(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
需要家及び電力提供設備が接続された系統における電力の需要量の抑制を支援する装置であって、
単位期間において前記電力提供設備から前記系統に電力を提供する提供コストを算出するための提供コスト情報と、前記単位期間において前記需要家が電力需要を抑制するために必要な抑制コストを算出するための抑制コスト情報と、前記単位期間において電力取引市場から電力を調達するための調達コストを算出するための調達コスト情報とを記憶する諸元記憶部と、
前記需要量の抑制目標値を取得する抑制目標値取得部と、
前記提供コスト情報、前記抑制コスト情報及び前記調達コスト情報に基づいて、前記電力提供設備から提供する電力の提供量と、前記需要家が電力需要を抑制する抑制量と、前記電力取引市場から調達する調達量との合計が前記抑制目標値以上となり、かつ、前記提供コスト、前記抑制コスト及び前記調達コストの合計コストが最小となるように、前記提供量、前記抑制量及び前記調達量を決定する最適配分計算部と、
前記電力取引市場において約定された電力量である約定量及び当該約定に係る金額である約定コストを取得する約定情報取得部と、を備え、
前記約定量と前記調達量とが異なる場合に、前記最適配分計算部は、前記提供コスト情報、前記抑制コスト情報及び前記約定コストに基づいて、前記提供量、前記抑制量及び前記約定量の合計が前記抑制目標値以上となり、かつ、前記提供コスト、前記抑制コスト及び前記約定コストの合計が最小となるように、前記提供量及び前記抑制量を再度決定することを特徴とする電力需要量抑制支援装置。
【請求項２】
請求項１に記載の電力需要量抑制支援装置であって、
前記最適配分計算部は、
前記需要家に電力が供給される供給日よりも前に、前記提供量、前記抑制量及び前記調達量を決定し、
前記供給日に、前記提供コスト情報、前記抑制コスト情報及び前記約定コストに基づいて、前記提供量、前記抑制量及び前記約定量の合計が前記抑制目標値以上となり、かつ、前記提供コスト、前記抑制コスト及び前記約定コストの合計が最小となるように、前記提供量及び前記抑制量を再度決定すること、を特徴とする電力需要量抑制支援装置。
【請求項３】
諸元記憶部と抑制目標値取得部と最適配分計算部と約定情報取得部とを備える装置により、需要家及び電力提供設備が接続された系統における電力の需要量の抑制を支援する方法であって、
コンピュータが、
前記諸元記憶部に、単位期間において前記電力提供設備から前記系統に電力を提供する提供コストを算出するための提供コスト情報と、前記単位期間において前記需要家が電力需要を抑制するために必要な抑制コストを算出するための抑制コスト情報と、前記単位期間において電力取引市場から電力を調達するための調達コストを算出するための調達コスト情報とを記憶するステップと、
前記抑制目標値取得部により、前記需要量の抑制目標値を取得するステップと、
前記最適配分計算部により、前記提供コスト情報、前記抑制コスト情報及び前記調達コスト情報に基づいて、前記電力提供設備から提供する電力の提供量と、前記需要家が電力需要を抑制する抑制量と、前記電力取引市場から調達する調達量との合計が前記抑制目標値以上となり、かつ、前記提供コスト、前記抑制コスト及び前記調達コストの合計コストが最小となるように、前記提供量、前記抑制量及び前記調達量を決定するステップと、
前記約定情報取得部により、前記電力取引市場において約定された電力量である約定量及び当該約定に係る金額である約定コストを取得するステップと、
前記約定量と前記調達量とが異なる場合に、前記最適配分計算部により、前記提供コスト情報、前記抑制コスト情報及び前記約定コストに基づいて、前記提供量、前記抑制量及び前記約定量の合計が前記抑制目標値以上となり、かつ、前記提供コスト、前記抑制コスト及び前記約定コストの合計が最小となるように、前記提供量及び前記抑制量を再度決定するステップと、を実行することを特徴とする電力需要量抑制支援方法。
【請求項４】
諸元記憶部と抑制目標値取得部と最適配分計算部と約定情報取得部とを備える装置により、需要家及び電力提供設備が接続された系統における電力の需要量の抑制を支援するためのプログラムであって、
コンピュータに、
前記諸元記憶部に、単位期間において前記電力提供設備から前記系統に電力を提供する提供コストを算出するための提供コスト情報と、前記単位期間において前記需要家が電力需要を抑制するために必要な抑制コストを算出するための抑制コスト情報と、前記単位期間において電力取引市場から電力を調達するための調達コストを算出するための調達コスト情報とを記憶するステップと、
前記抑制目標値取得部により、前記需要量の抑制目標値を取得するステップと、
前記最適配分計算部により、前記提供コスト情報、前記抑制コスト情報及び前記調達コスト情報に基づいて、前記電力提供設備から提供する電力の提供量と、前記需要家が電力需要を抑制する抑制量と、前記電力取引市場から調達する調達量との合計が前記抑制目標値以上となり、かつ、前記提供コスト、前記抑制コスト及び前記調達コストの合計コストが最小となるように、前記提供量、前記抑制量及び前記調達量を決定するステップと、
前記約定情報取得部により、前記電力取引市場において約定された電力量である約定量及び当該約定に係る金額である約定コストを取得するステップと、
前記約定量と前記調達量とが異なる場合に、前記最適配分計算部により、前記提供コスト情報、前記抑制コスト情報及び前記約定コストに基づいて、前記提供量、前記抑制量及び前記約定量の合計が前記抑制目標値以上となり、かつ、前記提供コスト、前記抑制コスト及び前記約定コストの合計が最小となるように、前記提供量及び前記抑制量を再度決定するステップと、を実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電力需要量抑制支援装置、電力需要量抑制支援方法およびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
電力需要が最適となるように需要家による需要計画を調整することが行われている。たとえば、特許文献１では、需要の多い時間帯における電力価格を上げて需要量を再計算させることにより、需要シフトが行われるようにしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１１−２５７９４９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、電力の需給逼迫に対応するために電力会社は、需要家を束ねて効果的にエネルギーマネジメントサービスを提供する事業者（アグリゲータと呼ばれる。）を通じてピーク電力の抑制を行おうとしている。しかしながら、アグリゲータが束ねている需要家の需要を管理するだけでは抑制目標に達するように需要シフトを行うことができないことがある。特許文献１のように電力価格を上げたとしても、需要が抑制されきらないことがある。
【０００５】
本発明は、このような背景を鑑みてなされたものであり、効果的に電力需要の抑制を行うことのできる、電力需要量抑制支援装置、電力需要量抑制支援方法およびプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するための本発明の主たる発明は、需要家および電力提供設備が接続された系統における電力の需要量の抑制を支援する装置であって、単位期間において前記電力提供設備から前記系統に電力を提供する提供コストを算出するための提供コスト情報と、前記単位期間において前記需要家が電力需要を抑制するために必要な抑制コストを算出するための抑制コスト情報と、前記単位期間において電力取引市場から電力を調達するための調達コストを算出するための調達コスト情報とを記憶する諸元記憶部と、前記需要量の抑制目標値を取得する抑制目標値取得部と、前記提供コスト情報、前記抑制コスト情報および前記調達コスト情報に基づいて、前記電力提供設備から提供する電力の提供量と、前記需要家が電力需要を抑制する抑制量と、前記電力取引市場から調達する調達量との合計が前記抑制目標値以上となり、かつ、前記提供コスト、前記抑制コストおよび前記調達コストの合計コストが最小となるように、前記提供量、前記抑制量および前記調達量を決定する最適配分計算部と、を備えることとする。
【０００７】
また、本発明の電力需要量抑制支援装置は、前記電力取引市場において約定された電力量である約定量および当該約定に係る金額である約定コストを取得する約定情報取得部をさらに備え、前記約定量と前記調達量とが異なる場合に、前記最適配分計算部は、前記提供コスト情報、前記抑制コスト情報および前記約定コストに基づいて、前記提供量、前記抑制量および前記約定量の合計が前記抑制目標値以上となり、かつ、前記提供コスト、前記抑制コストおよび前記約定コストの合計が最小となるように、前記提供量および前記抑制量を再度決定するようにしてもよい。
【０００８】
また、本発明の電力需要量抑制支援装置では、前記最適配分計算部は、前記需要家に電力が供給される供給日よりも前に、前記提供量、前記抑制量および前記調達量を決定し、前記供給日に、前記提供コスト情報、前記抑制コスト情報および前記約定コストに基づいて、前記提供量、前記抑制量および前記約定量の合計が前記抑制目標値以上となり、かつ、前記提供コスト、前記抑制コストおよび前記約定コストの合計が最小となるように、前記提供量および前記抑制量を再度決定するようにしてもよい。
【０００９】
また、本発明の他の態様は、需要家および電力提供設備が接続された系統における電力の需要量の抑制を支援する方法であって、コンピュータが、単位期間において前記電力提供設備から前記系統に電力を提供する提供コストを算出するための提供コスト情報と、前記単位期間において前記需要家が電力需要を抑制するために必要な抑制コストを算出するための抑制コスト情報と、前記単位期間において電力取引市場から電力を調達するための調達コストを算出するための調達コスト情報とを記憶するステップと、前記需要量の抑制目標値を取得するステップと、前記提供コスト情報、前記抑制コスト情報および前記調達コスト情報に基づいて、前記電力提供設備から提供する電力の提供量と、前記需要家が電力需要を抑制する抑制量と、前記電力取引市場から調達する調達量との合計が前記抑制目標値以上となり、かつ、前記提供コスト、前記抑制コストおよび前記調達コストの合計コストが最小となるように、前記提供量、前記抑制量および前記調達量を決定するステップと、を実行することとする。
【００１０】
また、本発明の他の態様は、需要家および電力提供設備が接続された系統における電力の需要量の抑制を支援するためのプログラムであって、コンピュータに、単位期間において前記電力提供設備から前記系統に電力を提供する提供コストを算出するための提供コスト情報と、前記単位期間において前記需要家が電力需要を抑制するために必要な抑制コストを算出するための抑制コスト情報と、前記単位期間において電力取引市場から電力を調達するための調達コストを算出するための調達コスト情報とを記憶するステップと、前記需要量の抑制目標値を取得するステップと、前記提供コスト情報、前記抑制コスト情報および前記調達コスト情報に基づいて、前記電力提供設備から提供する電力の提供量と、前記需要家が電力需要を抑制する抑制量と、前記電力取引市場から調達する調達量との合計が前記抑制目標値以上となり、かつ、前記提供コスト、前記抑制コストおよび前記調達コストの合計コストが最小となるように、前記提供量、前記抑制量および前記調達量を決定するステップと、を実行させることとする。
【００１１】
その他本願が開示する課題やその解決方法については、発明の実施形態の欄及び図面により明らかにされる。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、効果的に電力需要の抑制を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本実施形態の需要量調整支援システムの概要を説明する図である。
【図２】需要量調整支援システムの全体構成を示す図である。
【図３】供給事業者装置１０等に用いられるコンピュータのハードウェア構成例を示す図である。
【図４】供給事業者装置１０のソフトウェア構成例を示す図である。
【図５】需要家装置３０のソフトウェア構成例を示す図である。
【図６】経済負荷配分調整装置２０のソフトウェア構成を示す図である。
【図７】抑制諸元記憶部２３１の構成例を示す図である。
【図８】需要計画記憶部２３２の構成例を示す図である。
【図９】需要量調整支援システム全体の処理の流れを説明する図である。
【図１０】需給計画２７１の構成例を示す図である。
【図１１】需給計画を作成する処理の流れを示す図である。
【図１２】運転計画を調整する処理の流れを説明する図である。
【図１３】抑制コスト表２７２の構成例を示す図である。
【図１４】調整後の運転計画２５３の例を示す図である。
【図１５】供給事業者１からの需要家３に電力が供給される当日における、需要量調整支援システム全体の処理の流れを説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
＝＝概要＝＝
以下、本発明の一実施形態に係る需要量調整支援システムについて説明する。図１は、本実施形態の需要量調整支援システムの概要を説明する図である。
【００１５】
供給事業者１（たとえば電力会社である。）から供給される電力は需要家３により使用され、アグリゲータ２は複数の需要家３を束ねて需要家３による電力需要を調整する。また、需要家３には蓄電設備４や発電設備５等の電力提供設備が設置されていることがあり、需要家３は供給事業者１から受電する電力、電力提供設備から提供される電力（すなわち、蓄電設備４が放電する電力および発電設備５が発電する電力）などを組み合わせて電力の使用計画を策定する。なお、発電設備５は火力発電機など、発電量を制御可能な発電機であるものとする。
【００１６】
本実施形態において、アグリゲータ２には供給事業者１から目標需要量とともに報奨金額およびペナルティ金額が与えられる。需要家３による需要量の合計が目標需要量以下となれば供給事業者１からアグリゲータ２に報奨金が支払われ、需要量の合計が目標需要量を超えた場合にはアグリゲータ２から供給事業者１にペナルティが支払われる。
【００１７】
本実施形態では、アグリゲータ２は、供給事業者１に対する需要家３からの電力需要を抑制する手段として、需要家３に対して報奨金と引き替えに需要の抑制を依頼すること、電力提供設備（蓄電設備４または発電設備５）を予定外の時間帯に稼働させること、および卸電力市場６における電力取引により他の供給事業者から電力を調達することの３つの抑制手段を利用する。また、アグリゲータ２はこれらにかかるコスト（以下、抑制コストという。）が最も低くなるように抑制手段を組み合わせる。
【００１８】
＝＝システム構成＝＝
図２は、需要量調整支援システムの全体構成を示す図である。同図に示すように、需要量調整支援システムは、供給事業者装置１０、需給計画装置１１、経済負荷配分調整装置２０、需要家装置３０、充放電計画装置３１、発電計画装置３２および電力取引装置３３を含んで構成され、これらが通信ネットワーク２１を介して互いに通信可能に接続されている。通信ネットワーク２１は、たとえば公衆電話回線、携帯電話回線、無線通信路、専用電話回線、電力線、シリアルケーブル、イーサネット（登録商標）などにより構築されるインターネットである。
【００１９】
供給事業者装置１０は供給事業者１が運用する。供給事業者端末１０は、たとえばパーソナルコンピュータやワークステーション、携帯電話端末、ＰＤＡ（Personal Digital Assistant）などのコンピュータである。本実施形態では、供給事業者１は供給事業者装置１０に目標需要量、報奨金額およびペナルティ金額を入力し、供給事業者装置１０から目標需要量、報奨金額およびペナルティ金額がアグリゲータ２の装置（後述する経済負荷配分調整装置２０）に対して通知されるものとする。
【００２０】
需給計画装置１１は、所定期間（本実施形態では２４時間とする。）の発電にかかる費用が最小となるように発電量および電力の需要量の計画（以下、「最適需給計画」という。）を作成する。需給計画装置１１は、例えばパーソナルコンピュータやワークステーション、携帯電話端末、ＰＤＡなどである。なお、需給計画装置１１と、後述する経済負荷配分調整装置２０とを１台のコンピュータにより実現するようにしてもよい。
【００２１】
需給計画装置１１は、水力発電による発電量（以下、「水力発電量」という。）、火力発電による発電量（以下、「火力発電量」という。）、各種の負荷に用いられる消費電力量についてのシミュレーションを行い、２４時間の発電費用が最小となるようにする。需給計画装置１１は、例えば「電力市場のシミュレーション  −電源の起動停止計画を考慮した基本モデルの開発−」（平成１６年３月、財団法人電力中央研究所）に記載された方法に基づいて、最適需給計画を算出することができる。なお、当該文献では、水力発電量や電力需要は所与のものとして最適需給計画を算出しているが、例えば、水力発電量や電力需要を変動させることなどにより、本実施形態での需給計画装置１１では火力発電量に加え、水力発電量や電力需要についても、最適値を算出することができるものとする。需給計画装置１１は、たとえば、卸電力取引所における時別の単位電力量あたりの電力価格、火力発電の発電機を起動するためにかかる費用（起動費）、負荷に係る制約、火力発電以外による発電に係る制約などの諸元に応じて、時別の電力需要量、水力発電量、火力発電量を増減し、発電にかかる単価（以下、「発電単価」という。）を算出し、全発電量に発電単価を乗じて２４時間分を集計して発電費用を算出していき、発電費用が最小となる、水力発電量（以下、「最適発電量」という。）、火力発電量、水力火力以外による発電量、給湯需要量（以下、「最適需要量」という。）、その他の負荷による消費電力量などを算出する。なお、本実施形態では、発電単価が電力価格であるものとするが、発電単価に利潤を加算して電力価格としてもよい。
【００２２】
経済負荷配分調整装置２０は、アグリゲータ２により運用される。経済負荷配分調整装置２０は、たとえばパーソナルコンピュータやワークステーション、携帯電話端末、ＰＤＡなどのコンピュータである。経済負荷配分調整装置２０は、需要家３による電力需要量の合計が供給事業者１から指定される目標需要量以下となるように、需要家３の需要抑制、蓄電設備４からの放電、発電設備５による発電および卸電力市場６からの電力調達の組み合わせの計画（以下、抑制計画という。）を作成する。経済負荷配分調整装置２０は、抑制コストの合計が最小となるように抑制計画を作成する。アグリゲータ２はこの抑制計画を参考に需要抑制を行うことにより供給事業者１から受け取る報奨金と電力の抑制コストとの差であるアグリゲータ２の収益を最大化することができる。
【００２３】
本実施形態では、経済負荷配分調整装置２０は、需要家３の需要に関する計画（以下、需要計画という。）を取得し、取得した需要計画を抑制コストが最小となるように調整する。需要計画には需要家３の電力需要量の計画（以下、電力使用計画という。）、蓄電設備４から充放電する電力量の計画（以下、充放電計画という。）および発電設備５が発電する発電量の計画（以下、発電計画という。）が含まれる。需要家３が蓄電設備４および発電設備５を有していない場合には、充放電計画および発電計画は需要計画には含まれない。本実施形態では、需要計画には、需要家３が供給事業者１から供給をうける電力量（供給量）の計画（以下、受電計画という。）も需要計画に含まれうる。
【００２４】
需要家装置３０は需要家３により運用される。需要家装置３０は、たとえばパーソナルコンピュータやワークステーション、携帯電話端末、ＰＤＡなどのコンピュータである。需要家装置３０は、電力使用計画および受電計画を作成する。需要家３が蓄電設備４および発電設備５の少なくともいずれかを有している場合、需要家装置３０は、後述する充放電計画装置３１および発電計画装置３２の少なくともいずれかに対して、充放電計画または発電計画（以下、充放電計画もしくは発電計画またはその両方を運転計画ともいう。本実施形態では、充放電計画、発電計画、卸電量市場６からの電力調達計画および需要家３による需要抑制計画が含まれた計画のことも運転計画というものとする。）を作成すること要求するコマンド（以下、運転計画要求という。）を送信し、運転計画要求に応じて充放電計画装置３１および発電計画装置３２の少なくともいずれかに充放電計画および発電計画の少なくともいずれかを作成させる。最初に充放電計画装置３１および発電計画装置３２に与えられる運転計画要求には、電力価格（一定の価格であっても、単位時間（たとえば１時間）ごとの価格であってもよい。）が含まれるものとする。需要家装置３０は、電力使用計画、運転計画および受電計画を含む需要計画を経済負荷配分調整装置２０に提供する。
【００２５】
充放電計画装置３１は、蓄電設備４による充放電計画を作成する。充放電計画装置３１は、たとえばパーソナルコンピュータやワークステーション、携帯電話端末、ＰＤＡなどのコンピュータである。充放電計画装置３１は、蓄電設備４に内蔵される制御盤であってもよいし、蓄電設備４に接続されるパーソナルコンピュータや制御装置などの独立した装置であってもよい。充放電計画装置３１は、設備計画要求に応じて充放電計画を作成する。充放電計画装置３１は、与えられた電力価格と、その他の蓄電設備４に係る所定の諸条件とに応じて充放電計画を作成する。たとえば、充放電計画装置３１に蓄電設備４の放電計画と最低および最高蓄電量とを記憶させておき、放電計画に従って蓄電設備４を放電させた場合に蓄電設備４の蓄電量が最低蓄電量を下回らず、また最高蓄電量を上回らないようにし、かつ、充電に係る電力価格の合計値が最小となるように充電計画を作成し、充電計画と放電計画とを集約して充放電計画を作成するようにすることができる。
【００２６】
発電計画装置３２は、発電設備５による発電計画を作成する。発電計画装置３２は、たとえばパーソナルコンピュータやワークステーション、携帯電話端末、ＰＤＡなどのコンピュータである。発電計画装置３２は、発電設備５に内蔵される制御盤であってもよいし、発電設備５に接続されるパーソナルコンピュータや制御装置などの独立した装置であってもよい。発電計画装置３２は、設備計画要求に応じて発電計画を作成する。発電計画装置３２は、与えられた電力価格と、発電設備５に係る各種の制約条件および発電にかかるコストに応じて発電計画を作成する。本実施形態では説明を簡単にするため、発電計画装置３２は全ての時間帯の発電量を０として発電計画を作成するものとするが、たとえば、発電計画装置３２に、発電設備５を起動するのにかかる費用（起動費）、単位時間あたりに必要な燃料費、発電設備５が単位時間に発電可能な最小および最大発電量、発電量ごとの発電効率などを記憶させておき、設備計画要求に１日あたりに必要な発電量を指定し、発電計画装置３２は、指定された発電量の発電を行うために、起動費および燃料費の合計が最小となるように、いつ発電設備５を起動していつ発電設備５を止めるか、各時間帯にどれだけの発電を行うかを決定するようにしてもよい。
【００２７】
＝＝ハードウェア構成＝＝
図３は、供給事業者装置１０に用いられるコンピュータのハードウェア構成例を示す図である。需給計画装置１１、経済負荷配分調整装置２０、需要家装置３０、充放電計画装置３１および発電計画装置３２も供給事業者装置１０と同様のハードウェア構成を備えるものとする。
【００２８】
供給事業者装置１０は、ＣＰＵ１０１、メモリ１０２、記憶装置１０３、通信インタフェース１０４、入力装置１０５、出力装置１０６を備える。記憶装置１０３は、各種のデータやプログラムを記憶する、例えばハードディスクドライブやソリッドステートドライブ、フラッシュメモリなどである。通信インタフェース１０４は、通信ネットワーク２１に接続するためのインタフェースであり、例えばイーサネット（登録商標）に接続するためのアダプタ、公衆電話回線網に接続するためのモデム、無線通信を行うための無線通信機、シリアル通信のためのＵＳＢ（Universal Serial Bus）コネクタやＲＳ２３２Ｃコネクタなどである。入力装置１０５は、データを入力する、例えばキーボードやマウス、タッチパネル、ボタン、マイクロフォンなどである。出力装置１０６は、データを出力する、例えばディスプレイやプリンタ、スピーカなどである。
【００２９】
＝＝供給事業者装置１０のソフトウェア構成＝＝
図４は、供給事業者装置１０のソフトウェア構成例を示す図である。供給事業者装置１０は、最適需給計画取得部１１１、抑制情報送信部１１２、目標需要量受信部１１３および報奨処理部１１４を備える。
【００３０】
なお、最適需給計画取得部１１１、抑制情報送信部１１２、目標需要量受信部１１３および報奨処理部１１４は、供給事業者装置１０において、ＣＰＵ１０１が記憶装置１０３に記憶されているプログラムをメモリ１０１に読み出して実行することにより実現される。
【００３１】
最適需給計画取得部１１１は、需給計画装置１１から最適需給計画を取得する。最適需給計画取得部１１１は、最適需給計画を作成するように要求するコマンドを需給計画装置１１に送信し、需給計画装置１１から応答される最適需給計画を取得するようにしてもよいし、需給計画装置１１が定期的に最適需給計画を作成し、作成した最適需給計画を供給事業者装置１０に送信し、最適需給計画取得部１１１が送信されてくる最適需給計画を受信するようにしてもよい。
【００３２】
抑制情報送信部１１２は、電力抑制に係る情報（以下、抑制情報という。）を経済負荷配分調整装置２０に送信する。抑制情報には、目標需要量、報奨金額およびペナルティ金額が含まれる。抑制情報送信部１１２は、最適需給計画を参考に時間帯毎の電力価格を決定し、抑制情報には当該決定された電力価格も含まれる。抑制情報送信部１１２は、目標需要量、報奨金額およびペナルティ金額の入力を受け付け、受け付けた目標需要量、報奨金額およびペナルティ金額と、最適需給計画に含まれている時間帯別の電力価格とを設定した抑制情報を生成する。本実施形態において報奨金額およびペナルティ金額は、単位電力量あたりの電力価格として設定されるものとする。なお、抑制情報送信部１１２は、所定のタイミングで抑制情報を生成して自発的に経済負荷配分調整装置２０に送信するようにしてもよいし、経済負荷配分調整装置２０からのリクエストに応じて抑制情報を生成して送信するようにしてもよい。
【００３３】
目標需要量受信部１１３は、抑制情報に応じて経済負荷配分調整装置２０から送信される目標需要量を受信する。後述するように、経済負荷配分調整装置２０は、抑制情報に指定された目標需要量以下となるように需要量を抑制し、抑制した需要量を目標需要量として供給事業者装置１０に応答してくるものとする。
【００３４】
報奨処理部１１４は、経済負荷配分調整装置２０からの目標需要量に応じた報奨金をアグリゲータ２に支払うための処理を行う。たとえば、報奨処理部１１４は、受信した目標需要量が抑制情報に含めていた目標需要量以下である場合には報奨金額の電力価格をアグリゲータ２に課金するようにし、目標需要量を超える場合にはペナルティ金額の電力価格をアグリゲータ２に課金するようにする処理を行うことができる。また、報奨金額およびペナルティ金額が総額として設定されている場合には、受信した目標需要量が抑制情報に含めていた目標需要量以下である場合に報奨金額をアグリゲータ２に支払い、目標需要量を超える場合にはペナルティ金額をアグリゲータ２に課金するようにする処理を行うようにしてもよい。
【００３５】
＝＝需要家装置３０のソフトウェア＝＝
図５は、需要家装置３０のソフトウェア構成例を示す図である。需要家装置３０は、需要計画要求受信部３１１、電力使用計画作成部３１２、充放電計画取得部３１３、発電計画取得部３１４、受電計画作成部３１５、需要計画送信部３１６、計画更新要求受信部３２１、電力使用計画更新部３２２、充放電計画設定部３２３、発電計画設定部３２４、および需要計画記憶部３３１を備える。
【００３６】
なお、需要計画要求受信部３１１、電力使用計画作成部３１２、充放電計画取得部３１３、発電計画取得部３１４、受電計画作成部３１５、需要計画送信部３１６、計画更新要求受信部３２１、電力使用計画更新部３２２、充放電計画設定部３２３、および発電計画設定部３２４の各機能部は、需要家装置３０が備えるＣＰＵ１０１が記憶装置１０３に記憶されているプログラムをメモリ１０２に読み出して実行することにより実現され、需要計画記憶部３３１は、需要家装置３０が備えるメモリ１０２および記憶装置１０３が提供する記憶領域の一部として実現される。
【００３７】
需要計画記憶部３３１は、需要計画を記憶する。すなわち、需要計画記憶部３３１は、電力使用計画、充放電計画、発電計画および受電計画を記憶する。なお、需要家３が蓄電設備４を有していない場合には充放電計画は記憶されず、需要家３が発電設備５を有していない場合には発電計画が記憶されない。
【００３８】
需要計画要求受信部３１１は、経済負荷配分調整装置２０から送信される需要計画要求を受信する。需要計画要求には目標需要量が設定される。
【００３９】
電力使用計画作成部３１２は、需要計画要求に応じて電力使用計画を作成する。電力使用計画の作成は電力の需用者による電力使用計画を作成する一般的な処理により作成されるものとする。たとえば、電力使用計画作成部３１２は、ユーザから各時間帯に使用する予定の電力量の入力を受け付けて電力使用計画として作成するようにすることができる。電力使用計画作成部３１２は、
【００４０】
充放電計画取得部３１３は、需要計画要求に応じて蓄電設備４の充放電計画を取得する。本実施形態では、充放電計画取得部３１３は、充放電計画装置３１に対して設備計画要求を送信し、設備計画要求に対して充放電計画装置３１から応答される充放電計画を受信するものとする。設備計画要求には時間帯別の電力価格が設定され、充放電計画装置３１では、蓄電設備４の各種制約を満たしつつ充放電を行う計画を作成する。なお、充放電計画装置３１による充放電計画の作成処理については一般的なものを採用することができるので、ここでは説明を省略する。なお、充放電計画取得部３１３は、たとえばユーザから充放電計画の入力を受け付けるようにしてもよい。
【００４１】
発電計画取得部３１４は、需要計画要求に応じて発電設備５の発電計画を取得する。本実施形態では、発電計画取得部３１４は、発電計画装置３２に対して設備計画要求を送信し、設備計画要求に対して発電計画装置３２から応答される発電計画を受信するものとする。設備計画要求には時間帯別の電力価格が設定され、発電計画装置３２では、発電設備５の各種制約を満たしつつ発電を行う計画を作成する。なお、発電計画装置３２による発電計画の作成処理については一般的なものを採用することができるので、ここでは説明を省略する。なお、発電計画取得部３１４は、たとえばユーザから発電計画の入力を受け付けるようにしてもよい。
【００４２】
受電計画作成部３１５は、需要計画要求に応じて受電計画を作成する。受電計画作成部３１５は、需要計画要求に含まれている目標需要量に基づいて受電計画を作成する。受電計画の作成処理については従来行われている一般的なものを採用するものとし、ここでは説明を省略する。
【００４３】
需要計画送信部３１６は、需要計画を経済負荷配分調整装置２０に送信する。すなわち、需要計画送信部３１６は、電力使用計画作成部３１２が作成した電力使用計画、充放電計画取得部３１３が取得した充放電計画、発電計画取得部３１４が取得した発電計画、および受電計画作成部３１５が作成した受電計画を含む需要計画を作成して経済負荷配分調整装置２０に送信する。
【００４４】
計画更新要求受信部３２１は、運転計画を更新するように指示するコマンド（以下、計画更新要求という。）を経済負荷配分調整装置２０から受信する。計画更新要求には、需要抑制量が含まれる。また、計画更新要求には、需要家３が蓄電設備４を有している場合には時間帯別の放電量が含まれ、需要家３が発電設備５を有している場合には時間帯別の発電量が含まれる。
【００４５】
電力使用計画更新部３２２は、計画更新要求に含まれている需要抑制量に応じて、需要計画記憶部３３１に記憶されている電力使用計画を更新する。また、計画更新要求に含まれる放電量および発電量を用いて需要計画記憶部３３１に記憶されている充放電計画および発電計画を更新する。
【００４６】
充放電計画設定部３２３は、充放電計画を充放電計画装置３１に設定する。計画更新要求に放電量が含まれている場合に、充放電計画設定部３２３は、充放電計画を更新するように指示するコマンド（以下、更新要求という。）に時間帯別の放電量を含めて充放電計画装置３１に送信する。充放電計画装置３１では更新要求に応じて、更新要求に含まれている時間帯の放電量を充放電計画に設定するものとする。
【００４７】
発電計画設定部３２４は、発電計画を発電計画装置３２に設定する。計画更新要求に発電量が含まれていた場合、発電計画設定部３２４は、発電計画を更新するように指示するコマンド（以下、これも更新要求という。）に時間帯別の発電量を含めて発電計画装置３２に送信する。発電計画装置３２では更新要求に応じて、更新要求に含まれている時間帯の発電量を発電計画に設定するものとする。
【００４８】
＝＝経済負荷配分調整装置２０のソフトウェア＝＝
図６は、経済負荷配分調整装置２０のソフトウェア構成を示す図である。経済負荷配分調整装置２０は、抑制諸元取得部２１１、抑制情報取得部２１２、需要計画取得部２１３、最適配分計算部２１４、調達処理部２１５、計画更新要求送信部２１６、抑制諸元記憶部２３１および需要計画記憶部２３２を備える。
【００４９】
なお、抑制諸元取得部２１１、抑制情報取得部２１２、需要計画取得部２１３、最適配分計算部２１４、調達処理部２１５および計画更新要求送信部２１６の各機能部は、経済負荷配分調整装置２０が備えるＣＰＵ１０１が記憶装置１０３に記憶されているプログラムをメモリ１０２に読み出して実行することにより実現される。また、抑制諸元記憶部２３１および需要計画記憶部２３２は、経済負荷配分調整装置２０が備えるメモリ１０２および記憶装置１０３の提供する記憶領域の一部として実現される。
【００５０】
抑制諸元記憶部２３１は、供給事業者１に対する需要の抑制にかかる抑制コストに関する諸元を含む情報（以下、抑制諸元情報という。）を記憶する。図７は抑制諸元記憶部２３１の構成例を示す図である。同図に示すように、抑制手段を示す設備名に対応付けて、対応費、起動費、最低抑制量（最低）および最大抑制量（最大）と、抑制量ごとのコスト（発電・削減費用）とが記憶される。したがって、抑制手段を使う場合には、対応費と、連続した時間帯の最初の時間帯について起動費と、抑制量に応じたコストとを合計することにより抑制コストが算出される。なお、図７の例では、卸電力市場６に加えて相対取引（卸電力市場６を介さずに他の供給事業者とアグリゲータ２との間での契約により他の供給事業者からアグリゲータ２への電力の供給を受けること。）による電力融通のコストも記載されている。
【００５１】
抑制諸元取得部２１１は、抑制諸元情報を取得して抑制諸元記憶部２３１に登録する。抑制諸元取得部２１１は、たとえばユーザから抑制諸元情報の入力を受け付けるようにすることができる。なお、抑制諸元取得部２１１は、たとえば電力取引装置３３から卸取引および相対取引に関する抑制諸元情報を取得するようにしてもよいし、需要家装置３０から需要家３の需要抑制、蓄電設備４からの放電、および発電設備５による発電に係る抑制諸元情報を取得するようにしてもよい。
【００５２】
抑制情報取得部２１２は、抑制情報を供給事業者装置１０から取得する。抑制情報取得部２１２は、抑制情報が供給事業者装置１０から送信されてくるのを待つようにしてもよいし、抑制情報のリクエストを供給事業者装置１０に送信し、これに対して供給事業者装置１０から応答される抑制情報を受信するようにしてもよい。
【００５３】
需要計画記憶部２３２は、需要家３から取得した需要計画を記憶する。図８は需要計画記憶部２３２の構成例を示す図である。需要計画記憶部２３２には、電力使用計画２５１、受電計画２５２および運転計画２５３が記憶される。電力使用計画２５１は、需要家装置３０から取得する各需要家３の電力使用計画を集約したものである。受電計画２５２は、需要家装置３０から取得する需要家３の受電計画を集約したものである。運転計画２５３は、需要家装置３０から取得する蓄電設備４および発電設備５の充放電計画および発電計画を集約したものである。
【００５４】
需要計画取得部２１３は、需要家装置３０から需要計画を取得する。需要計画取得部２１３は、目標需要量を設定した需要計画要求を需要家装置３０に送信し、需要計画要求に応じて需要家装置３０から送信される需要計画を受信する。需要計画取得部２１３は、取得した需要計画を需要計画記憶部２３２に登録する。なお、需要計画取得部２１３は、卸取引および相対取引、ならびに各需要家３についての需要抑制のレコードを全て「０」に設定して運転計画２５３に追加するものとする。
【００５５】
最適配分計算部２１４は、抑制コストが最小となるように運転計画を更新する処理（最適配分処理）を行う。最適配分計算部２１４は、抑制諸元記憶部２３１に記憶されている抑制諸元情報を参照して運転計画にかかる抑制コストが最小となるように、かつ、電力使用計画と受電計画との差（超過量）がなくなるように、すなわち、受電計画に含まれる電力供給量の合計が、電力使用計画に含まれる電力使用量の合計以上となるように運転計画を調整する。
【００５６】
調達処理部２１５は、卸電力市場６からの電力調達に係る処理を行う。本実施形態では、調達処理部２１５は、相対取引に係る処理も行うものとする。また、調達処理部２１５は、卸電力市場６における電力価格（卸電力市場６からの電力の調達コスト）を予測する。調達処理部２１５は、たとえば過去の電力価格の変動、卸電力市場６における電力需要量および供給量などを用いて、たとえば統計解析処理により予測を行うことができる。なお、調達処理部２１５による電力調達に係る処理は、一般的な電力市場における電力調達に係る入札、契約等に関する処理を採用することができ、ここでは説明を省略する。
【００５７】
計画更新要求送信部２１６は、最適配分計算部２１４が調整した運転計画から、各需要家３に対応する需要抑制量、放電量および発電量を抽出し、抽出した需要抑制量、放電量および発電量を設定した計画更新要求を需要家装置３０に送信する。
【００５８】
＝＝最適配分処理＝＝
図９は、需要量調整支援システム全体の処理の流れを説明する図である。図９に示す処理は、供給事業者１からの需要家３に電力が供給される日よりも前に実行されるものとする。
【００５９】
供給事業者装置１０の抑制情報送信部１１２が、目標需要量、報奨金額およびペナルティ金額を含む抑制情報を経済負荷配分調整装置２０に送信する（Ｓ４０１）。
【００６０】
経済負荷配分調整装置２０の抑制情報取得部２１２が供給事業者装置１０から送信された抑制情報を受信すると、需要計画取得部２１３は、需要計画要求を需要家装置３０に送信する（Ｓ４０２）。
【００６１】
需要家装置３０の需要計画要求受信部３１１が経済負荷配分調整装置２０から需要計画要求を受信すると、充放電計画取得部３１３は、充放電計画装置３１に設備計画要求を送信し（Ｓ４０３）、充放電計画装置３１は、設備計画要求に応じて充放電計画を作成し（Ｓ４０４）、作成した充放電計画を需要家装置３０に返信する（Ｓ４０５）。また、需要家装置３０の発電計画取得部３１４は、発電計画装置３２に設備計画要求を送信し（Ｓ４０６）、発電計画装置３２は、設備計画要求に応じて発電計画を作成し（Ｓ４０７）、作成した発電計画を需要家装置３０に返信する（Ｓ４０８）。
【００６２】
需要家装置３０では、電力使用計画作成部３１２が需要家３に係る電力使用計画を作成するとともに、受電計画作成部３１５が需要家３の供給事業者１から供給を受ける電力に係る受電計画を作成する（Ｓ４１０）。需要計画送信部３１６は、作成された電力使用計画、受電計画および運転計画（充放電計画および発電計画）を含む需要計画を経済負荷配分調整装置２０に送信する（Ｓ４１０）。
【００６３】
経済負荷配分調整装置２０の需要計画取得部２１３が需要家装置３０から送信される需要計画を受信すると、受信した需要計画を需要計画記憶部２３２に登録し、複数の需要家装置３０から取得した電力使用計画、受電計画および運転計画を集約して、図８に示す電力使用計画２５１、受電計画２５２および運転計画２５３を作成する（Ｓ４１１）。
【００６４】
最適配分計算部２１４は、需要計画に基づいて図１０に示す需給計画２７１を作成する（Ｓ４１２）。図１１は、需給計画を作成する処理の流れを示す図である。
【００６５】
最適配分計算部２１４は、需要計画記憶部２３２から、電力使用計画２５１、受電計画２５２および運転計画２５３を読み出す（Ｓ５０１）。最適配分計算部２１４は、電力使用計画２５１における各時間帯の各需要家３についての電力使用量の合計を算出し、受電計画２５２における各時間帯の各需要家３についての受電電力量の合計を算出し、運転計画２５３における各時間帯の各蓄電設備４および各発電設備５についての放電および発電量（抑制量）の合計を算出して需給計画に設定する（Ｓ５０２）。これにより図１０の需給計画における「電力使用計画」「総受電量」「（事前）総発電・抑制量」の各行が作成されることになる。
【００６６】
最適配分計算部２１４は、総電力使用量から総受電量および総放電量および総発電量を減じて抑制量を算出する（Ｓ５０３）。これにより図１０の需給計画における「電力使用−（受電＋発電・抑制）」の行が作成されることになる。そして、最適配分計算部２１４は、抑制量を切り上げる（Ｓ５０４）。これにより図１０の需給計画における「抑制量」の行が作成されることになる。
【００６７】
図９に戻り、経済負荷配分調整装置２０の調達処理部２１５は、卸電力価格を予測する（Ｓ４１３）。卸電力価格の予測には一般的な予測処理を用いることができる。なお、本実施形態では、相対取引についても卸電力価格の予測金額と同じであるものとする。
【００６８】
最適配分計算部２１４は、予測された卸電力価格と、抑制諸元記憶部２３１に記憶されている抑制諸元情報とを用いて、抑制諸元情報に含まれている各種の制約（たとえば最低発電量と最高発電量など）を満たしながら、需要抑制、放電、発電、および卸電力市場からの電力調達に係る抑制コストが最小となるように運転計画を調整する（Ｓ４１４）。図１２は、運転計画を調整する処理の流れを説明する図である。
【００６９】
最適配分計算部２１４は、抑制諸元記憶部２３１から抑制諸元情報を読み出し（Ｓ５２１）、需要計画記憶部２３２から運転計画２５３を読み出す（Ｓ５２２）。最適配分計算部２１４は、運転計画の調整対象となる期間の開始時刻Ｓｔおよび終了時刻Ｅｄを取得する（Ｓ５２３）。本実施形態では、最適配分計算部２１４は、ユーザからＳｔおよびＥｄの入力を受け付けるものとするが、設定値として記憶装置１０３に記憶するようにしてもよい。
【００７０】
最適配分計算部２１４は、時間帯を示す変数ｔにＳｔを設定し（Ｓ５２４）、ｔがＥｄ以下であれば（Ｓ５２５：ＹＥＳ）、時間帯ｔに対応する運転計画の各抑制手段による抑制量、すなわち電力取引による調達量、発電設備５による発電量、蓄電設備４からの放電量、および需要家３による需要抑制量の合計が、需給計画２７１における時間帯ｔの抑制量以上となるようにし、各抑制手段の抑制量が抑制諸元情報の最低抑制量以上最大抑制量以下となるようにし、かつ、各抑制手段の抑制量がステップＳ５２２で読み出した運転計画２５３に設定されている値を下回らないようにして、各抑制手段の抑制量を変化させてシミュレーションを行う。最適配分計算部２１４は、シミュレーションに際して、各抑制手段につき、抑制手段に対応する対応費および起動費と、当該抑制手段について変化させて抑制量に対応する抑制コストとを抑制諸元記憶部２３１から読み出して合計して抑制コストを算出し、各抑制手段の時間帯ｔについての抑制コストを合計して総抑制コストを求める。図１３は抑制手段の時間帯毎の抑制コストを格納する抑制コスト表２７２の構成例を示す図である。最適配分計算部２１４は上記のようにして求めた抑制コストおよび総抑制コストを抑制コスト表２７２に設定する。最適配分計算部２１４は、抑制コストの合計（総抑制コスト）が最小となる抑制量の組合せを決定する（Ｓ５２６）。
【００７１】
最適配分計算部２１４は、時間帯ｔに対応する運転計画２５３の卸取引による調達量、相対取引により調達量、発電設備５による発電量、蓄電設備４からの放電量、需要家３による需要抑制量のそれぞれについて、上記作成した組み合わせの抑制量に更新する（Ｓ５２７）。最適配分計算部２１４は、時間帯ｔを次の時間帯に進めて（Ｓ５２８）、ステップＳ５２５に戻る。
【００７２】
以上の処理をＳｔからＥｄまでの各時間帯ｔについて行うことにより、目標需要量までの需要抑制を達成しつつ、抑制コストを最小とするように運転計画２５３が調整されることになる。調整後の運転計画２５３の例を図１４に示す。図８に示す調整前の運転計画２５３と比べて、「発電機Ｃ」の発電量と、需要家３による「需要抑制Ａ」〜「需要抑制Ｃ」の需要抑制量とが増えて、合計の抑制量が図１０に示す需給計画の抑制量と一致している。
【００７３】
再度図９に戻り、経済負荷配分調整装置２０の調達処理部２１５は、運転計画２５３に設定されている調達量（卸電力取引による調達量および相対取引による調達量）の電力を卸電力市場６から調達するための処理（たとえば入札処理）を行う（Ｓ４１５）。なお、本実施形態では、相対取引についても卸電力市場６に入札することにより約定可能であるものとする。調達処理部２１５は、たとえば予測した卸電力価格を指定した入札要求を電力取引装置３３に送信することにより入札を行うことができる。
【００７４】
電力取引装置３３は、経済負荷配分調整装置２０から送信された入札要求に応じて電力取引を約定させる（Ｓ４１６）。約定処理については電力取引に係る一般的な処理が行われるものとする。電力取引装置３３は約定結果を経済負荷配分調整装置２０に送信する（Ｓ４１７）。約定結果には、約定された電力量と約定価格とが設定される。経済負荷配分調整装置２０の調達処理部２１５は約定結果を受信すると、約定した調達量で運転計画を更新する（Ｓ４１８）。
【００７５】
最適配分計算部２１４は再度図１２に示す運転計画の調整処理を行う（Ｓ４１９）。ここで最適配分計算部２１４は、ステップＳ５２６において、調達量（卸取引および相対取引）の値を変更しないように調整処理を行う。すなわち、最適配分計算部２１４は、時間帯ｔに対応する運転計画の各抑制手段による抑制量のうち、発電設備５による発電量、蓄電設備４からの放電量、および需要家３による需要抑制量の合計が、需給計画２７１における時間帯ｔの抑制量以上となるようにし、各抑制手段の抑制量が抑制諸元情報の最低抑制量以上最大抑制量以下となるようにし、かつ、各抑制手段の抑制量がステップＳ５２２で読み出した運転計画２５３に設定されている値を下回らないようにして、発電設備５による発電量、蓄電設備４からの放電量、および需要家３による需要抑制量を変化させてシミュレーションを行い、抑制手段の抑制量に対応する抑制諸元情報の抑制コストならびに各抑制手段に対応する対応費および起動費の合計が最小となる抑制量の組合せを決定するようにする。
【００７６】
計画更新要求送信部２１６は、各需要家装置３０に対して、最適配分計算部２１４が調整した運転計画から、当該需要家３に対応する時間帯別の需要抑制量、発電量および放電量を抽出し、抽出した需要抑制量、発電量および放電量を含む計画更新要求を需要家装置３０に送信する（Ｓ４２０）。
【００７７】
需要家装置３０の計画更新要求受信部３２１が計画更新要求を受信すると、電力使用計画更新部３２２は、計画更新要求に含まれている運転計画の当該需要家３に対応する需要抑制量に応じて、対応する時間帯の電力使用量が需要抑制量だけ減るように需要計画記憶部３３１に記憶されている電力使用計画を更新する（Ｓ４２１）。充放電計画設定部３２３は、計画更新要求に含まれている時間帯別の放電量を設定した更新要求を充放電計画装置３１に送信する（Ｓ４２２）。充放電計画装置３１では更新要求に含まれている放電量を充放電計画に設定することで充放電計画を更新する（Ｓ４２３）。また、発電計画設定部３２４は、計画更新要求に含まれている時間帯別の発電量を設定した更新要求を発電計画装置３２に送信する（Ｓ４２４）。発電計画装置３２では更新要求に含まれている発電量を発電計画に設定することで発電計画を更新する（Ｓ４２５）。
【００７８】
一方、経済負荷配分調整装置２０の抑制情報取得部２１２は、需要計画記憶部２３２に記憶されている電力使用計画２５１に含まれる電力使用量の合計を算出し、運転計画２５３から発電量および放電量の合計を算出し、電力使用量の合計から発電量および放電量の合計を引いた値を目標需要量として算出し、算出した目標需要量を供給事業者装置１０に送信する（Ｓ４２６）。
【００７９】
以上のようにして、本実施形態の需要量調整支援システムによれば、需要家３による需要抑制、卸電力市場６からの電力調達、蓄電設備４からの放電、発電設備５による発電という各抑制手段にかかる抑制コストを最小とするように、目標需要量を達成することができる。したがって、供給事業者１から与えられる報奨金額を原資として抑制コストを負担しようとするアグリゲータ２にとって、報奨金額と抑制コストとの差、すなわちアグリゲータ２の収入を最大化することができる。したがって、アグリゲータ２の収益を効果的に向上させることが可能となり、アグリゲータ２に対する需要抑制のインセンティブを与えることができるので、需要抑制の達成を確実なものにすることができる。
【００８０】
また、需要家３にとっても、時間帯によって電力使用の必要性は変化しうることから、時間帯によって異なる抑制コストを設定することにより、電力抑制による不利益を確実に回収することができる。
【００８１】
＝＝当日処理＝＝
図１５は、供給事業者１からの需要家３に電力が供給される当日における、需要量調整支援システム全体の処理の流れを説明する図である。図１５に示す処理は、図９に示す処理から、ステップＳ４０１を省略して供給事業者装置１０からの抑制情報が経済負荷配分調整装置２０に送信せず、経済負荷配分調整装置２０が所定のタイミングで実行するようにし、ステップＳ４１３およびＳ４１５〜Ｓ４１９を省略して卸電力市場６からの電力調達を行わないようにし、ステップＳ４２６を省略して目標需要量を供給事業者１に通知しないようにしたものである。すなわち、需要家３による電力使用計画ならびに蓄電設備４および発電設備５における運転計画に変更がでることを想定し、卸電力市場６からの電力調達を行わずに、目標需要量までの需要抑制を達成しつつ抑制コストを最小とするように運転計画２５３を調整するようにしている。これにより、需要抑制にかかるコストを確実に最小化することが可能となる。
＝＝変形例＝＝
【００８２】
なお、本実施形態では、蓄電設備４および発電設備５は需要家３が管理しており、充放電計画装置３１および発電計画装置３２は需要家装置３０からのコマンドに応じて需要計画を作成するものとしたが、経済負荷配分調整装置２０から充放電計画装置３１および発電計画装置３２に対してコマンドを送信するようにしてもよい。
【００８３】
また、本実施形態では、１つの通信ネットワーク２１に各装置が接続されているものとしたが、これに限らず、たとえば需要家装置３０と充放電計画装置３１および発電計画装置３２とは通信ネットワーク２１とは異なる通信路を用いて通信を行うようにしてもよい。また、経済負荷配分調整装置２０は、供給事業者装置１０、需給計画装置１１、電力取引装置３３および需要家装置３０の少なくともいずれかと、通信ネットワーク２１とは異なる通信路を用いて通信を行うようにしてもよい。
【００８４】
また、本実施形態では、電力提供設備として蓄電設備４および発電設備５を想定したが、これらに代えて、またはこれらに加えて蓄熱設備を用いるようにしてもよい。また、太陽光発電設備のように確実な制御ができない電力提供設備であっても、たとえば蓄電設備と太陽光発電設備とを組み合わせた設備のように、需要抑制の要求に応じて電力の提供が可能である設備であれば電力提供設備に含めても良い。
【００８５】
また、本実施形態では、当日の処理では卸電力市場６からの電力調達ができないものとしたが、これに限らず、当日の電力調達が可能な電力市場からの電力調達を当日の抑制手段に含めるようにしてもよい。また、たとえば、アグリゲータ２または需要家３が他の電力系統に接続されており、他の電力系統からの電力供給を受けることができるような状況であれば、他の電力系統から調達可能な電力についても抑制手段に含めるようにすることもできる。
【００８６】
また、本実施形態では、供給事業者１から目標需要量が提供されるものとしたが、目標抑制量が提供されるようにしてもよい。この場合、運転計画２５３の抑制量の合計が目標抑制量以上となるように各抑制手段の抑制量を決定すればよい。
【００８７】
また、本実施形態では、供給事業者装置１０から経済負荷配分調整装置２０に抑制情報が送信されたことを契機として需要計画が集約されるものとしたが、経済負荷配分調整装置２０が供給事業者装置１０にリクエストを送信したことを契機として図９の処理を開始するようにしてもよい。
【００８８】
また、本実施形態では、供給事業者装置１０、経済負荷配分調整装置２０、需要家装置３０、充放電計画装置３１、発電計画装置３２はいずれも１台のコンピュータであるものとしたが、複数台のコンピュータにより実現することもできる。この場合、たとえば、複数台のコンピュータで仮想的な１台のコンピュータを実現するようにしてもよいし、記憶部と機能部とを複数のコンピュータに分散させるようにしてもよい。
【００８９】
以上、本実施形態について説明したが、上記実施形態は本発明の理解を容易にするためのものであり、本発明を限定して解釈するためのものではない。本発明は、その趣旨を逸脱することなく、変更、改良され得ると共に、本発明にはその等価物も含まれる。
【符号の説明】
【００９０】
１      供給事業者
２      アグリゲータ
３      需要家
４      蓄電設備
５      発電設備
６      卸電力市場
１０    供給事業者装置
１１    需給計画装置
２０    経済負荷配分調整装置
２１    通信ネットワーク
３０    需要家装置
３１    充放電計画装置
３２    発電計画装置
３３    電力取引装置
１１１  最適需給計画取得部
１１２  抑制情報送信部
１１３  目標需要量受信部
１１４  報奨処理部
２１１  抑制諸元取得部
２１２  抑制情報取得部
２１３  需要計画取得部
２１４  最適配分計算部
２１５  調達処理部
２１６  計画更新要求送信部
２３１  抑制諸元記憶部
２３２  需要計画記憶部
２５１  電力使用計画
２５２  受電計画
２５３  運転計画
３１１  需要計画要求受信部
３１２  電力使用計画作成部
３１３  充放電計画取得部
３１４  発電計画取得部
３１５  受電計画作成部
３１６  需要計画送信部
３２１  計画更新要求受信部
３２２  電力使用計画更新部
３２３  充放電計画設定部
３２４  発電計画設定部
３３１  需要計画記憶部
【図１】
0005980857.tif 000002
【図２】
0005980857.tif 000003
【図３】
0005980857.tif 000004
【図４】
0005980857.tif 000005
【図５】
0005980857.tif 000006
【図６】
0005980857.tif 000007
【図９】
0005980857.tif 000008
【図１１】
0005980857.tif 000009
【図１２】
0005980857.tif 000010
【図１５】
0005980857.tif 000011
【図７】
0005980857.tif 000012
【図８】
0005980857.tif 000013
【図１０】
0005980857.tif 000014
【図１３】
0005980857.tif 000015
【図１４】
0005980857.tif 000016