(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
引き出し（３）の延出ガイド（４）であって、
家具枠体（２）に固定される枠体レール（５）と、
前記引き出し（３）に固定される引き出しレール（７）と、
該枠体レール（５）と該引き出しレール（７）との間に移動可能に取り付けられる中央レール（６）と、
前記枠体レール（５）と前記中央レール（６）との間、及び／又は、前記中央レール（６）と前記引き出しレール（７）との間に移動可能に取り付けられたキャリッジ（１２、１３）と、
前記中央レール（６）に配置され、前記引き出しレール（７）を前記中央レール（６）に対して相対的に移動させると共に、前記枠体レール（５）を前記中央レール（６）に対して相対的に移動させる制御部（１０）と、を備えており、
該制御部（１０）は、歯車の形態であり、前記枠体レール（５）、及び前記引き出しレール（７）のうちの一つ目の上に又は前記キャリッジ（１２、１３）上に設置あるいは形成された第１走行面（５ｂ）と協調する第１同期ホイール（９）と、
歯車の形態であり、前記枠体レール（５）、及び前記引き出しレール（７）のうちの２つ目の上に、又は前記キャリッジ（１２、１３）上に設置された第２走行面（５ａ）と協調する第２同期ホイール（９ａ）と、を有しており、
前記第１同期ホイール（９）と前記第２同期ホイール（９ａ）は、前記第１同期ホイール（９）が作動すると、前記第２同期ホイール（９ａ）も作動するように、連結されており、前記第１同期ホイール（９）と前記第２同期ホイール（９ａ）に作用する、設定されたトルクを超えると、
前記中央レール（６）に対する前記引き出しレール（７）の相対的な移動と、前記中央レール（６）に対する前記枠体レール（５）の相対的な移動とを切り離して同期しないように、前記第１同期ホイール（９）と前記第２同期ホイール（９ａ）との間で作動する過重量保護手段（１１）が提供されていることを特徴とする延出ガイド。
【請求項２】
前記制御部（１０）は本延出ガイド（４）の前記枠体レール（５）と前記中央レール（６）との間、及び、前記中央レール（６）と前記引き出しレール（７）との間で作動することを特徴とする請求項１記載の延出ガイド。
【請求項３】
前記制御部（１０）は、前記枠体レール（５）と前記中央レール（６）との間に移動可能に取り付けられたキャリッジ（１２）と協調し、併せて、前記中央レール（６）と前記引き出しレール（７）との間で移動可能に取り付けられたキャリッジ（１３）と協調することを特徴とする請求項１記載の延出ガイド。
【請求項４】
前記過重量保護手段（１１）は少なくとも１つの連結具（２５）を有していることを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載の延出ガイド。
【請求項５】
前記連結具（２５）は、少なくとも２つのラッチホイール（１４ａ、１４ｂ）を有しており、
そのラッチホイールは、設定トルク未満では相互に対する相対的な位置は変化せず、設定トルク以上では相互に対して回転可能となることを特徴とする請求項４記載の延出ガイド。
【請求項６】
前記ラッチホイール（１４ａ、１４ｂ）は静止摩擦によって、相互に接続されることを特徴とする請求項５記載の延出ガイド。
【請求項７】
一方のラッチホイール（１４ｂ）は他方のラッチホイール（１４ａ）の凹部（２０）内に挿入されることを特徴とする請求項５または６記載の延出ガイド。
【請求項８】
一方のラッチホイール（１４ｂ）は他方のラッチホイール（１４ａ）の内面（２２）に接続される外面（２１）を有していることを特徴とする請求項７記載の延出ガイド。
【請求項９】
前記ラッチホイール（１４ａ、１４ｂ）は異なる硬度のプラスチックでできているため、ラッチホイール（１４ａ）が他の前記ラッチホイール（１４ｂ）よりもフレキシブルであり、前記設定されたトルクを超えると、他の前記ラッチホイール（１４ｂ）から、前記ラッチホイール（１４ａ）を脱連結することを可能にすることを特徴とする請求項５から８に記載の延出ガイド。
【請求項１０】
歯車の形態の前記第１同期ホイール（９）は軸棒（８）上に回転可能に取り付けられ、前記過重量保護手段（１１）は該歯車の一部であることを特徴とする請求項１から９のいずれかに記載の延出ガイド。
【請求項１１】
前記第１同期ホイール（９）は前記軸棒（８）の第１端に取り付けられ、前記軸棒（８）の反対の第２端に取り付けられるのは前記第２同期ホイール（９ａ）であり、前記軸棒（８）は前記中央レール（６）を通過することを特徴とする請求項１０に記載の延出ガイド。
【請求項１２】
前記第１同期ホイール（９）と前記第２同期ホイール（９ａ）は前記中央レール（６）上に回転可能に取り付けられることを特徴とする請求項１から１１のいずれかに記載の延出ガイド。
【請求項１３】
請求項１から１２のいずれかに記載の延出ガイドによって家具枠体に対して移動可能に取り付けられた少なくとも１つの引き出しを備えていることを特徴とする家具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、家具枠体に固定される枠体レールと、引き出しに固定される引き出しレールと、枠体レールと引き出しレールとの間に可動に取り付けられる中央レールとを含んだ引き出し用延出ガイドに関する。
【背景技術】
【０００２】
それらレールの相対移動連鎖（順序）は、積極（正作動）制御手段によって決定され、その積極制御手段は、歯車の形態であり、それらレール上に配置または形成されている走行面及び／又はそれらレール間に移動可能に取り付けられたキャリッジの走行面と協調する同期ホイールを有している。
【０００３】
本発明はさらに、以下で説明するような引き出し延出ガイドを備えた家具にも関する。
【０００４】
引き出し延出ガイドの積極制御手段はレールの相対移動連鎖及び／又はそれらレール間に取り付けられたキャリッジの相対移動連鎖を正確に確立する。この点では、このような積極制御手段の多数の形態が知られている（例えば、ＤＥ１０２００５０１６４１８Ａ１）。この文献では、それらレール間の相対移動連鎖、キャリッジに対するレールの相対移動連鎖、または、枠体レールと中央レールとの間に移動可能に取り付けられ、併せて、中央レールと引き出しレールとの間に移動可能に取り付けられたキャリッジの移動連鎖が制御されている。積極制御手段の例には、それらレール及び／又はキャリッジの相対移動を制御するラック・ピニオン構造体がある。しかし、このような積極制御システムを使用するときには、移動可能なレールの移動阻止または非同期移動が積極制御システムの破壊、特にはラック・ピニオン構造体の破壊に導く危険が存在する。引き出し延出ガイドの運送および乱暴な取扱い（引き出し延出ガイドの意図的不正操作または落下）がそのような損傷を招き、引き出し延出ガイドは適正に作動しなくなる。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
従って、本発明の目的は、上記の弱点を回避できる汎用の引き出し延出ガイドを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明によれば、この目的は請求項１の特徴によって達成される。本発明のさらなる有利な特徴は従属請求項に記載されている。
【０００７】
本発明によれば、レールの積極制御手段または制御部を可逆的に停止させる過重量保護手段が提供される。
【０００８】
従って、本発明は、積極制御部の過荷重または損傷を防止するため、設定された閾値を超えると積極制御部に対して作用する作用力の流れを妨害するという基本的概念に基づいている。作用力の流れが妨害された後、作用力またはトルクが再び耐性範囲内に入るなら、あるいは耐性値となるなら過重量保護手段は作用力の流れを再確立できる。
【０００９】
この場合には、積極制御部は積極ロック形態で作用する。従って、非滑運動が、同期化されるべき引き出し延出ガイドの部材間に積極制御部によって伝達される。
【００１０】
第１の実施形態では、積極制御部は延出ガイドのレール間で作動する。従って、この場合には積極制御部はレールと協調するが、特に、レールの走行面と協調し、レールの移動連鎖を確立する。
【００１１】
本発明の第２の実施形態では、積極制御部は、レール間に可動に取り付けられたキャリッジに作用し、併せて、少なくとも１本のレールに作用するように提供できる。１本のレールを、レール間に取り付けられた少なくとも１つのキャリッジに連結するということは、レールの相対移動連鎖（キャリッジの移動を利用）を間接的に確立することが可能であることを意味する。この点で、可能な１実施形態は、積極制御部をレール間に移動式に取り付けられたキャリッジと協調させ、併せて、特にラックを利用して、それらレールの１本に配置された走行面と協調させる。
【００１２】
本発明の第３の実施形態では、積極制御部は、枠体レール間に移動可能に取り付けられたキャリッジに対して作用に、併せて、中央レールと引き出しレールとの間で移動可能に取り付けられたキャリッジに作用する。従って、この場合、枠体レールと中央レールとの間に設置されたキャリッジと、中央レールと引き出しレールとの間に設置されたキャリッジの相対移動連鎖が確立される。よって相対的なレール移動は、キャリッジの移動によって間接的に確立される。
【００１３】
過荷重防護を実行するために非常に多くの異なる可能な選択肢が存在する。本発明の１実施形態では、過重量保護手段は、設定閾値からのごとき、積極制御部の脱連結を提供する少なくとも１つの、好適には自動切換え式の連結部を有する。この点で、例えば、設定トルク値が達成されると、作用力の流れを外部の影響を受けずに可逆的に妨害する滑動型連結具を使用することが有利である。この点で、このような連結を実行するために従来技術による多数の連結具が利用できる。
【００１４】
例えば、滑動型連結具は知られている。そこでは過荷重防護は、連結具の部材間の設定トルクのごときで滑動して脱連結効果を発生させる金属バネによって具現化されている。設定トルクのごときで脱係合させる遠心連結具も知られている。バネ作用力が克服された後にそこを通過する作用力の流れを妨害するバネ式連結部材を備えた連結具も存在する。閾値を超えると、作用力またはトルクの伝達を可逆的に妨害できる磁性連結具を利用することも可能である。
【００１５】
本発明の可能な１実施形態では、連結具は、設定トルク以下では互いに対して相対位置に残り、設定トルク以上では互いに対して回転できる少なくとも２つのラッチホイールを有した滑動型連結具の形態である。これに関して、ラッチホイールが、協調点部または尖頂部、歯型構造体、溝型構造物及び／又は突起体によって、互いに対して積極ロック形態及び／又は作用力ロック形態の関係にあることが望ましい。可能な１実施形態では、外部歯型構造体を有した第１ラッチホイールは、内部歯型構造体を有した第２ラッチホイールに取り付けられる。従って、これらラッチホイールは、少なくとも部分的に積極ロック関係、及び／又は、少なくとも部分的に作用力ロック関係で連結され、設定トルクを超えると相互に対して回転でき、要求される過荷重防護が提供される。
【００１６】
１実施形態においては、これら２つのラッチホイールは、異なる硬度のプラスチックにより形成できる。従って、第１のラッチホイールを第２のラッチホイールよりもフレキシブルにすることができ、これら２つのラッチホイールの脱連結は、一方のラッチホイールのフレキシブルな特質によって提供が可能となる。通常の利用形態では、２つのラッチホイールは無遊び状態で接続されており、許容性トルクを超えたときだけに相互に対して移動できる。この形態の利点は、連結具が射出成形工程によって問題なく安価に製造できるプラスチック材料により完成できることである。プラスチック製連結手段の使用によって、選択的に妨害し、作用力の流れを確立するための金属バネ等の追加部材や、特にバネ式の追加の連結要素は不要になる。特に、連結具をプラスチック材料で完成させることで、コンパクトな、あるいは省スペース型の構造設計が可能になる。
【００１７】
本発明の家具は、本発明の延出ガイドを利用して家具枠体に対して移動可能に取り付けられた少なくとも１つの引き出しを有する。
【００１８】
本発明のさらなる詳細と利点は、以下の説明によって詳細に解説されている。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】引き出し延出ガイドによって家具枠体に対して移動可能に取り付けられた引き出しを備えた家具の斜視図である。
【図２ａ】引き出し延出ガイドの概略図であり、積極制御部はレール間、キャリッジとレールとの間、および延出ガイドの２つのキャリッジ間で作動可能である。
【図２ｂ】引き出し延出ガイドの概略図であり、積極制御部はレール間、キャリッジとレールとの間、および延出ガイドの２つのキャリッジ間で作動可能である。
【図２ｃ】引き出し延出ガイドの概略図であり、積極制御部はレール間、キャリッジとレールとの間、および延出ガイドの２つのキャリッジ間で作動可能である。
【図２ｄ】引き出し延出ガイドの概略図であり、積極制御部はレール間、キャリッジとレールとの間、および延出ガイドの２つのキャリッジ間で作動可能である。
【図３ａ】引き出し延出ガイドの斜視図と、その拡大断面図である。
【図３ｂ】引き出し延出ガイドの斜視図と、その拡大断面図である。
【図４】中央レールに取り付けられた同期ホイールを図示しており、過重量保護手段は同期ホイールの一部である。
【図５】一体化した過重量保護手段を備えた積極制御部の一部の分解斜視図である。
【図６ａ】接続される２つのラッチホイールを備えた連結具の実施例と、積極制御部の斜視図を示す。
【図６ｂ】接続される２つのラッチホイールを備えた連結具の実施例と、積極制御部の斜視図を示す。
【図７ａ】引き出し延出ガイドの一部切り欠き斜視図と、その一部の断面斜視図である。
【図７ｂ】引き出し延出ガイドの一部切り欠き斜視図と、その一部の断面斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
図１は家具１の斜視図である。ここで、引き出し３は引き出し延出ガイド４によって枠体２に対して移動可能に取り付けられている。図示の実施例では、引き出し延出ガイド４は完全延出状態であり、家具枠体２に取り付けられた枠体レール５と、枠体レールに対して移動可能である中央レール６と、延出可能な引き出しレール７とを有する。引き出しレール７は対応する引き出し３に接続される。枠体レール５と中央レール６との間には少なくとも１つの第１移動可能キャリッジが提供され、中央レール６と引き出しレールとの間には少なくとも１つの第２移動可能キャリッジが提供される。ここではキャリッジは図示されていない。知られているように、キャリッジは引き出し３の荷重を移動させるための回転体を有する。積極制御部によって、レール６と７の動作不良及び／又はレール５、６、７間に移動可能に取り付けられたキャリッジの動作不良が防止できる。
【００２１】
図２ａは、引き出し延出ガイド４の非常に簡略化された概略側面図であり、取り付け位置にて固定的に設置された枠体レール５、引き出し３に固定された引き出しレール７、および枠体レール５と引き出しレール７との間に移動可能に取り付けられた中央レール８が図示されている。図示の実施例では、積極制御部１０は、好適には水平な軸棒８にて中央レール６に回転式に取り付けられた同期ホイール９を有している。同期ホイール９は、枠体レール５の走行面５ａと協調し、併せて引き出しレール７の走行面５ｂと協調する。このように、その移動中には、引き出しレール７は中央レール６の速度のほぼ２倍の速度で移動できる。同期ホイール９は、歯型ラック形態または歯型棒形態の走行面５ａおよび５ｂと協調するギヤホイールの形態である。
【００２２】
図２ｂは、延出ガイド４の概略断面図であり、枠体レール５、中央レール６および引き出しレール７を図示する。図２ａと同様に、この場合にもレール５、６および７の相対移動は積極制御部１０によって達成される。ここで、第１の同期ホイール９は、引き出し７の走行面５ｂと協調し、第２の同期ホイール９ａは枠体レール５の走行面５ａと協調する。これら２つの同期ホイール９と９ａは移動式に連結されている。本発明では、積極制御部１０に作用する作用力、または発生するトルクが設定閾値を超えると、積極制御部１０は過重量保護手段１１によって可逆的に（一時的に）無効化（revoked）または、その機能を停止させる（deactivated）ことができる。従って、例えば、もし中央レール６が物体によって動作阻止されると、過重量保護手段１１は起動し、中央レール６は引き出しレール７の動きから脱連結され、積極制御部１０に対する損傷は回避される。可動レール６と７の動作阻止作用は、特に家具枠体２に搭載された部品によっても引き起こされる。
【００２３】
図２ｃは別例の積極制御部１０を図示する。第１の同期ホイール９は引き出しレール７の走行面５ｂと協調し、第２の同期ホイール９ａは枠体レール５と中央レール６の間に移動可能に取り付けられた少なくとも１つのキャリッジ１２と協調する。キャリッジ１２は引き出し３の荷重を移動させるために提供された複数の回転体１２ａを従来式に有している。２つの同期ホイール９と９ａは動的に連結されているが、この場合には、作用力の流れは過重量保護手段１１によって可逆的に断絶できる。
【００２４】
図２ｄは積極制御部１０のさらに別実施例を図示する。これは枠体レール５と中央レール６との間に移動可能に取り付けられたキャリッジ１２と協調し、併せて、中央レール６と引き出しレール７との間に移動可能に取り付けられたキャリッジ１３と協調する。２つのキャリッジ１２と１３は回転体１２ａと１３ａを有している。キャリッジ１２と１３との間で作動する同期ホイール９と９ａは動的に連結されているが、所定の作用力または設定トルクを超えると過重量保護手段１１によって脱連結できる。
【００２５】
図３ａは家具枠体２（図１）に固定される枠体レール５を備えた延出ガイド４の斜視図である。少なくとも１つの中央レール６と引き出しレール７が枠体レール５に対して相対的に移動可能に取り付けられている。
【００２６】
図３ｂは枠体レール５を備えた延出ガイド４の断面図である。例えば歯型ラックである走行面５ｂは引き出しレール７の下側に設置または形状化されており、中央レール６に回転式に搭載された同期ホイール９と協調する。同期ホイール９は、開口部にて中央レール６を通過する軸棒８の第１端に取り付けられている。軸棒８の第２端には第２の同期ホイール９ａが取り付けられている。これは、歯型ラック形態の走行面５ａによって、枠体レール５と中央レール６との間に移動可能に取り付けられたキャリッジ１２と協調する。同期ホイール９ａは、キャリッジ１２上に設置され、あるいは形成されている。同期ホイール９は少なくとも２部分の形態であり、互いに組み合わされ、静止摩擦及び／又は少なくとも１つの部分的な積極ロック接続具によって一方が他方に填め込まれるラッチホイール１４ａと１４ｂを含む。内側の同期ホイール９ａは軸棒８によってラッチホイール１４ｂに非回転式に接続される。通常の利用形態では、２つのラッチホイール１４ａと１４ｂとの間には相対移動が発生しない。すなわち、引き出しレール７の移動によって、第１の同期ホイール９と第２の同期ホイール９ａは同一速度で移動する。しかしながら、設定トルクを超えると、２つのラッチホイール１４ａと１４ｂは互いに対して回転でき、２つの同期ホイール９と９ａとの間の作用力の流れは可逆的に妨害される。
【００２７】
図４は中央レール６を通過する断面図である。同期ホイール９は中央レール６の外側に取り付けられ、２つのラッチホイール１４ａと１４ｂを有する。図示の実施例では、同期ホイール９は引き出しレール７上で走行面５ｂと協調でき、軸棒８の反対端部に取り付けられた小型の同期ホイール９ａは、枠体レール５と中央レール６との間に移動可能に取り付けられたキャリッジ１２と協調する。中央レール６に取り付けられ、引き出しレール７を導いて支持するように提供されている支持ローラ１５も図示されている。
【００２８】
図５は中央レール６上の取り付け部１６によって取り付け位置に設置された積極制御部１０の一部の分解図である。キャリッジ１２と協調する同期ホイール９ａは、中央レール６の内側に取り付けられ、同期ホイール９は中央レール６の外側の共通な軸棒８に取り付けられている。同期ホイール９は、静止摩擦及び／又は積極ロック接続によって互いに係合する２つのラッチホイール１４ａと１４ｂを含む。内側のラッチホイール１４ｂは非円形断面を有しており、ラッチホイール１４ｂの周辺面の断面は多角形状である。ラッチホイール１４ｂはラッチホイール１４ａ内に実質完全に嵌合しており、協調する歯型構造物または溝型構造物によって互いに係合している。設定トルクを超えると、２つのラッチホイール１４ａと１４ｂは相互に滑動し、同期ホイール９と９ａとの間の作用力の流れは妨害される。
【００２９】
図６ａは、ラッチホイール１４ａと１４ｂを含む連結具２５の斜視図である。ラッチホイール１４ｂはラッチホイール１４ａの凹部２０に嵌合する。取り付け位置では、ラッチホイール１４ｂの外面２１は凹部２０の内面２２に接続される。その接続は少なくとも部分的に積極ロック接続（positively locking connection:確実な物理的固定による接続）、及び／又は少なくとも作用力ロック接続（force-locking connection:力の固定による接続）でよい。許容性トルクを超えると、２つのラッチホイール１４ａと１４ｂは互いに対して回転し、作用力の流れは可逆的に妨害される。図６ｂは積極制御部１０の一部の斜視図である。使用位置にてラッチホイール１４ａと１４ｂは過荷重状態で互いに対して回転するが、互いに対して軸的に不動となる構造を有している。
【００３０】
図７ａは延出ガイド４の一部の斜視図であり、引き出しレール７を一部切り欠き状態で図示している。回転可能に取り付けられた同期ホイール９は、引き出しレール７の下側に設置されたラックの形態で走行面５ｂと協調する歯車の形態である。同期ホイール９は前述の過重量保護手段１１を有することができるが、過重量保護手段１１を、作用力伝達列に沿った別の位置に配置することも可能であり、同期ホイール９とは離して配置することも可能である。
【００３１】
過重量保護手段１１の別な実施例では、同期ホイール９はラッチホイール１４ａと１４ｂを利用せずに設計されており、代用として走行面５ａと５ｂの形態の歯型ラックが固定先のレールに対して移動可能に設置される。この場合、ラックは、好適には作用力を発揮する保持装置によって第１位置に保持される。ラックは、作用力が克服されて保持装置が解除された後に、レール５、６および７の軸方向で第１位置に対して移動している第２位置にまで可動である。従って、この実施例では、設定作用力を超えると、固定先のレールに対するラックの移動によって脱連結状態が発生する。ラックを導くため、レール５、６および７にガイドが提供できる。過重量保護手段１１が起動された後に、そのガイドに沿ってラックは線状に移動できる。
【００３２】
図７ｂは引き出し延出ガイド４の断面の斜視図である。延出方向Ｘに移動可能な引き出しレール７は完全に開いた位置にある。後端領域では、引き出しレール７は取り付け要素１７を有する。要素１７は従来のものであり、それを引き出し延出ガイド４に取り付けると、引き出し３の押し込み運動を制限し、引き出し３の後部領域の位置調整を行うための手段として提供され、引き出し３の外側間隙様式および整合を調節させる。引き出しレール７の下側にはラック形態の走行面５ｂが固定されている。この走行面は引き出しレール３の延出方向３０に、その後端部領域から引き出しレール３の長さの半分以上にわたって延出できる。中央レール６には、引き出しレール７の走行面５ｂと協調する同期ホイール９が取り付けられている。同期ホイール９は、開口部で中央レール６を通過する、好適には水平である軸棒８に取り付けられる。過重量保護手段１１の一部を形成するラッチホイール１４ｂも明示されている。さらに、軸棒８には、キャリッジ１２上に配置または形成されたラックと協調する小型の同期ホイール９ａが取り付けられている。中央レール６と引き出しレール７との間に移動式に取り付けられた上方キャリッジ１３と、中央レール６に移動式に取り付けられた支持ローラ１５も図示されている。
【００３３】
過重量保護手段１１が起動された後に、再びレール５、６および７及び／又はキャリッジ１２と１３の不正位置を矯正するため、延出ガイド４はユーザによって、完全開位置または完全閉位置にまで移動される。このように、キャリッジ１２と１３は延出ガイド４の前端部または後端部の接合部にまで移動され、過重量保護手段１１は、歯車、ラック及び／又はケーブル構造体に損傷を与えることなく制御の補整を行わせる。
【００３４】
本発明は、以上説明した実施例には限定されず、「請求の範囲」に含まれる全ての変形および技術的均等物をも含むものである。位置を表す用語「上」「下」「横」、等々は部材の通常位置に関するものであり、全体的な位置の変動があれば、それに対応して変更すべきものである。
【図１】
0005985479.tif 000002
【図２ａ】
0005985479.tif 000003
【図２ｂ】
0005985479.tif 000004
【図２ｃ】
0005985479.tif 000005
【図２ｄ】
0005985479.tif 000006
【図３ａ】
0005985479.tif 000007
【図３ｂ】
0005985479.tif 000008
【図４】
0005985479.tif 000009
【図５】
0005985479.tif 000010
【図６ａ】
0005985479.tif 000011
【図６ｂ】
0005985479.tif 000012
【図７ａ】
0005985479.tif 000013
【図７ｂ】
0005985479.tif 000014