(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
気体活性のための導体板を備える内燃機関の燃料燃焼強化装置において、
ＡＭ周波数を受信する周波数共振コイル電源と、前記周波数共振コイル電源に接続された検波回路と、前記検波回路に接続された電力増幅回路と、前記電力増幅回路に接続された電力増幅ＩＣと、前記電力増幅ＩＣに接続された出力部とを備える気体活性強化機器が接続され、
前記導体板は、コイル部を備え、その両側の端部に銅板が電気的に接続され、
前記銅板の底面には、前記銅板とは標準電極の電位値が異なる物質から形成された補助板が備えられ、
前記銅板に前記出力部が接続されている、
ことを特徴とする内燃機関の燃料燃焼強化装置。
【請求項２】
両側の前記銅板は、前記コイル部と接続された内側部分が上方に曲げられることで、前記底面から前記コイル部が所定の間隔だけ離隔されている、
ことを特徴とする請求項１に記載の内燃機関の燃料燃焼強化装置。
【請求項３】
前記銅板の上面には、前記銅板に垂直に立てられるピンが備えられている、
ことを特徴とする請求項１に記載の内燃機関の燃料燃焼強化装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、石油類及びガスを用いた加熱装置並びに自動車及び船舶などの内燃機関において、燃焼効率の向上、トルクの向上及び排ガスの低減により燃料を大幅に節減することのできる内燃機関の燃焼効率の改善と、内燃機関に取り付けられたバッテリの保護を図るために内燃機関での燃料の燃焼を強化する装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
通常、自動車、船舶といった、炭化水素やガスを用いた内燃機関は、燃料と、浄化された酸素及び窒素といった空気との間に発生する燃焼反応により作動しており、単位時間中に、使用する燃料と空気との反応がいかに多く行われるかによって内燃機関の効率が左右されることが知られている。このため、燃料を節減するための方法は、完全燃焼に近い燃焼効率の向上、トルクの向上、排ガスの低減を目指しており、このために、燃料パイプに触媒や磁石を取り付けることや、燃焼に必要とされる空気を活性化させるといった手段が用いられている。
【０００３】
特に、空気を活性化させる手段として、下記の特許文献１及び２におけるように、微細電流を用いて導体板１単位（コイル部両端に第１銅板及び第２銅板）と導体板１単位とが、複数、接続されて形成された増幅器中の導体板の振動により、内燃機関に流入する空気のイオン化を促すことで、燃焼効率を向上させる。また、燃料機関及び配管に付着しているカーボンやスケールを除去することで、熱循環及び熱伝達がスムーズに行われる。このため、燃料が節減される。
【０００４】
上述のような従来の燃焼効率の節減方法においては、器具を用いて空気を強制的に注入するか、または、燃料添加剤などを用いて燃焼効率を増進させていた。また、熱伝達をスムーズに行うために物理的な方法によりカーボンやスケールを除去するという問題点があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】大韓民国登録特許10-0783825
【特許文献２】大韓民国特許出願公開10-2010-0093936
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明の目的は、簡単な構造を有し、しかも、燃焼効率の向上、トルクの向上及び排ガスの低減により内燃機関の燃料を大幅に節減することのできる気体活性強化機器を提供するところにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記の目的を達成するために、本発明は、気体活性のための導体板を備える内燃機関の燃料燃焼強化装置において、ＡＭ周波数を受信する周波数共振コイル電源と、前記周波数共振コイル電源に接続された検波回路と、前記検波回路に接続された電力増幅回路と、前記電力増幅回路に接続された電力増幅ＩＣと、前記電力増幅ＩＣに接続された出力部とを備える気体活性強化機器が接続され、前記導体板は、コイル部を備え、その両側の端部に銅板が電気的に接続され、前記銅板の底面には、前記銅板とは標準電極の電位値が異なる物質から形成された補助板が備えられ、前記銅板に前記出力部が接続されている、ことを特徴とする内燃機関の燃料燃焼強化装置である。
【０００８】
また、両側の銅板１４は、コイル部１２に接続された内側部分が上方へと曲げられることにより、底面からコイル部１２が所定の間隔だけ離隔される。
【０００９】
また、前記銅板１４の上面には、銅板に垂直に立てられる複数のピン１８、１９が備えられる。
【発明の効果】
【００１０】
本発明による気体活性強化機器２０が通常の導体板１０と接続されるとき、電子の振幅の拡大により共振、共鳴が増大して、導体板はさらに多くのエネルギーを有することになる。この過程により放出された電子は、空気と衝突することにより、空気中の酸素、窒素などの分子のイオン化を促すのに伴い、イオン化が促された振動空気は、炭化水素とガス燃料との燃焼反応性が高くなる。また、完全燃焼することで、煤煙を低減し、充填器の硫酸が容易に固まるのを防いで寿命を延ばすメリットを有するとともに、内燃機関の効率が大幅に上昇する。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】従来の技術による内燃機関の燃料燃焼強化装置を示す図である。
【図２】本発明による内燃機関の燃料燃焼強化装置を示す図である。
【図３】本発明による内燃機関の燃料燃焼強化装置の他の実施形態を示す図である。
【図４】本発明による内燃機関の燃料燃焼強化装置における気体活性強化機器を示す回路図である。
【図５】本発明による内燃機関の燃料燃焼強化装置における導体板を示す図である。
【図６】本発明による内燃機関の燃料燃焼強化装置における導体板の他の実施形態を示す図（１）である。
【図７】本発明による内燃機関の燃料燃焼強化装置における導体板の他の実施形態を示す図（２）である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
本発明の好適な実施形態による内燃機関の燃料燃焼強化装置は、電源端子、導体板及び増幅器を備える内燃機関の燃料の燃焼強化装置において、前記電源端子と導体板との間には、周波数共振コイル電源２２と、検波回路２３と、コイル２５と、電力増幅回路２４と、電力増幅ＩＣ２７と、増幅器電源２８とを備える気体活性強化機器２０が備えられる。
【００１３】
以下、これについてより具体的に説明する。
【００１４】
まず、石油類及びガスを燃料として用いる内燃機関において、燃焼のための空気流入路に備えられる燃焼効率改善装置は、通常、図１に示すように、電源を供給する電源部２と、コイル部１ａの両側に銅板１ｂが取り付けられた導体板１と、導体板に接続された増幅器３と、所定の抵抗４，６と、ヒューズ５と、を備える。
【００１５】
本発明による内燃機関の燃料燃焼強化装置は、上述した従来のものに気体活性化のための気体活性強化機器が備えられて燃料の燃焼度を高めて燃費を節減可能になっている。
【００１６】
図２には、上述したように、通常の気体活性化のための導体板１０と、本発明による気体活性強化機器２０とが組み合わせられた状態が示されている。
【００１７】
ここでは、電源端子４０と導体板１０との間に気体活性強化機器２０が電気的に接続され、増幅器３０、所定抵抗４４及び可変抵抗４８、並びにヒューズ４２が備えられている。
【００１８】
前記導体板１０は、図５におけるように、銅をはじめ、チタン、白金、金、銀などを素材とするコイル部１２が備えられ、その両側の端部には、銅板１４が電気的に接続され、前記銅板１４の底面には、銅板１４とは標準電極の電位値が異なる物質から形成される補助板１６が取り付けられる。
【００１９】
ここで、前記補助板１６は、銅板１４の振動損失を防ぐために、銅板とは素材の異なる、アルミニウムなどの素材を用いるのが好ましい。
【００２０】
また、前記導体板１０には、光を用いてコイル及び導体板から電子を放出する発光手段が通常の方法で備えられてもよい。発光手段は、コイル及び導体板から放出される電子の運動エネルギー及びその放出量を増大させるべく、多量のＬＥＤ５０、５２により形成することができる。ここで、前記発光手段のＬＥＤ５２は光電効果を得るために紫色ＬＥＤを備える必要があり、検閲灯としてのＬＥＤ５０は赤色ＬＥＤであることが好ましく、前記ＬＥＤ５０の振動調整と電線接続状態の調整のための可変抵抗４８が備えられる。
【００２１】
ここで、両側の銅板１４は、図５に示すように、コイル部１２と接続された内側部分が上方に屈曲することで、底面からコイル部１２が所定の間隔だけ離隔される。これにより、空気の流通がスムーズに行われて気体活性化が活発に行われる。
【００２２】
これと同じ目的で、前記銅板１４の上面には、図６及び図７に示すように、第１導体板に垂直に立てられる所定のピン１８、１９が備えられる。
【００２３】
このような気体活性化のための導体板１０では、標準電極の電位値が異なる銅板１４と補助板１６との間に電位差が存在するため、電源供給部に接続された電線を介して銅板１４に電流が印加される。すると、銅板にある物質がイオン化されることで、銅板１４から電子が放出される。なお、発光手段により発せられた光がコイル部１２及び銅板１４に作用すると、導体板１０には光電効果が発生する。
【００２４】
上記の過程により放出された電子は、空気と衝突することにより、空気中の酸素、窒素などの分子のイオン化を促す。これにより、イオン化が促された振動空気は、炭化水素及びガス燃料との燃焼反応性が向上する。そして、内燃機関の効率が向上する。
【００２５】
一方、本発明による内燃機関の燃料燃焼強化装置の導体板１０は、外部の空気が銅板１４を通過することでの共鳴を最大限に増大させるために、銅板１４の上に、垂直に立てられるピン１８、１９を備える。
【００２６】
そして、図４には、前記導体板１０と接続される気体活性強化機器２０が示されている。
【００２７】
同図に示す気体活性強化機器２０が上記の導体板１０と接続されるとき、導体板の振幅が２０倍以上の振幅に変わることとなる。
【００２８】
また、電子の振幅の拡大により共振、共鳴が増大されて、気体活性強化機器が導体板１０に接続されていないときよりも、導体板は、より多くのエネルギーを有することになる。
【００２９】
強化された振動空気を作り出すために、気体活性強化機器２０は、振動が激しいＡＭ周波数を受信して増幅し、気体活性強化機器の電流回路に混合して、気体活性化導体板１０を振動させて空気中の原子の電子との共振・共鳴を引き起こすことで燃料の燃焼度を高めることにより燃費を大幅に節減する。
【００３０】
このために、前記気体活性強化機器２０においては、直流電源を供給する電源部２１がまず含まれ、周波数共振コイル電源２２が備えられ、検波回路部２３と、コイル２５とが接続されている。次いで、電力増幅回路２４が、受信回路入出力部２６により電力増幅ＩＣ２７と接続されている。
【００３１】
また、前記電力増幅ＩＣ２７には、増幅器電源２８と出力部２９が備えられており、前記出力部２９は、図２または図３に示すように、気体活性化のための導体板１０と接続されている。
【００３２】
ここで、図３は、単一の気体活性強化機器２０に、気体活性化を高めるために、導体板１０、１０ａと増幅器３０、３０ａを２段並列に接続した状態を示すものである。前記導体板と増幅器が多段に接続されるにしたがい、気体活性化は一層向上するであろう。
【符号の説明】
【００３３】
１、１０、１０ａ：導体板；    １ａ、１２：コイル部；    １ｂ：導体板；    
１４：銅板；    １６：補助板；    ２０：気体活性強化機器；    
２２：周波数共振コイル電源；    ２３：局部発電電源と検波回路；    
２４：電力増幅回路；    ３、３０、３０ａ：増幅器
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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