(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
紙微粉体と親水性高分子との混合物である紙ペレット５０．０〜７０．０質量％と、
発泡性ポリプロピレン樹脂と他のポリプロピレン樹脂とからなるポリプロピレン樹脂群２２．０〜３４．０質量％と、
低密度ポリエチレン樹脂３．０〜２０．０質量％と、
ポリプロピレン樹脂とポリエチレン樹脂との相溶化剤０．６〜２．０質量％とを含む発泡体であって、
前記紙ペレットは、３０〜２００μｍの粒径を有する紙微粉体３０．０〜５０．０質量％と、親水性高分子５０．０〜７０．０質量％とを混合してなり、
前記ポリプロピレン樹脂群は、発泡性ポリプロピレン樹脂５．０〜１１．０質量％と、他のポリプロピレン樹脂１７〜２３質量％とからなることを特徴とする発泡体。
【請求項２】
請求項１記載の発泡体において、
前記紙ペレットが５３．９〜６８．０質量％であり、
前記ポリプロピレン樹脂群が、前記発泡性ポリプロピレン樹脂６．０〜１０．５質量％と、前記他のポリプロピレン樹脂１７．９〜２２．０質量％とからなり、これらを合わせて２６．４〜３０．５質量％であり、
前記低密度ポリエチレン樹脂が４．０〜１６．０質量％であることを特徴とする発泡体。
【請求項３】
請求項１記載の発泡体において、前記相溶化剤は、水添スチレン系熱可塑性エラストマーであることを特徴とする発泡体。
【請求項４】
請求項３記載の発泡体において、前記水添スチレン系熱可塑性エラストマーは、水添スチレン−エチレン−ブチレン−スチレンブロックコポリマーであることを特徴とする発泡体。
【請求項５】
請求項１記載の発泡体において、前記紙ペレットと前記ポリプロピレン樹脂群と前記低密度ポリエチレン樹脂と、前記相溶化剤とを合わせて１００質量部にしたものに対し、１．０質量部以下の顔料を添加することを特徴とする発泡体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、保冷容器の保冷用断熱材等として好適に用いられる発泡体に関する。
【背景技術】
【０００２】
現在、保冷容器の保冷用断熱材等として、多くの種類の発泡体等が用いられている。このような発泡体として、例えば、１０〜４０重量％の紙粉末成分又は植物性粉末成分と、補助剤として２５〜４０重量％の澱粉成分と、３５〜５０重量％のポリプロピレン成分とからなる発泡体が知られている（例えば、特許文献１参照）。【０００３】
前記発泡体は、前記紙粉末成分に官製葉書古紙又は一般古紙が用いられ、使用後は一般ゴミとして燃焼処理することができるとされている。また、前記発泡体は、ダンボール箱等の箱体内部六面を覆って内部を保冷空間とすることにより、該保冷空間に対して優れた保冷効果を得ることができるとされている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第３３２３４８１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１記載の発泡体では、十分な保冷効果が得られないことがあり、さらに優れた保冷効果を備える発泡体が望まれる。【０００６】
本発明は、かかる事情に鑑み、保冷容器の保冷用断熱材等としてさらに優れた保冷効果を備える発泡体を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
かかる目的を達成するために、本発明の発泡体は、紙微粉体と親水性高分子との混合物である紙ペレット５０．０〜７０．０質量％と、発泡性ポリプロピレン樹脂と他のポリプロピレン樹脂とからなるポリプロピレン樹脂群２２．０〜３４．０質量％と、低密度ポリエチレン樹脂３．０〜２０．０質量％と、ポリプロピレン樹脂とポリエチレン樹脂との相溶化剤０．６〜２．０質量％とを含む発泡体であって、前記紙ペレットは、３０〜２００μｍの粒径を有する紙微粉体３０．０〜５０．０質量％と、親水性高分子５０．０〜７０．０質量％とを混合してなり、前記ポリプロピレン樹脂群は、発泡性ポリプロピレン樹脂５．０〜１１．０質量％と、他のポリプロピレン樹脂１７〜２３質量％とからなることを特徴とする。【０００８】
本発明の発泡体は、前記紙ペレットと、前記プロピレン樹脂群と、前記低密度ポリエチレン樹脂と、前記ポリプロピレン樹脂とポリエチレン樹脂との相溶化剤（以下、単に「相溶化剤」と略記する）とを原料とし、該原料を押出機のシリンダー内で溶融混練し、さらに水を添加して発泡成形することにより得ることができる。【０００９】
前記紙微粉末は、前記親水性高分子と混合して紙ペレットとすることにより、前記ポリプロピレン樹脂群、前記低密度ポリエチレン樹脂と混合することができる。また、前記ポリプロピレン樹脂群と、前記低密度ポリエチレン樹脂とは、前記相溶化剤の存在下に混合することにより均一に混合することができる。【００１０】
このとき、本発明の発泡体は、前記範囲の質量の前記ポリプロピレン樹脂群と、前記範囲の質量の前記低密度ポリエチレン樹脂とを含んで発泡成形されていることにより、従来の発泡体よりも優れた保冷効果を得ることができる。【００１１】
本発明の発泡体において、前記紙微粉体は、粒径が２００μｍ超であるときには、前記ポリプロピレン樹脂群及び前記低密度ポリエチレン樹脂と均一に混合することが難しくなる。また、前記紙微粉体の粒径を３０μｍ未満とすることは技術的に難しい。【００１２】
前記紙微粉体は、前記紙ペレットの全量に対して、３０．０質量％未満では、前記ポリプロピレン樹脂群及び前記低密度ポリエチレン樹脂の量を十分に低減することができず、使用後の発泡体を一般ゴミとして燃焼処理することができない。また、前記紙微粉体は、前記紙ペレットの全量に対して、５０．０質量％超では、前記ポリプロピレン樹脂群及び前記低密度ポリエチレン樹脂に混合すること自体が難しくなる。【００１３】
前記親水性高分子は、前記紙ペレットの全量に対して、５０．０質量％未満では、前記紙微粉末とペレット化した際に紙の割合が過多となり、前記ペレットを前記ポリプロピレン樹脂群及び前記低密度ポリエチレン樹脂に混合する際の障害となる。また、前記親水性高分子は、前記紙ペレットの全量に対して、７０．０質量％超では、前記範囲の質量の前記紙微粉末に対して過多となり、前記ペレットを前記ポリプロピレン樹脂群及び前記低密度ポリエチレン樹脂に混合する際の障害となる。【００１４】
前記ポリプロピレン樹脂群は、２２．０質量％未満では、前記範囲の質量の前記低密度ポリエチレン樹脂と混合したときに優れた保冷効果を得ることができない。また、前記ポリプロピレン樹脂群は、３４．０質量％超では、前記範囲の質量の前記低密度ポリエチレン樹脂と混合することができない。【００１５】
ここで、前記ポリプロピレン樹脂群は、発泡性ポリプロピレン樹脂５．０〜１１．０質量％と、他のポリプロピレン樹脂１７〜２３質量％とからなる。前記発泡性ポリプロピレン樹脂が５．０質量％未満であるときには、発泡体を得ることが難しい。また、前記発泡性ポリプロピレン樹脂は１１．０質量％超としても、それ以上の効果を得ることはできない。【００１６】
前記発泡性ポリプロピレン樹脂とは、高い溶融張力と歪み硬化性を持つことにより、均一で独立した気泡が形成されるポリプロピレン樹脂である。【００１７】
前記低密度ポリエチレン樹脂は、３．０質量％未満では、前記範囲の質量の前記ポリプロピレン樹脂群と混合したときに優れた保冷効果を得ることができない。また、前記低密度ポリエチレン樹脂は、２０．０質量％超では、前記範囲の質量の前記ポリプロピレン樹脂群と混合することができない。【００１８】
前記低密度ポリエチレン樹脂とは、ＪＩＳ  Ｋ  ６８９９−１：２０００に定義されており、その密度は、旧ＪＩＳ  Ｋ６７４８：１９９５において０．９１０以上〜０．９３０未満のポリエチレンと定義されている。【００１９】
前記相溶化剤は、０．６質量％未満では、前記範囲の質量の前記ポリプロピレン樹脂群と前記低密度ポリエチレン樹脂とを混合することができない。また、前記相溶化剤は、２．０質量％超としても、それ以上の効果を得ることはできない。【００２０】
本発明の発泡体は、例えば、複数の棒状発泡体からなり、該複数の棒状発泡体はそれぞれ表面に形成された気泡のない表皮層と、前記表皮層に被覆されその内部に形成された発泡層とを備え、該表皮層の表面同士が密着結合してなる。【００２１】
本発明の発泡体は、まず、複数の棒状発泡体とすることにより、所定の長さ及び所定の径において、均質な発泡層を形成することができる。また、本発明の発泡体は、複数の棒状発泡体が前記表皮層の表面同士で密着結合していることにより、優れた機械的強度を得ることができる。また、このとき、前記棒状発泡体は、表面が気泡のない表皮層で被覆され、その内部に発泡層を備えることにより、優れた断熱効果を得ることができ、この結果、従来の発泡体よりも優れた保冷効果を得ることができる。【００２２】
本発明の発泡体は、前記紙ペレットが５３．９〜６８．０質量％であり、前記ポリプロピレン樹脂群が、前記発泡性ポリプロピレン樹脂６．０〜１０．５質量％と、前記他のポリプロピレン樹脂１７．９〜２２．０質量％とからなり、これらを合わせて２６．４〜３０．５質量％であり、前記低密度ポリエチレン樹脂が４．０〜１６．０質量％であることが好ましい。【００２３】
また、本発明の発泡体において、前記相溶化剤は、水添スチレン系熱可塑性エラストマーであることが好ましい。前記水添スチレン系熱可塑性エラストマーとしては、例えば、水添スチレン−エチレン−ブチレン−スチレンブロックコポリマー（例えば、旭化成ケミカルズ株式会社製、商品名：タフテックＨ１６０２）を挙げることができる。【００２４】
さらに、本発明の発泡体は、前記紙ペレットと前記ポリプロピレン樹脂群と前記低密度ポリエチレン樹脂と、前記相溶化剤とを合わせて１００質量部にしたものに対し、１．０質量部以下の顔料を添加してもよく、前記顔料により所望の色、例えば白色に着色することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】本発明の発泡体の一部を切り出した状態を示す説明図。
【図２】図１の一部を拡大して切断面の状態を示す模式図。
【図３】本発明の発泡体の製造方法を示す説明図。
【図４】本発明の発泡体の保冷効果を示すグラフ。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
次に、添付の図面を参照しながら本発明の実施の形態についてさらに詳しく説明する。
【００２７】
本実施形態の発泡体１は、図１に示すように、軸方向に延びる棒状体２が複数結合している。本実施形態の発泡体１は、実際には幅が１ｍ、長さが１ｍ、厚さが３０ｍｍの寸法を備えているが、図１ではその一部を拡大して図示している。
【００２８】
各棒状体２は、図１及び２に示すように、表皮層３と発泡層４の２層構造となっており、発泡層４には多数の気泡５が存在している。また、各棒状体２は、表面の表皮層３同士が密着結合した状態となっている。また、図１に示すように、各棒状体２の間には空隙６ａが形成されており、発泡体１の表面では溝６ｂとなっている。
【００２９】
本実施形態の発泡体１は、紙ペレット５０．０〜７０．０質量％、好ましくは５３．９〜６８．０質量％と、ポリプロピレン樹脂群２２．０〜３４．０質量％、好ましくは２６．４〜３０．５質量％と、低密度ポリエチレン樹脂３．０〜２０．０質量％、好ましくは４．０〜１６．０質量％と、ポリプロピレン樹脂とポリエチレン樹脂との相溶化剤０．６〜２．０質量％とを混合し、発泡成形することにより得られる。
【００３０】
前記紙ペレットは、３０〜２００μｍの範囲の粒径を有する紙微粉体３０．０〜５０．０質量％と、親水性高分子５０．０〜７０．０質量％との混合物である。前記紙微粉体は、予め前記親水性高分子と混合されることにより、紙ペレットとされている。
【００３１】
このとき、前記紙微粉体は、例えば産業廃棄物となったロール紙等の損紙を約２ｍｍ角程度に粗粉砕し、図示しない竪型ローラミルを使用して粒径を３０〜２００μｍに微粉砕したものを用いることができる。また、前記親水性高分子としては、工業用デンプン等のデンプンを用いることができる。
【００３２】
前記ポリプロピレン樹脂群は、発泡性ポリプロピレン樹脂５．０〜１１．０質量％、好ましくは６．０〜１０．５質量％と、他のポリプロピレン樹脂１７〜２３質量％、例えば１７．９〜２２．０質量％とからなる。
【００３３】
さらに、発泡体１は、顔料、酸化防止剤、防かび剤等の添加剤を含んでいてもよい。前記顔料としては、例えば、二酸化チタン等の白色顔料を挙げることができ、該白色顔料はポリエチレン樹脂と混合されてマスターバッチを形成していてもよい。前記顔料等の添加剤は、例えば、前記紙ペレットに含有させておくことができる。
【００３４】
次に、図３を参照して、本実施形態の発泡体１の製造方法について説明する。
【００３５】
図３に示す押出機１０は、原料を投入するホッパー１１と、内部に２軸のスクリュー１２を有するシリンダー１３とを備え、シリンダー１３の下流端に複数の小孔からなるダイ１４が設けられている。また、シリンダー１３には、シリンダー１３の内部を加熱するヒーター１５がシリンダー１３の軸方向に向けて複数設けられている。また、シリンダー１３の上流側には、スクリュー１４を回転させるモーター１６が設けられている。
【００３６】
本実施形態では、まず、ホッパー１１から原料としての紙ペレット１７とポリプロピレン樹脂群ペレット１８と低密度ポリエチレン樹脂ペレット１９と相溶化剤（図示せず）とを押出機１０に投入する。前記原料は、図示しない原料供給装置により供給量が調節されて、ホッパー１１に投入される。
【００３７】
ここで、前記相溶化剤は、ポリプロピレン樹脂群ペレット１８又は低密度ポリエチレン樹脂ペレット１９のいずれかに予め配合されていてもよく、独立に投入されてもよい。
【００３８】
ホッパー１１に投入された原料は、シリンダー１３内に供給され、シリンダー１３内で２本のスクリュー１２によって撹拌されながらヒーター１５によって加熱され、溶融混合される。この状態で、原料である紙ペレット１７と、ポリプロピレン樹脂群ペレット１８と、低密度ポリエチレン樹脂ペレット１９とが混練され、紙微粉体と、デンプンと、ポリプロピレン樹脂群と、低密度ポリエチレン樹脂と、相溶化剤とが混合される。このとき、シリンダー１３内の原料は、ヒーター１５に加熱されることにより溶融され、スクリュー１２によって混練されながら、下流側に運搬される。この結果、紙微粉体と、デンプンと、ポリプロピレン樹脂群と、低密度ポリエチレン樹脂と、相溶化剤との溶融混合物が均一に混練され、紙微粉体が混合物全体に均一に拡散される。
【００３９】
次に、水タンク２２内に貯留されている水を給水路２１からシリンダー１３内部に供給することにより溶融混練された原料に水を添加し、添加された水を気化させることにより気泡５を発生させる。前記水は、前記原料１００質量部に対し、例えば２．０〜１０．０質量部の範囲で添加することができる。
【００４０】
次に、シリンダー１３内で溶融混練された原料は、複数の小孔からなるダイ１４から外部に押し出され、複数の棒状発泡体２を形成する。前記原料の溶融混練物は、ダイ１４から押し出され大気圧下に開放されると、内部の気泡５が膨張することにより前記発泡性ポリプロピレン樹脂が伸張されて発泡すると考えられ、この結果、棒状発泡体２において、表皮層３と発泡層４が形成されると考えられる。
【００４１】
そして、隣り合う棒状発泡体２の表皮層３同士が互いに接触すると、表皮層３を形成する原料はダイ１４から押し出された直後にはまだ溶融状態にあるため、隣接する棒状発泡体２同士が表皮層３を介して密着結合し、発泡体１が形成される。
【００４２】
押出機１０のダイ１４から下流側には、調厚ローラー２０が設けられており、調厚ローラー２０は、上下に配置された金属製のローラーの間隔と、該ローラーがローラー間を通過する発泡体１に押圧される弾性力とにより、発泡体１の厚さを調節する。
【００４３】
その後、発泡体１は、調厚ローラー２０で厚さが一定にされつつ冷却され、下流側に搬送されて、所望の長さに切断される。
【実施例】
【００４４】
次に、本発明の実施例及び比較例を示す。【００４５】
〔実施例１〕
実施例１では、紙ペレット６８質量％と、ポリプロピレン樹脂群２６．４質量％と、低密度ポリエチレン樹脂（宇部丸善ポリエチレン社製、商品名：Ｌ７１９）４．０質量％と、相溶化剤（旭化成ケミカルズ株式会社製、商品名：タフテックＨ１０６２）０．８質量％と、白色顔料（トーヨーカラー株式会社製、商品名：高濃度酸化チタンマスターバッチＴＥＴ  １ＴＡ５３８  ＷＨＴ−ＦＤ）０．８質量％とを原料とし、図３に示す押出機１０を用い、原料全量に対して３．０質量％の水を添加して発泡成形することにより、図１に示す発泡体１を作成した。【００４６】
前記紙ペレットは、前記原料の全量に対し、平均粒径１００μｍの紙微粉末２２．０質量％と、工業用デンプン４６．０質量％とを含んでいる。ここで、前記紙ペレットの全量に占める前記紙微粉末の割合は３２．４質量％であり、前記工業用デンプンの割合は６７．６質量％である。【００４７】
また、前記ポリプロピレン樹脂群は、前記原料の全量に対し、発泡性ポリプロピレン樹脂（日本ポリプロ社製、商品名：ニューフォーマー）８．５質量％と、通常のポリプロピレン樹脂（日本ポリプロ社製、商品名：ＦＹ−６）１７．９質量％とを含んでいる。【００４８】
また、前記白色顔料は、その全量の７０質量％の酸化チタンと、３０質量％の低密度ポリエチレン樹脂とからなる。【００４９】
この結果、本実施例１の発泡体１は、前記紙微粉末２２質量％と、工業用デンプン４６質量％と、ポリプロピレン樹脂群２６．４質量％と、低密度ポリエチレン樹脂４．０質量％と、相溶化剤０．８質量％と、白色顔料０．８質量％とを含むものとなっている。【００５０】
次に、本実施例１で得られた発泡体１を、内寸法１７０ｍｍ×１４９ｍｍ×１４４ｍｍのダンボール箱の内部六面に配設した保冷容器を作成し、該保冷容器内にドライアイス２ｋｇを収容して、ドライアイスの残重量の経時変化を測定した。結果を図４に示す。【００５１】
〔実施例２〕
本実施例２では、紙ペレット５６．１質量％と、ポリプロピレン樹脂群２８．５質量％と、低密度ポリエチレン樹脂（東ソー社製、商品名：ペトロセン２２１）１４．６質量％と、相溶化剤（旭化成ケミカルズ株式会社製、商品名：タフテックＨ１０６２）０．８質量％とを原料とし、図３に示す押出機１０を用い、原料全量に対して３．０質量％の水を添加して発泡成形することにより、て図１に示す発泡体１を作成した。【００５２】
前記紙ペレットは、前記原料の全量に対し、平均粒径１００μｍの紙微粉末１８．２質量％と、工業用デンプン３７．９質量％とを含んでいる。ここで、前記紙ペレットの全量に占める前記紙微粉末の割合は３２．３質量％であり、前記工業用デンプンの割合は６７．７質量％である。【００５３】
また、前記ポリプロピレン樹脂群は、前記原料の全量に対し、発泡性ポリプロピレン樹脂（日本ポリプロ社製、商品名：ニューフォーマー）８．５質量％と、通常のポリプロピレン樹脂（日本ポリプロ社製、商品名：ＶＳ７００）２０．０質量％とを含んでいる。【００５４】
この結果、本実施例の発泡体１は、前記紙微粉末１８．２質量％と、工業用デンプン３７．９質量％と、ポリプロピレン樹脂群２８．５質量％と、低密度ポリエチレン樹脂１４．６質量％と、相溶化剤０．８質量％と含むものとなっている。【００５５】
次に、実施例２で得られた発泡体１を、内寸法１７０ｍｍ×１４９ｍｍ×１４４ｍｍのダンボール箱の内部六面に配設した保冷容器を作成し、該保冷容器内にドライアイス２ｋｇを収容して、ドライアイスの残重量の経時変化を測定したところ、実施例１の発泡体１と同様の性能を得ることができた。【００５６】
〔実施例３〕
実施例３では、紙ペレット５３．９質量％と、ポリプロピレン樹脂群３０．５質量％と、低密度ポリエチレン樹脂（宇部丸善ポリエチレン社製、商品名：Ｌ７１９）１４．０質量％と、相溶化剤（旭化成ケミカルズ株式会社製、商品名：タフテックＨ１０６２）０．８質量％と、白色顔料（トーヨーカラー株式会社製、商品名：高濃度酸化チタンマスターバッチＴＥＴ  １ＴＡ５３８  ＷＨＴ−ＦＤ）０．８質量％とを原料とし、図３に示す押出機１０を用い、原料全量に対して３．０質量％の水を添加して発泡成形することにより、図１に示す発泡体１を作成した。【００５７】
前記紙ペレットは、前記原料の全量に対し、平均粒径１００μｍの紙微粉末１７．５質量％と、工業用デンプン３６．４質量％とを含んでいる。ここで、前記紙ペレットの全量に占める前記紙微粉末の割合は３２．４質量％であり、前記工業用デンプンの割合は６７．６質量％である。【００５８】
また、前記ポリプロピレン樹脂群は、前記原料の全量に対し、発泡性ポリプロピレン樹脂（日本ポリプロ社製、商品名：ニューフォーマー）１０．５質量％と、通常のポリプロピレン樹脂（日本ポリプロ社製、商品名：ＦＹ−６）２０．０質量％とを含んでいる。【００５９】
この結果、実施例３の発泡体１は、前記紙微粉末１７．５質量％と、工業用デンプン３６．４質量％と、ポリプロピレン樹脂群３０．５質量％と、低密度ポリエチレン樹脂１４．０質量％と、相溶化剤０．８質量％と、白色顔料０．８質量％とを含むものとなっている。【００６０】
次に、実施例３で得られた発泡体１を、内寸法１７０ｍｍ×１４９ｍｍ×１４４ｍｍのダンボール箱の内部六面に配設した保冷容器を作成し、該保冷容器内にドライアイス２ｋｇを収容して、ドライアイスの残重量の経時変化を測定したところ、実施例１の発泡体１と同様の性能を得ることができた。【００６１】
〔実施例４〕
実施例４では、紙ペレット５４．４質量％と、ポリプロピレン樹脂群２８．０質量％と、低密度ポリエチレン樹脂（宇部丸善ポリエチレン社製、商品名：Ｌ７１９）１６．０質量％と、相溶化剤（旭化成ケミカルズ株式会社製、商品名：タフテックＨ１０６２）０．８質量％と、白色顔料（トーヨーカラー株式会社製、商品名：高濃度酸化チタンマスターバッチＴＥＴ  １ＴＡ５３８  ＷＨＴ−ＦＤ）０．８質量％とを原料とし、図３に示す押出機１０を用い、原料全量に対して３．０質量％の水を添加して発泡成形することにより、図１に示す発泡体１を作成した。【００６２】
前記紙ペレットは、前記原料の全量に対し、平均粒径１００μｍの紙微粉末１７．６質量％と、工業用デンプン３６．８質量％とを含んでいる。ここで、前記紙ペレットの全量に占める前記紙微粉末の割合は３２．４質量％であり、前記工業用デンプンの割合は６７．６質量％である。【００６３】
また、前記ポリプロピレン樹脂群は、前記原料の全量に対し、発泡性ポリプロピレン樹脂（日本ポリプロ社製、商品名：ニューフォーマー）６．０質量％と、通常のポリプロピレン樹脂（日本ポリプロ社製、商品名：ＦＹ−６）２２．０質量％とを含んでいる。【００６４】
この結果、実施例３の発泡体１は、前記紙微粉末１７．６質量％と、工業用デンプン３６．８質量％と、ポリプロピレン樹脂群２８．０質量％と、低密度ポリエチレン樹脂１６．０質量％と、相溶化剤０．８質量％と、白色顔料０．８質量％とを含むものとなっている。【００６５】
次に、実施例４で得られた発泡体１を、内寸法１７０ｍｍ×１４９ｍｍ×１４４ｍｍのダンボール箱の内部六面に配設した保冷容器を作成し、該保冷容器内にドライアイス２ｋｇを収容して、ドライアイスの残重量の経時変化を測定したところ、実施例１の発泡体１と同様の性能を得ることができた。【００６６】
〔比較例〕
本比較例では、特許文献１の実施品とされる市販の発泡体を用いた以外は、発泡体の寸法等を実施例１と同一条件にして、ドライアイスの残重量の経時変化を測定した。【００６７】
特許文献１によれば、粒径が約１５０〜８０μｍの紙粉末成分２４重量％と澱粉成分３６重量％、ポリプロピレン樹脂成分４０重量％に、水を適宜供給して混練機で良く混練し、押出機に投入して発泡させたものとなっている。結果を図４に示す。【００６８】
図４から、実施例１の発泡体１を用いた保冷容器では、測定開始から５２時間１５分後のドライアイスの残重量が０．３９ｋｇであったのに対し、比較例の市販の発泡体を用いた保冷容器では、０．１９ｋｇであった。従って、本実施例の保冷容器では、比較例の保冷容器に対して、２倍強のドライアイスが残存しており、本発明の発泡体１は優れた保冷性能を備えていることが明らかである。
【符号の説明】
【００６９】
１…発泡体、  ２…棒状体、  ３…表皮層、  ４…発泡層、  ５…気泡、  ６ａ…空隙、  ６ｂ…溝。
【要約】
保冷容器の保冷用断熱材等として優れた保冷効果を備える発泡体を提供する。
発泡体１は、紙ペレット５０．０〜７０．０質量％と、ポリプロピレン樹脂群２２．０〜３４．０質量％と、低密度ポリエチレン樹脂３．０〜２０．０質量％と、ポリプロピレン樹脂とポリエチレン樹脂との相溶化剤０．６〜２．０質量％とを含む。紙ペレットは、３０〜２００μｍの粒径を有する紙微粉体３０．０〜５０．０質量％と、親水性高分子５０．０〜７０．０質量％とを混合してなる。ポリプロピレン樹脂群は、発泡性ポリプロピレン樹脂５．０〜１１．０質量％と、他のポリプロピレン樹脂１７〜２３質量％とからなる。【図１】
0005985787.tif 000002
【図２】
0005985787.tif 000003
【図３】
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【図４】
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