(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像形成装置のメーカーのサーバと通信接続された画像形成装置であって、
前記画像形成装置より温室効果ガス排出量の少ない画像形成装置の製品情報を前記サーバへ要求する要求手段と、
前記画像形成装置による印刷枚数を算出する印刷枚数算出手段と、
前記印刷枚数算出手段により算出された前記画像形成装置による印刷枚数が前記画像形成装置のメーカー保証の印刷枚数に近づいたか否かを判断する画像形成装置使用状況判定手段と、を備え、
前記印刷枚数算出手段により算出された前記画像形成装置による印刷枚数が前記画像形成装置のメーカー保証の印刷枚数に近づいたと判断された場合に、
前記画像形成装置より温室効果ガス排出量の少ない画像形成装置の製品情報を前記サーバへ要求することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記画像形成装置による印刷枚数は、前記画像形成装置の印刷枚数の履歴、または前記画像形成装置に用いられる消耗品の交換回数の履歴より導き出され、
前記画像形成装置に用いられる消耗品の交換回数の履歴の情報は、前記消耗品に備えられた記憶手段または記録手段に格納され、
前記画像形成装置は、前記消耗品に備えられた記憶手段または記録手段に格納されている消耗品の情報を検出する消耗品情報検出手段を備えることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記消耗品の記憶手段または記録手段は、ＩＣチップ、バーコード、ＱＲコードの何れかを用いることを特徴とする請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
外部装置と通信接続された画像形成装置であって、
前記画像形成装置の製品情報の画像を前記外部装置に要求する要求手段と、
前記外部装置から前記画像を受信する情報受信手段と、を備え、
前記情報受信手段により前記画像を受信すると、前記画像形成装置の表示手段に前記画像を表示することを特徴とする画像形成装置。
【請求項５】
前記製品情報は、前記画像形成装置が取得認定された環境に対する情報を含むことを特徴とする請求項４に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記画像は、前記画像形成装置が取得認定された環境に対する情報の画像であり、
前記表示手段に、少なくとも一つの画像、または羅列された画像を表示することを特徴とする請求項４に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記製品情報は、前記画像形成装置が新品であることを示す画像、または前記画像形成装置が再生品であることを示す画像を含むことを特徴とする請求項４から６のうちの何れか一項に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記製品情報は、前記画像形成装置のメーカー保証の印刷枚数の値を含むことを特徴とする請求項４から７のうちの何れか一項に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置に係り、特に、外部のサーバ等に通信接続された画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、複写機、ファクシミリ、プリンタ等の画像形成装置において、地球環境への配慮から、画像形成装置に用いられる消耗品や交換部品などにおいても、地球環境への負荷を低減したものを使用することが促進されている。
また、ＣＯ２排出量低減の為、ユーザに対して改善を推奨することも行なわれている。
【０００３】
従来技術として、例えば、画像形成装置において、用紙への画像形成（印刷）に関する使用履歴（印刷枚数）と、画像形成装置自体の製品スペックデータとに基づいて、現在使用している画像形成装置に代わる新機種導入の際の指標となる推奨スペックデータを演算結果として決定し、決定された推奨スペックデータを出力するようにしたものが提案されている（特許文献１を参照。）。
これにより、画像形成装置を買換える（置き換える）際に、ユーザの使用環境に即した最適な製品スペックを提示して、ユーザに相応しい新機種の選定を支援することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００７−１９６４８５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上述した従来技術によれば、ユーザの使用環境に即した画像形成装置の製品スペックを提示することは、ユーザにとっては有用な買換え情報となる。しかしながら、より対環境意識の高いユーザにとっては画像形成装置の対環境性能、とりわけ地球温暖化防止に貢献したいと考えるユーザにとっては、環境に対する情報が不足であった。また、画像形成装置メーカーにとっても、温室効果ガス削減目標に近づけたいというニーズに応えることはできないという問題がある。
【０００６】
本発明は、上記従来の問題点に鑑みてなされたものであって、画像形成装置メーカーの温室効果ガス削減目標達成に寄与することができ、ユーザに対して安価で対環境性能の優れた画像形成装置を提供できる画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上述した課題を解決するための本発明に係る画像形成装置は、次の通りである。
【０００８】
本発明は、画像形成装置のメーカーのサーバと通信接続された画像形成装置であって、前記画像形成装置より温室効果ガス排出量の少ない画像形成装置の製品情報を前記サーバへ要求する要求手段と、前記画像形成装置による印刷枚数を算出する印刷枚数算出手段と、前記印刷枚数算出手段により算出された前記画像形成装置による印刷枚数が前記画像形成装置のメーカー保証の印刷枚数に近づいたか否かを判断する画像形成装置使用状況判定手段と、を備え、前記印刷枚数算出手段により算出された前記画像形成装置による印刷枚数が前記画像形成装置のメーカー保証の印刷枚数に近づいたと判断された場合に、前記画像形成装置より温室効果ガス排出量の少ない画像形成装置の製品情報を前記サーバへ要求することを特徴とするものである。
【０００９】
また、本発明は、前記画像形成装置による印刷枚数を、前記画像形成装置の印刷枚数の履歴、または前記画像形成装置に用いられる消耗品の交換回数の履歴より導き出し、前記画像形成装置に用いられる消耗品の交換回数の履歴の情報を、前記消耗品に備えられた記憶手段または記録手段に格納し、前記画像形成装置には、前記消耗品に備えられた記憶手段または記録手段に格納されている消耗品の情報を検出する消耗品情報検出手段を備えることが好ましい。
【００１０】
また、本発明は、前記消耗品の記憶手段または記録手段として、ＩＣチップ、バーコード、ＱＲコード（登録商標）の何れかを用いることが好ましい。
【００１１】
また、本発明は、外部装置と通信接続された画像形成装置であって、前記画像形成装置の製品情報の画像を前記外部装置に要求する要求手段と、前記外部装置から前記画像を受信する情報受信手段と、を備え、前記情報受信手段により前記画像を受信すると、前記画像形成装置の表示手段に前記画像を表示することを特徴とするものである。
【００１２】
また、本発明は、前記製品情報として、前記画像形成装置が取得認定された環境に対する情報（例えば、エコラベル情報）を含むことが好ましい。
【００１３】
また、本発明は、前記画像が、前記画像形成装置が取得認定された環境に対する情報の画像であり、前記表示手段に、少なくとも一つの画像、または羅列された画像を表示することが好ましい。
【００１４】
また、本発明は、前記製品情報として、前記画像形成装置が新品であることを示す画像、または前記画像形成装置が再生品であることを示す画像を含むことが好ましい。
【００１５】
また、本発明は、前記製品情報として、前記画像形成装置のメーカー保証の印刷枚数の値を含むことが好ましい。
【発明の効果】
【００１６】
本発明の画像形成装置によれば、画像形成装置のメーカーのサーバと通信接続された画像形成装置であって、前記画像形成装置より温室効果ガス排出量の少ない画像形成装置の製品情報を前記サーバへ要求する要求手段と、前記画像形成装置による印刷枚数を算出する印刷枚数算出手段と、前記印刷枚数算出手段により算出された前記画像形成装置による印刷枚数が前記画像形成装置のメーカー保証の印刷枚数に近づいたか否かを判断する画像形成装置使用状況判定手段と、を備え、前記印刷枚数算出手段により算出された前記画像形成装置による印刷枚数が前記画像形成装置のメーカー保証の印刷枚数に近づいたと判断された場合に、前記画像形成装置より温室効果ガス排出量の少ない画像形成装置の製品情報を前記サーバへ要求することで、画像形成装置メーカーは、ユーザに対して使用している画像形成装置より温室効果ガス排出量の少ない画像形成装置の購入を推奨することができる。そして、温室効果ガス排出量の少ない画像形成装置が購入された場合には、温室効果ガス排出量の削減分を温室効果ガス排出枠（温室効果ガス排出権）として購入し、温室効果ガス削減枠に充当して、温室効果ガス削減目標に近づけることができる。延いては、画像形成装置メーカーとユーザとの総合的な温室効果ガス削減が可能となり、地球温暖化防止に寄与できる。
【００１７】
また、本発明の画像形成装置によれば、外部装置と通信接続された画像形成装置であって、前記画像形成装置の製品情報の画像を前記外部装置に要求する要求手段と、前記外部装置から前記画像を受信する情報受信手段と、を備え、前記情報受信手段により前記画像を受信すると、前記画像形成装置の表示手段に前記画像を表示することで、例えば、画像形成装置メーカーは、外部装置を介してユーザに対して前記画像形成装置の製品情報として現在使用している画像形成装置より温室効果ガス排出量の少ない画像形成装置の製品情報を表示して、その画像形成装置の購入を推奨することができる。そして、温室効果ガス排出量の少ない画像形成装置が購入された場合には、温室効果ガス排出量の削減分を温室効果ガス排出枠（温室効果ガス排出権）として購入し、温室効果ガス削減枠に充当して、温室効果ガス削減目標に近づけることができる。延いては、画像形成装置メーカーとユーザとの総合的な温室効果ガス削減が可能となり、地球温暖化防止に寄与できる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の実施形態に係る画像形成装置の全体の構成を示す説明図である。
【図２】前記画像形成装置の構成を示すブロック図である。
【図３】前記画像形成装置の温室効果ガス排出枠取得システムを構成する通信ネットワークの一例を示す説明図である。
【図４】前記画像形成装置の温室効果ガス排出枠取得システムを構成する操作パネルの構成を示す説明図である。
【図５】前記操作パネルを構成する表示部に表示されたＤＯＣＵＭＥＮＴ  ＦＩＬＩＮＧ  モードの初期画面を示す説明図である。
【図６】前記表示部に表示されたデータ管理サーバから画像形成装置へ通知された画像形成装置のメーカー保証の印刷枚数に近づいたという画像形成装置使用情報を含むメッセージのプレビュー表示の一例を示す説明図である。
【図７】前記表示部に表示されたデータ管理サーバから画像形成装置へ通知された画像形成装置に関する製品情報を含むメッセージのプレビュー表示の一例を示す説明図である。
【図８】前記表示部に表示されたＩＭＡＧＥ  ＳＥＮＤ  モードの初期画面を示す説明図である。
【図９】前記画像形成装置の温室効果ガス排出枠取得システムによりユーザに対してメッセージを通知する手順を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、本発明を実施するための形態について図面を参照して説明する。
図１は発明を実施する形態の一例であって、本発明の実施形態に係る画像形成装置の全体の構成を示す説明図である。
【００２０】
本実施形態は、図１に示すように購入またはリースされている画像形成装置であってデータ管理サーバに接続されて電子写真方式によりトナーを用いて画像を形成する画像形成装置１に係る温室効果ガス排出枠取得システムとして、本発明に係る特徴的な温室効果ガス排出枠取得システムの構成を採用したものである。
【００２１】
まず、画像形成装置１の全体構成について説明する。
画像形成装置１は、外部から伝達される画像データに応じて所定のシート（記録用紙，記録媒体）に画像を形成するものである。画像形成装置１は、図１に示すように、主に、本体装置である電子写真プロセス部（図示省略）を備えた画像形成部３と、操作パネル１００とスキャナユニット（図示省略）を備えた画像読取部２とを備えて構成されている。
【００２２】
原稿画像をスキャナユニットで読み取ることにより得られた画像データは、各種処理が施された後、メモリに一旦記憶され、出力指示に応じてメモリから画像データを画像形成部３に出力して、感光体ドラム（図示省略）上に可視画像として再現した後、用紙上に画像を転写してトナー像を形成する。
【００２３】
画像形成部３に隣接して用紙を供給する給紙部４が構成されている。
給紙部４は、第１〜３カセット３１，３２，３３、さらにオプションとして大容量カセット３４を有している。大容量カセット３４は、最も使用頻度の高い、例えばＡ４サイズの標準紙を大量に収容することができる。
【００２４】
画像読取部２と画像形成部３の間には排紙トレイ５１が形成されている。
画像形成部３に隣接して後処理装置５が構成されている。
後処理装置５には、第１排紙卜レイ５２，第２排紙トレイ５３が設けられている。
【００２５】
そして、画像形成装置１は、図示しないネットワーク回線（ＬＡＮ、電話回線等）を介してＰＣ、ＦＡＸ、及びメーカー、販売先またはリース先等のデータ管理サーバに接続されている。
【００２６】
ここで、画像形成装置１の構成についてブロック図を参照して説明する。
図２は本実施形態の画像形成装置の構成を示すブロック図である。
【００２７】
画像形成装置１は、図２に示すように、電気的構成として、画像形成装置１の動作を制御する制御部５０１、記憶部５０２、演算部５０３、表示部１０１、入力部５０５、ネットワーク回線を介してＰＣ等とＬＡＮ接続等を行う通信部５０６、画像処理を行う画像処理部５０８、画像形成を行う画像形成部５０９、トナー像の定着処理を行う定着部５１０、スキャナにおいて画像の読み取りを行う読取部５０７、後処理装置５（図２の周辺機器を指す）の動作を制御する制御部５１１などを備えている。
【００２８】
なお、本実施形態では、画像形成装置１に用いられる消耗品には、記憶手段または記録手段として、ＩＣチップ（無線ＩＣタグや接点式ＣＲＵＭ）、バーコード、ＱＲコード（登録商標）等が備えられている。
【００２９】
そして、画像形成装置１は、この消耗品の記憶手段または記録手段に格納された情報を検出する検出部（消耗品情報検出手段）５０９ａを備えている。
検出部５０９ａは、ユーザが画像形成装置１で使用している消耗品の情報を検出する。
【００３０】
演算部５０３は、画像形成装置１の印刷枚数を算出する機能（印刷枚数算出手段）を備えている。
【００３１】
記憶部５０２には、画像形成装置１のメーカー保証の印刷枚数を含む画像形成装置１の製品情報と画像形成装置１より温室効果ガス排出量の少ない画像形成装置の製品情報とが格納されている。
【００３２】
制御部５０１は、検出部５０９ａにより検出された検出結果（消耗品の情報）に加えて、演算部５０３により算出された算出結果（画像形成装置１による印刷枚数）をデータ管理サーバ７０１（図３を参照）に通知する機能（情報通知手段）を備えている。
【００３３】
また、制御部５０１は、記憶部５０２に格納されている画像形成装置１の製品情報および画像形成装置１より温室効果ガス排出量の少ない画像形成装置の製品情報を検出する機能（製品情報検出手段）を備えている。
【００３４】
本実施形態では、制御部５０１は、データ管理サーバ７０１において、演算部５０３により算出された画像形成装置１による印刷枚数が画像形成装置１のメーカー保証の印刷枚数に近づいたと判断された場合に、画像形成装置１をＲｅａｄｙ状態に起動するとともに、画像形成装置１のメーカー保証の印刷枚数に近づいたという画像形成装置使用情報と、画像形成装置１より温室効果ガス排出量の少ない画像形成装置の製品情報とを画像形成装置１の表示部１０１に表示するようにされている。
【００３５】
次に、本実施形態の画像形成装置１に用いられる特徴的な温室効果ガス排出枠取得システムについて図面を参照して説明する。
図３は本実施形態の画像形成装置の温室効果ガス排出枠取得システムを構成する通信ネットワークの一例を示す説明図、図４は本実施形態に係る画像形成装置の温室効果ガス排出枠取得システムを構成する操作パネルの構成を示す説明図、図５は前記操作パネルを構成する表示部に表示されたＤＯＣＵＭＥＮＴ  ＦＩＬＩＮＧ  モードの初期画面を示す説明図、図６は前記表示部に表示されたデータ管理サーバから画像形成装置へ通知された画像形成装置のメーカー保証の印刷枚数に近づいたという画像形成装置使用情報を含むメッセージのプレビュー表示の一例を示す説明図、図７は前記表示部に表示されたデータ管理サーバから画像形成装置へ通知された画像形成装置に関する製品情報を含むメッセージのプレビュー表示の一例を示す説明図、図８は前記表示部に表示されたＩＭＡＧＥ  ＳＥＮＤ  モードの初期画面を示す説明図である。
【００３６】
本実施形態に係る画像形成装置１の温室効果ガス排出枠取得システムは、図３に示すように、購入またはリースされている画像形成装置１に係る温室効果ガス排出枠取得システムであって、通信部５０６によりＬＡＮ（ローカルエリアネットワーク）７００を介して画像形成装置１がメーカー、販売先またはリース先等のデータ管理サーバ７０１に接続されて、データ管理サーバ７０１を管理する事業者からユーザに対して画像形成装置１の印刷枚数がメーカー保証の印刷枚数に到達する前に、次の画像形成装置を取得（購入）することを促すメッセージを通知することを特徴とするものである。
【００３７】
この温室効果ガス排出枠取得システムは、画像形成装置１と画像形成装置１の販売先のデータ管理サーバ７０１とが通信接続としてＬＡＮ（ローカルエリアネットワーク（通信手段））７００を介して接続されて、販売先により画像形成装置１の消耗品の使用状況が監視可能に構成されている。
【００３８】
また、温室効果ガス排出枠取得システムは、画像形成装置１側に、画像形成装置１に用いられる消耗品に備えられた記憶手段または記録手段に格納されている情報を検出する検出部５０９ａ（消耗品情報検出手段）を備えるとともに、画像形成装置１のメーカー保証の印刷枚数を含む画像形成装置１の製品情報と画像形成装置１より温室効果ガス排出量の少ない画像形成装置の製品情報とが格納されている記憶部（記憶手段または記録手段）５０２を備え、記憶部５０２に格納されている情報、すなわち、画像形成装置１の製品情報および画像形成装置１より温室効果ガス排出量の少ない画像形成装置の製品情報を検出する機能（製品情報検出手段）と、その検出結果をデータ管理サーバ７０１に通知する機能（検出結果通知手段）と、画像形成装置１による印刷枚数を算出する機能（印刷枚数算出手段）とを備え、データ管理サーバ７０１側に、算出された画像形成装置１による印刷枚数が画像形成装置１のメーカー保証の印刷枚数（印刷保証枚数）に近づいたか否かを判断する機能（画像形成装置使用状況判定手段）と、算出された画像形成装置１による印刷枚数が画像形成装置１のメーカー保証の印刷枚数に近づいたと判断された場合に、画像形成装置１のメーカー保証の印刷枚数に近づいたという画像形成装置使用情報と、画像形成装置１より温室効果ガス排出量の少ない画像形成装置の製品情報とを画像形成装置１に通知する機能（情報通知手段）とを備えている。
【００３９】
本実施形態では、画像形成装置１においては、制御部５０１が記憶部５０２に格納されている情報、すなわち、画像形成装置１の製品情報および画像形成装置１より温室効果ガス排出量の少ない画像形成装置の製品情報を検出する製品情報検出手段として機能するとともに、前述した検出結果や検出部５０９ａによる検出結果をデータ管理サーバ７０１に通知する検出結果通知手段として機能するように構成されている。そして、演算部５０３が画像形成装置１による印刷枚数を算出する印刷枚数算出手段として機能するように構成されている。
さらに、制御部５０１が演算部５０３により算出された算出結果をデータ管理サーバ７０１に通知する情報通知手段として機能するように構成されている。
【００４０】
また、データ管理サーバ７０１は、画像形成装置１に用いられる消耗品の情報を格納する消耗品情報記憶手段として機能する記憶手段（図示省略）を備え、且つ、演算部５０３により算出された画像形成装置１による印刷枚数が画像形成装置１のメーカー保証の印刷枚数（印刷保証枚数）に近づいたか否かを判断する画像形成装置使用状況判定手段として機能するとともに、画像形成装置１による印刷枚数が画像形成装置１のメーカー保証の印刷枚数に近づいたと判断された場合に、画像形成装置１による印刷枚数がメーカー保証の印刷枚数に近づいたという画像形成使用情報と、画像形成装置１より温室効果ガス排出量の少ない画像形成装置の製品情報とを画像形成装置１へ通知する情報通知手段として機能するように構成されている。
【００４１】
また、本実施形態では、操作パネル１００の表示部１０１が、温室効果ガス排出枠取得システムの表示部として機能するように構成されている。
【００４２】
操作パネル１００は、図４に示すように、操作面（入力部）１００ａが略平面状に構成されて、その略中央部に表示部１０１が構成されている。
なお、表示部１０１は、操作面（入力部）１００ａと同一平面でなくとも、操作面（入力部）１００ａに対して開閉移動式であってもよいし、操作面（入力部）１００ａとは別に設けてもよい。また、それらを組み合わせてもよい。
【００４３】
また、表示部１０１は、タッチパネルまたは操作キーを略一体的に備え、表示部１０１でタッチパネルまたは操作キーを操作することでデータ管理サーバ７０１から送信された情報を表示できるように構成されている。
【００４４】
表示部１０１には、図５，図８に示すように、画像形成装置１による処理モードを選択する操作キー１１０が表示されている。操作キー１１０には、ＤＯＣＵＭＥＮＴ  ＦＩＬＩＮＧ  モード用のアイコン１１１ａ、ＩＭＡＧＥ  ＳＥＮＤ  モード用のアイコン１１１ｂ、ＣＯＰＹ  モード用のアイコン１１１ｃが設けられている。そして、操作キー１１０により、ＣＯＰＹ  モード、ＩＭＡＧＥ  ＳＥＮＤ  モード、ＤＯＣＵＭＥＮＴ  ＦＩＬＩＮＧ  モードが選択可能になっている。
【００４５】
表示部１０１は、画像形成装置１の電源をＯＮにすると、図示しない初期画面が表示され、操作キー１１０のうちのＤＯＣＵＭＥＮＴ  ＦＩＬＩＮＧ  モード用のアイコン１１１ａが選択されると、図５に示すように、ＤＯＣＵＭＥＮＴ  ＦＩＬＩＮＧ  モードの初期画面１１０ａが表示される。
【００４６】
ＤＯＣＵＭＥＮＴ  ＦＩＬＩＮＧ  モードの初期画面１１０ａの画面左下には、操作キーとしてのプレビュー確認用アイコン１２０ａが表示される。プレビュー確認用アイコン１２０ａをタッチすると、画像形成装置１が受信したメール等の情報を表示部１０１に表示するようにされている。
【００４７】
本実施形態では、画像形成装置１に新規メールが受信されると、ＤＯＣＵＭＥＮＴ  ＦＩＬＩＮＧ  モード用のアイコン１１１ａが点滅するようにされている。そして、プレビュー確認用アイコン１２０ａが選択されると、図６に示すように、例えば、販売店のデータ管理サーバ７０１からの画像形成装置１のメーカー保証の印刷枚数に近づいたというメッセージ（お知らせメール）のプレビュー画面１０１ａが表示部１０１に表示される。
【００４８】
具体的には、画像形成装置１側で算出された画像形成装置１による印刷枚数が画像形成装置１のメーカー保証の印刷枚数に近づいたと判断された場合に、販売店のデータ管理サーバ７０１から画像形成装置１（ユーザ側）に対して、図６に示すように、画像形成装置１のメーカー保証の印刷枚数に近づいたという画像形成装置使用情報１０１ａ１と、画像形成装置１より温室効果ガス排出量の少ない画像形成装置の製品情報１０１ａ２、画像形成装置１を買換える場合の割引情報１０１ａ３を含むメッセージが通知される。
【００４９】
画像形成装置１より温室効果ガス排出量の少ない画像形成装置の製品情報１０１ａ２には、割引クレジットの整理番号、割引クレジットの利用できる画像形成装置の製品名（ＭＸ−Ｍ７００）が表示されている
割引情報１０１ａ３には、割引率（例えば、２５％ＯＦＦ）が表示されている。
【００５０】
また、メッセージのプレビュー画面１０１ａには、動作処理を選択するアイコンが含まれている。
すなわち、図６に示すように、メッセージのプレビュー画面１０１ａの下部に、動作処理を選択する選択スイッチのサムネイルとして、購入する画像形成装置の機種を選択するという機種選択アイコン１３１と、プレビュー画面１０１ａを切換える（閉じる）画面切換アイコン１３２が並んで表示される。
【００５１】
ここで、ユーザが購入する画像形成装置の機種を選択するために機種選択アイコン１３１を選択すると、図７に示すように、画像形成装置に関する製品情報を通知するメッセージのプレビュー画面１０１ｂが表示される。
【００５２】
画面切換アイコン１３２を選択すると、画像形成装置に係る情報の通知処理は終了して、メッセージ（お知らせメール）のプレビュー画面１０１ａから初期画面に変わる。
【００５３】
画像形成装置に関する製品情報には、図７に示すように、画像形成装置１を買換える場合の割引情報１０１ｂ３、買換える画像形成装置に関する製品情報（新品の画像形成装置）１０１ｂ１と、使用している画像形成装置より温室効果ガス排出量の少ない画像形成装置の詳細情報（再使用された画像形成装置（リサイクル品））１０１ｂ２を含む。本実施形態において、画像形成装置は温室効果ガス排出権付き画像形成装置とする。
【００５４】
買換える画像形成装置に関する製品情報１０１ｂ１、温室効果ガス排出量の少ない画像形成装置の詳細情報１０１ｂ２には、それぞれのカーボンフットプリントラベルのサムネイル１０１ｂ１１，１０１ｂ２１が含まれている。
【００５５】
また、メッセージのプレビュー画面１０１ｂには、プレビュー画面１０１ｂを切換える（閉じる）画面切換アイコン１３２が含まれている。
画面切換アイコン１３２を選択すると、画像形成装置に係る情報の通知処理は終了して、買換える画像形成装置に関する製品情報を含むメッセージのプレビュー画面１０１ｂから初期画面に変わる。
【００５６】
また、操作キー１１０のうちのＩＭＡＧＥ  ＳＥＮＤ  モード用のアイコン１１１ｂが選択されると、図８に示すように、ＩＭＡＧＥ  ＳＥＮＤ  モードの初期画面１１０ｂが表示される。
【００５７】
ＩＭＡＧＥ  ＳＥＮＤ  モードの初期画面１１０ｂの画面左下には、操作キーとしてのＥｃｏｖｉｅｗアイコン１２０ｂが表示される。Ｅｃｏｖｉｅｗアイコン１２０ｂをタッチすると、表示部１０１には、使用している画像形成装置１に関する情報を取得するための選択画面が表示される。画像形成装置１に関する情報には、画像形成装置１に用いられる消耗品の情報を含む。本実施形態において、消耗品は温室効果ガス排出権付き消耗品とする。
なお、ここでは、画像形成装置１に関する情報の取得については説明を省略する。
【００５８】
また、操作パネル１００は、リスト表示とサムネイル表示とを切り替えるアイコン（図示省略）と、ＩＭＡＧＥ  ＳＥＮＤ  モードの初期画面１１０ｂに戻すためのアイコン（図示省略）を備えている。
【００５９】
画像形成装置の製品情報に含まれるカーボンフットプリントラベルは、商品及びサービスの原材料調達から廃棄・リサイクルに至るライフサイクル全体を通しての環境負荷を定量的に算定するＬＣＡ（ライフサイクルアセスメント）手法を活用し、ライフサイクル全体における温室効果ガス排出量をＣＯ２に換算し表示するものである。
【００６０】
図７中のカーボンフットプリントラベルのマーク中に表示する重量（ｔ）は、例えば、画像形成装置のライフサイクル段階における原材料調達から廃棄・リサイクルまでのＣＯ２排出量換算値の合計量を示すものである。
【００６１】
ここで、画像形成装置のライフサイクルにおける情報とは、画像形成装置の原材料調達段階に始まり、生産段階、流通段階、使用・維持管理段階、廃棄・リサイクル段階の間に排出する温室効果ガスの種類と排出量の情報である。
【００６２】
温室効果ガスの種類には、京都議定書で対象となったＣＯ２、ＣＨ４、Ｎ２Ｏ、ＨＦＣｓ、ＰＦＣｓ、ＳＦ６の６種類があるが、ＣＯ２に換算した値がラベルに記録されるので、Ｅｃｏｖｉｅｗサムネイル表示には画像形成装置のＣＯ２換算値が表示される。
ＣＯ２排出量は、ＬＣＡ（ライフサイクルアセスメント）手法を活用して、下記一般式（Ｉ）で算定される。
【００６３】
ＣＯ２排出量＝Σ（活動量ｉ×ＣＯ２排出原単位）・・・（Ｉ）
ｉは上述した原材料調達から廃棄・リサイクルまでの活動量（プロセス）である。
ライフサイクルの各段階と活動量（プロセス）の例とを（１）から（５）に示す。
（１）原材料調達段階の活動量は、素材使用量である。
（２）生産段階の活動量は、組立て重量および生産時の電力消費量である。
（３）流通段階の活動量は、輸送量（輸送距離と積載率とトラックの積載量との積）である。
（４）使用・維持管理段階の活動量は、使用時の電力消費量である。
（５）廃棄・リサイクル段階の活動量は、埋立重量とリサイクル重量である。
なお、ＣＯ２排出量の単位は（ｔ）である。従って、ラベルには、ＣＯ２の文字とＣＯ２排出量（ｔ）との情報が記載される。
また、ＣＯ２排出量の単位は、（ｔ）以外にも（ｋｇ）や（ｇ）といった重量を表す単位でもよい。
【００６４】
本実施形態では、画像形成装置１の買換え品としてリサイクルの画像形成装置を選択すれば、上記（１）と（２）とが削減できるので、新製品ＭＸ−Ｍ７６３Ｍの画像形成装置のＣＯ２排出量１０．０ｔに比べて、ＣＯ２排出量８．０ｔであり、ＣＯ２排出量を２．０ｔ削減できる。
【００６５】
従って、本実施形態によれば、画像形成装置メーカー（販売先）は、画像形成装置１の買換え品としてリサイクルの画像形成装置を推奨して、ユーザにＣＯ２排出量が２０％削減できるリサイクルの画像形成装置を当初の価格から２５％ＯＦＦの割引価格で購入して貰うことで、ユーザには購入費用を安価に提供し、且つＣＯ２排出量２０％削減量をＣＯ２排出削減枠に充当してＣＯ２排出削減目標に近づけることができる。
【００６６】
つまり、画像形成装置メーカーは、５％の割引価格を費用負担して購入し、ＣＯ２排出削減枠に充当することができ、リサイクルの画像形成装置の在庫を増やすことなく、画像形成装置メーカーとユーザとが一体となって、温室効果ガス削減に貢献できる。
【００６７】
次に、本実施形態の画像形成装置１に用いられる温室効果ガス排出枠取得システムを構成する画像形成装置１とデータ管理サーバ７０１との接続について説明する。
【００６８】
本実施形態において、画像形成装置１の全体制御は、図２に示すように、制御部５０１により行なわれる。また、画像形成装置１の製品情報や画像形成装置１に用いられる消耗品の製品情報、画像形成装置１や消耗品の環境対応取得情報であるエコラベル情報は、データ管理サーバ７０１の図示しない記憶部に記憶されている。
【００６９】
本実施形態では、画像形成装置１とデータ管理サーバ７０１とが通信手段を介して接続されている。例えば、図３に示すように、複数のユーザＡ，Ｂ，Ｃは、それぞれの端末機である画像形成装置１の通信部５０６によりＬＡＮ（ローカルエリアネットワーク）７００を介して画像形成装置や消耗品の販売店やリース会社などのデータ管理サーバ７０１に接続されたり、通信衛星７１１を利用した衛星通信インフラ７１０を介して通信接続することが可能である。
【００７０】
データ管理サーバ７０１は、データ管理サーバ７０１の機能をバックアップするバックアップサーバ７０１ａに接続されている。
【００７１】
ＬＡＮ（ローカルエリアネットワーク）７００としては、有線の場合は、イーサネット（登録商標）IEEE規格の１０ＢＡＳＥ−Ｔ、１００ＢＡＳＥ−ＴＸ、１０ＧＢＡＳＥ−Ｔ等や、それらの光マルチモードの１０ＢＡＳＥ−Ｆ、１００ＢＡＳＥ−Ｆ、１０００ＢＡＳＥ−Ｘ、１０ＧＢＡＳＥ−Ｒ、１０ＧＢＡＳＥ−Ｗ、１０ＧＢＡＳＥ−Ｘ、無線の場合は、ＷｉＭＡＸのIEEE 802.16（ブロードバンド無線規格）、IEEE 802.16a（固定無線通信の標準規格、IEEE 802.16規格の使用周波数帯を変更したもの）、IEEE 802.16-2004（固定区間に用いられる方式、別名IEEE 802.16a/REVd）、ＷＡＮ、そして、クラウドコンピューティングサービス（専用事業者：クラウドプロバイダー）も利用できる。
【００７２】
なお、画像形成装置１とデータ管理サーバ７０１との通信接続の方式は、特に限定されず、例えば、インターネット、イントラネット、エキストラネット、ＩＳＤＮ、ＶＡＮ、ＣＡＴＶ通信網、仮想専用網（virtual private network）、電話回線網、移動体通信網等が利用可能である。
また、通信ネットワークを構成する伝送媒体としては、特に限定されず、例えば、IEEE 1394、ＵＳＢ、電力線搬送、ケーブルＴＶ回線、電話線、ＡＤＳＬ回線等の有線でも、ＩｒＤＡやリモコンのような赤外線、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、802.11無線、およびＨＤＲ、携帯電話網、衛星回線、地上波デジタル網等の無線でも利用可能である。
【００７３】
次に、画像形成装置１の温室効果ガス排出枠取得システムにより、画像形成装置１の印刷枚数がメーカー保証の印刷枚数に近づいた時にユーザに対してメッセージを通知する手順をフローチャートに沿って説明する。
図９は本実施形態の画像形成装置の温室効果ガス排出枠取得システムによりユーザに対してメッセージを通知する手順を示すフローチャートである。
【００７４】
画像形成装置１の電源をＯＮにして温室効果ガス排出枠取得システムにより画像形成装置１に使用する消耗品の使用状態により消耗品の取得を促すための制御が開始されると（ステップＳ１）、まず、画像形成装置１の販売先のデータ管理サーバ７０１と画像形成装置１とが接続されて、通信可能であるか否かが確認される（ステップＳ２）。データ管理サーバ７０１と画像形成装置１とが通信可能であれば通信確立を認識する（ステップＳ３）。
【００７５】
次に、画像形成装置１が初期状態であるか否かをデータ管理サーバ７０１により判断される（ステップＳ４）。
【００７６】
ここで、画像形成装置１の初期状態について説明する。
データ管理サーバ７０１は、画像形成装置１の制御部５０１が、画像形成装置１に初めて消耗品（例えば、トナーカートリッジ）が装着された時を、消耗品に備えられた記憶手段の記憶内容を検出部５０９ａで検出するように、ＬＡＮ７００を介して指示するようにしている。
【００７７】
指示された制御部５０１が検出部５０９ａにより検出した結果をＬＡＮ７００を介してデータ管理サーバ７０１に通知することで、データ管理サーバ７０１は、画像形成装置１が初期状態であるか否かを判断することができる。
【００７８】
また、データ管理サーバ７０１は、画像形成装置１の印刷枚数をカウントするカウンターのデータを取得するように、ＬＡＮ７００を介して制御部５０１に指示するようにしている。
【００７９】
指示された制御部５０１が取得したカウンターデータをＬＡＮ７００を介してデータ管理サーバ７０１に通知することで、データ管理サーバ７０１は、画像形成装置１の印刷枚数を取得することができる。
【００８０】
ステップＳ４において、画像形成装置１が初期状態ではないと判断された場合は、温室効果ガス排出枠取得システムによる処理は終了する。
一方、ステップＳ４において、画像形成装置１が初期状態であると判断された場合は、データ管理サーバ７０１は、現在の画像形成装置１の印刷枚数を制御部５０１から取得して（ステップＳ５）、制御部５０１から取得した画像形成装置１の印刷枚数を、図示しない記憶手段に記憶された画像形成装置１のメーカー保証の印刷枚数（例えば、メーカーの印刷保証枚数３００万枚／Ａ４換算）と照合する（ステップＳ６）。
【００８１】
そして、画像形成装置１による残り印刷枚数に余裕があるか否かが判断される（ステップＳ７）。すなわち、現在の画像形成装置１の印刷枚数が画像形成装置１のメーカー保証の印刷枚数に対してどれくらい近づいたかを算出して判断される。
【００８２】
ここで、画像形成装置１による印刷枚数がメーカーの印刷保証枚数に近づいたと判断する一例を説明する。
【００８３】
データ管理サーバ７０１は、ＬＡＮ７００を介して常時、画像形成装置１の制御部５０１を監視リモートしている。
また、データ管理サーバ７０１は、画像形成装置１の制御部５０１が、ユーザが消耗品を購入後、画像形成装置１に初めて消耗品が装着された時を、検出部５０９ａが消耗品に備えられた記憶手段を検知することで検出し、その検出結果をＬＡＮ７００を介してデータ管理サーバ７０１に送信するように、図示しないデータ管理サーバ７０１の制御手段が制御するように構成されている。
【００８４】
画像形成装置１に初めて消耗品が装着された時を起点として、例えば、消耗品に備えられた図示しないトナー残量検知センサのデータや、消耗品（トナー）が画像形成装置１に備えられた感光体（静電潜像担持体）に静電潜像を形成する露光手段のドットから消耗品（トナー）の消費量を知ることができる。そのデータとデータ管理サーバ７０１の図示しない記憶手段に記憶された消耗品（トナー）の使用量と印刷枚数（保証印刷枚数）とを対応させたデータとを照合することにより、保証印刷枚数にどれだけ近づいたことを推定することができる。
【００８５】
例えば、画像形成装置１のメーカー保証の印刷枚数（３００万枚／Ａ４換算）に対して２５０万枚を画像形成装置１の印刷枚数がメーカー保証の印刷枚数に近づいたと判断する閾値とする。そして、画像形成装置１の印刷枚数が２５０万枚に到達していない場合は、画像形成装置１による残り印刷枚数に余裕があると判断するようにしてもよい。
【００８６】
フローチャートに戻り、ステップＳ７において、画像形成装置１による残り印刷枚数に余裕があると判断された場合は、温室効果ガス排出枠取得システムによる処理は終了する。
【００８７】
一方、ステップＳ７において、画像形成装置１の印刷枚数が２５０万枚に到達して、画像形成装置１による残り印刷枚数に余裕がないと判断された場合は、図６，図７に示すメッセージの情報（プレビュー画面１０１ａ，１０１ｂの情報）を図示しない記憶手段に記憶されたデータから読出し、画像形成装置１にメッセージを通知する準備を行う（ステップＳ８）。
【００８８】
なお、制御部５０１からデータ管理サーバ７０１への通知は、画像形成装置１の製品名や型番等を含むものであってもよい。また、画像形成装置１を使用し始める時に、画像形成装置１の入力部５０５からデータ管理サーバ７０１へ画像形成装置１の登録通知をユーザが行ってもよい。また、データ管理サーバ７０１からのメッセージの通知は、画像形成装置１を管理する管理者のパソコンや携帯端末に通知してもよい。
【００８９】
そして、本実施形態では、販売店側のデータ管理サーバ７０１とユーザ側の画像形成装置１とは常時ＬＡＮ７００で接続され、販売店はユーザの画像形成装置１の状態を管理できるようになっている。即ち、販売店は、画像形成装置１には現在どのような画像形成装置が使用されているか、画像形成装置１の使用状況、画像形成装置１の不具合、画像形成装置１のメンテナンス時期等を監視できる。
【００９０】
フローチャートに戻り、データ管理サーバ７０１は、ＬＡＮ７００を介して画像形成装置１の制御部５０１と通じて、画像形成装置１の稼動状況、例えば、ウォームアップ中か、印刷ＪＯＢ中か、操作パネルに入力信号があるか、また、スキャナからの原稿載置信号があるか否かを監視する（ステップＳ９）。
【００９１】
ステップＳ９において、画像形成装置１がウォームアップ中の場合、印刷ＪＯＢ中でない場合、または操作パネルに入力信号がない場合、スキャナからの原稿載置信号がない場合は、画像形成装置１の操作パネル１００をユーザが操作中ではないと判断して、データ管理サーバ７０１は、画像形成装置１のメーカー保証の印刷枚数に近づいたという画像形成装置使用情報１０１ａ１と、画像形成装置１より温室効果ガス排出量の少ない画像形成装置の製品情報１０１ａ２、画像形成装置１を買換える場合の割引情報１０１ａ３，１０１ｂ３、買換える画像形成装置に関する製品情報（新品の画像形成装置）１０１ｂ１と、使用している画像形成装置より温室効果ガス排出量の少ない画像形成装置の詳細情報（再使用された画像形成装置（リサイクル品））１０１ｂ２を含むメッセージを送信する（ステップＳ１１）。そして、画像形成装置１の操作パネル１００の表示部１０１に、図６，図７に示すメッセージのプレビュー画面１０１ａ，１０１ｂが表示可能となる。
なお、前述したステップＳ９において、画像形成装置１の操作パネル１００をユーザが操作中ではないと判断する信号として、メモリカードやＵＳＢメモリ、ＩＣカード、磁気カード、または各種無線からの入力信号がない場合も適応できる。
【００９２】
以上により、温室効果ガス排出枠取得システムによるユーザに対してメッセージを通知する処理は終了する。
【００９３】
なお、データ管理サーバ７０１は、画像形成装置１のメーカー保証の印刷枚数に近づいたという画像形成装置使用情報１０１ａ１と、画像形成装置１より温室効果ガス排出量の少ない画像形成装置の製品情報１０１ａ２、画像形成装置１を買換える場合の割引情報１０１ａ３を含むメッセージを画像形成装置１へ先に送信して記憶部５０２へ格納した後に、ＤＯＣＵＭＥＮＴ  ＦＩＬＩＮＧ  モード用のアイコン１１１ａを点滅させてユーザに新着メールがあることを知らせる。そして、画像形成装置１が稼動状態でない時（ウォームアップ中の場合、印刷ＪＯＢ中でない場合、操作パネルに入力信号がない場合、またはスキャナからの原稿載置信号がない場合）に、ユーザがプレビュー確認用アイコン１２０ａをタッチしたときに、図６に示すように、操作パネル１００の表示部１０１にメッセージのプレビュー画面１０１ａを表示するようにしてもよい。そして、図６に示すプレビュー画面１０１ａ上で機種選択アイコン１３１をタッチしたときに、図７に示すように、メッセージのプレビュー画面１０１ｂを表示するようにしてもよい。
【００９４】
また、使用中の消耗品が純正消耗品でない場合は、非純正消耗品であることを表示部１０１に表示するようにしてもよい。また、非純正消耗品であることの表示内容は、例えば、「非純正消耗品をお使いのため、本画像形成装置が正常に動作しない場合があります。」などのユーザに対する注意喚起や警告のメッセージであってよい。
【００９５】
また、メッセージの表示方法は、図６と図７のプレビュー画面１０１ａ，１０１ｂを交互に特定の時間表示したり、所定の時間をとって複数回数表示してもよい。
【００９６】
また、メッセージの消去方法は、特定の時間や回数を表示した後、データ管理サーバ７０１が消去するようにしてもよく、ユーザが何らかの操作キー（入力部５０５）を操作した時に消去するようにしてもよい。
【００９７】
また、画像形成装置１の管理者の操作により、例えば、所定のパスワードを入力した時に消去するようにしてもよい。
【００９８】
以上のように構成したので、本実施形態によれば、画像形成装置１に係る温室効果ガス排出枠取得システムの構成として、画像形成装置１と消耗品の販売先のデータ管理サーバ７０１とがＬＡＮ７００を介して接続して、販売先により画像形成装置１の画像形成装置１の使用状況が監視可能に構成し、画像形成装置１側に、画像形成装置１に用いられる消耗品に備えられた記憶手段または記録手段に格納されている情報を検出する検出部５０９ａを備えるとともに、画像形成装置１のメーカー保証の印刷枚数を含む画像形成装置１の製品情報と画像形成装置１より温室効果ガス排出量の少ない画像形成装置の製品情報とが格納されている記憶部５０２を備え、制御部５０１を、記憶部５０２に格納されている情報、すなわち、画像形成装置１の製品情報および画像形成装置１より温室効果ガス排出量の少ない画像形成装置の製品情報を検出する製品情報検出手段として機能するように構成し、その検出結果をデータ管理サーバ７０１に通知する検出結果通知手段として機能するように構成するとともに、画像形成装置１による印刷枚数を算出する印刷枚数算出手段として機能するように構成し、データ管理サーバ７０１を、算出された画像形成装置１による印刷枚数が画像形成装置１のメーカー保証の印刷枚数（印刷保証枚数）に近づいたか否かを判断する画像形成装置使用状況判定手段として機能するように構成し、算出された画像形成装置１による印刷枚数が画像形成装置１のメーカー保証の印刷枚数に近づいたと判断された場合に、画像形成装置１のメーカー保証の印刷枚数に近づいたという画像形成装置使用情報１０１ａ１と、画像形成装置１より温室効果ガス排出量の少ない画像形成装置の製品情報１０１ａ２と、画像形成装置１を買換える場合の割引情報１０１ａ３とを含む情報を画像形成装置１に通知する情報通知手段として機能するように構成することで、画像形成装置メーカーは、ユーザに対して使用している画像形成装置１より温室効果ガス排出量の少ない画像形成装置の購入を推奨することができる。
そして、温室効果ガス排出量の少ない画像形成装置が購入された場合には、温室効果ガス排出量の削減分を温室効果ガス排出枠として購入し、温室効果ガス削減枠に充当して、室効果ガス削減目標に近づけることができる。延いては、画像形成装置メーカーとユーザとの総合的な温室効果ガス削減が可能となり、地球温暖化防止に寄与できる。
【００９９】
また、本実施形態によれば、データ管理サーバ７０１から通知される画像形成装置１の情報として、画像形成装置１を買換える場合の割引情報１０１ａ３が通知されるので、ユーザに対して購入費用を削減できる画像形成装置を推奨することができる。これにより、ユーザは画像形成装置の購入費用を削減できる。
【０１００】
また、本実施形態によれば、データ管理サーバ７０１から通知される画像形成装置の情報として、買換える画像形成装置に関する製品情報（新品の画像形成装置）１０１ｂ１と、使用している画像形成装置１より温室効果ガス排出量の少ない画像形成装置の詳細情報（リサイクルされた画像形成装置）１０１ｂ２を含むとともに、買換える画像形成装置に関する製品情報１０１ｂ１と温室効果ガス排出量の少ない画像形成装置の詳細情報１０１ｂ２には、それぞれのカーボンフットプリントラベルのサムネイル１０１ｂ１１，１０１ｂ２１を含んでいるので、対環境意識の高いユーザに対しても、地球環境への負荷を低減できる画像形成装置品であることを知らせることができる。
【０１０１】
また、本実施形態では、メッセージのプレビュー画面１０１ａ上に選択スイッチとして機能するアイコン、すなわち、購入する画像形成装置の機種を選択するという機種選択アイコン１３１と、プレビュー画面１０１ａを切換える（閉じる）画面切換アイコン１３２を表示するようにしたので、画像形成装置１に通知される情報を表示する表示画面上で次の工程に係る処理を容易に選択することができる。
【０１０２】
また、本実施形態では、データ管理サーバ７０１は、メーカー、販売先またはリース先等の事業部により管理されるものとしているが、例えば、画像形成装置メーカー、消耗品メーカー、クラウドコンピューティングサービスを提供するクラウドプロバイダーにより管理されるものであってもよい。
【０１０３】
また、画像形成装置１の記憶部５０２や図示しないデータ管理サーバ７０１の記憶手段は、例えば、磁気テープやカセットテープ等のテープ系、フロッピー（登録商標）ディスク／ハードディスク等の磁気ディスクやＣＤ−ＲＯＭ／ＭＯ／ＭＤ／ＤＶＤ／ＣＤ−Ｒ／Ｂｌｕ−ｒａｙ（登録商標）等の光ディスクを含むディスク系、ＩＣカード（メモリカードを含む）／光カード等のカード系、あるいはマスクＲＯＭ／ＥＰＲＯＭ／ＥＥＰＲＯＭ／フラッシュＲＯＭ等の半導体メモリ系などを用いることができる。
【０１０４】
さらに、画像形成装置１の表示部１０１の構成として、液晶ディスプレイ（Liquid  Crystal  Display）、有機ＥＬディスプレイ（Organic  Electro-Luminescence  Display）、プラズマディスプレイ（Plasma  Display  Panel）、プラズマチューブアレイディスプレイ（Plasma  Tubes  Array  Display）、電気泳動等を利用した電子ペーパーディスプレイ、電子放出素子を用いたディスプレイ（Field  Emission  Display、Surface-conduction  Electron-emitter  Display）を用いることができる。
【０１０５】
また、ユーザは画像形成装置の一般的な機器管理者であってもよいし、二酸化炭素（ＣＯ２）の排出を減らすための専門資格「カーボン（炭素）マネジャー」の有資格者であればなおよい。専門資格の有資格者であることで、よりいっそう画像形成装置からの温室効果ガス発生量を抑制する使用方法や温室効果ガスの少ない画像形成装置の使用が促進でき、地球温暖化防止への貢献が可能となる。
【０１０６】
なお、上述した実施形態では、本発明に係る温室効果ガス排出枠取得システムの構成を図１に示すような操作パネル１００を有する画像形成装置１に適用した例について説明したが、メッセージを表示可能な表示部を備える装置であれば、上述したような構成の画像形成装置や複写機に限定されるものではなく、インクジェット記録装置、または、その他の装置、例えば家電製品、民生用機器（映像・音響・通信などに関連した電子機器や装置、または端末において、一般消費者による使用・一般家庭での使用を目的としているもの、または、そのことを前提に開発・設計された製品・規格を指す）、および業務用機器（法人(企業や学校、官公庁)など、一般家庭以外の用途を前提として開発された製品）等に展開が可能である。
【０１０７】
また、入力部５０５としてタッチパネルを用いたが、Ｕｂｉ−Ｆｉｎｇｅｒデバイス等を用いたジェスチャー入力装置等を用いてもよい。
【０１０８】
また、本実施形態では、表示部１０１にプレビュー確認用アイコン１２０ａやＥｃｏｖｉｅｗアイコン１２０ｂを備えて、表示切換えスイッチとしているが、画面サイズが小さく、且つ操作部（メニューキー、テンキー、プリントキー等）が小さくプレビュー確認用アイコン１２０ａやＥｃｏｖｉｅｗアイコン１２０ｂが設けられない場合には、表示部１０１以外の箇所にプレビュー確認用操作キーやＥｃｏｖｉｅｗ操作キーを備えることもできる。
【０１０９】
また、本実施形態では、プレビュー確認用アイコン１２０ａやＥｃｏｖｉｅｗアイコン１２０ｂを表示部１０１の右側下部に設けているが、特に限定せず、表示部１０１においての上部、下部、左側、右側の何れの箇所に設けてもよい。
【０１１０】
なお、本実施形態では、画像形成装置１とデータ管理サーバ７０１とが通信手段を介して接続されて、データ管理サーバ７０１により画像形成装置１（ユーザ）に対して画像形成装置１の印刷枚数がメーカー保証の印刷枚数に到達する前に、次の画像形成装置を取得（購入）することを促すメッセージを通知するように構成しているが、本発明はこの構成に限定されるものではない。
【０１１１】
（変形例）
以下に、上述した実施形態の温室効果ガス排出枠取得システムの変形例について説明する。
【０１１２】
変形例の温室効果ガス排出枠取得システムは、画像形成装置１がデータ管理サーバ７０１に接続されることなく、画像形成装置単体で温室効果ガス排出枠取得システムを構成することを特徴とするものである。
【０１１３】
具体的には、変形例の温室効果ガス排出枠取得システムは、画像形成装置１において、図２を参照して、画像形成装置１に用いられる消耗品に備えられた記憶手段または記録手段に格納されている情報を検出する検出部５０９ａ（検出手段）と、画像形成装置１のメーカー保証の印刷枚数を含む画像形成装置１の製品情報、画像形成装置１による印刷枚数が画像形成装置１のメーカー保証の印刷枚数に近づいたという画像形成装置使用情報１０１ａ１と、画像形成装置１より温室効果ガス排出量の少ない画像形成装置の製品情報１０１ａ２と、画像形成装置１を買換える場合の割引情報１０１ａ３とを格納する記憶部５０２と、画像形成装置１による印刷枚数を算出する印刷枚数算出手段として機能する演算部５０３と、制御部５０１を記憶部５０２に格納されている画像形成装置１の製品情報および画像形成装置１より温室効果ガス排出量の少ない画像形成装置の製品情報などを検出する製品情報検出手段として機能し、演算部５０３により算出された画像形成装置１による印刷枚数が画像形成装置１のメーカー保証の印刷枚数に近づいたか否かを判断する画像形成装置使用状況判定手段として機能するとともに、さらに、演算部５０３により算出された画像形成装置１による印刷枚数が画像形成装置１のメーカー保証の印刷枚数に近づいたと判断された場合に、画像形成装置１による印刷枚数が画像形成装置１のメーカー保証の印刷枚数に近づいたという画像形成装置使用情報１０１ａ１と、画像形成装置１より温室効果ガス排出量の少ない画像形成装置の製品情報１０１ａ２と、画像形成装置１を買換える場合の割引情報１０１ａ３とを画像形成装置１の操作パネル１００に通知する情報通知手段として機能する制御部５０１とを備えることを特徴とするものである。
【０１１４】
詳しくは、記憶部５０２には、画像形成装置１のメーカー保証の印刷枚数を含む画像形成装置１の製品情報に加えて、図６，図７を参照して、画像形成装置１のメーカー保証の印刷枚数に近づいたという画像形成装置使用情報１０１ａ１、画像形成装置１より温室効果ガス排出量の少ない画像形成装置の製品情報１０１ａ２、画像形成装置１を買換える場合の割引情報１０１ａ３，１０１ｂ３、および、買換える画像形成装置に関する製品情報（新品の画像形成装置）１０１ｂ１、使用している画像形成装置１より温室効果ガス排出量の少ない画像形成装置の詳細情報（再使用された画像形成装置（リサイクル品））１０１ｂ２を含む情報が格納されている。
【０１１５】
演算部５０３は、検出部５０９ａにより検出された検出値（検出結果）と、記憶部５０２に格納された画像形成装置１の製品情報とを照合演算する。
【０１１６】
制御部５０１は、記憶部５０２に格納されている上述した情報を検出する機能（製品情報検出手段）を備えている。そして、制御部５０１は、演算部５０３により照合演算された結果に基づき、画像形成装置１による印刷枚数が画像形成装置１のメーカー保証の印刷枚数に近づいたと判断された場合に、画像形成装置１をＲｅａｄｙ状態に起動するとともに、記憶部５０２から画像形成装置１のメーカー保証の印刷枚数に近づいたという画像形成装置使用情報１０１ａ１と、画像形成装置１より温室効果ガス排出量の少ない画像形成装置の製品情報１０１ａ２と、画像形成装置１を買換える場合の割引情報１０１ａ３とを取り出して、操作パネル１００の表示部１０１に表示するようにされている。
【０１１７】
以上のように構成することで、変形例の温室効果ガス排出枠取得システムによれば、記憶部５０２に画像形成装置１の買換えに関する情報が格納するようにしたので、上述した実施形態のように検出部５０９ａによる検出結果をデータ管理サーバ７０１に送信することなく、画像形成装置１内で検出部５０９ａによる検出結果と記憶部５０２に格納されている画像形成装置１の製品情報とを演算照合することができる。そして、画像形成装置１による印刷枚数が画像形成装置１のメーカー保証の印刷枚数に近づいたと判断された場合は、上述した実施形態のように画像形成装置１の買換えに関する情報をデータ管理サーバ７０１から通知することなく、画像形成装置１の表示部１０１に画像形成装置１の買換えに関する情報のメッセージを表示することができる。
【０１１８】
なお、記憶部５０２に格納される画像形成装置の製品情報やエコラベル情報は、例えば、通信接続として通信部５０６におけるＬＡＮ接続によりネットワークを介してトナーカートリッジの環境エコラベル情報を持つメーカー、販売店、リース会社またはクラウドプロバイダーなどのウエブサイトにアクセスして入手することもできる。
【０１１９】
以上のように、本発明は、上述した実施形態に限定されるものではなく、請求項に示した範囲で種々の変更が可能である。すなわち、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において適宜変更した技術的手段を組み合わせて得られる実施形態についても本発明の技術的範囲に含まれる。
【符号の説明】
【０１２０】
１  画像形成装置
１００  操作パネル
１０１  表示部
１０１ａ，１０１ｂ  プレビュー画面
１０１ａ１  画像形成装置使用情報
１０１ａ２  製品情報（使用している画像形成装置より温室効果ガス排出量の少ない画像形成装置の製品情報）
１０１ａ３，１０１ｂ３  割引情報
１０１ｂ１  製品情報（買換える画像形成装置に関する製品情報）
１０１ｂ２  詳細情報（使用している画像形成装置より温室効果ガス排出量の少ない画像形成装置の製品情報）
１０１ｂ１１，１０１ｂ２１  サムネイル
１１０  操作キー
１１０ａ  ＤＯＣＵＭＥＮＴ  ＦＩＬＩＮＧ  モードの初期画面
１１０ｂ  ＩＭＡＧＥ  ＳＥＮＤ  モードの初期画面
１２０ａ  プレビュー確認用アイコン
１２０ｂ  Ｅｃｏｖｉｅｗアイコン
１３１  機種選択アイコン
１３２  画面切換アイコン
５０１  制御部（情報通知手段）
５０２  記憶部
５０３  演算部（印刷枚数算出手段）
５０５  入力部
５０６  通信部（情報通知手段）
５０９ａ  検出部（検出手段）
７００  ＬＡＮ（ローカルエリアネットワーク）
７０１  データ管理サーバ（消耗品使用状況判定手段、情報通知手段）
７０１ａ  バックアップサーバ
７１０  衛星通信インフラ
【図１】
0005989866.tif 000002
【図２】
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【図３】
0005989866.tif 000004
【図４】
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【図５】
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【図６】
0005989866.tif 000007
【図７】
0005989866.tif 000008
【図８】
0005989866.tif 000009
【図９】
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