(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
像担持体と、
上記像担持体の表面に画像を形成する画像形成手段と、
上記像担持体の表面と転写部材の表面との間に記録材を挟持した状態で、該像担持体の表面上の画像を該記録材上に転写させる転写手段と、
駆動源からの駆動力で移動機構を動作させることにより、上記像担持体の表面と上記転写部材の表面とを所定の当接圧で当接させる当接状態と該当接圧よりも小さい当接圧で当接させるか又は両表面を離間させる非当接状態とに切り替える対向状態切替手段と、
上記移動機構の動作と一体的に移動する被検知部材を検知する検知手段と、
上記検知手段が上記被検知部材を検知した検知タイミングに基づいて上記駆動源の駆動を制御することにより上記像担持体の表面と上記転写部材の表面との対向状態を切り替える制御手段とを有する画像形成装置において、
上記像担持体の表面と上記転写部材の表面との対向状態が維持される状態維持期間に、上記駆動源の駆動力以外の外力が加わることで上記移動機構が動作し得る非固定状態となっている非固定期間が存在し、
上記制御手段は、上記非固定期間が存在した上記状態維持期間の経過後に上記対向状態を切り替える場合、予め決められた駆動開始タイミングで上記駆動源の駆動を開始した後、上記検知手段が上記被検知部材を検知した検知タイミングに基づいて該駆動源の駆動を一時停止させ、その後、上記移動機構が当該一時停止位置から予め決められた目標位置まで動作するのに要する予め決められた時間分だけ予め決められた目標時期よりも前の時期である予め決められた再駆動タイミングで、該駆動源の駆動を再開させるように、上記駆動源の駆動を制御することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
請求項１に記載の画像形成装置において、
上記制御手段は、上記状態維持期間に上記駆動源への通電を停止させる制御を行い、
上記駆動源への通電が停止することで上記非固定状態となることを特徴とする画像形成装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の画像形成装置において、
上記制御手段は、上記像担持体の表面と上記転写部材の表面との間の転写領域を記録材上の画像領域が通過した後であって該記録材の後端が通過する前の時期に、該像担持体の表面と該転写部材の表面とを当接状態から非当接状態へ切り替え、かつ、次の記録材の先端が転写領域に進入した後であって該記録材の画像領域が転写領域に進入する前の時期に、該像担持体の表面と該転写部材の表面とを非当接状態から当接状態へ切り替える制御を行うものであり、
上記像担持体の表面と上記転写部材の表面とが当接状態で維持される状態維持期間に上記非固定期間が存在することを特徴とする画像形成装置。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか１項に記載の画像形成装置において、
上記駆動源は、ステッピングモータであることを特徴とする画像形成装置。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか１項に記載の画像形成装置において、
上記移動機構は、上記駆動源からの駆動力によってカムを駆動させるカム機構であることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、像担持体の表面と転写部材の表面との間に記録材を挟持した状態で像担持体表面上の画像を記録材に転写して画像形成を行う複写機、ファクシミリ、プリンタ等の画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
この種の画像形成装置としては、例えば、高画質と高信頼性を目的として複数の潜像担持体上に形成した各色トナー像を互いに重なり合うように中間転写体へ一次転写し、その後、中間転写体上のトナー像を記録材上へ二次転写するものが知られている。この画像形成装置では、二次転写ローラ（転写部材）と中間転写体（像担持体）との間（転写領域）に挟持される記録材がその転写領域を通過する間に転写バイアスを与え、これにより中間転写体上のトナー像を記録材へと二次転写する。このような画像形成装置では、画像形成動作の待機時や画質調整動作（プロセスコントロール）時などには二次転写を行わないので、二次転写ローラの劣化を抑制する等の目的で、二次転写ローラと中間転写体とを離間させるための接離手段（対向状態切替手段）を備えたものがある。
【０００３】
また、転写領域における像担持体と転写部材とが常時当接した状態であると、例えば厚紙等の剛性が高い記録材が転写領域に進入する際や転写領域から抜ける際に生じる衝撃に起因して、画像上にショックジターが発生する。このショックジターを防止するため、記録材が転写領域へ進入した直後のタイミングに合わせて転写部材を像担持体へ当接させ、記録材が転写領域から抜ける直前のタイミングに合わせて転写部材を像担持体から離間させる接離手段を備えた画像形成装置もある（例えば特許文献１）。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
以上で例示した画像形成装置に限らず、駆動源からの駆動力で動作する移動機構を動作させることによって、像担持体の表面と転写部材の表面との対向状態を所定の当接圧で当接させる当接状態と該当接圧よりも小さい当接圧で当接させるか又は両表面を離間させる非当接状態とに切り替える対向状態切替手段を備えた画像形成装置は種々知られている。対向状態切替手段としては、装置の省スペース化と低コスト化の観点から、例えば、ステッピングモータ等の駆動源からの回転駆動力によってカムを回転させることで、像担持体の表面と転写部材の表面との対向状態を切り替えるカム機構を用いたものが多い。以下、カム機構を用いる場合を例に挙げて、本発明の課題を説明する。
【０００５】
像担持体の表面と転写部材の表面との対向状態を切り替える場合、対向状態の切り替え動作中以外は、像担持体の表面と転写部材の表面との対向状態が一定に維持されるので、駆動源は駆動せずに待機状態にする。従来、対向状態の切り替え動作中だけでなく、対向状態を一定に維持する期間も駆動源への通電を継続していたため、駆動源の発熱により画像形成装置内部の温度上昇による不具合や、消費電力の増加という不具合が生じていた。
【０００６】
この不具合を解消するには、対向状態を一定に維持する期間に駆動源への通電を停止するのが好ましい。しかしながら、駆動源への通電を停止している期間は、駆動源に接続されたカムが回転しやすい状態（非固定状態）になるので、画像形成装置の振動などによって、カムの回転角度が駆動源への通電停止前の回転角度から変わってしまう場合がある。そのため、以下に説明するように、像担持体の表面と転写部材の表面との対向状態の切り替えタイミングを高精度に制御できなくなるという問題が発生する。
【０００７】
対向状態の切り替えタイミング制御は、構成の簡素化や制御の簡素化による低コスト化の観点から、一般に、次のようにして行われる。
まず、カムの回転動作に対して一体的に移動する被検知部材を設けるとともに、カムの回転角度が予め決められた回転角度になった時に被検知部材を検知する検知手段を設ける。そして、検知手段が被検知部材を検知した検知タイミングに基づいて上記駆動源の駆動を制御することにより、上記対向状態を切り替える。このときの制御内容を、以下、当接状態から非当接状態へ切り替える場合を例に挙げて説明する。
【０００８】
非当接状態への切り替えを完了させるべき時期（目標時期）に精度良く非当接状態への切り替えを完了させるためには、駆動源の駆動を開始させてカムを回転させてから、目標時期に対して高精度なタイミングで、カムの回転角度が非当接状態への切り替えの完了に対応する目標角度（目標位置）となるように制御する必要がある。駆動源の駆動を開始させてからカムの回転角度が所定の回転角度となるまでの時間は、予め高精度に把握することができる。
【０００９】
したがって、多くの場合、非当接状態から当接状態へ切り替える前回の対向状態切り替え動作時に、予め決められた規定の回転角度でカムを停止させ、その回転角度に維持しておくという制御を行うのが通常である。具体的には、前回の対向状態切り替え動作中に検知手段が被検知部材を検知した検知タイミングに基づいてカムを停止させる制御を行い、カムを規定の回転角度で停止させるように制御するのが通常である。この制御によれば、カムの停止時における回転角度を高い位置精度で制御できるので、次の対向状態切り替え動作時の開始時におけるカムの回転角度は高い精度で規定の回転角度となっている。その結果、次の対向状態切り替え動作時においては、目標時期から逆算して予め把握される駆動開始タイミングで駆動源の駆動を開始させることにより、カムの回転角度が目標時期に精度良く目標角度となるように動作させることができる。よって、像担持体の表面と転写部材の表面との対向状態の切り替えタイミングを高精度に制御できる。
【００１０】
ところが、前回の切り替え動作時におけるカムの停止位置を高い位置精度で制御しても、その後に上述したように駆動源への通電を停止させると、次の切り替え動作時に駆動源の駆動を開始させる時のカムの回転角度が当該停止位置から変わっている場合がある。この場合、上述したような通常の切り替えタイミング制御では、非当接状態への切り替えを完了させるべき目標時期に精度良くカムを目標角度とすることはできない。
【００１１】
なお、次の切り替え動作時における駆動源の駆動開始時にカムの回転角度を検知する専用のセンサを設ければ、そのセンサの検知結果から駆動開始タイミングを修正するなどして、カムの回転角度を目標時期に目標角度とすることは可能である。しかしながら、状態維持期間中に画像形成装置の振動等によってカムの回転角度が変化する量は微少である。そのため、このような微少な変化量を検知できる高い分解能なセンサを採用しなければ、駆動開始タイミングを高精度に修正することはできない。このような高分解能のセンサを追加することはコストを高騰させる。また、このような専用のセンサの検知結果に応じて駆動開始タイミングを修正するための演算処理を追加することは、制御内容を複雑化させる。
【００１２】
また、上記問題は、状態維持期間に駆動源への通電を停止させる場合に限らず、状態維持期間において駆動源の駆動力以外の外力が加わることでカム機構が動作し得る非固定状態となっている非固定期間が存在する場合には、同様に生じ得る問題である。
また、上記問題は、カム機構とは異なる他の移動機構を用いる場合でも、同様に生じ得る問題である。
【００１３】
本発明は、上記問題に鑑みなされたものであり、その目的とするところは、状態維持期間にカム等の移動機構が非固定状態となる非固定期間が存在する場合でも、その状態維持期間後に行う対向状態の切り替え動作において切り替えタイミングを高精度に制御できる画像形成装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
上記目的を達成するために、本発明は、像担持体と、上記像担持体の表面に画像を形成する画像形成手段と、上記像担持体の表面と転写部材の表面との間に記録材を挟持した状態で、該像担持体の表面上の画像を該記録材上に転写させる転写手段と、駆動源からの駆動力で移動機構を動作させることにより、上記像担持体の表面と上記転写部材の表面とを所定の当接圧で当接させる当接状態と該当接圧よりも小さい当接圧で当接させるか又は両表面を離間させる非当接状態とに切り替える対向状態切替手段と、上記移動機構の動作と一体的に移動する被検知部材を検知する検知手段と、上記検知手段が上記被検知部材を検知した検知タイミングに基づいて上記駆動源の駆動を制御することにより上記像担持体の表面と上記転写部材の表面との対向状態を切り替える制御手段とを有する画像形成装置において、上記像担持体の表面と上記転写部材の表面との対向状態が維持される状態維持期間に、上記駆動源の駆動力以外の外力が加わることで上記移動機構が動作し得る非固定状態となっている非固定期間が存在し、上記制御手段は、上記非固定期間が存在した上記状態維持期間の経過後に上記対向状態を切り替える場合、予め決められた駆動開始タイミングで上記駆動源の駆動を開始した後、上記検知手段が上記被検知部材を検知した検知タイミングに基づいて該駆動源の駆動を一時停止させ、その後、上記移動機構が当該一時停止位置から予め決められた目標位置まで動作するのに要する予め決められた時間分だけ予め決められた目標時期よりも前の時期である予め決められた再駆動タイミングで、該駆動源の駆動を再開させるように、上記駆動源の駆動を制御することを特徴とする。
【００１５】
本発明においては、対向状態切替手段の移動機構が非固定状態となる非固定期間が存在した状態維持期間の経過後に対向状態を切り替える場合、駆動源の駆動を開始した後に検知手段が被検知部材を検知する。そして、駆動源の駆動を開始した後の検知タイミングに基づいて、予め決められた目標時期に移動機構が予め決められた目標位置へ動作するように駆動源の駆動を制御する。このような制御であれば、駆動源の駆動開始の時点で移動機構の動作位置が不明であっても、駆動源の駆動開始後の検知によって移動機構の動作位置を把握できるので、移動機構を目標時期に目標位置へ高精度に動作させることができる。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、状態維持期間に非固定期間が存在する場合でも、その状態維持期間後に行う対向状態の切り替え動作において切り替えタイミングを高精度に制御できるという優れた効果が得られる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】実施形態に係る画像形成装置の一例を示す構成図である。
【図２】同画像形成装置の複写機本体における二次転写領域とその周囲構成とを示す拡大模式図である。
【図３】二次転写領域の周囲構成を示す拡大断面図である。
【図４】普通紙を進入させる直前の二次転写領域の状態を示す拡大模式図である。
【図５】厚紙を進入させる直前の二次転写領域の状態を示す拡大模式図である。
【図６】厚紙を進入させる直前の他の例に係る二次転写領域の状態を示す拡大模式図である。
【図７】偏心カムのプロファイルと、二次転写対向ローラと二次転写ローラとの軸間距離Ｌとの関係の一例を示す説明図である。
【図８】厚紙へ画像形成を行うプリントジョブ時における接離タイミング制御の流れを示すフローチャートである。
【図９】中間転写ベルトと二次転写ローラとの対向状態を当接状態から離間状態へ切り替えるときのタイミングチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本発明を適用した画像形成装置の一実施形態について説明する。
図１は、本実施形態に係る画像形成装置の一例を示す構成図である。
この画像形成装置は、複写機本体１００と、この複写機本体１００を載置する給紙テーブル２００と、複写機本体１００上に取り付けられたスキャナ３００と、このスキャナ３００上に取り付けられた原稿自動搬送装置（ＡＤＦ）４００とから主として構成されている。
【００１９】
スキャナ３００では、原稿照明用光源やミラーなどを搭載した第一走行体３３と、複数の反射ミラーを搭載した第二走行体３４とが往復移動するのに伴って、コンタクトガラス３２上に載置された図示しない原稿の読み取り走査が行われる。第二走行体３４から送り出される走査光は、結像レンズ３５によってその後方に設置されている読取センサ３６の結像面に集光せしめられた後、読取センサ３６によって画像信号として読込まれる。
【００２０】
複写機本体１００には、タンデム型画像形成部１０が配置されている。タンデム型画像形成部１０は、イエロー、シアン、マゼンタ、ブラックの各色のトナーに対応した画像形成ユニット１１Ｙ，１１Ｃ，１１Ｍ，１１Ｋを備えている。各画像形成ユニット１１には、潜像担持体である感光体ドラム１２Ｙ，１２Ｃ，１２Ｍ，１２Ｋが設けられている。各感光体ドラム１２の周囲には、感光体ドラムを一様に帯電する帯電装置、感光体ドラム上の潜像を現像する現像装置、感光体ドラム上の残留トナーを除去する感光体クリーニング装置等の電子写真プロセスを実行する各手段がそれぞれ配置されている。
【００２１】
タンデム型画像形成部１０の上部には、画像情報に基づいて感光体ドラム１２をレーザ光又はＬＥＤ光により露光して潜像を形成する露光装置２１が設けられている。
【００２２】
また、タンデム型画像形成部１０の感光体ドラム１２と対向する下方位置には、無端状のベルト部材からなる像担持体たる中間転写ベルト２０が配置されている。中間転写ベルト２０は支持ローラ１４，１５，１６によって支持されている。中間転写ベルト２０を介して感光体ドラム１２と相対する隣接位置には、感光体ドラム１２上に形成された各色のトナー像を中間転写ベルト２０に転写する一次転写ローラ１３が配置されている。また、中間転写ベルト２０には、その表面に残留するトナーを取り除くためのクリーニング装置１７が設けられている。
【００２３】
中間転写ベルト２０の下方には、中間転写ベルト２０表面に重ね合わせて形成されたトナー像を、給紙テーブル２００の給紙カセット４４から搬送されてくる転写媒体たるシートに一括転写する二次転写ローラ２２が配置されている。二次転写ローラ２２は、中間転写ベルト２０を介して支持ローラ１６に当接し、中間転写ベルト２０上のトナー像を図示省略したシートに転写する。以下、支持ローラ１６を二次転写対向ローラ１６と呼ぶ。
【００２４】
二次転写ローラ２２に隣接する位置には、二次転写されたシートを搬送するべく、二つのローラ２３に張架される搬送ベルト２４が設けられている。また、搬送ベルト２４に隣接する位置には、定着装置２５が設けられている。定着装置２５は搬送ベルト２４によって搬送されたシート上の画像を定着する。定着装置２５は、無端ベルトである定着ベルト２６と、この定着ベルト２６に押し当てられる加圧ローラ２７とから主として構成されている。二次転写ローラ２２及び定着装置２５の下方には、シートを反転するシート反転装置２８が配置されている。シート反転装置２８は、シートの両面に画像を記録すべくシートを反転させる。
【００２５】
次に、上記構成の画像形成装置の動作について説明する。
まず、図１の原稿自動搬送装置４００の原稿台３０上に原稿をセットするか、又は原稿自動搬送装置４００を開いてスキャナ３００のコンタクトガラス３２上に原稿をセットし、原稿自動搬送装置４００を閉じる。この状態で、図示省略した起動スイッチを押すと、原稿自動搬送装置４００に原稿をセットしたときは、原稿を搬送してコンタクトガラス３２上へと移動した後、他方コンタクトガラス３２上に原稿をセットしたときは直ちにスキャナ３００が駆動し、第一走行体３３及び第二走行体３４を走行させる。そして、第一走行体３３で光源から光を発射するとともに原稿面からの反射光を受け、これを第二走行体３４に向けて反射し、第二走行体３４のミラーで反射光を更に反射して結像レンズ３５を通して読取センサ３６に入射させ、読取センサ３６で原稿内容を読み取る。
【００２６】
また、装置の起動スイッチを押すことによって、図示省略した駆動モータを駆動させて支持ローラ１４，１５，１６の１つを回転駆動し、他の２つの支持ローラを従動回転させ、これによって中間転写ベルト２０を回動させる。同時に、各画像形成ユニット１１において、帯電装置によって感光体ドラム１２を一様に帯電し、次いでスキャナ３００の読み取り内容に応じて露光装置２１からレーザやＬＥＤ等による書込み光Ｌを照射して帯電した各感光体ドラム１２上に静電潜像を形成する。静電潜像が形成された感光体ドラム１２に現像装置からトナーを供給し、静電潜像を可視像化し、各感光体ドラム１２上にそれぞれブラック、イエロー、マゼンタ、シアンの単色画像を形成する。単色画像を順次一次転写ローラ１３によって中間転写ベルト２０上に重なるように一次転写し、中間転写ベルト２０上に合成カラー画像を形成する。画像転写後の感光体ドラム１２の表面は、感光体クリーニング装置によって残留トナーを除去し、除電装置で除電して再度の画像形成に備える。
【００２７】
起動スイッチを押すことにより、また給紙テーブル２００の給紙ローラ４２の１つが選択されて回転し、ペーパーバンク４３に多段に設けられた給紙カセット４４の１つからシートを繰り出し、分離ローラ４５で１枚ずつ分離して給紙路４６に挿入し、搬送ローラ４７で搬送して複写機本体１００内の給紙路４８に導き、レジストローラ４９に突き当てて停止させる。一方、シートが手差しされる場合は、給紙ローラ５０を回転して手差しトレイ５１上のシートを繰り出し、分離ローラ５２で１枚ずつ分離して手差し給紙路５３に挿入し、同様にレジストローラ４９に突き当てて停止させる。次に、中間転写ベルト２０上の合成カラー画像にタイミングを合わせてレジストローラ４９を回転し、中間転写ベルト２０と二次転写ローラ２２との間にシートを送り込み、二次転写ローラ２２で転写してシート上にカラー画像を転写する。
【００２８】
中間転写ベルト２０と二次転写ローラ２２との間の二次転写領域を通過した未定着トナー像を担持したシートを、定着装置２５へ搬送し、定着装置２５で熱と圧力とを加えて転写画像を永久画像として定着する。画像定着後のシートは、切換爪５５で切り換えて排出ローラ５６によって排出し、排紙トレイ５７上にスタックするか、又は切換爪５５で切り換えてシート反転装置２８に導入し、ここで反転して再び転写位置へと導き、裏面にも画像を記録し、その後、排出ローラ５６で排紙トレイ５７上に排出する。このとき、画像転写後の中間転写ベルト２０上に残留する残留トナーをクリーニング装置１７で除去し、タンデム画像形成部１０による再度の画像形成に備える。
【００２９】
図２は、実施形態に係る画像形成装置の複写機本体１００における二次転写領域とその周囲構成とを示す拡大模式図である。
同図において、中間転写ベルト２０の内周面側で自らの周面にベルトを部分的に掛け回している二次転写対向ローラ１６は、変形自在な中間転写ベルト２０を自らの周面でバックアップして一定の曲率に沿った形状に維持する役割を担っている。中間転写ベルト２０における二次転写対向ローラ１６に対する掛け回し箇所には、二次転写ローラ２２が中間転写ベルト２０の外周面側から当接して二次転写ニップを形成する。
【００３０】
二次転写ローラ２２は、図示しない軸受けを介して、ローラユニット保持体６０に回転自在に保持されている。ローラユニット保持体６０は、二次転写ローラ２２の回転軸線と平行な姿勢をとるように配設された回動軸６０ａを中心にして回動可能に構成されている。ローラユニット保持体６０が回動軸６０ａを中心にして図中反時計回り方向に回転すると、ローラユニット保持体６０に保持されている二次転写ローラ２２が中間転写ベルト２０に押し当てられて当接状態になり、二次転写ニップが形成される。また、ローラユニット保持体６０が回動軸６０ａを中心にして図中時計回り方向に回転すると、ローラユニット保持体６０に保持されている二次転写ローラ２２が中間転写ベルト２０から離間した非当接状態になる。実施形態に係る画像形成装置では、付勢コイルバネ６５によってローラユニット保持体６０における回動軸６０ａとは反対側の端部を中間転写ベルト２０に向けて常に付勢している。付勢コイルバネ６５により、ローラユニット保持体６０に対して、回動軸６０ａを中心にして図中反時計回り方向に回転させる力を常に付与することで、二次転写ローラ２２を中間転写ベルト２０に向けて付勢している。
【００３１】
二次転写ローラ２２は、図示しないローラ駆動モータの回転駆動力が図示しないギヤ等の駆動伝達手段を介して伝達されることで、図中反時計回り方向に回転駆動される。これらローラ駆動モータや駆動伝達手段も、ローラユニット保持体６０に保持させて、二次転写ローラ２２やローラユニット保持体６０とともに回動させるようにしている。また、ローラユニット保持体６０には、クリーニングブレード６４、固形潤滑剤６１、潤滑剤押し当て器６３等も保持させている。
【００３２】
トナー像を担持する中間転写ベルト２０の外周面に接触している二次転写ローラ２２の表面には、中間転写ベルト上のトナーが付着する。この付着トナーをそのままにしておくと、二次転写領域で記録シートの裏面に転移させていわゆる裏汚れを発生させてしまう。そこで、本複写機では、クリーニングブレード６４のエッジを二次転写ローラ２２の表面に当接させることで、二次転写ローラ２２の表面からトナーを機械的に除去している。このような構成では、クリーニングブレード６４の当接により、二次転写ローラ２２に対して回転を阻害する負荷をかけるので、二次転写ローラ２２を中間転写ベルト２０との連れ回りによって従動回転させることができない。このため、二次転写ローラ２２を上述したローラ駆動モータによって回転駆動しているのである。
【００３３】
潤滑剤押し当て器６３は、ステアリン酸亜鉛塊等からなる固形潤滑剤６１を付勢コイルバネ６２によって二次転写ローラ２２に押し当てることで、潤滑剤粉末を二次転写ローラ２２に塗布する。このように潤滑剤を塗布することで、クリーニングブレード６４と二次転写ローラ２２との当接による回転負荷上昇を抑えている。また、ブレードエッジの巻き込みの発生も抑えている。固形潤滑剤６１を二次転写ローラ２２に押し当てる代わりに、固形潤滑剤６１から潤滑剤を掻き取りながら二次転写ローラ２２に塗布する回転塗布ブラシを設けてもよい。
【００３４】
次に、実施形態に係る画像形成装置の特徴的な構成について説明する。
図３は、二次転写領域の周囲構成を示す拡大断面図である。
同図において、二次転写ローラ２２は、ローラ部２２Ａと、これの軸線方向の両端面からそれぞれ突出して回転軸線方向に延在する第１軸部材２２Ｂ及び第２軸部材２２Ｃと、後述する第１空転コロ２２Ｄ及び第２空転コロ２２Ｅとを有している。また、ローラ部２２Ａは、円筒状の中空芯金２２ａと、これの周面に固定された弾性材料からなる弾性層２２ｂと、これの周面に固定された表面層２２ｃとを具備している。
【００３５】
中空芯金２２ａを構成する金属としては、ステンレス、アルミニウムなどを例示することができるが、これらの材料に限定されるものではない。弾性層２２ｂについては、ＪＩＳ−Ａ硬度で７０［°］以下にすることが望ましい。しかし、ローラ部２２Ａには、クリーニングブレード６４を当接させていることから、弾性層２２ｂが柔らかすぎると様々な不具合を引き起こしてしまう。よって、弾性層２２ｂについては、ＪＩＳ−Ａ硬度で４０［°］以上にすることが望ましい。ある程度の導電性を発揮するエピクロルヒドリンゴムにより、ＪＩＳ−Ａ硬度で５０［°］程度の弾性層２２ｂを形成している。導電性を発揮するゴム材料として、前述した導電性のエピクロルヒドリンゴムの代わりに、カーボンを分散せしめたＥＰＤＭやＳｉゴム、イオン導電機能を有するＮＢＲ、ウレタンゴムなどを使用してもよい。ゴム材料の多くがトナーに対して良好な化学的親和性を発揮したり、比較的大きな摩擦係数を発揮したりすることから、ゴムからなる弾性層２２ｂの表面には、表面層２２ｃを被覆している。これにより、ローラ部２２Ａ表面に対するトナー付着を抑えたり、ブレードとの摺擦負荷を低減したりしている。表面層２２ｃの材料としては、低摩擦係数で且つ良好なトナー離型性を発揮するフッ素樹脂系樹脂にカーボンやイオン導電剤などの抵抗調整材を含有させたものが好適である。
【００３６】
二次転写ローラ２２は、中間転写ベルト２０と接触して回転する際に、中間転写ベルト２０と微小な線速差をもつことがある。この線速差によって中間転写ベルト２０をスリップさせないように、表面層２２ｃとしては、中間転写ベルト２０との摩擦係数を０．３以下となるように調整している。中間転写ベルト２０については、各色のトナー像を色ズレなく重ねて転写する狙いから、一定速度で駆動することが求められるため、二次転写ローラ２２の表面層２２ｃの表面摩擦抵抗を低くすることは重要である。
【００３７】
このような構成の二次転写ローラ２２は、二次転写対向ローラ１６に掛け回されている中間転写ベルト２０に向けて付勢されている。中間転写ベルト２０を掛け回している二次転写対向ローラ１６は、円柱状の本体部であるローラ部１６Ｂと、ローラ部１６Ｂの回転中心箇所に対して回転軸線方向に貫通しつつ、ローラ部１６Ｂを自らの表面上で空転させる貫通軸部材１６Ａとを有している。貫通軸部材１６Ａは、金属からなり、その周面上でローラ部１６Ｂを自在に空転させる。ローラ部１６Ｂは、ドラム状の中空芯金１６ａと、これの周面上に固定された弾性材料からなる弾性層１６ｂと、中空芯金１６ａの軸線方向両端にそれぞれ圧入された玉軸受け１６ｃとを具備している。玉軸受け１６ｃが中空芯金１６ａを支えながら、中空芯金１６ａとともに貫通軸部材１６Ａ上で回転する。弾性層１６ｂは、中空芯金１６ａの外周面に圧入されている。
【００３８】
貫通軸部材１６Ａは、中間転写ベルト２０を張架する転写ユニットの第１側板７１に固定された第１軸受け７３と、第２側板７２に固定された第２玉軸受け７４とにより、回転自在に支持されている。但し、プリントジョブ時における殆どの時間は、回転駆動されずに停止している。そして、中間転写ベルト２０の無端移動に伴って連れ回ろうとするローラ部１６Ｂを、自らの周面上で自在に空転させる。
【００３９】
中空芯金１６ａの周面上に固定された弾性層１６ｂは、７．５［ＬｏｇΩ］以上の抵抗を発揮するように、イオン導電剤の添加によって抵抗値が調整された導電性ゴム材料から構成されている。弾性層１６ｂの電気抵抗を所定の範囲に調整しているのは、Ａ５サイズなどといった、ローラ軸線方向のサイズが比較的小さな記録シートを使用する際に、二次転写ニップ内において、記録シートの介在なしに中間転写ベルト２０と二次転写ローラ２２とが直接接触している箇所に転写電流を集中させてしまうのを防止する狙いからである。弾性層１６ｂの電気抵抗を、記録シートの抵抗よりも大きな値にすることで、そのような転写電流の集中を抑えることが可能になる。
【００４０】
また、弾性層１６ｃを構成する導電性ゴム材料としては、Ａｓｋｅｒ−Ｃ硬度で４０［°］程度の弾性を発揮するように、発泡ゴムを用いている。このような発泡ゴムで弾性層１６ｃを構成することで、二次転写ニップ内で弾性層１６ｃを厚み方向に柔軟に変形させて、シート搬送方向にある程度の広さを有する二次転写ニップを形成することができる。なお、本画像形成装置では、既に述べたように、二次転写ローラ２２にクリーニングブレード６４を当接させる都合上、二次転写ローラ２２のローラ部の材料として、弾性に富む材料を使用することが困難である。そこで、二次転写ローラ２２の代わりに、二次転写対向ローラ１６のローラ部１６Ｂを弾性変形させるようにしている。
【００４１】
二次転写対向ローラ１６の貫通軸部材１６Ａにおいて、長手方向の全領域のうち、ローラ部１６Ｂの中に位置していない両端部領域には、それぞれ二次転写ローラ２２に突き当てるための突き当て部材としての偏心カム７５，７６を、貫通軸部材１６Ａと一体的に回転させるように固定している。具体的には、貫通軸部材１６Ａの長手方向の一端部領域には、第１偏心カム７５を固定している。第１偏心カム７５には、偏心カム部７５ａと、真円形のコロ部７５ｂとが軸線方向に並んで一体形成されている。コロ部７５ｂに貫通させたネジ７５ｃを貫通軸部材１６Ａに螺合させることで、第１偏心カム７５を貫通軸部材１６Ａに固定している。また、貫通軸部材１６Ａの長手方向の他端部領域には、第１偏心カム７５と同様の構成の第２偏心カム７６を固定している。
【００４２】
貫通軸部材１６Ａの軸線方向における第２偏心カム７６よりも外側の領域には、駆動受入プーリ７７Ｂを固定している。一方、転写ユニットの第２側板７２には、ステッピングモータからなるカム駆動モータ７９を固定されている。カム駆動モータ７９のモータ軸には、駆動出力プーリ７７Ａが固定されている。駆動出力プーリ７７Ａ及び駆動受入プーリ７７Ｂには、タイミングベルト７８が張架されている。よって、カム駆動モータ７９を駆動することにより、貫通軸部材１６Ａを回転させ、これにより貫通軸部材１６Ａ上に固定された第１偏心カム７５及び第２偏心カム７６を回転させることができる。このとき、貫通軸部材１６Ａを回転させても、ローラ部１６Ｂについては貫通軸部材１６Ａ上で自在に空転させることが可能であるので、中間転写ベルト２０によるローラ部１６Ｂの連れ回りを阻害することはない。
【００４３】
中間転写ベルト２０と二次転写ローラ２２との対向状態を図３に示す当接状態から非当接状態に向けて切り替える場合、カム駆動モータ７９の駆動により第１偏心カム７５及び第２偏心カム７６を回転させることで、それぞれのカム面が二次転写ローラ２２の空転コロ２２Ｄ，２２Ｅに突き当たり、空転コロ２２Ｄ，２２Ｅをローラユニット保持体の付勢コイルバネ６５の付勢力に抗して押し下げる。その結果、二次転写ローラ２２が二次転写対向ローラ１６から遠ざける方向へ移動し、最終的には中間転写ベルト２０と二次転写ローラ２２とが非当接状態になる。
【００４４】
一方、中間転写ベルト２０と二次転写ローラ２２との対向状態を非当接状態から図３に示す当接状態に向けて切り替える場合、カム駆動モータ７９の駆動により第１偏心カム７５及び第２偏心カム７６を回転させることで、それぞれのカム面に接触した状態で空転コロ２２Ｄ，２２Ｅがローラユニット保持体の付勢コイルバネ６５の付勢力に抗して押し下げられる。その結果、二次転写ローラ２２が二次転写対向ローラ１６へ近づく方向へ移動し、最終的には、付勢コイルバネ６５の付勢力により中間転写ベルト２０と二次転写ローラ２２とが当接状態になる。このとき、二次転写ローラ２２の空転コロ２２Ｄ，２２Ｅは、第１偏心カム７５及び第２偏心カム７６のカム面から離れた状態となる。
【００４５】
かかる構成では、第１偏心カム７５、第２偏心カム７６、カム駆動モータ７９、空転コロ２２Ｄ，２２Ｅ、プーリ７７Ａ，７７Ｂ、タイミングベルト７８等により、中間転写ベルト２０と二次転写ローラ２２との対向状態を切り替える対向状態切替手段が構成されている。
【００４６】
本画像形成装置では、二次転写ローラ２２の中空芯金２２ａを接地している一方で、二次転写対向ローラ１６の中空芯金１６ａに対してトナーと同極性の二次転写バイアスを印加する。これにより、二次転写ニップ内に、トナーを二次転写対向ローラ１６側から二次転写ローラ２２側に向けて静電移動させる二次転写電界を、両ローラ間に形成する。
【００４７】
二次転写対向ローラ１６の金属製の貫通軸部材１６Ａを回転自在に受けている第１軸受け７３は、導電性のすべり軸受けからなる。この導電性の第１軸受け７３には、二次転写バイアスを出力する図示しない高圧電源が接続されている。高圧電源から出力される二次転写バイアスは、導電性の第１軸受け７３を介して二次転写対向ローラ１６に導かれる。そして、二次転写対向ローラ１６内では、金属製の貫通軸部材１６Ａと、金属製の玉軸受け１６ｃと、金属製の中空芯金１６ａと、導電性の弾性層１６ｂとを順に伝わっていく。
【００４８】
また、貫通軸部材１６Ａの一端には、被検知部材としての被検知円盤８１がその円盤中心と貫通軸部材１６Ａの回転軸中心とが同軸上になるように固定されている。よって、被検知円盤８１は、貫通軸部材１６Ａ上に固定された第１偏心カム７５及び第２偏心カム７６と一体的に回転する。この被検知円盤８１は、貫通軸部材１６Ａの回転方向における所定の位置において、軸線方向に立ち上がるフィラー８１ａを有している。
【００４９】
一方、図示しない装置側板には、光学センサ８０が固定されている。貫通軸部材１６Ａが回転する過程において、偏心カム７５，７６が所定の回転角度範囲に位置するときに、被検知円盤８１のフィラー８１ａが、光学センサ８０の発光素子と受光素子との間に入り込んで両者間の光路を遮断する。光学センサ８０の受光素子は、発光素子からの光を受光すると受光信号を図示しない制御部に送信する。制御部は、受光素子からの受光信号の切り替わりタイミングに応じて偏心カム７５，７６の回転角度位置を把握する。本実施形態では、中間転写ベルト２０と二次転写ローラ２２とが当接状態のときにセンサ出力がＯＮとなり、非当接状態のときにセンサ出力がＯＦＦになるように構成されている。
【００５０】
上述したように、偏心カム７５，７６は、所定の回転角度で二次転写ローラ２２の空転コロ２２Ｄ，２２Ｅに突き当たり、二次転写ローラ２２を付勢コイルバネ６５の付勢力に抗して二次転写対向ローラ１６から遠ざける方向に押し下げる。このときの押し下げ量は、偏心カム７５，７６の回転角度位置によって決まる。なお、二次転写ローラ２２の押し下げ量が大きくなるほど、二次転写対向ローラ１６と二次転写ローラ２２との軸間距離が大きくなる。
【００５１】
二次転写ローラ２２において、ローラ部２２Ａと一体になって回転する第１軸部材２２Ｂには、第１空転コロ２２Ｄが空転可能に設けられている。二次転写ローラ２２の第２軸部材２２Ｃには、第１空転コロ２２Ｄと同様の構成の第２空転コロ２２Ｅが空転可能に設けられている。二次転写対向ローラ１６の偏心カム７５，７６が突き当てられた空転コロ２２Ｄ，２２Ｅは、その突き当てに伴って回転を阻止されるが、それによって二次転写ローラ２２の回転が妨げられることはない。空転コロ２２Ｄ，２２Ｅが回転を停止しても、空転コロが玉軸受けになっているので、二次転写ローラ２２の軸部材２２Ｂ，２２Ｃは、空転コロから独立して自在に回転するからである。偏心カム７５，７６の突き当てに伴って空転コロ２２Ｄ，２２Ｅの回転を停止させることで、両者の摺擦の発生を回避するとともに、摺擦によるベルト駆動モータや二次転写ローラ２２の駆動モータのトルク上昇の発生を回避することもできる。
【００５２】
図４は、記録シートとしての普通紙Ｐ１を進入させる直前の二次転写領域の状態を示す拡大模式図である。
本画像形成装置において、普通紙Ｐ１を二次転写領域に進入させる際には、図示のように、二次転写対向ローラ１６の偏心カム７５，７６を、二次転写ローラ２２の空転コロ２２Ｄ，２２Ｅに突き当てない位置で、二次転写対向ローラ１６の貫通軸部材１６Ａの回転を停止させる。つまり、普通紙Ｐ１を使用するときには、偏心カム７５，７６による二次転写ローラ２２の押し下げを実施しない。厚みの比較的薄い普通紙Ｐ１では、二次転写ローラ２２の押し下げを実施しなくても、二次転写領域進入時の中間転写ベルト２０や二次転写ローラ２２に対する大きな負荷変動が生じず、ショックジターなどの不具合が発生しにくいからである。
【００５３】
図５は、記録シートとしての厚紙Ｐ２を進入させる直前の二次転写領域の状態を示す拡大模式図である。
図６は、記録シートとしての厚紙Ｐ２を進入させる直前の他の例に係る二次転写領域の状態を示す拡大模式図である。
本画像形成装置において、厚紙Ｐ２を二次転写領域に進入させる際には、二次転写対向ローラ１６の偏心カム７５，７６を、二次転写ローラ２２の空転コロ２２Ｄ，２２Ｅに突き当てる位置で、二次転写対向ローラ１６の貫通軸部材１６Ａの回転を停止させる。つまり、厚紙Ｐ２を使用するときには、偏心カム７５，７６による二次転写ローラ２２の押し下げを実施する。厚みの比較的大きい厚紙Ｐ２では、二次転写ローラ２２の押し下げを実施しないと、二次転写領域進入時の中間転写ベルト２０や二次転写ローラ２２に対する大きな負荷変動を発生させ、ショックジターなどの不具合が発生しやすいからである。
【００５４】
厚紙Ｐ２をよるショックジター等の不具合を軽減する場合、図５に示すように、中間転写ベルト２０と二次転写ローラ２２とを当接させたまま当接圧を小さくしてもよいし、図６に示すように、中間転写ベルト２０と二次転写ローラ２２とを離間させてもよい。
【００５５】
図４と図５とを比較すると、偏心カム７５，７６による二次転写ローラ２２の押し下げを実施したときにおける二次転写ニップの中間転写ベルト移動方向の長さＷｂは、押し下げを実施しないときにおける長さＷａよりも短くなる。この一方で、押し下げを実施したときにおける二次転写対向ローラ１６と二次転写ローラ２２との軸間距離Ｌｂは、押し下げを実施しないときにおける軸間距離Ｌａよりも大きくなる。軸間距離を大きくすると、二次転写ローラ２２の中間転写ベルト２０に対する押圧力を弱めて、二次転写ニップ圧を低減する。これにより、二次転写領域に厚紙Ｐ２が進入する際の中間転写ベルト２０や二次転写ローラ２２に対する急激な負荷上昇の発生を抑え、ショックジター等の不具合発生を抑制できる。
【００５６】
更に、図６の例を見ると、押し下げを実施したときにおける二次転写対向ローラ１６と二次転写ローラ２２との軸間距離Ｌｃは、図５の例における軸間距離Ｌｂよりも更に大きい。図６の例の場合、二次転写ローラ２２の中間転写ベルト２０に対する押圧力はゼロであるので、厚紙Ｐ２が進入する際の中間転写ベルト２０や二次転写ローラ２２に対する急激な負荷上昇の発生を大幅に抑え、ショックジター等の不具合をより効果的に抑制することができる。
【００５７】
このように、図５の例よりも図６の例の方がショックジター等の軽減効果が高いので、本実施形態では、図６に示すように、中間転写ベルト２０と二次転写ローラ２２とを離間させる構成を採用する。ただし、図６の例では、二次転写領域に厚紙Ｐ２の先端が進入するまでは中間転写ベルト２０と二次転写ローラ２２とを離間状態とし、ショックジター等を軽減するが、その後、厚紙Ｐ２の画像領域先端部分が進入する前までに中間転写ベルト２０と二次転写ローラ２２との間で二次転写ニップを形成して適正な二次転写を実現できるようにする必要がある。すなわち、厚紙Ｐ２の先端が二次転写領域に進入してから、その厚紙Ｐ２の画像領域先端部分が二次転写領域に進入するまでの極短い期間内に、中間転写ベルト２０と二次転写ローラ２２との対向状態を離間状態から当接状態へ切り替える必要がある。
【００５８】
また、本実施形態では、厚紙Ｐ２の後端が二次転写領域から抜けるときのショックジター等の不具合も軽減するため、厚紙Ｐ２の画像領域後端部分が二次転写領域から抜けた後に中間転写ベルト２０と二次転写ローラ２２とを当接状態から離間状態とし、ショックジター等を軽減する。このとき、厚紙Ｐ２の画像領域後端部分が二次転写領域を抜けるまでは中間転写ベルト２０と二次転写ローラ２２との間で二次転写ニップを形成して適正な二次転写を実現できるようにする必要がある。すなわち、厚紙Ｐ２の画像領域後端部分が二次転写領域を抜けてから、その厚紙Ｐ２の後端が二次転写領域を抜けるまでの極短い期間内に、中間転写ベルト２０と二次転写ローラ２２との対向状態を当接状態から離間状態へ切り替える必要がある。
【００５９】
以上のように、本実施形態では、厚紙Ｐ２へ画像を形成する場合、中間転写ベルト２０と二次転写ローラ２２との対向状態を高精度なタイミングで切り替えることが要求される。
【００６０】
ここで、本実施形態では、カム駆動モータ７９の発熱により複写機内部の温度上昇による不具合や消費電力の増加という不具合を軽減するために、カム駆動モータ７９の回転駆動が停止している期間、すなわち、中間転写ベルト２０と二次転写ローラ２２との対向状態が維持されている期間（対向状態維持期間）に、カム駆動モータ７９への通電を停止する非通電期間を設けることとしている。具体的には、当接状態が維持されている当接維持期間と離間状態が維持されている離間維持期間の少なくとも一方の期間に非通電期間を設けることとしている。
【００６１】
このとき、当接維持期間及び離間維持期間の両方の期間に非通電期間を設けてもよいが、厚紙Ｐ２へ画像を連続して形成する場合、本実施形態においては、二次転写領域を厚紙Ｐ２と厚紙Ｐ２との間の紙間が通過する時間が短く、したがって離間維持期間も短い。このような短い期間では、上述したカム駆動モータ７９の発熱や消費電力の増加という不具合が小さく、逆にこのような短い期間に非通電期間を設けると、カム駆動モータ７９への通電を停止した後に直ぐに通電を再開することとなり、制御が複雑化するだけで不具合の軽減効果が小さい。よって、本実施形態では、当接維持期間だけに非通電期間を設けている。
【００６２】
上述したように、本実施形態では、カム駆動モータ７９としてステッピングモータを採用している。そのため、カム駆動モータ７９を停止させているときに通電を停止すると、ステッピングモータの励磁が解除され、画像形成装置の振動等によってステッピングモータの回転角度が変化し得る。すなわち、画像形成装置の振動等によって偏心カム７５，７６が回転し得る非固定状態となる。そのため、当接維持期間中においては、画像形成装置の振動等により、偏心カム７５，７６の回転位置が変化するおそれがある。
【００６３】
本実施形態では、以下に説明するように、当接維持期間中に画像形成装置の振動等により偏心カム７５，７６の回転位置が変化したとしても、その当接維持期間終了の際に当接状態から離間状態へ切り替えるタイミングを高い精度で制御することを可能としている。
【００６４】
図７は、偏心カム７５，７６のプロファイルと、二次転写対向ローラ１６と二次転写ローラ２２との軸間距離Ｌとの関係の一例を示す説明図である。
この図７は、偏心カム７５，７６の回転角度位置を横軸にとり、二次転写対向ローラ１６と二次転写ローラ２２との軸間距離Ｌを縦軸にとったグラフである。このグラフの軸間距離Ｌは、二次転写対向ローラ１６と二次転写ローラ２２との対向状態が実際に切り替わるときにゼロとしている。図７において、偏心カム７５，７６の回転角度位置が３０°〜６０°付近までの角度範囲内であるとき、中間転写ベルト２０と二次転写ローラ２２とが当接状態となっている。本実施形態における当接維持期間における偏心カム７５，７６の回転停止角度の制御目標値（当接時停止位置）は、４９°としている。
【００６５】
離間状態から当接状態へ切り替える際、カム駆動モータ７９の駆動制御を行って、偏心カム７５，７６を回転させ、偏心カム７５，７６が制御目標値である４９°となる回転角度位置でカム駆動モータ７９の駆動を停止させる。この停止時点での偏心カム７５，７６の回転角度は制御目標値である４９°に高精度に一致したものとなる。しかしながら、本実施形態では、偏心カム７５，７６を停止させた後にカム駆動モータ７９への通電を停止させ、カム駆動モータ７９に待機電流を与えない。そのため、カム駆動モータ７９は励磁状態でないため、当接維持期間中に、画像形成装置の振動等によって、偏心カム７５，７６の回転角度が、制御目標値（当接時停止目標位置）である４９°から若干変化するおそれがある。
【００６６】
したがって、当接維持期間の経過後に当接状態から離間状態へ切り替える際、カム駆動モータ７９の駆動開始時点における偏心カム７５，７６の回転角度は、当接時停止目標位置から若干変化している可能性があり、実際の回転停止角度は不明である。そのため、当接維持期間の経過後のカム駆動モータ７９の駆動開始時点における偏心カム７５，７６の回転角度が当接時停止目標位置（４９°）に一致していることを前提にして当接状態から離間状態へ切り替える制御を行うと、中間転写ベルト２０と二次転写ローラ２２とを離間状態にすべき目標時期に対して、実際に離間状態になる時期が許容範囲を超えてずれるおそれがある。
【００６７】
そこで、本実施形態では、当接状態から離間状態へ切り替える動作中、具体的には、偏心カム７５，７６の回転角度が当接時停止目標位置（４９°）から離間時停止目標位置（３１４．５°）までの間に、光学センサ８０のセンサ出力がＯＮからＯＦＦになるように、フィラー８１ａが設けられている。本実施形態において、二次転写ローラ２２が中間転写ベルト２０との対向状態が実際に切り替わるのは、偏心カム７５，７６の回転角度がおおよそ１８０°となる時である。本実施形態では、二次転写ローラ２２が中間転写ベルト２０との対向状態が実際に切り替わる時点よりも前に、センサ出力がＯＮからＯＦＦへ変化するようにしている。具体的には、例えば、偏心カム７５，７６の回転角度が約８０°のときに、光学センサ８０のセンサ出力がＯＮからＯＦＦになるように設定する。
【００６８】
図８は、厚紙Ｐ２へ画像形成を行うプリントジョブ時における接離タイミング制御の流れを示すフローチャートである。
厚紙Ｐ２へ画像形成を行うプリントジョブが入力されたら、まず、偏心カム７５，７６の回転角度のホームポジション検知を実行する（Ｓ１）。ジョブ入力前の画像形成動作待機状態においては、カム駆動モータ７９が非通電状態であるため、偏心カム７５，７６の正確な回転角度は不明な状態になっているためである。なお、ジョブ入力前の画像形成動作待機状態において、中間転写ベルト２０と二次転写ローラ２２とは離間状態となっている。ホームポジション検知では、カム駆動モータ７９を逆転駆動させ、光学センサ８０のセンサ出力がＯＦＦからＯＮに切り替わるタイミングに応じてカム駆動モータ７９を停止させる。これにより、偏心カム７５，７６を、その回転角度が離間時停止目標位置（３１４．５°）となる位置で高精度に停止させることができる。
【００６９】
このようにして偏心カム７５，７６のホームポジション検知を行ったら、カム駆動モータ７９の通電状態を維持したまま、当接動作開始タイミングが到来するまで待機する（Ｓ２）。この当接動作開始タイミングは、画像形成動作のプロセスタイミングによって決められるもので、例えばレジストローラ４９の回転タイミングと同期がとられる。そして、当接動作開始タイミングが到来したら（Ｓ２のＹｅｓ）、カム駆動モータ７９の逆転駆動を開始する（Ｓ３）。これにより、偏心カム７５，７６が３１４．５°から当接時停止目標位置である４９°に向けて逆転方向へ回転し、図７に示すように、二次転写対向ローラ１６と二次転写ローラ２２との軸間距離Ｌが徐々に狭くなっていく。
【００７０】
そして、上記当接動作開始タイミングの時点から予め決められた規定時間が経過するタイミングで（Ｓ４）、カム駆動モータ７９の逆転駆動を停止させる（Ｓ５）。これにより、偏心カム７５，７６を、その回転角度が当接時停止目標位置（４９°）となる位置で停止させることができ、中間転写ベルト２０と二次転写ローラ２２とが当接状態に維持される。このような制御により、偏心カム７５，７６の回転角度を、予め決められた目標時期に対して高精度なタイミングで、当接時停止目標位置（４９°）とすることができる。よって、厚紙Ｐ２の先端が二次転写領域に進入してから、その厚紙Ｐ２の画像領域先端部分が二次転写領域に進入するまでの極短い期間内に、中間転写ベルト２０と二次転写ローラ２２との対向状態を離間状態から当接状態へ適切に切り替えることができる。
【００７１】
このようにして当接状態に切り替えたら、カム駆動モータ７９への通電を停止する（Ｓ６）。これにより、カム駆動モータ７９の発熱を抑制し、また消費電力の低減を実現できる。その後、カム駆動モータ７９の正転駆動を停止させるべき目標時期（偏心カム７５，７６の回転角度を離間時停止目標位置（３１４．５°）とすべき時期）から逆算される離間動作開始タイミングの到来に合わせて（Ｓ７）、カム駆動モータ７９の正転駆動を開始させる（Ｓ８）。これにより、偏心カム７５，７６は回転を開始し、その回転角度が約８０°になったときに光学センサ８０のセンサ出力がＯＮからＯＦＦへ切り替わる（Ｓ９）。
【００７２】
この切り替わりを検知したら（Ｓ９のＹｅｓ）、その検知タイミングに応じてカム駆動モータ７９の駆動を一時停止させる（Ｓ１０）。これにより、偏心カム７５，７６を、その回転角度が離間動作前待機目標位置（９４°）となる位置に高い位置精度で停止させることができる。
【００７３】
ただし、カム駆動モータ７９の正転駆動を開始させた時点における偏心カム７５，７６の回転角度は、カム駆動モータ７９への通電を停止させていた関係で、当接時停止目標位置（４９°）に対して誤差εが生じている。そのため、カム駆動モータ７９の正転駆動を開始してから、上記検知タイミングに応じてカム駆動モータ７９の駆動が一時停止するまでの期間の長さは、当該誤差εに応じてばらつくことになる。したがって、カム駆動モータ７９の正転駆動開始タイミングに応じて、カム駆動モータ７９の正転駆動の停止タイミングを制御すると、カム駆動モータ７９の正転駆動を停止させるべき目標時期からずれた時期に、カム駆動モータ７９の正転駆動が停止してしまう。
【００７４】
そこで、本実施形態では、カム駆動モータ７９の正転駆動開始後のセンサ出力の検知タイミングに応じてカム駆動モータ７９の駆動を一時停止させ、偏心カム７５，７６を離間動作前待機目標位置（９４°）に高い位置精度で一時停止させ、カム駆動モータ７９の通電状態を維持したまま待機する。そして、カム駆動モータ７９の正転駆動を停止させるべき目標時期から逆算される駆動再開タイミングの到来に合わせて（Ｓ１１）、カム駆動モータ７９の正転駆動を再開させる（Ｓ１２）。この目標時期は、厚紙Ｐ２の画像領域後端部分が二次転写領域を抜けてから、その厚紙Ｐ２の後端が二次転写領域を抜けるまでの極短い期間に応じて決定されるもので、画像形成動作のプロセスタイミングから求まる。
【００７５】
そして、上記目標時期から逆算される離間動作停止タイミングの到来に合わせて（Ｓ１３）、カム駆動モータ７９の正転駆動を停止させる（Ｓ１４）。これにより、偏心カム７５，７６を、その回転角度が離間時停止目標位置（３１４．５°）となる位置で停止させることができ、中間転写ベルト２０と二次転写ローラ２２とが離間状態に維持される。
【００７６】
カム駆動モータ７９の正転駆動を再開する時点における偏心カム７５，７６の回転角度は、高い位置精度で離間動作前待機目標位置（９４°）となっている。よって、カム駆動モータ７９の正転駆動を停止させるべき目標時期から逆算される駆動再開タイミングの到来に合わせてカム駆動モータ７９の正転駆動を再開させ、この目標時期から逆算される離間動作停止タイミングでカム駆動モータ７９の正転駆動を停止させることにより、偏心カム７５，７６の回転角度を、上記目標時期に対して高精度なタイミングで、離間時停止目標位置（３１４．５°）とすることができる。よって、厚紙Ｐ２の画像領域後端部分が二次転写領域を抜けてから、その厚紙Ｐ２の後端が二次転写領域を抜けるまでの極短い期間内に、中間転写ベルト２０と二次転写ローラ２２との対向状態を当接状態から離間状態へ適切に切り替えることができる。
【００７７】
次の厚紙への印刷が残っている場合には（Ｓ１５のＮｏ）、再び、上述したステップＳ２〜Ｓ１４を繰り返し、次の厚紙への印刷が無くなったら（Ｓ１５のＹｅｓ）、ジョブを終了する。
【００７８】
図９は、中間転写ベルト２０と二次転写ローラ２２との対向状態を当接状態から離間状態へ切り替えるときのタイミングチャートである。
このタイミングチャートには、横軸に時間ｔをとり、カム駆動モータ７９のモータ速度、光学センサ８０のセンサ出力、二次転写対向ローラ１６と二次転写ローラ２２との軸間距離Ｌの時間変化が示されている。時間ｔは、厚紙Ｐ２の後端が二次転写領域を通過する時点をゼロ（ｔ＝０）とし、横軸の一目盛りは１０［ｍｓ］単位となっている。厚紙Ｐ２の後端が二次転写領域を通過する時期（ｔ＝０）は、画像形成動作のプロセスタイミングによって把握されている。
【００７９】
本実施形態において、厚紙Ｐ２が二次転写領域を通過している間、すなわち、中間転写ベルト２０と二次転写ローラ２２との当接状態が維持されている当接維持期間は、図９に示すように、その大部分でカム駆動モータ７９が停止しており、カム駆動モータ７９の停止期間の大部分でカム駆動モータ７９への通電を停止している。そして、厚紙Ｐ２の後端が二次転写領域を通過する時期（ｔ＝０）から逆算した離間動作開始タイミング（ｔ＝−１２０［ｍｓ］）で、カム駆動モータ７９の正転駆動を開始する（離間予備動作の開始）。
【００８０】
離間予備動作の過程で、フィラー８１ａが光学センサ８０によって検知され、光学センサ８０のセンサ出力がＯＮからＯＦＦへと切り替わる。この切り替わりの時期は、カム駆動モータ７９への非通電時に偏心カム７５，７６の回転角度が僅かながら変化することでばらつくものである。ここでは、仮に、ｔ＝−６０ｍｓの時点でセンサ出力がＯＮからＯＦＦへ切り替わるものとする。このセンサ出力の切り替わりを検知したタイミングから一定時間（ここでは１０［ｍｓ］）経過後にカム駆動モータ７９の駆動が一時停止する（ｔ＝−５０ｍｓ）。
【００８１】
その後、離間動作前待機目標位置（９４°）から、中間転写ベルト２０と二次転写ローラ２２との対向状態が当接状態から離間状態へ切り替わる回転位置（約１８０°）まで偏心カム７５，７６を回転させるのに要する時間分（ここでは４０［ｍｓ］）だけｔ＝０となる前のタイミング（駆動再開タイミング）で、カム駆動モータ７９の駆動を再開する（ｔ＝−４０ｍｓ）。これにより、図９に示すように、厚紙Ｐ２の後端が二次転写領域を通過するｔ＝０の直前の時期に、中間転写ベルト２０と二次転写ローラ２２とが離間状態となる。具体的には、厚紙Ｐ２の後端が二次転写領域を通過するｔ＝０の直前の時期に、中間転写ベルト２０と二次転写ローラ２２とが離間状態となる。具体的には、厚紙Ｐ２の画像領域後端部分が二次転写領域を抜けてから、その厚紙Ｐ２の後端が二次転写領域を抜けるまでの極短い期間（ここでは１０［ｍｓ］）内に、中間転写ベルト２０と二次転写ローラ２２とが離間状態となる。そして、中間転写ベルト２０と二次転写ローラ２２とが離間状態となってから５０［ｍｓ］後に、偏心カム７５，７６の回転角度が離間時停止目標位置（３１４．５°）となる時点で、カム駆動モータ７９の駆動を停止させる。
【００８２】
本実施形態では、厚紙Ｐ２が二次転写領域を通過している間にカム駆動モータ７９への通電を停止しているため、離間動作開始タイミングで離間予備動作を開始してから、光学センサ８０のセンサ出力がＯＮからＯＦＦへと切り替わるまでの時間にはばらつきが生じる。したがって、センサ出力の切り替わりタイミングに応じたカム駆動モータ７９の一時停止タイミングも、ばらつくことになる。しかしながら、一時停止したカム駆動モータ７９の駆動を再開させる駆動再開タイミングは、目標時期に応じて予め決められているのでばらつくことはない。そして、一時停止したカム駆動モータ７９の駆動を再開させる時点における偏心カム７５，７６の回転角度は離間動作前待機目標位置（９４°）に高い位置精度で制御されるので、厚紙Ｐ２の画像領域後端部分が二次転写領域を抜けてから、その厚紙Ｐ２の後端が二次転写領域を抜けるまでの極短い期間（ここでは１０［ｍｓ］）内に、中間転写ベルト２０と二次転写ローラ２２との対向状態を当接状態から離間状態へ適切に切り替えることができる。
【００８３】
本実施形態によれば、厚紙Ｐ２が二次転写領域を通過している間にカム駆動モータ７９への通電を停止している関係で、偏心カム７５，７６の回転停止角度は当接時停止目標位置からずれるが（誤差ε）、この誤差εに応じてカム駆動モータ７９が一時停止する期間が変わることになるので、この誤差εは一時停止期間によって吸収され、中間転写ベルト２０と二次転写ローラ２２との対向状態が当接状態から離間状態へ切り替えるタイミングに影響しない。
【００８４】
図９に示したように、本実施形態では、カム駆動モータ７９の正転駆動を開始してから一時停止するまでの離間予備動作中におけるモータ速度を、カム駆動モータ７９の駆動を再開してから離間時停止目標位置で停止させるまでの離間本動作中におけるモータ速度よりも遅くしている。これは、離間予備動作は、時間に余裕があるため、モータ速度を遅くしてモータ加速時における振動の二次転写への影響を小さくする一方、離間本動作は、短い時間で正確に回転させることが必要となるためである。
【００８５】
なお、本実施形態では、当接状態から離間状態へ切り替える動作中に、センサ出力の切り替わりタイミング（検知タイミング）に基づいてカム駆動モータ７９を一時停止させる動作を入れることで、予め決められた目標時期に偏心カム７５，７６が予め決められた目標位置へ動作するようにしているが、このような一時停止動作を入れない方法であってもよい。例えば、センサ出力の切り替わりタイミング（検知タイミング）に基づいてカム駆動モータ７９のモータ速度を変更し、予め決められた目標時期に偏心カム７５，７６が予め決められた目標位置へ動作するようにしてもよい。
【００８６】
以上に説明したものは一例であり、本発明は、次の態様毎に特有の効果を奏する。
（態様Ａ）
中間転写ベルト２０等の像担持体と、上記像担持体の表面に画像を形成するタンデム型画像形成部１０等の画像形成手段と、上記像担持体の表面と二次転写ローラ２２等の転写部材の表面との間に記録材を挟持した状態で、該像担持体の表面上の画像を該記録材上に転写させる転写手段と、カム駆動モータ７９等の駆動源からの駆動力で偏心カム７５，７６等の移動機構を動作させることにより、上記像担持体の表面と上記転写部材の表面とを所定の当接圧で当接させる当接状態と該当接圧よりも小さい当接圧で当接させるか又は両表面を離間させる非当接状態とに切り替える接離手段等の対向状態切替手段と、上記移動機構の動作と一体的に移動するフィラー８１ａ等の被検知部材を検知する光学センサ８０等の検知手段と、上記検知手段が上記被検知部材を検知した検知タイミング（センサ出力がＯＦＦからＯＦＦへ切り替わるタイミング）に基づいて上記駆動源の駆動を制御することにより上記像担持体の表面と上記転写部材の表面との対向状態を切り替える制御手段とを有する画像形成装置において、上記像担持体の表面と上記転写部材の表面との対向状態が維持される状態維持期間（当接維持期間）に、上記駆動源の駆動力以外の外力（画像形成装置の振動等）が加わることで上記移動機構が動作し得る非固定状態となっている非固定期間が存在し、上記制御手段は、上記非固定期間が存在した上記状態維持期間（当接維持期間）の経過後に上記対向状態を切り替える場合、予め決められた駆動開始タイミングで上記駆動源の駆動を開始し、その後に上記検知手段が上記被検知部材を検知した検知タイミングに基づいて、予め決められた目標時期に上記移動機構が予め決められた目標位置へ動作するように、上記駆動源の駆動を制御することを特徴とする。
これによれば、駆動源の駆動開始の時点で移動機構の動作位置が不明であっても、駆動源の駆動開始後の検知によって移動機構の動作位置を把握できるので、移動機構を目標時期に目標位置へ高精度に動作させることができる。
【００８７】
（態様Ｂ）
上記態様Ａにおいて、上記制御手段は、上記予め決められた駆動開始タイミングで上記駆動源の駆動を開始した後、上記検知手段が上記被検知部材を検知した検知タイミングに基づいて該駆動源の駆動を一時停止させ、その後、上記移動機構が当該一時停止位置から上記目標位置まで動作するのに要する予め決められた時間分だけ上記目標時期よりも前の時期である予め決められた再駆動タイミング（駆動再開タイミング）で、該駆動源の駆動を再開させるように、該駆動源の駆動を制御することを特徴とする。
これによれば、センサ出力の切り替わりタイミング（検知タイミング）に基づいてカム駆動モータ７９のモータ速度を変更するなどの制御と比較して、簡易な制御により、移動機構を目標時期に目標位置へ高精度に動作させることができる。
【００８８】
（態様Ｃ）
上記態様Ａ又は上記態様Ｂにおいて、上記制御手段は、上記状態維持期間に上記駆動源への通電を停止させる制御を行い、上記駆動源への通電が停止することで上記非固定状態となることを特徴とする。
これによれば、駆動源の発熱により画像形成装置内部の温度上昇による不具合や消費電力の増加という不具合を軽減することができる。
【００８９】
（態様Ｄ）
上記態様Ａ〜Ｃのいずれかの態様において、上記制御手段は、上記像担持体の表面と上記転写部材の表面との間の転写領域を記録材上の画像領域が通過した後であって該記録材の後端が通過する前の時期に、該像担持体の表面と該転写部材の表面とを当接状態から非当接状態へ切り替え、かつ、次の記録材の先端が転写領域に進入した後であって該記録材の画像領域が転写領域に進入する前の時期に、該像担持体の表面と該転写部材の表面とを非当接状態から当接状態へ切り替える制御を行うものであり、上記像担持体の表面と上記転写部材の表面とが当接状態で維持される状態維持期間に上記非固定期間が存在することを特徴とする。
像担持体の表面と転写部材の表面とが当接状態で維持される当接維持期間は、通常、像担持体の表面と転写部材の表面とが離間状態で維持される離間維持期間よりも長いので、少なくとも当接維持期間に上記非固定期間を設けることで高い不具合軽減効果を得ることが可能となる。
【００９０】
（態様Ｅ）
上記態様Ａ〜Ｄのいずれかの態様において、上記駆動源は、ステッピングモータであることを特徴とする。
これによれば、簡易な構成で、移動機構の移動位置を高精度に制御することができる。
【００９１】
（態様Ｆ）
上記態様Ａ〜Ｅのいずれかの態様において、上記移動機構は、上記駆動源からの駆動力によってカムを駆動させるカム機構であることを特徴とする。
これによれば、簡易な構成で、像担持体の表面と転写部材の表面との対向状態を切り替えることができる。
【符号の説明】
【００９２】
１０  タンデム型画像形成部
１１  画像形成ユニット
１２  感光体ドラム
１６  二次転写対向ローラ
１７  クリーニング装置
２０  中間転写ベルト
２１  露光装置
２２  二次転写ローラ
２２Ｄ，２２Ｅ  空転コロ
２４  搬送ベルト
２５  定着装置
６０  ローラユニット保持体
６０ａ  回動軸
７５，７６  偏心カム
７７Ａ，７７Ｂ  プーリ
７８  タイミングベルト
７９  カム駆動モータ
８０  光学センサ
８１  被検知円盤
８１ａ  フィラー
【先行技術文献】
【特許文献】
【００９３】
【特許文献１】特開２０１０−１２２１４２号公報
【図１】
0005867823.tif 000002
【図２】
0005867823.tif 000003
【図３】
0005867823.tif 000004
【図４】
0005867823.tif 000005
【図５】
0005867823.tif 000006
【図６】
0005867823.tif 000007
【図７】
0005867823.tif 000008
【図８】
0005867823.tif 000009
【図９】
0005867823.tif 000010