(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
壁面に、第一吸込口及び当該第一吸込口よりも下側に設けられた吹出口が形成された調理室と、
前記調理室内を上方から加熱する第一加熱手段と、
前記調理室内に設けられ、被加熱物が載置される載置面の下側に通風可能な通風空間をおいて配置される調理台と、
前記調理室とは別に区画形成され、前記第一吸込口及び前記吹出口を介して前記調理室と連通する加熱室と、
前記加熱室内に設けられた第二加熱手段と、
前記加熱室内に設けられ、前記第一吸込口から吸い込んだ空気を前記吹出口へ送る送風手段と、
前記第一加熱手段及び前記第二加熱手段の加熱量を個別に制御する制御手段とを備え、
前記調理室の上面に開口した第二吸込口から前記第一吸込口に至る風路が形成されており、
前記第二吸込口は、上方から見て、前記調理室の前端から前記調理室の前後方向の寸法の１／５〜４／５の範囲内に配置されている
ことを特徴とする加熱調理器。
【請求項２】
前記第二吸込口は、上方から見て、前記第一加熱手段の少なくとも一部と重なるように配置され、
前記第二吸込口から前記第一吸込口に至る前記風路に触媒体を備えた
ことを特徴とする請求項１記載の加熱調理器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、調理室内に収容された被加熱物を加熱手段で加熱する加熱調理器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、調理室内に加熱手段を備え、加熱手段からの放射熱や空気・調理台を媒体とした伝熱を利用して被加熱物を調理する加熱調理器がある。こうした加熱調理器が備える機能の一つとして、両面焼きがある。両面焼き機能は、ユーザーに被加熱物を裏返す等の手間をかけさせることなく、調理台に載置された被加熱物の上下面を含む全体を加熱調理するものであり、ユーザーの家事労働の軽減に繋がるため、加熱調理器に多く採用されている。
【０００３】
両面焼きを実現する一般的な構成として、調理室内の調理台に載置される被加熱物の上方と下方とに電気ヒーター等の加熱装置を設けたものがある。このような構成の両面焼き機能においては、被加熱物の上方と下方から放射により加熱するとともに、調理室内の温度を上昇させて空気を介した熱伝達により被加熱物の温度を上昇させることで、被加熱物全体の加熱調理を行っている。
【０００４】
ところが、この構成を用いた加熱調理においては、被加熱物の下方に電気ヒーター等の加熱装置が配置されているため、加熱によって被加熱物から滴下した油脂分が下方加熱装置に接触する、滴下した油脂分が受皿に溜まり下方加熱装置に加熱されて発煙・発火する、といったことが生じうる。そして、このような発煙・発火により、被加熱物の食味を損なうことや、加熱調理器への過度の負荷となって製品寿命を短くするなどの不具合があった。また、被加熱物から滴下する油脂分、塩分、水分等を含んだ汁気が下方加熱装置に接触することで、その加熱装置の表面を腐食させるおそれもあり、絶縁不良・断線等により加熱機能が損なわれるという不具合もある。
【０００５】
また、この種の加熱調理器は、キッチンのカウンター内に組み込んで使用される場合もある。一般家庭のキッチンにおいて加熱調理器はモジュール化されていて高さ寸法が標準化されており、加熱調理器はキッチンウンターの上面から２２０ｍｍ程度の深さに納まる高さ寸法である必要がある（調理器の高さ寸法は約２３０ｍｍ）。このように高さ寸法に制約がある加熱調理器においても、鯛等の比較的大きな魚の姿焼きや、パン、スポンジケーキ等の厚みのある(高さ寸法の大きい)被加熱物の調理がユーザーから求められ、できるだけ厚い被加熱物を調理可能にするために調理に有効な調理室内高さを拡大することが望まれる。ところが、上方加熱装置と下方加熱装置とを備える加熱調理器においては、上記のような調理室内における発煙・発火を抑制するため、受皿と下方加熱装置との間隔を広げて受皿に溜まる油脂分の加熱・温度上昇を抑えることが求められる。また、適切な調理効果(焼き加減)を得るためには、下方加熱装置と被加熱物との間に距離を設ける必要がある。これらの事情により、下方加熱装置の上方・下方には多くの空間が必要となり、その空間の調理室内の高さ寸法に占める比率が高くなってしまう。
これらの理由から、調理室で加熱可能な被加熱物の高さが制限されて調理範囲を狭められ、調理能力に対する制約となり製品の機能が阻害されていた。
【０００６】
また、下方加熱装置をユーザーが着脱することは容易ではなく、調理室内の清掃等のメンテナンスは、下方加熱装置が取り付けられた状態で行われる。ところが、上記の調理室内の高さ寸法の制約により、下方加熱装置と底面との間隔が狭くユーザーの手が入り難いため、特に調理室底面の清掃性が良くなかった。
【０００７】
こうした不具合を背景として、調理室内に電気ヒーターなどの加熱装置を設けず、調理室とは別に設けた加熱室で加熱した空気によって調理室内の被加熱物を加熱する加熱調理器の提案がなされている（例えば、特許文献１参照）。
また、同様に調理室内に電気ヒーターなどの加熱装置を設けず、調理室の上部面に取り付けられた平面ヒーターからの放射加熱と、調理室内の左右下方に区画形成した加熱室で加熱した空気とによって調理室内の被加熱物を加熱する加熱調理器の提案もなされている（例えば、特許文献２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２００９−２８４９２６号公報（第５頁、図１）
【特許文献２】特開２０１０−５７８４７号公報（第６頁、第９頁、図６）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、上記特許文献１に記載の加熱調理器は、加熱された空気のみを被加熱物の加熱源としており、被加熱物の上方と下方の焼き加減を個別に調整できないため、良好な調理効果や仕上がりを得るのが困難であるという課題があった。また、空気を媒体として加熱室内の熱を調理室へ伝達するため、加熱調理中は常に空気を循環させる必要がある。このため、被加熱物内の水分の揮発が促進され、ユーザーが好むジューシーな調理効果を得にくく、パサつきのある食味の良くない調理の仕上がりとなる課題があった。
【００１０】
特許文献２に記載の加熱調理器においては、複数の加熱手段を備え被加熱物の上方と下方の焼き加減を個別に調整可能としている。しかしながら、（１）調理室内の左右下方に加熱室を配置しているため、構造が複雑となり高コストの製品となる、（２）調理室内の左右下方に加熱室が突出しており、調理室の清掃を困難にしている、（３）調理室の奥行き方向に設けられた加熱口の吹出口にルーバーを備えているが、３００℃以上の高温の熱風が通過すると熱応力によりルーバーが変形し、所望の方向に気流が吹き出されず想定した良好な調理効果を得ることが難しい、（４）吹出口から層流を吹き出して加熱調理を行うとされているが、層流にするためには風速を遅くする必要があり、風速が遅いと小さな外乱でも大きく気流が乱れることから、加熱された空気は背面に設けられた吸込口に吸引される空気の流れから大きな影響を受け、層流による効率のよい加熱効果を得ることは難しい、（５）左右双方に設けられた吹出口からの気流が互いに衝突することによる気流の乱れからも、層流による効率のよい調理効果を得ることは難しい、といった課題があった。
【００１１】
本発明は、上記のような課題を背景としてなされたものであり、調理室での油脂の発火・発煙を抑制し、また調理室内の高さを確保しつつ、効率よく加熱することのできる加熱調理器を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明に係る加熱調理器は、壁面に、第一吸込口及び当該第一吸込口よりも下側に設けられた吹出口が形成された調理室と、前記調理室内を上方から加熱する第一加熱手段と、前記調理室内に設けられ、被加熱物が載置される載置面の下側に通風可能な通風空間をおいて配置される調理台と、前記調理室とは別に区画形成され、前記第一吸込口及び前記吹出口を介して前記調理室と連通する加熱室と、前記加熱室内に設けられた第二加熱手段と、前記加熱室内に設けられ、前記第一吸込口から吸い込んだ空気を前記吹出口へ送る送風手段と、前記第一加熱手段及び前記第二加熱手段の加熱量を個別に制御する制御手段とを備え、前記調理室の上面に開口した第二吸込口から前記第一吸込口に至る風路が形成されており、前記第二吸込口は、上方から見て、前記調理室の前端から前記調理室の前後方向の寸法の１／５〜４／５の範囲内に配置されているものである。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、被加熱物の下方には比較的均一に気流が分布し、被加熱物の下面は加熱ムラ少なく加熱される。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】実施の形態１〜３に係る加熱調理器１の全体斜視図である。
【図２】実施の形態１、３に係る加熱調理器１のトッププレート４と吸排気口カバー５を取り外した状態を示す斜視図である。
【図３】実施の形態１、３に係る加熱調理器の筐体上枠３、トッププレート４、吸排気口カバー５、誘導加熱コイルユニット１１、及びラジエントヒーター１０を取り外した状態の斜視図である。
【図４】実施の形態１〜３に係るコントロールユニット１６の斜視図である。
【図５】実施の形態１〜３に係るコントロールユニット１６の側面断面図である。
【図６】実施の形態１〜３に係る加熱調理器の筐体上枠３、トッププレート４、吸排気口カバー５、誘導加熱コイルユニット１１、ラジエントヒーター１０、コントロールユニット１６、及び導風部材２４を取り外した状態の背面側斜視図である。
【図７】実施の形態１、３に係る調理室３０全体を示す前面側斜視図である。
【図８】実施の形態１、３に係る調理室３０全体を示す背面側斜視図である。
【図９】実施の形態１に係る調理室３０の上壁３３と調理室扉７とを取り外した状態の斜視図である。
【図１０】実施の形態１に係る調理室３０の調理室排気ダクト２６、加熱室５０に付帯する部品、及びスライドレールカバー３５３を取り外した状態を背面下方側からみた斜視図である。
【図１１】実施の形態１に係る加熱室５０及び付帯部品を前面下方側からみた斜視図である。
【図１２】実施の形態１、２に係る調理室扉７と付帯部品を調理室３０から引き出して取り外した状態の背面側斜視図である。
【図１３】実施の形態１に係る調理室３０の正面断面図である。
【図１４】実施の形態１に係る加熱調理器１の側面断面図である。
【図１５】実施の形態２に係る加熱調理器１から筐体上枠３、トッププレート４、及び吸排気口カバー５を取り外した状態の斜視図である。
【図１６】実施の形態２に係る調理室３０の上壁３３を取り外した状態の斜視図である。
【図１７】図１６の吸込口体６０近傍の構成を説明する図である。
【図１８】実施の形態２に係る調理室３０の上壁３３と加熱室５０及び付帯する部品とを取り外した状態の背面側斜視図である。
【図１９】実施の形態２に係る加熱室５０及び付帯部品の斜視図である。
【図２０】実施の形態２に係る調理室３０の加熱室５０における断面図であり、調理室３０を背面側からみた状態を示している。
【図２１】実施の形態２に係る調理室３０の側面断面図である。
【図２２】実施の形態３に係る調理室３０の上壁３３を取り外した状態の斜視図である。
【図２３】図２２の吸込口体７０近傍の構成を説明する図である。
【図２４】実施の形態３に係る調理室３０の上壁３３、調理室扉７、吸込口体６０、第一加熱手段４０、及び触媒体５８を取り外した斜視図である。
【図２５】実施の形態３に係る調理室３０の上壁３３、加熱室５０と付帯部品を取り外した背面側斜視図である。
【図２６】実施の形態３に係る加熱室５０と付帯する部品の斜視図である。
【図２７】実施の形態３に係る調理室３０の正面断面図である。
【図２８】実施の形態３に係る調理室３０の側面断面図である。
【図２９】実施の形態４に係る調理室３０の前面側斜視図である。
【図３０】実施の形態４に係る調理室３０の背面側斜視図である。
【図３１】実施の形態４に係る調理室３０から上壁３３の上壁上板３３１、スライドレールカバー３５３、及び加熱室５０とその付帯部品を取り外した背面側斜視図である。
【図３２】実施の形態４に係る調理室３０から上壁上板３３１、風路上部部品８０、スライドレールカバー３５３、及び加熱室５０とその付帯部品を取り外した状態の分解背面側斜視図である。
【図３３】実施の形態４に係る調理室３０の、上壁３３とその付帯部品、及び調理室扉７とその付帯部品を取り外した前面側斜視図である。
【図３４】実施の形態４に係る加熱室５０及びその付帯部品の斜視図である。
【図３５】実施の形態４に係る調理室３０の風路上部部品８０部分における断面図である。
【図３６】実施の形態４に係る調理室３０の第二調理室吸込口８３位置の正面断面図である。
【図３７】図３６の左側の吹出口３１Ｃ近傍を中心に示す要部拡大図である。
【図３８】実施の形態４に係る調理室３０の側面断面図である。
【図３９】図３８の吹出口３１Ｃ近傍における要部拡大図である。
【図４０】実施の形態５に係る調理室３０から上壁上板３３１、スライドレールカバー３５３、及び加熱室５０とその付帯部品を取り外した背面側斜視図である。
【図４１】実施の形態５に係る調理室３０から上壁上板３３１、風路上部部品８０、スライドレールカバー３５３、及び加熱室５０とその付帯部品を取り外した状態の分解背面側斜視図である。
【図４２】実施の形態５に係る調理室３０の、上壁３３とその付帯部品、及び調理室扉７とその付帯部品を取り外した前面側斜視図である。
【図４３】実施の形態５に係る調理室３０の第二調理室吸込口８３位置の正面断面図である。
【図４４】図４３の左側の吹出口３１Ｄ近傍を中心に示す要部拡大図である。
【図４５】実施の形態５に係る調理室３０及び加熱室５０の背面一部断面図である。
【図４６】実施の形態５に係る、吹出口３１Ｄの左右の開口面積の違いによる調理室３０内の気流の相違をシミュレーションした結果の概略を示す図である。
【図４７】実施の形態５に係る調理室３０の側面断面図である。
【図４８】実施の形態６に係る調理室３０から上壁上板３３１、スライドレールカバー３５３、及び加熱室５０とその付帯部品を取り外した背面側斜視図である。
【図４９】実施の形態６に係る調理室３０から上壁上板３３１、風路上部部品８０、スライドレールカバー３５３、及び加熱室５０とその付帯部品を取り外した状態の分解背面側斜視図である。
【図５０】実施の形態６に係る調理室３０の上壁３３とその付帯部品、及び調理室扉７とその付帯部品を取り外した前面側斜視図である。
【図５１】実施の形態６に係る調理室３０の第二調理室吸込口８３の位置における正面断面図である。
【図５２】図５１の吹出口３１Ｅ近傍を中心に示す要部拡大図である。
【図５３】実施の形態６に係る調理室３０及び加熱室５０の背面一部断面図である。
【図５４】実施の形態６に係る調理室３０の側面断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明に係る加熱調理器を、誘導加熱する加熱口を左右手前に二口設けるとともにラジエントヒーターを用いた加熱口を中央奥側に一口設けた、ビルトイン型（組込み型）ＩＨクッキングヒーターに適用した場合を例に説明する。なお、以下に示す図面の形態によって本発明が限定されるものではない。
また、以下の説明において、理解を容易にするために方向を表す用語（例えば「上」、「下」、「右」、「左」、「前」、「後」など）を適宜用いるが、これは説明のためのものであって、これらの用語は本願発明を限定するものではない。これらの方向を示す用語は、特に明示しない限り、加熱調理器を前面側からみた場合の方向を意味している。また、各図において、同一の符号を付したものは、同一のまたはこれに相当するものであり、これは明細書の全文において共通している。
【００１６】
実施の形態１．
図１は、実施の形態１に係る加熱調理器１の全体斜視図である。
図１において加熱調理器１の筐体２の上側には、筐体上枠３が着脱自在に配置されている。筐体上枠３の背面側には吸排気口カバー５、中央にはトッププレート４、前面側には操作部６が配置されている。また、筐体２の内部には、調理室３０が設けられている。
【００１７】
吸排気口カバー５は、通気性を有するパンチングメタルや格子状の金属部材で構成されていて通気性があり、冷却風の吸気及び排気、調理室３０からの排気の気流が通気抵抗少なくスムースに通過する。
【００１８】
操作部６は、加熱調理器１における加熱動作の設定を受け付けるための操作ボタンやスイッチ等で構成されている。本実施の形態１では、筐体２の前面にも操作部６が設けられている。操作部６の具体的構成を限定するものではなく、例えばタッチパネルにより構成された操作部６を設けてもよい。
【００１９】
トッププレート４には、鍋等の被加熱物(図示せず)が載置される載置部８が設けられている。本実施の形態１では、トッププレート４の前面側右、背面側中央、及び前面側左、の３箇所に載置部８が設けられている。
【００２０】
また、トッププレート４には、液晶画面やＬＥＤ等の視覚的な表示手段を備えた表示部９が設けられている。表示部９は、加熱調理器１の動作状態や操作部６からの入力、操作内容等を表示するとともに、ユーザーに対して加熱調理器１の状態等を報知する報知手段として機能する。なお、本実施の形態１及び後述の実施の形態２、３では、報知手段として表示部９を設けた例を示すが、表示部９に代えてあるいはこれに加えて、音声で報知を行うブザーやスピーカ等の報知手段を備えてもよい。
【００２１】
筐体２の前面の左側には、調理室扉７が設けられている。この調理室扉７は、筐体２内に設けられた調理室３０内の前面開口部を開閉自在に覆う扉であり、調理室３０内で調理される被加熱物を調理室３０内に出し入れできるように、奥行き方向にスライド可能である。また、調理室扉７は、調理室３０内や調理室扉７自身の清掃等のメンテナンスを容易にするため、調理室３０に対して着脱可能に構成されている。
【００２２】
なお、本実施の形態１の調理室３０、操作部６、及び表示部９の配置は一例であり、これに限るものではない。例えば、調理室３０を筐体２の中央や右側に寄せて配置してもよい。また、操作部６を、トッププレート４と筐体２の前面の両方に設けるのではなく、いずれかにのみ設けてもよい。
【００２３】
図２は、実施の形態１に係る加熱調理器１のトッププレート４と吸排気口カバー５を取り外した状態を示す斜視図である。
筐体上枠３の背面側の左側には筐体排気口２０、右側には筐体吸気口２１が形成されている。筐体排気口２０には、筐体２内を冷却した冷却風の排気風路である冷却風排気ダクト２２が接続されており、冷却風排気ダクト２２を流れる冷却風は筐体排気口２０を介して排気される。また、この冷却風排気ダクト２２内には、調理室３０からの排気を導く調理室排気ダクト２６が配置されており、調理室３０からの排気も筐体排気口２０から排出される。筐体吸気口２１は、筐体２内を冷却する冷却風を筐体２内に導入するための開口部である。なお、通常の使用状態においては、筐体排気口２０及び筐体吸気口２１は、図１で示した吸排気口カバー５で覆われている。
【００２４】
筐体２の内部には、トッププレート４の載置部８に対応して、トッププレート４に載置される被加熱物を加熱する加熱手段が設けられている。本実施の形態１では、トッププレート４の前面側の左と右にそれぞれ誘導加熱コイルユニット１１が設けられ、背面側中央にラジエントヒーター１０が設けられている。なお、トッププレート４上の被加熱物を加熱するための加熱装置はこれらに限定されず、すべての加熱装置を誘導加熱コイルユニットで構成してもよいし、ラジエントヒーター等の電気ヒーターで構成してもよい。
【００２５】
なお、本実施の形態１では、トッププレート４上においても加熱調理を行う加熱調理器１を例に示しているが、トッププレート４上において加熱調理を行うための加熱手段は必要に応じて搭載すればよく、調理室３０における加熱調理のみを行う加熱調理器１としてもよい。
【００２６】
誘導加熱コイルユニット１１及びラジエントヒーター１０の下方の左側には、板金等により構成され内部に収納空間を有する調理室収納部１２が設けられている。この調理室収納部１２の内部には、調理室３０が配置されている。調理室収納部１２と調理室３０との間には、通風可能な隙間１５（図１４参照）が設けられており、この隙間１５に形成される空気層により断熱が行われる。
【００２７】
調理室収納部１２の右側には、内部に収容空間を有するコントロールユニット１６が配置されている。コントロールユニット１６には、冷却ファン２５（図４参照）と、誘導加熱コイルユニット１１に高周波電力を供給するインバータ回路や各種制御回路等の電子部品が実装された電子回路基板１４（図４参照）等が収容されている。
【００２８】
図３は、実施の形態１に係る加熱調理器１の筐体上枠３、トッププレート４、吸排気口カバー５、誘導加熱コイルユニット１１、及びラジエントヒーター１０を取り外した状態の斜視図である。また、図４は、実施の形態１に係るコントロールユニット１６の斜視図である。
【００２９】
図４に示すように、コントロールユニット１６内には、電子回路基板１４と冷却ファン２５が収容されている。電子回路基板１４には、誘導加熱コイルユニット１１に高周波電力を供給するインバータ回路及び冷却ファン２５を駆動制御する制御回路をはじめ、加熱調理器１の動作を制御するマイコンや制御回路等の電子部品が実装されている。本実施の形態１では、加熱調理器１の動作を制御する機能部品の集合体を、制御手段と称する。
【００３０】
コントロールユニット１６の外殻において、冷却ファン２５の吸引側にはユニット吸気口１８が開口し、冷却ファン２５の送出側には、複数のユニット排気口１７が開口している。なお、コントロールユニット１６の上面に設けられたものをユニット排気口１７１、側面に設けられたものをユニット排気口１７２と区別して称する場合がある。ユニット吸気口１８は、筐体吸気口２１の下方に配置され、筐体吸気口２１と連通する。コントロールユニット１６の内部は、ユニット吸気口１８からユニット排気口１７に至る一体的な風路として機能する。冷却ファン２５は、吸い込んだ空気をユニット排気口１７から送出可能な送風機であれば、任意の構成のものを採用することができ、また、その配置についても図示のものに限定されない。
【００３１】
図３に示すように、調理室収納部１２の上側には、コントロールユニット１６のユニット排気口１７から吹き出される冷却風を導くための導風部材２４が設けられている。導風部材２４は、ユニット排気口１７から吹き出される冷却風を、誘導加熱コイルユニット１１に実装される加熱コイルやフェライト等に導くように通風路を備えている。導風部材２４の上面は、誘導加熱コイルユニット１１の下面に向けて開口しており、この開口から、ユニット排気口１７より送られる冷却風が吹き出る。
【００３２】
図５は、実施の形態１に係るコントロールユニット１６の側面断面図である。図５では、冷却風の流れを矢印で概念的に示している。この図５、及び前述の図３を参照して、コントロールユニット１６内の冷却風の流れを説明する。
冷却ファン２５が動作することによって筐体吸気口２１から吸い込まれた外部の空気は、筐体吸気口２１に接続されるユニット吸気口１８からコントロールユニット１６内に流入する。コントロールユニット１６内に流入した空気は、冷却ファン２５により吸引・送出され、冷却風として電子回路基板１４に実装されたインバータ回路や放熱フィン等を冷却した後、複数のユニット排気口１７から吹き出される。
【００３３】
コントロールユニット１６の上面に設けられたユニット排気口１７１から送出された冷却風の多くは、コントロールユニット１６の上方に配置された右側の誘導加熱コイルユニット１１を冷却した後、調理室収納部１２の上面に配置された導風部材２４に導かれて左側の誘導加熱コイルユニット１１を冷却する。誘導加熱コイルユニット１１を冷却した後の冷却風は、調理室収納部１２の上面に設けられた冷却風排気風路流入口２３から冷却風排気ダクト２２内に入り、筐体排気口２０を経て加熱調理器１外へ排気される。
【００３４】
コントロールユニット１６の側面のユニット排気口１７２から送出された冷却風は、調理室収納部１２に設けられた収納部通風口１３から調理室収納部１２内に流入する。この冷却風の流れについては後述する。
【００３５】
図６は、実施の形態１に係る加熱調理器１の筐体上枠３、トッププレート４、吸排気口カバー５、誘導加熱コイルユニット１１、ラジエントヒーター１０、コントロールユニット１６、及び導風部材２４を取り外した状態の背面側斜視図である。
調理室収納部１２の側面には、収納部通風口１３が開口している。この収納部通風口１３は、コントロールユニット１６の側面に設けられたユニット排気口１７２（図４参照）に通風可能に接続される。コントロールユニット１６の側面に設けられたユニット排気口１７２から吹き出された冷却風は、収納部通風口１３から調理室収納部１２内に入り、調理室収納部１２と調理室３０との間に設けられた隙間１５（図１４参照）を流れる。
【００３６】
図７は、実施の形態１に係る調理室３０全体を示す前面側斜視図である。
調理室３０は、前面を開口した略直方体の外形を有し、この前面開口部は調理室扉７により開閉自在に覆われる。調理室３０の外殻のうち、天井壁を構成する部分を上壁３３と称する。調理室３０の背面側には、加熱室５０が設けられている。この加熱室５０の背面側には、加熱室５０内と連通する調理室排気ダクト２６が接続されている。
【００３７】
調理室排気ダクト２６は、加熱室５０内の空気を排出するための風路を内部に有している。本実施の形態１の調理室排気ダクト２６は、加熱室５０と接続された部分から後方に向かって略水平に延び、この略水平に延びた部分の後端から上方に向かって略垂直に延びる形状である。なお、調理室排気ダクト２６のうち、略水平に延びる部分を水平部２６１、略垂直に延びる部分を垂直部２６２と区別して称する場合がある。
【００３８】
調理室３０には、調理室扉７の開閉を規制する図示しないロック機構が設けられている。このロック機構は、調理室３０における加熱調理動作中、及び加熱調理終了後の所定条件下（例えば調理室３０内の温度が高温の場合、後述するターボファン５２の慣性による回転動作中等）では、ユーザーが開けることができないように調理室扉７をロックする。
【００３９】
また、加熱調理器１は、調理室扉７のスライドによる開閉を検知する手段（図示せず）を備えている。調理室扉７の開閉を検知する手段は、例えば、調理室扉７に内蔵された磁石と、加熱調理器１内に設けられた磁気検知手段とによって構成される。この構成の場合、調理室扉７がスライドして閉じられたときに、磁気検知手段が調理室扉７の磁気を検知して、調理室扉７が閉まっていることを検出することができる。なお、調理室扉７の開閉を検知する手段の具体的構成を限定するものではなく、光、超音波、電波等の反射や遮断を検知する非接触の検知手段や、メカニカルスイッチ等接触式・機械式の検知手段を用いてもよい。
【００４０】
制御手段は、調理室扉７が開いていることが検知されている状態では、操作部６による操作を受けた場合でも、調理室３０内における調理動作を行わない。その場合、表示部９にて、調理室扉７が開いているため加熱調理を行わないこと、及び調理室扉７を閉めるように促す情報を表示する。また、調理室３０内での加熱調理動作中に、例えばロック機構の損傷等によって誤って調理室扉７が開いてしまった場合には、制御手段は、調理室３０内の加熱に関する動作を停止させ、調理室３０の前面開口からの放射や熱風の漏れを抑制する。
【００４１】
図８は、実施の形態１に係る調理室３０全体を示す背面側斜視図である。
調理室３０の後壁３４の背面側には、加熱室５０が設けられている。加熱室５０の背面には、電動機５１が配置されている。この電動機５１は、ＤＣモーターや誘導モーターであり、その回転軸には、加熱室５０内に設けられたターボファン５２（図１１参照）が取り付けられている。調理室３０における加熱調理動作中は、コントロールユニット１６内の制御手段により、電動機５１の回転の有無や回転数等が制御される。なお、電動機５１は、その仕様や動作環境、回転軸の軸受け寿命等のとの兼ね合い等に基づいて必要に応じて冷却される。例えば、電動機５１の回転軸に、冷却用のファンを設けてもよい。
【００４２】
加熱室５０の上方側面からは、加熱室５０の内部に設けられた第二加熱手段５３の端子部が露出している。第二加熱手段５３の端子部は、コントロールユニット１６内の電子回路基板１４に配線接続され、第二加熱手段５３の加熱の有無や加熱量は、制御手段によって制御される。
【００４３】
調理室３０の後壁３４の背面下部には、左右一対のスライドレールカバー３５３が取り付けられている。スライドレールカバー３５３は、調理室３０の後壁３４から突出するスライドレールユニット３５（後述する）の端部を覆う部材である。加熱室５０は、左右幅方向において、一対のスライドレールユニット３５の間に配置されている。
【００４４】
図９は、実施の形態１に係る調理室３０の上壁３３と調理室扉７とを取り外した状態の斜視図である。
調理室３０の上方には、調理室３０内を上方から加熱する第一加熱手段４０が配置されている。本実施の形態１では、第一加熱手段４０として、抵抗発熱体であるシーズヒーターを用いている。この第一加熱手段４０は、幅方向及び奥行き方向に複数回折り曲げられた形状を有しており、調理室３０内の幅方向及び奥行き方向にわたる広範囲を加熱可能である。第一加熱手段４０の端子部は、調理室３０の後壁３４に設けられた開口部から外側へ突出している。第一加熱手段４０の端子部は、コントロールユニット１６内の電子回路基板１４に配線接続され、制御手段により第一加熱手段４０の加熱の有無や加熱量が制御される。
【００４５】
調理室３０の両側面内側には、左右一対のスライドレールユニット３５が配置されている。スライドレールユニット３５は、調理室３０の左右内面に奥行き方向に固定されたレール部３５１（図１３参照）と、このレール部３５１に摺動可能に支持されるスライド部３５２とで構成される。調理室３０の下方には、被加熱物を載置するための調理台４１と、調理台４１の下側に設けられ調理台４１上の被加熱物から滴下する油や汁を受ける受皿４２とが設けられている。
【００４６】
調理室３０の背面を構成する後壁３４には、第一吸込口３２と、この第一吸込口３２よりも低い位置に設けられた複数の吹出口３１とが開口している。調理室３０は、第一吸込口３２及び吹出口３１を介して加熱室５０と連通している。詳細は後述するが、大まかには、調理室３０内の空気が、第一吸込口３２から加熱室５０内へと吸引され、加熱室５０内で加熱され、そして吹出口３１から調理室３０内へと吹き出される。
【００４７】
調理室３０の内部には、調理室３０内の温度を検出する調理室温度検知手段３８が設けられている。調理室温度検知手段３８としては、例えば白金測温抵抗体・サーミスタ・熱電対等が用いられる。なお、調理室温度検知手段３８を必要に応じて複数設けてもよく、また、その配置も壁面に限らず、必要に応じて天面や底面、受皿４２や調理台４１に設けてもよい。また、被加熱物から放射される赤外線量を検知して被加熱物の表面温度を検知する非接触式の温度センサを、調理室温度検知手段３８として設けてもよい。調理室温度検知手段３８の出力は、コントロールユニット１６内の電子回路基板１４に実装される制御手段に伝達される。制御手段は、操作部６にて設定された調理メニューや加熱条件、制御シーケンス、及び調理室温度検知手段３８により検知される被加熱物の温度に基づいて、第一加熱手段４０、第二加熱手段５３、及び電動機５１等の出力や動作を制御する。
【００４８】
なお、本実施の形態１では、第一加熱手段４０としてシーズヒーターを設ける例を示したが、第一加熱手段４０として遠赤外線ヒーターや近赤外性ヒーター、カーボンヒーター等のガラス管ヒーターを用いてもよい。また、調理室３０内に第一加熱手段４０を設けるのではなく、調理室３０の上壁３３の上側に第一加熱手段４０としてフラットヒーターや誘導加熱コイルを設け、これらにより調理室３０の上壁３３を加熱してもよい。調理室３０内の被加熱物を放射や空気による熱伝達で上方から加熱できる手段であれば、第一加熱手段４０として任意の構成を採用することができる。
【００４９】
図１０は、実施の形態１に係る調理室３０の調理室排気ダクト２６、加熱室５０に付帯する部品、及びスライドレールカバー３５３を取り外した状態を背面下方側からみた斜視図である。なお、図１０では、加熱室５０内を透視した状態を示している。
調理室３０の後壁３４の背面（調理室３０の外面）において、吹出口３１の縁には、加熱室５０の内方に向かって起立する立ち上がり部５４が設けられている。立ち上がり部５４は、吹出口３１の周囲を略筒状に囲んでおり、その内部には吹出口３１に至る風路が形成されている。立ち上がり部５４は、例えばバーリング加工などのプレス加工により容易に形成可能である。
【００５０】
また、調理室３０の後壁３４の背面（調理室３０の外面）において、吹出口３１の上方には、庇部５５が設けられている。庇部５５は、調理室３０の幅方向に延びる平板形状を有する。庇部５５は、後壁３４に対して略垂直に取り付けられていて加熱室５０の内方に向かって突出し、複数の吹出口３１の上方を庇状に覆う被覆部材である。調理室３０を構成する壁は、高温(例えば２５０℃以上)に耐えうるように耐熱性のある金属・セラミックス等で形成され、庇部５５も金属・セラミックス等で形成される。本実施の形態１では、庇部５５は、後壁３４に垂直な断面でみて略Ｌ字状の部材の略水平部分によって構成されている（図１４参照）。庇部５５を、角部を有する略Ｌ字状の断面形状の部材で構成することで、熱応力により庇部５５に生じうる歪・変形を軽減している。また、庇部５５を構成する素材として、調理室３０壁面を構成する素材と線膨張係数が同一または近似する素材を用いることで、接合に伴う熱応力による歪を軽減している。調理室３０の後壁３４と庇部５５との接合には、スポット溶接等の溶接やカシメ等、高温に耐える接合手段が用いられる。
【００５１】
また、調理室３０の後壁３４に設けられた開口部からは、スライドレールユニット３５の背面端が突出している。
【００５２】
加熱室５０は、調理室３０の後壁３４の背面側において、吹出口３１及び第一吸込口３２を内包する。したがって、加熱室５０は、吹出口３１及び第一吸込口３２を介して、調理室３０内と連通することとなる。
【００５３】
図１１は、実施の形態１に係る加熱室５０及び付帯部品を前面下方側からみた斜視図である。
加熱室５０の内部にはターボファン５２が配置されている。このターボファン５２は、遠心ファンの一例であり、加熱室５０の背面に配置された電動機５１の回転軸と固定され、電動機５１の動作により回転する。ターボファン５２が回転すると、その中央部から空気が吸引され、吸引された空気は羽根の外周部より送出される。電動機５１とターボファン５２は、第一吸込口３２から吸い込んだ調理室３０内の空気を吹出口３１へ送る送風手段として機能する。
【００５４】
加熱室５０の後壁には、調理室排気ダクト２６が接続される加熱室排気口５７が開口している。調理室排気ダクト２６内において、加熱室排気口５７との接続側端部には、触媒体５８が取り付けられている。触媒体５８は、通風可能な小孔を有しており、加熱室５０から調理室排気ダクト２６を経て加熱調理器１外へ排気される空気に含まれる汚染物質の一部を吸着して酸化分解して排気の清浄度を高める機能を発揮する。
【００５５】
ターボファン５２の概周囲には、第二加熱手段５３が配置されている。第二加熱手段５３は、本実施の形態１では、ターボファン５２の概ね外周を矩形状に囲むシーズヒーターで構成されている。また、第二加熱手段５３の一部は、加熱室排気口５７に対向するように配置されている。より詳しくは、加熱室排気口５７に接続された調理室排気ダクト２６内の触媒体５８と、第二加熱手段５３の一部とは、高さ方向及び左右幅方向において、少なくとも一部が重なるように配置されている。このようにすることで、調理室排気ダクト２６に取り付けられた触媒体５８に第二加熱手段５３からの放射熱が直接的に届きやすく、触媒体５８が効率よく加熱される。なお、本実施の形態１では、第二加熱手段５３としてシーズヒーターを用いる例を示すが、セラミックヒーター、ニクロム線ヒーター、ハロゲンランプヒーター、カーボンヒーター等のガラス管ヒーターを用いてもよい。
【００５６】
触媒体５８には、Ｐｄ（パラジウム）、Ｐｔ（プラチナ）、Ｍｎ（マンガン）のいずれかを含む酸化触媒が添着されており、通常は排気される高温空気の排熱により加熱されて触媒活性を得て、排気が通過するときに油煙や臭気成分等の物質を吸着して酸化分解を行って空気を浄化する。本実施の形態１では、第二加熱手段５３によって排気される空気の温度が上昇するとともに、第二加熱手段５３からの放射による加熱で触媒体５８の温度をより高めることができるので、触媒体５８での汚染物の分解に係る化学反応速度が速まり、より多くの汚染物質が除去され、排気の清浄度を高めることができる。
【００５７】
ターボファン５２から送出された空気の一部は、加熱室排気口５７から調理室排気ダクト２６へ流入し、調理室排気ダクト２６の垂直部２６２の上端開口より排気される。排気される風量は、触媒体５８の圧力損失を含め調理室排気ダクト２６の流路断面積を適宜設定することによって調整される。調理室３０内での良好な調理効果・仕上がりが得られるとともに、加熱効率が不要に低下することがないような適切な排気風量となるように、調理室排気ダクト２６の流路断面積を設定する。
【００５８】
第二加熱手段５３の端子部は、加熱室５０の上方側面より外側に突出して配置されている。第二加熱手段５３の端子部は、コントロールユニット１６内の制御基板に配線接続されており、第二加熱手段５３は制御手段によって加熱の有無や加熱量が制御される。
【００５９】
また、加熱室５０には、加熱室温度検知手段５６が設けられている。加熱室温度検知手段５６としては、例えば、熱電対やサーミスタ等の耐熱性の温度検知素子を用いることができる。加熱室温度検知手段５６により加熱室５０内の温度検知が行われ、加熱室温度検知手段５６からの出力は制御手段に伝達される。加熱室温度検知手段５６が検知した温度は、調理室３０における加熱制御に用いられる。例えば電動機５１の故障等により送風が停止した場合には、加熱室５０内が高温化しうるが、加熱室温度検知手段５６により加熱室５０内の高温化を検知すると、制御手段は、第一加熱手段４０や第二加熱手段５３への通電を停止し、安全性を高めている。
【００６０】
図１２は、実施の形態１に係る調理室扉７と付帯部品を調理室３０から引き出して取り外した状態の背面側斜視図である。
調理台４１において被加熱物が載置される面である載置面４１１は、例えば左右方向に延びる棒状のステンレス鋼を複数並べて構成された、いわゆるストレートタイプの焼網で構成されている。調理台４１の素材は、耐熱性のある素材で調理に適した毒性のない素材であればステンレス鋼以外でもよく、また、素材の表面に非粘着性や防汚性を備えた無機セラミックコーティング剤等を塗布してもよい。また、調理台４１は、受皿４２上に起立する脚部４１２を有する。脚部４１２は、載置面４１１と受皿４２との間に所定高さの通風空間が形成されるように、所定の高さを有する。なお、調理台４１の載置面４１１の形状は図示のものに限定されず、格子状の焼網や、前後方向に延びる棒状部材を備えた焼網、パンチングメタル等、任意のものを採用することができる。なお、調理台４１の下側を流れる吹出口３１からの噴流が被加熱物の下面と接触することができるようにするため、載置面４１１は、平板形状ではなく、空気の流通が可能な穴（開口）が形成されているのが好ましい。
【００６１】
受皿４２は、調理台４１の下方に載置され、被加熱物から滴下する水分や油分等を受ける。受皿４２の外周部には所定高さの周壁が設けられており、調理台４１に載置される被加熱物である食材等から滴下する汁気を溜めることができる。
【００６２】
調理室扉７の調理室３０側の外周部には、シリコン等の耐熱性を有する弾性部材で構成された気密部材３７が配置されている。調理室扉７が閉められた状態では、調理室３０の前面開口部の外周に気密部材３７が接触して、調理室扉７と調理室３０の前面開口部との隙間からの空気の漏れを抑制する。
調理室扉７には、ガラス等で構成された透過部を設け、調理室３０内を目視できるようにしてもよい。
【００６３】
調理室扉７の調理室３０側の左右両側には、スライドレールユニット３５の可動部を構成するスライド部３５２が取り付けられている。各スライド部３５２の長手方向の端部近傍には、一方のスライド部３５２から他方のスライド部３５２に保持部４３が掛け渡されている。この保持部４３の上には、受皿４２が着脱自在に載置され、受皿４２の上には調理台４１が着脱自在に載置される。
【００６４】
スライド部３５２は、調理室３０内に設けられたレール部３５１（図１３参照）上を摺動する。調理室扉７が引き出されると、これに伴って、スライド部３５２、保持部４３に支持された受皿４２、及び受皿４２に載置された調理台４１が、一体的にスライドして調理室３０の外部に露出する。このような構成により、調理室３０内への被加熱物の載置や搬出、及び調理台４１や受皿４２の着脱を容易に行うことができ、調理の作業性、メンテナンス性、清掃性が高い。
また、スライド部３５２は、調理室３０内に取り付けられたレール部３５１（図１３参照）に対して着脱自在に係合されている。このため、図１２に示すような状態で、調理室扉７及びその付帯部品を調理室３０から取り外すことができ、洗浄等のメンテナンスが容易な構造である。
【００６５】
スライドレールユニット３５の固定側であるレール部３５１と、可動側であるスライド部３５２の背面側端部には、それぞれ、磁石（図示せず）が取り付けられている。調理室扉７が閉状態に近づくと、磁石間の引力により調理室扉７を閉方向に付勢して調理室扉７を調理室３０の前面開口に密着させ、これにより調理室３０の気密性を高めている。
【００６６】
図１３は、実施の形態１に係る調理室３０の正面断面図である。
調理室３０の後壁３４の左右方向の略中央位置には、第一吸込口３２が設けられている。第一吸込口３２は、本実施の形態１では、ターボファン５２の吸込み部位である回転中心と対向するように設けられた弧状の複数のスリットで構成されている。なお、第一吸込口３２の具体的形状は、図示のものに限定されない。
【００６７】
吹出口３１は、それぞれ、概ね円形の開口部であり、調理台４１の載置面４１１の下側に形成される通風空間の吹出口３１側の端部と重複する高さに形成されている。より詳しくは、吹出口３１は、調理台４１の載置面４１１の吹出口３１側の端部高さと、受皿４２の吹出口３１側の端部高さ（受皿４２の周壁の高さ）との間に、開口している。吹出口３１と受皿４２の周壁は対向しておらず、吹出口３１からの噴流が受皿４２の吹出口３１側の周壁に妨げられることはない。
【００６８】
また、複数の吹出口３１は、調理室３０の高さ方向と交差する方向（本実施の形態１では調理室３０の左右幅方向）に所定の間隔を開けて配置される。
ここで、吹出口３１同士の間隔が狭すぎると、各吹出口３１から吹き出される噴流が干渉し、被加熱物に対して噴流を安定的に供給しにくい。また、吹出口３１同士の間隔が狭いほど、噴流の下側の負圧部へ上方から空気が流入しにくく、吹出口３１からの噴流は、負圧により受皿４２底面方向へ引き寄せられて下方に向かう流れとなる傾向が強くなる。そうなると、吹出口３１からの噴流は主に受皿４２の底面付近を通過し、調理台４１上の被加熱物を適切に加熱できず、また、被加熱物から滴下した受皿４２内の油分等の汁気を加熱して発煙を促進してしまう。
【００６９】
そこで、吹出口３１相互の左右幅方向（水平方向）の間隔は、上記のような噴流の干渉抑制、及び噴流間の流路の確保、といった点を考慮して設定する。所定の間隔を開けて各吹出口３１を設けることで、各吹出口３１から吹き出される噴流の干渉が抑制され、調理台４１に載置される被加熱物に各吹出口３１からの噴流を安定的に供給することができるので、被加熱物に対して適切な加熱がなされる。また、所定の間隔を設けて各吹出口３１を配置することで、各吹出口３１からの噴流間の隙間に流路が確保され、噴流の下側の負圧部へ上方から空気が流入しやすくなり、噴流が受皿底面へ引き寄せられるのを抑制できる。
吹出口３１相互の水平方向の間隔は、例えば、吹出口３１の開口幅（円孔の場合は直径）の３倍以上が望ましい。
【００７０】
なお、図１３では、同じ開口面積を有する吹出口３１を同じ高さに配置した例を示しているが、吹出口３１は調理台４１の載置面４１１の下側に形成される通風空間の範囲内に開口していれば、開口面積や高さが必ずしも同じでなくてもよい。
【００７１】
また、加熱室５０は、調理台４１を支持する左右のスライドレールユニット３５の間に配置されている。そして、複数の吹出口３１は、調理台４１の載置面４１１の左右幅方向の範囲内に配置されている。
また、加熱室５０の下部は、高さ方向にみて、スライドレールユニット３５の高さと重なっている。そして、吹出口３１は、高さ方向にみて、受皿４２の上面と調理台４１の載置面４１１との間に配置されている。このように、調理台４１の載置面４１１よりも低い位置に吹出口３１を配置することで、吹出口３１から吹き出る噴流を、被加熱物の底面に衝突させることができるので、効率的な加熱調理を行うことができる。
【００７２】
また、調理室３０の下方には、電気ヒーター等の加熱装置を設けないため、受皿４２と調理台４１の載置面４１１との間に通風可能な空間を設ける限り、調理台４１の高さを低くすることができる。このため、調理台４１の載置面４１１と第一加熱手段４０との間隔を広げることができ、高さ寸法の大きい（厚みのある）被加熱物を調理することができる。
【００７３】
調理室３０の上面、底面、及び側面は、空隙３９を介して二枚の壁が配置された二重壁構造により構成されている。この空隙３９は、調理室３０からの熱漏洩を抑制する断熱機能を発揮する。空隙３９によって調理室３０からの熱漏洩を抑制することで、調理室３０内の加熱効率を高めるとともに、周囲に配置される部品の温度上昇を抑制して冷却効率を高めている。本実施の形態１においては、空隙３９による空気断熱を行っているが、必要に応じて空隙３９内にグラスウールや真空断熱材等の断熱材を挿入してもよい。そのようにすることで、断熱性能を高めることができ、加熱効率や冷却効率を向上させることができる。
【００７４】
図１４は、実施の形態１に係る加熱調理器１の側面断面図である。図１４（Ａ）は加熱調理器１の全体を示す図、図１４（Ｂ）は吹出口３１近傍を拡大して示す図である。
調理室３０の外側と、筐体２の調理室収納部１２との間には、隙間１５が設けられており、隙間１５には、調理室収納部１２の収納部通風口１３（図６参照）から流入した気流が流れるように構成されている。この隙間１５を流れる気流により、調理室３０から調理室収納部１２内へ漏洩する熱を排気する。このようにすることで、調理室収納部１２外への熱漏洩を抑制して、周囲に配置される部品の温度上昇を抑制して冷却効率を高めている。また、吹出口３１から吹き出される気流の圧力や加熱調理中の被加熱物からの水蒸気爆発や揮発により調理室３０内の圧力が高まった場合に、調理室３０の壁の接合部等から油煙や炭化物等が漏れ、調理室収納部１２内に油分や汚れが付着しうる。調理室収納部１２に付着した油分や汚れは、故障や発煙の要因となりえるが、収納部通風口１３から流入する気流が隙間１５を流れて調理室収納部１２内の空気を換気することにより、油煙や炭化物等の汚染物が排気され、内部の汚れの堆積を抑制できる。
【００７５】
吹出口３１の高さ位置は、受皿４２の後壁３４側における周壁の上端よりも高く、受皿４２の周壁が、吹出口３１からの噴流の流れを妨げないようになっている。また、吹出口３１の高さ位置は、調理台４１の載置面４１１よりも低く、調理台４１の載置面４１１に載置される被加熱物の下側を、吹出口３１からの噴流が流れるようになっている。
【００７６】
吹出口３１の加熱室５０内側における外周部には、吹出口３１の周囲を囲む立ち上がり部５４が設けられている。立ち上がり部５４の上方には、立ち上がり部５４の上方を覆うように庇部５５が取り付けられている。庇部５５の、調理室３０の後壁３４からの突出長さは、立ち上がり部５４の突出長さよりも長い。庇部５５は、加熱室５０の底面５０１と略平行に延びている。庇部５５は、その上方に設けられたターボファン５２からの上方から下方に向かう流れにより、吹出口３１から斜め下方に噴流が吹き出されるのを抑制する。また、庇部５５と加熱室５０の底面５０１との間を流れ吹出口３１に向かう気流は、上下方向の乱れが軽減され、水平に近い流れに整流される。
【００７７】
吹出口３１の開口下端は、加熱室５０の底面５０１との間に段差を設けて配置されている。より詳しくは、加熱室５０の底面５０１に対し、吹出口３１の開口下端の方が、高い位置に配置されている。吹出口３１の開口下端と底面５０１との高低差により、庇部５５と加熱室５０の底面５０１との間を流れる気流の上方に向かう成分が付勢され、吹出口３１から斜め上方に気流が吹き出されて、調理台４１に載置される被加熱物の底面に気流が衝突し、衝突噴流熱伝達を行う。図１４（Ａ）に、吹出口３１の近傍を流れる気流を、矢印にて概念的に示す。
【００７８】
また、庇部５５と調理室３０の後壁３４との接合部に、組立てや熱応力による変形で隙間が生じても、その隙間から流入する気流に対して、立ち上がり部５４が風よけとして機能する。このため、隙間から気流が流入したとしてもその気流は直接的に吹出口３１に到達せず、吹出口３１から吹き出される噴流が斜め方向へ向かって流れるのを抑制することができる。
【００７９】
［加熱調理器の動作］
次に、実施の形態１に係る加熱調理器１の動作を説明する。
【００８０】
（トッププレート上での加熱調理）
ユーザーがトッププレート４上の載置部８に対応する操作部６を操作すると、コントロールユニット１６内の電子回路基板１４に実装された制御手段が、トッププレート４下方の誘導加熱コイルユニット１１やラジエントヒーター１０に電力を供給する。これにより、トッププレート４の上に載置された被加熱物の加熱調理が行われる。また、制御手段は、冷却ファン２５を駆動し、冷却ファン２５から供給される冷却風によって上記のような加熱調理器１内の各部の冷却が行われる。
【００８１】
（調理室での加熱調理）
表示部９には、調理室３０での加熱調理のために設定可能な調理モード、調理メニュー、加熱条件等が表示される。ユーザーが、表示部９に表示される情報を確認しながら操作部６を操作して所望の設定を行うと、設定内容に対応する制御シーケンスが記憶手段（図示せず）から呼び出され、制御手段は、調理室温度検知手段３８、加熱室温度検知手段５６から得る温度情報や、内蔵する計時手段（図示せず）により計測した時間に基づき、制御シーケンスにしたがって第一加熱手段４０、第二加熱手段５３、及び電動機５１の制御を行う。
【００８２】
図１４を参照して、実施の形態１の調理室３０の作用を説明する。
まず、制御手段が第一加熱手段４０に通電すると、第一加熱手段４０の放射により、調理台４１に載置された被加熱物の主に上面が加熱される。
【００８３】
また、制御手段が第二加熱手段５３に通電すると、第二加熱手段５３の放射伝熱により、加熱室５０内の空気が加熱される。
そして、制御手段が電動機５１を駆動すると、電動機５１に連結されたターボファン５２が回転する。
【００８４】
電動機５１の動作によりターボファン５２が回転すると、ターボファン５２に対向して開口している第一吸込口３２に吸引力が生じる。そうすると、調理室３０内の空気の一部は、第一吸込口３２から加熱室５０内へと吸い込まれる。加熱室５０内に吸い込まれた空気は、ターボファン５２の回転中心に吸い込まれ、羽根の外周へと送出される。ターボファン５２の羽根から送出された気流は、ターボファン５２の外周に配置された第二加熱手段５３によって加熱され、庇部５５と加熱室５０の底面５０１との間に形成される空間を通り、立ち上がり部５４の内部流路を通り、吹出口３１から調理室３０内へと吹き出される。前述のように、吹出口３１の開口下端と底面５０１とに高低差があるため、庇部５５と加熱室５０の底面５０１との間を流れる気流の上方に向かう成分が付勢され、吹出口３１から斜め上方に気流が吹き出される。吹出口３１から吹き出された噴流は、調理台４１の載置面４１１と受皿４２との間の空間を調理室３０の前方に向かって流れ、この過程において載置面４１１に載置された被加熱物の主に下面に衝突し、衝突流熱伝達を行う。このような気流の流れを、図１４（Ａ）に実線矢印で概念的に示す。
【００８５】
吹出口３１から吹き出された噴流は、調理室３０内を流れ、再び第一吸込口３２に吸い込まれて加熱室５０に流入する。
【００８６】
加熱室５０内の空気の一部は、加熱室排気口５７を通って調理室排気ダクト２６に流入し、触媒体５８で浄化され、調理室排気ダクト２６内を流れて筐体排気口２０から外部へと流出する。このような気流の流れを、図１４（Ａ）に破線矢印で概念的に示す。
【００８７】
このように、調理室３０内の被加熱物は、その上面は主に第一加熱手段４０によって加熱され、その下面は主に加熱室５０内で高温化されて吹出口３１から吹き出される噴流によって加熱される。そして、第一吸込口３２から吸い込まれて吹出口３１から吹き出されるという気流の動きに伴い、調理室３０内の空気の一部が、加熱室５０を介して排気される。なお、このようにして調理室３０内の空気の一部が排気されるが、排気されたその分の空気は、調理室扉７と調理室３０との隙間（図示せず）や、吸気のために別途設けられた開口部（図示せず）から吸引されて補われる。
【００８８】
次に、魚や肉等の食材を調理台４１に直接載置して加熱する調理モードを例に、調理室３０における加熱調理の調理工程の具体例を説明する。
【００８９】
（１）第一調理工程
魚や肉等の食材を調理台４１に直接載置して加熱する調理モードの調理工程が開始されると、第一加熱手段４０と第二加熱手段５３は、ともに加熱量が最大となるように制御され、電動機５１は停止するように制御される。調理工程の開始時において電動機５１が停止していることにより、調理室排気ダクト２６からの排気は自然排気のみとなり、排気量は最少となる。このため、排気に伴う排熱が抑制され、調理室３０及び加熱室５０内の昇温速度が速まるとともに、被加熱物の加熱にあまり寄与しない低温の気流が吹出口３１から吹き出されて被加熱物に接触することによる被加熱物の乾燥を抑制することができる。
【００９０】
加熱室温度検知手段５６により、加熱室５０内の温度が所定の第一温度（例えば２００℃）まで昇温したことが検知されると、次の調理工程に進む。
本実施の形態においては、加熱室温度検知手段５６の検知温度により低温の気流の吹き出しを抑制しているが、計時手段を備え、加熱室５０及び近傍における熱容量及び熱漏洩と第二加熱手段５３の出力とにより算出される第一温度（例えば２００℃）に到達するまでの所定時間を計時手段でカウントし、その後に次の調理工程に進むようにしても同様の効果が得られる。
【００９１】
（２）第二調理工程
制御手段は、電動機５１を駆動してターボファン５２を回転させる。ターボファン５２が回転すると、ターボファン５２に対向して開口する第一吸込口３２に吸引力が生じ、調理室３０内の空気の一部は、第一吸込口３２から加熱室５０内へと吸い込まれる。
【００９２】
加熱室５０へ吸い込まれた空気は、第二加熱手段５３により加熱されて昇温する。加熱室５０内の高温空気は、庇部５５と加熱室５０の底面５０１との間に形成される流路を通って、吹出口３１から調理室３０内へ斜め上方に吹き出される。吹出口３１から吹き出された高温の噴流は、主に調理台４１と受皿４２との間の空間を、調理室３０の背面側から前面側に向かって流れる。調理台４１上の被加熱物の上面は、主に第一加熱手段４０からの放射と周囲の空気からの伝熱により加熱され、被加熱物の下面は、主に吹出口３１からの噴流の衝突による伝熱により加熱される。
【００９３】
調理室温度検知手段３８より、調理室３０内の温度が所定の第二温度（例えば２５０℃）まで昇温したことが検知されるまでは、第一加熱手段４０と第二加熱手段５３ともに高い出力で通電される。このように、加熱初期には高出力で加熱することで、より短時間で被加熱物を７０℃程度まで上昇させて被加熱物の表層部のタンパク質を凝固させ、内部の水分等の揮発を抑制して内部のジューシーさを保持することができる。
【００９４】
また、調理初期、例えば第一調理工程及び第二調理工程の初期（数十秒〜３分程度）において、制御手段は、それ以降の工程（第二調理工程〜第四調理工程）の時間や加熱手段の火力を含む制御シーケンスの設定を行う。具体的には、制御手段は、計時手段により計時された調理初期の加熱時間や調理室温度検知手段３８により検出された調理室３０内の温度の変化等に基づいて、被加熱物の量や初期の被加熱物の温度を算出し、その情報に基づいて第二調理工程〜第四調理工程における調理時間等の制御シーケンスを設定する。以降は、設定した制御シーケンスにしたがって各部を制御する。
【００９５】
調理室３０内が所定の第二温度に達すると、その後は、次の調理工程に進む。
本実施の形態においては、第一調理工程後に第二調理工程が開始されるが、第一調理工程を省略して第二調理工程より調理工程を開始しても同様の効果が得られる。
【００９６】
（３）第三調理工程
第三調理工程では、被加熱物の上面・下面・内部の焼き加減が適切になるように、また気流の接触による乾燥を低減するように、制御手段が各部の動作を制御する。以下、具体例を説明する。
【００９７】
被加熱物の上面を主に加熱する第一加熱手段４０の放射伝熱による加熱過程では、時間の経過に伴って被加熱物の昇温速度は徐々に小さくなるものの、被加熱物の表面温度は上昇し続ける。
また、被加熱物の下面を主に加熱する吹出口３１からの噴流の対流熱伝達による加熱過程においては、噴流が直接衝突（接触）する領域では、噴流の温度よりやや遅れて被加熱物の表面温度が高くなり、被加熱物の表面温度は噴流の温度と風速に応じた所定温度となる傾向がある。また、被加熱物において噴流が直接衝突(接触)しない領域では、調理室３０内の空気温度よりやや遅れて被加熱物の表面温度が高くなり、調理室３０の空気温度に近づく傾向がある。
【００９８】
このように加熱過程に違いがあるため、第一加熱手段４０と、第二加熱手段５３及び電動機５１は、それぞれ、以下のように制御される。
まず、第一加熱手段４０での加熱を続けると、被加熱物上面の温度は高くなり過ぎて焦げてしまい食味を損なうことから、制御手段は、調理室３０内の温度が所定値となったときに、第一加熱手段４０の加熱を停止する。なお、第一加熱手段４０の加熱を停止するのではなく、被加熱物の表面温度が焦げるほど上昇しない程度に、出力を低減させてもよい。
また、被加熱物の下面の噴流が直接衝突（接触）する領域に適度な焼き色が付くまでの所定の時間は、調理室温度検知手段３８により検出される庫内温度が所定の温度を超えない範囲で、第二加熱手段５３は高出力で、電動機５１は吹出速度が速くなるように制御される。その後は、被加熱物の内部温度が所定の温度（例えば７５℃）となるまでの所定時間は、吹出風速を低下させるように電動機５１が制御され、庫内温度が所定の温度（例えば２５０℃）となるように第二加熱手段５３の加熱量が制御される。
【００９９】
なお、被加熱物の内部温度は、赤外線センサ等の温度検出手段（図示せず）を設けて計測してもよいし、調理室温度検知手段３８により出力される調理室３０内の温度に基づいて推測してもよい。第三調理工程を実行する所定時間の長さ・加熱手段の火力は、調理初期の制御シーケンスの設定で規定されているものとする。
【０１００】
（４）第四調理工程
この調理モードの調理の終盤である第四調理工程では、所定時間、第一加熱手段４０の出力を高める。このように調理室３０内での加熱調理の終了前の所定時間、第一加熱手段４０の加熱量を高めることで、食材の表面に適切な（美味しそうな）焼き色を付けるとともに、表面の水分を揮発させて食材表面をパリッとさせ、見た目も食味も良好な調理効果・仕上がりを得ることができる。
このとき、第二加熱手段５３は、加熱量が低くなるようにあるいは加熱停止するように制御され、電動機５１の出力は排気に必要な風量が確保できる程度に絞られる。このようにすることで、被加熱物の乾燥を抑制することができる。
【０１０１】
なお、第四調理工程を実行する所定時間の長さは、調理初期の制御シーケンスの設定で規定されているものとする。すべての制御シーケンスが終了すると、調理室３０における調理動作は停止する。そして、調理室扉７のロック解除条件が満たされると、表示部９にて調理完了を報知するとともにブザーや音声による報知を行い、制御手段は調理室扉７のロックを解除する。そうすると、ユーザーは、調理室扉７を開けて被加熱物を調理室３０から取り出すことができる。
【０１０２】
上記のような魚や肉等の食材を調理台４１に直接載置して加熱する調理モードのほか、トッププレート４上の載置部８で調理されたものを、調理室３０内で調理する連携調理モードでの加熱調理も可能である。
【０１０３】
具体的には、例えば、表示部９に表示される調理モードのうち『連携調理』モードが操作部６により選択され、さらに、表示部９に表示される調理メニューのうち『シチュー』や『ハンバーグ』等の調理メニューが操作部６に選択されると、設定された調理モードと調理メニューに対応する制御シーケンスが記憶手段より呼び出される。
【０１０４】
ユーザーは、食材を調理容器に入れ、トッププレート４上の載置部８で下準備の加熱調理を行う。例えば、ハンバーグであれば、表面に焦げ目が付く程度に、トッププレート４上で加熱する。また、シチューであれば、トッププレート４上にて、食材を炒める。そのような下準備の加熱調理が終了すると、ユーザーは、食材を調理容器ごと調理室３０の調理台４１上に載置する。そして、操作部６にて調理室３０内での加熱開始が指示されると、制御手段は、ハンバーグであれば表面の焦げ目以降のハンバーグ内部の加熱の自動調理を、シチューであれば煮込みの自動調理を行うように、第一加熱手段４０、第二加熱手段５３、及び電動機５１を制御シーケンスにしたがって制御する。
【０１０５】
調理台の下方に電気ヒーター等の加熱手段が配置された従来の調理室では、被加熱物を収容可能な調理室内の有効高さ寸法が低いため、フライパンや鍋等の調理容器の収納は難しかった。このため、調理室内でトッププレート上の加熱調理と連携した調理はできなかった。しかし、本実施の形態１によれば、調理台４１の下方に電気ヒーター等の加熱手段を配置しないため、調理室３０内の高さ寸法を確保することができ、比較的高さのある調理容器であっても調理室３０内に収容することができる。また、吹出口３１を、調理台４１の載置面４１１の吹出口３１側高さ位置と受皿４２の吹出口３１側高さ位置との間に配置したので、吹出口３１から吹き出される噴流により、調理台４１に載置された調理容器を下方から加熱することができる。このように、本実施の形態１に係る加熱調理器１によれば、トッププレート４上と調理室３０内とで連携調理が可能であるので、多彩な調理を実現でき、ユーザーの調理作業を軽減する効果を得られる。
【０１０６】
以上のように本実施の形態１では、加熱室５０で加熱された噴流を吹き出す吹出口３１を、調理台４１の載置面４１１の吹出口３１側の高さ位置と、受皿４２の吹出口３１側の高さ位置との間に配置した。そして、吹出口３１からの噴流は、水平よりも上方に向けて吹き出されるようにした。このため、調理台４１に載置される被加熱物の下方を、衝突噴流熱伝達により加熱調理することができる。したがって、調理室３０内の被加熱物は、衝突噴流熱伝達及び強制対流熱伝達により効率よく加熱されるので、より短時間の調理ができ、エネルギーロスが低減でき消費電力量が少なく、省エネで環境負荷を低減できる効果がある。
【０１０７】
また、被加熱物を載置する調理台４１の下方に加熱手段を配置しないことから、被加熱物の下方のスペースを狭くでき、その狭くすることができた分のスペースを、調理台４１の上方の被加熱物が載置される空間に使用することができる。このようにすることで、調理室３０の有効調理高さ寸法が拡大され厚い被加熱物の加熱調理が行える。また、被加熱物から滴下する油脂分が、電気ヒーター等の加熱手段に接触することもないので、調理室３０内での発煙・発火が抑制される。また、調理室内に被加熱物を下方から加熱する電気ヒーター等の加熱手段を設けないことから、調理室内のメンテンス性・清掃性を高める効果がある。
【０１０８】
また、吹出口３１からの噴流は、水平よりもやや上方に吹き出されるようにした。このため、受皿４２の底面と吹き出された噴流下方の負圧による、受皿４２側へ引き寄せられる流れが抑制される。したがって、噴流が専ら受皿４２の底面付近を流れて被加熱物から受皿４２に滴下した油分や汁気が加熱されることによる、煙や臭気の発生を抑制する効果がある。
【０１０９】
また、複数の吹出口３１を、略水平方向に所定の間隔を隔てて配置した。このため、噴流下方の負圧により誘引される、噴流上方から下方に向かう気流の通り道が確保され、噴流下方の負圧が軽減される。したがって、噴流が受皿４２側へ引き寄せられる流れが抑制され、被加熱物から受皿４２に滴下した油分や汁気が加熱されることによる煙や臭気の発生を抑制する効果がある。
【０１１０】
また、複数の吹出口３１を調理室３０の一壁面（実施の形態１の例では後壁３４）に配置することで、構造を容易として低コストで信頼性の高い加熱調理器とすることができる。
【０１１１】
また、吹出口３１の開口の最下部は、加熱室５０の底面５０１と高低差を設けて底面５０１よりも高い位置に配置されるとともに、吹出口３１の上方に庇部５５を設けたので、吹出口３１から上方へ向かう気流を形成することができる。このように、吹出口３１と加熱室５０の底面５０１の高さ関係、及び庇部５５という比較的簡単な構成で、上記の気流を形成できるので、低コストで信頼性の高い加熱調理器を得ることができる。
【０１１２】
また、吹出口３１の周囲を囲む立ち上がり部５４を設け、立ち上がり部５４と庇部５５が上方からみて重なるように配置した。このため、庇部５５と調理室３０の後壁３４の背面との隙間が生じた場合でも、その隙間より侵入した気流で吹出口３１からの噴流が下方に向かうことを抑制することができる。吹出口３１からの噴流が下方に向かうのを抑制できるので、受皿４２に滴下した油分や汁気が噴流で加熱されることによる煙や臭気の発生を抑制する効果がある。
【０１１３】
また、加熱室５０を構成する壁面のうち吹出口３１が設けられた壁面（実施の形態１では調理室３０の後壁３４）とは異なる面に、通風可能な加熱室排気口５７を設け、加熱室排気口５７には触媒体５８を内蔵した調理室排気ダクト２６を接続した。
そして、第二加熱手段５３の少なくとも一部からの熱放射が、触媒体５８直線的に届くように、第二加熱手段５３と触媒体５８を配置した。このため、触媒体５８を加熱する専用の加熱手段が不要となり低コストにできるとともに、触媒体５８の温度を高めて調理室排気ダクト２６からの排気の清浄度を増すことができるので、快適な調理空間・環境が得られる加熱調理器とすることができる。
【０１１４】
また、加熱室５０の高さ位置を、調理台４１及び受皿４２を支持するスライドレールユニット３５と重なる位置に設けた。このため、調理台４１の載置面よりも低い位置に吹出口３１を形成することができ、そのようにすることで吹出口３１からの噴流を調理台４１の載置面に載置される被加熱物の底面に衝突させることができるため、加熱効率の高い加熱調理器を得ることができる。
【０１１５】
また、調理室３０を収容する調理室収納部１２を加熱調理器１内に設け、調理室収納部１２内に冷却ファン２５から送られる気流が流入するようにした。このため、調理室３０内での加熱によって生じる調理室収納部１２内の熱気が冷却ファン２５からの気流によって排気することができる。したがって、調理室収納部１２の外側に配置されている部品の温度上昇が抑制されるとともに、調理室３０から調理室収納部１２内に放出された油分や炭化物等も排気されて汚れの堆積が抑制されるので、信頼性が高く耐久性の高い加熱調理器とすることができる。
【０１１６】
また、調理室３０内の被加熱物を主に上方から加熱する第一加熱手段４０と、主に下方から加熱する噴流を昇温させる第二加熱手段５３の加熱量を、個別に制御可能とした。このようにすることで、被加熱物の上面と下面の焼き加減を個別に調整することができる。また、加熱室５０のターボファン５２を停止して第一加熱手段４０で加熱するといった制御も可能であり、所望の調理効果・仕上がりを得ることができる。
【０１１７】
また、加熱調理工程の初期段階（加熱開始段階）である第一調理工程では、第一加熱手段４０と第二加熱手段５３はともに加熱するように制御されるが、電動機５１は停止するよう制御されるようにした。調理室３０と加熱室５０が比較的低温である加熱開始時期において、電動機５１が停止状態であるため、調理室排気ダクト２６からの排気は自然排気のみとなって排気量は最少となるので、排気に伴う排熱が抑制され、調理室３０及び加熱室５０内の昇温速度が速まる。また、被加熱物の加熱への寄与が低い比較的低温の気流が吹出口３１から吹き出されて接触することによる、被加熱物の乾燥を抑制することができるので、良好な調理効果を得ることができる。
【０１１８】
また、第一調理工程において調理室３０内が所定温度まで昇温した後は、電動機５１を駆動してターボファン５２を動作させることにより、吹出口３１から調理室３０内へと吹き出される噴流を形成する。このため、調理台４１の載置面に載置された被加熱物の下面側を、衝突噴流熱伝達によって加熱することができる。
【０１１９】
また、その後の調理工程において、第一加熱手段４０による加熱を停止または、被加熱物の表面温度は焦げが生じない出力に低減するように制御する第三調理工程を設けた。このため、第一加熱手段４０の作用による被加熱物の焦げを抑制して、良好な調理効果を得ることができる。
【０１２０】
また、この第三調理工程において、調理室温度検知手段３８により検知される温度に基づいて調理室３０内の温度が所定温度に保たれるように第二加熱手段５３の加熱量を制御するとともに、電動機５１の回転数を相対的に低下させるように制御する。このようにすることで、被加熱物の下面に良好な焼き色を付けて被加熱物の内部温度を適切に維持するとともに、被加熱物の乾燥が抑制され良好な調理効果・仕上がりが得られる。
【０１２１】
また、加熱調理工程の最終段階である第四調理工程において、第一加熱手段４０は高出力で加熱するように制御する。このため、第一加熱手段４０の作用によって食材の上面に適切な焼き色を付けるとともに表面をパリッとさせることで、見た目も食味も良好な調理効果・仕上がりが得られる。また、この加熱調理工程の最終段階においては、第二加熱手段５３の加熱量は最小または停止するとともに、電動機５１の回転は低くなるように制御するようにした。このため、被加熱物の乾燥を抑制することができる。
【０１２２】
また、調理室扉７の開閉を検知する開閉検知手段を備えた。そして、操作部６から調理動作指示が出力された場合に、調理室扉７が開状態であれば加熱調理を行わず調理室扉７を閉めるよう表示部９報知するようにした。また、加熱調理中に調理室扉７の開動作が検知された場合は、すべての加熱手段と送風手段である電動機５１を停止して調理室扉７が開いたため加熱調理を停止したことを報知するようにした。このため、吹出口３１からの熱風が加熱調理器１の外へ吹き出されるのが抑制され、ユーザーの火傷等のリスクを軽減できることから、安全性の高い加熱調理器を得ることができる。
【０１２３】
また、加熱調理器１は、調理室３０のほかに、トッププレート４と、トッププレート４に載置される被加熱物を加熱する加熱手段である誘導加熱コイルユニット１１とラジエントヒーター１０を備えた。このため、トッププレート４上では鍋やフライパン等の調理容器を用いた加熱調理ができ、調理室３０ではグリル、ロースター、オーブン、スチーム調理等ができることから、一台の加熱調理機で同時に多様な調理が行え、省スペースで多機能な加熱調理器にできる効果がある。
【０１２４】
また、制御手段によって実行される調理モードの一つとして、トッププレート４上で加熱調理を行う工程と、調理室３０内で加熱調理を行う工程とを含み、両工程において共通の調理容器を使用可能な連携調理モードを備えた。このため、調理のレパートリーを広げることができ、ユーザーの調理作業を軽減する効果を得ることができる。
【０１２５】
実施の形態２．
本実施の形態２では、実施の形態１と異なる構成を中心に説明する。
【０１２６】
実施の形態２に係る加熱調理器は、図１、図４〜図６、及び図１２に示す構成は、実施の形態１と同様である。
【０１２７】
図１５は、実施の形態２に係る加熱調理器１から筐体上枠３、トッププレート４、及び吸排気口カバー５を取り外した状態の斜視図である。
【０１２８】
実施の形態２の調理室排気ダクト２６Ａは、冷却風排気ダクト２２の内側に配置されるという点では実施の形態１と同様である。しかし、実施の形態１で示した図２と図１５とを対比して分かるように、本実施の形態２では、冷却風排気ダクト２２の流路断面に占める調理室排気ダクト２６Ａの流路断面の比率が、実施の形態１で示したものよりも低減されている。また、冷却風排気風路流入口２３の下方に占める調理室排気ダクト２６Ａの領域（上面からみた面積）も、実施の形態１で示したものよりも低減されているため、冷却風排気風路流入口２３から筐体排気口２０に至る冷却風の通過に伴う圧力損失が低減されている。このため、冷却ファン２５の送風負荷が軽減されるので、冷却ファン２５の騒音は低減されて、加熱調理器１の動作騒音も低減される。
【０１２９】
図１６は、実施の形態２に係る調理室３０の上壁３３を取り外した状態の斜視図である。図１７は、図１６の吸込口体６０近傍の構成を説明する図である。なお、図１７では、吸込口体６０に設けられる触媒体６２の記載を省略している。
【０１３０】
第一加熱手段４０の端子部は、調理室３０の後壁３４の右側に寄った位置を貫通して設置されている。
第一加熱手段４０の一部は、調理室３０の後壁３４と略平行に、略水平に配置されている。当該部分を、加熱手段背面側４０１と称し、図１６にて網掛け表示して示す。加熱手段背面側４０１は、調理室３０の幅方向に分割されることなく延びる棒形状である。本実施の形態２では、第一加熱手段４０の端子部を右側に寄せた例を示しているが、端子部を左側に寄せてもよい。すなわち、図１６に示す第一加熱手段４０を左右反転させて設けてもよい。いずれにしても、調理室３０の幅方向に分割されずに後壁３４と略平行に設けられた略水平の加熱手段背面側４０１を備えていればよい。
【０１３１】
調理室３０の後壁３４には、第一吸込口３２Ａと相対する位置に、吸込口体６０が取り付けられている。吸込口体６０は、下方から上方に向かって調理室３０の内部方向（前面方向）に突出するように傾斜した傾斜面を構成する吸込口体前壁６０１と、この吸込口体前壁６０１の側端部から後方に向かって延び後壁３４に接続される吸込口体側壁６０２とを備えている。吸込口体６０は、第一吸込口３２Ａの前方を、所定の隙間をおいて覆っており、後壁３４と吸込口体６０との間には、風路が形成されている。吸込口体６０と後壁３４との間に形成される風路の入口を、第二調理室吸込口６１と称する。第二調理室吸込口６１は、第一吸込口３２Ａよりも高い位置で、調理室３０の高さ中央よりも高い位置に配置されている。調理室３０内の空気は、吸込口体６０により形成される第二調理室吸込口６１を介して、後壁３４に形成された第一吸込口３２Ａへ流入する。吸込口体６０と後壁３４との間に形成される風路は、この風路への空気の入口である第二調理室吸込口６１と、この風路からの空気の出口である第一吸込口３２Ａを除き、概密閉されている。
【０１３２】
第二調理室吸込口６１の内部には、触媒体６２が取り付けられている。触媒体６２は、実施の形態１で示した触媒体５８と同様に排気を清浄化するためのものであり、機能的には触媒体５８と同様の構成である。触媒体６２は、第一加熱手段４０からの放射が直接的に届く位置・角度で取り付けられるのが好ましい。より具体的には、触媒体６２は、第一加熱手段４０の少なくとも一部と、高さ方向及び左右幅方向において重なる位置に取り付けられるのが好ましい。このようにすることで、第一加熱手段４０の放射により触媒体６２が加熱されて触媒活性が高まる。吸込口体６０に吸い込まれる気流は、第一加熱手段４０の近傍を通過してから吸込口体６０に流入することで、加熱効率高く昇温されて触媒体６２の近傍を通過するとともに、第一加熱手段４０の放射により触媒体６２はより高温に加熱される。これにより、触媒体６２に添着される酸化触媒は触媒活性され、調理室３０内の空気に含まれる油煙や臭気成分等の汚染物質の一部を吸着して酸化分解を行い浄化する。調理室３０内の空気の一部は、調理室排気ダクト２６Ａから排気される一部の空気を除いて循環するため、調理室３０内の空気は循環しながら何度も触媒体６２を通過することで浄化率が高まる。このため、実施の形態１のように調理室排気ダクト２６を通過する過程で排気が一度だけ触媒体５８を通過する構成と比較して、本実施の形態２の調理室３０内や調理室排気ダクト２６Ａからの排気の浄化率は高い傾向にある。
【０１３３】
汚染物質が酸化分解する化学反応の過程において反応熱が発生するが、この熱は通過する気流をさらに加熱し、加熱された気流は高温の循環気流として吹出口３１より調理室３０内に吹き出される。このように、気流が触媒体６２を通過することにより生じる反応熱は、被加熱物の加熱調理に利用される。
【０１３４】
調理室３０の両側面の空隙３９には、例えばグラスウールや真空断熱材等の断熱材３９１が充填されている。断熱材３９１を設けることで、調理室３０内からの熱漏洩を低減して加熱効率を高めるとともに、周囲の部品の温度上昇を抑制して冷却効率を高めている。
【０１３５】
図１８は、実施の形態２に係る調理室３０の上壁３３と加熱室５０及び付帯する部品とを取り外した状態の背面側斜視図である。
調理室３０の後壁３４には、第一吸込口３２Ａが開口している。前述の実施の形態１では、弧状の複数のスリットで構成された第一吸込口３２を例に示したが、本実施の形態２の第一吸込口３２Ａは、環状の１本のスリットで構成されている。なお、第一吸込口３２Ａの開口形状を特に限定するものではない。
【０１３６】
調理室３０の後壁３４において、第一吸込口３２Ａの下側には、加熱室５０の内部側に向かって突出する複数の管路部６５が設けられている。管路部６５は、空気の流路を内部に有する略筒状であり、後壁３４に設けられた吹出口３１と連通している。管路部６５の中心軸は、後壁３４に設けられた吹出口３１に近づくほど上昇するように傾斜している（図２１参照）。このため、管路部６５を通る気流は斜め上方に向かって整流され、吹出口３１からの噴流は斜め上方に向かって吹き出される。
【０１３７】
また、ターボファン５２から送出される気流は旋回成分をもち、吹出口３１の配置される加熱室５０の下方においては、ターボファン５２の回転方向に応じて、左側面から右側面または右側面から左側面に向かう気流の成分を含む。このため、実施の形態１の吹出口３１の構成においては、吹出口３１の左右方向の位置によっては噴流の吹き出し方向が左または右方向に傾斜する傾向がみられうる。しかし、管路部６５によっては気流は左右方向にも整流され、直進性の高い噴流が形成される。したがって、調理台４１の載置面４１１の所定位置に噴流を到達させ、適切な焼き色を被加熱物に付けることを容易として良好な調理効果・仕上がりが得られる。
【０１３８】
図１９は、実施の形態２に係る加熱室５０及び付帯部品の斜視図である。
加熱室５０の内部には、ターボファン５２が配置されている。ターボファン５２は、加熱室５０の背面に配置された電動機５１の回転軸と固定され、電動機５１の動作により回転して中央部から吸引した空気を外周部より送出する構成であり、実施の形態１と同様である。
【０１３９】
加熱室５０の背面には、調理室排気ダクト２６Ａが接続される加熱室排気口５７Ａが開口している。実施の形態２においては、実施の形態１とは異なり、調理室排気ダクト２６Ａの加熱室５０との接続端には触媒体は取り付けられていない。このため、同じ排気風量を得る場合に、実施の形態１で示した調理室排気ダクト２６と比較して、調理室排気ダクト２６Ａの風路断面を小さく形成でき、省スペース化することができる。
【０１４０】
また、実施の形態２においては、第二加熱手段５３Ａは、略一直線状であり、長軸方向と加熱室５０の幅方向とが略一致するようにして、加熱室５０の下方に配置されている。第二加熱手段５３Ａとしては、シーズヒーターを用いるほか、セラミックヒーター、ニクロム線ヒーター、ハロゲンランプヒーター、カーボンヒーター等のガラス管ヒーターを用いてもよく、同様に循環風を加熱でき同様の効果は得られる。
なお、加熱室５０内に加熱室温度検知手段５６が配置されるのは、実施の形態１と同様である。
【０１４１】
ターボファン５２により送出された空気の一部は、加熱室排気口５７Ａから調理室排気ダクト２６Ａへ流入する。そして、調理室排気ダクト２６Ａ内に流入した空気は、略Ｌ字状の風路を流れ、調理室排気ダクト２６Ａの背面側に設けられた略垂直部の上端開口より排気される。排気される風量は、調理室排気ダクト２６Ａの流路断面積によって、適切な排気風量となるように調整される。調理室排気ダクト２６Ａから適切な風量を排気することにより、調理室３０内での良好な調理効果・仕上がりが得られるとともに、加熱効率が不要に低下するのを抑制することができる。
【０１４２】
第二加熱手段５３Ａの端子部は、加熱室５０の背面より突出して配置される。第二加熱手段５３Ａの端子部とコントロールユニット１６内の制御基板間に配線が行われ、第二加熱手段５３Ａは、制御手段によって加熱の有無や加熱量が制御される。
【０１４３】
図２０は、実施の形態２に係る調理室３０の加熱室５０における断面図であり、調理室３０を背面側からみた状態を示している。
第二加熱手段５３Ａは、高さ方向にみて、ターボファン５２の下端と吹出口３１との間に配置されている。また、第二加熱手段５３Ａは、すべての吹出口３１の上方近傍に、吹出口３１からの高さ方向の距離がほぼ同等となるように、かつ吹出口３１と左右方向において重なる位置に配置されている。このような構成により、ターボファン５２から送出された空気は、第二加熱手段５３Ａで加熱された直後に吹出口３１から吹き出される。このため、送風経路での熱ロスが少なく、第二加熱手段５３Ａで加熱された空気を吹出口３１から高温で吹き出させることができ、被加熱物の加熱効率を高めることができる。また、各吹出口３１から吹き出される気流の温度差を軽減することができるので、被加熱物の左右間の加熱ムラを抑制することができる。
【０１４４】
図２１は、実施の形態２に係る調理室３０の側面断面図である。図２１（Ａ）は加熱調理器１の全体を示す図、図２１（Ｂ）は吹出口３１近傍を拡大して示す図である。
調理室３０の上壁３３と底面にそれぞれ設けられた空隙３９には、例えばグラスウールや真空断熱材等の断熱材３９１が充填されており、調理室３０内からの熱漏洩を低減して加熱効率を高めるとともに、周囲の部品の温度上昇を抑制して冷却効率を高めている。
【０１４５】
吹出口３１は、調理台４１の載置面４１１の吹出口３１側の高さ位置と、受皿４２の吹出口３１側の高さ位置との間に配置されている点は、実施の形態１と同様である。また、実施の形態２の吹出口３１の加熱室５０側には、調理室３０に近づくほど上方に向かって傾斜する管路部６５が設けられているため、実施の形態１と同様に、吹出口３１からは、水平よりも上方に向けて噴流が吹き出される。
【０１４６】
実施の形態２では、吸込口体６０を設けて、第一吸込口３２Ａの前方を覆うとともに調理室３０内の上方と第一吸込口３２Ａとを結ぶ流路を形成しており、第一吸込口３２Ａは第二調理室吸込口６１を介して主に調理室３０内の上方の空気を吸引する。このため、実施の形態１と比較して、吹出口３１と、調理室３０内の空気が吸い込まれる位置（第二調理室吸込口６１）との距離が長い。したがって、第一吸込口３２Ａへの吸引に伴って生じる気流のよどみ点が、吹出口３１から遠い位置になり、この気流のよどみが吹出口３１から吹き出される噴流に与える影響を軽減することができる。このため、被加熱物の下面への衝突噴流熱伝達の領域を、吹出口３１から遠い側まで広げることができ、加熱効率をより高めることができる。
【０１４７】
このように構成された実施の形態２の調理室３０の作用を説明する。
電動機５１の動作によりターボファン５２が回転すると、ターボファン５２に対向して開口している第一吸込口３２Ａに、吸引力が生じる。そうすると、調理室３０内の空気の一部は、第二調理室吸込口６１から、吸込口体６０と後壁３４との間に形成された風路内に吸い込まれる。第二調理室吸込口６１から吸い込まれた空気は、触媒体６２を通過する際に煙・油煙が浄化されながら酸化分解の反応熱でさらに加熱され、第一吸込口３２Ａから加熱室５０内に流入して、ターボファン５２により送出される。
【０１４８】
加熱室５０内でターボファン５２より送出された気流の一部は、調理室排気ダクト２６Ａを経て、排気される。
加熱室５０内でターボファン５２より送出された気流の多くは、第二加熱手段５３Ａにより加熱され、管路部６５を通り、吹出口３１から調理室３０内の斜め上方に向けて吹き出される。吹出口３１から吹き出された気流は、調理台４１の載置面上の被加熱物の下方に衝突して被加熱物を加熱する。
【０１４９】
吸込口体６０を設け、調理室３０の上方に形成した第二調理室吸込口６１から調理室３０内の空気を吸引することで、調理室３０の背面側下方に設けられた吹出口３１から調理室扉７の近傍（前方）に向かって進み、さらに調理室３０の背面側に設けられた第二調理室吸込口６１に至る大きな流れが形成される。この調理室３０内における気流を、図２１では矢印にて概念的に示している。このような調理室３０の奥行き方向にわたって気流が流れることで、調理室３０内の温度ムラが軽減されて被加熱物の加熱ムラが抑制される。
【０１５０】
なお、実施の形態２の調理室３０では、実施の形態１と同様に、制御手段が所定の制御シーケンスにしたがって第一加熱手段４０、第二加熱手段５３Ａ、及び電動機５１の動作を制御する。実施の形態１で示した調理室３０内における加熱調理（例えば、魚や肉等の食材を調理台４１に直接載置して加熱する調理モード、トッププレート４上の載置部８で調理されたものを、調理室３０内で調理する連携調理モード）については、本実施の形態２においても同様にして実施可能である。
【０１５１】
以上のように本実施の形態２では、吹出口３１の加熱室５０内部側に連なる管路部６５を設けた。そしてこの管路部６５の中心軸は、後壁３４に設けられた吹出口３１に近づくほど上昇するように傾斜する構成とした。このため、加熱室５０内の空気は、管路部６５を通る過程において上下方向に整流され、吹出口３１から噴流が斜め上方に吹き出る。また、ターボファン５２の回転方向に由来して左右方向に傾斜する傾向を有する加熱室５０内の空気は、管路部６５により左右方向にも整流され、直進性の高い噴流が形成される。このため、調理台４１の載置面４１１の所定位置に噴流を到達させ、被加熱物に適切な焼き色を付けることが容易となり、良好な調理効果・仕上がりが得られる。
【０１５２】
また、後壁３４に設けられた第一吸込口３２Ａに相対配置され、後壁３４との間に概密閉の風路を形成する吸込口体６０を設けた。そして、吸込口体６０と後壁３４との間に形成される第二調理室吸込口６１を、調理室３０の高さ中央よりも上方に配置した。このため、第一吸込口３２Ａへの吸引に伴って生じる気流のよどみ点は、吹出口３１からより遠い位置に生じ、このよどみが吹出口３１から吹き出される噴流に与える影響を軽減することが可能となる。したがって、吹出口３１からの噴流による衝突噴流熱伝達の領域が、吹出口３１から遠い側まで広げられ、加熱効率が高まるので、省エネルギーで短時間調理を実現することができる。また、調理室３０の奥行き方向全体を対流する大きな流れが形成されるので、加熱ムラの少ない良好な調理効果、仕上がりを得ることができる。
【０１５３】
また、吸込口体６０に触媒体６２を備えた。このため、調理室排気ダクト２６Ａから排気される調理室３０内の排気の浄化率を高めることができる。また、調理室３０内で触媒体６２による浄化が行われるので、煙や油煙による被加熱物への着色や臭い移りが軽減される。また、触媒体６２によって生じる反応熱により、調理室３０と加熱室５０とを流れる循環気流が加熱されるので、加熱効率が高まる。また、触媒体を調理室排気ダクト２６Ａに取り付ける必要がないため、触媒体を設置する場合と比べて調理室排気ダクト２６Ａの流路断面を小さくでき、冷却ファン２５の騒音を低減する効果がある。
【０１５４】
第二加熱手段５３Ａを、すべての吹出口３１の上方近傍に配置したことで、熱ロスが少なく、高温状態のままの空気を吹出口３１より吹き出すことができるので、加熱効率が高まる。また、左右の吹出口３１の間の吹き出し温度差が低減され、調理室３０内における左右方向の加熱ムラを抑制する効果がある。
また、第二加熱手段５３Ａを、吹出口３１の上方近傍に配置したことで、吹出口３１に連なる管路部６５が加熱され、気流は管路部６５を通過するときに管路部６５からの伝熱によりさらに加熱される。このため、吹出口３１からの噴流の吹き出し温度をさらに高めることができ、加熱効率を高める効果がある。
【０１５５】
実施の形態３．
本実施の形態３では、実施の形態１と異なる構成を中心に説明する。
【０１５６】
実施の形態３に係る加熱調理器は、図１〜図８に示す構成は、実施の形態１と同様である。
【０１５７】
図２２は、実施の形態３に係る調理室３０の上壁３３を取り外した状態の斜視図である。
図２３は、図２２の吸込口体７０近傍の構成を説明する図である。なお、図２３では、吸込口体７０に設けられる触媒体６２の記載を省略している。
実施の形態３の吸込口体７０は、実施の形態２で示した吸込口体６０と異なり、吸込口体６０における吸込口体側壁６０２に相当する構成がなく、調理室３０内の左右幅とほぼ同じ幅の吸込口体前壁７０１を有している。この吸込口体前壁７０１は、下方から上方に向かって調理室３０の内部方向（前面方向）に突出するように傾斜しており、吸込口体前壁７０１と後壁３４との間には風路が形成されている。吸込口体前壁７０１の上端部には、調理室３０の上壁３３と対向する略平板状の吸込口体上壁７０２が連なっている。吸込口体上壁７０２には、第一加熱手段４０の形状に沿って第一加熱手段４０の外形よりもやや大きい開口７０３が形成されており、この開口７０３内に、第一加熱手段４０が配置される。また、本実施の形態３では、吸込口体上壁７０２には、第一加熱手段４０が配置される開口７０３とは別に、複数の開口７０４が形成されている。本実施の形態３では、開口７０３と開口７０４とにより、第二調理室吸込口７１が構成されている。
【０１５８】
吸込口体７０は全体として、調理室３０の両側面間にわたって後壁３４及び上壁３３の一部を所定の空間をおいて覆っており、調理室３０の後壁３４及び上壁３３と、吸込口体７０との間には、第一吸込口３２Ｂに至る風路が形成されている。そして、吸込口体上壁７０２に設けられた開口７０３と開口７０４は、調理室３０内の空気を、吸込口体上壁７０２の上方へ流入させる入口として機能する。すなわち、本実施の形態３の調理室３０においては、調理室３０内の空気を、開口７０３、開口７０４により分散吸気し、調理室３０内において下方から上方に向かう気流を形成している。開口７０３、開口７０４を通って吸込口体上壁７０２の上方へ流入した空気は、調理室３０の後方に向かって流れ、吸込口体前壁７０１と後壁３４との間に形成される風路を通って、第一吸込口３２Ｂに吸い込まれる。
【０１５９】
吸込口体７０に設けられた複数の独立した開口７０４は、第一吸込口３２Ｂに近いものほど開口面積が小さい。吸込口体７０の開口７０３は、第一加熱手段４０を平面視で投影した形状から所定の間隔の隙間をもって開口され、第一吸込口３２Ｂ側ほど概ね間隔が狭く設けられている。このようにしているのは、吸込口体上壁７０２における単位面積当たりの第二調理室吸込口７１（開口７０３と開口７０４の合計）の開口率が、第一吸込口３２Ｂに近い領域ほど低くなるようにするためである。吸込口体上壁７０２において、第一吸込口３２Ｂに近いほど単位面積当たりの第二調理室吸込口７１の開口面積を小さくすることで、第一吸込口３２Ｂ側の吸引風量の増加が抑制され、第一吸込口３２Ｂから離れた調理室３０の手前側（調理室扉７に近い側）における吸引風量を確保することができる。吹出口３１Ｂからの気流は、吹出口３１Ｂから距離が離れるほど温度が低下する傾向にあり、調理室３０の後壁３４側に対して調理室扉７側の気流は温度が低い。このため、吹出口３１Ｂから離れた調理室扉７側においては、調理室３０内の上下の温度差が比較的小さく、温度差によって形成される下方から上方に向かう流れは小さくなる傾向がある。しかし、本実施の形態３のように、吸込口体上壁７０２の開口面積を調整して、吹出口３１Ｂから離れた領域における吸引風量を確保することで、吹出口３１Ｂから離れた領域においても、調理室３０の下方から上方に向かって風速が速くなる気流を適切に形成することができる。このように、調理室３０の下方から上方に向かう気流を形成できるので、調理台４１Ｂの載置面４１１Ｂに載置された被加熱物の底面及び側面への伝熱作用が得られ、良好な調理効果・仕上がりを得ることができる。
【０１６０】
吸込口体７０と後壁３４との間には、触媒体６２が設けられている。触媒体６２は、吸込口体７０と略同じ幅に、すなわち、調理室３０内の左右幅と略同じ幅にわたって設けられている。実施の形態３の触媒体６２は、実施の形態２の触媒体６２よりも流入方向の面積が拡大されているので、触媒体６２の通過風速を低減でき、より高い浄化性能が得られ、調理室内・排気の清浄度が高まる。また、触媒体６２での酸化分解による浄化の反応熱も増え、この反応熱の加熱調理への寄与も高まり、省エネルギーな加熱調理器とすることができる。また、触媒体６２の流入方向の面積が拡大されることで、触媒体６２を気流が通過する際の圧力損失も低減され、吹出口３１Ｂからの吹き出し風速をさらに速くすることができ、加熱効率を高めることができる。
【０１６１】
この触媒体６２は、実施の形態２と同様に第一加熱手段４０の放射が届く位置に配置されており、実施の形態２と同様の作用効果が得られる。また、第一加熱手段４０の周囲ほぼ全体を囲むように設けられた開口７０３から調理室３０内の空気が吸引されるので、開口７０３を通過する際に第一加熱手段４０によって空気が加熱され、触媒体６２へ流入する気流の温度も高くなる。このため、触媒体６２での汚染物の分解に係る化学反応速度が速まり、より多くの汚染物質が除去され、空気の清浄度を高めることができる。
【０１６２】
図２４は、実施の形態３に係る調理室３０の上壁３３、調理室扉７、吸込口体６０、第一加熱手段４０、及び触媒体５８を取り外した斜視図である。
調理室３０の後壁３４には、吸込口体７０の内側に対応する位置に第一吸込口３２Ｂが設けられている。第一吸込口３２Ｂは、ターボファン５２の吸引部に対向する位置に開口している。
【０１６３】
図２５は、実施の形態３に係る調理室３０の上壁３３、加熱室５０と付帯部品を取り外した背面側斜視図である。
調理室３０の後壁３４に形成された吹出口３１Ｂの外周には、加熱室５０内側に突出する立ち上がり部５４が設けられている。立ち上がり部５４は、例えばバーリング加工などのプレス加工により容易に形成可能である。
【０１６４】
図２６は、実施の形態３に係る加熱室５０と付帯する部品の斜視図である。
加熱室５０の底面には、壁体７５が設けられている。壁体７５は、実施の形態１の庇部５５と同様に加熱室５０内において吹出口３１Ｂの上方を覆うとともに、さらに吹出口３１Ｂの左右を覆う被覆部材である。壁体７５は、プレス加工等で波板状に成形された板金で構成されている。この壁体７５は、スポット溶接やカシメ等で加熱室５０の底面５０１に接合され、波板状に形成された壁体７５の隆起した部分と加熱室５０の底面５０１との間に、吹出口３１Ｂの数と位置に対応した数の管路７６を形成している。壁体７５のうち、底面５０１との間に管路７６を形成する部分を、管路形成部７５１と称する。壁体７５によって形成する管路７６は、実施の形態２で示した管路部６５よりも、容易な加工かつ低コストで形成可能な、吹出口３１Ｂに至る流路である。
【０１６５】
加熱室５０の底面５０１と管路形成部７５１とにより形成される管路７６は、加熱室５０の背面側が流入口となり、前面側が流出口となる。管路７６の各流出口内には、吹出口３１Ｂの立ち上がり部５４が挿入される。管路形成部７５１の内面形状は、立ち上がり部５４の外周形状に概ね沿い、立ち上がり部５４の外周と管路７６とが略密閉状態に接続されるのが好ましい。本実施の形態３では、管路形成部７５１内面形状は、管路７６に垂直な断面でみると、立ち上がり部５４の略上半分の外周に沿う略アーチ形である。管路７６の流入口から流入した気流は、吹出口３１Ｂから調理室３０内へと吹き出される。
【０１６６】
なお、本実施の形態３では、壁体７５を加熱室５０の底面５０１に取り付けた例を示したが、同様の構成の壁体７５を調理室３０の後壁３４の背面側（加熱室５０側）に取り付けてもよい。また、本実施の形態３では、一連の壁体７５により、複数の吹出口３１Ｂのそれぞれに対応する管路７６を形成する簡易な構成としているが、壁体７５を各吹出口３１Ｂに対応して分割してもよい。
【０１６７】
第二加熱手段５３Ｂの一部は、ターボファン５２の外周側下方において幅方向に延びており、当該部分を水平部５３１と称する。水平部５３１は、加熱室５０の底面と壁体７５との間に形成される管路７６のすべての流入口の近傍に配置されている。このように管路７６の近傍に第二加熱手段５３Ｂを配置することで、複数の吹出口３１Ｂから吹き出す気流の温度を高めるとともに、温度ムラを軽減する作用・効果が得られるのは、実施の形態２と同様である。
【０１６８】
また、第二加熱手段５３Ｂの一部は、ターボファン５２の外周側の側方において高さ方向に延びており、当該部分を垂直部５３２と称する。垂直部５３２の少なくとも一部は、ターボファン５２の回転中心よりも上側の領域に配置されており、また、垂直部５３２は、加熱室５０の左右の壁面よりもターボファン５２に近い位置に配置されている。本実施の形態３では、第二加熱手段５３Ｂは、上記のような水平部５３１と左右両側の垂直部５３２とが連なった形状の、例えばシーズヒーター、セラミックヒーター、ニクロム線ヒーター、ハロゲンランプヒーター、カーボンヒーター等のガラス管ヒーターである。
【０１６９】
ターボファン５２が回転することによってターボファン５２の回転中心よりも概ね上方から送出された気流は、吹出口３１Ｂに向かって流れる過程で、第二加熱手段５３Ｂの垂直部５３２に接触し、さらに水平部５３１に接触する。このため、第二加熱手段５３Ｂによるターボファン５２から送出される気流の加熱効率が高まり、吹出口３１Ｂからより高温の噴流を吹き出すことができるので、調理室３０内における調理時間を短縮することができる。
【０１７０】
図２７は、実施の形態３に係る調理室３０の正面断面図である。
調理室３０の両側面及び天井面・底面には空隙３９が設けられ、空気断熱されているのは実施の形態１と同様である。
【０１７１】
調理室３０の後壁３４に形成された吹出口３１Ｂは、左右方向の位置により異なる形状となっている。ここで、具体的に説明するため、図２７に示す吹出口３１Ｂのそれぞれを、紙面左側から順に、吹出口３１１、３１２、３１３、３１４、３１５、３１６、３１７と区別して称する場合がある。図２７に示すように、吹出口３１１〜３１７は、いずれも略円形であるが、左右幅方向の位置によって開口面積が異なり、調理室３０の幅方向中央から遠い側ほど開口面積が広い。すなわち、左右方向の略中心に配置された吹出口３１４に対し、その左側に配置された吹出口３１３の方が開口面積が広く、さらにその左側に配置された吹出口３１２、３１１の順に開口面積が大きい。また、左右方向の略中心に配置された吹出口３１４に対し、その右側に配置された吹出口３１５の方が開口面積が大きく、さらに右側に配置された吹出口３１６、３１７の順に開口面積が大きい。
【０１７２】
複数の吹出口３１Ｂを並べて配置した場合、噴流の周囲が負圧となって誘引作用が生じ、左右の噴流は引き寄せられる傾向にあるため、すべての吹出口３１Ｂを同じ開口面積とした場合は、調理台４１Ｂの載置面４１１Ｂ上の被加熱物の左右方向の中心付近がより加熱される傾向となる。本実施の形態３のように、左右方向の中心から遠い側の吹出口３１Ｂの開口面積を広くして左右方向の中心に近い側の開口を狭くすることで、左右方向の加熱ムラを軽減することができる。
【０１７３】
また、複数の吹出口３１Ｂにおいて、ターボファン５２からの距離が等しいもの同士の開口面積を対比すると、ターボファン５２から送出される気流の旋回成分方向との一致度が高い吹出口３１Ｂの開口面積は、旋回成分方向との一致度が低い吹出口３１Ｂの開口面積と同じか小さくなるように構成している。なお、気流の旋回成分方向との一致度が高い吹出口３１Ｂとは、旋回成分をより多く取り入れることのできる吹出口３１Ｂをいう。具体的には、図２７に示す例では、ターボファン５２に対して等距離に吹出口３１３と吹出口３１５とが開口しているが、ターボファン５２から送出される気流の旋回成分方向に位置する吹出口３１５は、吹出口３１３と同じ開口面積かそれよりも小さい開口面積である。同様の考え方により、ターボファン５２に対して等距離に配置された吹出口３１２と吹出口３１６とにおいて、吹出口３１６の開口面積は、吹出口３１２の開口面積と同等以下である。このようにしているのは、同一の開口面積である場合、ターボファン５２の回転中心よりも下側において旋回成分が向かう方向側の開口は、吹き出す風量が相対的に多くなる傾向があるためである。ターボファン５２の旋回成分方向側に開口している吹出口３１Ｂの開口面積を、その吹出口３１Ｂと同じ距離だけターボファン５２から離れている吹出口３１Ｂと同一以下にすることで、旋回成分方向側に開口している吹出口３１Ｂから吹き出される噴流を抑制し、加熱ムラを抑制することができる。
【０１７４】
壁体７５の管路形成部７５１は、左右位置により形状の異なる吹出口３１Ｂに対応して、それぞれの吹出口３１Ｂの外周に概ね沿うような形状に構成されている。
【０１７５】
図２８は、実施の形態３に係る調理室３０の側面断面図である。図２８（Ａ）は加熱調理器１の全体を示す図、図２８（Ｂ）は吹出口３１Ｂ近傍を拡大して示す図である。
吹出口３１Ｂは、調理台４１Ｂの載置面４１１Ｂの吹出口３１Ｂ側の高さ位置と、受皿４２の吹出口３１Ｂ側高さ位置の間とに配置されている。
【０１７６】
また、吹出口３１Ｂの開口下端は、加熱室５０の底面５０１との間に段差を設けて配置されている。より詳しくは、加熱室５０の底面５０１に対し、吹出口３１Ｂの開口下端の方が、高い位置に配置されている。吹出口３１Ｂの開口下端と底面５０１との高低差により、壁体７５と加熱室５０の底面５０１との間を流れる気流の上方に向かう成分が付勢され、吹出口３１Ｂから斜め上方に気流が吹き出されて、調理台４１Ｂに載置される被加熱物の底面に気流が衝突し、衝突噴流熱伝達を行う。
【０１７７】
壁体７５は、上方のターボファン５２から送出される上方から下方に向かう流れや、ターボファン５２の旋回成分による左右方向の流れが、吹出口３１Ｂに直接流入して、吹出口３１Ｂからの噴流が下方や左右方向に傾斜して吹き出されるのを抑制する。壁体７５と加熱室５０の底面５０１との間に形成される管路７６を流れ吹出口３１Ｂに向かう気流は、管路７６内において上下左右方向の乱れが軽減され、直進に近い流れに整流される。
【０１７８】
また、立ち上がり部５４を設けたことで、壁体７５と調理室３０の後壁３４との接合部に組立てや熱応力による変形で隙間が生じても、その隙間から流入する気流に対して立ち上がり部５４が風よけとして機能する。このため、隙間から気流が流入したとしてもその気流は直接的に吹出口３１Ｂに到達せず、吹出口３１Ｂから吹き出される噴流が斜め方向へ向かって流れるのを抑制することができる。
【０１７９】
調理室３０の天井面と吸込口体７０の吸込口体上壁７０２とで形成される風路は、第一吸込口３２Ｂに近づくほど（後壁３４に近づくほど）風路断面積が大きくなっている。本実施の形態３では、略水平に設けられた上壁３３に対し、吸込口体上壁７０２は、第一吸込口３２Ｂに近づくほど上壁３３から離れるように傾斜している。このように、吸込口体７０の吸込口体上壁７０２に設けられた開口７０３、開口７０４で分散吸気された気流が集積される第一吸込口３２Ｂの吸込口側の風路断面を大きくすることで、圧力損失の増加を抑制して、吹出口３１Ｂからの吹き出し風速を高めている。
【０１８０】
調理台４１Ｂの載置面４１１Ｂは、調理室３０の奥行き方向において水平ではなく、吹出口３１Ｂが形成された後壁３４側に対し、吹出口３１Ｂから遠い調理室扉７側（前面側）の方が、高さが低くなるように傾斜している。また、調理台４１Ｂの載置面４１１Ｂに載置される被加熱物が高さの低い前面側から滑り落ちるのを抑制するため、調理台４１Ｂの載置面４１１Ｂの前面側には、落下防止部７２が設けられている。落下防止部７２は、本実施の形態３では、調理台４１Ｂの載置面４１１Ｂの前面側よりも高い位置にて幅方向に延びる棒状の部材で構成されているが（図２４参照）、被加熱物が滑り落ちるのを抑制可能な構成であれば、落下防止部７２の具体的構成は限定されない。
【０１８１】
このように構成された実施の形態３の調理室３０の作用を、主に図２８を参照して説明する。
電動機５１の動作によりターボファン５２が回転すると、ターボファン５２に対向して開口した調理室３０の第一吸込口３２Ｂに吸引力が生じる。そうすると、調理室３０内の空気の一部は、吸込口体７０に設けられた開口７０３から吸引される。開口７０３にて流路が収縮するために気流は増速する。開口７０３から吸引される空気は、第一加熱手段４０の近傍を通過する過程において第一加熱手段４０で加熱され、吸込口体上壁７０２と上壁３３との間に形成される流路を、第一吸込口３２Ｂ側に向かって進む。また、調理室３０内の空気の一部は、吸込口体７０に設けられた開口７０４からも吸引され、同じく吸込口体上壁７０２と上壁３３との間に形成される流路を、第一吸込口３２Ｂ側に向かって進む。このような空気の流れを、図２８に破線矢印で概念的に示す。調理室３０の上壁３３と吸込口体上壁７０２とで形成される風路は、開口７０３、開口７０４で分散吸気された気流が集積される第一吸込口３２Ｂの吸込口側ほど風路断面が大きいため、圧力損失の増加を抑制することができる。
【０１８２】
そして、開口７０３、開口７０４から吸引された空気は、触媒体６２を通過する際に煙・油煙が浄化されながら酸化分解の反応熱でさらに加熱され、第一吸込口３２Ｂから加熱室５０内に流入してターボファン５２より送出される。
【０１８３】
加熱室５０内でターボファン５２より送出された気流の一部は、調理室排気ダクト２６へ流入して、調理室排気ダクト２６に設けられた触媒体５８でさらに浄化される。調理室排気ダクト２６で浄化される点は前述の実施の形態１と同様であるが、流入する排気が既に吸込口体７０に設けられた触媒体６２で浄化されているため、加熱調理器１外へ排気される空気は実施の形態１に比べ清浄度は高くなる。なお、このようにして調理室３０内の空気の一部は調理室排気ダクト２６から排気されるが、排気されたその分の空気は、調理室扉７と調理室３０との隙間（図示せず）や、吸気のために別途設けられた開口部（図示せず）から吸引されて補われる。
【０１８４】
また、ターボファン５２より送出された気流の多くは、吹出口３１Ｂより調理室３０内の斜め上方に向けて吹き出され、調理台４１Ｂの載置面４１１Ｂ上の被加熱物の下方に衝突して被加熱物を加熱する。このような気流の流れを、図２８に実線矢印で概念的に示す。調理台４１Ｂの載置面は、前面側が低くなる傾斜となっており、水平な載置面に比べ、吹出口３１Ｂからの気流が被加熱物の下方と衝突する角度は垂直に近くなる。衝突噴流熱伝達においては、垂直に近い角度で衝突するほど伝熱は良くなるため、調理台４１Ｂの載置面４１１Ｂを傾斜させてこの載置面４１１Ｂに被加熱物を載置することで、被加熱物の加熱効率を高めることができる。
【０１８５】
また、吸込口体７０設けられた開口７０３、開口７０４により、調理室３０の上方において分散吸気を行うことにより、調理台４１Ｂの載置面を通過して上方に向かう気流を形成することができる。このような調理室３０内の下方から上方に向かう気流を形成することで、被加熱物の底面と側面の加熱効率を高めることができる。
【０１８６】
なお、実施の形態３の調理室３０では、実施の形態１と同様に、制御手段が所定の制御シーケンスにしたがって第一加熱手段４０、第二加熱手段５３Ｂ、及び電動機５１の動作を制御する。実施の形態１で示した調理室３０内における加熱調理（例えば、魚や肉等の食材を調理台４１Ｂに直接載置して加熱する調理モード、トッププレート４上の載置部８で調理されたものを、調理室３０内で調理する連携調理モード）については、本実施の形態３においても同様にして実施可能である。
【０１８７】
以上のように本実施の形態３では、吹出口３１Ｂの開口の最下部を、加熱室５０の底面５０１よりも高い位置に配置し、吹出口３１Ｂの開口の最下端と加熱室５０の底面５０１との間に高低差を設けた。そして、加熱室５０内において、吹出口３１Ｂの上方及び左右を囲む壁体７５を設け、壁体７５と加熱室５０の底面５０１との間に、吹出口３１Ｂを出口とする管路７６を形成した。このような壁体７５を設けたことにより、ターボファン５２から送出される気流が直接吹出口３１Ｂに流入するのを防止することができる。また、加熱室５０の底面５０１と壁体７５とで、吹出口３１Ｂに至る管路７６を形成した。壁体７５という比較的製造が容易な形状と構造で、ノズル状の吹出口を安価に量産でき、このようにして形成した管路７６を通過する過程において、直進性の高い噴流が形成される。
また、加熱室５０の底面５０１と吹出口３１Ｂの開口の最下部との段差により、上方へ向かう流れを生じさせ、吹出口３１Ｂから調理台４１Ｂの載置面に向かう斜め上方の気流を形成することができる。このため、衝突噴流熱熱伝達により被加熱物底面を加熱することで加熱効率を高め調理時間を短縮でき、低コストで加熱性能の高い加熱調理器を得られる効果がある。
【０１８８】
また、吹出口３１Ｂの周囲を囲む立ち上がり部５４を設け、立ち上がり部５４と壁体７５が上方からみて重なるように配置した。このため、調理室３０の後壁３４の背面側と壁体７５との気密性が高まるとともに、調理室３０の後壁３４の背面と壁体７５とに隙間が生じた場合に侵入する気流の影響が立ち上がり部５４によって緩和され、吹出口３１Ｂから斜め上方に向かう噴流を安定的に形成することができる。したがって、良好な調理効果・仕上がりが得られる加熱調理器を得ることができる。
【０１８９】
また、複数の吹出口３１Ｂのうち、調理室３０の幅方向中央から遠いものほど、開口面積を大きくした。このため、調理室３０の左右幅方向における加熱ムラが軽減され、良好な調理効果・仕上がりが得られる加熱調理器を得ることができる。なお、複数の吹出口３１Ｂのうち調理室３０の幅方向中央から遠いものほど開口面積を大きくするという構成は、実施の形態１及び実施の形態２にも適用可能であり、同様の効果を奏する。
【０１９０】
また、複数の吹出口３１Ｂのうち、ターボファン５２からの距離が概ね等しいもの同士においては、ターボファン５２から送出される気流の旋回成分方向との一致度が高い吹出口３１Ｂほど、開口面積を小さくした。これにより、ターボファン５２の回転中心の左右に生じる加熱ムラを軽減でき、良好な調理効果・仕上がりが得られる加熱調理器を得ることができる。なお、この構成は、実施の形態１及び実施の形態２にも適用可能であり、同様の効果を奏する。
【０１９１】
また、調理室３０の天井面と吸込口体７０の吸込口体上壁７０２との間に風路を形成し、調理室３０の上方に位置する吸込口体上壁７０２に第二調理室吸込口７１を形成した。このため、調理台４１Ｂを下方から上方に流れる気流が形成され、載置される被加熱物の底面と側面の加熱効率が向上し、調理スピードの速い加熱調理器を得ることができる。
【０１９２】
吸込口体７０の吸込口体上壁７０２の単位面積当たりの第二調理室吸込口７１の開口率は、第一吸込口３２Ｂに近い側ほど小さくなるようにした。このため、調理室３０の背面側（第一吸込口３２Ｂに近い側）から前面側（第一吸込口３２Ｂに遠い側）にわたり、調理台４１Ｂの載置面を下方から上方に流れる気流が分布良く形成される。したがって、調理台４１Ｂの載置面に載置される被加熱物の底面と側面の加熱ムラが軽減され、良好な調理効果・仕上がりが得られる加熱調理器を得ることができる。
【０１９３】
吸込口体６０の吸込口体上壁７０２に形成された開口７０３は、第一加熱手段４０を平面視で投影した形状から所定の間隔の隙間をもって開口しており、第一吸込口３２Ｂに近い側ほど概ね間隔が狭くした。このため、調理台４１Ｂの載置面を下方から上方に流れる気流が分布良く形成され、載置される被加熱物の底面と側面の加熱ムラが軽減される。また、調理室３０内の空気が、第一加熱手段４０の近傍を通過して開口７０３から吸引されることで加熱され、吸込口体７０に設けられた触媒体６２への流入温度が高まり、排気及び庫内の空気の清浄度が高まる。また、第一加熱手段４０と吸込口体７０とを、高さ方向に重ねて配置することで、調理室３０の上方に吸気が流れる風路を設けても、調理室３０の有効庫内高さを大きく狭めることはない。
【０１９４】
吸込口体７０に触媒体６２を備え、この触媒体６２を、第一加熱手段４０の放射が届く位置に配置した。このため、触媒体６２が第一加熱手段４０からの放射により加熱され、排気及び庫内の空気の清浄度が高まる。また、触媒体６２を加熱するための加熱手段を別途設ける必要がなく、安価な加熱調理器とすることができる。
【０１９５】
また、加熱室５０を構成する壁面のうち吹出口３１Ｂが設けられた壁面（実施の形態１では調理室３０の後壁３４）とは異なる面に、通風可能な加熱室排気口５７を設け、加熱室排気口５７には触媒体５８を内蔵した調理室排気ダクト２６を接続した。そして、第二加熱手段５３Ｂの少なくとも一部からの熱放射が、触媒体５８直線的に届くように、第二加熱手段５３Ｂと触媒体５８を配置した。吸込口体７０に設けられた触媒体６２で浄化された空気が、調理室排気ダクト２６に設けられた触媒体５８でさらに浄化されるので、排気の清浄度を増すことができ、快適な調理空間・環境が得られる加熱調理器とすることができる。
【０１９６】
また、吹出口３１Ｂの流入側である、加熱室５０の底面５０１と壁体７５とで形成される管路７６の流入口のすべての近傍に、第二加熱手段５３Ｂを配置した。このため、各吹出口３１Ｂからは、第二加熱手段５３Ｂにより加熱された気流が吹き出され、吹出口３１Ｂからの気流の温度ムラが軽減されて、良好な調理効果・仕上がりが得られる加熱調理器を得ることができる。また、第二加熱手段５３Ｂを壁体７５の近傍に配置したことで、壁体７５が加熱され、気流が壁体７５を通過するときの壁体７５から気流への伝熱作用により、気流はさらに加熱され、吹き出し温度をさらに高めることができるので、加熱効率を高める効果がある。
【０１９７】
第二加熱手段５３Ｂは、ターボファン５２の回転中心より概ね上方に対応する位置に、垂直部５３２を備えている。この垂直部５３２は、加熱室５０の左右壁面よりもターボファン５２の外周側に近い側に配置されている。また、第二加熱手段５３Ｂは、ターボファン５２の回転中心よりも下方に配置された水平部５３１を有している。このため、ターボファン５２から送出される気流の多くは、垂直部５３２に接触するとともに水平部５３１に接触するので、気流の加熱効率が向上し、吹出口３１Ｂからの気流の温度を高温にすることができることから、調理スピードの速い加熱調理器を得ることができる。
【０１９８】
調理台４１Ｂの載置面４１１Ｂは、吹出口３１Ｂから遠い側の方が近い側よりも低く構成されているので、吹出口３１Ｂからの気流が被加熱物の下方と衝突する角度が垂直に近くなり加熱効率を高まる。また、調理台４１Ｂの載置面を傾斜させたことにより、被加熱物からの油分や汁気が吹出口３１Ｂから遠い側へ伝って受皿４２に滴下するため、吹出口３１Ｂからの気流による油分や汁気の加熱が軽減される。このため、発煙や被加熱物への着色や臭い移りが軽減され良好な調理の仕上がりが得られるとともに、排気の清浄度が向上する効果がある。また、調理台４１Ｂの載置面４１１Ｂの低い側に落下防止部７２を設けたので、傾斜した載置面上を被加熱物が滑って落下するのを抑制でき、調理作業が悪化するのを抑制し、また清掃性が良好となる。
【０１９９】
実施の形態４．
本実施の形態４では、実施の形態１、２と異なる構成を中心に説明する。
【０２００】
実施の形態４に係る加熱調理器を、図１、図４〜図６、図１５、図２９〜図３９に示す。図１、図４〜図６に係る構成は実施の形態１と同様で、図１５に係る構成は実施の形態２と同様である。
【０２０１】
図２９は、実施の形態４に係る調理室３０の前面側斜視図である。図３０は、実施の形態４に係る調理室３０の背面側斜視図である。
調理室３０の後壁３４に配置される加熱室５０は、正面視において第一加熱手段４０の端子部及び取付け部に対応する部分を切り欠いた形状であり、第一加熱手段４０の組立性と端子部の温度上昇を抑制している。つまり、図３０に示されるように、加熱室５０の上壁は、第一加熱手段４０の端子部及び取付け部を避けて階段状に形成されており、第一加熱手段４０の端子部及び取付け部は加熱室５０内に挿入されない。このため、第一加熱手段４０の端子部が加熱室５０に干渉せず、組立が容易であるとともに、加熱室５０の熱が第一加熱手段４０の端子部に伝わり難いので、端子部の温度上昇を抑制できる。
【０２０２】
加熱室５０の内部の背面に、第二加熱手段５３Ｃが取り付けられており、第二加熱手段５３Ｃの端子部は加熱室５０の後壁を貫通して加熱室５０の外に突出している。
【０２０３】
図３１は、実施の形態４に係る調理室３０から上壁３３の上壁上板３３１、スライドレールカバー３５３、及び加熱室５０とその付帯部品を取り外した背面側斜視図である。
【０２０４】
前述の実施の形態１で述べた通り、調理室３０の上壁３３は、空隙３９を介して二枚の壁が配置された二重壁構造であるが、本実施の形態４及びこれ以降の実施の形態では、二重壁構造を成す上壁３３の上側の壁を上壁上板３３１、下側の壁であって調理室３０の天井面を構成する壁を上壁下板３３２と区別して称する。調理室３０の上壁３３の上壁上板３３１と上壁下板３３２との間には空隙３９が形成され、空隙３９が断熱空間を形成しているが（図３６参照）、この断熱空間内であって上壁下板３３２の上に、風路上部部品８０が配置されている。風路上部部品８０と上壁下板３３２との間には、上部風路７９が形成されている。
【０２０５】
風路上部部品８０は、下面を開放した中空の凸形状の部材である。風路上部部品８０の下端の周縁部には、フランジ部が形成されており、風路上部部品８０はこのフランジ部を介してネジ等の締結部材、カシメ、溶接のいずれかで上壁下板３３２に概気密に取り付けられている。
【０２０６】
調理室３０の後壁３４には、集合ダクト７７が設けられ、集合ダクト７７内に複数の吹出口３１Ｃ（図３２参照）が配置されている。
【０２０７】
図３２は、実施の形態４に係る調理室３０から上壁上板３３１、風路上部部品８０、スライドレールカバー３５３、及び加熱室５０とその付帯部品を取り外した状態の分解背面側斜視図である。
調理室３０の後壁３４には、複数の吹出口３１Ｃが設けられている。各吹出口３１Ｃの外周には、立ち上がり部５４が加熱室５０の内側に向けて突出して設けられている。立ち上がり部５４及び吹出口３１Ｃは、集合ダクト７７に内包される。集合ダクト７７は、加熱室５０内の空気を吹出口３１Ｃに導く風路を自身の内部に形成する。
【０２０８】
集合ダクト７７は、本実施の形態４では、調理室３０とは独立した部品として設けられており、背面及び前面を開口した角枠状の部品である。集合ダクト７７が調理室３０の後壁３４に取り付けられた状態では、集合ダクト７７の背面側の一端に形成された開口部は加熱室５０内に開口し、集合ダクト７７の前面側の開口部は後壁３４に接続されて複数の吹出口３１Ｃの外周を囲んでそれらを内包する。
【０２０９】
集合ダクト７７のダクト部の調理室３０側の外周縁にはフランジ部７８が設けられ、フランジ部７８を介して集合ダクト７７が後壁３４に取り付けられる。フランジ部７８は後壁３４と面接触し、集合ダクト７７と後壁３４との間の気密性を高めている。また、垂直方向に比べて寸法の大きい集合ダクト７７の水平方向の上下の辺においては、ダクト部とフランジ部７８との間に曲げ（角）を設けることで剛性を高め、高温となる加熱室５０内での熱応力による集合ダクト７７の変形を抑制して整流効果の低減を抑制している。このため、適切な気流形成がなされ、良好な調理効果・仕上がりを得ることができる。
【０２１０】
集合ダクト７７はフランジ部７８を介して後壁３４と固定されるが、固定はネジ又はリベット等の締結部材、カシメ、溶接のいずれかで行われる。このため、高温となる加熱室５０内でも十分な締結力が得られ、フランジ部７８と後壁３４との間に隙間が生じにくい。したがって、フランジ部７８と後壁３４との隙間から気流が流入して集合ダクト７７の整流効果を阻害することなく、良好な整流効果が維持され、良好な調理効果・仕上がりを得ることができる。
【０２１１】
風路上部部品８０の下方の上壁下板３３２には、第二調理室吸込口８３と天井壁開口８２が設けられている。上壁下板３３２の一部は、下方に向かって凹んでおり（この凹んだ部分を上壁凹部３３２ａと称する）、上壁凹部３３２ａに複数の第二調理室吸込口８３が形成されている。上壁凹部３３２ａの上、すなわち上壁下板３３２の凹みの中には、触媒体９９が収納され、第二調理室吸込口８３は触媒体９９で上から覆われる。触媒体９９は、実施の形態１で示した触媒体５８あるいは実施の形態２で示した触媒体６２と同様に空気を清浄化するためのものであり、機能的には触媒体５８又は触媒体６２と同様の構成である。
【０２１２】
上壁凹部３３２ａに触媒体９９を収納することで、第二調理室吸込口８３の下方に配置される第一加熱手段４０との距離を縮めて触媒体９９の加熱効率を高めている。触媒体９９の加熱効率を高めることができるので、触媒体９９の温度を効率よく高くすることができ、触媒体９９の触媒活性を高め、触媒体９９を通過する空気に含まれる汚染物質の酸化分解・浄化性能を高めることができる。また、触媒体９９の上面と、この触媒体９９の上に配置される風路上部部品８０の下面との間の距離を離して通風空間を広くすることで、上壁下板３３２と風路上部部品８０との間に形成される上部風路７９の圧力損失を軽減することができ、送風手段である遠心ファン８５の風量を増やして加熱効率を高めることができる。
【０２１３】
天井壁開口８２は、後壁３４と近接して設けられる。天井壁開口８２の下方であって調理室３０の内部には、風路下部部品８１が設けられる（図３３参照）。
【０２１４】
図３３は、実施の形態４に係る調理室３０の、上壁３３とその付帯部品、及び調理室扉７とその付帯部品を取り外した前面側斜視図である。
後壁３４の調理室３０の内側には、第一吸込口３２Ｃを前面側から覆う風路下部部品８１が取り付けられている。風路下部部品８１と後壁３４との間には、通風可能な空間が設けられており、この空間を下部風路７４と称する。風路下部部品８１の上端を接続口８４と称し、風路下部部品８１は接続口８４を介して上壁下板３３２と概気密に接触して、天井壁開口８２と接続される。風路下部部品８１の後壁３４への接触面にはフランジ部が形成されており、風路下部部品８１はそのフランジ部を介して後壁３４にネジ等の締結部材、カシメ、溶接のいずれかで概気密に固定されている。したがって、天井壁開口８２から第一吸込口３２Ｃに至る概ね気密の下部風路７４が形成される。
【０２１５】
図３４は、実施の形態４に係る加熱室５０及びその付帯部品の斜視図である。
加熱室５０の内部には、遠心ファン８５が配置されている。上記のように加熱室５０の上壁は第一加熱手段４０の端子部及び取付け部を避けて一部（図３４の紙面右側の一部）が凹んでいるところ、遠心ファン８５は、その回転中心が加熱室５０の左右中央よりも左側に位置するように配置されている。このため、加熱室５０の右上部に切欠部を設けても、遠心ファン８５のファン外径を大きくすることができ、ファン外径を大きくすることで送風性能を高めるとともに送風量を増やし、加熱効率を高めている。
【０２１６】
遠心ファン８５の下方には、Ｕ字状の第二加熱手段５３Ｃが配置されている。第二加熱手段５３Ｃは、遠心ファン８５からみて吹出口３１Ｃと同一方向である下方に配置されている。また、第二加熱手段５３Ｃの長軸方向は、複数の吹出口３１Ｃの配列方向と同じ方向である左右方向に延びている。このように第二加熱手段５３Ｃを設けたことで、第二加熱手段５３Ｃで加熱された空気が吹出口３１Ｃから比較的効率的に送出され、加熱室５０の遠心ファン８５の回転中心よりも上方からの放熱が軽減されて加熱効率が高まるとともに、調理室３０外への熱伝達が軽減されて冷却効率を高めることができる。
【０２１７】
本実施の形態４では、第二加熱手段５３Ｃとしてシーズヒーターを用いるが、シーズヒーターに代えてセラミックヒーター、ニクロム線ヒーター、ハロゲンランプヒーター、カーボンヒーター等のガラス管ヒーターを用いてもよく、同様に循環風を加熱でき同様の効果が得られる。
【０２１８】
加熱室５０の上方には、調理室排気ダクト２６Ａに接続される加熱室排気口５７Ａが設けられ、この加熱室排気口５７Ａ及び調理室排気ダクト２６Ａを通って排気が加熱調理器１外へ排出されるのは、実施の形態２と同様である。
【０２１９】
また、加熱室５０の内側に加熱室温度検知手段５６を備えて制御を行うことは、実施の形態１と同様である。
【０２２０】
図３５は、実施の形態４に係る調理室３０の風路上部部品８０部分における断面図である。
上壁下板３３２の上壁凹部３３２ａには触媒体９９が収納され、その下方に第二調理室吸込口８３が開口している。第二調理室吸込口８３は、調理室３０の前後方向の室内寸法において、調理室３０の前端から１／５〜４／５の範囲、すなわち、調理室３０の前後方向寸法の前側１／５と背面側１／５を除く中間３／５の領域内に配置されている。
【０２２１】
また、触媒体９９の下方には第二調理室吸込口８３が配置され、その下方には第一加熱手段４０が配置されている。さらに、第一加熱手段４０は、上面視において触媒体９９と重なる部分を有する形状である。さらに本実施の形態４では、上面視において触媒体９９と重なる領域において、第一加熱手段４０は２箇所で曲げられている。このように、上面視において触媒体９９と重なる部分に第一加熱手段４０の複数の曲がり部を配置したことで、触媒体９９と第一加熱手段４０とが重なる領域を増やすことができ、触媒体９９の加熱特性を高めるとともに加熱ムラを軽減して、触媒の酸化分解性能を高め、触媒体９９を通過する空気の清浄度を高めている。なお、第一加熱手段４０の曲げ形状及び曲げ回数は、図示のものに限定されない。
【０２２２】
風路上部部品８０の左右方向の幅は、第一加熱手段４０の左右方向幅よりも広く、上面視において左右方向で第一加熱手段４０を覆うように風路上部部品８０が配置されている。つまり、上方から見ると、風路上部部品８０の左右幅の範囲内に、第一加熱手段４０が配置されている。このようにすることで、第一加熱手段４０からの熱を、第二調理室吸込口８３から第一吸込口３２Ｃへ向かって上部風路７９内を流れる循環風の加熱に用いることができ、循環風の温度を高め被加熱物の加熱効率を高めることができる。また、第一加熱手段４０の上方を風路上部部品８０が覆うため、第一加熱手段４０で上壁３３の上壁上板３３１が加熱され温度が上昇して調理室３０外へ伝熱するのを軽減できることから、調理室３０の上方に配置する部品の温度上昇を抑え、それらの部品の冷却効率を高めることができる。
【０２２３】
本実施の形態４において風路上部部品８０は、上面視において左右方向及び前後方向の背面側で第一加熱手段４０を覆うように配置しているが、前後方向の前面側の上方も風路上部部品８０で覆うようにしてもよい。このようにすることで、風路上部部品８０と上壁下板３３２との間に形成される上部風路７９を流れる循環風の温度が高まり、加熱効率を向上させるとともに、上壁上板３３１の加熱が軽減されて調理室３０外の冷却効率を高めることができる。
【０２２４】
図３６は、実施の形態４に係る調理室３０の第二調理室吸込口８３位置の正面断面図である。図３７は、図３６の左側の吹出口３１Ｃ近傍を中心に示す要部拡大図である。なお、図３７では図３６の左側の要部のみを図示しているが、右側についても同様の構成である。図３６及び図３７では、具体的に説明するため、複数の吹出口３１Ｃのうち左端及び右端に配置されたものを吹出口３１Ｃａ、左右端以外のものを吹出口３１Ｃｂと区別して称する場合がある。
【０２２５】
本実施の形態４では、１０ヵ所の吹出口３１Ｃが形成されており、これら吹出口３１Ｃは左右方向において概ね等間隔に配置されている。
吹出口３１Ｃは、載置面４１１の下方の通風空間内に配置されるという点は実施の形態１と同様である。しかし、本実施の形態４は、吹出口３１Ｃに関連して次のような特徴を有する。
【０２２６】
ここで、調理台４１の載置面４１１の吹出口３１Ｃ側の端部と、受皿４２の吹出口３１Ｃ側の上端である上端縁４２１との高さ方向の中間を、載置面・受皿中間線８７と称する。また、吹出口３１Ｃの高さ方向の中心を、吹出口中心８６と称する。本実施の形態４の吹出口３１Ｃは、吹出口中心８６が、載置面・受皿中間線８７よりも受皿４２側（下側）に位置するように配置されている。吹出口中心８６を受皿４２側に配置したことで、被加熱物が載置面４１１の吹出口３１Ｃ側（後壁３４側）に載置された場合に、吹出口３１Ｃ近傍の過加熱が抑制され、焦げすぎによる食味の悪化が抑制されて良好な調理効果・仕上がりが得られる。
【０２２７】
左右方向に並べて配置された複数の吹出口３１Ｃのうち、左右両端に配置される吹出口３１Ｃａ、つまり調理室３０の側壁６７の最も近くに配置される左右の吹出口３１Ｃａそれぞれの側壁６７側の端部（壁面端という）と、集合ダクト７７の側壁面（側壁面の内面をいう。以下、単に側壁面という場合も同様。）との距離である吹出口・側壁面間隔８８は、吹出口３１Ｃａの幅以下の寸法としている。吹出口・側壁面間隔８８を吹出口３１Ｃａの幅以下の寸法として、吹出口３１Ｃａを集合ダクト７７の側壁面に近接させて配置することで、左端に配置される吹出口３１Ｃａから調理室３０の左側の側壁６７の方向に向かう流れが形成され、また、右端に配置される吹出口３１Ｃａから調理室３０の右側の側壁６７の方向に向かう流れが形成される。したがって、被加熱物を載置面４１１の左右両端付近に載置した場合でも、被加熱物の左右両端付近に吹出口３１Ｃからの気流が届きやすくなるので、被加熱物の左右両端付近に気流が到達しにくく加熱量が少なくなることによる生焼けや焼き色がつかないといった加熱ムラが抑制され、良好な調理効果・仕上がりが得られる。
【０２２８】
図３８は、実施の形態４に係る調理室３０の側面断面図であり、正面視にて左から３番目の吹出口３１Ｃにおける断面を示している。図３９は、図３８の吹出口３１Ｃ近傍における要部拡大図である。
風路上部部品８０は、上壁上板３３１と上壁下板３３２とで形成される空隙３９内に配置されており、風路上部部品８０と上壁下板３３２との間に上部風路７９が形成されている。風路上部部品８０は空隙３９内に配置されていて、風路上部部品８０を設けても調理室３０の高さ寸法が高くならないことから、筐体２内の実装効率を高めることができる。また、冷却風の風路幅も十分に確保できるので、圧力損失を低下させて冷却効率を高めることができる。また、調理室３０の上壁下板３３２の高さ位置も低くなることはないため、調理室３０内の有効調理高さを十分確保することができる。
【０２２９】
風路上部部品８０と上壁下板３３２との間に形成される上部風路７９と、風路下部部品８１と後壁３４との間に形成される下部風路７４とは、天井壁開口８２を介して連通している。したがって、一連の上部風路７９及び下部風路７４により、第二調理室吸込口８３から第一吸込口３２Ｃに至る風路が形成される。
【０２３０】
集合ダクト７７の高さ寸法は、吹出口３１Ｃの高さ寸法の１倍以上２倍以下である。このため、吹出口３１Ｃでの高さ方向の流れの縮小を抑えて圧力損失を低減できるとともに、集合ダクト７７の整流効果を妨げることなく吹出口３１Ｃから気流を送出でき、適切な気流制御がなされ良好な調理効果・仕上がりを得ることができる。
【０２３１】
集合ダクト７７の流れ方向の寸法は、集合ダクト７７の高さ寸法の０．５倍以上３倍以下である。このため、集合ダクト７７の圧力損失の増大を抑えつつ、上下方向の十分な整流効果が得られ、吹出口３１Ｃから適切な気流を送出することができる。したがって、被加熱物の良好な調理効果・仕上がりを得ることができる。
【０２３２】
加熱室５０の底面５０１は、吹出口３１Ｃの下端から吹出口３１Ｃの高さ寸法以上に離して配置される。つまり、吹出口３１Ｃの下端と、加熱室５０の底面５０１との間の距離は、吹出口３１Ｃの高さ寸法以上の値である。底面５０１を吹出口３１Ｃの下端から距離を離して配置することで、吹出口３１Ｃの上流側には空間（チャンバー）が形成される。このため、遠心ファン８５からの旋回成分を伴う気流は、吹出口３１Ｃの下端と底面５０１の間の空間に流入し、旋回成分が緩和された状態で集合ダクト７７へ流入する。そして、吹出口３１Ｃの上流側に形成された加熱室５０の底面５０１と吹出口３１Ｃの下端との間の空間（チャンバー）において、遠心ファン８５から送出される気流の旋回成分を緩和させることができる。したがって、吹出口３１Ｃから送出される気流は、旋回成分の影響を受けにくくなり、調理室３０の側壁６７の壁面と比較的平行な流れを形成することができる。例えば左又は右方向に傾いた気流が調理室３０内に吹き出された場合は、載置面４１１上の被加熱物の左前又は右前（調理室扉７側）の下方に気流が到達しにくく、加熱量が少なくなり生焼けや焼き色がつかないといった加熱ムラを生じることもある。しかし、本実施の形態４の構成によれば、吹出口３１Ｃからの比較的平行な気流により加熱ムラが軽減され、良好な調理効果・仕上がりを得ることができる。
【０２３３】
集合ダクト７７の流れ方向の角度は、水平（０°）以上で３０°以下の角度としている。より具体的には、集合ダクト７７は、その内部を流れる空気の流れ方向において、流れの上流側から下流側（調理室３０側）に向かって、水平（０°）、又は、水平（０°）に対して３０°以下の範囲で上昇するように傾斜している。このようにすることで、集合ダクト７７内で整流されて吹出口３１Ｃから調理室３０内に吹き出される気流は、載置面４１１上の被加熱物の下面にほどよく接触し、被加熱物の加熱ムラが低減されて良好な調理効果・仕上がりを得られる。また、吹出口３１Ｃからの気流による受皿４２の加熱が抑制され、受皿４２に滴下した油分・汁気からの発煙が軽減され、被加熱物への着色や臭い移りを抑制して良好な調理の仕上がりを得ながら排気の汚れを軽減して快適な調理作業空間を保つことができる。なお、図３８、図３９の例では、集合ダクト７７の傾きを１０°としている。
【０２３４】
このように構成された実施の形態４の調理室３０の作用を説明する。
電動機５１の動作により遠心ファン８５が回転すると、遠心ファン８５に対向して開口している第一吸込口３２Ｃに吸引力が生じる。そうすると、調理室３０内の空気は、第二調理室吸込口８３から吸い込まれ、触媒体９９を通過する際に煙や臭気成分が酸化分解されて浄化されるとともに酸化分解の反応熱で加熱され、上壁下板３３２と風路上部部品８０で形成される上部風路７９を背面側へ向かって流れていく。このときに、上部風路７９の下方に配置された第一加熱手段４０の熱は、上部風路７９を流れる循環気流に上壁下板３３２を介して伝わり、循環気流はその熱でさらに加熱され、天井壁開口８２を経て後壁３４と風路下部部品８１とで形成された下部風路７４を通過して、第一吸込口３２Ｃから加熱室５０内に流入して、遠心ファン８５から送出される。
【０２３５】
加熱室５０内で遠心ファン８５から送出された気流の一部は、調理室排気ダクト２６Ａを経て、排気される。
【０２３６】
加熱室５０内で遠心ファン８５から送出された気流の多くは、第二加熱手段５３Ｃによって加熱され、集合ダクト７７を通る過程で整流され、吹出口３１Ｃから調理室３０内に吹き出される。吹出口３１Ｃの近傍は、吹き出される気流の流速が速いことから負圧となり、後壁３４や風路下部部品８１に沿った下降する気流が形成される。吹出口３１Ｃから吹き出された気流は、その下降する気流と合流することで下方へ向かう速度成分が合成され、吹き出された角度よりも若干下方に向いた流れとなり、調理台４１の載置面４１１上の被加熱物の下方に衝突して被加熱物を加熱する。調理室３０内に吹き出された気流は、直接又は調理室３０内を循環した後に第二調理室吸込口８３に吸い込まれる。
【０２３７】
第二調理室吸込口８３は、調理室３０の前後方向寸法の前側１／５と背面側１／５を除く中間３／５の領域内に配置されているため、調理室３０内を奥行き方向にわたって流れながら循環する気流を良好に形成でき、温度ムラを軽減することができる。例えば調理室３０の前後方向寸法の前側１／５の範囲に第二調理室吸込口８３を配置した場合は、前方上部から背面上部へ流れる気流が形成されにくく、背面上部に温度の高い領域が形成され温度ムラとなる傾向がある。また、例えば調理室３０の前後方向寸法の背面側１／５の範囲に第二調理室吸込口８３を配置した場合は、吹出口３１Ｃからの気流が前方下部へ到達しにくく、当該部分の温度が低くなり温度ムラになる傾向がある。しかし、本実施の形態４に示したように、調理室３０の前後方向寸法の中間部に第二調理室吸込口８３を配置することで、これらの温度ムラを軽減できる。
【０２３８】
なお、実施の形態４の調理室３０では、実施の形態１と同様に、制御手段が所定の制御シーケンスにしたがって第一加熱手段４０、第二加熱手段５３Ｃ、及び電動機５１の動作を制御する。実施の形態１で示した調理室３０内における加熱調理（例えば、魚や肉等の食材を調理台４１に直接載置して加熱する調理モード、トッププレート４上の載置部８で調理されたものを、調理室３０内で調理する連携調理モード）については、本実施の形態４においても同様にして実施可能である。
【０２３９】
また、実施の形態４の調理室３０では、制御手段は外部と通信を行う送受信手段を備えている。そして、送受信手段が外部から使用電力制限の指示を受信した場合、制御手段は、加熱調理器１の使用電力を制限するように各部を制御する。より具体的には、制御手段は第一加熱手段４０の電力制限を優先し、第二加熱手段５３Ｃ及び送風手段である電動機５１の電力制限の優先順位を低くする。このようにすることで、使用電力を制限することによる調理効果・仕上がりへの影響を軽減している。なお、電力制限を実行した場合には、制御手段は、制限した電力及び制限した時間に応じて、目的の調理効果及び仕上がりが得られるように加熱時間・火力を算出し、調理制御の変更を行う。
【０２４０】
以上のように本実施の形態４では、調理台４１の載置面４１１と受皿４２との間に形成される通風空間の高さの範囲内に複数の吹出口３１Ｃを設け、複数の吹出口３１Ｃを内包する集合ダクト７７を加熱室５０側に設けた。そして、集合ダクト７７の、加熱室５０内に開口した開口部から吹出口３１に向かう角度は、０°以上３０°以下とした。このため、加熱室５０内の空気は、集合ダクト７７を通過する過程において上下方向に整流され、吹出口３１Ｃから斜め上方に向かって気流が吹き出される。このため、調理台４１の載置面４１１上に載置される被加熱物の下面に、ムラが少なくなるように加熱された気流（熱風）を接触させることができるので、良好な調理効果・仕上がりを得ることができる。また、一つの集合ダクト７７が複数の吹出口３１Ｃを内包するので、実施の形態２のように各吹出口３１Ｃに管路部６５を設ける場合と比べ、構造的に単純化することができ、部品点数及び組み立て工数を少なくできるため、安価な加熱調理器を得ることができる。
【０２４１】
集合ダクト７７の流れ方向の長さ寸法は、集合ダクト７７の高さ寸法の０．５倍以上３倍以下である。このため、圧力損失と整流効果のバランスが適切に保たれ、高い加熱効率が得られるとともに加熱ムラの少ない良好な調理効果・仕上がりが得られる。
【０２４２】
集合ダクト７７の高さ寸法は、吹出口３１Ｃの高さ寸法の１倍以上２倍以下である。このため、圧力損失と整流効果のバランスが適切に保たれ、高い加熱効率を得られるとともに加熱ムラの少ない良好な調理効果・仕上がりが得られる。
【０２４３】
調理室３０の幅方向に並べられた複数の吹出口３１Ｃのうち左右両端に配置される吹出口３１Ｃａの壁面端と、集合ダクト７７の側壁面との距離である吹出口・側壁面間隔８８を、吹出口３１Ｃの幅以下の寸法としたことから、載置面４１１の左右両端付近に配置された被加熱物の左右両端部の加熱ムラが抑制され、良好な調理効果・仕上がりが得られる。
【０２４４】
載置面４１１と受皿４２それぞれの吹出口３１Ｃ側の端部の中間である載置面・受皿中間線８７よりも受皿４２側（下側）に、吹出口３１Ｃの中心の高さ位置である吹出口中心８６を配置した。このため、載置面４１１の吹出口３１Ｃ近傍に配置された被加熱物の加熱ムラが改善され、良好な調理効果・仕上がりが得られる。
【０２４５】
加熱室５０の底面５０１を、吹出口３１Ｃの下端から吹出口３１Ｃの高さ寸法以上に離して配置した。このため、遠心ファン８５から送出される気流の旋回成分が緩和され、吹出口３１Ｃから調理室３０内に吹き出される気流と調理室３０の側壁６７とが平行に近づく。したがって、被加熱物の加熱ムラが軽減され、良好な調理効果・仕上がりを得ることができる。
【０２４６】
集合ダクト７７の外周の上辺と下辺にフランジ部７８を設け、フランジ部７８は後壁３４に面接触するとともに、フランジ部７８を介してネジ・リベット等の締結部材、カシメ、及び溶接のいずれかで集合ダクト７７と調理室３０の後壁３４とが係合されている。このため、集合ダクト７７の変形、及びフランジ部７８と後壁３４との隙間から集合ダクト７７内へ気流が流入することを抑制できる。したがって、集合ダクト７７内で適切な整流及び気流の形成がなされ、良好な調理効果・仕上がりを得ることができる。
【０２４７】
吹出口３１Ｃの外周には、立ち上がり部５４が加熱室５０内側に設けられている。立ち上がり部５４は、集合ダクト７７に内包され、集合ダクト７７は、上方から見て立ち上がり部５４と重なるように配置されている。このため、組み立て作業時には、集合ダクト７７内に立ち上がり部５４が適切に内包されると、フランジ部７８の後壁３４からの浮きがなくなることから、このことを以て集合ダクト７７が吹出口３１Ｃを適切に内包していることを判断でき、組み立て性が向上する。また、組み立て作業の際に、フランジ部７８と吹出口３１Ｃとが重なった状態で固定されることがなく、不良率が低減されて製品品質を向上させる効果が得られる。また、フランジ部７８と後壁３４との間に隙間が生じた場合にも、その隙間から集合ダクト７７に流入する空気が直接的に吹出口３１Ｃに到達するのを立ち上がり部５４が抑制するため、集合ダクト７７内で適切な整流・気流形成がなされ、良好な調理効果・仕上がりを得ることができる。
【０２４８】
第二調理室吸込口８３は、調理室３０の前後方向寸法の前側１／５と背面側１／５を除く中間３／５の領域内に配置した。このため、調理室３０内を循環する気流を良好に形成することができ、調理室３０内の温度ムラを軽減して良好な調理効果・仕上がりを得ることができる。
【０２４９】
触媒体９９の下方には第二調理室吸込口８３、その下方には第一加熱手段４０が配置され、上面視において触媒体９９、第二調理室吸込口８３、及び第一加熱手段４０が重なるように配置される。このため、第一加熱手段４０で加熱された空気が第二調理室吸込口８３に流入することで、循環気流の温度及び吹出口３１Ｃから吹き出される空気の温度が高まり、被加熱物の加熱効率が向上し、短時間調理及び省エネルギーな加熱調理器とすることができる。また、触媒体９９は、触媒体９９に流入する気流の熱に加えて第一加熱手段４０からの放射により加熱されるので、触媒体９９の温度を高めることができる。このため、触媒活性の向上により、触媒体９９に流入する空気に含まれる汚染物の酸化分解が促進され、排気の清浄度を高くでき、良好な調理作業環境を保つことができる。また、酸化分解の反応熱で循環気流の温度及び吹出口３１Ｃから吹き出される気流温度が高まり、被加熱物の加熱効率が向上し、さらに短時間調理ができて省エネルギーな加熱調理器とすることができる。
【０２５０】
風路上部部品８０の左右方向幅は、第一加熱手段４０の幅より広く、上面視での左右方向において風路上部部品８０が第一加熱手段４０を覆う。このため、風路上部部品８０と上壁下板３３２との間を流れる上部風路７９を流れる循環気流の温度を高めることができ、被加熱物の加熱効率を向上させることができる。また、第一加熱手段４０から上壁上板３３１を介して調理室３０外へ伝熱が軽減されるので、調理室３０の外に配置される他の部品の冷却効率を高めることができる。
【０２５１】
制御手段に送受信手段を備え、送受信手段が外部から使用電力制限の指示を受信した場合には、制御手段は第一加熱手段４０の電力制限を優先し、第二加熱手段５３Ｃ及び送風手段である電動機５１の電力制限の優先順位を低くする。このため、使用電力を制限することによる調理室３０内における調理効果・仕上がりへの影響を軽減することができ、良好な調理効果・仕上がりを得られるとともに、使用電力制限の指示に基づいてピーク電力を低減することができる。
【０２５２】
実施の形態５．
本実施の形態５では、実施の形態４と異なる構成を中心に説明する。
実施の形態５に係る加熱調理器を、図１、図４〜図６、図１５、図２９、図３０、図４０〜図４７に示す。図１、図４〜図６、図１５、図２９、図３０に係る構成は実施の形態４と同様である。
【０２５３】
図４０は、実施の形態５に係る調理室３０から上壁上板３３１、スライドレールカバー３５３、及び加熱室５０とその付帯部品を取り外した背面側斜視図である。
調理室３０の後壁３４には、集合ダクト７７が設けられ、集合ダクト７７内に複数の吹出口３１Ｄが配置されているのは実施の形態４と同様であるが、集合ダクト７７のダクト部の形状が異なる。集合ダクト７７の形状の詳細は後述する。
【０２５４】
図４１は、実施の形態５に係る調理室３０から上壁上板３３１、風路上部部品８０、スライドレールカバー３５３、及び加熱室５０とその付帯部品を取り外した状態の分解背面側斜視図である。
調理室３０の後壁３４に設けられた複数の吹出口３１Ｄの外周には、立ち上がり部５４が加熱室５０の内側に向けて突出して設けられ、この立ち上がり部５４が集合ダクト７７に内包されるのは、実施の形態４と同様である。しかし、本実施の形態５は、後壁３４に設けられた吹出口３１Ｄの数及び配置が、実施の形態４と異なる。
【０２５５】
図４２は、実施の形態５に係る調理室３０の、上壁３３とその付帯部品、及び調理室扉７とその付帯部品を取り外した前面側斜視図である。図４３は、実施の形態５に係る調理室３０の第二調理室吸込口８３位置の正面断面図である。図４４は、図４３の左側の吹出口３１Ｄ近傍を中心に示す要部拡大図である。図４３及び図４４、並びにこれ以降の説明では、具体的に説明するため、複数の吹出口３１Ｄのうち左端及び右端に配置されたものを吹出口３１Ｄａ、左右端以外のものを吹出口３１Ｄｂと区別して称する場合がある。
【０２５６】
実施の形態４と同様に、吹出口３１Ｄの中心の高さ位置である吹出口中心８６は、載置面４１１の吹出口３１Ｄ側の端部と、受皿４２の吹出口３１Ｄ側の端部である上端縁４２１との高さ方向の中間である載置面・受皿中間線８７よりも受皿４２側（下側）に配置されている。
【０２５７】
図４３、図４４に示すように、実施の形態５では、後壁３４に９ヵ所の吹出口３１Ｄが配置されている。調理室３０の左右の側壁６７間の中間よりも正面視において左側（図４３の紙面左側）に４ヵ所の吹出口３１Ｄ、中間よりも正面視において右側（図４３の紙面右側）に５ヵ所の吹出口３１Ｄが配置されている。加熱室５０の左右で複数の吹出口３１Ｄの開口面積の合計を比べると、正面から見て左側の４ヵ所の吹出口３１Ｄの開口面積の合計の方が、正面から見て右側の５ヵ所の吹出口３１Ｄの開口面積の合計よりも小さい。なお、本実施の形態５で例示する複数の吹出口３１Ｄの配置は、実施の形態４の吹出口３１Ｃの配置から中央左側の一ヵ所の吹出口３１Ｃを除いたものと一致している。
【０２５８】
また、左右にそれぞれ４ヵ所と５ヵ所に分けて配置された吹出口３１Ｄは、調理室３０の左右の側壁６７間の中間を含む吹出口３１Ｄの幅の３倍の範囲外に配置されている。この吹出口３１Ｄの配置を具体的に説明する。図４３、図４４に示すように、調理室３０の左右の側壁６７間の中間をＸとすると、このＸを含む３ヵ所分の吹出口３１Ｄの幅Ｗには、吹出口３１Ｄが配置されておらず、幅Ｗの範囲外に吹出口３１Ｄが配置されている。つまり、左側に寄せて配置された吹出口３１Ｄ群の右端と、右側に寄せて配置された吹出口３１Ｄ群の左端との間には、少なくとも３ヵ所の吹出口３１Ｄ分の距離が設けられている。調理室３０の左右の側壁６７の中間部に吹出口３１Ｄを配置しないため、この中間部には、吹出口３１Ｄから吹き出され上方から下方に流れる気流の流路が確保される。したがって、吹出口３１Ｄからの気流に比べ温度の低い気流が下方に流入することで受皿４２の加熱が抑制されるとともに、吹出口３１Ｄからの気流が下方の負圧により受皿４２側へ引き寄せられるのを抑制して受皿４２の加熱が抑制される。また、吹出口３１Ｄから吹き出される気流を被加熱物の下面に接触させることができ、被加熱物の加熱効率を高めることができる。
【０２５９】
また、実施の形態４と同様に、調理室３０の左右両端に配置される吹出口３１Ｄａの壁面端と、集合ダクト７７の側壁面との距離である吹出口・側壁面間隔８８は、吹出口３１Ｄの幅以下の寸法としている。
【０２６０】
図４５は、実施の形態５に係る調理室３０及び加熱室５０の背面一部断面図であり、加熱室５０における断面を示している。
遠心ファン８５の吸込面を正面から見て、遠心ファン８５の回転方向は時計回り（図４５に示す背面視においては紙面反時計回り）である。送風手段である遠心ファン８５の回転中心は、遠心ファン８５の吸込面を正面から見て加熱室５０の左右中央よりも左側（図４５に示す背面視においては紙面右側）にあり、そして、前述のとおり、遠心ファン８５の吸込面を正面から見たときの加熱室５０の右側（図４５に示す背面視においては紙面左側）の吹出口３１Ｄの開口面積の合計は、遠心ファン８５の吸込面を正面から見たときの加熱室５０の左側（図４５に示す背面視においては紙面右側）よりも大きくなるように配置されている。つまり、遠心ファン８５の下側に配置された吹出口３１Ｄにおいて風の流れが向かう方向である正面視左側と同じ側に、遠心ファン８５の回転中心を寄せ、かつ、正面視左側における吹出口３１Ｄの開口面積の合計を、正面視での右側よりも小さくしている。
【０２６１】
ここで、本実施の形態５の調理室３０内に形成される気流を、比較例と対比して説明する。
図４６は、実施の形態５に係る、吹出口３１Ｄの左右の開口面積の違いによる調理室３０内の気流の相違をシミュレーションした結果の概略を示す図である。図４６の（ａ１）及び（ａ２）は、吹出口３１Ｄの開口面積を正面から見て左の方が右よりも大きくした場合の比較例に係るシミュレーション結果、（ｂ１）及び（ｂ２）は、吹出口３１Ｄの開口面積を左右等しくした場合の比較例に係るシミュレーション結果、（ｃ１）及び（ｃ２）は、吹出口３１Ｄの開口面積を正面から見て右の方が左よりも大きくした場合の本実施の形態５に係るシミュレーション結果である。また、図４６の（ａ１）、（ｂ１）、（ｃ１）は、調理室３０の奥側に模擬負荷（被加熱物を模したもの。図中、網かけで示す）が載置された状態、（ａ２）、（ｂ２）、（ｃ２）は、調理室３０の手前側に模擬負荷が載置された状態を示している。
【０２６２】
図４６（ａ１）、（ａ２）、（ｂ１）、（ｂ２）に示すように、吹出口３１Ｄの右側の開口面積が左側よりも小さい場合又は左右の開口面積が等しい場合には、遠心ファン８５からの距離及び旋回成分の影響により、調理室３０の正面視左手前（調理室扉７方向）に向かう気流を形成する傾向や、調理室３０内の圧力バランスによって左右の気流が中央から左右に分散する傾向がある。
【０２６３】
しかし、図４６（ｃ１）、（ｃ２）に示す本実施の形態５のように、正面視において右側の吹出口３１Ｄの開口面積の合計を、正面視において左側の吹出口３１Ｄの開口面積の合計よりも大きくすることで、集合ダクト７７内での左右の吹出口３１Ｄの圧力バランス及び左右の吹出口３１Ｄに向かう気流の左右方向成分、並びに調理室３０内の圧力バランスにより、気流は左右方向に整流され、吹出口３１Ｄからの吹出方向は左右それぞれ適度に側面方向となるとともに、調理室３０内の左右の圧力バランスが適切となり、調理室３０に吹き出された気流は、比較的均一に分布した調理室３０の側壁６７に平行な流れを形成する。このように正面視において右側の吹出口３１Ｄの開口面積の合計を、左側よりも大きくすることで、模擬負荷の下面には図４６（ａ１）、（ａ２）、（ｂ１）、（ｂ２）に示す比較例と比べて均一に気流が分布する。
【０２６４】
このシミュレーション結果から分かるように、遠心ファン８５の回転方向を正面視において時計回りとしたときに、正面視において右側の吹出口３１Ｄの開口面積の合計を、正面視において左側の吹出口３１Ｄの開口面積の合計よりも大きくすることで、被加熱物の下方には比較的均一に気流が分布し、被加熱物の下面は加熱ムラ少なく加熱される。
【０２６５】
第二加熱手段５３Ｄは、上下に２本の平行な部位である平行部を有し、第二加熱手段５３Ｄの上下方向の外幅よりも内側に集合ダクト７７の開口部を設けている。より具体的には、上側に配置された一方の平行部の上端と、下側に配置された他方の平行部の下端との間に、集合ダクト７７の一端側が開口している。このため、集合ダクト７７の上方から流入する気流も下方から流入する気流も、ともに第二加熱手段５３Ｄの近傍を通過して集合ダクト７７に流入する。したがって、調理室３０に吹き出される空気の加熱効率が高まり、調理時間を短縮でき省エネルギーな加熱調理器とすることができる。
【０２６６】
図４７は、実施の形態５に係る調理室３０の側面断面図であり、正面視にて左から３番目の吹出口３１Ｄにおける断面を示している。
実施の形態４では、集合ダクト７７の流れ方向の傾きは、水平（０°）以上で３０°以下の傾きであり、図３８の例では１０°の傾きであった。本実施の形態５でも、集合ダクト７７の流れ方向の角度は、水平（０°）以上で３０°以下であるが、図４７では、集合ダクト７７を水平（０°）とした場合の例を示している。集合ダクト７７の傾きを０°としたことにより、集合ダクト７７の製造において、集合ダクト７７を構成する部材のすべての曲げを垂直とすることができ製造が容易となり、集合ダクト７７の製造コストが低減できる。また、集合ダクト７７を後壁３４へ組み付ける作業においても、下側のフランジ部７８とダクト部とが正面視で重なることがなく、集合ダクト７７と後壁３４とを固定する締結部材とダクト部とが干渉しにくく、組立作業性が改善されて組立コストが低減される。集合ダクト７７の傾きを０°（水平）とした場合であっても、吹出口３１Ｄからの気流は、集合ダクト７７へ流入する角度や吹出口３１Ｄからの噴流の広がりにより被加熱物の下面の適切に接触し、良好な調理効果・仕上がりを得ることができる。
【０２６７】
以上のように本実施の形態５では、調理室３０の左右の側壁６７の中間部を含む吹出口３１Ｄの幅の３倍の範囲外に吹出口３１Ｄを配置した。このため、調理室３０の左右の側壁６７の中間部に、上方から下方に流れる気流が形成され、受皿４２の加熱が軽減されて煙及び臭気の発生が抑制され、良好な調理環境を得ることができるとともに、被加熱物の下面の加熱効率を高める効果が得られる。
【０２６８】
遠心ファン８５の吸込面を正面から見て、遠心ファン８５の回転方向は時計回りであり、集合ダクト７７に内包される複数の吹出口３１Ｄの開口面積の合計は、加熱室５０の右側の方が左側よりも大きい。つまり、遠心ファン８５の下側に配置された吹出口３１Ｄにおいて、遠心ファン８５からの風の流れが向かう方向における吹出口３１Ｄの開口面積の合計を、他方よりも小さくした。このため、複数の吹出口３１Ｄからの気流の吹き出し方向は、左右それぞれ適度に側面方向となるとともに、調理室３０内の左右の圧力バランスが適切となり、調理室３０に吹き出された気流は、比較的均一に分布した調理室３０の側壁６７に平行な流れを形成し加熱ムラを軽減することができ、良好な調理効果・仕上がりを得ることができる。
【０２６９】
なお、本実施の形態５で示した左右の配置と対称の構成としてもよい。つまり、遠心ファン８５の吸込面を正面から見て、遠心ファン８５の回転方向を反時計回りとし、また集合ダクト７７に内包される複数の吹出口３１Ｄの開口面積の合計を、加熱室５０の右側の方が左側よりも小さくなるように構成してもよい。このようにしても、実施の形態５と同様な動作及び効果を得ることができる。
【０２７０】
第二加熱手段５３Ｄは、上下に２本の平行な部位を有し、第二加熱手段５３Ｄの上下の外幅よりも内側に集合ダクト７７の開口端を設けた。このため、集合ダクト７７へ上方から流入する気流も下方から流入する気流も、ともに第二加熱手段５３Ｄの近傍を通過して集合ダクト７７に流入する。したがって、調理室３０に吹き出される空気の加熱効率が高まり、調理時間を短縮でき省エネルギーな加熱調理器とすることができる。
【０２７１】
実施の形態６．
本実施の形態６では、実施の形態４、５と異なる構成を中心に説明する。
実施の形態６に係る加熱調理器を、図１、図４〜図６、図１５、図２９、図３０、図４８〜図５４に示す。図１、図４〜図６、図１５、図２９、図３０に係る構成は実施の形態４と同様である。
【０２７２】
図４８は、実施の形態６に係る調理室３０から上壁上板３３１、スライドレールカバー３５３、及び加熱室５０とその付帯部品を取り外した背面側斜視図である。
【０２７３】
調理室３０の後壁３４には、集合ダクト７７が左右に二つ並べて設けられている。集合ダクト７７内に複数の吹出口３１Ｅが配置されている点は、実施の形態４と同様である。なお、以降の説明において、左右それぞれの集合ダクト７７を区別して集合ダクト７７ａ、７７ｂと称する場合がある。
【０２７４】
図４９は、実施の形態６に係る調理室３０から上壁上板３３１、風路上部部品８０、スライドレールカバー３５３、及び加熱室５０とその付帯部品を取り外した状態の分解背面側斜視図である。
左右の二つの集合ダクト７７ａ、７７ｂは、下部がつながっていて一つの部品として構成されている。集合ダクト７７を左右の二つに分けたことで、各集合ダクト７７の横幅方向の寸法を短くでき、高温となる加熱室５０内での熱応力によるダクト部の上壁と下壁の変形を軽減することができる。したがって、集合ダクト７７のダクト部の変形による整流効果の低下を抑制することができ、加熱効率の向上と加熱ムラを軽減することができる。
また、集合ダクト７７ａ、７７ｂは、横幅が実施の形態４の集合ダクト７７の半分以下となり、左右方向の整流特性が向上して、吹き出される気流制御が良好になされるとともに、左側の吹出口３１Ｅ及び右側の吹出口３１Ｅそれぞれに必要な気流制御を付与することができ、加熱ムラを軽減して適切な調理効果・仕上がりを得ることができる。
【０２７５】
また、二つの集合ダクト７７ａ、７７ｂをダクト部の下壁でつなげて一つの部品として構成したことで、部品点数を減らして部品コストを低減するとともに、組み立てコストも低減することができる。本実施の形態６においては、二つの集合ダクト７７ａ、７７ｂを下部で一体化しているが、これらを上部で一体化しても同様の効果を得ることができる。また、左右に個別の集合ダクト７７を設けてもよいし、三つ以上の集合ダクト７７を設けてもよく、そのように構成した場合でもダクト部の変形及び整流効果の低下を抑制する効果を同様に得ることができる。
【０２７６】
実施の形態４と同様に、調理室３０の後壁３４に設けられた複数の吹出口３１Ｅの外周には、立ち上がり部５４が加熱室５０の内側に向けて突出して設けられ、立ち上がり部５４は集合ダクト７７に内包される。しかし、本実施の形態６は、後壁３４に設けられた吹出口３１Ｅの数及び配置が、実施の形態４と異なる。
【０２７７】
図５０は、実施の形態６に係る調理室３０の上壁３３とその付帯部品、及び調理室扉７とその付帯部品を取り外した前面側斜視図である。図５１は、実施の形態６に係る調理室３０の第二調理室吸込口８３の位置における正面断面図である。図５２は、図５１の吹出口３１Ｅ近傍を中心に示す要部拡大図である。図５１及び図５２では、具体的に説明するため、複数の吹出口３１Ｅをそれぞれ紙面左側から順に、吹出口３１Ｅａ、３１Ｅｂ、３１Ｅｃ、３１Ｅｄ、３１Ｅｅ、３１Ｅｆ、３１Ｅｇ、３１Ｅｈ、３１Ｅｉと区別して称する場合がある。
【０２７８】
本実施の形態６では、後壁３４に９ヵ所の吹出口３１Ｅが配置されている。調理室３０の左右の側壁６７間の中間よりも正面視において左側（図５１の紙面左側）に５ヵ所の吹出口３１Ｅ、中間よりも正面視において右側（図５１の紙面右側）に４ヵ所の吹出口３１Ｅが配置されている。なお、本実施の形態６の複数の吹出口３１Ｅの左右方向における配置は、実施の形態４の吹出口３１Ｃの配置から中央右側の１ヵ所の吹出口３１Ｃを除いたものと一致している。また、本実施の形態６の遠心ファン８５は、実施の形態５と同様に、正面視において時計回りに回転するものであって、この遠心ファン８５は正面視において左側に回転軸を寄せて配置されている。
加熱室５０の左右の側壁の中間よりも左寄りの吹出口３１Ｅの開口面積の合計が右寄り吹出口３１Ｅの開口面積の合計よりも大きい点は、実施の形態５とは異なるが、本実施の形態６では、左右に分けて配置された集合ダクト７７ａ、７７ｂを設けることで、気流の整流特性を高めてより精度の高い気流制御を行い、これによって加熱ムラを軽減している。
【０２７９】
また、調理室３０の左右に分けてそれぞれ５ヵ所と４ヵ所の吹出口３１Ｅを配置し、調理室３０の左右の側壁６７の中間を含む吹出口３１Ｅの幅の３倍の範囲外にそれら吹出口３１Ｅを配置したという構成、並びにその構成を採用したことによる動作及び効果も、実施の形態５と同様である。
【０２８０】
次に、吹出口３１Ｅの配置について詳細に説明する。本実施の形態６の吹出口３１Ｅの上下方向の位置は、吹出口３１Ｅが設けられた場所により異なる。
正面から見て左側の集合ダクト７７ａに内包される左二つの吹出口３１Ｅａ、３１Ｅｂの吹出口中心８９は、集合ダクト７７ａの上壁と下壁の高さ方向中心よりも上方に配置されている。
正面から見て左側の集合ダクト７７ａに内包される右三つの吹出口３１Ｅｃ、３１Ｅｄ、３１Ｅｅの吹出口中心９０は、集合ダクト７７ａの上壁と下壁の高さ方向中心と同じ位置に配置されている。
正面から見て右側の集合ダクト７７ｂに内包される左二つの吹出口３１Ｅｆ、３１Ｅｇの吹出口中心９１は、集合ダクト７７ｂの上壁と下壁の高さ方向中心よりも下方に配置されている。
正面から見て右側の集合ダクト７７ｂに内包される右二つの吹出口３１Ｅｈ、３１Ｅｉの吹出口中心９２は、集合ダクト７７ｂの上壁と下壁の高さ方向中心と同じ位置に配置されている。
【０２８１】
このように本実施の形態６では、同一の集合ダクト７７ａ、７７ｂ内において、吹出口３１Ｅの高さ方向の位置を異ならせることで、吹出口３１Ｅから吹き出される気流の方向を調整及び設定している。以下、具体的に作用を説明する。
【０２８２】
正面から見て左側の集合ダクト７７ａでは、左二つの吹出口３１Ｅａ、３１Ｅｂから吹き出される気流は、遠心ファン８５からの気流に下方に向かう速度成分が比較的多く、集合ダクト７７ａで整流しても下方に向かう成分が残る場合がある。このため、集合ダクト７７ａの上壁と下壁との中心に、吹出口３１Ｅの中心を合わせた場合には、幾分下方に向かって空気が吹き出される場合もある。しかし、本実施の形態６のように、吹出口３１Ｅａ、３１Ｅｂの吹出口中心８９を、集合ダクト７７ａの上壁と下壁の中心よりも上方に配置することで、吹出口３１Ｅａ、３１Ｅｂと集合ダクト７７の上壁及び下壁との距離のバランスが変わり、吹出口３１Ｅａ、３１Ｅｂとの距離が相対的に大きい下壁側から吹出口３１Ｅａ、３１Ｅｂへの上向きの速度成分が強くなる。したがって、左側の集合ダクト７７ａ内の左二つの吹出口３１Ｅａ、３１Ｅｂから下方に向かう気流を吹き出すことを抑制できる。
【０２８３】
同様に、正面から見て右側の集合ダクト７７ｂ内の左二つの吹出口３１Ｅｆ、３１Ｅｇは、吹き出す方向が過度に上向きになる場合がある。このため、右側の集合ダクト７７ｂ内の左二つの吹出口３１Ｅの中心を、集合ダクト７７ｂの上壁と下壁の中心よりも下方に配置することで、下方に向かう速度成分をこれらの吹出口３１Ｅｆ、３１Ｅｇから吹き出される気流に付与して、適切な角度で調理室３０内に吹き出すように気流の確度を調整及び設定している。
【０２８４】
なお、本実施の形態６においては、一部の吹出口３１Ｅの高さ方向の中心を、集合ダクト７７の上壁と下壁との間の高さ方向の中心からずらしているが、集合ダクト７７ａ、７７ｂがそれぞれ内包するすべての吹出口３１Ｅの中心を、集合ダクト７７ａ、７７ｂの高さ方向の中心からずらしてもよい。このように、集合ダクト７７の上壁と下壁との中心と、吹出口３１Ｅの中心位置との位置関係を調整することで、集合ダクト７７の流れ方向における角度が水平（０°）であっても、上向きあるいは下向きの気流を吹出口３１Ｅから吹き出すことができ、集合ダクト７７を傾斜させたのと同様な効果を得ることができる。例えば、集合ダクト７７の流れ方向の角度が水平（０°）であっても、吹出口３１Ｅの中心位置を集合ダクト７７の上壁寄りに配置することで、吹出口３１Ｅから上方に向けて気流を吹き出すことができる。
【０２８５】
また、複数の吹出口３１Ｅの一部又は全部の高さ方向の中心を、集合ダクト７７の高さ方向の中心から外すという構成を、実施の形態４又は実施の形態５に適用してもよい。そのようにしても、実施の形態６で説明したように、吹出口３１から吹き出される気流の上下方向の向きを調整することができる。
【０２８６】
また、本実施の形態６においては、左右に並べて配置された集合ダクト７７ａ、７７ｂそれぞれの上壁と下壁との中心位置は同一であるが、集合ダクト７７ａ、７７ｂそれぞれで前記中心位置を異ならせてもよい。集合ダクト７７の上壁と下壁との中心位置を上下に調整することで、その集合ダクト７７に内包される吹出口３１Ｅから吹き出される気流の向きを調整及び設定することができ、加熱効率を向上させ、加熱ムラを軽減させることのできる気流を吹き出すことが可能となる。上記のような吹出口３１Ｅの上下方向の位置の調整を組み合わせることで、さらにきめ細かく気流の吹き出し方向を調整することができる。
【０２８７】
すべての吹出口３１Ｅの中心（吹出口中心８９、９０、９１、９２）は、調理台４１の載置面４１１及び受皿４２の吹出口３１Ｅ側の端部の中間である載置面・受皿中間線８７よりも、受皿４２側（すなわち下側）に配置されている。このように配置したことにより、実施の形態４と同様の動作及び効果が得られる。
【０２８８】
調理室３０の左右両端に配置される吹出口３１Ｅａ及び吹出口３１Ｅｉ、つまり調理室３０の側壁６７の最も近くに配置される吹出口３１Ｅａ及び吹出口３１Ｅｉそれぞれの壁面端と、集合ダクト７７の側壁面のうち調理室３０の左右の側壁６７それぞれに最も近い側壁面との距離は、実施の形態４と同様に、吹出口３１Ｅの幅以下の寸法である。ここで、集合ダクト７７ａの左右両側の側壁面のうち、調理室３０の左側の側壁に最も近い側壁の内面を第一側壁面、第一側壁面７７１とは反対側の側壁の内面を第二側壁面７７２と称し、また集合ダクト７７ｂの左右両側の側壁面のうち、調理室３０の右側の側壁に最も近い側壁の内面を第一側壁面７７１、第一側壁面７７１とは反対側の側壁の内面を第二側壁面７７２と称して、以下、具体的に説明する。図５１、図５２に示すように、集合ダクト７７ａに内包される吹出口３１Ｅのうち最も調理室３０の側壁６７に近い左端の吹出口３１Ｅａと、集合ダクト７７ａの第一側壁面７７１との間の距離である、吹出口・側壁面間隔９３は、吹出口３１Ｅａの幅以下の寸法である。また、集合ダクト７７ｂに内包される吹出口３１Ｅのうち最も調理室３０の側壁６７に近い右端の吹出口３１Ｅｉと、集合ダクト７７ｂの第一側壁面７７１との間の距離である、吹出口・側壁面間隔９６は、吹出口３１Ｅｉの幅以下の寸法である。吹出口・側壁面間隔９６を小さくするほど、側壁６７に向かう気流成分を強めることができる。
【０２８９】
このようにすることで、実施の形態４で述べたように、調理室３０の左右それぞれの側壁６７の方向に向かう速度成分を持つ吹き出し気流を形成することができる。したがって、調理台４１の載置面４１１の左右端に配置される被加熱物の加熱ムラを軽減することができる。
【０２９０】
集合ダクト７７ａ、７７ｂそれぞれに内包される吹出口３１Ｅのうち、各集合ダクト７７が近接する調理室３０の側壁６７から離れた方の端に位置する吹出口３１Ｅと、その吹出口３１Ｅに近接する集合ダクト７７の側壁面との距離は、その吹出口３１Ｅがそれぞれ隣接する吹出口３１Ｅとの間の距離未満である。具体的には、正面から見て左側の集合ダクト７７ａに内包される吹出口３１Ｅのうち、第二側壁面７７２に最も近い右端の吹出口３１Ｅｅの右端部と、集合ダクト７７ａの第二側壁面７７２との距離である吹出口・側壁面間隔９４は、右端の吹出口３１Ｅｅとこれに隣接する吹出口３１Ｅｄとの間の距離である吹出口間距離９７未満の寸法である。また、正面から見て右側の集合ダクト７７ｂに内包される吹出口３１Ｅのうち左端の吹出口３１Ｅｆの左端部と、集合ダクト７７ｂの左側の側壁面との距離である吹出口・側壁面間隔９５は、左端の吹出口３１Ｅｆとこれに隣接する吹出口３１Ｅｇとの間の距離である吹出口間距離９８未満の寸法である。吹出口・側壁面間隔９５を小さくするほど、中心Ｘに向かう気流成分を強めることができる。
【０２９１】
このようにすることで、正面から見て左側の集合ダクト７７ａに内包される右端の吹出口３１Ｅｅからは、左方向に向かう速度成分を含んだ気流が吹き出される。また、正面から見て右側の集合ダクト７７ｂに内包される右端の吹出口３１Ｅｆからは、右方向に向かう速度成分を含んだ気流が吹き出される。したがって、正面から見て左側の集合ダクト７７ａの右端の吹出口３１Ｅｅから調理室３０に吹き出された気流は、その吹出口３１Ｅｅよりも左側の吹出口３１Ｅｄ等からの気流によって生じる周囲の負圧に引き寄せられる。また、正面から見て右側の集合ダクト７７ｂの左端の吹出口３１Ｅｆから調理室３０に吹き出された気流は、その吹出口３１Ｅｆよりも右側の吹出口３１Ｅｇ等からの気流によって生じる周囲の負圧に引き寄せられる。このため、調理室３０内に形成される気流は、全体として調理室３０の側壁６７に平行に近づき、左右の加熱ムラを軽減することができる。前述のように実施の形態５においても類似の効果を得ることはできるが、集合ダクト７７の側壁面と吹出口３１Ｅの端部との距離を適切に設定することで、より精度よく気流制御でき、加熱ムラをより軽減するとともに加熱効率を高めることができる良好な気流を形成することが可能となる。
【０２９２】
図５３は、実施の形態６に係る調理室３０及び加熱室５０の背面一部断面図であり、加熱室５０における断面を示している。
遠心ファン８５の吸込面を正面から見ると、送風手段である遠心ファン８５の回転中心は、加熱室５０の左右中央よりも左側（図５３に示す背面視においては紙面右側）にあり、遠心ファン８５の回転方向は時計回り（図５３に示す背面視においては紙面反時計回り）である。また、各集合ダクト７７に内包される複数の吹出口３１Ｅの開口面積の合計は、加熱室５０の正面視での左側（図５３に示す背面視においては紙面右側）が正面視での右側（図５３に示す背面視においては紙面左側）よりも大きくなるように配置されている。つまり、遠心ファン８５の下側に配置された吹出口３１Ｅにおける風の流れが向かう方向である正面視での左側と同じ側に、遠心ファン８５の回転中心を寄せ、かつ、正面視での左側における吹出口３１Ｅの開口面積の合計を、正面視での右側よりも大きくしている。
【０２９３】
このような配置を採用することで、左右の吹出口３１Ｅの圧力バランス及び左右の集合ダクト７７に向かう気流の左右方向成分の作用が得られ、遠心ファン８５からの距離及び旋回成分の影響で調理室３０の左手前に向かおうとする気流の成分を緩和することができる。したがって、集合ダクト７７に内包される左右端を除く中間の吹出口３１Ｅから吹き出される、調理室３０の側壁に平行な流れを形成することができ、左右方向における加熱ムラを軽減することができる。また、集合ダクト７７に内包される左右端の吹出口３１Ｅについては、前述の図５１にて説明した通りである。
【０２９４】
第二加熱手段５３Ｅは、遠心ファン８５の外側を囲むように配置されている。また、この第二加熱手段５３Ｅは、その全体が集合ダクト７７の下端よりも上方に配置されている。
【０２９５】
図５４は、実施の形態６に係る調理室３０の側面断面図であり、正面視にて左から３番目の吹出口３１Ｅにおける断面を示している。
【０２９６】
集合ダクト７７の下端と加熱室５０の底面５０１との距離は、吹出口３１Ｅの高さ以上の寸法である。遠心ファン８５から送出される気流の一部は、加熱室５０の底面５０１に到達した後に集合ダクト７７に流入して吹出口３１Ｅから調理室３０内に吹き出される。加熱室５０の底面５０１と集合ダクト７７の下端との間に空間（チャンバー）を設けることで、集合ダクト７７の上流側において遠心ファン８５からの気流の旋回成分を緩和させるということは、実施の形態４においても示した通りである。
本実施の形態６では、上記構成に加え、第二加熱手段５３Ｅを集合ダクト７７の下端よりも上方に配置した。このため、集合ダクト７７の下端から加熱室５０の底面５０１の空間への気流の流入を第二加熱手段５３Ｅが阻害することがなく、またチャンバーの容積が拡大されて気流の旋回成分を緩和させる効果をさらに高めることができる。したがって、加熱ムラをさらに軽減する効果がある。
【０２９７】
本実施の形態６でも、集合ダクト７７の流れ方向の傾きは、水平（０°）以上で３０°以下であればよいが、図５４では、実施の形態５と同様に集合ダクト７７を水平（０°）とした場合の例を示している。集合ダクト７７の傾きを０°としたことにより、集合ダクト７７の製造において、集合ダクト７７を構成する部材のすべての曲げを垂直とすることができ、集合ダクト７７の製造コストが低減できる。また、集合ダクト７７を後壁３４へ組み付ける作業においても、下側のフランジ部７８とダクト部とが正面視で重なることがなく、集合ダクト７７と後壁３４とを固定する締結部材とダクト部とが干渉しにくく、組立作業性が改善されて組立コストが低減される。集合ダクト７７の傾きを０°（水平）とした場合であっても、吹出口３１Ｅからの気流は、集合ダクト７７へ流入する角度や吹出口３１Ｅから吹き出される気流の広がりにより被加熱物の下面の適切に接触し、良好な調理効果・仕上がりを得ることができる。
【０２９８】
以上のように本実施の形態６では、調理室３０の幅方向に並べられた複数の吹出口３１Ｅのうち左右両端に配置される吹出口３１Ｅａ、３１Ｅｉの壁面端と、集合ダクト７７の第一側壁面７７１との距離である吹出口・側壁面間隔８８を、吹出口３１Ｅの幅以下の寸法とした。このため、載置面４１１の左右両端付近に配置された被加熱物の左右両端部の加熱ムラが抑制され、良好な調理効果・仕上がりが得られる。
【０２９９】
また、集合ダクト７７ａ、７７ｂ内にそれぞれ設けられた複数の吹出口３１Ｅのうち、調理室３０の最も中央側の吹出口３１Ｅｅ、吹出口３１Ｅｆの壁面端と、集合ダクト７７ａ、７７ｂの中央側の側壁である第二側壁面７７２との間の距離を、吹出口３１Ｅｅ、３１Ｅｆにそれぞれ隣接する吹出口３１Ｅｄ、３１Ｅｇとの間の距離以下とした。このため、集合ダクト７７ａ、７７ｂにそれぞれ内包される左右両端の吹出口３１Ｅから吹き出される気流の左右方向における吹き出し方向を、調理室３０の側壁６７と平行に近づくように制御することができる。したがって、調理室３０の左右方向における被加熱物の加熱ムラを軽減できるとともに、加熱効率を高めることができる。
【０３００】
集合ダクト７７に内包される吹出口３１Ｅの吹出口中心８９及び吹出口中心９１を、集合ダクト７７の高さ方向中心とは異なる高さに配置することで、吹出口３１Ｅから吹き出される気流の上下方向の角度を調整するようにした。このため、簡易な構成で、吹出口３１Ｅから吹き出す気流の上下方向の角度を所望の角度に制御することができ、加熱ムラを軽減できるとともに加熱効率を高めることができる。
【０３０１】
正面から見て左側の集合ダクト７７ａに内包される複数の吹出口３１Ｅのうち一部の吹出口３１Ｅと他の吹出口３１Ｅとで、中心位置を異なる高さとした。また、正面から見て右側の集合ダクト７７ｂについても同様に、内包される吹出口３１Ｅのうち一部の吹出口３１Ｅと他の吹出口３１Ｅとで、中心位置を異なる高さとした。このため、集合ダクト７７ａ、７７ｂにそれぞれ内包される吹出口３１Ｅから吹き出される気流の上下方向の角度を、簡易な構成で均一に近づけることができ、加熱ムラを軽減できるとともに加熱効率を高めることができる。
【０３０２】
第二加熱手段５３Ｅは、集合ダクト７７の下端よりも上方に配置されているので、遠心ファン８５からの気流の旋回成分を緩和させることができ、加熱ムラを軽減する効果がある。
【符号の説明】
【０３０３】
１  加熱調理器、２  筐体、３  筐体上枠、４  トッププレート、５  吸排気口カバー、６  操作部、７  調理室扉、８  載置部、９  表示部、１０  ラジエントヒーター、１１  誘導加熱コイルユニット、１２  調理室収納部、１３  収納部通風口、１４  電子回路基板、１５  隙間、１６  コントロールユニット、１７  ユニット排気口、１８  ユニット吸気口、２０  筐体排気口、２１  筐体吸気口、２２  冷却風排気ダクト、２３  冷却風排気風路流入口、２４  導風部材、２５  冷却ファン、２６  調理室排気ダクト、２６Ａ  調理室排気ダクト、３０  調理室、３１  吹出口、３１Ｂ  吹出口、３１Ｃ  吹出口、３１Ｃａ  吹出口、３１Ｃｂ  吹出口、３１Ｄ  吹出口、３１Ｄａ  吹出口、３１Ｄｂ  吹出口、３１Ｅ  吹出口、３１Ｅａ  吹出口、３１Ｅｂ  吹出口、３１Ｅｃ  吹出口、３１Ｅｄ  吹出口、３１Ｅｅ  吹出口、３１Ｅｆ  吹出口、３１Ｅｇ  吹出口、３１Ｅｈ  吹出口、３１Ｅｉ  吹出口、３２  第一吸込口、３２Ａ  第一吸込口、３２Ｂ  第一吸込口、３２Ｃ  第一吸込口、３３  上壁、３４  後壁、３５  スライドレールユニット、３７  気密部材、３８  調理室温度検知手段、３９  空隙、４０  第一加熱手段、４１  調理台、４１Ｂ  調理台、４２  受皿、４３  保持部、５０  加熱室、５１  電動機、５２  ターボファン、５３  第二加熱手段、５３Ａ  第二加熱手段、５３Ｂ  第二加熱手段、５３Ｃ  第二加熱手段、５３Ｄ  第二加熱手段、５３Ｅ  第二加熱手段、５４  立ち上がり部、５５  庇部、５６  加熱室温度検知手段、５７  加熱室排気口、５７Ａ  加熱室排気口、５８  触媒体、６０  吸込口体、６１  第二調理室吸込口、６２  触媒体、６５  管路部、６７  側壁、７０  吸込口体、７１  第二調理室吸込口、７２  落下防止部、７４  下部風路、７５  壁体、７６  管路、７７  集合ダクト、７７ａ  集合ダクト、７７ｂ  集合ダクト、７８  フランジ部、７９  上部風路、８０  風路上部部品、８１  風路下部部品、８２  天井壁開口、８３  第二調理室吸込口、８４  接続口、８５  遠心ファン、８６  吹出口中心、８７  載置面・受皿中間線、８８  吹出口・側壁面間隔、８９  吹出口中心、９０  吹出口中心、９１  吹出口中心、９２  吹出口中心、９３  吹出口・側壁面間隔、９４  吹出口・側壁面間隔、９５  吹出口・側壁面間隔、９６  吹出口・側壁面間隔、９７  吹出口間距離、９８  吹出口間距離、９９  触媒体、１７１  ユニット排気口、１７２  ユニット排気口、２６１  水平部、２６２  垂直部、３１１  吹出口、３１２  吹出口、３１３  吹出口、３１４  吹出口、３１５  吹出口、３１６  吹出口、３３１  上壁上板、３３２  上壁下板、３３２ａ  上壁凹部、３５１  レール部、３５２  スライド部、３５３  スライドレールカバー、３９１  断熱材、４０１  加熱手段背面側、４１１  載置面、４１１Ｂ  載置面、４１２  脚部、４２１  上端縁、５０１  底面、５３１  水平部、５３２  垂直部、６０１  吸込口体前壁、６０２  吸込口体側壁、７０１  吸込口体前壁、７０２  吸込口体上壁、７０３  開口、７０４  開口、７５１  管路形成部、７７１  第一側壁面、７７２  第二側壁面。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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【図３９】
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【図４０】
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【図４１】
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【図４２】
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【図４３】
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【図４４】
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【図４５】
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【図４６】
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【図４７】
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【図４８】
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【図４９】
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【図５０】
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【図５１】
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【図５２】
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【図５３】
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【図５４】
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