡＴＡ１を送信する場合を図８に示す。上段がレスポンダーの送信フレームを示し、下段がイニシエータの送信フレームを示す。  
ステップＳ８０１では、レスポンダーは、他システムでの競合期間に用いられるフレーム間隔ＡＩＦＳのデフォルトでの最小値、１３μｓ（ＡＣ_ＶＩとＡＣ_ＶＯとでのデフォルト値）と同一となるようなフレーム間隔を設定する。具体的には、レスポンダーは、通常のＲｓｐＩＦＳ（７μｓ）に６μｓのオフセット期間を付加したＲｓｐＩＦＳ＿Ｃ（１３μｓ）を用いて、ＲｓｐＩＦＳ＿Ｃが経過するまで待機する。このように、レスポンダーが用いるアクセス時のフレーム間隔についても他システムの別種のフレーム間隔に合わせることができる。
【００６４】
ステップＳ８０２では、レスポンダーが、ＲｓｐＩＦＳ＿Ｃ経過後に、ＤＡＴＡ１をイニシエータに送信する。
【００６５】
ステップＳ８０３では、イニシエータは、フレーム交換内で用いるフレーム間隔に関しては、図７に示す場合と同様にそのままの値を用いて、ＳＩＦＳ１経過後にＡＣＫ１をレスポンダーに送信する。
【００６６】
なお、図７及び図８では、イニシエータとレスポンダーとが、アクセス時のフレーム間隔を他システムのＰＩＦＳとデフォルトで最小のＡＩＦＳとにそれぞれ合わせた例を示した。しかし、他のシステムのフレーム間隔の組み合わせはこれに限らず、デフォルトでの最小のＡＩＦＳとデフォルトで２番目に短いＡＩＦＳとに合わせるなどでもよい。
【００６７】
上述したように、無線通信装置間において、フレーム交換の際に用いるフレーム間隔のセットを同等としなくともフレームの送受信を行なうことができる。例えば、先に他システムとの共存のためにフレーム間隔を変更する判定した無線通信装置がイニシエータである場合を想定する。  
イニシエータは、図７のようにＩｎｉｔＩＦＳ_Ｃ（８μｓ）でレスポンダーにアクセスする。一方、レスポンダーは、まだその時点ではフレーム間隔の変更をする判定に至っていないため、通常のＲｓｐＩＦＳ（７μｓ）でイニシエータにアクセスする。この場合は、レスポンダーの方が優先的にアクセスすることができる。しかし、１対１近接通信では、一方の無線通信装置（ここでは、イニシエータ）が他システムと干渉し合う状況を把握できる場合、もう一方の無線通信装置（ここでは、レスポンダー）も当然同様の状況にあると想定される。従って、無線通信装置がそれぞれ使用するフレーム間隔の切り替え判定を適切に行えるとしたら、もう一方の無線通信装置もフレーム間隔の切り替え判定を一定期間内に行なうことになる。よって、上述の例ではレスポンダーもＲｓｐＩＦＳ_Ｃを使用する判定を行って図８に示すようなアクセスをすると考えられ、最終的にイニシエータとレスポンダーとでアクセス機会の力関係が保持される。
【００６８】
なお、第２の実施形態に示したように、一方の無線通信装置が、使用するフレーム間隔の情報（第１セットか第２セットか、すなわち通常のフレーム間隔か共存のために調整したフレーム間隔か）を、例えばフレームヘッダに入れて通信相手の無線通信装置に通知するようにしてもよい。
【００６９】
次に、第４の実施形態に係る１対１近接通信システムの無線通信装置と他システムの無線通信装置との共存時の動作について図９を参照して説明する。ここでは、例えばイニシエータが他システムで優先的な送信を行う際のフレーム間隔ＰＩＦＳに合わせる場合を想定する。
【００７０】
ステップＳ４０１からステップＳ４０３までの処理は図４と同様であるので、ここでの説明を省略する。
【００７１】
ステップＳ９０１では、イニシエータは、ＤＡＴＡ１の送信後ＳＩＦＳ１（２μｓ）＋ＳＬＯＴ１（１μｓ）の期間経過したのち、ＡＣＫ１の送信がないと判定し、さらにＩｎｉｔＩＦＳ_Ｃ（８μｓ）のアイドル期間を空けてからＤＡＴＡ１を再送しようとする。
【００７２】
しかし、ステップＳ９０２において、他システムの無線装置では、第１の実施形態における図４と同様に、Ｗ_ＤＡＴＡ１を送信後、ＳＩＦＳ２（３μｓ）＋ＳＬＯＴ２（５μｓ）の期間経過後、Ｗ_ＤＡＴＡ１の再送を行う。  
従って、イニシエータは、Ｗ_ＤＡＴＡ１の信号をキャリアセンスで検出し、ＤＡＴＡ１の再送を延期する。第１の実施形態と同様に、イニシエータのアクセスと他システムでの優先的なフレーム間隔（ＰＩＦＳ）を用いたアクセスとは、最初の媒体へのアクセス時の機会は同等であるものの、リカバリ動作（すなわち再送）では他システム側が圧倒的に有利となる。
【００７３】
一方、レスポンダーは、他システムでの競合期間に用いられるフレーム間隔ＡＩＦＳのデフォルトでの最小値（１３μｓ）と等価になるように、アクセスに用いるフレーム間隔を調整すると想定する。他システムでは、ＡＩＦＳ後にさらにランダムバックオフ期間が設けられる。これらの期間キャリアセンスアイドルでないと他システムの無線装置は、アクセスできない。従って、他システムとのアクセスのフレーム間隔にＡＩＦＳを用いる他システムの無線装置に対し、レスポンダーは同等のアクセス時間を有するが、ランダムバックオフ期間を設けない分、確率的に有利になる。これは再送処理の動作で比較しても同様である。反対に、レスポンダーは、他システムでの優先的なＰＩＦＳを用いたアクセスに対しては圧倒的に不利になる。従って、１対１近接通信システムと他システムとの間で公平な媒体の共有を図ることができる。
【００７４】
イニシエータとレスポンダーとが、フレーム間隔をそれぞれ他システムのデフォルトで最小のＡＩＦＳとデフォルトで２番目に小さいＡＩＦＳとに合わせると設定する場合は、イニシエータとレスポンダーとは共に、他システムでの優先的なＰＩＦＳを用いる無線装置に対しては圧倒的に不利になる。しかし、イニシエータが他システムで競合期間用に動作する無線装置に対しては確率的に有利になり、レスポンダーもランダムバックオフ期間を設けない分比較的有利になる。
【００７５】
以上に示した第４の実施形態によれば、フレーム交換を開始する際の無線媒体へのアクセス時に用いるフレーム間隔にのみオフセットを付加し、フレーム交換中のフレーム間隔は通常のフレーム間隔の長さとすることで、他システムとの間で、公平な媒体の共有を図ることができる。
【００７６】
（第５の実施形態）  
１対１近接通信システムでは、ランダムバックオフを行わないため、他システムで媒体アクセス時に用いる固定長のフレーム間隔と同等のフレーム間隔にしても、確率的に１対１近接通信システムにおける無線通信装置のほうがフレーム送信において有利になる。そこで、第５の実施形態では、フレーム間隔を調整する際に他システムでの競合期間で用いるいずれかのフレーム間隔と同等にすることに加えて、さらに他システムでの平均ランダムバックオフ期間を設定する。これにより、他システムでのランダムバックオフ期間を考慮したアクセス機会の公平性を図ることができる。
【００７７】
次に、第５の実施形態に係る無線通信装置のフレーム交換の一例について図１０及び図１１に示す。  
図１０は、イニシエータがアクセスしＤＡＴＡ１をレスポンダーに送信する場合を想定する。上段がイニシエータの動作シーケンスを示し、下段がレスポンダーの動作シーケンスを示す。
【００７８】
イニシエータが他システムとの干渉を考慮して長いフレーム間隔を用いた方がよいと判定した場合を想定する。このとき、通常のＩｎｉｔＩＦＳに、他システムのＰＩＦＳと同一の期間とするための５μｓのオフセット期間（第１オフセット期間とも呼ぶ）と、他システムのランダムバックオフを想定した期間（第２オフセット期間とも呼ぶ）を付加したＩｎｉｔＩＦＳ＿Ｃを定義する。第２オフセット期間は、図１０の例では、他システムでのデフォルトの最小ＣＷ（Contention Window）時間幅の半分の期間とする。例えば、ＩＥＥＥ８０２．１１無線ＬＡＮシステムであれば、ＣＷのデフォルト値は、ＡＣ_ＶＯのＣＷｍｉｎにおいて最小値３である。他システムの無線通信装置は、ＡＣ_ＶＯに分類されたデータフレームを送信する際には、０から３の間の乱数にスロット時間（ＳＬＯＴ２）をかけた時間を待つことになる。従って、ＡＣ_ＶＯでの乱数の平均は３／２＝１．５でこれにＳＬＯＴ２（５μｓ）の時間を乗算した７．５μｓが平均のランダムバックオフ時間になる。つまり、算出した値は、ＣＷ時間幅（３×５＝１５μｓ）の半分の値であり、第５の実施形態では、上述の７．５μｓが第２オフセット期間であり、ＩｎｉｔＩＦＳ_Ｃは１５．５μｓとして定義される。  
その後のイニシエータとレスポンダーとの通信は、第４の実施形態と同様であるのでここでの説明は省略する。
【００７９】
続いて、レスポンダーがアクセスしＤＡＴＡ１をイニシエータに送信する場合を図１１に示す。図１１は、上段がレスポンダーの動作シーケンスを示し、下段がイニシエータの動作シーケンスを示す。  
レスポンダーは、第４の実施形態のようにＲｓｐＩＦＳ（７μｓ）に、他システムでのデフォルトで最小値となるＡＩＦＳと同等になるように６μｓのオフセット期間（第１オフセット期間）を加え、さらに上述と同様に第２オフセット期間７．５μｓを付加する。従って、ＲｓｐＩＦＳ_Ｃは２０．５μｓとなる。その後のイニシエータとレスポンダーとの通信は、第４の実施形態と同様であるのでここでの説明は省略する。
【００８０】
図１０及び図１１に示すように、イニシエータは、他システムでの優先的なアクセス時に対しては初期のアクセス時にも不利となりえる。また、他システムでの競合期間のＡＣ_ＶＯ、ＡＣ_ＶＩでのアクセスに対しては、他システムのＡＩＦＳがデフォルト値で１３μｓであることから、ＩｎｉｔＩＦＳ＿Ｃ（１５．５μｓ）は、確率的に負けることがありうる。一方、レスポンダーは、他システムでの優先的なアクセス時に対して不利となり、デフォルト値レベルでは他システムでの競合期間のＡＣ_ＶＯ、ＡＣ_ＶＩでのアクセスに対しても不利になる。また、レスポンダーは、ＡＣ_ＢＥ及びＡＣ_ＢＫに対しては確率的に多少有利なレベルになる。
【００８１】
なお、他システムでのＡＣ_ＶＯのデフォルトＣＷｍｉｎに対応するＣＷ時間幅の半分の値を付加する例を説明したが、これに限らず他のフレーム間隔でのＣＷ時間幅を用いてもよい。例えば、レスポンダーにおいて、ＡＣ_ＶＩのデフォルトＣＷｍｉｎに対応するＣＷ時間幅（７×５＝３５μｓ）の半分の値１７．５μｓを第２オフセット期間としてＲｓｐＩＦＳに付加してもよい。このように、ランダムバックオフを想定したオフセット時間としてイニシエータとレスポンダーでさらに差を付けるようにしてもよい。
【００８２】
また、図１０及び図１１では、第４の実施形態に他システムでのランダムバックオフを想定したオフセット時間を追加する手法を示したが、これに限られない。例えば、第１の実施形態のように、全てのフレーム間隔に他システムのフレーム間隔と同等になるように固定長のオフセットを付加した上で、アクセス時に用いるフレーム間隔には他システムでのランダムバックオフを想定したオフセット時間をさらに追加してもよい。
【００８３】
以上に示した第５の実施形態によれば、ランダムバックオフを想定したオフセット期間を１対１近接通信システムのフレーム間隔にさらに付加することで、ランダムバックオフを有する他システムに対してさらに公平な媒体アクセスの共有を図ることができる。
【００８４】
（第６の実施形態）  
１対１近接通信システムの無線通信装置においてフレーム間隔を長く調整することで、他システムの無線通信装置に無線媒体のアクセス権を譲りやすくしている。しかし、他システムの無線装置、具体的に送信するフレームのアクセスカテゴリによっては、１対１近接通信システムのいずれかの無線通信装置でのフレーム送信要求が続く限り、他システムの無線装置はフレーム送信ができないという状況が発生する場合がある。そこで、第６の実施形態では、一度アクセス権を獲得してから、ある期間連続してアクセス権を獲得し続けた場合には、一旦アクセスの試行を一時休止する。このようにすることで、他の通信システムの無線通信装置も必ず送信機会を得ることができる。
【００８５】
第６の実施形態に係る無線通信装置は、図１に係る無線通信装置と同様の構成であるが、送受信処理部２０６及びパラメータ選択部２０５の動作が異なる。  
送受信処理部２０６は、自装置がアクセス権を取得してから連続してアクセス権を取得し続けた期間（以下、連続期間と呼ぶ）を計測する。連続期間が閾値（ここではＴ＿ｂｕｒｓｔの期間）以上となった場合に、パラメータ選択部２０５に通知する。  
パラメータ選択部２０５は、一定期間アクセス試行を停止するためのフレーム間隔（Ｔ＿ｐａｕｓｅ）を選択する。送受信処理部２０６は、パラメータ選択部２０５から受け取ったフレーム間隔に基づいて、一定期間（Ｔ＿ｐａｕｓｅ）をフレーム間隔に追加し、フレームの送信を停止する。
【００８６】
次に、第６の実施形態に係る無線通信装置のフレーム交換の一例について図１２を参照して説明する。  
図１２は上段がイニシエータの動作シーケンスを示し、下段がレスポンダーの動作シーケンスを示す。なお、レスポンダーの場合は、図１２に示すＩｎｉｔＩＦＳ_ＣをＲｓｐＩＦＳ_Ｃに置き換え、同様の処理を行えばよい。
【００８７】
連続期間１２０１は、具体的には、イニシエータではＩｎｉｔＩＦＳ＿Ｃで最初にアクセス権を獲得した時から、レスポンダーからの応答フレームを受信してＩｎｉｔＩＦＳ＿Ｃの期間待機している間にキャリアセンスビジーであることを検出するまでの期間である。すなわち、レスポンダーからの応答フレームを受信しそれに続いて再びＩｎｉｔＩＦＳ_Ｃでアクセス権を獲得し続けられる間は連続期間中であるとする。
【００８８】
図１２に示すように、イニシエータが、ＩｎｉｔＩＦＳ＿Ｃ経過後に、アクセス権を獲得し、ＤＡＴＡ１をレスポンダーに送信する。レスポンダーは、ＤＡＴＡ１を受信してＡＣＫ１をイニシエータに返送する。このような処理を続けて、イニシエータがＩｎｉｔＩＦＳ＿Ｃ経過後にＤＡＴＡｎをレスポンダーに送信する。このとき、１対１近接通信システムにおけるフレーム送信処理が一定期間（Ｔ＿ｂｕｒｓｔ）を超えて続くと、イニシエータは、レスポンダーからのＡＣＫｎを受信後、一定期間（Ｔ＿ｐａｕｓｅ）は次のアクセス試行まで待機する。
【００８９】
なお、１対１近接通信システムにおいてある期間フレーム交換がないと通信相手の無線通信装置がまだ存在するかどうかを確認するフレームを送り、応答がなければ接続を切断するという手法がある。この期間をＴ＿ｋｅｅｐａｌｉｖｅとする。もし１対１近接通信システムがこの手法を用いている場合は、存在確認のために使用する期間Ｔ＿ｋｅｅｐａｌｉｖｅよりもＴ＿ｐａｕｓｅの期間を短くする必要がある。
【００９０】
イニシエータまたはレスポンダーが、Ｔ＿ｂｕｒｓｔ期間の経過後にＴ＿ｐａｕｓｅの期間に移行するタイミングは、フレームを送信し、送信したフレームに対する応答フレームを受信したとき、または応答フレームの有無を確認する固定時間内に応答フレームがないと判定したときとすればよい。その後、イニシエータでのＴ＿ｂｕｒｓｔの期間が経過した後のアクセス試行のタイミングは、Ｔ＿ｐａｕｓｅ＋ＩｎｉｔＩＦＳ＿Ｃの期間経過後とする。  
なお、このＴ＿ｐａｕｓｅ＋ＩｎｉｔＩＦＳ＿Ｃの期間をＩｎｉｔＩＦＳ＿Ｃ＿Ｓとして定義してもよい。
【００９１】
パラメータ保持部２０４では、通常時の第１セットでは連続時間開始時と連続時間内とのアクセス時のフレーム間隔は共に同じ値とし、例えばイニシエータではＩｎｉｔＩＦＳ、レスポンダーではＲｓｐＩＦＳを格納する。他システムとの共存対応の第２セットでは、イニシエータ用としてＩｎｉｔＩＦＳ＿Ｃ＿ＳとＩｎｉｔＩＦＳ＿Ｃ＿Ｓとを、レスポンダー用としてＩｎｉｔＩＦＳ＿ＣとＲｓｐＩＦＳ＿Ｃ＿Ｓ（Ｔ＿ｐａｕｓｅ＋ＲｓｐＩＦＳ）とをそれぞれ格納してもよい。Ｔ＿ｐａｕｓｅの値としては、他システムでの平均ランダムバックオフ期間の値を用いてもよい。
【００９２】
上述の例では、Ｔ＿ｐａｕｓｅ期間もフレーム間隔の１つの種別として、Ｔ＿ｐａｕｓｅ期間中にキャリアセンスを行なうことを想定するが、Ｔ＿ｐａｕｓｅを単なるアクセス休止期間としてもよい。この場合は、Ｔ＿ｐａｕｓｅ期間中はキャリアセンスを行わず、その後に実施するアクセス時からキャリアセンスを行えばよい。またこのとき、パラメータ保持部２０４に格納されるフレーム間隔のセットには、Ｔ＿ｐａｕｓｅの概念に相当する値は格納しなくともよい。例えば、送受信処理部２０６が、パラメータ選択部２０５から第２セットを利用することを示す通知がある場合は、連続期間を計測し、連続期間がＴ＿ｂｕｒｓｔ以上となった場合に、Ｔ＿ｐａｕｓｅが経過するまで待機する処理を行えばよい。
【００９３】
なお、ここでは誤りが発生するなどした場合も連続期間が終了したとする。但し、１対１近接通信システム内で、無線信号がキャリアセンスビジーであると判定できる場合には、連続時間が継続しているとしてもよい。キャリアセンスビジーであると判定できる場合とは、具体的には、例えば無線信号を受信してＰＨＹパケットのプリアンブルを正しく検出できる場合である。  
イニシエータ及びレスポンダーのそれぞれで、連続時間を把握及び管理する例を説明したが、このように１対１近接通信システム内で、無線信号がキャリアセンスビジーであると判定できる場合に連続時間を継続するようにできれば、１対１近接通信システム全体としての連続時間を管理及び制御できるようになり、システム間での媒体共有の公平性を図ることができる。
【００９４】
以上に示した第６の実施形態によれば、無線通信装置がある期間連続してアクセス権を獲得し続けた場合には、一旦アクセスの試行を一時休止することで、他の通信システムの無線装置も必ず送信機会を得ることができ、媒体アクセスの共有の公平性を図ることができる。
【００９５】
（第７の実施形態）  
第７の実施形態では、フレーム間隔のセットを期間に応じて切り替える点が他の実施形態と異なる。  
第７の実施形態に係る無線通信装置におけるフレーム間隔のセットの切り替え例を図１３に示す。  
イニシエータとレスポンダーとがそれぞれ、通常時のフレーム間隔である第１セットと他システムとの共存時のフレーム間隔である第２セットとを、一定期間ごとに交互に設定して通信する。ここでは、通常フレーム間隔使用期間１３０１では第１セットを、共存用フレーム間隔使用期間１３０２では第２セットをそれぞれ用いる。
【００９６】
第７の実施形態に係る無線通信装置は、図１に係る無線通信装置と同様の構成であるが、送受信処理部２０６、パラメータ保持部２０４及びパラメータ選択部２０５の動作が異なる。
【００９７】
パラメータ保持部２０４は、通常フレーム間隔使用期間１３０１の終了を判定するため時間Ｔ＿ｇｅｎを設定し、共存用フレーム間隔使用期間１３０２の終了を判定するため時間Ｔ＿ｃｏｅｘを設定して保持する。
【００９８】
パラメータ選択部２０５は、他システムとの共存が必要であると判定した場合に、送受信処理部にＴ＿ｇｅｎ及びＴ＿ｃｏｅｘの時間管理をするように指示する。
【００９９】
送受信処理部２０６は、Ｔ＿ｇｅｎまたはＴ＿ｃｏｅｘの時間経過に合わせて、パラメータ保持部２０４から第１セットまたは第２セットのフレーム間隔を参照してフレームの送信処理を行なう。  
あるいは、パラメータ選択部２０５が、他システムとの共存が必要であると判定した場合に、Ｔ＿ｇｅｎ及びＴ＿ｃｏｅｘの時間管理を行い、Ｔ＿ｇｅｎ及びＴ＿ｃｏｅｘのどちらかの時間が経過すると、パラメータ選択部２０５が送受信処理部２０６に対して次に移るフレーム間隔使用期間で使用するフレーム間隔のセットを、パラメータ保持部２０４から参照させるように指示してもよい。
【０１００】
Ｔ_ｇｅｎとＴ_ｃｏｅｘとをイニシエータとレスポンダーとで共通の値として認識するには、例えば予めシステムとして設定してもよいし、接続確立時に決めるようにしてもよい。また、Ｔ_ｇｅｎとＴ_ｃｏｅｘとはイニシエータとレスポンダーとのそれぞれで、自立分散的に時間管理するが、第６の実施形態における連続時間のように一方のアクセスが連続で成功するという条件はない。よって、単純に無線通信装置内で第１セットまたは第２セットのフレーム間隔を用いている期間を観測すればよい。
【０１０１】
システム全体として他システムとの媒体の共有の公平性を図る場合は、フレームヘッダを用いて現フレームで使用するフレーム間隔のセットを一方から他方に通知する。このようにすることで、イニシエータとレスポンダーとでＴ_ｇｅｎ及びＴ_ｃｏｅｘのタイミングを合わせられる。
【０１０２】
また、上述の１対１近接通信システムでＴ_ｋｅｅｐａｌｉｖｅの間フレーム交換がないと、確認フレームを送信し、その結果応答がなければ接続を切断するという手法を用いる場合を想定する。この場合、第２セットの設定によっては、共存用フレーム間隔使用期間１３０２には１対１近接通信システムでの通信実現が難しいこともありえるので、共存用フレーム間隔使用期間１３０２はＴ_ｋｅｅｐａｌｉｖｅよりも短くすることが好ましい。
【０１０３】
以上に示した第７の実施形態によれば、１対１近接通信システムの無線通信装置は、時間軸上で統計的に他システムの無線装置と媒体の共有の公平性を図ることができる。
【０１０４】
（第８の実施形態）  
上述の実施形態では、他システムとして１対１近接通信システムとは別のシステム、例えばＣＳＭＡ／ＣＡを用いるＩＥＥＥ８０２．１１無線ＬＡＮを想定する。第８の実施形態では、同一の１対１近接通信システムが近傍に存在して干渉する場合を想定する点が異なる。ＣＳＭＡ／ＣＡは、媒体つまり周波数チャネル上で他の無線装置が送信しているかを観測するキャリアセンスを行い、その結果他の無線装置が送信していることを把握するとその送信終了からランダム時間待って送信（ランダムアクセス）を行うものである。このランダムアクセスがＣａｒｒｉｅｒ  Ａｖｏｉｄａｎｃｅ（ＣＡ）に対応した動作である。
【０１０５】
この場合、無線通信装置は、他システムが近傍に存在し共存のための動作が必要であると判定すると、第７の実施形態と同様に、通常フレーム間隔使用期間Ｔ_ｇｅｎと共存用フレーム間隔使用期間Ｔ_ｃｏｅｘを使い分ける動作を行う。  
ここで他システムとは、他の１対１近接通信システムであると把握した場合であってもよいし、他の１対１近接通信システムの可能性がある場合と判定した場合でもよい。また、他システムの種別を問わないが、その場合は第７の実施形態と同様になる。  
通常フレーム間隔使用期間では第１実施形態から第７の実施形態と同様に第１セットのフレーム間隔を用いる。共存フレーム間隔使用期間では、第１の実施形態から第６の実施形態のいずれかに示す第２セットを用いるようにしてもよいし、これに限らない。すなわち、アクセス時のフレーム間隔が第１セットの使用時よりも不利になるように、つまり長くなるように第２セットがなっていればよい。
【０１０６】
ここで、第２セットを第１の実施形態から第６の実施形態のいずれかで記載された第２セットを用いるようにすれば、他システムとして１対１近接通信システムと媒体を共有する場合でも異種のシステムと媒体を共有する場合でも区別せずに公平な共有を図ることができる。  
第２セットをアクセス時のフレーム間隔が第１セットを使用時よりも不利になる、つまりフレーム間隔が長くなるようにする調整し、必要最低限の長さの違いを有するように定義する。例えば送受の切り替え時間中はキャリアセンスをできないことから、その時間より大きな差分があるように定義する。このようにすることで、無駄な無信号期間を抑制しつつ１対１近接通信システム同士の共存に適した状況、つまり効率的な１対１近接通信システム間の共存状態を作りだすことができる。
【０１０７】
具体的には、例えば１対１近接通信システムが２つ互いの干渉領域に存在する場合には、Ｔ_ｇｅｎ内で送信するイニシエータが最も優先度が高く、次にＴ_ｇｅｎ内で送信するレスポンダー、その次にＴ_ｃｏｅｘ内で送信するイニシエータ、最も優先度が低いのはＴ_ｃｏｅｘ内で送信するレスポンダー、となるように４段階のアクセス時のフレーム間隔の差分があるようにすればよい。あるいは、Ｔ_ｇｅｎ内で送信するイニシエータが最も優先度が高く、次にＴ_ｃｏｅｘ内で送信するイニシエータ、その次にＴ_ｇｅｎ内で送信するレスポンダー、最も優先度が低いのはＴ_ｃｏｅｘ内で送信するレスポンダー、となるように４段階のアクセス時のフレーム間隔の差分があるようにしてもよい。  
以上に示した第８の実施形態によれば、自立分散的に各無線通信装置がＴ_ｇｅｎとＴ_ｃｏｅｘとを切り替えて動作することで、時間軸上で統計的に他システムの無線装置と媒体の共有の公平性を図ることができる。また、現フレームで使用するフレーム間隔のセットを同一のシステム内の一方の無線通信装置から他方に通知して、イニシエータとレスポンダーとでＴ_ｇｅｎとＴ_ｃｏｅｘとのタイミングを合わせることにより、システム全体として他の１対１近接通信システムと媒体の共有の公平性を図ることができる。
【０１０８】
（第９の実施形態）  
上述の実施形態では、１対１近接通信システムはＣＳＭＡするが、少なくとも接続確立後にＣａｒｒｉｅｒ  Ａｖｏｉｄａｎｃｅは行わないとしている。第９の実施形態では、他システムとの媒体の公平な共有を考慮していない通常動作時はＣａｒｒｉｅｒ  Ａｖｏｉｄａｎｃｅは行わないが、他システムの干渉がある場合にはＣａｒｒｉｅｒ  Ａｖｏｉｄａｎｃｅを行う。Ｃａｒｒｉｅｒ  Ａｖｏｉｄａｎｃｅは、例えばＩＥＥＥ８０２．１１無線ＬＡＮでのランダムアクセスと同様の動作を行えばよい。
【０１０９】
第９の実施形態に係る無線通信装置の構成は、図１と同様であるが、パラメータ保持部２０４と送受信処理部２０６との動作がそれぞれ異なる。  
パラメータ保持部２０４は、第１セットのみを保持する。  
送受信処理部２０６は、パラメータ選択部２０５から他システムとの共存が必要であると指示がある場合、アクセス時には第１セットのアクセス時に用いるフレーム間隔（ＩｎｉｔＩＦＳもしくはＲｓｐＩＦＳ）にさらにランダム関数が生成した値に第１セットのスロット時間（Ｓｌｏｔ１）をかけた値を追加した時間だけキャリアセンスを行う。  
フレーム送信をする前にキャリアセンスがビジーであると検出した場合の動作は、ランダムアクセスを用いる既存システムでの動作を参照すればよい。接続確立時のフレーム送信でランダムアクセスを行うなら、その際用いるランダム関数を利用し、ランダムアクセスする詳細な動作も接続時の方法を用いればよい。送受信処理部２０６は他システムとの共存が必要であるとの指示がない場合には前述の第１の実施形態から第９の実施形態と同様、第１セットのみを用いる。
【０１１０】
また、ランダム値の生成幅（ランダム関数が０からいくつまでの間の値を返すようにするか）を少なく制限することによって、１対１近接通信システム間の共存として最適化を図ることができる。
【０１１１】
またパラメータ保持部２０４は、第２セットも保持し、想定する他システムを考慮し、例えば第２セットとしてアクセス時のフレーム間隔を第１セットのものより長くし（ＩｎｉｔＩＦＳ_Ｃ、ＲｓｐＩＦＳ_Ｃ）、さらにスロット時間も長くする（Ｓｌｏｔ１_Ｃ）。その上で、他システムと共存の必要があるとの指示がある場合には、第２セットを使用して、アクセス時にはランダム関数が生成した値に第２セットのスロット時間（Ｓｌｏｔ１_Ｃ）をかけた値を追加した時間だけキャリアセンスを行うようにすれば、異種のシステムとの媒体の公平性を図ることもできる。
【０１１２】
以上に示した第９の実施形態によれば、ＣＳＭＡ／ＣＡを行うことによって、上述した実施形態と同様に、他システムの無線装置と媒体の共有の公平性を図ることができる。
【０１１３】
（第１０の実施形態）  
第１０の実施形態では、図２の無線通信装置の構成に加えて、バッファを備える。このように、バッファを無線通信装置に含める構成とすることにより、送受信フレームをバッファに保持することが可能となり、再送処理や外部出力処理を容易に行うことが可能となる。
【０１１４】
（第１１の実施形態）  
第１１の実施形態では、第１０の実施形態に係る無線通信装置の構成に加えて、バス、プロセッサ部、及び外部インターフェース部を備える。プロセッサ部及び外部インターフェース部は、バスを介してバッファと接続される。プロセッサ部ではファームウエアが動作する。このように、ファームウエアを無線通信装置に含める構成とすることにより、ファームウエアの書き換えによって無線通信装置の機能の変更を容易に行うことが可能となる。
【０１１５】
（第１２の実施形態）  
第１２の実施形態では、図２の無線通信装置の構成に加えて、クロック生成部を備える。クロック生成部は、クロックを生成して出力端子より無線通信装置の外部にクロックを出力する。このように、無線通信装置内部で生成されたクロックを外部に出力し、外部に出力されたクロックによってホスト側を動作させることにより、ホスト側と無線通信装置側とを同期させて動作させることが可能となる。
【０１１６】
（第１３の実施形態）  
第１３の実施形態では、図２の無線通信装置の構成に加えて、電源部、電源制御部、及び無線電力給電部を含む。電源制御部は、電源部と無線電力給電部とに接続され、無線通信装置に供給する電源を選択する制御を行う。このように、電源を無線通信装置に備える構成とすることにより、電源を制御した低消費電力化動作が可能となる。
【０１１７】
（第１４の実施形態）  
第１４の実施形態では、第１３の実施形態に係る無線通信装置の構成に加えて、ＮＦＣ（Near Field Communications）送受信部を追加し、電源制御部及び送受信処理部２０６と接続したものである。このように、ＮＦＣ送受信部を無線通信装置に備える構成とすることにより、容易に認証処理を行うことが可能となるとともに、ＮＦＣ送受信部をトリガとして電源制御を行うことによって待受け時の低消費電力化を図ることが可能となる。
【０１１８】
（第１５の実施形態）  
第１５の実施形態では、第１３の実施形態に係る無線通信装置の構成に加えて、ＳＩＭカードを含む。ＳＩＭカードは、送受信処理部２０６と接続される。このように、ＳＩＭカードを無線通信装置に備える構成とすることにより、容易に認証処理を行うことが可能となる。
【０１１９】
（第１６の実施形態）  
第１６の実施形態では、第１１の実施形態に係る無線通信装置の構成に加えて、動画像圧縮／伸長部を含む。動画像圧縮／伸長部は、バスと接続される。このように、動画像圧縮／伸長部を無線通信装置に備える構成とすることにより、圧縮した動画像の伝送と受信した圧縮動画像の伸長とを容易に行うことが可能となる。
【０１２０】
（第１７の実施形態）  
第１７の実施形態では、図２の無線通信装置の構成に加えて、ＬＥＤ部を含む。ＬＥＤ部は、送受信処理部２０６あるいはＰＨＹ処理部２０３と接続される。このように、ＬＥＤ部を無線通信装置に備える構成とすることにより、無線通信装置の動作状態をユーザに容易に通知することが可能となる。
【０１２１】
（第１８の実施形態）  
第１８の実施形態では、図２の無線通信装置の構成に加えて、バイブレータ部を含む。バイブレータ部は、送受信処理部２０６あるいはＰＨＹ処理部２０３と接続される。このように、バイブレータ部を無線通信装置に備える構成とすることにより、無線通信装置の動作状態をユーザに容易に通知することが可能となる。
【０１２２】
（第１９の実施形態）  
第１９の実施形態では、図２の無線通信装置の構成に加えて、複数の異なるＰＨＹ処理部２０３を設け、無線切替部を含む。無線切替部は、複数の異なるＰＨＹ処理部２０３に接続され、異なるＰＨＹ処理部２０３による通信の間を切替える。このように、複数の異なるＰＨＹ処理部２０３を無線通信装置に備える構成とすることにより、状況に応じて適切なＰＨＹ処理部２０３を用いた通信に切替えることが可能となる。
【０１２３】
（第２０の実施形態）  
第２０の実施形態では、図２の無線通信装置の構成に加えて、複数の異なるＰＨＹ処理部２０３を設け、またこれら各々のＰＨＹ処理部２０３に対応する送受信処理部２０６を設け、無線切替部を含む。無線切替部は、送受信処理部２０６を切り替えられるように接続され、異なる送受信処理部２０６及びＰＨＹ処理部２０３による複数の通信方式の間を切替える。送受信処理部２０６及びＰＨＹ処理部２０３の対の１つは例えば無線ＬＡＮに対応する。このように、複数の異なる送受信処理部２０６及びＰＨＹ処理部２０３のセットを無線通信装置に備える構成とすることにより、状況に応じて適切な送受信処理部２０６及びＰＨＹ処理部２０３のセットを用いた通信に切替えることが可能となる。また各送受信処理部２０６に対応させてパラメータ保持部２０４とパラメータ選択部２０５も設けるようにしてもよい。このように複数の異なる送受信処理部２０６、パラメータ保持部２０４、パラメータ選択部２０５及びＰＨＹ処理部２０３のセットを無線通信装置に備える構成とすることにより、状況に応じて適切な送受信処理部２０６、パラメータ保持部２０４、パラメータ選択部２０５及びＰＨＹ処理部２０３のセットを用いた通信に切替えることが可能となる。
【０１２４】
（第２１の実施形態）  
第２１の実施形態では、第１９の実施形態に係る無線通信装置の構成に加えて、スイッチ（ＳＷ）を含む。スイッチは、アンテナ２０１、複数の異なるＰＨＹ処理部２０３、無線切替部に接続される。このように、スイッチを無線通信装置に備える構成とすることにより、アンテナ２０１を共用しながら状況に応じて適切なＰＨＹ処理部２０３を用いた通信に切替えることが可能となる。
【０１２５】
（第２２の実施形態）  
第２２の実施形態では、第２０の実施形態に係る無線通信装置の構成に加えて、スイッチ（ＳＷ）を含む。スイッチは、アンテナ２０１、送受信処理部２０６、及び無線切替部に接続される。このように、スイッチを無線通信装置に備える構成とすることにより、アンテナを共用しながら状況に応じて適切な送受信処理部２０６（またパラメータ保持部２０４とパラメータ選択部２０５も各送受信処理部２０６に対応して設ける場合はこれらも含む）及びＰＨＹ処理部２０３のセットを用いた通信に切替えることが可能となる。
【０１２６】
ここで、上述の実施形態に係る無線通信装置における通信レンジについて説明する。  
通信レンジは主に送信電力とアンテナ利得とで決まる。ある無線通信装置（第１無線通信装置）が、ある送信電力で任意の周波数の無線信号を送信する場合、方向に依存する送信アンテナ利得を持つと想定する。また、この無線信号を受信する他方の無線通信装置（第２無線通信装置）では、方向に依存する受信アンテナ利得を持つと想定する。第１無線通信装置からある距離、ある方向における第２無線通信装置での無線信号の受信電力は、統計的に送信電力、周波数、無線通信装置間の距離、その方向の第１無線通信装置側の送信アンテナ利得及びその方向の第２無線通信装置側の受信アンテナ利得に依存する。
【０１２７】
送信電力からの統計的な電力の減衰量は、無線通信装置間の距離と無線信号が使用する周波数とから求めることができる。使用する周波数が高いほど減衰量は大きくなる。受信電力は、デシベル表記では送信電力と送受のアンテナ利得の和からこの減衰量を差し引いたものと言い換えることができる。無線信号を復号する際の誤り率、ひいては復号により再現した物理（ＰＨＹ）パケットのペイロードから抽出されるフレームの誤り率は、無線信号の受信電力に依存する。すなわち、受信電力が小さくなればなるほど誤り率は高くなることから、無線通信が成立可能な範囲、つまり通信レンジが導かれる。
【０１２８】
このようにして、ある周波数を用いる無線信号の通信レンジを送信電力と送受のアンテナ利得とによって制限することができる。また、より積極的に通信レンジを制限するには、受信電力がある値以上の無線信号に対してのみ復号処理を行うようにすればよい。例えば、図１において無線通信装置１０１と無線通信装置１０２とは、送信電力を０ｄＢｍに制限し、検討の便宜上、無指向性アンテナで送受を行う（つまり送受のアンテナ利得は各々０ｄＢ）とする。さらに、６０ＧＨｚのミリ波帯を用いるとし、その結果およそ３ｃｍの距離で−４８ｄＢｍの受信電力になるとすると、受信電力が−４８ｄＢｍ以上の無線信号を受信した場合にのみ復号処理を行うように設定できる。  
なお、当然この復号処理を行う受信電力の基準値以上では、復号処理が行える変調符号化方式（Modulation and Coding Scheme；ＭＣＳ）が１つ以上はある、ということを前提とする。すなわち、最低受信感度が当該受信電力の基準値以下となるＭＣＳが１つ以上はあるということが前提である。
【０１２９】
この復号処理を行う受信電力の基準値未満の無線信号に関しては、復号処理を行わないので、受信電力の基準値をキャリアセンスレベルとし、当該受信電力の基準値以上の無線信号ではキャリアをビジーと認識し、それ未満の無線信号に関してはキャリアをアイドルと認識するようにしてもよい。このようにして、ある周波数を用いる際の無線信号の通信レンジを送信電力と送受のアンテナ利得と受信電力の復号処理の基準値とによって制限することができる。言い換えると、受信電力の復号処理の基準値とキャリアセンスレベルとを同じにするなら、ある周波数を用いる際の無線信号の通信レンジを送信電力と送受のアンテナ利得とキャリアセンスレベルによって制限することができる。
【０１３０】
次に、一般的な通信システムにおけるフレーム種別について説明する。  
一般的に通信システムにおける無線アクセスプロトコル上で扱うフレームは、大別してデータ（ｄａｔａ）フレーム、管理（ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ）フレーム、制御（ｃｏｎｔｒｏｌ）フレームの３種類に分けられる。これらの種別は、通常、フレーム間で共通に設けられるヘッダ部で示される。フレーム種別の表示方法としては、１つのフィールドで３種類を区別できるようにしてあってもよいし、２つのフィールドの組み合わせで区別できるようにしてあってもよい。
【０１３１】
管理フレームは、他の無線通信装置との間の物理的な通信リンクの管理に用いるフレームである。例えば、他の無線通信装置との間の通信設定を行うために用いられるフレームや通信リンクをリリースする（つまり接続を切断する）ためのフレーム、無線通信装置でのパワーセーブ動作に係るフレームがある。
【０１３２】
データフレームは、他の無線通信装置と物理的な通信リンクが確立した上で、無線通信装置の内部で生成されたデータを他の無線通信装置に送信するフレームである。データは本実施形態の上位層で生成され、例えばユーザの操作によって生成される。
【０１３３】
制御フレームは、データフレームを他の無線通信装置との間で送受（交換）する際の制御に用いられるフレームである。無線通信装置がデータフレームや管理フレームを受信した場合にその送達確認のために送信される応答フレームは、制御フレームに属する。
【０１３４】
これら３種類のフレームは、物理層で必要に応じた処理を経て物理パケットとしてアンテナを経由して送出される。なお、接続確立の手順においては、接続要求フレームと接続受付フレームが管理フレームであり、接続受付フレームへの確認フレームは制御フレームの応答フレームを用いることができる。
【０１３５】
次に、無線通信装置間の接続切断の手法について説明する。  
接続の切断には、明示的な手法と暗示的な手法とがある。明示的な手法としては、接続している無線通信装置のいずれか一方が切断のためのフレームを送信する。このフレームは管理フレームに分類される。切断のためのフレームは、例えば接続をリリースするという意味でリリースフレームと呼ぶことがある。通常、リリースフレームを送信する側の無線通信装置ではリリースフレームを送信した時点で、リリースフレームを受信する側の無線通信装置ではリリースフレームを受信した時点で、接続の切断と判定する。その後、通信フェーズでの初期状態、例えば通信相手の無線通信装置を探索する状態に戻る。これは、切断のためのフレームを送信する際には、接続先の無線通信装置と通信距離が離れて無線信号が受信不可あるいは復号不可になるといった、物理的な無線リンクが確保できないことがあるからである。
【０１３６】
１対１近接通信システムにおける物理的な無線リンク切断の一例を図１４に示す。  
図１４に示すように、無線通信装置１０１の通信レンジ１４０１と無線通信装置１０２の通信レンジ１４０２とには、互いにもう一方の無線通信装置が存在しない。よって、切断のためのフレームを相手の無線通信装置に送信しても、その確認応答を期待できないので、リリースフレーム送信側の無線通信装置では、リリースフレームを送信した時点で接続切断と判定する。
【０１３７】
一方、暗示的な手法としては、一定期間接続を確立した接続相手の無線通信装置からフレーム送信（データフレーム及び管理フレームの送信、あるいは自装置が送信したフレームへの応答フレームの送信）を検知しなかった場合に、接続状態の切断の判定を行う。このような手法があるのは、上述のように接続の切断を判定するような状況では、接続先の無線通信装置と通信距離が離れて無線信号が受信不可あるいは復号不可になるなど物理的な無線リンクが確保できない状態が考えられるからである。すなわち、リリースフレームの受信を期待できないからである。
【０１３８】
暗示的な方法で接続の切断を判定する具体例としては、タイマを使用する。例えば、送達確認応答フレームを要求するデータフレームを送信する際、当該フレームの再送期間を制限する第１のタイマ（例えばデータフレーム用の再送タイマ）を起動し、第１のタイマが切れるまで（つまり所望の再送期間が経過するまで）当該フレームへの送達確認応答フレームを受信しないと再送を行う。当該フレームへの送達確認応答フレームを受信すると第１のタイマは止められる。
【０１３９】
一方、送達確認応答フレームを受信せず第１のタイマが切れると、例えば接続相手の無線通信装置がまだ（通信レンジ内に）存在するか（言い換えれば、無線リンクが確保できているか）を確認するための管理フレームを送信し、それと同時に当該フレームの再送期間を制限する第２のタイマ（例えば管理フレーム用の再送タイマ）を起動する。第１のタイマと同様、第２のタイマでも、第２のタイマが切れるまで当該フレームへの送達確認応答フレームを受信しないと再送を行い、第２のタイマが切れると接続が切断されたと判定する。
【０１４０】
あるいは接続相手の無線通信装置からフレームを受信すると第３のタイマを起動し、新たに接続相手の無線通信装置からフレームを受信するたびに第３のタイマを止め、再び初期値から起動する。第３のタイマが切れると前述と同様に接続相手の無線通信装置がまだ（通信レンジ内に）存在するか（言い換えれば、無線リンクが確保できているか）を確認するための管理フレームを送信し、それと同時に当該フレームの再送期間を制限する第２のタイマ（例えば管理フレーム用の再送タイマ）を起動する。この場合も、第２のタイマが切れるまで当該フレームへの送達確認応答フレームを受信しないと再送を行い、第２のタイマが切れると接続が切断されたと判定する。後者の、接続相手の無線通信装置がまだ存在するかを確認するための管理フレームは、前者の場合の管理フレームとは異なるものであってもよい。また後者の場合の管理フレームの再送を制限するためのタイマはここでは第２のタイマとして前者の場合と同じものを用いたが、異なるタイマを用いるようにしてもよい。
【０１４１】
次に、一般的な１対１近接通信システムでのアクセス方式について説明する。
【０１４２】
１対１近接通信システムでは、接続確立後には通信相手は１つの無線通信装置だけであり、通信レンジを狭く制限していることにより、通信相手以外の無線通信装置が同一チャネルで近傍に存在する状況、つまり通信相手以外の無線通信装置と同一無線媒体上で干渉または競合することはまれであることから、複数の無線通信装置と通信または競合することを想定した通信システムとは無線媒体にアクセスする際の条件が異なる。
【０１４３】
例えば複数の無線通信装置と通信または競合することを想定した通信システムとして無線ＬＡＮシステムがある。ＩＥＥＥ８０２．１１（拡張規格なども含む）無線ＬＡＮではＣＳＭＡ／ＣＡをアクセス方式の基本としている。ある無線装置の送信を把握し、その送信終了から固定時間を置いて送信を行う方式では、その無線装置の送信を把握した複数の無線装置で同時に送信を行うことになり、その結果、無線信号が衝突してフレーム送信に失敗する。ある無線装置の送信を把握し、その送信終了からランダム時間待つことで、その無線装置の送信を把握した複数の無線通信装置での送信が確率的に分散することになる。よって、ランダム時間の中で最も早い時間を引いた無線装置が１つなら無線装置のフレーム送信は成功し、フレームの衝突を防ぐことができる。ランダム値に基づき送信権の獲得が複数の無線装置間で公平になることから、Ｃａｒｒｉｅｒ  Ａｖｏｉｄａｎｃｅを採用した方式は、複数の無線装置間で無線媒体を共有するために適した方式であるということができる。
【０１４４】
１対１近接通信システムで考えると、通信相手の無線通信装置が一意に決まる前、つまり接続確立の段階では、複数の無線通信装置が通信相手として候補となる場合も考えられ、その際には無線媒体上での競合の仕組みはあってもよい。しかし一旦接続が確立された後は、通信レンジが狭く制限されていることから基本的に他の無線通信に干渉を与えにくく、かつ１対１の通信に制限されていることから接続確立後に他の無線通信装置との接続及び通信はない。従って、複数の無線通信装置が無線媒体上で競合する仕組みは基本的には不要である。またランダムアクセスは無線媒体上でオーバーヘッドとなり、通信効率という点からも好ましくない。
【０１４５】
そこで本実施形態に係る１対１近接通信システムは、上述のようにキャリアセンスを行いアクセスはするが、つまりＣＳＭＡはするが、少なくとも接続確立後にはＣａｒｒｉｅｒ  Ａｖｏｉｄａｎｃｅは行わないものであると想定する。
【０１４６】
ここで、干渉とは他の無線通信システムから受ける場合と与える場合との両方がある。
【０１４７】
１対１近接通信を考える場合、通信レンジが狭く制限されているため、それよりも通信レンジの広い無線通信システムの無線装置では、多くの場合、１対１近接通信システムからの無線信号を検知せずに送信を行える。しかし、このような場合にも１対１近接通信システム側の無線通信装置では、通信レンジの広い無線通信システムからの無線信号を受信する状況が発生する可能性がある。つまりこの場合、１対１近接通信システムは他の無線通信システムから干渉を受けるが、他の無線通信システムに干渉を与える状況ではない。このような状況では、１対１近接通信システムではキャリアセンスに基づき通信レンジの広い無線通信システムで用いられるＰＨＹ方式の復号が行えなくても受信電力によりその送信を検知することはできる。一方、通信レンジの広い無線通信システムの無線装置では、当該１対１近接通信システムからの無線信号を検知せずに送信してしまう。そのため、１対１近接通信システム側でフレーム間隔を調整しても無線媒体を共有することはできない。一方、１対１近接通信システムと通信レンジの広い無線通信システムとの共存時では、前述の実施形態に係る無線通信装置により無線媒体の共有を図る必要がある。
【０１４８】
次に、１対１無線通信システムにおける一般的なフレーム交換の一例について図１５を参照して説明する。  
ここでは、２つの無線通信装置は接続確立の手順を経て１対１近接通信システムを構成しているとする。
【０１４９】
イニシエータは、無線媒体がＩｎｉｔＩＦＳの間空いていることを確認し、データフレーム（ＤＡＴＡ１）をレスポンダーに送信する。  
レスポンダーは、ＤＡＴＡ１をイニシエータから受信し、ＳＩＦＳ１経過後に、応答フレーム（ＡＣＫ１）をイニシエータに送る。  
ここで、例えばレスポンダー内でＤＡＴＡ１受信中にデータフレーム（ＤＡＴＡ２）の送信要求が発生したとすると、レスポンダーはその後ＲｓｐＩＦＳの間が空くまで送信を延期する。図１５の例では、レスポンダーは、ＡＣＫ１送信後にイニシエータからの送信がないため、ＡＣＫ１送信後ＲｓｐＩＦＳの間待ってからＤＡＴＡ２をイニシエータに送信する。ＤＡＴＡ２を受信したイニシエータは、そのＳＩＦＳ１後に応答フレーム（ＡＣＫ２）をレスポンダーに送信する。
【０１５０】
ＩｎｉｔＩＦＳとＲｓｐＩＦＳとで最小値を設定する一方最大値を設定しないのは、前述の例とは異なり、送信要求が発生した際にキャリアがビジーとなっていない場合、前のキャリアセンスビジー状態からの時間としては制限がないからである。フレーム間隔の定義を前のキャリアセンスビジー状態からカウントするということから、送信前にキャリアセンスアイドルを確認して空けるべき連続期間、というように変えると、ＩｎｉｔＩＦＳ、ＲｓｐＩＦＳはそれぞれ３μｓ、７μｓであると定義することができる。
【０１５１】
一方、ＳＩＦＳ１には最大値が設定されているのは、データフレーム及び管理フレームを送信した側が応答フレームの受信待ちを行い、応答フレームの送信がない場合に、データフレーム及び管理フレーム送信後に固定時間経過した後は、応答フレームの送信がないということを把握する必要があるためである。  
応答フレームの送信がないと判定した場合は、データフレーム及び管理フレーム送信側の無線通信装置は、再送処理を行う。ＳＩＦＳ１を厳密な固定時間として定義することも考えられるが、その際には正確なフレームの受信終了時刻を把握及び保持しておく必要がある。さらに実際には伝搬遅延や無線信号を受信及び復号して応答フレームを生成するまでの実装上の遅延の揺らぎなどもあることから、多少の誤差は許容する幅を持たせておくことが望ましい。  
なお、これらのフレーム間隔において、実装上キャリアセンスを行う受信状態からフレームを送信する送信状態に送受信器を切り替える時間が必要であるということから、厳密には送受の切り替え時間を差し引いた時間しかキャリアセンスアイドルの状態を観測していない（例えば送信の直前の送受切り替え時間内のキャリアセンス状態は把握できない）ことになる。
【０１５２】
上述した例では３種類のフレーム間隔を示したが、これらに加えてフレーム受信に失敗したと判定した際に特別なフレーム間隔を定義してもよい。例えば上記イニシエータとレスポンダーとの送信では、イニシエータに送信の優先権を与えるために、ＩｎｉｔＩＦＳの最小値をＲｓｐＩＦＳの最小値よりも小さくしている。  
ここで、イニシエータがデータフレームまたは管理フレームを送信したが、レスポンダーではデータフレームまたは管理フレームの受信に失敗しエラーとなった場合を想定する。イニシエータが応答フレームがないと判定するタイムアウト時間が、データフレームまたは管理フレームの送信後４．０μｓ以上であるとすると、イニシエータが再送を開始する最小時間は、データフレームまたは管理フレームの送信後から７．０μｓ以上となる。これは、レスポンダーが、受信エラーとなった後にＲｓｐＩＦＳ空けたタイミングと同じかそれ以上であり、イニシエータでの再送に優先権を与えることができない。
【０１５３】
そこで、レスポンダーでは、受信エラーが発生した場合には例えば１０．０μｓのＥＲＩＦＳ（Ｅｘｔｅｎｄｅｄ  ＲｓｐＩＦＳ）を設けるようにすればイニシエータでの再送の優先権を保証することができる。
【０１５４】
次に、他の通信システムとして想定するＩＥＥＥ８０２．１１無線ＬＡＮのフレーム間隔について説明する。  
ＩＥＥＥ８０２．１１無線ＬＡＮで用いられるフレーム間隔は、ｄｉｓｔｒｉｂｕｔｅｄ  ｃｏｏｒｄｉｎａｔｉｏｎ  ｆｕｎｃｔｉｏｎ  ｉｎｔｅｒｆｒａｍｅ  ｓｐａｃｅ（ＤＩＦＳ）、ａｒｂｉｔｒａｔｉｏｎ  ｉｎｔｅｒｆｒａｍｅ  ｓｐａｃｅ（ＡＩＦＳ）、ｐｏｉｎｔ  ｃｏｏｒｄｉｎａｔｉｏｎ  ｆｕｎｃｔｉｏｎ  ｉｎｔｅｒｆｒａｍｅ  ｓｐａｃｅ（ＰＩＦＳ）、ｓｈｏｒｔ  ｉｎｔｅｒｆｒａｍｅ  ｓｐａｃｅ（ＳＩＦＳ）、ｅｘｔｅｎｄｅｄ  ｉｎｔｅｒｆｒａｍｅ  ｓｐａｃｅ（ＥＩＦＳ）、ｒｅｄｕｃｅｄ  ｉｎｔｅｒｆｒａｍｅ  ｓｐａｃｅ（ＲＩＦＳ）の６種類ある。なお、本実施形態に係る１対１近接通信システムでのＳＩＦＳと区別するため、ここではＳＩＦＳを便宜上ＳＩＦＳ２と表記する。
【０１５５】
フレーム間隔の定義は、１対１近接通信システムでの場合と異なり、ＩＥＥＥ８０２．１１無線ＬＡＮでは送信前にキャリアセンスアイドルを確認して開けるべき連続期間として定義されており、厳密な前のフレームからの期間は議論しない。従ってここでのＩＥＥＥ８０２．１１無線ＬＡＮシステムでの説明においてはその定義を踏襲する。ＩＥＥＥ８０２．１１無線ＬＡＮでは、ＣＳＭＡ／ＣＡに基づくランダムアクセスの際に待つ時間を固定時間とランダム時間との和としており、固定時間を明確にするためこのような定義になっているといえる。
【０１５６】
ＤＩＦＳとＡＩＦＳとは、ＣＳＭＡ／ＣＡに基づき他の無線通信装置と競合するコンテンション期間にフレーム交換開始を試みるときに用いるフレーム間隔である。ＤＩＦＳは、トラヒック種別による優先権の区別がないとき、ＡＩＦＳはトラヒック種別（Ｔｒａｆｆｉｃ  Ｉｄｅｎｔｉｆｉｅｒ：ＴＩＤ）による優先権が設けられている場合に用いる。
【０１５７】
ＤＩＦＳとＡＩＦＳとで係る動作としては類似しているため、以降では主にＡＩＦＳを用いて説明する。ＩＥＥＥ８０２．１１無線ＬＡＮでは、ＭＡＣ層でフレーム交換の開始などを含むアクセス制御を行う。さらに、上位層からデータを渡される際にＱｏＳ（Ｑｕａｌｉｔｙ  ｏｆ  Ｓｅｒｖｉｃｅ）対応する場合には、データとともにトラヒック種別が通知され、トラヒック種別に基づいてデータはアクセス時の優先度のクラス分けがされる。このアクセス時のクラスをアクセスカテゴリ（Ａｃｃｅｓｓ  Ｃａｔｅｇｏｒｙ；ＡＣ）と呼ぶ。従って、アクセスカテゴリごとにＡＩＦＳの値が設けられることになる。
【０１５８】
ＰＩＦＳは、競合する他の無線通信装置よりも優先権を持つアクセスができるようにするためのフレーム間隔であり、ＤＩＦＳ及びＡＩＦＳのいずれの値よりも期間が短い。  
ＳＩＦＳ２は、応答系の制御フレームの送信時あるいは一旦アクセス権を獲得した後にバーストでフレーム交換を継続する場合に用いることができるフレーム間隔である。ＩＥＥＥ８０２．１１無線ＬＡＮでのＳＩＦＳ２は、１対１近接通信システムでのＳＩＦＳ１の概念を包含し、かつフレーム種別とフレーム交換とのバリエーションが多いために適用範囲が広いといえる。  
ＥＩＦＳはフレーム受信に失敗した場合に発動されるフレーム間隔である。ＩＥＥＥ８０２．１１無線ＬＡＮでのＥＩＦＳと１対１近接通信システムでのＥＲＩＦＳとは類似している。しかし、ＩＥＥＥ８０２．１１無線ＬＡＮでは接続形態において１対１近接通信でのようなイニシエータ及びレスポンダーという関係は設けないため、全ての無線通信装置で適用される。
【０１５９】
ＲＩＦＳは一旦アクセス権を獲得した後にバーストで同一無線通信装置に複数のフレームを連続して送信する場合に用いることができるフレーム間隔であり、ＲＩＦＳを用いている間は送信相手の無線通信装置からの応答フレームを要求しない。
【０１６０】
なお、本実施形態に係る１対１近接通信システムではＲＩＦＳに対応するフレーム間隔はない。１対１近接通信システムでは、無線通信装置同士を近づけたときに通信を行うので、通信相手となる無線通信装置が近傍にある間、つまり限られた接続時間中に確実にデータ交換を完了させたいという要求がある。よって、アクセス制御を行う層で上位層に委ねることなくエラー制御、フレーム制御まで責任を持ち、無線通信装置内部での高速な処理を図ることが考えられる。
【０１６１】
この場合、データは、データ送信側の無線通信装置のアクセス制御層で送信された順にデータ受信側の無線通信装置のアクセス制御層から上位層に送られることとなり、そのためにそれぞれのデータフレームに対して送達確認の応答フレームを送信する必要がある。従って、ＩＥＥＥ８０２．１１無線ＬＡＮにおけるように、バーストでデータフレームを送信するという動作はしない。つまり、ＲＩＦＳに対応するようなフレーム間隔の定義は存在しない。
【０１６２】
ここでＩＥＥＥ８０２．１１無線ＬＡＮにおけるランダムアクセスに基づく競合期間のフレーム交換の一例を図１６に示す。  
ある無線通信装置においてデータフレーム（Ｗ_ＤＡＴＡ１）の送信要求が発生した際に、キャリアセンスの結果、媒体がビジーである（ｂｕｓｙ  ｍｅｄｉｕｍ）と認識する場合を想定する。この場合、キャリアセンスがアイドルになった時点から固定時間のＡＩＦＳを空け、その後ランダム時間（ｒａｎｄｏｍ  ｂａｃｋｏｆｆ）空いたところで、データフレームＷ_ＤＡＴＡ１を通信相手に送信する。
【０１６３】
ランダム時間は０から整数で与えられるコンテンションウィンドウ（Ｃｏｎｔｅｎｔｉｏｎ  Ｗｉｎｄｏｗ：ＣＷ）の間の一様分布から導かれる擬似ランダム整数にスロット時間をかけたものである。ここで、ＣＷにスロット時間をかけたものをＣＷ時間幅と呼ぶ。ＣＷの初期値はＣＷｍｉｎで与えられ、再送するたびにＣＷの値はＣＷｍａｘになるまで増やされる。ＣＷｍｉｎとＣＷｍａｘとの両方とも、ＡＩＦＳと同様アクセスカテゴリごとの値を持つ。Ｗ_ＤＡＴＡ１の送信先の無線通信装置では、データフレームの受信に成功するとその受信終了時点からＳＩＦＳ２後に応答フレーム（Ｗ_ＡＣＫ１）を送信する。Ｗ_ＤＡＴＡ１を送信した無線通信装置は、Ｗ_ＡＣＫ１を受信すると送信バースト時間制限内であればまたＳＩＦＳ２後に次のフレーム（例えばＷ_ＤＡＴＡ２）を送信することができる。
【０１６４】
ＡＩＦＳ、ＤＩＦＳ、ＰＩＦＳ及びＥＩＦＳは、ＳＩＦＳ２とスロット時間との関数になるが、ＳＩＦＳ２とスロット時間とは物理層ごとに規定されている。また、ＡＩＦＳ、ＣＷｍｉｎ及びＣＷｍａｘなどアクセスカテゴリごとに値が設けられるパラメータは、通信グループ（ＩＥＥＥ８０２．１１無線ＬＡＮではBasic Service Set（ＢＳＳ））ごとに設定可能であるが、デフォルト値が定められている。
【０１６５】
例えば、ミリ波帯を用いる８０２．１１ａｄの規格策定では、ＳＩＦＳは３μｓ、スロット時間は５μｓであるとして、それによってＰＩＦＳは８μｓ、ＤＩＦＳは１３μｓ、ＡＩＦＳにおいてアクセスカテゴリがＢａｃｋｇｒｏｕｎｄ（ＡＣ_ＢＫ）のフレーム間隔はデフォルト値が３８μｓ、Ｂｅｓｔ  ｅｆｆｏｒｔ（ＡＣ_ＢＥ）のフレーム間隔はデフォルト値が１８μｓ、Ｖｉｄｅｏ（ＡＣ_ＶＩ）とＶｏｉｃｅ（ＡＣ_ＶＯ）のフレーム間隔はデフォルト値が１３μｓ、ＣＷｍｉｎとＣＷｍａｘとのデフォルト値は、各々ＡＣ_ＢＫとＡＣ_ＢＥとでは１５と１０２３、ＡＣ_ＶＩでは７と１５、ＡＣ_ＶＯでは３と７になるとする。なお、ＥＩＦＳは、ＳＩＦＳ２とＤＩＦＳと最も低速な必須の物理レートで送信する場合の応答フレームの時間長の和である。本実施形態では、このようなフレーム間隔のパラメータを用いる無線通信システムを通信レンジの広い干渉システムとして想定する。
【０１６６】
本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【符号の説明】
【０１６７】
１００・・・１対１近接通信システム、１０１，１０２，２００・・・無線通信装置、１５１，１５２，１４０１，１４０２・・・通信レンジ、２０１・・・アンテナ、２０２・・・周波数変換部、２０３・・・ＰＨＹ処理部、２０４・・・パラメータ保持部、２０５・・・パラメータ選択部、２０６・・・送受信処理部、２０７・・・上位処理部、３００・・・シーケンス、３０１・・・ＩｎｉｔＩＦＳ、３０２・・・オフセット期間、３０３・・・ＩｎｉｔＩＦＳ＿Ｃ、３０４・・・データ、３０５・・・ＳＩＦＳ１、３０６・・・ＳＩＦＳ１＿Ｃ、３０７・・・ＡＣＫ１、１２０１・・・連続期間、１３０１・・・通常フレーム間隔使用期間、１３０２・・・共存用フレーム間隔使用期間。
【図１】
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【図２】
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【図３】
0005840756.tif 000004
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
0005840756.tif 000014
【図１４】
0005840756.tif 000015
【図１５】
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【図１６】
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