(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の電極層、発光層、および第２の電極層をこの順に備え、その発光体が面状である有機エレクトロルミネッセンス素子と、この有機エレクトロルミネッセンス素子の少なくとも一方の表面に接して配置され、外部へ光を出射する出光面を有する出光側部材と、を備える面光源装置であって、
前記出光側部材は、
前記有機エレクトロルミネッセンス素子から出射した光の配光分布を、前記出光面から当該出光面の法線方向に沿って出射した光の色度と、この法線方向に交差する斜め方向に沿って前記出光面から出射した光の色度との差が小さくなるように、変換する配光分布変換部と、
前記有機エレクトロルミネッセンス素子から出射された光を拡散させる拡散部と、を備え、
前記配光分布変換部は、表面に凹凸構造が形成された凹凸構造層を備え、
前記凹凸構造層は、光拡散性を付与する粒子を含む組成物により構成されている面光源装置。
【請求項２】
請求項１に記載の面光源装置において、
前記拡散部は、前記配光分布変換部と前記有機エレクトロルミネッセンス素子との間に配置され、光拡散性を付与する粒子を含む組成物により構成される層である面光源装置。
【請求項３】
請求項１に記載の面光源装置において、
前記拡散部は、前記配光分布変換部の出光側に設けられ、光拡散性を付与する粒子を含む組成物により構成される層である面光源装置。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか一項に記載の面光源装置において、
前記配光分布変換部は、基材を備え、
前記凹凸構造層は、前記基材の表面に設けられ、前記基材とは反対側の表面に凹凸構造が形成されている面光源装置。
【請求項５】
請求項４に記載の面光源装置において、
前記基材は、光拡散性を付与する粒子を含む組成物により構成されている面光源装置。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか一項に記載の面光源装置において、
前記出光側部材が、接着層、ガラス基板、及び、前記ガラス基板の発光層側の表面に設けられた第２の拡散部を備える面光源装置。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか一項に記載の面光源装置において、
前記凹凸構造層の前記凹凸構造が、複数の凹部と、隣接する前記凹部間を離間する平坦部とを含み、
前記凹凸構造層を前記出光面に垂直な方向から観察した場合における、前記平坦部が占める面積と前記凹部が占める面積との合計に対する、前記平坦部が占める面積の割合が、１０〜７５％である面光源装置。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか一項に記載の面光源装置を備える照明器具。
【請求項９】
請求項１〜７のいずれか一項に記載の面光源装置を備えるバックライト装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、面光源装置、並びに当該面光源装置を備える照明器具及びバックライト装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
有機エレクトロルミネッセンス素子（以下、「有機ＥＬ素子」という場合がある。）の発光体は、その形状を面状とすることが可能であり、且つその光の色を白色又はそれに近い色とすることが可能であるため、住環境等の空間を照明する照明器具の光源として、または表示装置のバックライトとしての用途に用いることが考えられる。
【０００３】
照明用途に用いる有機ＥＬ素子の一例として、白色の有機ＥＬ素子が作製されている。かかる白色素子は、積層型又はタンデム型と呼ばれる、補色関係にある発光色を発生する発光層を積層させたものが多い。これらの発光層の積層体は、主に黄／青、又は緑／青／赤の積層体である。
【０００４】
しかしながら、現在知られている有機ＥＬ素子は、上記照明の用途に用いるには効率が低い。そこで、有機ＥＬ素子を面光源として利用する場合、その光取り出し効率を高めることが求められる。例えば、有機ＥＬ素子の発光層自体は発光効率が高いものの、それが素子を構成する積層構造を透過して出光するまでの間に、層中における干渉等により光量が低減してしまうので、そのような光の損失を可能な限り低減することが求められる。
【０００５】
有機ＥＬ素子の光取り出し効率を向上させる方法として、光取出基板に種々の構造を設けることが知られている。例えば、光源装置の出光面に、蛍光性化合物を含むプリズムを設けること（特許文献１）、微小レンズアレイを設けること（特許文献２）などが提案されている。これらの構造で良好な集光を達成することができ、効率は向上する。また、光取り出し効率を高める手段として、例えば特許文献３には、有機ＥＬ素子の光出射側に光拡散媒質を設けて全体的な輝度を高めることが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００２−２３７３８１号公報
【特許文献２】特開２００３−５９６４１号公報
【特許文献３】特表２００６−５２８８２５号公報（国際公開第２００５−１８０１０号）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ところで、本発明者による鋭意検討の結果、有機ＥＬ素子を面光源装置として用いる場合には、前述した光取り出し効率向上の課題の他に、観察角度による色味の変化（色ムラ）を低減することが他の課題として存在することが分かっている。すなわち、面光源装置の出光面を正面方向（出光面の法線方向）から観察した場合と、この正面方向に交差する斜め方向から観察する場合とでその光スペクトルが変化すると、観察角度による色味に変化が生じ、光源として必ずしも好適ではないという課題である。なお、ある方向が他の方向と交差するとは、ある方向と他の方向とが非平行であることを意味する。
【０００８】
このような色ムラは、特許文献１，２に記載の構造を、上記の積層型の照明用有機ＥＬ素子に採用した場合にも生じる。この場合、色ムラは、出光面から発光層までの深さが、それぞれの色の発光層により異なること等に起因して、出光面を正面から観察した場合と、正面から傾いた角度から観察した場合において、色味が大きく異なる現象として観察される。
【０００９】
このような色ムラの課題は、前記特許文献３の技術によっても改善され得る。しかし、この場合には、拡散性能を大きく高めなければならない。そのため、例えば添加する拡散剤の量を多くする必要が生じる。この場合には、拡散層を最大限まで厚くする必要が生じ、製品に撓みが生じる等の不具合により生産性に劣るとともに、装置の薄型化（小型化）に寄与できないという問題がある。
【００１０】
さらに、特許文献１，２記載の構造を積層型の照明用の有機ＥＬ素子に採用し、光源装置の出光面にプリズム等の凹凸構造を設けると、かかる凹凸構造の頂部が欠け易いため、装置の機械的強度を高めることが困難であるという問題点がある。
【００１１】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、本発明の第一の目的は、光取り出し効率が高く、観察角度による色味の変化が少なく、且つ機械的強度が高い面光源装置、照明器具及びバックライト装置を提供することにある。
【００１２】
また、本発明の第二の目的は、生産性に優れるとともに、装置の小型化にも寄与でき、かつ観察角度による色味の変化を抑えることができる面光源装置、この面光源装置を用いた照明器具、およびこの面光源装置を用いたバックライト装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明者らは、上記課題を解決するために鋭意研究を進めた。そして、面光源装置の出光面を特定の構造とし、且つ面光源装置内に拡散部材を設けることにより、第一の目的を達成しうることを見いだした。この知見に基づいて、第一の本発明を完成させるに至った。
【００１４】
また、本発明者は、拡散部と配光分布変換部とを併せて備えることにより、第二の目的を達成し得ることを見いだした。この知見に基づいて、第二の本発明を完成させるに至った。
【００１５】
即ち、第一の本発明によれば下記〔１〕〜〔１０〕、〔２１〕及び〔２２〕が提供される。
〔１〕  発光層を含む有機エレクトロルミネッセンス素子と、前記有機エレクトロルミネッセンス素子の少なくとも一方の表面に接して設けられる出光面構造層と、を備える面光源装置であって、
前記出光面構造層は、当該装置出光面側の表面に凹凸構造を有し、
前記凹凸構造は、斜面を含む複数の凹部と、各凹部の周囲に位置する平坦部とを有し、
前記面光源装置は、前記発光層から出射された光が入射し、この入射した光を拡散して透過もしくは反射させる拡散部材を備え、
前記面光源装置は、前記拡散部材を、
前記出光面構造層の一部もしくは全部を構成する層、および
前記有機エレクトロルミネッセンス素子よりも前記出光面構造層から遠い位置に設けられる層、の少なくとも一方の層を構成する部材として備える、面光源装置。
〔２〕  前記拡散部材は、前記出光面構造層の一部もしくは全部を構成する層として設けられた部材であって、入射した光を拡散した態様で透過させる部材である、前記面光源装置。
〔３〕  前記拡散部材は、前記出光面構造層の２つの層の間に介在する接着層である、前記面光源装置。
〔４〕  前記出光面構造層は、
前記有機エレクトロルミネッセンス素子に接して設けられる基板と、
前記基板よりも前記装置出光面に近い位置に設けられる凹凸構造層であって、その装置出光面に近い側の面上に前記凹凸構造を有する凹凸構造層と、
前記基板および前記凹凸構造層を接着する接着層とを備え、
前記面光源装置は、前記接着層を、前記拡散部材として備える前記面光源装置。
〔５〕  前記拡散部材は、光拡散性を付与する粒子を含む材料により構成されている前記面光源装置。
〔６〕  前記拡散部材は、前記有機エレクトロルミネッセンス素子よりも前記出光面構造層から遠い位置に設けられた部材であって、入射した光を拡散した態様で反射させる部材である、前記面光源装置。
〔７〕  前記凹凸構造を前記装置出光面に垂直な方向から観察した場合における、前記平坦部が占める面積と前記凹部が占める面積との合計に対する、前記平坦部が占める面積の割合が、１０〜７５％である、前記面光源装置。
〔８〕  前記凹部が角錐形状、円錐形状、球面の一部の形状、又はこれらの組み合わせの形状を有し、
複数の前記凹部は、互いに交差する２以上の方向に沿って前記装置出光面上に配列され、
隣り合う前記凹部の間には、前記２以上の方向のいずれの方向にも隙間が設けられ、前記隙間が前記平坦部を構成する、前記面光源装置。
〔９〕  前記凹部が角錐形状、円錐形状、球面の一部の形状、又はこれらの組み合わせの形状を有し、
複数の前記凹部は、互いに交差する２以上の方向に沿って前記装置出光面上に配列され、
隣り合う前記凹部の間には、前記２以上の方向のうちの一方向にのみ隙間が設けられ、前記隙間が前記平坦部を構成する、前記面光源装置。
〔１０〕  前記凹部が溝状の形状を有し、
複数の前記凹部は、前記装置出光面上に平行に配列され、
隣り合う前記凹部の間には隙間が設けられ、前記隙間が前記平坦部を構成する、前記面光源装置。
〔２１〕  〔１〕〜〔１０〕のいずれか１項に記載の面光源装置を備える照明器具。
〔２２〕  〔１〕〜〔１０〕のいずれか１項に記載の面光源装置を備えるバックライト装置。
【００１６】
また、第二の本発明によれば以下の発明が提供される。
（１１）第１の電極層、発光層、および第２の電極層をこの順に備える有機エレクトロルミネッセンス素子と、この有機エレクトロルミネッセンス素子の少なくとも一方の表面に接して配置され、外部へ光を出射する出光面を有する出光側部材と、を備える面光源装置であって、前記出光側部材は、前記有機エレクトロルミネッセンス素子から出射した光の配光分布を、前記出光面から当該出光面の法線方向に沿って出射した光の色度と、この法線方向に交差する斜め方向に沿って前記出光面から出射した光の色度との差が小さくなるように、変換する配光分布変換部と、前記有機エレクトロルミネッセンス素子から出射された光を拡散させる拡散部と、を備える面光源装置。
（１２）前記拡散部は、前記配光分布変換部と前記有機エレクトロルミネッセンス素子との間に配置され、光拡散性を付与する粒子を含む組成物により構成される層である前記面光源装置。
（１３）前記拡散部は、前記配光分布変換部の出光側に設けられ、光拡散性を付与する粒子を含む組成物により構成される層である前記面光源装置。
（１４）前記配光分布変換部は、表面に凹凸構造が形成された凹凸構造層を備える前記面光源装置。
（１５）前記凹凸構造層は、光拡散性を付与する粒子を含む組成物により構成され、前記拡散部を兼ねている前記面光源装置。
（１６）前記配光分布変換部は、基材と、この基材の表面に設けられ、基材とは反対側の表面に凹凸構造が形成された凹凸構造層と、を備える前記面光源装置。
（１７）前記基材および／または前記凹凸構造層は、光拡散性を付与する粒子を含む組成物により構成され、前記拡散部を兼ねている前記面光源装置。
（１８）前記配光分布変換部は、基材フィルムと、この基材フィルムの少なくとも一方の表面に設けられる選択反射層と、を備える前記面光源装置。
（１９）前記選択反射層は、コレステリック規則性を有する樹脂を含んでなる層を備える前記面光源装置。
（２０）前記基材フィルムは、光拡散性を付与する粒子を含む組成物により構成され、前記拡散部を兼ねている前記面光源装置。
（２１）前記面光源装置を備える照明器具。
（２２）前記面光源装置を備えるバックライト装置。
【発明の効果】
【００１７】
第一の本発明の面光源装置は、光取り出し効率が高く、観察角度による色味の変化が少なく、且つ装置の出光面の機械的強度が高いので、照明器具の光源、及び液晶表示装置等の表示装置のバックライトなどとして有用である。
第一の本発明の照明器具及びバックライト装置は、前記第一の本発明の面光源装置を有するので、光取り出し効率が高く、観察角度による色味の変化が少なく、且つ機械的強度が高い照明器具及びバックライト装置とすることができる。
【００１８】
第二の本発明の面光源装置は、製品に撓み等の不具合が生じないことから生産性に優れ、装置の小型化にも寄与でき、かつ観察角度による色味の変化を抑えることができるという効果がある。また、このような効果を有する面光源装置であるため、照明器具の光源や、液晶表示装置のバックライト装置等として有用である。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】図１は、実施形態１−１に係る面光源装置を模式的に示す斜視図である。
【図２】図２は、図１に示す面光源装置を、図１中の線１ａ−１ｂを通る、装置出光面と垂直な面で切断した断面を示す断面図である。
【図３】図３は、図１に示す面光源装置１０の装置出光面１０Ｕの構造を拡大して示す部分上面図である。
【図４】図４は、図３に示す凹凸構造層１１１を、図３の線１０ａを通る垂直な面で切断した断面を示す部分断面図である。
【図５】図５は、図４に示す凹部の変形例を示す部分断面図である。
【図６】図６は、図４に示す凹部の別の変形例を示す部分断面図である。
【図７】図７は、実施形態１−２に係る面光源装置を模式的に示す上面図である。
【図８】図８は、図７に示す面光源装置を、図７中の線２ａを通る、装置出光面と垂直な面で切断した断面を示す断面図である。
【図９】図９は、実施形態１−３に係る面光源装置を模式的に示す斜視図である。
【図１０】図１０は、実施形態１−４に係る面光源装置を模式的に示す上面図である。
【図１１】図１１は、図１０に示す面光源装置を、図１０中の線３ａを通る、装置出光面と垂直な面で切断した断面を示す断面図である。
【図１２】図１２は、実施形態１−５に係る面光源装置を、装置出光面と垂直な面で切断した断面を示す断面図である。
【図１３】図１３は、実施形態１−６に係る面光源装置を模式的に示す上面図である。
【図１４】図１４は、図１３に示す面光源装置を、図１３中の線４ａを通る、装置出光面と垂直な面で切断した断面を示す断面図である。
【図１５】図１５は、実施形態１−６の変形例に係る凹凸構造層を模式的に示す上面図である。
【図１６】図１６は、実施形態１−７に係る面光源装置を模式的に示す上面図である。
【図１７】図１７は、図１６に示す面光源装置を、図１６中の線１１ａ−１１ｂを通る、装置出光面と垂直な面で切断した断面を示す断面図である。
【図１８】図１８は、実施形態１−８に係る面光源装置を、装置出光面と垂直な面で切断した断面を模式的に示す断面図である。
【図１９】図１９は、実施形態２−１に係る面光源装置を説明する縦断面図である。
【図２０】図２０は、実施形態２−２に係る面光源装置を説明する縦断面図である。
【図２１】図２１は、前記面光源装置に用いる発光層のスペクトルを示すグラフである。
【図２２】図２２は、前記実施形態２−２に係る面光源装置に用いる選択反射層の選択反射特性を示すグラフである。
【図２３】図２３は、前記実施形態２−２に係る面光源装置との対比に用いる面光源装置の配光分布を示すグラフである。
【図２４】図２４は、前記実施形態２−２に係る面光源装置との対比に用いる面光源装置の配光分布を示すグラフである。
【図２５】図２５は、前記実施形態２−２に係る面光源装置の配光分布を示すグラフである。
【図２６】図２６は、第二の本発明の実施形態に係る面光源装置を説明する縦断面図である。
【図２７】図２７は、第二の本発明の実施形態に係る面光源装置を説明する縦断面図である。
【図２８】図２８は、比較例１−１の測定結果による、色度の測定角度と色度ｘ及びｙ値との関係を示すグラフである。
【図２９】図２９は、実施例１−１の測定結果による、色度の測定角度と色度ｘ及びｙ値との関係を示すグラフである。
【図３０】図３０は、実施例１−２の測定結果による、色度の測定角度と色度ｘ及びｙ値との関係を示すグラフである。
【図３１】図３１は、参考例１−１の測定結果による、平坦部割合と荷重との関係を示すグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
［Ｉ．第一の本発明の説明］
以下、第一の本発明について実施形態及び例示物等を示して詳細に説明するが、第一の本発明は以下に示す実施形態及び例示物に限定されるものではない。
【００２１】
＜実施形態１−１＞
以下において、図面を参照して、第一の本発明をより詳細に説明する。
第一の本発明の面光源装置は、発光層を含む有機ＥＬ素子、および前記有機ＥＬ素子の少なくとも一方の表面に接して設けられ、装置出光面側の表面の凹凸構造を規定する出光面構造層を備える。
前記装置出光面とは、面光源装置としての出光面、即ち、面光源装置から装置外部に光が出光する際の出光面である。装置出光面は、前記有機ＥＬ素子の前記発光層と平行な面であり、面光源装置の主面と平行である。但し、微視的に見ると、後述する凹部上の面は発光層と非平行な角度をなしうる。以下、別に断らない限り、かかる凹部を無視して見た装置出光面と平行（又は垂直）であることを、単に「装置出光面と平行（又は垂直）」であるという。また、別に断らない限り、面光源装置は、かかる装置出光面が水平方向と平行で且つ上向きになるよう載置した状態で説明する。
第一の本発明において、各構成要素が「平行」又は「垂直」であるとは、第一の本発明の効果を損ねない範囲の誤差を含んでいてもよく、例えば、平行又は垂直な角度から±５°の誤差を含んでいてもよい。
【００２２】
実施形態１−１は、第一の本発明に係る第１の実施形態である。図１は、実施形態１−１に係る面光源装置を模式的に示す斜視図である。実施形態１−１において、面光源装置１０は、装置出光面１０Ｕを有する、矩形の平板状の構造を有する装置である。図２は、図１に示す面光源装置１０を、図１中の線１ａ−１ｂを通る、装置出光面と垂直な面で切断した断面を示す断面図である。
【００２３】
面光源装置１０は、有機ＥＬ素子１４０と、有機ＥＬ素子１４０の、装置出光面１０Ｕ側の表面１４４に接して設けられた出光面構造層１００とを備える。面光源装置１０はさらに、任意の構成要素として、有機ＥＬ素子１４０の、装置出光面１０Ｕとは反対側の表面１４５側に封止基板１５１を有する。なお、図示を省略するが、表面１４５と封止基板１５１との間には、充填材や接着剤等の任意の物質が存在していてもよいし、空隙が存在していてもよい。空隙には、発光層１４２の耐久性を大きく損なう等の不都合がない限りは空気やその他の気体が存在してもよいし、空隙内を真空としてもよい。
【００２４】
有機ＥＬ素子１４０は、第１の電極層１４１、発光層１４２及び第２の電極層１４３を備える。実施形態１−１において、第１の電極層１４１は透明電極であり、第２の電極層１４３は反射電極である。このような構成であるため、発光層１４２からの光は、第１の電極層１４１を透過するか、又は第２の電極層１４３で反射され、発光層１４２及び第１の電極層１４１を透過して、出光面構造層１００側に向かうことができる。
【００２５】
出光面構造層１００は、凹凸構造層１１１及び基材フィルム層１１２を含む複層体１１０と、有機ＥＬ素子１４０に接して設けられた基板としてのガラス基板１３１と、複層体１１０及びガラス基板１３１を接着する接着層１２１とを備える。面光源装置１０においては、凹凸構造層１１１、基材フィルム層１１２、接着層１２１及びガラス基板１３１のうちの１層以上が、拡散剤（光拡散性を付与する粒子）を含む材料からなる。それにより、発光層１４２から出射（射出ともいう。）された光が拡散部材に入射し、この入射した光を拡散して透過若しくは反射させる拡散部材を構成する。なお、本実施形態では、有機ＥＬ素子１４０とガラス基板１３１とが直接接する構成としたが、間に拡散層等の他の層が介在していてもよい。
【００２６】
凹凸構造層１１１は、面光源装置１０の上面（即ち面光源装置１０の装置出光面側の最外層）に位置する。したがって、凹凸構造層１１１はガラス基板１３１よりも装置出光面１０Ｕに近い位置に設けられている。また、凹凸構造層１１１は、その装置出光面１０Ｕに近い側の面上に、複数の凹部１１３と、凹部１１３の周囲に位置する平坦部１１４とを含む凹凸構造を有する。本実施形態では、凹凸構造層１１１の装置出光面１０Ｕに近い側の面と装置出光面１０Ｕとは一致しており、当該凹凸構造により、装置出光面１０Ｕが規定される。装置出光面１０Ｕは、凹部１１３を無視して巨視的に見ると、平坦部１１４及びガラス基板１３１等の装置中の他の層と平行な平面であるが、微視的には凹部１１３により規定される斜面を含む凹凸面である。なお、本願において、図面は模式的な図示であるため、装置出光面上には僅かな個数の凹部のみを示しているが、実際の装置においては、一枚の装置出光面上に、これよりも遥かに多い数の凹部を設けることができる。
【００２７】
（有機ＥＬ素子）
前記有機ＥＬ素子１４０として例示するように、第一の本発明において、有機ＥＬ素子は、２層以上の電極層と、これらの電極層間に設けられ、電極から電圧を印加されることにより発光する発光層と、を備える素子とすることができる。
【００２８】
有機ＥＬ素子は、基板上に素子を構成する電極、発光層等の層を形成し、さらにそれらの層を覆う封止部材を設け、基板と封止部材で発光層等の層を封止した構成とされるのが一般的である。通常、ここでいう基板側から出光する素子はボトムエミッション型、封止部材側から出光する素子はトップエミッション型と呼ばれる。第一の本発明の面光源装置は、これらのいずれであってもよく、ボトムエミッション型の場合、層を形成するための基板と、さらに必要に応じて任意の層とを含む組み合わせが出光面構造層を構成し、一方トップエミッション型の場合、封止部材等の装置出光面側の構造体と、さらに必要に応じて任意の層とを含む組み合わせが出光面構造層を構成する。
【００２９】
第一の本発明において、有機ＥＬ素子を構成する発光層としては、特に限定されず既知のものを適宜選択することができる。発光層中の発光材料は１種類に限られず、また発光層も１層に限られず、光源としての用途に適合すべく、一種の層単独又は複数種類の層の組み合わせとすることができる。これにより、白色又はそれに近い色の光を発光するものとしうる。
【００３０】
有機ＥＬ素子はさらに、電極間に、発光層に加えてホール注入層、ホール輸送層、電子輸送層、電子注入層及びガスバリア層等の他の層をさらに有することもできる。有機ＥＬ素子はさらに、電極に通電するための配線、発光層の封止のための周辺構造等の任意の構成要素を備えることもできる。
【００３１】
有機ＥＬ素子の電極は、特に限定されず既知のものを適宜選択することができる。実施形態１−１にかかる有機ＥＬ素子１４０のように、出光面構造層側の電極を透明電極とし、反対側の電極を反射電極とすることにより、出光面構造層側に出光する有機ＥＬ素子とすることができる。また、両方の電極を透明電極とし、さらに出光面構造層と反対側に、反射部材または散乱部材（例えば、空気層を介して配置される白色散乱部材等）を有することにより、出光面構造層側への出光を達成することもできる。
【００３２】
電極及びその間に設ける層を構成する材料としては、特に限定されないが、具体例として下記のものを挙げることができる。
透明電極の材料としてはＩＴＯ等を挙げることができる。
正孔注入層の材料としてはスターバースト系芳香族ジアミン化合物等を挙げることができる。
正孔輸送層の材料としてはトリフェニルジアミン誘導体等を挙げることができる。
黄色発光層のホスト材料としては同じくトリフェニルジアミン誘導体等を挙げることができ、黄色発光層のドーパント材料としてはテトラセン誘導体等を挙げることができる。
緑色発光層の材料としては、ピラゾリン誘導体などがあげられる。
青色発光層のホスト材料としてはアントラセン誘導体等を挙げることができ、青色発光層のドーパント材料としてはペリレン誘導体等を挙げることができる。
赤色発光層の材料としては、ユーロピウム錯体などを挙げることができる。
電子輸送層の材料にはアルミニウムキノリン錯体（Ａｌｑ）等を挙げることができる。
陰極材料にはフッ化リチウムおよびアルミニウムをそれぞれ用い、これらを順次真空成膜により積層させたものなどを挙げることができる。
【００３３】
上記のもの又はその他の発光層を適宜組み合わせて積層型又はタンデム型と呼ばれる、補色関係にある発光色を発生する発光層を得ることができる。補色関係の組み合わせは、黄／青、又は緑／青／赤等とすることができる。
【００３４】
（出光面構造層）
前記出光面構造層１００として例示するように、第一の本発明において、出光面構造層は、複数の層からなるものとしうるが、単一の層からなってもよい。所望の特性を備えた出光面構造層を容易に得る観点からは、複数の層からなることが好ましい。例えば、前記出光面構造層１００のように、凹凸構造層と基材フィルム層とを組み合わせた複層体を含むことができる。これにより、性能の高い出光面構造層を容易に得ることができる。
【００３５】
凹凸構造層及び基材フィルムを構成する樹脂組成物は、透明樹脂を含む組成物とすることができる。透明樹脂が「透明」であるとは、光学部材に用いるのに適した程度の光線透過率を有する意味である。第一の本発明においては、出光面構造層を構成する各層が、光学部材に用いるのに適した光線透過率を有するものとすることができ、出光面構造層全体として８０％以上の全光線透過率を有するものとすることができる。
樹脂組成物に含まれる透明樹脂の材質は、特に限定されず、透明な層を形成することができる各種の樹脂を用いることができる。例えば、熱可塑性樹脂、熱硬化性樹脂、紫外線硬化性樹脂、電子線硬化性樹脂を挙げることができる。なかでも熱可塑性樹脂は熱による変形が容易であるため、また紫外線硬化性樹脂は硬化性が高く効率が良いため、凹凸構造層の効率的な形成が可能となり、それぞれ好ましい。熱可塑性樹脂としては、ポリエステル系、ポリアクリレート系、シクロオレフィンポリマー系の樹脂を挙げることができる。また紫外線硬化性樹脂としては、エポキシ系、アクリル系、ウレタン系、エン／チオール系、イソシアネート系の樹脂を挙げることができる。これらの樹脂としては、複数個の重合性官能基を有するものを好ましく用いることができる。
【００３６】
複層体を構成する凹凸構造層の材料としては、装置出光面の凹凸構造を形成しやすく且つ凹凸構造の耐擦傷性を得やすいという観点から、硬化時の硬度が高い材料が好ましい。具体的には、７μｍの膜厚の樹脂層を基材上に凹凸構造が無い状態で形成した際に、鉛筆硬度でＨＢ以上になるような材料が好ましく、Ｈ以上になる材料がさらに好ましく、２Ｈ以上になる材料がより好ましい。一方、基材フィルム層の材料としては、凹凸構造層の形成に際しての、及び／又は複層体を成形した後の複層体の取り扱いを容易とするために、ある程度の柔軟性があるものが好ましい。このような材料を組み合わせることにより、取り扱いが容易で且つ耐久性に優れる複層体を得ることができ、その結果高性能の面光源装置を容易に製造することができる。このような材料の組み合わせは、それぞれの材料を構成する樹脂として、上に例示した透明樹脂を適宜選択することにより得ることができる。具体的には、凹凸構造層の材料を構成する透明樹脂として、アクリレート等の紫外線硬化性樹脂を用い、一方基材フィルムの材料を構成する透明樹脂として、脂環式オレフィンポリマー製のフィルム（後述するゼオノアフィルム等）や、ポリエステルフィルムを用いることができ、これにより、好ましい材料の組み合わせを得ることができる。
【００３７】
前記出光面構造層１００のように、出光面構造層が凹凸構造層と基材フィルム層とを含む場合、例えば、凹凸構造層と基材フィルムとの屈折率はできるだけ近くする態様とすることができ、この場合、好ましくは屈折率の差が０．１以内、さらに好ましくは０．０５以内である。
【００３８】
凹凸構造層、基材フィルム層等の出光面構造層の構成要素となる層の材料となる樹脂組成物は、当該層が拡散部材を構成する場合は、後述する粒子などの光拡散性を付与する要素を含むことができる。さらに、樹脂組成物は、必要に応じて任意の成分を含むことができる。当該任意の成分としては、フェノール系、アミン系などの劣化防止剤；界面活性剤系、シロキサン系などの帯電防止剤；トリアゾール系、２−ヒドロキシベンゾフェノン系などの耐光剤；等の添加剤を挙げることができる。
【００３９】
第一の本発明において、凹凸構造層の厚みは、特に限定されないが１〜７０μｍであることが好ましい。ここで、凹凸構造層の厚みとは、凹凸構造体が形成されていない基板側の面と、凹凸構造体の平坦部との距離のことである。また基材フィルム層の厚みは、２０〜３００μｍであることが好ましい。
【００４０】
第一の本発明において、出光面構造層はさらに、前記出光面構造層１００におけるガラス基板１３１のような基板を含むことができ、それにより、面光源装置にたわみを抑制する剛性を与えることができる。また、基板として、有機ＥＬ素子を封止する性能に優れて、且つ、製造工程において有機ＥＬ素子を構成する層をその上に順次形成することを容易に行い得る基板を備えることにより、面光源装置の耐久性を向上させ、且つ製造を容易にすることができる。
【００４１】
基板を構成する材料の例としては、ガラスに加えて樹脂を挙げることができる。基板の屈折率は、特に制限されないが、１．４〜２とすることができる。第一の本発明において、基板の厚みは、特に限定されないが、０．１〜５ｍｍであることが好ましい。
【００４２】
出光面構造層はさらに、前記複層体と前記基板との間などの、出光面構造層内の２つの層の間に介在する接着層を含むことができる。接着層の材料である接着剤は、狭義の接着剤（２３℃における剪断貯蔵弾性率が１〜５００ＭＰａであり、常温で粘着性を示さない、いわゆるホットメルト型の接着剤）のみならず、２３℃における剪断貯蔵弾性率が１ＭＰａ未満である粘着剤をも包含する。具体的には、基板あるいは透明樹脂層に近い屈折率を有し、且つ透明であるものを適宜用いることができる。より具体的には、アクリル系接着剤あるいは粘着剤が挙げられる。接着層の厚みは、５〜１００μｍであることが好ましい。
【００４３】
（拡散部材）
第一の本発明の面光源装置は、前記出光面構造層の一部若しくは全部を構成する層として、前記有機ＥＬ素子よりも前記出光面構造層から遠い位置に設けられた部材として、又はその両方として、入射した光を拡散して透過若しくは反射させる拡散部材をさらに有する。即ち、第一の本発明において、出光面構造層の一部又は全部が拡散部材としての機能を持ったものであってもよく、また出光面構造層とは別に拡散部材としての別の部材を有していてもよい。
【００４４】
実施形態１−１における面光源装置１０の場合のように、有機ＥＬ素子の電極層のうち片方が反射電極で、もう片方が透明電極の場合、前記拡散部材は、出光面構造層の一部又は全部を構成する層として設けられた部材であって、入射した光を拡散された態様で透過させる部材とすることができる。より具体的には、出光面構造層を構成する凹凸構造層、基材フィルム、接着層及びガラス基板等の出光面構造層の一部又は全部の層を、光を拡散させる層とすることにより、これらの層の一部又は全部を拡散部材とすることができる。
【００４５】
光を拡散させる層の材料としては、例えば、粒子を含んだ材料、及び２種類以上の樹脂を混ぜ合わせて光を拡散させるアロイ樹脂とした材料を挙げることができる。光拡散性を容易に調節できるという観点から、粒子を含んだ材料、特に粒子を含んだ樹脂組成物が特に好ましい。この場合、前記の粒子は光拡散性を付与する粒子となるので、前記の粒子を含む組成物は光拡散性を有することになる。
【００４６】
拡散部材に含まれる粒子は、透明であっても、不透明であってもよい。粒子の材料としては、金属及び金属化合物、並びに樹脂等を用いることができる。金属化合物としては、金属の酸化物及び窒化物を挙げることができる。金属及び金属化合物としては、具体的には例えば銀、アルミのような反射率が高い金属、酸化ケイ素、酸化アルミ、酸化ジルコニウム、窒化珪素、錫添加酸化インジウム、酸化チタンなどの金属化合物を挙げることができる。一方樹脂としては、メタクリル樹脂、ポリウレタン樹脂、シリコーン樹脂等を挙げることができる。
【００４７】
粒子の形状は、球状、円柱状、立方体状、直方体状、角錐状、円錐状、星型状等の形状とすることができる。
拡散部材において、粒子の含有割合は、拡散部材を構成する材料全量中体積割合で１〜８０％であることが好ましく、５〜５０％であることがより好ましい。粒子の含有割合をかかる下限以上とすることにより、観察角度による色味の変化の低減等の所望の効果を得ることができる。また、かかる上限以下とすることにより、拡散部材中での粒子の凝集を防止し、良好に粒子が分散した拡散部材を容易に得ることができる。
粒子の粒径は好ましくは０．１μｍ以上１０μｍ以下であり、より好ましくは５μｍ以下である。ここで粒径とは、体積基準の粒子量を、粒子径を横軸にして積算した積算分布における５０％粒子径のことである。粒径が大きいほど、所望の効果を得るために必要な粒子の含有割合は多くなり、粒径が小さいほど、含有量は少なくてすむ。従って、粒径が小さいほど、観察角度による色味の変化の低減、及び光取り出し効率の向上等の所望の効果を、少ない粒子で得ることができる。なお、粒径は、粒子の形状が球状以外である場合には、その同等体積の球の直径を粒径とする。
【００４８】
粒子が透明な粒子であり、且つ粒子が透明樹脂中に含まれる場合において、粒子の屈折率と、透明樹脂の屈折率との差が０．０５〜０．５であることが好ましく、０．０７〜０．５であることがより好ましい。ここで、粒子及び透明樹脂の屈折率は、どちらがより大きくても良い。粒子と透明樹脂の屈折率が近すぎると拡散効果が得られず色味ムラは抑制されず、逆に差が大きすぎると拡散が大きくなり色味ムラは抑制されるが光取出効果が低減することになる。
【００４９】
出光面構造層の一部若しくは全部を構成する層を拡散部材とする場合、出光面構造層を構成する各層のうちどれを拡散部材とするかについては、特に限定されず、種々の観点から選択することができる。例えば、容易に拡散の度合いを調節しうるという観点からは、透明樹脂を含む層を拡散部材とすることが好ましい。
【００５０】
さらに、層中の粒子の含有割合を過大にせずに十分な光拡散性を確保する観点からは、５μｍ以上といった、ある程度以上厚みがある層を拡散部材とすることが好ましい。
ここで、凹凸構造層は、前述の通り硬度が高い材料が好ましいが、そのような硬度の高い材料の膜厚が厚いと、面光源装置において使用する際、経時的に、装置出光面に、不所望な反りをもたらす可能性がある。したがって、この観点からは、凹凸構造層以外の層であって塑性変形しやすい性質を賦与しうる層、例えば基材フィルム又は接着層を拡散部材とすることが好ましい。
【００５１】
一方、製造工程において透明樹脂等の材料の加熱の工程を伴わない層を拡散部材とすることにより、製造工程の管理を容易にすることができる。例えば、樹脂搬送経路において粒子による詰まりが発生した場合の対処を容易にすることができる。この観点からは、接着層を拡散部材とすることが好ましい。または接着層と接着層以外の層を拡散部材とすることも好ましい。例えば、接着層と基材フィルムとを拡散部材とし、基材フィルムに添加する粒子の割合を少なくすることにより、基材フィルムの製造工程における管理を容易にする（例えば、詰まりが発生する頻度を低減する）ことができる。
【００５２】
さらには、出光面構造層内に、上記凹凸構造層、基材フィルム層、接着層及びガラス基板以外の層を追加的に設け、かかる追加の層を拡散部材とすることもできる。例えば、凹凸構造層と基材フィルム層の間、接着層とガラス基板の間、ガラス基板の発光層側の表面など（例えば、発光層を構成する電極層とガラス基板との間）にかかる追加の層を形成することができる。または、かかる追加の層と上記凹凸構造層、基材フィルム層、接着層及びガラス基板のうちの１以上の層との両方を拡散部材とすることもできる。
【００５３】
拡散部材が出光面構造層の一部又は全部を構成する層として設けられる場合において拡散の度合いは特に限定しないが、一例として拡散部材が凹凸構造層から接着層の間の一部または全部である場合に、前記凹凸構造層の表面凹凸がない状態での、凹凸構造層から接着層までの部分の全光線透過率は７０〜９５％であることが好ましく、７５〜９０％であることがさらに好ましい。
また、拡散部材の屈折率は特に限定しないが、１．４５〜２が好ましく、１．６〜２がより好ましく、１．７〜２がさらに好ましい。拡散部材よりも出光側の層は拡散部材よりも屈折率が小さいことが好ましいが、前記のように拡散部材の屈折率を大きくすることにより、拡散部材よりも出光側の層の屈折率の選択の幅が広がるので、材料の選択性を広げることができる。
【００５４】
（凹凸構造）
第一の本発明において、出光面構造層上の前記凹凸構造は、斜面を含む複数の凹部と、前記凹部の周囲に位置する平坦部とを含む。ここで「斜面」とは、装置出光面と平行でない角度をなす面である。一方、平坦部上の面は、装置出光面と平行な面とすることができる。
【００５５】
凹凸構造の例として、図１及び図２に示した面光源装置１０の装置出光面の凹凸構造を、図３及び図４を参照してより詳細に説明する。図３は、凹凸構造層１１１により規定される、面光源装置１０の装置出光面１０Ｕの構造を拡大して示す部分上面図である。図４は、凹凸構造層１１１を、図３の線１０ａを通る垂直な面で切断した断面を示す部分断面図である。
【００５６】
複数の凹部１１３のぞれぞれは正四角錐形状の窪みであり、従って凹部１１３の斜面１１Ａ〜１１Ｄは同一の形状であり、底辺１１Ｅ〜１１Ｈは正方形を構成する。線１０ａは、一列の凹部１１３の全ての頂点１１Ｐの上を通る線であり、且つ凹部１１３の底辺１１Ｅ及び１１Ｇと平行な線である。
【００５７】
凹部１１３は、一定の間隔をおいて、直交する２配置方向に連続して配置されている。かかる２配置方向のうち一方の方向Ｘは底辺１１Ｅ及び１１Ｇと平行である。この方向Ｘにおいて、複数の凹部１１３は一定の間隔１１Ｊをおいて整列している。２配置方向のうちの他方の方向Ｙは底辺１１Ｆ及び１１Ｈと平行である。この方向Ｙにおいて複数の凹部１１３は一定の間隔１１Ｋをおいて整列している。
【００５８】
凹部１１３のそれぞれを構成する斜面１１Ａ〜１１Ｄが平坦部１１４となす角（斜面１１Ｂ及び１１Ｄについては、それぞれ図４に示す角１１Ｌ及び１１Ｍ）は例えば６０°に設定され、これにより、凹部１１３を構成する正四角錐の頂角、即ち頂点１１Ｐにおいて相対向する斜面がなす角（斜面１１Ｂ及び１１Ｄがなす角については、図４に示す角１１Ｎ）も６０°となっている。
【００５９】
このように、面光源装置が、装置出光面において、複数の凹部と、各凹部の周囲に位置する平坦部とを含む構成を有し、さらに所定の拡散部材を組み合わせて有することにより、光取り出し効率を高め、且つ観察角度による色味の変化を低減することができ、しかも、外部衝撃により凹凸構造の欠け等が生じるのを防止でき、ひいては装置出光面の機械的強度を向上させることができる。
【００６０】
第一の本発明の面光源装置は、上記の構成とすることにより、装置出光面における半球状全方位での色度座標のｘ座標およびｙ座標の少なくともいずれかの変位を上記の構成をとらない場合に比べて小さくでき、例えば半減させることができる。このため、面光源装置において、観察角度による色味の変化を抑えることができる。かかる半球状全方位での色度の変位を測定する方法として、例えば装置出光面の法線（正面）上に分光放射輝度計を設置し、法線方向を０°とした時その装置出光面を−９０〜９０°まで回転させられる機構を付与することで、各方向で測定した発光スペクトルから色度座標を算出できるため、その変位を算出できる。
【００６１】
凹凸構造層を装置出光面に垂直な方向から観察した場合における、平坦部が占める面積と凹部が占める面積との合計に対する、平坦部が占める面積の割合（以下、「平坦部割合」という。）を適宜調節することにより、面光源装置の光取り出し効率を向上させることができる。具体的には、平坦部割合を１０〜７５％とすることにより、良好な光取り出し効率を得ることができ、且つ装置出光面の機械的強度を高めることができる。
【００６２】
第一の本発明において、凹部は、例えば、上に述べた角錐形状に加え、円錐形状、球面の一部の形状、溝状の形状、及びこれらを組み合わせた形状を有しうる。角錐形状は、前記凹部１１３として例示するように底面が正方形である四角錐としうるが、これに限られず、三角錐、五角錐、六角錐、底面が正方形でない四角錐などの角錐形状とすることもできる。
【００６３】
さらに、本願でいう円錐及び角錐は、その頂部が尖った通常の円錐及び角錐のみならず、先端が丸みを帯びた形状、又は平らに面取りされた形状（錐台状の形状等）をも包含する。例えば、図４に示す凹部１１３では四角錐の頂部１１Ｐは尖った形状となっているが、これが、図５に示す凹部６１３の頂部６１Ｐのように丸みを帯びた形状になっていてもよい。また、図６に示す凹部７１３のように、角錐の頂部に平坦な部分７１Ｐを設け、平らに面取りされた形状とすることもできる。
【００６４】
図５に示すように角錐の頂部が丸みを帯びた形状である場合、その頂部６１Ｐと、当該角錐が丸みを帯びず尖った形状となっていた場合の頂部６１Ｑとの高さの差６１Ｒは、当該角錐が丸みを帯びず尖った形状となっていた場合の角錐の高さ６１Ｓの２０％以下とすることができる。図６に示すように角錐の頂部が平らに面取りされた形状である場合、平坦な部分７１Ｐと、当該角錐の頂部が平坦で無く尖った形状となっていた場合の頂部７１Ｑとの高さの差７１Ｒは、当該角錐の頂部が平坦で無く尖った形状となっていた場合の角錐の高さ７１Ｓの２０％以下とすることができる。
【００６５】
凹凸構造における凹部の深さは、特に限定されないが、凹凸構造が形成された表面を様々な方向（装置出光面と平行な面内の様々な方向）に沿って測定した中心線平均粗さの最大値（Ｒａ（ｍａｘ））として、１〜５０μｍの範囲内とすることができる。凹凸構造を凹凸構造層上に形成する場合は、凹凸構造層の厚みに対して相対的に、好ましい凹部の深さを定めることができる。例えば、凹凸構造層の材料として、凹凸構造層の耐久性の維持に有利な硬質の材料を用いた場合、凹凸構造層の厚みを薄くしたほうが、複層体の可撓性が高まり、面光源装置の製造工程における複層体の取り扱いが容易となる。具体的には、図４に示す凹部の深さ１６Ｄと凹凸構造層１１１の厚み１６Ｅとの差は、０〜３０μｍであることが好ましい。
【００６６】
第一の本発明において、凹部の斜面と、装置出光面とがなす角は４０〜７０°であることが好ましく、４５〜６０°であることがより好ましい。例えば凹部の形状が、図１、２、３及び４に示す四角錐である場合、その頂角（図４における角１１Ｎ）は、６０〜９０°となることが好ましい。また、観察角度による色味の変化を最小限にしつつ光取り出し効率も高めるという観点からは、斜面と装置出光面とがなす角は大きいほうが好ましく、具体的には例えば５５°以上とすることが好ましく、６０°以上とすることがさらにより好ましい。この場合、かかる角の上限は、凹凸構造層の耐久性の維持を考慮し、７０°程度とすることができる。
【００６７】
凹部の形状が、頂部において丸みを帯びた又は平らに面取りされた角錐形状、円錐形状又は溝状の形状である場合は、当該丸みを帯びた部分又は面取りされた部分を除く斜面の角度を、斜面の角度とする。例えば、図５及び図６に示す例では、面６１３ａ、６１３ｂ、７１３ａ及び７１３ｂを、斜面とする。斜面の角度をこのような角度とすることにより、光取り出し効率を高めることができる。凹凸構造の斜面は、必ずしも全てが同じ角度である必要は無く、上記範囲内で、異なる角度を有する斜面が共存していてもよい。なお、円錐形状の斜面と装置出光面とがなす角とは、かかる円錐の母線と装置出光面とがなす角とすることができる。
【００６８】
装置出光面において、複数の凹部は、任意の態様で配列することができる。例えば、複数の凹部を、装置出光面上の互いに交差する２以上の方向に沿って配列することができる。より具体的には、図１及び図３に示した凹部１１３のように、直交する２方向に沿って配列することができる。
【００６９】
２以上の方向に凹部を配列した場合において、それらのうち１方向以上の方向に、隣り合う凹部間の隙間を設け、かかる隙間により平坦部を構成することができる。例えば、図３に示す凹部１１３の配列では、直交する２方向Ｘ及びＹのいずれの方向においても、それぞれ間隔１１Ｊ及び１１Ｋの隙間を設けて、かかる隙間により平坦部１１４を構成している。このような構成を採用することにより、良好な光取り出し効率と、装置出光面の機械的強度とを両立させることができる。
【００７０】
（製造方法）
第一の本発明の面光源装置の製造方法は、特に限定されないが、上に例示した、凹凸構造層、基材フィルム、接着層及びガラス基板を有する出光面構造層を備える面光源装置を製造する場合、ガラス基板の一方の面に有機ＥＬ素子を構成する各層を積層し、その後又はその前に、ガラス基板の他方の面に凹凸構造層及び基材フィルムを有する複層体を、接着層を介して貼付することにより製造することができる。
【００７１】
凹凸構造層及び基材フィルムを有する複層体の製造は、所望の形状を有する金型等の型を調製し、これを凹凸構造層を形成する材料の層に転写することにより行うことができる。より具体的な方法としては、
（方法１）基材フィルムを構成する樹脂組成物Ａの層及び凹凸構造層を構成する樹脂組成物Ｂの層（凹凸構造はまだ形成されていない）を有する未加工複層体を例えば共押出等により調製し、かかる未加工複層体の樹脂組成物Ｂ側の面上に、凹凸構造を形成する方法；及び
（方法２）基材フィルムの上に、液体状態の樹脂組成物Ｂを塗布し、塗布された樹脂組成物Ｂの層に型を当て、その状態で樹脂組成物Ｂを硬化させ、凹凸構造層を形成する方法
を挙げることができる。
【００７２】
方法１において、未加工複層体は、例えば樹脂組成物Ａ及び樹脂組成物Ｂを共押出する押出成形により得ることができる。未加工複層体の樹脂組成物Ｂ側の面上に、所望の表面形状を有する型を押し当てることにより、凹凸構造を形成することができる。
より具体的には、長尺の未加工複層体を押出成形により連続的に形成し、所望の表面形状を有する転写ロールとニップロールとで未加工複層体を加圧し、それにより、連続的な製造を効率的に行うことができる。転写ロールとニップロールとによる挟み圧力は、好ましくは数ＭＰａ〜数十ＭＰａである。また転写時の温度は、樹脂組成物Ｂのガラス転移温度をＴｇとすると、好ましくはＴｇ以上（Ｔｇ＋１００℃）以下である。未加工複層体と転写ロールとの接触時間はフィルムの送り速度、すなわちロール回転速度によって調整でき、好ましくは５秒以上６００秒以下である。
【００７３】
方法２において、凹凸構造層を構成する樹脂組成物Ｂとしては、紫外線等のエネルギー線により硬化しうる組成物を用いることが好ましい。かかる樹脂組成物Ｂを、基材フィルム上に塗布し、型を当てた状態で、塗布面の裏側（基材フィルムの、樹脂組成物Ｂを塗布した面とは反対側）に位置する光源から、紫外線等のエネルギー線を照射し、樹脂組成物Ｂを硬化させ、その後型を剥離することにより、樹脂組成物Ｂの塗膜を凹凸構造層とし、複層体を得ることができる。
【００７４】
＜実施形態１−２＞
第一の本発明の面光源装置において、装置出光面を構成する凹部の形状は、上記実施形態１−１として例示した角錐形状に限られず、例えば以下に示す実施形態１−２のように、球の一部の形状であってもよい。
実施形態１−２は、第一の本発明に係る第２の実施形態である。図７は、実施形態１−２に係る面光源装置を模式的に示す上面図であり、図８は、図７に示す面光源装置を、図７中の線２ａを通る、装置出光面と垂直な面で切断した断面を示す断面図である。図７及び図８に示す通り、実施形態１−２に係る面光源装置２０は、装置出光面の形状、即ち出光面構造層２００を構成する複層体２１０のうち凹凸構造層２１１の表面の形状が異なる他は、実施形態１−１と同一の構成を有している。
【００７５】
凹凸構造層２１１の表面上に形成された凹部２１３は、半球状の形状であり、装置出光面２０Ｕ上において、一定の間隔をおいて、線２ａ、２ｂ及び２ｃに平行な３配置方向に連続して配置されている。線２ａ、２ｂ及び２ｃは、互いに６０°の角度をなしている。隣り合う凹部２１３の間には、線２ａ、２ｂ及び２ｃの方向に隙間が設けられ、この隙間が平坦部２１４を構成している。
【００７６】
このような、半球状の形状を有する凹部とその間の隙間である平坦部を有する構造を有する装置出光面を有する場合であっても、実施形態１−１における角錐形状の凹部と同様に、光取り出し効率を高め、且つ観察角度による色味の変化を低減することができ、しかも装置出光面の機械的強度を向上させることができる。
【００７７】
＜実施形態１−３＞
第一の本発明の面光源装置において、装置出光面を構成する凹部の形状はまた、以下に示す実施形態１−３のように、溝状の形状であってもよい。
実施形態１−３は、第一の本発明に係る第３の実施形態である。図９は、実施形態１−３に係る面光源装置を模式的に示す斜視図である。図９に示す通り、実施形態１−３に係る面光源装置３０は、装置出光面の形状、即ち出光面構造層３００を構成する複層体３１０のうち凹凸構造層３１１の表面の形状が異なる他は、実施形態１−１と同一の構成を有している。
【００７８】
凹凸構造層３１１の表面上に形成された複数の凹部３１３のそれぞれは、直線状の、溝状の形状を有し、２つの平坦な斜面を有する。したがって、凹部３１３を、溝の延長方向に垂直な面で切断した断面は、２つの斜辺を有する三角形の形状を有する。複数の凹部３１３は、装置出光面３０Ｕ上に平行に配列される。隣り合う前記凹部３１３の間には隙間３１４が設けられ、かかる隙間３１４が、装置出光面３０Ｕにおける平坦部を構成する。
【００７９】
このような、溝状の形状を有する凹部とその間の隙間である平坦部を有する構造を有する装置出光面を有する場合であっても、実施形態１−１における角錐形状の凹部と同様に、光取り出し効率を高め、且つ観察角度による色味の変化を低減することができ、しかも装置出光面の機械的強度を向上させることができる。
【００８０】
ここで、凹部の溝状の形状は、斜面を含んでいる限りにおいて特に限定されず、上に例示した断面が三角形のものに限られず、様々な形状をとることができる。例えば、溝の断面形状は、５角形、７角形といった他の多角形の形状、又は円の一部等、多角形以外の形状であってもよい。さらに、上で実施形態１−１に関連して説明した、角錐又は円錐の頂部を、丸みを帯びた形状又は平らに面取りされた形状に変形させた形状とするのと同様に、溝の断面の形状を、頂点が丸みを帯びた形状又は平らに面取りされた形状に変形させてもよい。
【００８１】
＜実施形態１−４＞
第一の本発明の面光源装置において、装置出光面を構成する凹部の形状が角錐形状である場合の、かかる角錐形状は、上記実施形態１−１として例示した単純な角錐形状に限られず、例えば以下に示す実施形態１−４のように、それぞれの凹部において、複数の角錐が組み合わされた形状であってもよい。
【００８２】
実施形態１−４は、第一の本発明に係る第４の実施形態である。図１０は、実施形態１−４に係る面光源装置を模式的に示す上面図であり、図１１は、図１０に示す面光源装置を、図１０中の線３ａを通る、装置出光面と垂直な面で切断した断面を示す断面図である。図１０及び図１１に示す通り、実施形態１−４に係る面光源装置４０は、装置出光面４０Ｕの形状、即ち出光面構造層４００を構成する複層体４１０のうち凹凸構造層４１１において、凹部４１３の形状が実施形態１−１における凹部１１３と異なる他は、実施形態１−１と同一の構成を有している。
【００８３】
凹凸構造層４１１の表面上に形成された複数の凹部４１３のそれぞれは、装置出光面に対する傾斜の角度が異なる３種類の斜面４１Ｔ、４１Ｕ及び４１Ｖを有している。４１Ｖはもっとも傾斜が大きく、４面の斜面４１Ｖは四角錐を構成している。斜面４１Ｕは斜面４１Ｖより傾斜が小さく、斜面４１Ｔは斜面４１Ｕより傾斜が小さい。４面の斜面４１Ｕは、四角錐の一部の形状を構成し、４面の斜面４１Ｔも、四角錐の一部の形状を構成する。これらが組み合わさることにより、凹部４１３は、３種類の四角錐またはその一部が組み合わさった形状を有している。そして、凹部４１３の周囲に位置する平坦部４１４は、実施形態１−１における平坦部１１４と同様に、直交する２方向において凹部間に設けられた隙間により構成されている。
【００８４】
このような、複数の角錐が組み合わされた形状の凹部を有することにより、実施形態１−１における角錐形状の凹部よりもさらに観察角度による色味の変化を低減しうる場合があり得、同時に、実施形態１−１と同様に、光取り出し効率を高め、且つ装置出光面の機械的強度を向上させることができる。
【００８５】
＜実施形態１−５＞
上に述べた実施形態１−１〜実施形態１−４においては、拡散部材は、出光面構造層の一部若しくは全部を構成する層として設けられた、入射した光を拡散して透過させる部材であった。しかし、第一の本発明の面光源装置における拡散部材はこれに限られず、以下に示す実施形態１−５において例示するように、有機ＥＬ素子よりも出光面構造層から遠い位置に設けられた、入射した光を拡散して反射させる部材であってもよい。
【００８６】
実施形態１−５は、第一の本発明に係る第５の実施形態である。図１２は、実施形態１−５に係る面光源装置を、装置出光面と垂直な面で切断した断面を示す断面図である。図１２に示す通り、実施形態１−５に係る面光源装置５０は、第２の電極層として、反射電極１４３に代えて第２の透明電極である電極層１４６を有する点、及び封止基板１５１に代えて、反射部材５５１及び反射部材基板５５２を有する点において実施形態１−１と異なり、その他の点では実施形態１−１と同一である。
【００８７】
面光源装置５０において、反射部材５５１は、反射部材５５１に入射した光を、反射面５５１Ｕにおいて反射する性質を有し、さらに、反射面５５１Ｕは平坦でなく凹凸を有する。これにより、反射部材５５１は、入射した光を拡散された態様で反射させることができる。
【００８８】
反射部材５５１の反射面５５１Ｕにおける、拡散された態様での反射とは、入射した光の少なくとも一部が、非鏡面反射で反射される（鏡面反射における反射方向と異なる反射方向で反射される）ことである。これにより、発光層１４２からの光の少なくとも一部が、装置出光面１０Ｕに到達するまでの間に拡散される。
【００８９】
実施形態１−１の面光源装置１０の場合は、出光面構造層の一部又は全部を構成する層を拡散部材としたが、実施形態１−５の面光源装置５０の場合、反射部材５５１による光の拡散された態様での反射により、出光面構造層内の拡散部材と同様の効果が得られるため、出光面構造層内に拡散部材を設けなくても、第一の本発明の効果を得ることができる。ただし、所望であれば、反射部材５５１に加えて、さらに追加の拡散部材として、実施形態１−１において設けたもののような、出光面構造層内の拡散部材をも備えてもよい。
【００９０】
反射部材５５１の反射面５５１Ｕと、第２の透明電極１４６との間の隙間５５３は、充填剤又は接着剤などの、光の透過を大きく損なわない任意の物質で充填することができる。または、発光層１４２の耐久性を大きく損なう等の不都合がなければ空気又はその他の気体が存在する若しくは真空の空隙であってもよい。
【００９１】
反射部材５５１の材質は、特に限定されないが、反射部材５５１は、アルミニウムや銀等の金属といった、入射する光を反射させる性質を有した物質の層を少なくとも含む部材とすることができる。より具体的には、微細な凹凸構造を有する基板上に、かかる金属の層を１層又は複数層形成することにより、微細な凹凸を有する反射部材を構成することができる。または、平坦な基板の上にかかる金属の層を形成し、その後金属の層を加工して微細な凹凸を有する反射部材を得ることもできる。または、平坦な樹脂基板の上にかかる金属の層を形成し、その後樹脂基板を褶曲させることにより微細な凹凸を有する反射部材を得ることもできる。また、反射部材は、密着性や防蝕性、耐擦傷性改善などを目的として、前記金属の層の表面に無機薄膜や有機薄膜等の機能層を積層した構成としてもよい。
反射部材５５１の材質は、金属には限られず、例えば白色の表面を有する任意の材質の拡散板を用い、これにより入射した光を拡散した態様で反射させてもよい。
【００９２】
＜実施形態１−６＞
上に述べた実施形態１−１及び他の実施形態で、装置出光面の２方向に沿って四角錐を配列した場合において、平坦部は、かかる２方向の両方において隣り合う四角錐間に隙間を設けることにより構成したが、第一の本発明はこれに限られず、例えば以下に示す実施形態１−６のように、２方向のうち１方向のみにおいて隙間を設けてもよい。
【００９３】
実施形態１−６は、第一の本発明に係る第６の実施形態である。図１３は、実施形態１−６に係る面光源装置を模式的に示す上面図であり、図１４は、図１３に示す面光源装置を、図１３中の線４ａを通る、装置出光面と垂直な面で切断した断面を示す断面図である。図１３及び図１４に示す通り、実施形態１−６に係る面光源装置８０は、装置出光面８０Ｕの形状、即ち出光面構造層８００を構成する複層体８１０のうち凹凸構造層８１１の表面の形状が異なる他は、実施形態１−１と同一の構成を有している。
【００９４】
凹凸構造層８１１の表面上に形成された凹部８１３のそれぞれは、実施形態１−１における凹部１１３と同一の形状であるが、凹部８１３間の隙間は、図１３中の線４ａに垂直な方向に隣り合う凹部８１３の間にのみ設けられ、その結果、線４ａに平行な方向に延長する平坦部８１４が構成されている。このような場合、実施形態１−１の場合に比べて、相対的に、装置出光面がある方向（例えば平坦部８１４の延長方向に平行な方向）に沿って擦傷を受ける場合の耐擦傷性は低下しうる一方、光取り出し効率については向上させうるので、好ましく用いうる場合もあり得る。
【００９５】
なお、凹部８１３の形状について、本実施形態では、隣り合う凹部８１３間の境界部分８１５の高さと平坦部８１４の高さは同じであるが、境界部分８１５の高さは、平坦部８１４の高さと異なっていてもよい。
また、ここでは凹部８１３の形状が四角錐のみである例を取り上げたが、それ以外の形状であってもよい。例えば、図１５に示すように、寄せ棟屋根状の凹部８１６が複数並んだ構成とすることもできる。なお、図１５に示す凹凸構造層８２１は実施形態１−６に係る凹凸構造層８１１の変形例であり、凹部の形状が異なること以外は、実施形態１−６に係る凹凸構造層８１１と同様の構成を有する。
【００９６】
＜実施形態１−７＞
実施形態１−１〜実施形態１−６において、凹凸構造層上の平坦部は、高さ（即ち装置出光面が水平方向と平行で且つ上向きになるよう載置した状態における高さ）に差が無く、全て一様な高さを有するものであるが、第一の本発明はこれに限られず、例えば以下に示す実施形態１−７のように、平坦部の高さに差異があるものであってもよい。
【００９７】
実施形態１−７は、第一の本発明に係る第７の実施形態である。図１６は、実施形態１−７に係る面光源装置を模式的に示す上面図であり、図１７は、図１６に示す面光源装置を、図１６中の線１１ａ−１１ｂを通る、装置出光面と垂直な面で切断した断面を示す断面図である。図１６及び図１７に示す通り、実施形態１−７に係る面光源装置９０は、装置出光面９０Ｕの形状、即ち出光面構造層９００を構成する複層体９１０のうち凹凸構造層９１１の表面の形状が異なる他は、実施形態１−１と同一の構成を有している。
【００９８】
凹凸構造層９１１の表面上に形成された凹部９１３のそれぞれは、実施形態１−１における凹部１１３と概ね同一の形状であるが、凹部９１３間には、高さの低い平坦部９１４及び高さの高い平坦部９１５の２種類の平坦部が設けられ、平坦部９１４と９１５との間は斜面９１Ｗで連結されている。
【００９９】
本実施形態では、２列の平坦部９１４と１列の平坦部９１５とが交互に配置され、それにより、出光面構造層９００は、その断面において、２つの平坦部９１４、１つの平坦部９１５、及びそれらの間に存在する３つの凹部９１３の斜面（斜面９１Ｗを含む）からなる繰り返し単位が繰り返される。この繰り返しは、図１６に示す線１１ａ及び１１ｂを通る断面に加えて、この線に垂直であって且つ装置出光面に垂直な断面においても生じうる。
【０１００】
このような平坦部の高さに差異があるものとすることにより、装置出光面の耐擦傷性は若干低下するものの、装置出光面を観察した際の虹ムラを抑制しうるという好ましい効果が生じる。即ち、平坦部に高さの差異が無いように装置出光面を設計して面光源装置を製造した場合、平坦部の成形における誤差に基づき平坦部の高さに誤差が生じ、かかる誤差により、装置出光面からの光（すなわち、装置からの出射光または装置出光面での外光の反射光のいずれか一方または両方）において干渉が生じ、虹ムラが発生する可能性がある。ここで、２種類の平坦部９１４及び９１５の高さの寸法差を、光の干渉をもたらす差異を超える寸法差となるよう敢えて設定することにより、干渉の発生を防ぎ、虹ムラを抑制することができる。干渉をもたらす差異を超える寸法差とは、例えば、面光源装置が出光する光の中心波長の０．６２倍以上、好ましくは１．５倍以上の寸法差とすることができる。
なお、本実施形態では、平坦部の高さに所定の差異（干渉をもたらす差異を超える寸法差）を設ける構成としたが、例えば、平坦部の高さ位置を揃えた上で、凹部の深さに所定の差異（干渉をもたらす差異を超える寸法差）を設ける構成としてもよく、この場合にも、上記と同様の効果を得ることができる。また、平坦部の高さ、および、凹部の深さの両方に差異を設けてもよい。このように、平坦部または凹部に所定の差異を設ける構成は、本実施形態にのみに適用されるものではなく、本発明の範囲におけるすべての実施の形態に適用できる。
【０１０１】
上記数値範囲は、以下に示す知見から確認している。すなわち、平坦部の高さを全て揃える態様で設計した凹凸構造層において、平坦部の高さに１７０ｎｍ以上の誤差が生じると干渉が発生して虹ムラが現れるという場合に、かかる虹ムラを発生させる誤差の最小値の２倍以上の高さの寸法差を敢えて設けると、虹ムラの発生を抑制することができることが分かっている。さらに、平坦部の高さを全て揃える態様で設計した凹凸構造層において、平坦部の高さに標準偏差でσ１ｎｍ（≒６０ｎｍ）のバラツキが生じると干渉が発生し虹ムラが現れるという場合、６×σ１ｎｍ（＝３６０ｎｍ）以上の高さの寸法差を敢えて設けることにより、虹ムラの発生を抑制することができることが分かっている。上記２つの知見により、干渉をもたらす差異を超える寸法差は、面光源装置が出光する光の中心波長の０．６２倍以上であると示すことができる。
【０１０２】
＜実施形態１−８＞
第一の本発明の面光源装置において、面光源装置の片面だけを装置出光面にするのではなく、例えば以下に示す実施形態１−８のように、両面を装置出光面にしてもよい。
【０１０３】
実施形態１−８は、第一の本発明に係る第８の実施形態である。図１８は、実施形態１−８に係る面光源装置を、装置出光面と垂直な面で切断した断面を模式的に示す断面図である。図１８に示す通り、実施形態１−８に係る面光源装置１０００は、反射電極１４３に代えて第２の透明電極である電極層１４６を有する点、並びに、封止基材１５１に代えて出光面構造層１００を備える点において実施形態１−１と異なり、その他の点では実施形態１−１と同一である。なお、図中下側の出光面構造層１００と、第２の透明電極１４６との間には、充填材や接着剤等の任意の物質が存在していてもよいし、空隙が存在していてもよい。空隙には、発光層１４２の耐久性を大きく損なう等の不都合がない限りは空気やその他の気体が存在してもよいし、空隙内を真空としてもよい。
【０１０４】
第２の電極層１４６が透明電極であるため、発光層１４２からの光は、第１の電極層１４１及び第２の電極層１４６を透過して、図中上側及び下側の両方の装置出光面１０Ｕから出光する。このような、表面及び裏面の両方から光が出光する場合であっても、実施形態１−１と同様に、光取り出し効率を高め、且つ観察角度による色味の変化を低減することができ、しかも装置出光面の機械的強度を向上させることができる。
【０１０５】
また、本実施形態の面光源装置１０００では、通常、一方の装置出光面１０Ｕに入射した光は面光源装置１０００を透過して他方の装置出光面１０Ｕから出光することになる。したがって、面光源装置１０００を通じて反対側を肉眼で見通すことができるようになり、シースルー型の面光源装置を実現できるので、デザインを多様化できる。
【０１０６】
なお、本実施形態では面光源装置１０００の図中上面及び下面の両方に同じ出光面構造層１００を備える例を示したが、異なる出光面構造層を組み合わせて備えるようにしてもよい。例えば、第一の電極層１４１の表面に出光面構造層１００を備え、第二の電極層１４６の表面に出光面構造層２００を備えるようにしてもよい。
【０１０７】
＜照明器具及びバックライト装置＞
第一の本発明の照明器具及び第一の本発明のバックライト装置は、いずれも、前記第一の本発明の面光源装置を含む。
第一の本発明の照明器具は、第一の本発明の面光源装置を光源として有し、さらに、光源を保持する部材、電力を供給する回路等の任意の構成要素を含むことができる。第一の本発明のバックライト装置は、第一の本発明の面光源装置を光源として有し、さらに、筐体、電力を供給する回路、出光する光をさらに均一にするための拡散板、拡散シート、プリズムシート等の任意の構成要素を含むことができる。第一の本発明のバックライト装置の用途は、液晶表示装置等、画素を制御して画像を表示させる表示装置、並びに看板等の固定された画像を表示させる表示装置のバックライトとして用いることができる。
【０１０８】
第一の本発明は、前記実施形態の例示には限定されず、本願の特許請求の範囲及びその均等の範囲内での変更を施すことができる。
例えば、上記実施形態の例示においては、出光面構造層としては、凹凸構造層、基材フィルム層、接着層及びガラス基板からなるものを示したが、出光面構造層は、これらよりも少ない層から構成されたものであってもよく、又は逆にこれらの層に加えて任意の層をさらに含むものであってもよい。例えば、凹凸構造層の上にさらにコーティング層を有し、これが装置出光面の凹凸構造を規定するものであってもよい。
また、上記実施形態の例示において、装置出光面全面に分布する凹部として、同一の形状からなるもののみが分布しているものを示したが、装置出光面において、異なる形状の凹部が混在していてもよい。例えば、大きさの異なる角錐形状の凹部が混在していたり、角錐形状の凹部と円錐形状の凹部が混在していたり、複数の角錐が組み合わされた形状のものと単純な角錐形状とが混在していてもよい。
また、上記実施形態の例示において、平坦部の幅、及び隣り合う平坦部の間隔については、常に一定のものを示したが、平坦部の幅が狭いものと広いものとが混在していてもよく、また、平坦部の間隔が狭い箇所と広い箇所とが混在していてもよい。そのようにして、平坦部の高さ、幅、及び間隔の１以上の要素において、出射光及び反射光の干渉をもたらす差異を超える寸法差が設けられている態様とすることにより、干渉による虹ムラを抑制することができる。
また、上記実施形態の例示中の反射電極層を有するものについて、反射電極を、透明電極と反射層に置き換えても、反射電極と同様の効果を有する装置を構成することができる。
【０１０９】
［ＩＩ．第二の本発明の説明］
以下、第二の本発明について実施形態及び例示物等を示して詳細に説明するが、第二の本発明は以下に示す実施形態及び例示物に限定されるものではない。
【０１１０】
＜実施形態２−１＞
第二の本発明の第１の実施形態に係る面光源装置について、以下に説明する。
実施形態２−１は、第二の本発明に係る第１の実施形態である。図１９は、実施形態２−１に係る面光源装置を説明する縦断面図である。図１９に示すように、本実施形態に係る面光源装置２００１は、平面視矩形状の出光面２０４０Ａを有し、有機ＥＬ素子２０２０と、有機ＥＬ素子２０２０の少なくとも一方の面に直接または間接的に配置される出光側部材としての凹凸構造体２０４０とを備えている。
【０１１１】
有機ＥＬ素子２０２０は、反射電極を構成する第１の電極層２０２２と、発光層２０２４と、透明電極としての第２の電極層２０２６とをこの順に備え、第１の電極層２０２２と第２の電極層２０２６の間に電圧を印加して発光層２０２４を発光させ、光源として用いることができる。このような有機ＥＬ素子２０２０は、照明器具や表示装置等に好適に用いることができる。
【０１１２】
発光層２０２４には、既知のものを採用できる。発光層２０２４に用いる発光材料は、１種類に限らず、また発光層も１層に限らず、光源としての用途に適合すべく、一種の層単独または複数種類の層の組み合わせとすることができる。これにより、白色またはそれに近い色の光を発光するものを構成できる。
【０１１３】
有機ＥＬ素子２０２０の電極は、特に限定されず既知のものを適宜選択できる。第１の電極層２０２２は金属電極層である。第２の電極層２０２６は、透明電極層である。このような構成であるため、発光層２０２４で発光した光は、第２の電極層２０２６を透過するか、または第１の電極層２０２２で反射され、発光層２０２４および第２の電極層２０２６を透過して有機ＥＬ素子２０２０の外部へ出射される。なお、第１の電極層２０２２も透明電極層として構成することもでき、この場合には、有機ＥＬ素子の両表面から光を出射できる。また、第１の電極層２０２２を透明電極層とした場合において、発光層２０２４側とは反対側に、反射部材または散乱部材（例えば、空気層を介して配置される白色散乱部材等）を配置する構成とすることもできる。
【０１１４】
有機ＥＬ素子２０２０は、必要に応じて、第１の電極層２０２２と第２の電極層２０２６との間に、発光層２０２４に加えて、ホール注入層、ホール輸送層、電子輸送層、電子注入層、およびガスバリア層等の他の層を備えることができる。有機ＥＬ素子２０２０は、各電極層２０２２，２０２６に通電するための配線、発光層の封止のための周辺構造等の任意の構成要素を備えることもできる。
【０１１５】
各電極層、およびその間に設ける前記の各層を構成する材料としては、特に限定されないが、具体例として、第一の本発明の説明の項で挙げたのと同様の例示物が挙げられる。
【０１１６】
前記のものまたはその他の発光層を適宜組み合わせて積層型またはタンデム型と呼ばれる、補色関係にある発光色を発生する発光層を得ることができる。補色関係の組み合わせは、黄／青、または緑／青／赤等とすることができる。
【０１１７】
凹凸構造体２０４０は、第２の電極層２０２６の表面に設けられている。凹凸構造体２０４０における第２の電極層２０２６側とは反対側の面は、光を外部へと出射する出光面２０４０Ａとなっている。出光面２０４０Ａには、凹凸構造２０４１が形成されている。出光面２０４０Ａは、有機ＥＬ素子２０２０の発光層２０２４の表面と平行な面であり、面光源装置の主面と平行である。ただし、微視的に見ると、出光面２０４０Ａには上記の通り凹凸構造２０４１が形成されているため、これらの面は発光層の表面とは非平行となり得る。しかしながら、別に断らない限り、前記凹凸構造等を無視して見た出光面と平行（または垂直）であることを、単に「出光面と平行（または垂直）」であるとする。また、別に断らない限り、面光源装置は、出光面が水平方向と平行で、かつ上向きになるよう載置した状態で説明する。また、第二の本発明において、各構成要素が「平行」または「垂直」であるとは、第二の本発明の効果を損ねない範囲の誤差を含んでいてもよく、例えば、平行または垂直な角度から±５°の誤差を含んでいてもよい。
【０１１８】
凹凸構造体２０４０は、第２の電極層２０２６の表面に設けられる例えばガラス製の基板２０４２と、凹凸構造本体２０４４と、基板２０４２および凹凸構造本体２０４４を接着する接着層２０４６とを備えている。凹凸構造本体２０４４は、基材２０４５と、基材２０４５の表面に設けられる、配光分布変換部としての凹凸構造層２０４７と備えている。面光源装置２００１において、基板２０４２、基材２０４５、接着層２０４６、および凹凸構造層２０４７のうちの１層以上は、光拡散性を付与する粒子等を含む組成物により構成され、この光拡散性を有する層において、発光層２０２４からの光を拡散して透過もしくは反射させるため、当該層が第二の本発明の拡散部として機能する。
【０１１９】
基板２０４２は、面光源装置２００１のたわみを抑制する剛性を付与する板材として機能する。また、基板２０４２は、有機ＥＬ素子２０２０を封止する性能に優れ、かつ、製造工程において有機ＥＬ素子２０２０を構成する層をその上に順次形成することが容易に行い得るため、面光源装置２００１の耐久性を向上させ、かつ製造を容易にできる利点がある。基板２０４２の厚みは、特に限定されないが、０．１〜５ｍｍであることが好ましい。なお、本実施形態では、基材２０４２をガラス製としたが樹脂製としてもよい。この場合、基板２０４２を構成する樹脂及びガラスの屈折率は、１．４〜２とすることができる。
【０１２０】
基材２０４５は、透明樹脂を含む組成物により構成できる。透明樹脂が「透明」であるとは、光学部材に用いるのに適した程度の光線透過率を有する意味である。第二の本発明においては、出光側部材を構成する各層が、光学部材に用いるのに適した光線透過率を有するものとすることができ、出光側部材全体として８０％以上の全光線透過率を有するものとすることができる。
【０１２１】
透明樹脂の例については、第一の本発明の説明において、出光面構造層の項で説明したのと同様である。
【０１２２】
凹凸構造層２０４７は、面光源装置２００１の出光面側の最外層に位置し、その基板２０４５とは反対側の表面が出光面２０４０Ａとなっている。凹凸構造層２０４７は、斜面を含む複数の凹部２０４８と、凹部２０４８の周囲に位置し、隣接する凹部２０４８間を離間する平面状に形成された平坦部２０４９とを含む凹凸構造を備えている。凹凸構造層２０４７を構成する材料としては、前述した基材２０４５と同一の材料を採用できる。また、当該凹凸構造により出光面が規定される。このように、複数の凹部と、各凹部の周辺に位置する平坦部とを含む構成を備えることにより、光取り出し効率を高め、かつ外部衝撃により凹凸構造の欠け等が生じるのを防止でき、ひいては出光面の機械的強度を向上できる。なお、「斜面」とは、出光面と平行でない角度をなす面である。一方、平坦部上の面は、出光面と平行な面とすることができる。
【０１２３】
凹凸構造層２０４７を出光面２０４０Ａに垂直な方向から観察した場合における、平坦部２０４９が占める面積と凹部２０４８が占める面積との合計に対する、平坦部２０４９が占める面積の割合（以下、「平坦部割合」という。）を適宜調節することにより、面光源装置２００１の光取り出し効率を向上させることができる。具体的には、平坦部割合を１０〜７５％とすることにより、良好な光取り出し効率を得ることができ、かつ出光面２０４０Ａの機械的強度を高めることができる。
【０１２４】
複数の凹部２０４８は、それぞれ正四角錐形状の窪みである。このため、各凹部２０４８を構成する斜面２０４８Ａは同一の二等辺三角形である。複数の凹部２０４８は、一定の間隔をおいて、互いに直交する２配置方向に沿って配置されており、この際、各凹部２０４８は、互いに同一の方向を向いている。凹部２０４８のそれぞれを構成する斜面２０４８Ａが平坦部２０４９となす角は、例えば６０°に設定できる。このため、凹部２０４８を構成する正四角錐の頂角は６０°である。ただし、凹部の斜面と平坦部とのなす角は、観察角度による色味の変化を最小限にしつつ、光取り出し効率をより高めることができるという観点から、平均で４０〜７０°であることが好ましい。
【０１２５】
また、凹凸構造層２０４７を構成する材料としては、出光面の凹凸構造を形成しやすく、かつ凹凸構造の耐擦傷性を得やすいという観点から、硬化時の硬度が高い材料が好ましい。具体的には、７μｍの膜厚の樹脂層を基材上に凹凸構造が無い状態で形成した際に、鉛筆硬度でＨＢ以上になるような材料が好ましく、Ｈ以上になる材料がさらに好ましく、２Ｈ以上になる材料がより好ましい。また、基材２０４５の材料としては、凹凸構造層２０４７の形成に際して、および／または、凹凸構造本体２０４４を成形した後の、凹凸構造本体２０４４の取り扱いを容易とするために、ある程度の柔軟性があるものが好ましい。このような材料を組み合わせることにより、取り扱いが容易で、かつ耐久性に優れる凹凸構造本体２０４４を得ることができ、その結果高性能の面光源装置を容易に製造できる。
【０１２６】
このような材料の組み合わせは、それぞれの材料を構成する樹脂として、上に例示した透明樹脂を適宜選択することにより得ることができる。具体的には、凹凸構造層２０４７の材料を構成する透明樹脂として、アクリレート等の紫外線硬化性樹脂を用い、一方、基材２０４５の材料を構成する透明樹脂として、脂環式オレフィンポリマー製のフィルム（後述するゼオノアフィルム等）や、ポリエステルフィルムを用いることができ、これにより、好ましい材料の組み合わせを得ることができる。
【０１２７】
本実施形態において、基材２０４５と凹凸構造層２０４７との屈折率差はできるだけ小さくする態様とすることができ、この場合、屈折率の差が０．１５以内が好ましく、０．０５以内がより好ましい。
【０１２８】
基材２０４５および凹凸構造層２０４７等の構成要素となる層の材料となる組成物は、当該層が拡散部を構成する場合には、光拡散性を付与する後述する粒子等を含むことができる。例えば、基材２０４５および凹凸構造層２０４７の一方又は両方が光拡散性を付与する粒子を含む組成物により構成される場合、その基材２０４５および凹凸構造層２０４７は、拡散部を兼ねることになる。さらに、組成物は、必要に応じて任意の成分を含むことができる。当該任意の成分としては、例えば、第一の本発明の説明において、出光面構造層の項で説明したのと同様の例が挙げられる。
【０１２９】
本実施形態において、凹凸構造層２０４７の厚みは、特に限定されないが、１〜７０μｍであることが好ましい。ここで、凹凸構造層２０４７の厚みとは、凹凸構造２０４１が形成されていない基板側の面と、凹凸構造体２０４０の平坦部２０４９との距離のことである。また、基材２０４５の厚みは、２０〜３００μｍであることが好ましい。
【０１３０】
接着層２０４６の材料である接着剤（粘着剤も含む）としては、基板２０４５あるいは凹凸構造層２０４７に近い屈折率を有し、かつ透明であるものを適宜用いることができる。具体的には、前記接着剤としては、アクリル系接着剤（粘着剤）を挙げることができる。接着層２０４６の厚みは、５〜１００μｍであることが好ましい。
【０１３１】
本実施形態に係る面光源装置２００１は、凹凸構造体２０４０を構成する層の一部または全部が、光を拡散させる層であることにより、これらの層の一部または全部を拡散部とすることができる。光を拡散させる層の材料としては、例えば、粒子を含んだ材料、および２種類以上の樹脂を混ぜ合わせて光を拡散させるアロイ樹脂とした材料を挙げることができる。光拡散性を容易に調節できるという観点から、粒子を含んだ材料、特に粒子を含んだ樹脂組成物が特に好ましい。
【０１３２】
前記粒子については、第一の本発明の説明において、拡散部材の項で説明した粒子と同様である。したがって、例えば、前記粒子の材料、含有割合、粒径、屈折率などは、第一の本発明の説明において、拡散部材の項で説明した粒子と同様である。
【０１３３】
なお、凹凸構造体の一部もしくは全部を構成する層を拡散部とする場合、凹凸構造体を構成する各層のうちどれを拡散部とするかについては、特に限定されず、種々の観点から選択することができる。例えば、容易に拡散の度合いを調節し得るという観点からは、透明樹脂を含む層を拡散部とすることが好ましい。さらに、層中の粒子の含有割合を過大せずに十分な光拡散性を確保する観点からは、５μｍ以上といった、ある程度以上厚みがある層を拡散部とすることが好ましい。
【０１３４】
ここで、凹凸構造層は、前述の通り硬度が高い材料が好ましいが、そのような硬度の高い材料の膜厚が厚いと、面光源装置に使用する際、経時的に出光面に不所望な反りをもたらす可能性がある。したがって、この観点からは、凹凸構造層の他に、凹凸構造層以外の層であって塑性変形しやすい性質を賦与しうる層（例えば基材および／または接着層）を設け、この層を拡散部とすることが好ましい。
【０１３５】
一方、製造工程において透明樹脂等の材料の加熱の工程を伴わない層を拡散部とすることにより、製造工程の管理を容易にすることができる。例えば、樹脂搬送経路において粒子による詰まりが発生した場合の対処を容易にすることができる。この観点からは、接着層を拡散部とすることが好ましい。また、接着層と接着層以外の層を拡散部とすることも好ましい。例えば、接着層と基材とを拡散部とし、基材に添加する粒子の割合を少なくすることにより、基材の製造工程における管理を容易にする（例えば、詰まりが発生する頻度を低減する）ことができる。このような、拡散部の屈折率は特に限定しないが、１．４５〜２が好ましく、１．６〜２がより好ましく、１．７〜２がさらに好ましい。拡散部よりも出光側の層は拡散部よりも屈折率が小さいことが好ましいが、前記のように拡散部の屈折率を大きくすることにより、拡散部よりも出光側の層の屈折率の選択の幅が広がるので、材料の選択性を広げることができる。  
【０１３６】
さらに、凹凸構造体内に、上記凹凸構造層、基材、接着層、およびガラス基板以外の層を追加的に設け、かかる追加の層を拡散部とすることもできる。例えば、凹凸構造層と基材フィルム層の間、接着層とガラス基板の間、ガラス基板の発光層側の表面など（例えば、発光層を構成する電極層とガラス基板との間）にかかる追加の層を形成することができる。または、かかる追加の層と凹凸構造層、基材、接着層、およびガラス基板のうちの１以上の層との両方を拡散部とすることもできる。
【０１３７】
拡散部が凹凸構造体の一部または全部を構成する層として設けられる場合において拡散の度合いは特に限定しないが、一例として拡散部が凹凸構造層から接着層の間の一部または全部である場合に、前記凹凸構造層の表面凹凸がない状態での、凹凸構造層から接着層までの部分の全光線透過率は、色ムラ解消効果を十分に確保できる点から、７０〜９５％であることが好ましく、７３〜９０％であることがより好ましい。
【０１３８】
第二の本発明の面光源装置２００１は、上記の構成とすることにより、出光面２０４０Ａにおける半球状全方位での色度座標のｘ座標およびｙ座標の少なくともいずれかの変位を上記の構成をとらない場合に比べて小さくでき、例えば半減させることができる。このため、面光源装置２００１において、観察角度による色味の変化を抑えることができる。このような半球状全方位での色度の変位を測定する方法として、例えば出光面２０４０Ａの法線（正面）上に分光放射輝度計を設置し、法線方向を０°とした時その出光面を−９０〜９０°まで回転させられる機構を付与することで、各方向で測定した発光スペクトルから色度座標を算出できるため、その変位を算出できる。
【０１３９】
さらに補足すれば、凹凸構造本体２０４４に形成された凹凸構造層２０４７は、有機ＥＬ素子２０２０から出射された光が凹凸構造２０４１に入射した場合に、この入射した光の配光分布を、出光面２０４０Ａから当該出光面２０４０Ａの法線方向に沿って出射した光の色度と、この法線方向に交差する斜め方向に沿って出光面２０４０Ａから出射した光の色度との差が小さくなるように変換する配光分布変換部として機能する。このような凹凸構造２０４１により、観察方向によって相違する色度を調整できるため、前述した拡散部における拡散効果を補完することができ、例えば、拡散部を構成する層に添加する例えば粒子の量を従来よりも低減させることができる。このため、拡散部を構成する層の厚みを薄くできたり、軽量化できるため、面光源装置２００１の薄型化や小型化等にも寄与できる。
【０１４０】
本実施形態に係る面光源装置２００１の製造方法は、特に限定されないが、上に例示した、凹凸構造層、基材、接着層、およびガラス製の基板を有する凹凸構造体を備える面光源装置を製造する場合、ガラス製の基板の一方の面に有機ＥＬ素子を構成する各層を積層し、その後またはその前に、ガラス製の基板の他方の面に凹凸構造本体を接着層を介して貼付することにより製造できる。
【０１４１】
凹凸構造本体は、所望の形状を有する金型等の型を調製し、これを凹凸構造層を形成する材料の層に転写することにより行うことができる。より具体的な方法としては、例えば、第一の本発明の説明において、製造方法の項で挙げた方法１及び方法２が挙げられる。
【０１４２】
第二の本発明の照明器具および第二の本発明のバックライト装置は、いずれも、前記面光源装置を含む。第二の本発明の照明器具は、第二の本発明の面光源装置を光源として有し、さらに、光源を保持する部材、電力を供給する回路等の任意の構成要素を含むことができる。第二の本発明のバックライト装置は、第二の本発明の面光源装置を光源として有し、さらに、筐体、電力を供給する回路、出光する光をさらに均一にするための拡散板、拡散シート、プリズムシート等の任意の構成要素を含むことができる。第二の本発明のバックライト装置の用途は、液晶表示装置等、画素を制御して画像を表示させる表示装置、並びに看板等の固定された画像を表示させる表示装置のバックライトとして用いることができる。
【０１４３】
＜実施形態２−２＞
第二の本発明の第２の実施形態に係る面光源装置について、以下に説明する。
実施形態２−２は、第二の本発明に係る第２の実施形態である。なお、実施形態２−１と同じもしくは相当する構成要素については、同じ符号を付して説明を省略または簡略化する。図２０は、実施形態２−２に係る面光源装置を説明する縦断面図である。図２０に示すように、本実施形態に係る面光源装置２００２は、平面視矩形状の出光面２０４０Ａを有し、有機ＥＬ素子２０２０と、有機ＥＬ素子２０２０の少なくとも一方の表面に接して配置される出光側部材２０６０とを備えている。
【０１４４】
出光側部材２０６０は、選択反射部材２０６２と、ガラス基板２０４２と、選択反射部材２０６２とガラス基板２０４２との間に配置される拡散部としての拡散層２０７０とを備えている。選択反射部材２０６２は、基材フィルム２０６４と、基材フィルム２０６４の表面に設けられた選択反射層２０６６とを備えている。
【０１４５】
拡散層２０７０は、有機ＥＬ素子２０２０からの光を拡散させる層である。拡散層を構成する材料としては、例えば、粒子を含んだ材料、および２種類以上の樹脂を混ぜ合わせて光を拡散させるアロイ樹脂とした材料を挙げることができる。光拡散性を容易に調節できるという観点から、粒子を含む組成物が好ましく、粒子を含む樹脂組成物が特に好ましい。
【０１４６】
選択反射層２０６６は、ある範囲の波長帯域において、特定の偏光を透過させ、その他の偏光を反射もしくは吸収する性質を有する層である。なお、選択反射帯域とは、選択反射層がそのような性質を有する波長帯域のことである。基材２０６４は、前述した基材２０４５と同様に構成することができる。
【０１４７】
ここで、選択反射層２０６６は、通常、選択反射性能が波長によって相違するため、発光層の発光強度ピークに応じて適宜構成が選択される。本実施形態に用いる発光層としては、例えば、２つ以上の発光強度ピークを有する発光層を採用でき、２つ以上の発光強度ピークのうち１つ以上が、波長５００ｎｍ〜６５０ｎｍの範囲とすることが好ましい。このような発光強度ピークを有する発光層のスペクトルの例を図２１に示す。図２１に示すスペクトルでは、波長４８０ｎｍ及び５７５ｎｍに２つのピークを有する。このような２つ以上の発光強度ピークは、発光層を、複数の発光色が異なる層の積層体、あるいはある色素の層に異なる色素がドーピングされた混合層とすることにより得ることができる。
【０１４８】
選択反射層２０６６は、その正面方向の透過光の選択反射帯域に、前記発光強度ピークの少なくとも１つのピーク波長を含む。図２１に示した発光素子のスペクトルとの関係において例を述べると、選択反射層は、その正面方向の透過光の選択反射帯域に、波長４８０ｎｍ又は５７５ｎｍのうち少なくとも一方の波長を含むものとすることができる。
【０１４９】
ここで選択反射帯域とは、可視光域３８０〜７８０ｎｍ中における最大透過率をａ［％］、最小透過率をｂ［％］とするとき、透過率（λ）［％］について：
｛ａ−透過率（λ）｝／｛ａ−ｂ｝≧０．３
を満たす波長域とする。
【０１５０】
好ましくは、選択反射層２０６６は、波長５７５ｎｍの正面方向の透過率ＴＦＹ，Ｎ、波長５７５ｎｍの極角６０°方向の透過率の平均値ＴＦＹ，６０、波長４８０ｎｍの正面方向の透過率ＴＦＢ，Ｎ、及び波長４８０ｎｍの極角６０°方向の透過率の平均値ＴＦＢ，６０が式〔１〕の関係を満たすものとすることができる。選択反射層２０６６がこのような選択反射帯域を有することにより、観察角度による色味の変化を低減することができる。
（ＴＦＹ，６０／ＴＦＹ，Ｎ）＞（ＴＦＢ，６０／ＴＦＢ，Ｎ）    式〔１〕
【０１５１】
さらに好ましくは、選択反射層２０６６は、正面方向の透過光の選択反射帯域として、波長５００ｎｍ〜６５０ｎｍの範囲内に１つ以上の選択反射帯域を有する。さらに、好ましくは、選択反射層２０６６は、極角６０°方向、すなわち正面方向と６０°の角度をなす方向の透過光の選択反射帯域として、波長４００ｎｍ〜６００ｎｍの範囲内に１つ以上の選択反射帯域を有する。
【０１５２】
図２１に示した発光素子のスペクトルとの関係において、上に述べた選択反射帯域を有する選択反射特性の例を図２２に示す。図２２に示すように、角度０°すなわち正面方向の透過光の選択反射特性においては、波長５７５ｎｍにおいて最も反射し、正面方向の透過光の選択反射帯域は５２５ｎｍ以上かつ６３５ｎｍ以下である。そして透過光の角度が増加するにつれて最大吸収波長が短波長側にシフトし、それにより前記式〔１〕を満たし、さらに極角６０°方向において、最大吸収波長が４９０ｎｍとなり、選択反射帯域が５８０ｎｍ以下となっている。
【０１５３】
このような選択反射特性を有する選択反射層２０６６による、観察角度による色味の変化の抑制の例を図２３〜図２５に示す。図２５は、図２０に示す第二の本発明の面光源装置であって、発光素子として図２１に示すスペクトラムを有する素子を用い、選択反射層２０６６として図２２に示す選択反射特性を有するものを用いた場合の、出光面２０４０Ａから出射する波長４８０ｎｍの青色光及び波長５７５ｎｍの黄色光の配光分布を示すグラフである。図２４は、ガラス基板から出射する青色光及び黄色光の配光分布を、拡散層２０７０を設けずに観察した際の配光分布を示すグラフである。図２３は、前記拡散層２０７０および選択反射部材２０６２のいずれも設けずに観察した際の配光分布を示すグラフである。
【０１５４】
図２３に示すように、ガラス基板２０４２から出射する光は、青色光と黄色光で配光分布に乖離があるのに対し、図２４に示すように、選択反射部材２０６２を透過して出光面２０４０Ａから出射する光は前記乖離が縮小している。このため、選択反射部材２０６２は、有機ＥＬ素子２０２０から出射した光の配光分布を、出光面２０４０Ａの法線方向に沿って出射した光の色度と、この法線方向に交差する斜め方向に沿って出光面２０４０Ａから出射した光の色度との差が小さくなるように、変換する配光分布変換部として機能している。
【０１５５】
さらに、図２３に示すように、ガラス基板２０４２から出射する光は、青色光と黄色光で配光分布に乖離があるのに対し、図２５に示すように、拡散層２０７０および選択反射部材２０６２を透過して出光面２０４０Ａから出射する光は前記乖離がより一層縮小している。このため、選択反射部材２０６２によって、観察角度に基づく色ムラを抑えることができた上で、さらに拡散層２０７０によって前記色ムラをさらに抑えることができる。このように、選択反射部材２０６２と拡散層２０７０とを併用することにより、拡散層２０７０のみによる場合や、選択反射部材２０６２のみを用いる場合に比べて、色ムラ解消効果をより一層高めることができるとともに、拡散層２０７０による拡散効果の程度を低く抑えることができ、これにより、添加する例えば拡散粒子等の添加割合を抑えることができて、拡散層の厚みを薄くできる利点がある。
【０１５６】
本実施形態の面光源装置２００２において、発光層２０２４から生じた光の一部は、直接第２の電極層２０２６を透過し、他の一部は第１の電極層２０２２で反射してから第２の電極層２０２６を透過する。第２の電極層２０２６を透過した光は、ガラス基板２０４２、拡散層２０７０、選択反射層２０６６、および基材フィルム２０６４を透過して出光する。また、発光層２０２４〜ガラス基板２０４２までの間の界面において図中下向きに反射した光は、第１の電極層２０２２または他の界面で反射してから出光する。このようなさまざまな経路で出光する光が存在するため、光の干渉が発生する。干渉による光の増減は、波長に応じて異なり、その結果として、光の波長によって、観察角度と輝度との関係が異なり、観察角度による色味の変化をもたらす。このような光を、前述した拡散層２０７０、および、前述した特定の選択反射特性を有する選択反射層２０６６をさらに透過させることにより、観察角度による色味の変化を低減できる。なお、本実施形態では基材フィルム２０６４の一方の表面に選択反射層２０６６を設けたが、基材フィルム２０６４の両方の表面に選択反射層２０６６を設けた場合でも、同様の利点を得ることができる。
【０１５７】
選択反射層２０６６は、上記選択反射帯域を有する限りにおいて、いかなる材質のものを用いてもよく、またいかなる原理の選択反射をするものであってもよいが、好ましい選択反射層の例として、円偏光分離シートを含むものを挙げることができる。選択反射層が円偏光分離シートを有する場合、かかる選択反射層は、選択反射帯域において、特定の円偏光のみを透過しその他の光（他の円偏光、直線偏光等）を反射するものとなる。
【０１５８】
前記円偏光分離シートの例としては、コレステリック規則性を有する樹脂を含んでなる層が挙げられる。これは例えば、コレステリック液晶相を呈しうる組成物（コレステリック液晶組成物）を透明樹脂基材に塗布して液晶層を得、次いで少なくとも１回の、光照射及び／又は加温処理により硬化してなる円偏光分離シートを挙げることができる。  前記コレステリック液晶組成物としては、棒状液晶性化合物であって、それ自体または他の物質と共に硬化しうるものを含む組成物を用いることができる。具体的には例えば、屈折率異方性Δｎの値が０．１０以上であって、１分子中に少なくとも２つ以上の反応性基を有する棒状液晶化合物を挙げることができる。
【０１５９】
コレステリック液晶組成物の製造方法は、特に限定されず、上記必須成分及び任意成分を混合することにより製造することができる。前記コレステリック液晶組成物を用いて選択反射層を形成する方法としては、前記コレステリック液晶組成物を基材フィルム２０６４に塗布して液晶層を得、次いで少なくとも１回の、光照射及び／又は加温処理により硬化する方法が挙げられる。
【０１６０】
基材フィルム２０６４の材質は特に限定されず１ｍｍ厚で全光透過率８０％以上の基材を使用することができる。具体的には、脂環式オレフィンポリマー、ポリエチレンやポリプロピレンなどの鎖状オレフィンポリマー、トリアセチルセルロース、ポリビニルアルコール、ポリイミド、ポリアリレート、ポリエステル、ポリカーボネート、ポリスルホン、ポリエーテルスルホン、変性アクリルポリマー、エポキシ樹脂、ポリスチレン、アクリル樹脂などの合成樹脂からなる単層又は積層のフィルムが挙げられる。これらの中でも、脂環式オレフィンポリマー又は鎖状オレフィンポリマーが好ましく、透明性、低吸湿性、寸法安定性、軽量性などの観点から、脂環式オレフィンポリマーが特に好ましい。また、基材フィルム２０６４には、拡散層２０７０と同様に、光拡散性を付与する粒子等を添加することもできる。このような構成によれば、基材フィルム２０６４は光拡散性を付与する粒子を含む組成物により構成されることになり、拡散部を兼ねることになるので、拡散層２０７０の厚みを薄くできる利点がある。
【０１６１】
前記基材フィルムは、必要に応じて、配向膜を有することができる。配向膜を有することにより、その上に塗布されたコレステリック液晶組成物を所望の方向に配向させることができる。配向膜の厚みは、所望する液晶層の配向均一性が得られる膜厚であればよく、０．００１〜５μｍであることが好ましく、０．０１〜２μｍであることがさらに好ましい。前記基材フィルムへの液晶組成物の塗布は、リバースグラビアコーティング、ダイレクトグラビアコーティング、ダイコーティング、バーコーティング等の公知の方法により行うことができる。前記塗布により得られた塗布層を硬化する前に、必要に応じて、配向処理を施すことができる。配向処理は、例えば塗布層を５０〜１５０℃で０．５〜１０分間加温することにより行うことができる。当該配向処理を施すことにより、コレステリック液晶層を良好に配向させることができる。
【０１６２】
必要に応じて配向処理を施した後、コレステリック液晶組成物を硬化させることにより、コレステリック液晶組成物の硬化物である硬化液晶層を得ることができる。前記硬化の工程は、１回以上の光照射と加温処理との組み合わせにより行うことができる。加温条件は、具体的には例えば、温度４０〜２００℃、好ましくは５０〜２００℃、さらに好ましくは５０〜１４０℃、時間は１秒〜３分、好ましくは５〜１２０秒とすることができる。第二の本発明において光照射に用いる光とは、可視光のみならず紫外線及びその他の電磁波をも含む。光照射は、具体的には例えば波長２００〜５００ｎｍの光を０．０１秒〜３分照射することにより行うことができる。また、例えば０．０１〜５０ｍＪ／ｃｍ２の微弱な紫外線照射と加温とを複数回交互に繰り返し、反射帯域の広い円偏光分離シートとすることもできる。上記の微弱な紫外線照射等による反射帯域の拡張を行った後に、５０〜１０，０００ｍＪ／ｃｍ２といった比較的強い紫外線を照射し、液晶性化合物を完全に重合させ、硬化液晶層とすることができる。上記の反射帯域の拡張及び強い紫外線の照射は、空気下で行ってもよく、又はその工程の一部又は全部を、酸素濃度を制御した雰囲気（例えば、窒素雰囲気下）中で行うこともできる。
【０１６３】
第二の本発明において、透明樹脂基材上へのコレステリック液晶組成物の塗布及び硬化の工程は、１回に限られず、塗布及び硬化を複数回繰り返し２層以上の硬化液晶層を形成することもできる。
【０１６４】
前記選択反射層において、硬化液晶層の乾燥膜厚は好ましくは０．５μｍ〜１０．０μｍ、より好ましくは１．０μｍ〜５．０μｍとすることができる。前記硬化液晶層の乾燥膜厚が０．５μｍより薄いと十分な選択反射性能が得られず、逆に１０．０μｍより厚いと、硬化液晶層での光吸収が多くなるため、それぞれ好ましくない。なお、前記乾燥膜厚は、硬化液晶層が２以上の層である場合は、各層の膜厚の合計を、硬化液晶層が１層である場合にはその膜厚をさす。
【０１６５】
上記の工程によって、基材フィルム２０６４および選択反射層２０６６を有する積層構造が得られる。これを、ガラス基板２０４２上に拡散層２０７０を介して貼付することにより、図２０に示す面光源装置２００２を得ることができる。
【０１６６】
第二の本発明の照明器具および第二の本発明のバックライト装置は、いずれも、前記実施形態２−１と同様に面光源装置を含み、実施形態２−１と同様の効果を奏することができる。
【０１６７】
＜変形例＞
第二の本発明は、前記各実施形態には限定されない。
前記実施形態２−１では、凹凸構造として凹部を含む構成としたが、これに限らず、凹凸構造を凸部を含む構成としてもよい。凸部を含んで構成する場合には、隣接する凸部間に前記同様の平坦部を設けてもよいし、設けなくてもよい。
【０１６８】
また、前記実施形態２−１において、凹部の形状を正四角錐状としたが、三角錐や八角錐等の多角錐状や、円錐状、多角錐台状、円錐台状、半球状、溝状、これらの組み合わせ等とすることができる。また、このように凹凸構造を多角錐状や多角錐台状を含む構成とした場合には、各多角錐体の斜面は必ずしも厳密な平面である必要はなく、多少の揺らぎを含む曲面状に形成してもよい。また、凹凸構造が円錐を含む構成とした場合には、前記多角錐状の場合と同様に、円錐の母線は必ずしも厳密な直線ではなく、多少の揺らぎを含む曲線状でもよい。また、多角錐状や円錐状とした場合には、それが凸形状あるいは凹形状のいずれについても、その頂角部分が丸みを帯びた形状であってもよい。また、多角錐状や円錐状とした場合には、いわゆる直錐体に限らず、斜錐体としてもよい。
【０１６９】
また、前記実施形態２−１において、複数の凹部をすべて同一形状としたが、異なる形状の凹部が混在していてもよい。例えば、大きさの異なる角錐形状の凹部が混在していたり、角錐形状の凹部と円錐形状の凹部が混在していたり、複数の角錐が組み合わされた形状のものと単純な角錐形状とが混在していてもよい。
【０１７０】
また、前記実施形態２−１において、互いに直交する２方向に沿って凹部を配列したが、直交しない方向に配列してもよいし、１または３以上の方向に沿って配列してもよい。また、隣接する凹部間には、前記２方向のいずれの方向にも平坦部を設けたが、いずれか一方の方向のみに設けてもよいし、両方向に設けなくてもよい。ただし、平坦部を設ける構成の方が、良好な光取り出し効率と、出光面の機械的強度とを両立できる利点がある。
【０１７１】
前記実施形態２−２において、選択反射層として、コレステリック規則性を有する樹脂を含んでなる層としたが、これに限らず、誘電多層膜であってもよく、誘電多層膜としては、高屈折材料としてＴｉＯ２や用い低屈折率材料としてＳｉＯ２を用いて特定の波長に強い反射もしくは透過特性を示すバンドパスフィルターが挙げられる。これらの選択反射層の特徴は、観察する角度を変えた際に、選択反射特性を示す波長域がシフトする特性を持つ点が共通しており、さらに可視光域の波長の光の透過率が前記シフトに伴って変化する特性を利用したものである。
【０１７２】
また、前記各実施形態において、面光源装置には、任意の層をさらに含むものとしてもよい。例えば、凹凸構造層の上にさらにコーティング層を有し、これが出光面の凹凸構造を規定するものとしてもよい。また、有機ＥＬ素子における出光面２０４０Ａとは反対側の表面に封止基板を設けてもよい。
【０１７３】
前記各実施形態では、配光分布変換部として凹凸構造体または選択反射部材を用いたが、これには限定されず、例えば、回折構造等を用いてもよい。回折構造は適切なピッチを選ぶことで特定の波長を強く拡散させることが可能であり、この場合も、前記各実施形態と同様に、さらに別の拡散層と組み合わせることにより色ムラをより解消できる効果がある。
【０１７４】
なお、本実施形態では、有機ＥＬ素子２０２０の一方の面のみに出光側部材を設けたが、両方の面に設けてもよい。この場合には、前述した第１の電極層も透明な電極として構成することが好ましい。その場合の例を図２６及び図２７に示す。
【０１７５】
図２６及び図２７は、それぞれ、第二の本発明の実施形態に係る面光源装置を説明する縦断面図である。図２６に示す面光源装置２００３は、反射電極としての第１の電極２０２２に代えて透明電極としての第１の電極２０２８を備える点、並びに、有機ＥＬ素子２０２０の両方の面に凹凸構造体２０４０を備える点において実施形態２−１と異なり、その他の点では実施形態２−１と同一である。また、図２７に示す面光源装置２００４は、反射電極としての第１の電極２０２２に代えて透明電極としての第１の電極２０２８を備える点、並びに、有機ＥＬ素子２０２０の両方の面に出光側部材２０６０を備える点において実施形態２−２と異なり、その他の点では実施形態２−２と同一である。なお、第１の電極２０２８と基板２０４２の間には、充填材や接着剤等の任意の物質が存在していてもよいし、空隙が存在していてもよい。空隙には、発光層１４２の耐久性を大きく損なう等の不都合がない限りは空気やその他の気体が存在してもよいし、空隙内を真空としてもよい。
【０１７６】
面光源装置２００３，２００４では、第１の電極層２０２８が透明電極であるため、発光層２０２４からの光は、第１の電極層２０２８及び第２の電極層２０２６を透過して、図中上側及び下側の両方の出光面２０４０Ａから出光する。このように、表面及び裏面の両方から光が出光する面光源装置２００３，２００４であっても、実施形態２−１及び実施形態２−２と同様の効果が得られる。
また、面光源装置２００３，２００４では、通常、一方の出光面２０４０Ａに入射した光は面光源装置２００３，２００４を透過して他方の出光面２０４０Ａから出光することになる。したがって、面光源装置２００３，２００４を通じて反対側を肉眼で見通すことができるようになり、シースルー型の面光源装置を実現できるので、デザインを多様化できる。
【０１７７】
なお、ここでは面光源装置２００３，２００４の図中上面及び下面の両方に同じ出光側部材（凹凸構造体２０４０又は出光側部材２０６０）を備える例を示したが、異なる出光側部材を組み合わせて備えるようにしてもよい。例えば、第１の電極２０２８の表面に凹凸構造体２０４０を備え、第２の電極層２０２６の表面に出光側部材２０６０を備えるようにしてもよい。
【０１７８】
また、例えば、光拡散性を付与する粒子を含む組成物により構成される層を、凹凸構造層２０４７又は選択反射部材２０６２の出光側に設け、この層を拡散部としてもよい。
【実施例】
【０１７９】
以下、実施例及び比較例に基づき、本発明についてさらに詳細に説明する。なお、本発明は下記実施例に限定されるものではない。以下において表記される樹脂の屈折率はいずれも、硬化後の屈折率である。
【０１８０】
［第一の発明に関する実施例及び比較例の説明］
＜比較例１−１＞
（Ｃ１−１：有機ＥＬ素子の形成、面光源装置（複層体なし）の作製）
厚み０．７ｍｍのガラス基板（屈折率１．５３）の一方の主面に、透明電極層１００ｎｍ、ホール輸送層１０ｎｍ、黄色発光層２０ｎｍ、青色発光層１５ｎｍ、電子輸送層１５ｎｍ、電子注入層１ｎｍ、及び反射電極層１００ｎｍを、この順に形成した。ホール輸送層から電子輸送層までは全て有機材料により形成した。黄色発光層及び青色発光層はそれぞれ異なる発光スペクトルを有している。
【０１８１】
透明電極層から反射電極層までの各層を形成した材料は、それぞれ下記の通りである：
・透明電極層；錫添加酸化インジウム（ＩＴＯ）
・ホール輸送層；４，４’−ビス［Ｎ−（ナフチル）−Ｎ−フェニルアミノ］ビフェニル（α−ＮＰＤ）
・黄色発光層；ルブレン１．５重量％添加  α−ＮＰＤ
・青色発光層；イリジウム錯体１０重量％添加  ４，４’−ジカルバゾリル−１，１’−ビフェニル（ＣＢＰ）
・電子輸送層；フェナンスロリン誘導体（ＢＣＰ）
・電子注入層；フッ化リチウム（ＬｉＦ）
・反射電極層；Ａｌ
【０１８２】
透明電極層の形成方法は、ＩＴＯターゲットとした反応性スパッタリング法にて行い、表面抵抗を１０Ω／□以下とした。また、ホール注入層から反射電極層までの形成は、真空蒸着装置内に透明電極層を既に形成したガラス基板を設置し、上記のホール輸送層から反射電極層までの材料を抵抗加熱式により順次蒸着させることにより行なった。系内圧は５ｘ１０−３Ｐａで、蒸発速度は０．１〜０．２ｎｍ／ｓで行った。
【０１８３】
さらに、電極層に通電のための配線を取り付け、さらにホール輸送層から反射電極層までを封止部材により封止し、面光源装置（複層体なし）を作製した。得られた面光源装置は、ガラス基板側から白色の光を出光しうる長方形の出光面を有していた。
【０１８４】
（Ｃ１−２：評価）
（Ｃ１−１）で得られた面光源装置について、以下の通り、観察角度の変化による色ムラを測定した。
出光面（装置出光面）の正面（法線方向）に分光放射輝度計（トプコン社製ＢＭ−５）を設置し、面光源装置に１００ｍＡ／ｍ２の定電流を印加し、出光面を回転させ、出光面に対する分光放射輝度計の観察方向を変化させ、色度（ｘ，ｙ）を測定した。観察方向は、出光面の長辺に平行な方向へ、正面（法線方向）を０°としたときに−９０〜９０°の範囲で変更させた。測定結果を図２８に示す。観察角度±８０°の範囲内で、（Δｘ，Δｙ）＝（０．０５０，０．０５８）であった。なお、Δｘは座標値ｘの変化量であり、Δｙは座標値ｙの変化量である。
【０１８５】
＜実施例１−１＞
比較例１−１で得た面光源装置に、下記の手順で調製した複層体１１０を貼付し、図１及び図２に概略的に示す面光源装置を作製し、評価した。ただし、図１においては有機ＥＬ素子１４０として３層のみからなるものを概略的に図示しているが、本実施例で作製した面光源装置は、これより多い発光層を含む有機ＥＬ素子を備えている。
【０１８６】
（１−１：複層体１１０の調製）
ＵＶ（紫外線）硬化型樹脂（ウレタンアクリレート樹脂、屈折率ｎ＝１．５４）に、平均粒子径２μｍの球状の粒子である拡散剤（シリコーン樹脂、ｎ＝１．４３）を、組成物全量中１０％（体積割合）で添加し、攪拌して粒子を分散させ、樹脂組成物を得た。
【０１８７】
上記で得た樹脂組成物を、基材フィルム（日本ゼオン社製  ゼオノアフィルム、屈折率１．５３）上に塗布した後、樹脂組成物の塗膜上に所定の形状の金属型を圧接し、基材フィルム側から紫外線を１０００ｍＪ／ｃｍ２の積算光量で照射し、基材フィルム上に凹凸構造層を形成し、基材フィルム層１１２−凹凸構造層１１１の層構成を有する長方形のフィルムである複層体１１０を得た。
【０１８８】
複層体１１０において、凹凸構造層１１１上の凹凸構造は、図３及び図４に示す通り、複数の正四角錐形状の凹部１１３と、凹部周囲に位置する平坦部１１４からなっていた。凹部１１３を構成する斜面と平坦部とがなす角（１１Ｌ、１１Ｍ等）は６０°であった。凹部１１３の底辺（１１Ｅ〜１１Ｈ）の長さは１６μｍであり、凹部１１３の間隔１１Ｊ及び１１Ｋはいずれも４μｍであり、一定の間隔であった。凹部１１３の底辺は複層体１１０の長辺又は短辺方向と平行であった。凹凸構造層１１１の厚み（平坦部１１４から基材フィルムに接する面までの厚み）は３４μｍであり、基材フィルム層１１２の厚みは１００μｍであった。また、平坦部割合は３６％であった。
【０１８９】
（１−２：面光源装置（複層体あり））
比較例１−１の（Ｃ１−１）で得た面光源装置のガラス基板１３１側の面に、（１−１）で得た複層体１１０を、接着剤（アクリル系樹脂、屈折率１．４９、日東電工社製ＣＳ９６２１）を介して貼付し、複層体１１０−接着層１２１−ガラス基板１３１−有機ＥＬ素子１４０の層構成を含む面光源装置を得た。接着層の厚みは２５μｍであった。
【０１９０】
（１−３：評価）
得られた面光源装置について、比較例１−１の（Ｃ１−２）と同様に色ムラを測定した。各観察角度におけるｘ値及びｙ値を求めた結果を図２９に示す。観察角度±８０°の範囲内で、（Δｘ，Δｙ）＝（０．０１１，０．０１３）であった。このことから、比較例１−１に比べて、色ムラが顕著に低減していることが分かる。
【０１９１】
＜比較例１−２＞
上記（１−１）の複層体１１０の調製にあたり、凹凸構造層用の材料に拡散剤を添加しなかった他は、実施例１−１と同様にして、複層体１１０を調製し、さらに面光源装置を得た。
【０１９２】
＜光取り出し量＞
比較例１−１、実施例１−１及び比較例１−２の面光源装置の光取り出し量を、三刺激値のＹ値の測定結果から求め、比較例１−１の光取り出し量を１とした場合の相対量を求めた。その結果、実施例１−１での光取り出し量は１．４３であり、比較例１−２での光取り出し量は１．３７であった。
実施例１−１の面光源装置は、光取り出し効率を高める凹凸構造を有しない比較例１−１の面光源装置に比べて、著しく向上した光取り出し効率を有していた。実施例１−１の面光源装置はさらに、実施例１−１と同一の凹凸構造を有するが拡散部材を有しない比較例１−２の面光源装置に比べても、光取り出し量の大きな向上が認められた。
【０１９３】
＜実施例１−２＞
下記の点を変更した他は、実施例１−１と同様にして、複層体１１０を調製し、さらに面光源装置を得た。
上記（１−１）の複層体１１０の調製にあたり、凹凸構造層用の材料に拡散剤を添加しなかった。一方、酸変性ポリオレフィン樹脂（屈折率１．４９、日本シーマ社製  コルノバＭＰＯ−Ｂ１３０Ｃ）に上記（１−１）で用いたものと同一の拡散剤を、接着剤全量中１０％（体積割合）で添加して、接着剤を調製し、これを上記（１−２）において、アクリル系接着剤に代わる接着剤として用いた。
得られた面光源装置について、比較例１−１の（Ｃ１−２）と同様に色ムラを測定した。各観察角度におけるｘ値及びｙ値を求めた結果を図３０に示す。観察角度±８０°の範囲内で、（Δｘ，Δｙ）＝（０．０２４，０．０３４）であった。このことから、比較例１−１に比べて、色ムラが顕著に低減していることが分かる。
【０１９４】
＜比較例１−３＞
上記（１−１）の複層体１１０の調製にあたり、接着剤に拡散剤を添加しなかった他は、実施例１−２と同様にして、複層体１１０を調製し、さらに面光源装置を得た。
得られた面光源装置について、比較例１−１の（Ｃ１−２）と同様に色ムラを測定した。各観察角度におけるｘ値及びｙ値を求めた。観察角度±８０°の範囲内で、（Δｘ，Δｙ）＝（０．０２７，０．０４１）であった。
【０１９５】
＜比較例１−４＞
上記（１−１）の複層体１１０の調製にあたり、凹凸構造層の形成において金属型を圧接せずに紫外線の照射を行い、その結果、凹凸構造層の代わりに、凹凸構造層と同じ材料からなるが凹凸構造の無い（即ち平坦部割合１００％）層（厚み３４μｍ）を形成した他は、実施例１−２と同様にして、複層体を調製し、さらに面光源装置を得た。
得られた面光源装置について、比較例１−１の（Ｃ１−２）と同様に色ムラを測定した。各観察角度におけるｘ値及びｙ値を求めた。観察角度±８０°の範囲内で、（Δｘ，Δｙ）＝（０．０４３，０．０５３）であった。
【０１９６】
＜光取り出し量＞
実施例１−２、比較例１−３及び比較例１−４の面光源装置の光取り出し量を、三刺激値のＹ値の測定結果から求め、比較例１−１の光取り出し量を１とした場合の相対量を求めた。その結果、実施例１−２での光取り出し量は１．３８であり、比較例１−３での光取り出し量は１．２９であり、比較例１−４での光取り出し量は１．２４であった。
実施例１−２の面光源装置は、光取り出し効率を高める凹凸構造を有しない比較例１−１の面光源装置に比べて、著しく向上した光取り出し効率を有していた。実施例１−２の面光源装置はさらに、実施例１−２と同一の凹凸構造を有するが拡散部材を有しない比較例１−３の面光源装置に比べても、また実施例１−２と同一の拡散部材を有するが凹凸構造を有しない比較例１−４の面光源装置に比べても、光取り出し量の大きな向上が認められた。
【０１９７】
＜参考例１−１：耐擦傷性＞
金属型の形状を変更した他は実施例１−１の（１−１）と同様にして、凹凸構造の形状が異なるいくつかの複層体を得た。得られた複層体においては、凹部の形状はいずれも同一であったが、凹部間の間隔１１Ｊ及び１１Ｋを変化させることにより、平坦部割合を種々に変化させたものとした。
得られたいくつかの複層体を水平に載置し、これに、先端が直径２ｍｍのサファイヤ針に、荷重をかけた状態で垂直に圧接させ、水平方向に動かした。動かした結果針による傷が発生したか否かを、目視で判定した。荷重を徐々に下げ、傷が発生しなくなる荷重（ｇ）を判定した。傷が発生しなくなる荷重と平坦部割合との関係を図３１にプロットした。図３１の結果から、平坦部割合が増すほど、耐擦傷性が優れることが分かる。
【０１９８】
＜参考例１−２：光取り出し効率  角錐＞
下記のような有機ＥＬ素子及び出光面構造層からなる面光源装置を想定して、光取り出し効率をシミュレーションにより計算した。
有機ＥＬ素子は、発光層、透明電極及び反射電極を有するものとした。反射電極反射率は８５％とし、発光層の発光特性はランバート分布に従うものとした。
出光面構造層は、厚みは２０μｍの板状体で、屈折率１．５３の透明な材料からなるか、又は、かかる材料に、粒子径２μｍで屈折率１．４３の拡散剤を全体積中７．５％の割合で添加したものからなるものとした。出光面構造層上の凹凸構造は、正四角錐形状（頂角６０°、底辺２０μｍ）の凹部を、図１の凹凸構造層と同様に配列したものとした。凹部間の間隔１１Ｊ及び１１Ｋを変化させ、平坦部割合を種々に変更した。
この出光面構造層を、前記有機ＥＬ素子の透明電極側の面上に置いて、面光源装置とした。
【０１９９】
拡散剤なしでかつ平坦部割合が１００％の場合を１．００とした、相対的な光取り出し効率を求めた。結果を表１に示す。
【０２００】
【表１】
0005850125.tif 000002
【０２０１】
＜参考例１−３：光取り出し効率  半球＞
下記のような有機ＥＬ素子及び出光面構造層からなる面光源装置を想定して、光取り出し効率をシミュレーションにより計算した。
有機ＥＬ素子は、発光層、透明電極及び反射電極を有するものとした。反射電極反射率は８５％とし、発光層の発光特性はランバート分布に従うものとした。
出光面構造層は、厚みは２０μｍの板状体で、屈折率１．５３の透明な材料からなるか、又は、かかる材料に、粒子径２μｍで屈折率１．４３の拡散剤を全体積中１０．０％の割合で添加したものからなるものとした。出光面構造層上の凹凸構造は、半球形状（直径２０μｍ）の凹部を、図７の凹凸構造層と同様に配列したものとした。凹部間の間隔を変化させ、平坦部割合を種々に変更した。
この出光面構造層を、前記有機ＥＬ素子の透明電極側の面上に置いて、面光源装置とした。
【０２０２】
拡散剤なしでかつ平坦部割合が１００％の場合を１．００とした、相対的な光取り出し効率を求めた。結果を表２に示す。
【０２０３】
【表２】
0005850125.tif 000003
【０２０４】
表１及び表２の結果から、出光面構造層が拡散剤を含まない場合は、平坦部割合が増加すると光取り出し効率が著しく低下する一方、出光面構造層が拡散剤を含む場合は、そのような著しい光取り出し効率の低下が緩和され、その結果、高い光取り出し効率と、高い耐擦傷性を両立することができることが分かる。
【０２０５】
＜実施例１−３＞
上記（１−１）の複層体１１０の調製にあたり、金属型の形状を変更した他は、実施例１−１と同様にして、複層体１１０を調製し、さらに面光源装置を得た。得られた複層体においては、凹部の形状は実施例１−１におけるものと略同一であったが、平坦部については、図１６に示す平坦部９１４及び９１５のように、２種類の高さを有する平坦部からなるものとなっていた。２種の平坦部の高さの違いは、２μｍであった。
得られた面光源装置を、点灯しない状態で表面の反射像を観察したところ、虹ムラが低減していることが観察された。
【０２０６】
［接着層の屈折率についての実施例］
第一の本発明に係る実施形態において、出光面構造層は、凹凸構造層および基材フィルム層を含む複層体と、ガラス基板と、複層体およびガラス基板を接着する接着層とを備えて構成した。この際、接着層を光拡散性を有する層とした場合には、当該接着層を構成するマトリクス材料の屈折率が、複層体の接着面（この場合、基材フィルム層）を構成するマトリクス材料の屈折率より大きいことが好ましい。「大きい」とは、その差が少なくとも０．０１以上であることであり、その差が０．０５以上であることが好ましく、０．１５以上であることがより好ましい。この場合において、ガラス基板の屈折率と接着層の屈折率の差は小さいことが好ましい。「小さい」とは、その差が少なくとも０．１５以下であることであり、その差が０．１以下であることが好ましく、０．０５以下であることがより好ましい。このような構成とすることの利点を、以下に示すシミュレーションにより計算した。
【０２０７】
なお、このような構成は、第一の本発明に限らず、第二の本発明においても同様である。すなわち、第二の本発明に係る実施形態において、凹凸構造体は、第２の電極層の表面に設けられる例えばガラス製の基板と、凹凸構造本体と、基板および凹凸構造本体を接着する接着層とを備えて構成した。この際、接着層を光拡散性を有する層とした場合には、当該接着層を構成するマトリクス材料の屈折率が、凹凸構造本体の接着面を構成するマトリクス材料の屈折率より大きいことが好ましい。「大きい」とは、その差が少なくとも０．０１以上であることであり、その差が０．０５以上であることが好ましく、０．１５以上であることがより好ましい。この場合において、ガラス製の基板の屈折率と接着層の屈折率の差は小さいことが好ましい。「小さい」とは、その差が少なくとも０．１５以下であることであり、その差が０．１以下であることが好ましく、０．０５以下であることがより好ましい。
【０２０８】
＜実施例１−４＞
図２に対応して、下記のような有機ＥＬ素子及び出光面構造層からなる面光源装置を想定して、光取り出し効率をシミュレーションにより計算した。
【０２０９】
有機ＥＬ素子は、屈折率１．９の発光層、同じく屈折率１．９の透明電極及び反射電極を有するものとした。反射電極反射率は１００％とし、発光層の発光特性はランバート分布に従うものとした。
凹凸構造層は、厚み２０μｍの板状体であって、屈折率１．５３の透明な材料からなり、正四角錐形状（頂角６０°、底辺２０μｍ）の凹部を、ピッチ２５μｍで、図１の凹凸構造層と同様に配列したものとした。
基材フィルム層は、厚み１００μｍの板状体であって、屈折率１．５３とした。
ガラス基板は、厚み５００μｍで屈折率１．７の材料とした。
【０２１０】
接着層は、下記の態様１と態様２とを設定した。
（態様１）
厚み１５μｍの板状体であって、屈折率１．７であるマトリクス材料としての透明材料に、粒子径２μｍで屈折率１．４３の拡散剤を全体積中３０％の割合で含有する材料を用いた態様（態様１）。
（態様２）
厚み１５μｍの板状体であって、屈折率１．５３であるマトリクス材料としての透明材料に、粒子径２μｍで屈折率１．４３の拡散剤を全体積中３０％の割合で含有する材料を用いた態様（態様２）。
【０２１１】
態様１において、接着層を構成するマトリクス材料の屈折率と基材フィルム層を構成する材料との屈折率差は０．１７（＝１．７−１．５３）であり、接着層を構成するマトリクス材料の屈折率とガラス基板を構成する材料との屈折率差は０（＝１．７−１．７）であった。
また、態様２において、接着層を構成するマトリクス材料の屈折率と基材フィルム層を構成する材料との屈折率差は０（＝１．５３−１．５３）であり、接着層を構成するマトリクス材料の屈折率とガラス基板を構成する材料との屈折率差は０．１７（＝１．７−１．５３）であった。
【０２１２】
上記において、態様１の場合と態様２の場合とについて、相対的な光取り出し効率を求めたところ、態様１の場合の光取り出し効率は、態様２の場合の光取り出し効率よりも１．３倍であった。このため、上記構成とすることにより、光取り出し効率をより一層向上できることが分かった。
【０２１３】
［第二の発明に関する実施例及び比較例の説明］
＜比較例２−１＞
（Ｃ１−１：有機ＥＬ素子の作製、面光源装置の作製）
比較例１−１と同様にして、面光源装置を作製した。得られた面光源装置を面光源装置Ａと呼ぶ。面光源装置Ａは、ガラス基板側から白色の光を出光しうる長方形の出光面を有していた。
【０２１４】
（Ｃ１−２：評価）
得られた面光源装置Ａについて、比較例１−１と同様にして、観察角度の変化による色ムラを測定した。
観察角度±８０°の範囲内で、（Δｘ，Δｙ）＝（０．０５０，０．０５８）であった。
【０２１５】
第二の本発明では、面光源装置の色ムラ評価を色度差に基づいて評価しているが、色度差の判断基準としては、実用上問題がないという観点から、（Δｘ，Δｙ）＝（０．０２５，０．０２５）以下を採用している。
【０２１６】
＜実施例２−１＞
比較例２−１で得た面光源装置Ａに、下記の手順で調製した凹凸構造本体２０４４を貼付し、図１９に概略的に示す面光源装置を作製し、評価した。ただし、図１９においては有機ＥＬ素子として３層のみからなるものを概略的に図示しているが、本実施例で作製した面光源装置は、これより多い発光層を含む有機ＥＬ素子を備えている。
【０２１７】
（１−１：凹凸構造本体２０４４の作製）
ＵＶ（紫外線）硬化型樹脂（ウレタンアクリレート樹脂、屈折率ｎ＝１．５４）に、平均粒子径２μｍの球状の粒子である拡散剤（シリコーン樹脂、ｎ＝１．４３）を、組成物全量中１０％（体積割合）で添加し、攪拌して粒子を分散させ、樹脂組成物を得た。
【０２１８】
上記で得た樹脂組成物を、基材フィルム（日本ゼオン社製  ゼオノアフィルム）上に塗布した後、樹脂組成物の塗膜上に所定の形状の金属型を圧接し、基材フィルム側から紫外線を１０００ｍＪ／ｃｍ２の積算光量で照射して、基材フィルム上に凹凸構造層を形成し、基材フィルム／凹凸構造層の層構成を有する長方形のフィルムである凹凸構造本体２０４４を得た。
【０２１９】
凹凸構造本体２０４４において、凹凸構造層２０４７上の凹凸構造２０４１は、複数の正四角錐形状の凹部と、凹部周辺に位置する平坦部からなっている。凹部を構成する斜面と平坦部とがなす角は６０°であった。凹部の底辺の長さは１６μｍであり、凹部の間隔はいずれも４μｍであり、一定の間隔であった。凹部の底辺は凹凸構造本体２０４４の長辺または短辺方向と平行であった。凹凸構造層２０４７の厚み（拡散部の厚みに相当）は３４μｍであり、基材フィルム２０４５の厚みは１００μｍであった。また、平坦部の割合は３６％であった。
【０２２０】
（１−２：面光源装置の作製）
比較例２−１で得た面光源装置のガラス製の基板に前記凹凸構造本体２０４４を、接着剤（アクリル系樹脂、屈折率１．４９、日東電工社製ＣＳ９６２１）を介して貼付して、面光源装置Ｂを得た。接着層２０４６の厚みは２５μｍであった。
【０２２１】
（１−３：評価）
得られた面光源装置Ｂについて、比較例２−１と同様に色ムラを測定した。観察角度±８０°の範囲内で、（Δｘ，Δｙ）＝（０．０１１，０．０１３）であった。このことから、比較例２−１に比べて、色ムラが顕著に低減していることが分かる。
【０２２２】
＜比較例２−２＞
前記凹凸構造本体２０４４の作製にあたり、凹凸構造層用の材料に拡散剤を添加しなかった他は（拡散部なしに相当）、実施例２−１と同様にして凹凸構造本体２０４４を作製し、面光源装置Ｃを得、前記同様に測定した。観察角度±８０°の範囲内で、（Δｘ，Δｙ）＝（０．０２８，０．０４０）であった。このことから、比較例２−１に比べて、色ムラが若干低減していることが分かる。
【０２２３】
＜光取り出し量＞
比較例２−１、実施例２−１および比較例２−２の面光源装置Ａ〜Ｃの光取り出し量を、前記測定結果に基づいて算出した三刺激値のＹ値より求め、比較例２−１の光取り出し量を１とした場合の相対量を求めた。その結果、実施例２−１での光取り出し量は１．４３であり、比較例２−２での光取り出し量は１．３７であった。実施例２−１の面光源装置Ｂは、光取り出し効率を高める凹凸構造を有しない比較例２−１の面光源装置Ａに比べて、著しく向上した光取り出し効率を有していた。実施例２−１の面光源装置Ｂはさらに、実施例２−１と同一の凹凸構造２０４１を有するが光拡散性を付与する層を有しない比較例２−２の面光源装置Ｃに比べても、光取り出し量の大きな向上が認められた。
【０２２４】
＜実施例２−２＞
（２−１：透明樹脂基材フィルムの作製）
脂環式オレフィンポリマーからなるフィルム（日本ゼオン社製、ゼオノアフィルム）の両面をコロナ放電処理した。５％のポリビニルアルコールの水溶液を当該フィルムの片面に♯２のワイヤーバーを使用して塗布し、塗膜を乾燥し、膜厚０．１μｍの配向膜を形成した。次いで当該配向膜をラビング処理し、配向膜を有する透明樹脂基材フィルムを調製した。
【０２２５】
（２−２：硬化液晶層の形成）
下記の組成で、硬化液晶層を構成するためのコレステリック液晶組成物を調製した。
固形分率４０重量％
液晶性化合物（Δｎ（ｎｅ−ｎｏ）＝０．１３を有する棒状液晶化合物  ９５．７０重量部
光重合開始剤（チバ・スペシャリティ・ケミカルズ社製  商品名ＩＲＧ９０７）３．１重量部
界面活性剤（セイミケミカル株式会社製、商品名ＫＨ−４０）０．１１重量部
カイラル剤（ＢＡＳＦ社製、商品名ＬＣ７５６）４．０３重量部
溶媒  メチルエチルケトン  １５４．８２重量部
【０２２６】
このコレステリック液晶組成物を♯４のワイヤーバーを使用して、前記（２−１）で調製した、配向膜を有する透明樹脂基材フィルムの、配向膜を有する面に塗布した。塗膜を１００℃で５分間乾燥及び配向熟成した。塗膜にさらに紫外線を１．０ｍＪ／ｃｍ２（ＵＶ−Ａ：３６５ｎｍ±５ｎｍ）を照射し、１００℃で１分間保持し、次いで紫外線を５００ｍＪ／ｃｍ２照射して塗膜を硬化させて、基材フィルム上に、配向膜を介し乾燥膜厚２μｍの選択反射層が設けられた円偏光分離シートを作製した。得られた円偏光分離シートの反射スペクトルを分光光度計（日本分光社製ＪＡＳＣＯ  Ｖ−５５０）を用いて測定したところ、図２２に示す通りの選択反射特性を有していた。
【０２２７】
（２−３：有機ＥＬ素子の作製）
厚み１．１ｍｍのガラス基板の一方の面上に、第２の電極層、発光層、および第１の電極層を含む有機ＥＬ素子を設けて、面光源装置Ｅを得た。この段階で、面光源装置Ｅの有機ＥＬ素子に電流を通電し、ガラス基板から出光する波長４８０ｎｍの青色光及び波長５７５ｎｍの黄色光についての配光分布を測定したところ、図２３に示す結果を得た。得られた面光源装置Ｅを、比較例２−１と同様に色ムラを測定したところ、観察角度±８０°の範囲内で、（Δｘ，Δｙ）＝（０．１２９，０．１２８）であった。
【０２２８】
（２−４：拡散層の調製）
酸変性ポリオレフィン樹脂（屈折率１．４９、日本シーマ社製  コルノバＭＰＯ−Ｂ１３０Ｃ）に実施例２−１の（１−１）で用いたものと同一の拡散剤を接着剤全量中２０％（体積割合）で添加して接着剤（拡散層）を調製した。
【０２２９】
（２−５：面光源装置の作製）
さらに、ガラス製の基板の他の面上に、前記（２−４）で調製した接着剤を３０μｍの厚みで塗布した後（当該接着剤層が拡散部に相当）、前記円偏光分離シートを、選択反射層が接着剤に面するよう貼付し、図２０に示す構成を有する面光源装置Ｄを製造した。得られた面光源装置Ｄに電流を通電し、出光面２０４０Ａから出光する波長４８０ｎｍの青色光及び波長５７５ｎｍの黄色光についての配光分布を測定したところ、図２５に示す結果を得た。
【０２３０】
（２−６：評価）
得られた面光源装置Ｄについて、比較例２−１と同様に色ムラを測定した。観察角度±８０°の範囲内で、（Δｘ，Δｙ）＝（０．０１７，０．０１７）であった。このことから、面光源装置Ｅに比べて、色ムラが顕著に低減していることが分かる。
【０２３１】
＜比較例２−３＞
前記（２−４）の接着剤に拡散剤を添加しなかった他は、実施例２−２と同様にして面光源装置Ｆを得、前記同様に測定したところ、観察角度±８０°の範囲内で、（Δｘ，Δｙ）＝（０．０９２，０．０９１）であった。このことから、面光源装置Ｅに比べて、色ムラが若干改善されているが、面光源装置Ｄほどではなく色ムラ解消効果が必ずしも十分ではなかった。また、得られた面光源装置Ｆに電流を通電し、出光面から出光する波長４８０ｎｍの青色光及び波長５７５ｎｍの黄色光についての配光分布を測定したところ、図２４に示す結果を得た。
【０２３２】
図２３〜図２５の結果の対比から明らかな通り、発光素子に加えて拡散層（接着剤の層）と円偏光分離シートを備える本発明の面光源装置は、円偏光分離シートや拡散層を設けていない発光素子に比べて、青色光と黄色光の配光分布の差が小さく、観察角度による色味の変化が少ないことが分かる。
【０２３３】
＜参考例２−１＞
ここで、本願発明のような凹凸構造や選択反射層を設けずに、有機ＥＬ素子の出光側に拡散層を設け、拡散剤の添加量を変化させた場合の色ムラ評価に関して説明する。
ＵＶ（紫外線）硬化型樹脂（ウレタンアクリレート樹脂、屈折率ｎ＝１．５４）に、平均粒子径２μｍの球状の粒子である拡散剤（シリコーン樹脂、ｎ＝１．４３）を、組成物全量中１０％（体積割合）で添加し、攪拌して粒子を分散させ、樹脂組成物を得た。この樹脂組成物を、実施例２−１で用いた面光源装置のガラス製の基板の上に塗布し、紫外線を照射して硬化させて、有機ＥＬ素子の表面に所定厚みの拡散層を得た。具体的には、樹脂組成物の塗布量等を変更して、厚みが３０μｍ、厚み５０μｍ、厚みが１００μｍの３種類を作製した。これらの拡散層を備える面光源装置のそれぞれについて色度差を求めた。また、前記ガラス製の基板の上に別途厚みが３０μｍ、５０μｍ、１００μｍになるように拡散層を形成したものについて、それぞれ全光線透過率を測定した。その結果を表３に示す。
【０２３４】
【表３】
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【０２３５】
本参考例２−１に示すように、前記実施例２−１，２−２と同程度の色度差（合格の基準）まで改善するためには、拡散層の厚みを１００μｍ程度まで大きくしなければならないことが分かる。これに対して、前記実施例２−１，２−２では、拡散部を構成する層の厚みはそれぞれ３０μｍ程度であることから、拡散部の厚みを生産性や薄型化を損わない程度に抑えることができる。
【符号の説明】
【０２３６】
１０  面光源装置
１０Ｕ  装置出光面
１００  出光面構造層
１１０  複層体
１１１  凹凸構造層
１１２  基材フィルム層
１１３  凹部
１１４  平坦部
１１Ａ〜１１Ｄ  斜面
１１Ｅ〜１１Ｈ  底辺
１１Ｐ  頂点
１２１  接着層
１３１  ガラス基板
１４０  有機ＥＬ素子
１４１  電極層
１４２  発光層
１４３  電極層
１４６  電極層
１５１  封止基板
２０  面光源装置
２０Ｕ  装置出光面
２００  出光面構造層
２１０  複層体
２１１  凹凸構造層
２１３  凹部
２１４  平坦部
３０  面光源装置
３０Ｕ  装置出光面
３００  出光面構造層
３１０  複層体
３１１  凹凸構造層
３１３  凹部
３１４  平坦部
４０  面光源装置
４０Ｕ  装置出光面
４００  出光面構造層
４１０  複層体
４１１  凹凸構造層
４１３  凹部
４１Ｔ、４１Ｕ、４１Ｖ  斜面
４１４  平坦部
５０  面光源装置
５５１  反射部材
５５２  反射部材基板
５５３  隙間
８０  面光源装置
８０Ｕ  装置出光面
８００  出光面構造層
８１０  複層体
８１１  凹凸構造層
８１３  凹部
８１４  平坦部
８１５  隣り合う凹部間の境界部分
８１６  凹部
８２１  凹凸構造層
９０  面光源装置
９０Ｕ  装置出光面
９００  出光面構造層
９１０  複層体
９１１  凹凸構造層
９１３  凹部
９１４、９１５  平坦部
１０００  面光源装置
２００１、２００２、２００３、３００４  面光源装置
２０２０  有機ＥＬ素子
２０２２  第１の電極層
２０２４  発光層
２０２６  第２の電極層
２０２８  第１の電極層
２０４０  凹凸構造体
２０４０Ａ  出光面
２０４１  凹凸構造
２０４２  基板
２０４４  凹凸構造本体
２０４５  基材
２０４６  接着層
２０４７  凹凸構造層
２０４８  凹部
２０４８Ａ  斜面
２０４９  平坦部
２０６０  出光側部材
２０６２  選択反射部材
２０６４  基材フィルム
２０６６  選択反射層
２０７０  拡散層
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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