(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
有用部と、切込みを有するゲートを介して前記有用部に連結された不要部と、を有する成形品を準備する第１の工程と、
前記成形品を保持台に保持する第２の工程と、
前記成形品から前記有用部を分離する第３の工程と、を備え、
前記第３の工程は、
第１の側から第１の当接部材を前記有用部に押し当てて、前記第１の側から前記ゲートを折り曲げることと、
前記第１の側から前記ゲートを折り曲げた後、第２の側から第２の当接部材を前記有用部に押し当てて、前記第２の側から前記ゲートを折り曲げることで、前記切込みを起点として前記ゲートを切断することと、を含み、
前記第１の側は、前記ゲートにおいて前記切込みが開口する側であり、
前記第２の側は、前記第１の側の反対側であるゲートカット方法。
【請求項２】
請求項１に記載のゲートカット方法であって、
前記第２の当接部材は、先端側で前記有用部と当接し、基端側で集合された複数の線状部材を有するブラシであるゲートカット方法。
【請求項３】
請求項２に記載のゲートカット方法であって、
前記複数の線状部材の先端は、平面視において、前記有用部の長手方向に沿って略直線上に配置されているゲートカット方法。
【請求項４】
請求項２又は３に記載のゲートカット方法であって、
前記線状部材の長さは、前記ゲートに接近するに従い長くなっているゲートカット方法。
【請求項５】
請求項１〜４の何れか一項に記載のゲートカット方法であって、
前記不要部は、
スプルと、
前記スプルの一端に連結された大径部と、
一端で前記大径部と連結され、他端で前記ゲートを介して有用部と連結されたランナと、を有し、
前記ランナは、当該ランナの短手方向断面において前記第１の側に向かうに従い相互に接近するように傾斜する一対の第１の傾斜面を有し、
前記保持台は、
負圧発生装置に接続され、前記切込みが開口する側から前記成形品を吸着保持すると共に、延在方向に沿って伸縮可能な吸着保持部材と、
前記ランナを内部に収容する嵌合溝が形成された支持部と、を有し、
前記嵌合溝は、前記一対の第１の傾斜面に対応する一対の第２の傾斜面を有し、
前記第２の工程は、
前記第１の側が前記保持台と対向する姿勢で前記ランナを前記嵌合溝に挿入して、前記成形品を前記保持台上に載置することと、
前記吸着保持部材の吸着口を前記大径部に密接させた状態で前記負圧発生装置により負圧吸引することで、前記成形品を吸着保持しつつ前記吸着保持部材を収縮させ前記成形品を前記保持台側に向かって沈み込ませることと、を含むゲートカット方法。
【請求項６】
請求項５に記載のゲートカット方法であって、
前記大径部は、前記第１の側に半球状の吸着面を有し、
前記第２の工程は、前記吸着口を前記吸着面に密接させた状態で前記負圧発生装置により負圧吸引することをさらに含むゲートカット方法。
【請求項７】
有用部と、切込みを有するゲートを介して前記有用部に連結された不要部と、を有する成形品が保持される保持台と、
第１の側から前記有用部と当接可能な第１の当接部材と、
第２の側から前記有用部と当接可能な第２の当接部材と、
前記保持台又は前記第１の当接部材の一方を、前記保持台又は前記第１の当接部材の他方に対して、相対的に移動させる第１の移動機構と、
前記保持台又は前記第２の当接部材の一方を、前記保持台又は前記第２の当接部材の他方に対して、相対的に移動させる第２の移動機構と、を備え、
前記第１の移動機構により前記第１の当接部材を前記保持台に対して前記第１の側から前記第２の側に相対的に移動させ、
前記第１の側から前記第２の側に前記第１の当接部材が移動した後、前記第２の移動機構により前記第２の当接部材を前記保持台に対して前記第２の側から前記第１の側に相対的に移動させ、
前記第１の側は、前記ゲートにおいて前記切込みが開口する側であり、
前記第２の側は、前記第１の側の反対側であるゲートカット装置。
【請求項８】
請求項７に記載のゲートカット装置であって、
前記第２の当接部材は、先端側で前記有用部と当接し、基端側で集合された複数の線状部材を有するブラシであるゲートカット装置。
【請求項９】
請求項８に記載のゲートカット装置であって、
前記複数の線状部材の先端は、前記有用部の長手方向に沿って略直線上に配置されているゲートカット装置。
【請求項１０】
請求項８又は９に記載のゲートカット装置であって、
前記線状部材の長さは、前記ゲートに接近するに従い長くなっているゲートカット装置。
【請求項１１】
請求項７〜１０の何れか一項に記載のゲートカット装置であって、
前記保持台は、
負圧発生装置に接続され、前記第１の側から前記成形品を吸着保持すると共に、延在方向に沿って伸縮可能な吸着保持部材と、
嵌合溝が形成された支持部と、を有し、
前記嵌合溝は、短手方向断面において前記第１の側に向かうに従い相互に接近するように傾斜する一対の第２の傾斜面を有するゲートカット装置。
【請求項１２】
請求項１１に記載のゲートカット装置であって、
前記不要部は、
スプルと、
前記スプルの一端に連結された大径部と、を有し、
前記大径部は、前記第１の側に半球状の吸着面を有し、
前記吸着保持部材の吸着口が前記吸着面と密接することで、前記成形品を吸着保持するゲートカット装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ゲートカット方法及びゲートカット装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
不要部の枝部分端に接続された有用部としての成形品に接触した状態で前進することで、有用部と不要部との接続部分を徐々に折り曲げる傾斜面が形成されたガイドを備えるゲートカット装置が知られている（たとえば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平６−６４００６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記ゲートカット装置では、接続部分において傾斜面と接触する側の表面には引張力又は圧縮力の一方が作用し、反対側の表面には引張力又は圧縮力の他方が作用する。このため、接続部分の表面において引張力か圧縮力のいずれか一方しか作用せず、バリやヒゲ等といった接続部分の切断不良が生じるおそれがある、という問題がある。
【０００５】
本発明が解決しようとする課題は、切断不良の発生を抑制できるゲートカット方法及びゲートカット装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
［１］本発明に係るゲートカット方法は、有用部と、切込みを有するゲートを介して前記有用部に連結された不要部と、を有する成形品を準備する第１の工程と、前記成形品を保持台に保持する第２の工程と、前記成形品から前記有用部を分離する第３の工程と、を備え、前記第３の工程は、第１の側から第１の当接部材を前記有用部に押し当てて、前記第１の側から前記ゲートを折り曲げることと、前記第１の側から前記ゲートを折り曲げた後、第２の側から第２の当接部材を前記有用部に押し当てて、前記第２の側から前記ゲートを折り曲げることで、前記切込みを起点として前記ゲートを切断することと、を含み、前記第１の側は、前記ゲートにおいて前記切込みが開口する側であり、前記第２の側は、前記第１の側の反対側である。
【０００７】
［２］上記発明において、前記第２の当接部材は、先端側で前記有用部と当接し、基端側で集合された複数の線状部材を有するブラシであってもよい。
【０００８】
［３］上記発明において、前記複数の線状部材の先端は、平面視において、前記有用部の長手方向に沿って略直線上に配置されていてもよい。
【０００９】
［４］上記発明において、前記線状部材の長さは、前記ゲートに接近するに従い長くなっていてもよい。
【００１０】
［５］上記発明において、前記不要部は、スプルと、前記スプルの一端に連結された大径部と、一端で前記大径部と連結され、他端で前記ゲートを介して有用部と連結されたランナと、を有し、前記ランナは、当該ランナの短手方向断面において前記第１の側に向かうに従い相互に接近するように傾斜する一対の第１の傾斜面を有し、前記保持台は、負圧発生装置に接続され、前記切込みが開口する側から前記成形品を吸着保持すると共に、延在方向に沿って伸縮可能な吸着保持部材と、前記ランナを内部に収容する嵌合溝が形成された支持部と、を有し、前記嵌合溝は、前記一対の第１の傾斜面に対応する一対の第２の傾斜面を有し、前記第２の工程は、前記第１の側が前記保持台と対向する姿勢で前記ランナを前記嵌合溝に挿入して、前記成形品を前記保持台上に載置することと、前記吸着保持部材の吸着口を前記大径部に密接させた状態で前記負圧発生装置により負圧吸引することで、前記成形品を吸着保持しつつ前記吸着保持部材を収縮させ前記成形品を前記保持台側に向かって沈み込ませることと、を含んでいてもよい。
【００１１】
［６］上記発明において、前記大径部は、前記第１の側に半球状の吸着面を有し、前記第２の工程は、前記吸着口を前記吸着面に密接させた状態で前記負圧発生装置により負圧吸引することをさらに含んでもよい。
【００１２】
［７］本発明に係るゲートカット装置は、有用部と、切込みを有するゲートを介して前記有用部に連結された不要部と、を有する成形品が保持される保持台と、第１の側から前記有用部と当接可能な第１の当接部材と、第２の側から前記有用部と当接可能な第２の当接部材と、前記保持台又は前記第１の当接部材の一方を、前記保持台又は前記第１の当接部材の他方に対して、相対的に移動させる第１の移動機構と、前記保持台又は前記第２の当接部材の一方を、前記保持台又は前記第２の当接部材の他方に対して、相対的に移動させる第２の移動機構と、を備え、前記第１の移動機構により前記第１の当接部材を前記保持台に対して前記第１の側から前記第２の側に相対的に移動させ、前記第１の側から前記第２の側に前記第１の当接部材が移動した後、前記第２の移動機構により前記第２の当接部材を前記保持台に対して前記第２の側から前記第１の側に相対的に移動させ、前記第１の側は、前記ゲートにおいて前記切込みが開口する側であり、前記第２の側は、前記第１の側の反対側である。
【００１３】
［８］上記発明において、前記第２の当接部材は、先端側で前記有用部と当接し、基端側で集合された複数の線状部材を有するブラシであってもよい。
【００１４】
［９］上記発明において、前記複数の線状部材の先端のそれぞれは、前記有用部の長手方向に沿って略直線上に配置されていてもよい。
【００１５】
［１０］上記発明において、前記線状部材の長さは、前記ゲートに接近するに従い長くなっていてもよい。
【００１６】
［１１］上記発明において、前記保持台は、負圧発生装置に接続され、前記第１の側から前記成形品を吸着保持すると共に、延在方向に沿って伸縮可能な吸着保持部材と、嵌合溝が形成された支持部と、を有し、前記嵌合溝は、短手方向断面において前記第１の側に向かうに従い相互に接近するように傾斜する一対の第２の傾斜面を有してもよい。
【００１７】
［１２］上記発明において、前記不要部は、スプルと、前記スプルの一端に連結された大径部と、を有し、前記大径部は、前記第１の側に半球状の吸着面を有し、前記吸着保持部材の吸着口が前記吸着面と密接することで、前記成形品を吸着保持してもよい。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、第１の側からゲートを折り曲げた後、当該第１の側と反対側の第２の側からゲートを折り曲げるので、当該ゲートにおける一方の表面に引張力及び圧縮力の両方を作用させると共に、他方の表面にも引張力及び圧縮力の両方を作用させることができる。これにより、ゲートにおける切断不良が生じるのを抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】図１は、本発明の一実施の形態に係る成形品を示す斜視図である。
【図２】図２（ａ）は、図１に示す成形品の側面図であり、図２（ｂ）は、図１に示す成形品の正面図である。
【図３】図３は、本発明の一実施の形態に係るゲートカット装置を示す斜視図である。
【図４】図４は、本発明の一実施の形態に係る保持台を示す斜視図である。
【図５】図５は、図４のＶ-Ｖ線に沿った断面図である。
【図６】図６は、図４のVI-VI線に沿った断面図である。
【図７】図７は、本発明の一実施の形態に係る切断部を示す斜視図である。
【図８】図８は、本発明の一実施の形態に係る切断部の部分拡大平面図である。
【図９】図９は、本発明の一実施の形態に係るブラシの平面図である。
【図１０】図１０は、本発明の一実施の形態に係るゲートカット方法を示す工程図である。
【図１１】図１１（ａ）及び図１１（ｂ）は、本発明の一実施の形態に係る保持工程を説明するための図（その１）である。
【図１２】図１２（ａ）及び図１２（ｂ）は、本発明の一実施の形態に係る保持工程を説明するための図（その２）である。
【図１３】図１３は、本発明の一実施の形態に係る分離工程を説明するための図（その１）である。
【図１４】図１４（ａ）〜図１４（ｃ）は、本発明の一実施の形態に係る分離工程を説明するための図（その２）である。
【図１５】図１５は、本発明の一実施の形態に係る分離工程を説明するための図（その３）である。
【図１６】図１６は、本発明の一実施の形態に係る分離工程を説明するための図（その４）である。
【図１７】図１７(ａ)〜図１７（ｄ）は、本発明の一実施の形態に係る分離工程を説明するための図（その５）である。
【図１８】図１８は、図１７（ｂ）を上方から見た状態の平面図である。
【図１９】図１９は、本発明の一実施の形態に係る第２の当接部材の変形例を示す平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。
【００２１】
本実施形態のゲートカット装置１は、コールドランナ方式による射出成形が終了した成形品Ｍから製品を取得する装置である。コールドランナ方式では、射出成形終了時に、射出成型用金型（不図示）における溶融樹脂材料の流路部分が製品と共に取り出されるため、本実施形態では、ゲートカット装置１を用いて製品と流路部分とを分離する。
【００２２】
以下の説明では、まず、成形品Ｍについて、図１、図２（ａ）、及び図２（ｂ）を参照しながら、詳細に説明する。図１は本発明の一実施の形態に係る成形品を示す斜視図、図２（ａ）は図１に示す成形品の側面図、図２（ｂ）は、図１に示す成形品の正面図である。
【００２３】
成形品Ｍは、図１に示すように、射出成型用金型を用いて成形された複数（本実施形態では、４つ）の製品を一度に成形する多点取り成形品であり、熱可塑性樹脂や熱硬化性樹脂等の樹脂材料から構成されている。本実施形態における「成形品Ｍ」が本発明における「成形品」の一例に相当する。
【００２４】
この成形品Ｍは、製品となる有用部Ｐと、有用部Ｐを除いた部分である不要部Ｕと、有用部Ｐと不要部Ｕとを相互に連結するゲートＧと、を有している。本実施形態の有用部Ｐは、長方形状の外形を有しているが、有用部Ｐの形状は特に限定されない。本実施形態における「有用部Ｐ」が本発明における「有用部」の一例に相当し、本実施形態における「不要部Ｕ」が本発明における「不要部」の一例に相当し、本実施形態における「ゲートＧ」が本発明における「ゲート」の一例に相当する。
【００２５】
不要部Ｕは、スプルＳと、大径部Ｗと、ランナＲと、を有している。射出成形では、射出装置（不図示）から射出される溶融樹脂材料が、射出成型用金型におけるスプルブッシュやランナ成形溝等の流路を経て、有用部Ｐを成形するキャビティに流入するが、不要部Ｕは、この流路に対応する部分である。
【００２６】
スプルＳは、平面視において、成形品Ｍの全体の略中心に位置している。このスプルＳは、図２（ａ）の上下方向に沿って延在しており、下方に向かうに従い漸次的に拡径するように形成されている。スプルＳの縮径部（すなわち、上端側の部分）は、射出成型用金型における射出装置が接続される接続開口に対応する。本実施形態における「スプルＳ」が本発明における「スプル」の一例に相当する。
【００２７】
スプルＳの大径側（すなわち、下端側）では、大径部Ｗが連結している。大径部Ｗは、図２（ａ）に示すように、スプルＳの大径側の外径よりも大きい径を有しており、半球形状（切断球形状）を有している。この大径部Ｗには、その下方側（すなわち、スプルＳが延在する側と反対側）に半球状の曲面により構成される吸着面Ａが形成されている。なお、大径部の外形としては、特に上述に限定されず、半円筒形状を有していてもよい。
【００２８】
大径部Ｗには、スプルＳと同軸上に配置されたスラグウェルＣが、吸着面Ａから下方に向けて突出するように形成されている。このスラグウェルＣは、射出成形の初期段階に生じる冷えた溶融樹脂材料（コールドスラグ）を捕集する機能を有する。なお、特に図示しないが、このスラグウェルＣにスプルロックピン（Ｚピン）が形成されていてもよい。スプルロックピンを形成することで、固定側金型及び可動側金型から構成される射出成型用金型を開放する際、可動側金型に成形品Ｍを同伴させることができる。本実施形態における「大径部Ｗ」が本発明における「大径部」の一例に相当し、本実施形態における「吸着面Ａ」が本発明における「吸着面」の一例に相当する。
【００２９】
図１に戻って、大径部Ｗからは、当該大径部Ｗの径方向に沿って放射状に複数（本実施形態では、２本）のランナＲが伸びている。それぞれのランナＲの先端は、スプルＳの延在方向に対して直交する面上でＴ字状に分割している。本実施形態のランナＲは、図２（ｂ）に示すように、樹脂成形用金型において離型性を向上する観点から、当該ランナＲの短手方向断面視において、下方に向かうに従い相互に接近するように傾斜する一対の傾斜面Ｒ１ａ，Ｒ１ｂを有している。また、ランナＲは、一対の傾斜面Ｒ１ａ，Ｒ１ｂと連続的に繋がる底面Ｒ１ｃを有している。なお、特に限定しないが、傾斜面Ｒ１ａ，Ｒ１ｂのスプルＳの延在方向に対する傾斜角度は、１°以上１０°以下であることが好ましい。また、本実施形態では、底面Ｒ１ｃは略平坦な面とされているが、樹脂成形用金型において離型性をさらに向上する観点から、曲面により構成されていてもよい。本実施形態における「ランナＲ」が本発明における「ランナ」の一例に相当し、本実施形態における「傾斜面Ｒ１ａ，Ｒ１ｂ」が本発明における「一対の第１の傾斜面」の一例に相当する。
【００３０】
ランナＲの先端には、図１及び図２（ｂ）に示すように、当該ランナＲと有用部Ｐとの間に介在するゲートＧが形成されている。ゲートＧは、射出成型用金型において有用部Ｐを成形するためのキャビティへの流入口として機能するものであり、逆流防止や有用部Ｐの切り離し容易の観点から、ランナＲと比較して小さい断面積を有している。
【００３１】
本実施形態のゲートＧは、一端がランナＲの先端の延在方向に沿って略平行となるように当該ランナＲと連結し、他端が有用部Ｐの一端と連結している。有用部Ｐは、ランナＲと同一平面上においてランナＲの先端の延在方向に対して直交する方向に沿って、スプルＳから離れる側に向かって伸びている。
【００３２】
ゲートＧには、切込みＮＴ（ノッチ）が形成されている。切込みＮＴは、ゲートＧの片方の表面からハーフカット状（半切り状）に形成されており、下方側のゲートＧの表面で開口する開口端ＯＥと、上方側で閉塞する閉塞端ＣＥと、を有している。スプルＳの延在方向における開口端ＯＥと閉塞端ＣＥとの間が切込みＮＴの切込み量となる。ゲートＧにおいて、切込みＮＴが到達しなかった部分（すなわち、上方側のゲートＧの表面及び切込みＮＴの間の部分）には、有用部ＰとランナＲとを連結する残存部Ｇ２が形成されている。
【００３３】
本実施形態の切込みＮＴの形状は、特に限定されず、Ｖ字状に形成されていてもよいし、矩形状に形成されていてもよい。成形品Ｍにおいては、切込みＮＴに集中応力が生じることにより、これを起点としてゲートＧが容易に、且つ確実に所定位置で折損することができるので、有用部Ｐと不要部Ｕとの分離が容易となる。本実施形態における「切込みＮＴ」が本発明における「切込み」の一例に相当し、本実施形態における「開口端ＯＥ側」が本発明における「第１の側」の一例に相当し、本実施形態における「閉塞端ＣＥ側」が本発明における「第２の側」の一例に相当する。
【００３４】
次に、ゲートカット装置１について、図３〜図９を参照しながら、詳細に説明する。
【００３５】
図３は本発明の一実施の形態に係るゲートカット装置を示す斜視図、図４〜図６は本発明の一実施の形態に係る保持台を示す図、図７及び図８は本発明の一実施の形態に係る切断部を示す図、図９は本発明の一実施の形態に係るブラシの平面図である。
【００３６】
本実施形態のゲートカット装置１は、図３に示すように、保持台１０と、切断部２０と、移動機構３０と、排出シュート４０と、負圧発生装置５０と、制御装置６０と、を備えている。本実施形態における「ゲートカット装置１」が本発明における「ゲートカット装置」の一例に相当し、本実施形態における「保持台１０」が本発明における「保持台」の一例に相当し、本実施形態における「負圧発生装置５０」が本発明における「負圧発生装置」の一例に相当する。
【００３７】
保持台１０は、成形品Ｍを保持するために用いられ、図４に示すように、本体部１１と、支持部１２と、ベローズ管１３と、接続アーム１４と、を有している。本体部１１には、図５に示すように、凹部１１２と、導管１１３と、が形成されている。凹部１１２は、本体部１１の略中心に位置しており、Ｚ方向に沿って延在している。導管１１３は、本体部１１の内部に形成され、その一端は凹部１１２の底面に開口し、他端は接続部材を介して負圧発生装置５０と接続されている。
【００３８】
図４に示すように、Ｙ方向における本体部１１の両側端には、成形品Ｍを支える支持部１２が＋Ｚ方向に向かって突出するようにそれぞれ設けられている。支持部１２の上端には、上方に向けて開口し、ランナＲの先端に対応した形状を有する嵌合溝１２１が形成されている。この嵌合溝１２１は、Ｘ方向に延在する第１の嵌合溝１２２と、Ｙ方向に延在する第２の嵌合溝１２３と、から構成されている。第１及び第２の嵌合溝１２２，１２３は、それぞれの略中心付近で相互に交差しており、全体として十字状の嵌合溝１２１が支持部１２の上端に形成されている。
【００３９】
第１の嵌合溝１２２には、図４及び図６に示すように、一対の傾斜面１２２ａ，１２２ｂと、底面１２２ｃと、が形成されている。一対の傾斜面１２２ａ、１２２ｂは、−Ｚ方向に向かうに従い相互に接近するように傾斜しており、底面１２２ｃと連続的に繋がっている。第２の嵌合溝１２３にも、第１の嵌合溝１２２と同様、一対の傾斜面１２３ａ、１２３ｂと、底面１２３ｃと、が形成されている。一対の傾斜面１２３ａ、１２３ｂは、−Ｚ方向に向かうに従い相互に接近するように傾斜しており、底面１２３ｃと連続的に繋がっている。
【００４０】
一対の傾斜面１２２ａ，１２２ｂ及び一対の傾斜面１２３ａ，１２３ｂは、ランナＲの一対の傾斜面Ｒ１ａ，Ｒ１ｂに対応しており、底面１２２ｃ，１２３ｃは、ランナＲの底面Ｒ１ｃに対応している（図１２（ｂ）参照）。なお、第１及び第２の嵌合溝１２２，１２３は、多少の形状の相違はあるが、基本的な構造は同じであるため、図６に第２の嵌合溝１２３を示し、第１の嵌合溝１２２については括弧内に対応する符号付すことで図示を省略する。
【００４１】
本実施形態の嵌合溝１２１はランナＲの先端を収容して保持するためのものであり、嵌合溝１２１にランナＲを挿入して成形品Ｍを保持台１０上に載置すると、有用部Ｐが当該嵌合溝１２１の先端側から突出するようになっている。
【００４２】
本実施形態における「支持部１２」が本発明における「支持部」の一例に相当し、本実施形態における「嵌合溝１２１」が本発明における「嵌合溝」の一例に相当し、本実施形態における「傾斜面１２２ａ，１２２ｂ」及び「傾斜面１２３ａ，１２３ｂ」が本発明における「一対の第２の傾斜面」の一例に相当する。
【００４３】
図４及び図５に示すように、本体部１１に形成された凹部１１２の内部には、ベローズ管１３が収容されている。このベローズ管１３は、内部にスラグウェルＣが収容できる空洞が形成されたＺ方向に収縮可能な蛇腹部１３１を有している。蛇腹部１３１の一端には上方に向けて開口する吸着口１３２が形成され、他端には下方に向けて開口する接続口１３３が形成されている。
【００４４】
このベローズ管１３の全長は凹部１１２の深さよりも長く、吸着口１３２が凹部１１２の上端（すなわち、上面１１１）よりも＋Ｚ方向に突出している。なお、蛇腹部１３１は、負荷に応じてＺ方向に伸縮可能であるが、負荷状態において、吸着口１３２は凹部１１２内に入り込んでもよいし、＋Ｚ方向に突出したままの状態を維持していてもよい。成形品Ｍを保持台１０上に載置すると、当該成形品Ｍの大径部Ｗの吸着面Ａがこの吸着口１３２と当接可能となっている。接続口１３３は、凹部１１２の底面と対向しており、当該凹部１１２の底面に開口する導管１１３が、当該接続口１３３を介してベローズ管１３の内部空間と連通している。本実施形態における「ベローズ管１３」が本発明における「吸着保持部材」の一例に相当し、本実施形態における「吸着口１３２」が本発明における「吸着口」の一例に相当する。
【００４５】
接続アーム１４は、図４に示すように、その下端側において本体部１１を片持ち状に支持している。また、接続アーム１４の上端側には、Ｙ方向に沿って接続アーム１４を貫通する回転軸３３２（後述）が挿通可能な挿通孔１４１が形成されている。挿通孔１４１及び回転軸３３２にはキー溝が形成されており、当該キー溝にキーを係合させた状態で回転軸３３２を挿通孔１４１に挿通することで保持台１０が回転軸３３２に連結される。これにより、回転軸３３２を回転駆動させると、保持台１０が当該回転軸３３２を中心として回転駆動することができるようになっている。
【００４６】
切断部２０は、図７に示すように、装置フレーム７０に片持ち状に支持されたＸ方向に沿って略平行に延在する２つの分離プレート２１ａ，２１ｂと、当該分離プレート２１ａ，２１ｂのそれぞれに２つずつ（合計して４つ）取り付けられたブラシ２７と、から構成されている。
【００４７】
分離プレート２１ａは、当該分離プレート２１ａのほぼ先端に位置する第１の突起２２ａと、当該第１の突起と離間して並ぶ第２の突起２３ａと、当該分離プレート２１ａの基端側に位置する幅広部２４ａと、を有している。分離プレート２１ｂも、分離プレート２１ａと同様、第１及び第２の突起２２ｂ，２３ｂと、幅広部２４ｂと、を有している。なお、以下の説明では、必要に応じて「分離プレート２１ａ，２１ｂ」を「分離プレート２１」と総称し、「第１の突起２２ａ，２２ｂ」を「第１の突起２２」と総称し、「第２の突起２３ａ，２３ｂ」を「第２の突起２３」と総称し、「幅広部２４ａ，２４ｂ」を「幅広部２４」と総称する。本実施形態における「第１及び第２の突起２２，２３」が本発明における「第１の当接部材」の一例に相当する。
【００４８】
第１及び第２の突起２２，２３は、矩形状の外形を有する突起であり、分離プレート２１と一体的となって形成されている。本実施形態では、２つの第１の突起２２と２つの第２の突起２３とを合計して４つの突起２２，２３が分離プレート２１に設けられており、この４つの突起２２，２３が成形品Ｍの４つの有用部Ｐに対応している。
【００４９】
分離プレート２１ａに形成された第１及び第２の突起２２ａ，２３ａは、分離プレート２１ｂ側に向けて、分離プレート２１ａの側面から＋Ｙ方向に突出するように形成されている。同様に、第１及び第２の突起２２ｂ，２３ｂも、分離プレート２１ａ側に向けて、分離プレート２１ｂの側面から−Ｙ方向に突出するように形成されている。
【００５０】
第１の突起２２ａ，２２ｂは、その延在方向（すなわち、Ｙ方向）において同一直線上に位置するように対応しているが、これらは相互に離間して配置されており、その間に第１のスリット２９１を形成している。同様に、第２の突起２３ａ，２３ｂも、その延在方向において同一直線上に位置するように対応しているが、これらは相互に離間して配置されており、その間に第２のスリット２９２を形成している。
【００５１】
本実施形態では、第１の突起２２の上面２２１は、略平坦な面として形成されており、第２の突起２３の上面２３１も、略平坦な面として形成されている。なお、上面２２１，２３１は、特にこれに限定されず、傾斜面や曲面であってもよい。ゲートカット装置１において、この第１及び第２の突起２２，２３の上面２２１，２３１が、保持台１０に保持された状態の成形品Ｍの有用部Ｐの下側（開口端ＯＥ側）の面に当接可能となっている。
【００５２】
幅広部２４は、分離プレート２１において第１及び第２の突起２２，２３を支持する部分よりも広い幅を有しており、Ｙ方向に第１及び第２の突起２２，２３と同程度に突出している。この幅広部２４にはボルト穴が形成されており、当該幅広部２４を介してボルトを装置フレーム７０に螺合することで、分離プレート２１が当該装置フレーム７０に固定されている。
【００５３】
Ｘ方向における第１及び第２の突起２２，２３の間には、当該第１及び第２の突起２２，２３に比べて相対的に凹んだ矩形状の第１の凹み２５（第１の凹み２５ａ，２５ｂを総称する。）が形成されている。また、Ｘ方向における第２の突起２３と幅広部２４の間には、当該第２の突起２３及び幅広部２４に比べて相対的に凹んだ矩形状の第２の凹み２６（第２の凹み２６ａ，２６ｂを総称する。）が形成されている。この第１及び第２の凹み２５，２６は、平面視において、第１及び第２の突起２２，２３の基端側において分離プレート２１の側面によって閉塞され、第１及び第２の突起２２，２３の先端側において開口している。
【００５４】
本実施形態では、第１の凹み２５ａ，２５ｂは、相互に対向しており、これにより、分離プレート２１ａ，２１ｂの間に第１の空間２８１が形成されている。同様に、第２の凹み２６ａ，２６ｂも、相互に対向しており、これにより、分離プレート２１ａ，２１ｂの間に第２の空間２８２が形成されている。
【００５５】
第１及び第２の空間２８１，２８２は、平面視において、保持台１０を収容できる程度の大きさを有する空間であるが、Ｘ方向における第１の空間２８１の長さよりも、Ｘ方向における第２の空間２８２の長さが若干大きくなっている。この第１及び第２の空間２８１，２８２は、第２のスリット２９２を介して相互に連通している。
【００５６】
ブラシ２７は、図７及び図８に示すように、分離プレート２１ａ，２１ｂのそれぞれに２つずつ（合計して４つ）設けられており、４つのブラシ２７は成形品Ｍの４つの有用部Ｐに対応している。本実施形態における「ブラシ２７」が本発明における「第２の当接部材」及び「ブラシ」の一例に相当する。
【００５７】
このブラシ２７は、図９に示すように、複数の線状部材２７１と、当該複数の線状部材２７１を集合する結束部材２７２と、を有している。線状部材２７１は、弾性変形が可能な耐静電気性（導電性）を有する材料により構成されており、具体的には、ポリエチレンテレフタラート（Polyethylene terephthalate，ＰＥＴ）やナイロン等が用いられる。なお、線状部材２７１を構成する材料として、前述の樹脂材料にカーボンを含有してもよい。これにより、線状部材２７１に耐静電気性が付与されるので、切断された有用部Ｐがブラシ２７に張り付くのを抑制することができる。
【００５８】
この線状部材２７１は、先端２７１ａ側で有用部Ｐと当接し、基端２７１ｂ側で結束部材２７２により集合されている。本実施形態では、ブラシ２７の先端（すなわち、複数の線状部材２７１の先端２７１ａ）は、当該ブラシ２７の延在方向に対して斜めに略直線となるように切り揃えられている。具体的には後述するが、本実施形態では、ブラシ２７を分離プレート２１に取り付けると、斜めに切り揃えられたブラシ２７の先端がＹ方向に沿って延在する（図７及び図８参照）。本実施形態における「線状部材２７１」が本発明における「線状部材」の一例に相当する。
【００５９】
結束部材２７２は、線状部材２７１の延在方向に並んで形成された環状部２７３を有している。結束部材２７２では、複数の線状部材２７１を環状部２７３に収容した状態で当該環状部２７３をかしめることで、複数の線状部材２７１を集合させたまま保持することができる。この結束部材２７２には、ボルト穴が形成されており、当該ボルト穴を介してボルトを分離プレート２１に螺合することで、ブラシ２７を分離プレート２１に固定している。
【００６０】
図８に示すように、分離プレート２１ａに取り付けられたブラシ２７は、分離プレート２１ｂ側にその先端が向くように配置されている。同様に、分離プレート２１ｂに取り付けられたブラシ２７は、分離プレート２１ａ側にその先端が向くように配置されている。
【００６１】
分離プレート２１ａ，２１ｂのそれぞれに取り付けられたブラシ２７の配置は、基本的には同一であるため、以下に分離プレート２１ａに取り付けられたブラシ２７の配置について具体的に説明し、分離プレート２１ｂに取り付けられたブラシ２７の配置については、その説明を省略する。
【００６２】
分離プレート２１ａに取り付けられた２つのブラシ２７のうち第１のブラシ２７ａは、第２の突起２３ａの基端付近に、その延在方向がＹ方向に対して＋Ｘ方向側に傾く姿勢で固定されている。一方、第２のブラシ２７ｂは、幅広部２４の基端付近に、その延在方向がＹ方向に対して−Ｘ方向側に傾く姿勢で固定されている。つまり、第１及び第２のブラシ２７ａ，２７ｂは、それぞれの先端が分離プレート２１ａから離れるに従い、当該第１及び第２のブラシ２７ａの先端同士が互いに接近するように配置されている。結果として、それぞれのブラシ２７は、平面視において、その先端が第２の空間２８２に臨むように配置されている。
【００６３】
それぞれのブラシ２７ａ，２７ｂは、その先端がＹ方向に沿うように切り揃えられているため、線状部材２７１において、分離プレート２１ａから離れる側に位置する線状部材２７１の長さＬ１が、分離プレート２１ａに接近する側に位置する線状部材２７１の長さＬ２よりも長くなっている（Ｌ１＞Ｌ２）。本発明においては、線状部材２７１の長さＬ１，Ｌ２が実質的に同一でもよいが（Ｌ１＝Ｌ２）、この場合、分離プレート２１ａに接近する側に位置する線状部材２７１の一部が、ランナＲの先端の一部に接触するおそれがあるため、上述の長さ関係（Ｌ１＞Ｌ２）を有していることが好ましい。
【００６４】
なお、後に詳細に説明するが、本実施形態の切断部２０の第２の空間２８２に成形品Ｍを対応させると、ブラシ２７の先端が有用部Ｐ（図８において破線にて表示）の略全体と接触可能に配置される。
【００６５】
移動機構３０は、図３に示すように、切断部２０に対して保持台１０を移動させる機能を有しており、水平移動機構３１と、垂直移動機構３２と、回転移動機構３３と、を有している。水平移動機構３１では、Ｘ方向に延在するレール３１１上に、走行体３１２が一定の速度で往復移動可能に載置されている。垂直移動機構３２では、Ｚ方向に延在する昇降フレーム３２１に、Ｚ方向に沿って一定の速度で昇降する走行体３２２が支持されている。回転移動機構３３では、走行体３２２に設けられたアーム３３１に、回転軸３３２がベアリングを介して回転可能に支持されている。水平移動機構３１及び垂直移動機構３２の駆動源としては、特に限定しないが、ベルトを介して電動モータに連結されたベルト駆動機構（不図示）を用いてもよいし、電動モータが連結された送りねじの一部を噛合せた送りねじ駆動機構を用いてもよい。回転移動機構３３の駆動源としては、特に限定しないが、回転軸３３２に連結された電動モータを用いてもよい。
【００６６】
なお、本実施形態では、切断部２０に対して保持台１０を移動させているが、切断部２０と保持台１０とが所定の速度で相対的に移動できれば、特に上述に限定されない。たとえば、特に図示しないが、切断部２０のみを保持台１０に対して移動させてもよいし、切断部２０と保持台１０との両方を移動させてもよい。本実施形態における「垂直移動機構３２」が本発明における「第１及び第２の移動機構」の一例に相当する。
【００６７】
排出シュート４０は、成形品Ｍにおいて有用部Ｐと不要部Ｕの分離が完了した後、不要部Ｕを収集する不要部収集ボックス（不図示）に当該不要部Ｕを案内する機能を有する。この排出シュート４０は、退避位置にて待機する保持台１０の下方に配置されている。
【００６８】
制御装置６０は、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ、Ａ／Ｄ変換器及び入出力インターフェース等を含んで構成されるマイクロコンピュータである。この制御装置６０は、以下に説明するゲートカット方法が実行されるように、移動機構３０及び負圧発生装置５０を駆動させる指令を、移動機構３０の駆動源及び負圧発生装置５０に出力する。
【００６９】
次に、本実施形態におけるゲートカット方法について、図１０〜図１８を参照しながら、詳細に説明する。
【００７０】
図１０は本発明の一実施の形態に係るゲートカット方法を示す工程図、図１１（ａ）、図１１（ｂ）、図１２（ａ）、及び図１２（ｂ）は本発明の一実施の形態に係る保持工程を説明するための図、図１３、図１４（ａ）〜図１４（ｄ）、図１５、図１６、及び図１７(ａ)〜図１７（ｄ）は本発明の一実施の形態に係る分離工程を説明するための図、図１８は図１７（ｂ）を上方から見た状態の平面図である。
【００７１】
本実施形態のゲートカット方法は、図１０に示すように、準備工程Ｓ１と、成形品確認工程Ｓ２と、保持工程Ｓ３と、保持確認工程Ｓ４と、分離工程Ｓ５と、分離確認工程Ｓ６と、を備えている。本実施形態における「準備工程Ｓ１」が本発明における「第１の工程」の一例に相当し、本実施形態における「保持工程Ｓ３」が本発明における「第２の工程」の一例に相当し、本実施形態における「分離工程Ｓ５」が本発明における「第３の工程」の一例に相当する。
【００７２】
まず、準備工程Ｓ１では、成形品Ｍを準備する。次に、成形品確認工程Ｓ２では、準備した成形品Ｍが有用部Ｐと不要部Ｕを備えているか否かを確認する。有用部Ｐ及び不要部Ｕの有無は、カメラ等を用いて確認する。成形品Ｍが有用部Ｐと不要部Ｕを備えている場合は、保持工程Ｓ３に移行し、有用部Ｐ及び不要部Ｕの少なくとも一方が欠けていれば、成形品Ｍが不良であるとして、準備工程Ｓ１に戻って、準備工程Ｓ１〜成形品確認工程Ｓ２を繰り返す。
【００７３】
保持工程Ｓ３では、準備した成形品Ｍを切込みＮＴの開口端ＯＥ側が保持台１０の上面１１１と対向するように保持台１０上に載置する。つまり、成形品Ｍは、スプルＳが＋Ｚ方向に突出するような姿勢で保持台１０に保持される。なお、成形品Ｍの保持台１０上への載置は、ロボットや作業者の手作業によって行われる。上記姿勢で成形品Ｍを保持台１０に載置して、ベローズ管１３の吸着口１３２に大径部Ｗの吸着面Ａを当接すると共に、支持部１２の嵌合溝１２１にランナＲを挿入する（図１１（ａ）及び図１１（ｂ）参照）。なお、図１１（ｂ）では、図６と同様、第２の嵌合溝１２３を図示し、第１の嵌合溝１２２については括弧内に対応する符号を付して図示を省略する。
【００７４】
次に、負圧発生装置５０を作動させ負圧吸引する。この際、図１２（ａ）に示すように、吸着面Ａが吸着に適した形状となっていることで、吸着口１３２が当該吸着面Ａに密接する。これにより、ベローズ管１３内が密閉され、当該ベローズ管１３の内部空間が負圧となる。このベローズ管１３の内部空間に生じた負圧が蛇腹部１３１を−Ｚ方向に収縮させるように作用する。このように、ベローズ管１３の内部空間に生じた負圧は、成形品Ｍをベローズ管１３（具体的には吸着口１３２）に吸着保持させた状態のまま蛇腹部１３１を収縮させるので、当該成形品Ｍが−Ｚ方向に向かって沈み込むように下降する。
【００７５】
支持部１２においては、図１２（ｂ）に示すように、成形品Ｍが沈み込むことで、ランナＲの傾斜面Ｒ１が対応する嵌合溝１２１の傾斜面１２２ａ，１２２ｂ，１２３ａ，１２３ｂ上を摺接する。これにより、嵌合溝１２１に嵌合するランナＲが、傾斜面１２２ａ，１２２ｂ，１２３ａ，１２３ｂによって案内されて、保持台１０に対する成形品Ｍの多少の位置ずれを補正しながら位置決めが行われる。なお、図１２（ｂ）では、図６と同様、第２の嵌合溝１２３を図示し、第１の嵌合溝１２２については括弧内に対応する符号を付して図示を省略する。
【００７６】
次に、保持確認工程Ｓ４では、成形品Ｍが保持台１０に保持されているか否かを確認する。ここでは、成形品Ｍが保持台１０に固定された後、カメラによって当該成形品Ｍの保持状態を撮像することで、成形品Ｍが保持台１０に保持されているか否かを確認する。成形品Ｍが保持台１０に保持されている場合は、分離工程Ｓ５に移行し、成形品Ｍが保持台１０に保持されていない場合は、保持工程Ｓ３に戻って、保持工程Ｓ３〜保持確認工程Ｓ４を繰り返す。
【００７７】
分離工程Ｓ５では、図１３に示すように、まず、水平移動機構３１を駆動させて、退避位置で待機する保持台１０を切断部２０の第１の空間２８１の上方に移動させる。そして、垂直移動機構３２を駆動させて保持台１０を下降させる（図１４（ａ））。保持台１０に成形品Ｍが保持された状態で、保持台１０を分離プレート２１に接近させることによって、第１及び第２の突起２２，２３の上面２２１，２３１に有用部Ｐの下方側（開口端ＯＥ側）の面が押し付けられて（図１４（ｂ））、切込みＮＴを起点としてゲートＧ（具体的には、残存部Ｇ２）が折れ曲がるように変形（塑性変形）する（図１４（ｃ））。
【００７８】
この際、下方側（開口端ＯＥ側）のゲートＧの表面には引張力が作用し、上方側（閉塞端ＣＥ側）のゲートＧの表面には圧縮力が作用する。これにより、ゲートＧ（具体的には、残存部Ｇ２）において、下方側の表面が伸長されて脆化すると共に、上方側の表面が圧縮されて脆化する。なお、保持台１０が第１の空間２８１を通り過ぎ、第１及び第２の突起２２，２３と有用部Ｐとが離れて負荷が除去されたあとでも、ゲートＧが変形したままに維持されるので、有用部Ｐが起立した姿勢となる（図１４（ｃ））。
【００７９】
ゲートＧの表面に作用する引張力や圧縮力は、第１及び第２の突起２２，２３と有用部Ｐとの位置関係を調整することで制御することができるが、当該第１の突起２２の刃先及び第２の突起２３の刃先の位置が、ゲートＧにおいて有用部Ｐ側に同伴する部分と不要部Ｕ側に同伴する部分との境界よりも有用部Ｐ側に位置していることが好ましく、有用部ＰとゲートＧの境界（すなわち、切込みＮＴの有用部Ｐ側の末端）と実質的に一致していることがより好ましい。
【００８０】
次に、図１５に示すように、水平移動機構３１を駆動させて、保持台１０を第１の空間２８１の下方から第２の空間２８２の下方に移動させる。この際、保持台１０の接続アーム１４が第１の空間２８１に進入するが、第１のスリット２９１を通過して移動するので、保持台１０と切断部２０が接触することはない。そして、図１６に示すように、垂直移動機構３２を駆動させて、保持台１０を上昇させる。
【００８１】
ここで、ブラシ２７は、その先端が第２の空間２８２に臨む姿勢で配置されている。したがって、垂直移動機構３２を駆動させて保持台１０を上昇させると、当該保持台１０に保持された成形品Ｍも合わせて上昇し（図１７（ａ））、当該成形品Ｍの有用部Ｐの上方側（閉塞端ＣＥ側）の面が当該ブラシ２７の先端に押し付けられる（図１７（ｂ））。ブラシ２７の線状部材２７１は弾性変形が可能な材料で構成されているので、当該線状部材２７１が成形品Ｍから受ける反力によって若干屈曲しながらも有用部Ｐを下方側に押し付けるので、切込みＮＴを起点として、ゲートＧが先の変形と逆向きに折れ曲がるように変形する（図１７（ｃ））。
【００８２】
この際、下方側のゲートＧの表面には圧縮力が作用し、上方側のゲートＧの表面には引張力が作用する。これにより、ゲートＧにおいて、下方側の表面が圧縮されて脆化すると共に、上方側の表面が伸長されて脆化する。つまり、ここでは、先の変形において、引張力が作用した表面には圧縮力が作用し、圧縮力が作用した表面には引張力が作用する。そして、脆化したゲートＧ（残存部Ｇ２）に亀裂が生じ、生じた亀裂が進展することで切込みＮＴを起点としてゲートＧが切断に至る（図１７（ｄ））。これにより、有用部Ｐと不要部Ｕとが分離する。
【００８３】
本実施形態では、ブラシ２７は、図１８に示すように、平面視において、その先端（すなわち、複数の線状部材２７１の先端２７１ａ）が有用部Ｐの長手方向に沿うように略直線に揃えられている。この場合、ブラシ２７の先端が、有用部Ｐの長手方向の略全体に均一に当接する。ゲートＧと有用部Ｐとの連結部分（すなわち、残存部Ｇ２）付近において当該有用部Ｐに当接する線状部材２７１によって、ゲートＧを折り曲げ、当該ゲートＧと有用部Ｐとを分断する力が成形品Ｍに作用する。一方、ゲートＧと有用部Ｐとの連結部分付近以外において当該有用部Ｐに当接する線状部材２７１によって、有用部Ｐが捻れ曲がるのを抑止する力が成形品Ｍに作用する。
【００８４】
また、本実施形態では、分離プレート２１にブラシ２７を傾けて固定しているので、線状部材２７１の延在方向が、有用部Ｐの延在方向に対して、おおよそ４５°の角度をなして交差している。有用部Ｐの延在方向と線状部材２７１の延在方向とを一致させると（これらの延在方向を実質的に平行にすると）、集合された複数の線状部材２７１が有用部Ｐに当接したときに分かれてしまい、力が作用し難くなるおそれがある。また、有用部Ｐの延在方向と線状部材２７１の延在方向とを直交させた場合では、集合された複数の線状部材２７１が有用部Ｐに当接したときに分かれてしまい、力が作用し難くなるおそれがある。
【００８５】
このように、有用部Ｐの延在方向と線状部材２７１の延在方向とを交差（但し、直交する場合を除く）させることで、集合された複数の線状部材２７１が分かれてしまうのを防ぎ、より確実にゲートＧと有用部Ｐとの分離を行うことができる。なお、有用部Ｐの延在方向と線状部材２７１の延在方向とを交差させると、ゲートＧから離れる側に位置する線状部材２７１がランナＲの先端に接触するまで延出してしまうことがある。このため、本実施形態では、線状部材２７１の先端を有用部Ｐの延在方向に沿って略直線上に切り揃えている。これにより、ブラシ２７によって有用部Ｐに作用する力が分散してしまうのを抑制している。
【００８６】
また、本実施形態では、線状部材２７１の長さがゲートＧに接近するに従い長くなっている（Ｌ１＞Ｌ２）。線状部材２７１の長い側（線状部材２７１のうち有用部ＰとゲートＧとの連結部分付近に位置する側）では、その曲げ剛性が線状部材２７１の短い側の曲げ剛性に比べて小さいため、変位（すなわち、上昇する保持台１０の移動量）に対するゲートＧに加わる応力が、線状部材２７１の短い側に比べて、緩やかに変化する。これにより、当該ゲートＧの脆化した箇所に確実に応力を集中させて切断に至らしめることができ、バリやヒゲの発生を抑制することができる。
【００８７】
また、本実施形態では、ブラシ２７の先端において、有用部ＰとゲートＧとの連結部分よりも僅かにランナＲ側に突出させる突出部分２７１ｃを設けている。これにより、ブラシ２７を有用部Ｐに押し付け、当該有用部ＰとゲートＧとを切断させる際、ブラシ２７の先端がこれらの切断部分と摺接するので、切断部分から突出するバリやヒゲを除去することができる。
【００８８】
なお、成形品Ｍにおいて、有用部Ｐと不要部Ｍとが分離されたか否かは、分離確認工程Ｓ６において確認される。ここでは、分離工程Ｓ５が実行された後、ゲートＧにカメラなどを向けて、有用部Ｐと不要部Ｍとが分離されたか否かを確認する。有用部Ｐと不要部Ｍとが分離されていない場合は、分離工程Ｓ５のうちブラシ２７によるゲートＧの折り曲げを再度実行する。ここでは、垂直移動機構３２を駆動して保持台１０を下降させることで、有用部Ｐの下方側（開口端ＯＥ側）の面にブラシ２７の先端を押し付けゲートＧを折り曲げる。そして、分離確認工程Ｓ６に移行して、有用部Ｐと不要部Ｍとが分離されたか否かを確認する。このように、本実施形態では、分離確認工程Ｓ６において有用部Ｐと不要部Ｍとの分離が確認されるまで、当該ブラシ２７を中心に保持台１０を上下に搖動して、複数回に亘ってブラシ２７によるゲートＧの折り曲げを実行する。
【００８９】
切断された有用部Ｐは下方に落下して、収集ボックス（不図示）により捕集される。なお、捕集した有用部Ｐを、カメラや目視によって、当該有用部Ｐと不要部Ｕとの切断部分に不良がないことを確認する工程を設けてもよい。
【００９０】
ゲートカット装置１は、分離確認工程Ｓ６において、有用部Ｐと不要部Ｕとの分離が確認されたら、当該不要部Ｕを排出した後、準備工程Ｓ１〜分離確認工程Ｓ６までを繰り返し実行する。不要部Ｕを排出する当たって、ゲートカット装置１は、まず、不要部Ｕを保持台１０に吸着保持したまま、退避位置に移動する。そして、回転移動機構３３を駆動させて当該保持台１０を逆さまの状態にする。そして、切換え弁（不図示）を作動して圧縮空気供給装置（不図示）からベローズ管１３に圧縮空気を供給する経路を確保した後、当該ベローズ管１３の内部空間に圧縮空気を供給することで、不要部Ｕが排出シュート４０に向けて噴出される。不要部Ｕは排出シュート４０に導かれて不要部収集ボックス（不図示）により捕集される。
【００９１】
本実施形態のゲートカット方法及びゲートカット装置１は、以下の効果を奏する。
【００９２】
射出成形される成形品において、当該成形品を構成する樹脂材料自体の特性の差、樹脂材料に含有される強化繊維の配向や太さ（径）の差、又は、樹脂材料に含有される無機質の形状（麟片状、球形状など）の差等に起因して、当該成形品が引張強度に対して圧縮強度が高い物性を示したり、その逆で、圧縮強度に対して引張強度が高い物性を示したりすることがある。従来のゲートカット方法では、成形品に当接する部材に対して、成形品を一方向にしか進行させないため、ゲートの一方の表面には引張力か圧縮力の何れか一方しか作用せず、他方の表面には引張力か圧縮力の何れか他方しか作用しない場合があった。この場合、成形品が比較的高い引張強度の物性を示す場合において引張力しか作用しない側の表面や、成形品が比較的高い圧縮強度がの物性を示す場合において圧縮力しか作用しない側の表面では、ゲートが十分に脆化しないおそれがある。特に、射出成型用金型を用いた樹脂成形品においては、その表面に当該金型内で急速に冷却され固化した表面固化層（スキン層）が形成されている。この表面固化層は分子鎖が強く配向しており、負荷を加えると内部から剥離してしまうおそれがある。このように、ゲートの脆化が不十分なままで無理に折り曲げ切断せしめると、ゲートの切断部分（特に表面付近）に毟れ、抉れ、又は延びが生じ、ヒゲやバリといったゲートの切断不良の発生を招くおそれがある。
【００９３】
これに対して、本実施形態では、開口端ＯＥ側からゲートＧを折り曲げた後、閉塞端ＣＥ側からゲートＧを折り曲げるので、当該ゲートＧにおける一方の表面（たとえば、開口端ＯＥ側の表面）に引張力及び圧縮力の両方を作用させると共に、他方の表面（閉塞端ＣＥ側の表面）にも引張力及び圧縮力の両方を作用させることができる。これにより、ゲートＧにおける切断不良が生じるのを抑制することができる。
【００９４】
また、本実施形態では、ゲートＧにおける一方の表面に引張力を作用させ他方の表面に圧縮力を作用させるタイミングと、一方の表面に圧縮力を作用させ他方の表面に引張力を作用させるタイミングと、を時間的にずらして行うことができる。この場合、ゲートＧを折り曲げる順序として、まず、開口端ＯＥ側からゲートＧを折り曲げることで、成形品Ｍにおいては、切込みＮＴに確実に集中応力を生じさせることができる。
【００９５】
また、本実施形態では、突起２２，２３によるゲートＧの折り曲げを実行した後、ブラシ２７によるゲートＧの折り曲げを実行してもゲートＧが切断に至らない場合、当該ブラシ２７を中心にして保持台１０を上下に搖動することで、複数回に亘ってブラシ２７によるゲートＧの折り曲げを実行することができる。これにより、有用部Ｐと不要部Ｕとの分離をより確実に行うことができる。
【００９６】
また、本実施形態では、複数の線状部材２７１の先端２７１ａが、平面視において、有用部Ｐの長手方向に沿って略直線上に配置されていることで、線状部材２７１の延在方向と有用部Ｐの延在方向とが、交差（但し、直交する場合を除く）している態様において、ゲートＧから離れる側に位置する線状部材２７１がランナＲの先端に接触するのを防止している。これにより、有用部Ｐに作用する力が分散してしまうのを抑制し、より確実にゲートＧと有用部Ｐとを分断させることができる。
【００９７】
また、線状部材２７１の長さが、ゲートＧに接近するに従い長くなっていることで、有用部ＰとゲートＧとの連結部分付近のおいて、変位に対するゲートＧに加わる応力が、比較的緩やかに変化する。これにより、当該ゲートＧの脆化した箇所に確実に応力を集中させて切断に至らしめることができ、バリやヒゲの発生をさらに抑制することができる。
【００９８】
また、本実施形態では、保持台１０において嵌合溝１２１が、ランナＲの一対の傾斜面Ｒ１ａ，Ｒ１ｂに対応する一対の傾斜面１２２ａ，１２２ｂ（１２３ａ，１２３ｂ）を有していることで、密閉空間とされたベローズ管１３内の負圧によって下方に沈み込む成形品ＭにおいてランナＲの一対の傾斜面Ｒ１ａ，Ｒ１ｂが、嵌合溝１２１の一対の傾斜面１２２ａ，１２２ｂ（１２３ａ，１２３ｂ）によって案内されることで、保持台１０に対する成形品Ｍの位置決めを行うことができる。
【００９９】
また、本実施形態では、大径部Ｗが半球状の吸着面Ａを有していることで、ベローズ管１３が成形品Ｍを保持する際に、吸着口１３２が吸着面Ａに密接し易くなり、より大きな摩擦抵抗を生じさせることができる。これにより、ベローズ管１３に成形品Ｍをより強固に吸着保持することができる。
【０１００】
以上説明した実施形態は、本発明の理解を容易にするために記載されたものであって、本発明を限定するために記載されたものではない。したがって、上記の実施形態に開示された各要素は、本発明の技術的範囲に属する全ての設計変更や均等物をも含む趣旨である。
【０１０１】
たとえば、本実施形態では、ブラシ２７を構成する線状部材２７１の長さをゲートＧに接近するに従い長くしているが、これは、ゲートＧと有用部Ｐとの連結部分付近において当該有用部Ｐに当接する線状部材２７１の曲げ剛性と、ゲートＧと有用部Ｐとの連結部分付近以外において当該有用部Ｐに当接する線状部材２７１の曲げ剛性と、の間に隔たりを生じさせ、ゲートＧと有用部Ｐとの連結部分付近に加わる応力の変動を緩やかにすることを目的とする。
【０１０２】
つまり、有用部Ｐに当接する部分に応じて部材を変えることで、曲げ剛性に隔たりを生じさせてもよい。具体的には、図１９に示すように、ゲートＧと有用部Ｐとの連結部分付近において当該有用部Ｐに当接する第１の部材２７１Ｂと、ゲートＧと有用部Ｐとの連結部分付近以外において当該有用部Ｐに当接する第２及び第３の部材２７２Ｂ，２７３Ｂと、を有する当接部材２７Ｂをブラシ２７の代わりに用いることができる。
【０１０３】
この当接部材２７Ｂを用いた場合、第２及び第３の部材２７２Ｂ，２７３Ｂが、有用部Ｐが捻れ曲がるのを抑止する力を成形品Ｍに作用させる。一方、第１の部材２７１Ｂが、ゲートＧを折り曲げ、当該ゲートＧと有用部Ｐとを分断する力を成形品Ｍに作用させる。そして、第１の部材２７１Ｂが、第２及び第３の部材２７２Ｂ，７３Ｂを構成する材料のヤング率に対して相対的に小さいヤング率の材料により構成されていることで、有用部ＰとゲートＧとの連結部分付近において、変位に対するゲートＧに加わる応力が緩やかに変化するので、当該ゲートＧの脆化した箇所に確実に応力を集中させて切断に至らしめることができる。
【０１０４】
さらに、本例では、第１の部材２７１Ｂの先端が有用部ＰとゲートＧとの連結部分よりも僅かにランナＲ側に突出している。ここでは、第１の部材２７１Ｂの先端が有用部ＰとゲートＧの切断部分と摺接して、切断部分から突出するバリやヒゲを除去するが、当該第１の部材２７１Ｂを構成する材料のヤング率を調整することで、より効率的にこれらを除去することができる。
【０１０５】
なお、上述では、ブラシの線状部材や当接部材について、これらの長さや構成する材料のヤング率を変えることで曲げ剛性の大小を調整しているが、特にこれに限定されず、線状部材や当接部材の断面積や密度を変えることで調整してもよい。
【０１０６】
また、ブラシ２７の配置は、特に上述の実施形態の場合に限定されない。特に図示しないが、たとえば、分離プレートにおいて、第１のブラシが、第２の突起の先端付近に、その延在方向がＹ方向に対して＋Ｘ方向側に傾く姿勢で固定されていてもよい。また、第２のブラシが、幅広部の先端付近に、その延在方向がＹ方向に対して−Ｘ方向側に傾く姿勢で固定されていてもよい。この場合では、第１及び第２のブラシは、それぞれの先端が分離プレートに接近するに従い、当該第１及び第２のブラシの先端同士が互いに接近するように配置される。
【符号の説明】
【０１０７】
１・・・ゲートカット装置
１０・・・保持台
１１・・・本体部
１１１・・・上面
１１２・・・凹部
１１３・・・導管
１２・・・支持部
１２１・・・嵌合溝
１２２・・・第１の嵌合溝
１２２ａ，１２２ｂ・・・傾斜面
１２２ｃ・・・底面
１２３・・・第２の嵌合溝
１２３ａ，１２３ｂ・・・傾斜面
１２３ｃ・・・底面
１３・・・ベローズ管
１３１・・・蛇腹部
１３２・・・吸着口
１３３・・・接続口
１４・・・接続アーム
１４１・・・挿通孔
２０・・・切断部
２１ａ，２１ｂ・・・分離プレート
２２ａ，２２ｂ・・・第１の突起
２２１・・・上面
２３ａ，２３ｂ・・・第２の突起
２３１・・・上面
２４ａ，２４ｂ・・・幅広部
２５ａ，２５ｂ・・・第１の凹み
２６ａ，２６ｂ・・・第２の凹み
２７（２７ａ，２７ｂ）・・・ブラシ（第１及び第２のブラシ）
２７１・・・線状部材
２７１ａ・・・先端
２７１ｂ・・・基端
２７１ｃ・・・突出部分
２７２・・・結束部材
２７３・・・環状部
２７Ｂ・・・当接部材
２７１Ｂ・・・第１の部材
２７２Ｂ・・・第２の部材
２７３Ｂ・・・第３の部材
２８１，２８２・・・第１及び第２の空間
２９１，２９２・・・第１及び第２のスリット
３０・・・移動機構
３１・・・水平移動機構
３１１・・・走行レール
３１２・・・走行体
３２・・・垂直移動機構
３２１・・・昇降フレーム
３２２・・・走行体
３３・・・回転移動機構
３３１・・・アーム
３３２・・・回転軸
４０・・・シュート
５０・・負圧発生装置
６０・・・制御装置
７０・・・装置フレーム
Ｍ・・・成形品
Ｐ・・・有用部
Ｕ・・・不要部
Ｓ・・・スプル
Ｗ・・・大径部
Ａ・・・吸着面
Ｃ・・・スラグウェル
Ｒ・・・ランナ
Ｒ１ａ，Ｒ１ｂ・・・傾斜面
Ｒ１ｃ・・・底面
Ｇ・・・ゲート
ＮＴ・・・切込み
ＯＥ・・・開口端
ＣＥ・・・閉塞端
Ｇ２・・・残存部
【要約】
【課題】切断不良の発生を抑制できるゲートカット方法を提供する。
【解決手段】ゲートカット方法は、有用部Ｐと、切込みＮＴを有するゲートＧを介して有用部Ｐに連結された不要部Ｕと、を有する成形品Ｍを準備する準備工程Ｓ１と、成形品Ｍを保持台１０に保持する保持工程Ｓ３と、成形品Ｍから有用部Ｐを分離する分離工程Ｓ５と、を備え、分離工程Ｓ５は、開口端ＯＥ側から第１及び第２の突起２２，２３を有用部Ｐに押し当てて、ゲートＧを折り曲げることと、閉塞端ＣＥ側からブラシ２７を有用部Ｐに押し当てて、ゲートＧを折り曲げることで、切込みＮＴを起点としてゲートＧを切断することと、を含み、開口端ＯＥ側は、ゲートＧにおいて切込みＮＴが開口する側であり、閉塞端ＣＥ側は、開口端ＯＥ側の反対側である。
【選択図】  図１０【図１】
0005985018.tif 000002
【図２】
0005985018.tif 000003
【図３】
0005985018.tif 000004
【図４】
0005985018.tif 000005
【図５】
0005985018.tif 000006
【図６】
0005985018.tif 000007
【図７】
0005985018.tif 000008
【図８】
0005985018.tif 000009
【図９】
0005985018.tif 000010
【図１０】
0005985018.tif 000011
【図１１】
0005985018.tif 000012
【図１２】
0005985018.tif 000013
【図１３】
0005985018.tif 000014
【図１４】
0005985018.tif 000015
【図１５】
0005985018.tif 000016
【図１６】
0005985018.tif 000017
【図１７】
0005985018.tif 000018
【図１８】
0005985018.tif 000019
【図１９】
0005985018.tif 000020