(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
光源と、
該光源から照射対象物までの間の光路上に配置された光学系部品および波長板と、
該光源、該光学系部品、該波長板を収納するハウジングとを備えた光走査装置において、
上記光学系部品が光軸を中心に回転させても光学特性が変化しない光学素子であり、
上記光学系部品と上記波長板とを保持し、上記ハウジングに固定される保持部材を備え、
上記保持部材はリング形状であり、
上記保持部材は、
上記光学系部品の光軸中心を通る光軸に対して直交する弦に対して片側となる円周上の２箇所に配置され、内周面から突出し、上記光学系部品の外周面に当接して該光学系部品を挟持する複数の光学系部品挾持部と、
２箇所の光学系部品挾持部で形成される円弧の中点に対して光軸中心として点対称の位置で該光学系部品に押し当たる押し当て手段と、
上記円周上の３箇所に等間隔で配置され、内周面から突出し、上記光学系部品に対して光軸方向から当接して上記光学系部品を位置決めする位置決め部と、
外周面に上記ハウジングに接着されるハウジング接着部とを備え、
上記ハウジング接着部の表面積を、該ハウジング接着部が接着されるハウジング側の接着面の表面積よりも大きくしたことを特徴とする光走査装置。
【請求項２】
請求項１の光走査装置において、
上記波長板よりも光進行方向下流側に、光を複数に分割する光分割素子を配置したことを特徴とする光走査装置。
【請求項３】
請求項２の光走査装置において、
上記光源は、直線偏光の光を照射するものであり、
上記光分割素子は、光をＳ偏光成分と、Ｐ偏光成分に分割するものであって、
上記波長板として、（λ／４）波長板を用い、
上記波長板は、上記光の振動方向に対して、上記波長板の主軸が４５°傾むように、上記ハウジングに収納されていることを特徴とする光走査装置。
【請求項４】
請求項１の光走査装置において、
上記波長板よりも光進行方向下流側に、偏光子を配置したことを特徴とする光走査装置。
【請求項５】
請求項４の光走査装置において、
上記波長板として、（λ／２）波長板を用いたことを特徴とする光走査装置。
【請求項６】
請求項１乃至５いずれかの光走査装置において、
上記光源として、面発光素子を用いたことを特徴とする光走査装置。
【請求項７】
請求項１乃至６いずれかの光走査装置において、
上記保持部材は、上記波長板が取り付けられる波長板取り付け部を備え、
前記波長板取り付け部は、光軸方向に対して垂直な面であることを特徴とする光走査装置。
【請求項８】
請求項１乃至７いずれかの光走査装置において、
上記保持部材は、上記光学系部品の光軸方向の長さよりも長い部分を備えたことを特徴とする光走査装置。
【請求項９】
請求項１乃至８いずれかの光走査装置において、
上記保持部材を、紫外線透過率の高い材質で形成したことを特徴とする光走査装置。
【請求項１０】
潜像を担持する潜像担持体と、光走査によって該潜像担持体の表面に潜像を形成する光走査手段と、該潜像担持体に担持された潜像を現像する現像手段とを備える画像形成装置において、
上記光走査手段として、請求項１乃至９のいずれかの光走査装置を用いたことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光走査装置および画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
複写機、プリンタ、ファクシミリ等の画像形成装置として、潜像担持体上に画像情報に応じた書込光を偏向走査することにより照射して潜像担持体上に潜像を形成し、この潜像を現像して画像を得るものが知られている。書込光を偏向走査する光走査装置は、一般に、光源から照射された光が、コリメートレンズなどの光学系部品等により所定の形状に成形されて回転多面鏡たるポリゴンミラーに入射する。ポリゴンミラーに入射した光は、偏向走査され、走査レンズ、反射ミラー等の光学系部品などを通って、潜像担持体に照射される。
【０００３】
特許文献１には、共通の光源からの光を分割して互いに異なる潜像担持体を走査する光走査装置が記載されている。この特許文献１に記載の光走査装置は、コリメートレンズとポリゴンミラーとの間に、（λ／４）波長板と光分割素子とを配置している。具体的には、コリメートレンズを通過した光源から照射された直線偏光（Ｐ偏光またはＳ偏光）の光を（λ／４）波長板に入射させ、円偏光に変換する。光分割用素子は、Ｓ偏光の光が入射したときの屈折方向と、Ｐ偏光の光が入射したときの屈折方向とが互いに異なるような性質を有している。よって、円偏光の光が光分割素子に入射すると、円偏光の光におけるＰ偏光の成分とＳ偏光の成分とが分割されて、光分割素子から出射する。これにより、共通の光源からの光が分割され互いに異なる潜像担持体を走査することができる。
【０００４】
また、特許文献１には、コリメートレンズを通過した光源から照射された直線偏光の光を（λ／２）波長板に入射させ、（λ／２）波長板通過後の光が、Ｓ偏光またはＰ偏光に対して４５°の直線偏光にして光分割素子に入射させる実施例も記載されている。
【０００５】
各潜像担持体に照射される光の強度をそれぞれ同じにするには、光源から照射された光の振動方向と、波長板の主軸（遅相軸または進相軸）とを所定の関係にする必要がある。光源が交換されると、光源から照射される光の振動方向がずれ、光源から照射される光の振動方向と波長板の主軸との関係が崩れてしまい、各潜像担持体に照射される光の強度が異なってしまう。
【０００６】
特許文献１に記載の光走査装置には、波長板を光軸回りに回転調整可能に装置本体（例えば、光学ハウジング）に設けている実施例も記載されている。よって、光源が交換されたとき、波長板を光軸回りに回転調整することにより、光源から照射される光の振動方向と波長板の主軸との関係を所定の関係にすることができる。
【０００７】
また、光源が交換されると、コリメートレンズと光源との位置関係が崩れ、潜像担持体上で所定の光学特性が得られなくなる。このため、光源が交換されたとき、コリメートレンズの位置や姿勢の調整が行われている（例えば、特許文献２）。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、従来においては、光源が交換されたとき、まず、波長板と光学ハウジングとの固定を解除し、光源から照射される光の振動方向と波長板の主軸との関係を所定の関係になるように波長板を光軸回りに回転調整して、波長板を光学ハウジングに再び固定する。次に、コリメートレンズを光学ハウジングから取り外し、潜像担持体上で所定の光学特性が得られるようにコリメートレンズの位置や姿勢を調整して、コリメートレンズを光学ハウジングに固定する。このように、従来においては、波長板、コリメートレンズそれぞれについて、光学ハウジングへの固定解除および再固定作業が必要となり、光源交換時の調整作業が煩雑になるという課題があった。
【０００９】
本発明は以上の課題に鑑みなされたものであり、その目的は、光源交換時の調整作業を簡素化することができる光走査装置および画像形成装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記目的を達成するために、請求項１の発明は、光源と、該光源から照射対象物までの間の光路上に配置された光学系部品および波長板と、該光源、該光学系部品、該波長板を収納するハウジングとを備えた光走査装置において、上記光学系部品が光軸を中心に回転させても光学特性が変化しない光学素子であり、上記光学系部品と上記波長板とを保持し、上記ハウジングに固定される保持部材を備え、上記保持部材はリング形状であり、上記保持部材は、上記光学系部品の光軸中心を通る光軸に対して直交する弦に対して片側となる円周上の２箇所に配置され、内周面から突出し、上記光学系部品の外周面に当接して該光学系部品を挟持する複数の光学系部品挾持部と、２箇所の光学系部品挾持部で形成される円弧の中点に対して光軸中心として点対称の位置で該光学系部品に押し当たる押し当て手段と、上記円周上の３箇所に等間隔で配置され、内周面から突出し、上記光学系部品に対して光軸方向から当接して上記光学系部品を位置決めする位置決め部と、外周面に上記ハウジングに接着されるハウジング接着部とを備え、上記ハウジング接着部の表面積を、該ハウジング接着部が接着されるハウジング側の接着面の表面積よりも大きくしたことを特徴とするものである。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、保持部材に光学系部品と上記波長板とを保持することで、光源交換時の調整作業を簡素化することができる。具体的に説明すると、光源が交換され、光学系部品の光源との位置関係の調整と、波長板の光軸回りの回転調整とを行うときは、保持部材を光学ハウジングから外す。次に、保持部材の光源に対する位置を調整することで、光源と光学系部品の位置関係が所定の関係に調整され、保持部材を光軸を中心に回転させることで、光源から照射される光の振動方向と波長板の主軸との関係を所定の関係に調整される。光学系部品は、光軸を中心に回転させても光学特性が変化しない光学素子であるので、光の振動方向と波長板の主軸との関係を所定の関係に調整するために、保持部材と一体で光学系部品が光軸を中心に回転しても、光学特性が変化することはない。そして、光源と光学系部品の位置関係の調整と、波長板の回転調整が終了したら、保持部材を光学ハウジングに固定する。
【００１２】
このように、本発明においては、光源交換時の調整作業においては、保持部材を光学ハウジングから取り外すことで、光学系部品と波長板との光学ハウジングに対する固定を解除することができ、光学系部品と波長板をそれぞれ個別で光学ハウジングとの固定を解除する場合に比べて、光源交換時の調整作業を簡素化することができる。また、光源と光学系部品の位置関係の調整と、波長板の回転調整とが終了したら、保持部材を光学ハウジングに固定することで、光学系部品の光学ハウジングへの再固定と波長板の光学ハウジングの再固定とを行うことができる。これにより、光学系部品と波長板をそれぞれ個別で光学ハウジングに再固定する場合に比べて、光源交換時の調整作業を簡素化することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】実施形態に係るプリンタを示す概略構成図。
【図２】同プリンタにおけるＹ用の作像ステーションを示す概略構成図。
【図３】同プリンタおける光書込ユニットを、４つの感光体とともに示す概略構成図。
【図４】同光書込ユニットの構成を示す概略上面図。
【図５】同光書込ユニットの第１筐体の斜視図。
【図６】図５のＡ−Ａ断面図。
【図７】光分割素子の斜視図。
【図８】中間部材とコリメートレンズと第１波長板とを示す斜視図。
【図９】コリメートレンズと第１波長板とを搭載した中間部材の断面図。
【図１０】コリメートレンズと第１波長板とを搭載した中間部材を光軸方向出射面側から見た図。
【図１１】中間部材をチャック部材で挟持する様子を説明する斜視図。
【図１２】中間部材の第１筐体への取り付け方法を説明するため中間部材を光軸方向入射面側から見た図。
【図１３】２回目の接着時における中間部材とコリメートレンズとを光軸方向入射面側から見た図。
【図１４】別の形態の中間部材全体斜視図。
【図１５】別の形態の中間部材を光軸方向入射面側から見た図。
【図１６】中間部材を台座に装着する様子を説明する図。
【図１７】コリメートレンズ搭載部を別の態様とした中間部材を光軸方向入射面側から見た図。
【図１８】中間部材とコリメートレンズの軸ズレの説明図。
【図１９】さらに別の形態の中間部材を光軸方向入射面側から見た図。
【図２０】さらに別の形態の中間部材中間部材を光軸方向入射面側から見た図。
【図２１】図２１の中間部材の断面図。
【図２２】さらに別の形態の中間部材とコリメートレンズの斜視図。
【図２３】図２２の中間部材の断面図。
【図２４】光源ユニットの概略斜視図。
【図２５】別の形態の光書込ユニットにおける光源からポリゴンミラーまでの構成を示す図。
【図２６】（λ／２）波長板の特性について説明する図。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明を、電子写真方式のカラーレーザープリンタ（以下、単にプリンタという）に適用した実施形態について説明する。
図１は、本実施形態に係るプリンタを示す概略構成図である。このプリンタは、筐体１と、この筐体１から引き出し可能な給紙カセット２とを備えている。筐体１の中央部には、イエロー（Ｙ）、シアン（Ｃ）、マゼンダ（Ｍ）、黒（Ｋ）の各色のトナー像（可視像）を形成するための作像ステーション３Ｙ，３Ｃ，３Ｍ，３Ｋを備えている。以下、各符号の添字Ｙ、Ｃ、Ｍ、Ｋは、それぞれイエロー、シアン、マゼンダ、黒用の部材であることを示す。
【００１５】
図２は、イエロー（Ｙ）用の作像ステーションを示す概略構成図である。なお、他の作像ステーションも同様の構成である。
図１及び図２に示すように、作像ステーション３Ｙ，３Ｃ，３Ｍ，３Ｋは、図中矢印Ａ方向に回転する潜像担持体としてのドラム状の感光体１０Ｙ，１０Ｃ，１０Ｍ，１０Ｋを備えている。感光体１０Ｙ，１０Ｃ，１０Ｍ，１０Ｋは、直径４０［ｍｍ］のアルミニウム製の円筒状基体と、その表面を覆う、例えばＯＰＣ（有機光半導体）感光層とから構成されている。各作像ステーション３Ｙ，３Ｃ，３Ｍ，３Ｋは、それぞれ、感光体１０Ｙ，１０Ｃ，１０Ｍ，１０Ｋの周囲に、感光体を帯電する帯電装置１１Ｙ，１１Ｃ，１１Ｍ，１１Ｋを備えている。また、感光体に形成された潜像を現像する現像手段としての現像装置１２Ｙ，１２Ｃ，１２Ｍ，１２Ｋ、感光体上の残留トナーをクリーニングするクリーニング装置１３Ｙ，１３Ｃ，１３Ｍ，１３Ｋも感光体の周囲に備えている。
【００１６】
各作像ステーション３Ｙ，３Ｃ，３Ｍ，３Ｋの下方には、感光体１０Ｙ，１０Ｃ，１０Ｍ，１０Ｋに対し、書込光Ｌによる光走査を行う光書込ユニット４を備えている。また、各作像ステーション３Ｙ，３Ｃ，３Ｍ，３Ｋの上方には、各作像ステーション３Ｙ，３Ｃ，３Ｍ，３Ｋによって形成されたトナー像が転写される中間転写ベルト２０を具備する中間転写ユニット５を備えている。また、中間転写ベルト２０に転写されたトナー像を転写体としての記録紙Ｐに定着せしめる定着ユニット６を備えている。また、筐体１の上部には、イエロー（Ｙ）、シアン（Ｃ）、マゼンタ（Ｍ）、黒（Ｋ）の各色のトナーを収容するトナーボトル７Ｙ，７Ｃ，７Ｍ，７Ｋが装填されている。このトナーボトル７Ｙ，７Ｃ，７Ｍ，７Ｋは、筐体１の上部に形成される排紙トレイ８を開くことにより、筐体１から脱着可能になっている。
【００１７】
光走査装置としての光書込ユニット４は、光源である光源を有しており、この光源から、回転駆動される正多角柱構造のポリゴンミラーに向けて光ビームとしての書込光Ｌを発射する。発射された書込光Ｌは、回転するポリゴンミラーの鏡面によって主走査方向に偏向せしめられながら反射する。そして、複数の反射鏡によって折り返された後、帯電装置１１Ｙ，１１Ｃ，１１Ｍ，１１Ｋによって一様帯電せしめられた感光体１０Ｙ，１０Ｃ，１０Ｍ，１０Ｋの周面を走査する。これにより、潜像担持体としての感光体１０Ｙ，１０Ｃ，１０Ｍ，１０Ｋの周面に、それぞれＹ，Ｃ，Ｍ，Ｋ用の静電潜像が形成される。なお、光書込ユニット４の詳しい説明は後述する。
【００１８】
転写手段たる中間転写ユニット５の中間転写ベルト２０は、駆動ローラ２１、テンションローラ２２及び従動ローラ２３に掛け回されながら、所定タイミングで図中反時計回り方向に回転駆動される。また、中間転写ユニット５は、感光体１０Ｙ，１０Ｃ，１０Ｍ，１０Ｋに形成されたトナー像を中間転写ベルト２０に１次転写する１次転写ローラ２４Ｙ，２４Ｃ，２４Ｍ，２４Ｋを備えている。また、中間転写ベルト２０上に１次転写されたトナー像を記録紙Ｐに転写する２次転写ローラ２５、記録紙Ｐ上に転写されなかった中間転写ベルト２０上の転写残トナーをクリーニングするベルトクリーニング装置２６も備えている。
【００１９】
次に、本プリンタにおいて、カラー画像を得る工程について説明する。
まず、作像ステーション３Ｙ，３Ｃ，３Ｍ，３Ｋにおいて、感光体１０Ｙ，１０Ｃ，１０Ｍ，１０Ｋが帯電装置１１Ｙ，１１Ｃ，１１Ｍ，１１Ｋによって一様に帯電される。その後、画像情報に基づいて生成された書込光Ｌによって走査露光されて、感光体１０Ｙ，１０Ｃ，１０Ｍ，１０Ｋの表面に静電潜像が形成される。これらの静電潜像は、現像装置１２Ｙ，１２Ｃ，１２Ｍ，１２Ｋの現像ローラ１５Ｙ，１５Ｃ，１５Ｍ，１５Ｋ上に担持された各色のトナーによって現像されて、Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋトナー像となる。感光体１０Ｙ，１０Ｃ，１０Ｍ，１０Ｋ上のＹ，Ｃ，Ｍ，Ｋトナー像は、各１次転写ローラ２４Ｙ，２４Ｃ，２４Ｍ，２４Ｋの作用によって反時計回りに回転駆動する中間転写ベルト２０上に順次重ねて１次転写される。このときの各色の作像動作は、そのトナー像が中間転写ベルト２０上の同じ位置に重ねて転写されるように、中間転写ベルト２０の移動方向上流側から下流側に向けてタイミングをずらして実行される。
【００２０】
１次転写終了後の感光体１０Ｙ，１０Ｃ，１０Ｍ，１０Ｋは、クリーニング装置１３Ｙ，１３Ｃ，１３Ｍ，１３Ｋのクリーニングブレード１３ａによってその表面がクリーニングされて、次の画像形成に備えられる。
【００２１】
トナーボトル７Ｙ，７Ｃ，７Ｍ，７Ｋに充填されているトナーは、必要性に応じて図示しない搬送経路によって各作像ステーション３Ｙ，３Ｃ，３Ｍ，３Ｋの現像装置１２Ｙ，１２Ｃ，１２Ｍ，１２Ｋに所定量補給される。
【００２２】
一方、上記給紙カセット２内の記録紙Ｐは、給紙カセット２の近傍に配設された給紙ローラ２７によって、筐体１内に搬送され、レジストローラ対２８によって所定のタイミングで２次転写部に搬送される。そして、２次転写部において、中間転写ベルト２０上に形成されたトナー像が記録紙Ｐに転写される。トナー像が転写された記録紙Ｐは、定着ユニット６を通過することでトナー像が定着せしめられた後、排出ローラ２９によって排紙トレイ８に排出される。感光体１０と同様に、中間転写ベルト２０上に残った転写残のトナーは、中間転写ベルト２０に接触するベルトクリーニング装置２６によってクリーニングされる。
【００２３】
次に、光書込ユニット４の構成について説明する。
図３は、本実施形態に係るプリンタおける光書込ユニット４を、４つの感光体とともに示す概略構成図である。
図４は、光書込ユニット４の構成を示す概略上面図であり、図５は、第１筐体７０の概略斜視図である。
図３に示すように、光書込ユニット４は、回転偏向器たるポリゴンスキャナ５０、各種の反射ミラー、各種のレンズ等の光学系部品を備えている。ポリゴンスキャナ５０、各種の反射ミラーや各種のレンズ等の光学系部品は、光学ハウジング１３１に収納される。光学ハウジング１３１の上方の開口部を覆う筐体カバー１０７には、防塵ガラス４８Ｙ，４８Ｃ，４８Ｍ，４８Ｋが設けられている。
ハウジング１３１は、図４に示すように、光源から走査レンズ４３Ｙ、４３Ｃ、４３Ｍ、４３Ｋまでの間の光路上に設けられた光学系部品を収納する樹脂からなる第１筐体７０と、走査レンズ４３Ｙ、４３Ｃ、４３Ｍ、４３Ｋから感光体までの間の光路上に設けられた光学素子を収納する樹脂からなる第２筐体６０とで構成されている。
【００２４】
図５に示すように、第１筐体７０の略中央にポリゴンスキャナ５０が取り付けられ、ポリゴンスキャナ５０の回転中心を通り、ポリゴンスキャナ５０の回転軸方向に対して直交するように引いた一本の対称線に関して、線対称となるように光源４６、コリメートレンズ５２、図示しないアパーチャ、シリンドリカルレンズ５３、走査レンズ４３Ｙ、４３Ｍ、４３Ｃ，４３Ｋなどが取り付けられている。
【００２５】
図５に示すように、ポリゴンスキャナ５０は、正多角柱形状からなる２つの回転多面鏡たるポリゴンミラー４１ａ、４１ｂと、不図示のポリゴンモータと、ポリゴンモータの駆動を制御するための電子部品を搭載した回路基板１５０とで構成されている。これらポリゴンミラー４１ａ，４１ｂは、その６つの側面に反射鏡を有しており、互いに正多角柱の中心を重ねるようにして上下方向に接続されている。ポリゴンスキャナ５０は、第１筐体７０の防音壁５５で囲ったポリゴンスキャナ取り付け部にネジによって締結されている。防音壁５５の２箇所には切り欠きが設けられており、その切り欠きに防音ガラス４２ａ、４２ｂが取り付けられている。
【００２６】
光源４６は、第１筐体７０の側面７０ａに設けられた貫通孔７０ｂに取り付けられている。
【００２７】
また、Ｋ色の走査レンズ４３Ｋは、Ｍ色の走査レンズの真上に設けられており、Ｙ色の走査レンズ４３Ｙは、Ｃ色の走査レンズ４３Ｃの真上に設けられている。走査レンズ４３Ｙ、４３Ｍ、４３Ｃ，４３Ｋは、ポリゴンミラー４１ａ，４１ｂによりレーザ走査の等角度運動を等速直線運動へと変えるとともに、副走査方向にパワーを持ち（副走査方向に光を集光）、ポリゴンミラーの面倒れ補正を行う光学素子である。
【００２８】
図３に示すように、ポリゴンスキャナ５０の図中右側には、Ｍ用の光学系と、Ｋ用の光学系とが配設されている。ポリゴンスキャナ５０の図中左側には、Ｙ用の光学系と、Ｃ用の光学系とが配設されている。
【００２９】
また、図４に示すように、第１筐体７０は、ポリゴンスキャナ５０が、光書込ユニット４の略中央にくるように、第２筐体６０の略中央に取り付けられる。また、図３に示すように、蓋部材としての筐体カバー１０７の中央部は、開口しており、開口部からポリゴンスキャナ５０側に延びて、下端が、防音ガラス４２ａ，４２ｂの上面と防音壁５５の上面と当接する内壁部１０６が形成されている。そして、この筐体カバー１０７の開口部を覆うようにして蓋部材たる偏向器カバー１０５が取り付けられている。これにより、ポリゴンスキャナ５０は、ハウジング１３１の底面、防音ガラス４２ａ、４２ｂ、防音壁５５、内壁部１０６、偏向器カバー１０５とにより密閉される。
【００３０】
図６は、図５のＡ−Ａ断面図である。
図６に示すように、光源４６からポリゴンスキャナまでの光路上には、コリメートレンズ５２、第１波長板５０１、光分割素子５０２、第２波長板５０３Ｋ，５０３Ｍ、シリンドリカルレンズ５３Ｋ，５３Ｍが配置されている。第１波長板５０１は、（λ／４）波長板であり、光源４６から照射された直線偏光（Ｐ偏光またはＳ偏光）を、円偏光に変換する。
【００３１】
図７は、光分割素子５０２の斜視図である。
図７に示すように、光分割素子５０２は、ガラスなどの透過部材５０２ｃにハーフミラー５０２ａと、反射ミラー５０２ｂとが設けられている。ハーフミラー５０２ａは、Ｓ偏光の光は透過し、Ｐ偏光の光は反射するものである。反射ミラー５０２ｂは、ハーフミラー５０２ａの光入射面と対向するように、透過部材５０２ｃに設けられている。
【００３２】
透過部材５０２ｃに進入した円偏光の光がハーフミラー５０２ａに入射すると、円偏光の光のうち、Ｓ偏光の成分は、透過してそのまま図中Ｘ軸方向（光軸方向）へ直進し、透過部材５０２ｃを通過する。一方、円偏光の光のうち、Ｐ偏光の成分は、ハーフミラー５０２ａを反射し、透過部材５０２ｃ内を図中Ｚ軸方向へ移動して反射ミラー５０２ｂに入射する。そして、反射ミラー５０２ｂによりＳ偏光の成分と平行な方向に反射され、Ｓ偏光の成分とＺ軸方向に所定の間隔を有して、透過部材５０２ｃを通過する。これにより、一つの光源からの光が、Ｍ用の光と、Ｋ用の光に分割される。
【００３３】
先の図６に示すように、第２波長板５０３Ｋ，５０３Ｍは、（λ／４）波長板であり、Ｋ用の第２波長板５０３Ｋは、光分割素子５０２で分割されたＰ偏光の光を円偏光に変換し、Ｍ用の第２波長板５０３Ｍは、光分割素子５０２で分割されたＳ偏光の光を円偏光に変換する。これにより、感光体１０Ｋを走査する走査光と、感光体１０Ｍを走査する走査光とを同じ円偏光にすることができる。
【００３４】
本実施形態においては、光分割素子５０２として、ハーフミラー５０２ａと、反射ミラー５０２ｂとを用いる方式の光分割素子５０２を用いたが、例えば、ハーフミラープリズムを用いる方式の光分割素子、先の特許文献１に記載の分割回折光学素子を用いてもよい。
【００３５】
本実施形態においては、高生産性、高画質化を目的とした画素密度を上げた高速機を実現するために、光源４６として、面発光素子（VCSEL）を用いた。光源４６をVCSELにすることによって、高解像度の印字が可能になる。一方、ＬＤ、ＬＤアレーと比較すると、非常に高価なデバイスである。このため、高価なVCSEL光源を４個（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）設けると、光書込ユニット４が高価となってしまう。しかし、本実施形態においては、上述したように、光分割素子５０２を用いて、光源４６からの光を、感光体１０Ｍを走査する光と、感光体１０Ｋを走査する光に分割することで、Ｍ色とＫ色とで共通の光源を用いることができる。これにより、高解像度の印字を実現しつつ、コストアップを抑えることができる。
【００３６】
なお、Ｙ色の感光体１０Ｙ、Ｃ色の感光体１０Ｃに光を照射するための光源４６からポリゴンミラーまでの構成は、上述したＫ色の感光体１０Ｋ、Ｍ色の感光体１０Ｍに光を照射するための光源４６からポリゴンミラーまでの構成と同じである。
【００３７】
各光源４６から出射された書込光は、コリメートレンズ５２により発散光束が平行光束に変換された後、第１波長板５０１を通過することで直線偏光が円偏光に変換される。その後、光分割素子５０２により、書込光ＬｙとＬｃ、ＬｍとＬｋに分割され、第２波長板５０３を通過して円偏光に変換され、シリンドリカルレンズ５３Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋを透過することで、副走査方向（感光体表面上における感光体表面移動方向に相当する方向）に集光せしめられる。次いで、不図示のポリゴンモータによって高速回転される正六面体構造のポリゴンミラー４１ａ，４１ｂにおける６つの側面にそれぞれ形成された鏡面のうち、何れかで反射しながら主走査方向（感光体表面上における軸線方向に相当する方向）に偏向せしめられる。そして、走査レンズ４３Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋによって、ポリゴンミラー４１ａ，４１ｂによって一定の角速度で主走査方向に偏向せしめられる光の偏向方向の移動速度を等速に変換されるとともに、副走査方向に集光して、ポリゴンミラー４１ａ，４１ｂの鏡面の倒れである所謂面倒れが補正される。
【００３８】
走査レンズ４３Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋを透過したＹ，Ｃ，Ｍ，Ｋ用の書込光Ｌｙ，Ｌｃ，Ｌｍ，Ｌｋは、Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋ用の反射光学系の各反射ミラーに向かう。例えば、走査レンズ４３Ｙを透過したＹ用の書込光Ｌｙは、第１反射ミラー４４Ｙ、第２反射ミラー４５Ｙに反射することで、Ｙ用の感光体１０Ｙの表面に導かれていく。Ｃ，Ｍ，Ｋ用のレーザ光Ｌｃ，Ｌｍ，Ｌｋも同様にしてそれぞれ第１反射ミラー、第２反射ミラーに反射されることで、Ｃ，Ｍ，Ｋ用の感光体１０Ｃ，１０Ｍ，１０Ｋの表面に導かれていく。なお、第２反射ミラー４５Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋの鏡面で反射したＹ，Ｃ，Ｍ，Ｋ用の書込光Ｌｙ，Ｌｃ，Ｌｍ，Ｌｋは、筐体カバー１０７に設けられた防塵ガラス４８Ｙ，４８Ｃ，４８Ｍ，４８Ｋを透過した後、感光体１０Ｙ，１０Ｍ，１０Ｃ，１０Ｋの表面に到達する。
【００３９】
次に、本実施形態の特徴点について説明する。
（λ／４）波長板である第１波長板５０１の主軸（遅相軸または進相軸）は、光源４６から照射された直線偏光の光の振動方向に対して４５°に設定する必要がある。これは、第１波長板５０１の主軸が光の振動方向に対して４５°でない場合、第１波長板５０１を通過した光は、楕円偏光となり、Ｐ偏光成分およびＳ偏光成分のうちのいずれか一方が大きくなる。その結果、光分割素子５０２で分割された２つの光の一方の光強度が、他方よりも弱くなってしまい、色間で画像濃度が異なってしまうからである。
【００４０】
光源４６の寿命や故障により光源４６を交換すると、光源４６の取り付け誤差、光源４６の特性誤差などにより第１波長板５０１の主軸と光源４６から照射された直線偏光の光の振動方向との関係が４５°からずれるおそれがある。このため、光源４６が交換されたときは、第１筐体７０に固定された第１波長板５０１を第１筐体７０から取り外し、第１波長板５０１の主軸と光源４６から照射された直線偏光の光の振動方向との関係が４５°となるように、第１波長板５０１を回転調整して、再度、第１筐体７０に固定するという調整作業が必要となる。
【００４１】
また、光源４６が交換されると、コリメートレンズ５２と光源４６との位置関係が崩れてしまい、所定の光学特性が得られなくなってしまう。このため、所定の特性を得るために、コリメートレンズ５２の姿勢や位置の再調整も必要となる。そのため、コリメートレンズ５２を第１筐体７０から取り外して位置や姿勢を調整して第１筐体７０に再固定した後に、第１波長板５０１を、第１筐体７０から取り外して調整し、第１筐体に再固定する必要があり、光源４６交換時の交換作業が煩雑になるという不具合があった。
【００４２】
そこで、本実施形態においては、コリメートレンズ５２と第１波長板５０１とを同一の保持部材としての中間部材１２０で保持し、中間部材１２０を介してコリメートレンズ５２と第１波長板５０１とが第１筐体７０の台座部７０１に接着固定されるよう構成した。以下、図面を用いて具体的に説明する。
【００４３】
図８は、中間部材１２０とコリメートレンズ５２と第１波長板５０１とを示す斜視図であり、図９は、コリメートレンズ５２と第１波長板５０１とを搭載した中間部材１２０の断面図であり、図１０は、コリメートレンズ５２と第１波長板５０１とを搭載した中間部材１２０を光軸方向出射面側から見た図である。
保持部材としての中間部材１２０は、円筒形状であり、外周面に等間隔で４箇所、外周から突出したハウジング接着部１２１ａ、１２１ｂ、１２１ｃ、１２１ｄが設けられている（図１０参照）。中間部材１２０は、透明部材など紫外線を透過する部材で構成されている。コリメートレンズ５２は、中間部材１２０の内周面に接着剤１２２により接着固定される。
【００４４】
また、図９に示すように中間部材１２０を円筒形状にして、中間部材１２０の内周面にコリメートレンズ５２を固定したとき、中間部材１２０がコリメートレンズ５２の入射面や出射面よりも光軸方向に延設するような構成としている。これにより、中間部材１２０を光書込ユニット４から取り外して、一旦、机などに置いたとき、コリメートレンズ５２の光が入射する入射面や、光が出射する出射面が、机などに触れて、傷つくのを抑制することができる。図９は、中間部材１２０全体を光軸方向に延設させて、保護部としているが、少なくと一箇所、光軸方向に延設させて保護部としてもよい。このように、一箇所保護部を設けた構成でも、中間部材１２０を机などに置いたときに、この保護部の先端が、机に当接することにより、コリメートレンズ５２の入射面や出射面が、机などに触れることはない。
【００４５】
コリメートレンズ５２の中間部材１２０への固定は、コリメートレンズ５２の光軸方向に平行な面であるコバ面を保持して中間部材１２０に挿入する。次いで、コリメートレンズ５２と中間部材１２０との間の一部に紫外線硬化型の接着剤を充填し、光学部品接着層１２２に紫外線を照射し、コリメートレンズ５２を中間部材１２０に接着固定する。中間部材１２０は、紫外線を透過する部材で構成しているので、中間部材１２０を介して接着剤１２２に紫外線を照射することができ、容易にコリメートレンズ５２を中間部材１２０に接着固定することができる。
【００４６】
第１波長板５０１は、中間部材１２０の波長板取り付け部としてのポリゴンミラー側端面１２４に接着剤などにより固定されている。図１０に示すように、第１波長板５０１は、主軸（遅相軸または進相軸）が、ハウジング接着部１２１ａ、１２１ｂ、１２１ｃ、１２１ｄに対して、光軸方向（図中Ｘ方向）回りに４５°回転した位置にくるように、中間部材１２０に取り付けられている。第１波長板５０１を、光軸方向に対して垂直な面である中間部材１２０のポリゴンミラー側端面１２４に第１波長板５０１を固定することで、第１波長板５０１を、ポリゴンミラー側端面１２４に当接させるだけで、第１波長板５０１を、中間部材１２０に対して位置決めすることができる。これにより、第１波長板５０１の中間部材１２０に対する位置決めを容易に行うことができる。
【００４７】
次に、中間部材１２０の第１筐体７０の台座部７０１への取り付けについて説明する。
図１１は、中間部材１２０をチャック部材１４０で挟持する様子を説明する斜視図であり、図１２は、中間部材１２０の第１筐体７０への取り付け方法を説明するため中間部材１２０を光軸方向入射面側から見た図である。
図１１、１２に示すように、この中間部材１２０ではハウジング接着部１２１ａ、１２１ｂ、１２１ｃ、１２１ｄは外周面上に等間隔であり、ハウジング接着部１２１ａと１２１ｃとは中心軸に対して点対称となる位置に配置される。同様に、ハウジング接着部１２１ｂと１２１ｄとは、中心軸に対して点対称となる位置に配置される。また、ハウジング接着部１２１ａ、１２１ｃと、１２１ｂ、１２１ｄとは、光軸方向に垂直な面上で互いに直交する方向に配置される。この中間部材１２０で、チャック部材１４０で挟持される挟持部として、外周面上で光軸方向にハウジング接着部１２１ａ、１２１ｂ、１２１ｃ、１２１ｄから光軸方向に延伸する外周面１３０ａ、１３０ｂ、１３０ｃ、１３０ｄを備えている。
【００４８】
図１２に示すように、ハウジング接着部１２１ａを第１筐体７０へ取り付ける際は、ハウジング接着部１２１ａと光軸方向に垂直な面上で直交するハウジング接着部１２１ｂ、１２１ｃから光軸方向に延伸する外周面１３０ｂ、１３０ｄをチャック部材１４０で挾持する。チャック部材１４０で挾持された状態で、中間部材１２０は、光軸方向（Ｘ方向）、副走査方向（第１筐体の台座面に対して垂直方向（Ｚ方向）、主走査方向（光軸方向、副走査方向のいずれにも直交する方向：Ｙ方向）に調整可能である。また、光軸方向回りにも調整可能となっている。そして、中間部材１２０のハウジング接着部１２１ａを、中間部材１２０を取り付ける台座７０１と対向させる。
【００４９】
次に、中間部材１２０を回転させ、光源４６から照射された直線偏光（Ｐ偏光またはＳ偏光）の光の振動方向に対して第１波長板５０１の主軸（遅相軸または進相軸）が、光軸（図中Ｘ軸方向）回りに４５°となるように調整する。具体的な調整は、光分割素子５０２で分割された各光の光強度をモニタリングしながら、各光強度が同じとなるようにチャック部材１４０を光軸回りに回転させ、中間部材１２０を回転させる。
【００５０】
次に、光分割素子５０２で分割された各光の光強度が同じとなったら、光学特性をモニタリングしながら、走査光が感光体１０上で所定の光学特性が得られるようにチャック部材１４０を動かして、配置位置、姿勢調整を行う。
【００５１】
光源４６から照射される直線偏光の光の振動方向は、先の図１０に示すように、Ｘ１方向（Ｙ軸方向）または、Ｘ２方向（Ｚ軸方向）となるように第１筐体７０に取り付けているので、中間部材１２０をわずかに（数度程度）光軸（Ｘ方向）回りに回転させれば、光源４６から照射された直線偏光（Ｐ偏光またはＳ偏光）の光の振動方向に対して第１波長板５０１の主軸（遅相軸または進相軸）が、光軸（図中Ｘ軸方向）回りに４５°に調整することができる。よって、第１波長板５０１回転調整後もハウジング接着部１２１ａを、第１筐体７０の台座面と対向させることができる。
【００５２】
第１波長板５０１の回転調整およびコリメートレンズ５２の位置および姿勢調整が終了したら、ハウジング接着部１２１ａと台座部７０１との間に紫外線硬化型の接着剤１２３を充填した後、紫外線を照射し、中間部材１２０を台座７０１に接着固定する。上記では、コリメートレンズ５２の位置および姿勢調整と第１波長板５０１の回転調整を行った後に接着剤１２３を充填しているが、接着剤１２３を充填した後にコリメートレンズ５２の位置および姿勢調整と第１波長板５０１の回転調整を行ってもよい。
【００５３】
中間部材１２０は、紫外線を透過する部材で構成されているので、中間部材１２０を介して接着剤１２３に紫外線を照射することができ、容易に中間部材１２０を台座７０１に接着固定することができる。中間部材１２０を接着固定したら、チャック部材１４０を取り外す。
【００５４】
このように本実施形態の中間部材１２０は、ハウジング接着部１２１ａを台座７０１へ取り付ける際、チャック部材１４０で、外周部のハウジング接着部１２１ａと光軸方向と垂直な面上で直交する方向で、光軸に対して点対称な外周面１３０ｂ、１３０ｄを挾持して、上記調整作業および接着固定作業をおこなう。この外周面１３０ｂ、１３０ｄの挾持部は、光軸方向にハウジング接着部１２１ｂ、１２１ｄから延伸するよう設けられているので、チャック部材１４０がハウジング接着部１２１ｂ、１２１ｄを挾持する虞がない。よって、中間部材１２０はチャック部材１４０により安定して挾持され、コリメートレンズ５２の位置および姿勢の調整作業、第１波長板５０１の回転調整作業および中間部材１２０の固定作業を精度良く容易におこなうことができる。また、コリメートレンズ５２と第１波長板５０１を台座７０１に一括で接着固定することができる。これにより、コリメートレンズ５２、第１波長板５０１を個別に台座７０１に接着固定する場合に比べて、接着固定作業を簡素化することができる。
【００５５】
本実施形態においては、コリメートレンズ５２と第１波長板５０１とを中間部材１２０で保持し、一つのユニットとして構成することで、コリメートレンズ５２と、第１波長板５０１とを別々としたものに比べて、調整作業を簡素化することができる。具体的に説明すると、コリメートレンズ５２と第１波長板とが別である場合は、次のような作業工程となる。
１．コリメートレンズ５２またはコリメートレンズ保持部材をチャック部材で挟持する。
２．チャック部材によりコリメートレンズの位置および姿勢を調整する。
３．コリメートレンズまたはコリメートレンズ保持部材を台座７０１に接着固定。
４．チャック部材をコリメートレンズまたはコリメートレンズ保持部材から取り外す。
５．第１波長板または第１波長板保持部材をチャック部材で挟持する。
６．チャック部材により第１波長板５０１の回転調整をする。
７．第１波長板または第１波長板保持部材を台座７０１に接着固定。
８．チャック部材を第１波長板または第１波長板保持部材から取り外す。
以上、コリメートレンズ５２と第１波長板とが別である場合は、調整作業として８つの工程が必要となる。
【００５６】
一方、上述したように、コリメートレンズ５２と第１波長板５０１とを中間部材１２０で保持して、一つのユニットとした場合は、次のような作業工程となる。
１．中間部材１２０をチャック部材で挟持する。
２．チャック部材により第１波長板５０１の回転調整する。
３．チャック部材によりコリメートレンズの位置および姿勢調整する。
４．中間部材１２０を台座７０１に接着固定。
５．チャック部材を中間部材１２０から取り外す。
【００５７】
このように、コリメートレンズ５２と第１波長板５０１とを中間部材１２０で保持して、一体物とした場合は、５工程で調整および接着固定作業が済み、調整および接着固定作業を簡素化することができる。
【００５８】
また、第１波長板５０１の回転調整をした後に、コリメートレンズ５２の位置および姿勢調整をするのが好ましい。これは、中間部材１２０の中心軸とコリメートレンズ５２の中心軸とが、組付け誤差などによりずれる場合がある。このため、コリメートレンズ５２の姿勢および位置を調整した後に、中間部材１２０を回転させて第１波長板５０１の調整をおこなった場合、中間部材１２０の中心軸とコリメートレンズ５２の中心軸とがずれていると、光軸とコリメートレンズの中心軸とがずれてしまい、所定の光学特性が得られなくなってしまうからである。
【００５９】
光源４６に寿命などがきて交換された場合、光源４６とコリメートレンズ５２との位置関係が崩れてしまうため、コリメートレンズ５２の位置や姿勢の再調整が必要となる。また、第１波長板５０１の主軸と光源４６から照射される直線偏光の光の振動方向との関係も崩れてしまうため、第１波長板の光軸方向回りの再調整が必要となる。このときは、中間部材１２０を掴んで、力を加えることで、台座７０１から中間部材１２０を剥離する。このように、コリメートレンズ５２と第１波長板５０１を第１筐体７０から一度に取り外すことができる。これにより、コリメートレンズ５２と第１波長板５０１とを個別に取り外す場合に比べて、光源交換時の調整作業を簡素化することができる。また、コリメートレンズ５２や第１波長板５０１を直接掴むことがない。よって、コリメートレンズ５２や第１波長板５０１の光の入射面や、出射面に指などが触れるのを抑制することができ、コリメートレンズ５２や第１波長板５０１の入射面や、出射面が傷つくのを抑制することができる。また、台座７０１から剥離するとき、コリメートレンズ５２や第１波長板５０１にストレスが加わることもない。その結果、コリメートレンズ５２や第１波長板５０１を第１筐体から取り外すときにコリメートレンズ５２や第１波長板５０１の特性が変化するのを抑制することができる。
【００６０】
そして、例えば、図１３に示すように、ハウジング接着部１２１ｂを台座７０１へ取り付ける際は、ハウジング接着部１２１ｂと光軸方向と垂直な面上で直交するハウジング接着部１２１ａ、１２１ｃから光軸方向に延伸する外周面１３０ａ、１３０ｃをチャック部材１４０で挾持する。そして、上記調整作業および接着固定作業をおこなう。
【００６１】
また、光書込ユニット４がユーザーから回収され、コリメートレンズ５２と第１波長板５０１とをリサイクルする場合にも、本実施形態は有利である。
光書込ユニット４がユーザーから回収され、コリメートレンズ５２と第１波長板５０１とをリサイクルする場合も、中間部材１２０を掴んで、力を加えることで、台座７０１から中間部材１２０を剥離し、使用済みの光書込ユニット４から回収する。このとき、上述したように、第１波長板５０１やコリメートレンズ５２が傷ついたり、ストレスが加わったりすることがない。そして、別の光書込ユニット４に用いるときは、前回とは、異なるハウジング接着部１２１ｂ、１２１ｃ、１２１ｄのいずれか一つを、台座７０１に対向させて、接着固定する。
【００６２】
このように、本実施形態においては、中間部材１２０は、複数のハウジング接着部１２１ａ、１２１ｂ、１２１ｃ、１２１ｄを備えているので、コリメートレンズ５２と第１波長板５０１とを再利用するときや光書込ユニット４に再接着するときは、接着剤などが付着していないハウジング接着部をハウジングとの接着固定に用いることができる。これにより、ハウジング接着部１２１を台座７０１に強固に接着固定することができる。一方、接着剤１２３が付着したハウジング接着部１２１ａを再度使用した場合、接着層１２３によりハウジング接着部１２１ａと台座７０１との間の隙間がほとんどなくなり、接着に十分な接着剤を充填させることができず、中間部材１２０を台座７０１に強固に固定することができない。その結果、振動などによって、市場で中間部材１２０が台座７０１から剥離するおそれがある。また、接着層１２３が副走査方向（第１筐体７０の台座面に対して垂直方向）の調整を阻害し、精度のよい調整を行うことができない。
【００６３】
また、ハウジング接着部１２１ｂを台座７０１へ取り付ける際、外周部のハウジング接着部１２１ｂと光軸方向と垂直な面上で直交する方向で、光軸に対して点対称な外周面からなる挾持部１３０ａ、１３０ｃをチャック部材１４０で挾持して、上記調整作業および接着固定作業をおこなう。この挾持部は、光軸方向にハウジング接着部１２１ａ、１２１ｃから延伸するよう設けられているので、チャック部材１４０がハウジング接着部１２１ａ、１２１ｃを挾持する虞がない。また、接着剤が付着しているハウジング接着部１２１ａを挾持する虞もない。よって、中間部材１２０はチャック部材１４０により安定して挾持され、コリメートレンズ５２と第１波長板５０１のリサイクル時や光源４６交換時の再調整時も調整作業および固定作業を精度良く容易におこなうことができる。
【００６４】
図１４は、別の形態の中間部材１２０全体斜視図であり、図１５は、別の形態の中間部材１２０を光軸方向入射面側から見た図である。図１１の中間部材１２０では、挾持部は、リング形状の中間部材の外周面を形成する曲面であったが、図１４、図１５の中間部材１２０では、リング形状の曲面の一部をカットして平面１３０ａ、１３０ｂ、１３０ｃ、１３０ｄとしたものである。このように挾持部１３０を平面で形成することにより、曲面で形成した場合に較べて、さらに安定して中間部材１２０を挾持することができる。
【００６５】
また、挾持部は上述の形態に限らず、中間部材１２０の外周面上で、外周面上に配置されるハウジング接着部１２１ａ、１２１ｂ、１２１ｃ、１２１ｄと光軸方向に関して異なる位置に配置される面であれば構わない。例えば、中間部材１２０の外周面上で、外周面上に配置されるハウジング接着部１２１ａ、１２１ｂ、１２１ｃ、１２１ｄと光軸方向に関して異なる位置に配置される突起形状でも構わない。また、上述のように外周部のハウジング接着部１２１と光軸方向と垂直な面上で直交する方向に配置された挾持部を挾持することでさらに安定した挾持を可能としているが、直交する方向に配置されたものに限らない。また、上述のように、光軸に対して点対称となるよう外周面上に設けられた挾持部１３０を挾持することによりさらに安定した挾持を可能としているが、点対称となるものに限らない。
【００６６】
さらに、中間部材１２０は、リング状で、外周面に等間隔で４箇所、外周から突出したハウジング接着部１２１ａ、１２１ｂ、１２１ｃ、１２１ｄを設けたもので説明したが、上記形状に限らない。中間部材１２０の外周面上で、外周面上に配置される複数のハウジング接着部と光軸方向に関して異なる位置に配置される面を挾持部として用いる構成であれば、同様の効果が得られる。
【００６７】
また、光源４６交換時におけるコリメートレンズの再調整と第１波長板５０１の再調整をするために中間部材１２０を台座７０１から剥離したとき、接着剤１２３が台座７０１に残ると、再度、中間部材１２０を台座７０１に接着固定できなくなり、光書込ユニット４として再利用できなくなる。このため、本実施形態においては、中間部材１２０を筐体７０から剥離したとき、接着剤１２３が中間部材１２０に付着するように構成している。具体的には、図１６に示すようにハウジング接着部１２１の接着面を凹凸にして、台座７０１の接着座面よりも表面積を大きくする。これにより、中間部材１２０を台座７０１から剥離したとき、接着剤１２３が中間部材１２０側に付着し、台座７０１に接着剤１２３を残さないようにすることができる。
【００６８】
また、図９に示すように、コリメートレンズ５２を中間部材１２０のリング形状の内周面に直接、接着固定する方法の他、以下のものが挙げられる。
図１７は、中間部材１２０の内周面にコリメートレンズ５２を固定する機構の他の例であり、中間部材１２０を光軸方向入射面側から見た図である。
図１７に示すように、中間部材１２０の内周面にコリメートレンズ５２を接着固定するために、内周面から突出した光学系部品接着部（突起部）１２４を設けてもよい。これにより、接着剤１２２の厚みを厚くすることなくなく、中間部材１２０の中心と、コリメートレンズ５２の中心とを近づけることができる。その結果、中間部材１２０とコリメートレンズとの間の接着剤１２２（以下、光学系部品接着層という）の熱膨張による光学特性の変動を抑えることができる。ここで、中間部材１２０とコリメートレンズ５２との中心とを近づけることによる、効果を説明する。例えば、コリメートレンズの中心が、あるハウジング接着部側に寄っていた場合、このハウジング接着部を接着固定に用いると、位置調整後におけるハウジング接着部と台座７０１との距離が、中間部材１２０の中心とコリメートレンズ５２の中心とが合っていた場合に比べて離れる。その結果、ハウジング接着部と台座７０１との間に多くの接着剤を充填する必要があり、ハウジング接着部と台座７０１との間の接着剤１２３（以下、ハウジング接着層という）が厚くなってしまう。ハウジング接着層１２３が厚くなると、ハウジング接着層１２３の熱膨張量が多くなり、光書込ユニット４の温度上昇時の光学特性の変動が大きくなってしまう。一方、中間部材１２０とコリメートレンズ５２との中心とを近づけることで、いずれのハウジング接着部１２１を、接着固定にもちいても、ハウジング接着部１２１と台座７０１との隙間が大きくなることがなく、ハウジング接着層１２３が厚くなるのを抑制することができる。
【００６９】
また、中間部材１２０とコリメートレンズ５２を接着固定した場合、図１８に示すように、光学部品接着層１２２の厚さ分、コリメートレンズ５２の中心軸（光軸）と中間部材１２０の中心軸が同一軸とすることが困難となる場合がある。１回目の調整接着に関しては、２部品の軸がずれていても、光軸にあわせて調整ができるため問題ないものの、２回目以降の調整接着時に、中間部材１２０の保持位置と光軸位置との関係が異なるため、調整時間がかかってしまう可能性や、特性の維持が困難になる場合がある。このため、１回目調整接着での歩留まりに対して、２回目以降の調整接着の歩留まりが悪くなる。そこで、図１９に示すような構成としてもよい。
【００７０】
図１９は、中間部材１２０の内周面にコリメートレンズ５２を固定する機構の他の例であり、中間部材１２０を光軸方向入射面側から見た図である。
図１９に示すように、中間部材１２０の内周面には、コリメートレンズ５２と当接してコリメートレンズ５２を中間部材１２０に挟持固定するための当接部としての光学系部品挾持部（突起部）１２５が円周方向等間隔で３箇所設けられている。コリメートレンズ５２を中間部材１２０の内周部に軽圧入することによって、コリメートレンズ５２のコバ面に光学系部品挾持部（突起部）１２５が当接して、光学系部品挾持部（突起部）１２５により中間部材１２０にコリメートレンズ５２が挟持固定されている。この固定方法では、コリメートレンズ５２の中心軸と中間部材１２０の中心軸とをほぼ同一軸とすることができる。これにより、２回目以降の中間部材のハウジングへの調整接着の際に、１回目と同程度の作業ですむため、調整作業を容易に行うことができる。
【００７１】
また、コリメートレンズ５２を中間部材１２０の内周部に軽圧入する方法では、コリメートレンズ５２のレンズ面に微細加工などが施されている場合、軽圧入による微細の歪みなどが発生する可能性がある。また、軽圧入する方法では、コリメートレンズ５２のレンズ面を傷つけないよう加工するために、工数、及び、設備が必要となる。
【００７２】
図２０は、中間部材１２０の内周面にコリメートレンズ５２を固定する機構の他の例であり、光軸方向入射面側から見た図である。また、図２１は、中間部材１２０の内周面にコリメートレンズ５２を固定する機構の他の例であり、光軸方向に平行な断面図である。
図２０に示すように、中間部材１２０の内周面には光学系部品挾持部（突起部）１２５が２箇所（１２５ａ、１２５ｂ）設けられている。また、２箇所の光学系部品挾持部（突起部）１２５ａ，１２５ｂは、光学素子の円周上で、かつ、光軸中心を通る弦（円周上の二点を結ぶ線分）に対して片側（図１５では下側）の円周上に配置されている。この２箇所の光学系部品挾持部（突起部）１２５ａ、１２５ｂで形成される円弧の中点Ａに対して、光軸中心として点対称となる位置Ｂの中間部材１２０の内周部を、コリメートレンズ５２に押し当てることができる押し当て手段としてのバネ形状１２６に形成する。この構成では、２箇所の光学系部品挾持部（突起部）１２５ａ、１２５ｂと、バネ形状１２６とがコリメートレンズ５２にコバ面に当接して、コリメートレンズ５２を挾持固定する。コリメートレンズ５２を挾持する３点のうちのひとつをこのようなバネ形状１２６で挾持することにより、中間部材１２０の中心軸と光軸とを、より精度よく一致させることができることに加え、コリメートレンズ５２のレンズ面を傷つけることなく、中間部材１２０に組付することが可能となる。
【００７３】
また、中間部材１２０のコリメートレンズ５２の位置決め部材を設けた構成としてもよい。図２２は、位置決め部材を設けた中間部材１２０とコリメートレンズ５２との斜視図であり、図２３は、位置決め部材を設けた中間部材１２０とコリメートレンズ５２と第１波長板５０１の光軸方向に平行な断面図である。図２２、図２３に示すように中間部材１２０は、コリメートレンズ５２の位置決め部材として、光軸方向受面１２７を設けたものである。
図２２に示すように、光軸方向受面１２７は、中間部材１２０の光軸方向に対して垂直な側面から中間部材１２０の径の中心に向かって延設されており、円周方向３箇所に配置されている。そして、コリメートレンズ５２の光軸方向に対して垂直面である出射面または入射面をこの光軸方向受面１２７に当接させて、コリメートレンズ５２を中間部材１２０に保持させる。これにより、コリメートレンズ５２が、主走査方向（Ｙ軸方向）回り、副走査方向（Ｚ軸方向）回りに位置決めされる。
【００７４】
中間部材１２０に保持されたコリメートレンズ５２が、光軸方向受面１２７により、主走査方向（Ｙ軸方向）回りおよび副走査方向（Ｚ軸方向）回りに位置決めされることにより、次の効果を得ることができる。すなわち、コリメートレンズ５２を保持した中間部材１２０の筐体７０の接着座面７０１への取り付けの際のＹ軸方向回り、Ｚ軸方向回りの調整範囲を狭めることができる。これにより、中間部材１２０に保持されたコリメートレンズ５２の調整を容易に行うことができるという効果である。
【００７５】
また、図２４に示すように、光源４６とコリメートレンズ５２と第１波長板５０１とを備えた光源ユニット２００のリサイクルにも、本発明を適用することができる。この光源ユニット２００は、筒状部２０１が形成されており、この筒状部２０１を光書込ユニット４のハウジング側面に設けられた貫通孔に嵌合せることで、ハウジングに取り付けられる。また、この光源ユニット２００は、不図示の調整ネジが取り付けられる調整部２０２を有しており、調整ネジでハウジングに対する光源ユニット２００の姿勢を調整できるようになっている。コリメートレンズ５２と第１波長板５０１とを保持した中間部材１２０は、光源ユニット２００の筒状部２０１を仕切っている仕切り壁２０３に設けられた取り付け部２０３ａに接着固定される（図２４（ｂ）参照）。
【００７６】
光源４６に寿命などがきて交換された場合、上述と同様、中間部材１２０を取り付け部２０３ａから剥離し、前回とは異なるハウジング固定用接着座面を取り付け部２０３ａに対向させ、コリメートレンズ５２の位置及び姿勢調整と第１波長板５０１の回転調整とを行った後、中間部材１２０を取り付け部２０３ａに接着固定する。これにより、光源ユニット２００を再利用することができる。また、仕様変更などによりこの光源ユニット２００が使用できる機種がなくなってしまった場合でも、この光源ユニット２００から中間部材１２０ごとコリメートレンズ５２と第１波長板５０１とを取り外し、違う光書込ユニット４に用いることができる。
【００７７】
また、本実施形態においては、第１波長板５０１を、コリメートレンズ５２よりも光進行方向下流側に設けているが、第１波長板５０１を、コリメートレンズ５２よりも光進行方向上流側に設けてもよい。また、本実施形態においては、第１波長板５０１として（λ／４）波長板５０１を設けて、円偏光の光を光分割素子に入射させているが、第１波長板５０１として（λ／２）波長板を用いることもできる。
【００７８】
（λ／２）波長板は、図２６に示すように、（λ／２）波長板に入射する光の振動方向と（λ／２）波長板の遅相軸とのなす角度をθとしたとき、（λ／２）波長板から出射される光の振動方向は、（λ／２）波長板に入射する光の振動方向に対して2θ回転した振動方向となる。したがって、（λ／２）波長板を回転させて、入射する光の振動方向と（λ／２）波長板の遅相軸とのなす角度θを調整することにより、光分割素子に入射する光の振動方向を調整することができる。すなわち、この場合は、（λ／２）波長板を回転調整して、（λ／２）波長板を通過した光の振動方向を、Ｐ偏光またはＳ偏光の振動方向に対して４５°にするのである。これにより、光分割素子５０２により、分割されたＰ偏光の光の強度と、Ｓ偏光の光強度とを同じすることができる。
【００７９】
上述では、光源４６として面発光素子（VCSEL）を用いた実施形態について説明したが、光源４６としてＬＤ（レーザーダイオード）や多チャンネルのLDアレーを用いてもよい。光源４６としてＬＤ（レーザーダイオード）や多チャンネルのLDアレーを用いた場合でも、第１波長板５０１と光分割素子５０２とを設けることで、高価な面発光素子（VCSEL）を用いた場合に比べれば効果を減少するが、光源数を低減でき、装置を安価にできるという効果が得られる。
【００８０】
また、図２５に示すように、光源４６からポリゴンミラー４１までの光路上にコリメートレンズ５２、（λ／２）波長板５１１、偏光子５１２、シリンドリカルレンズ５３を配置した光書込ユニットにも、本発明を適用することができる。
この図２５に示す構成においては、（λ／２）波長板５１１と偏光子５１２とを設けることで、感光体表面を走査する走査光の光強度を所望の光強度にするものである。具体的には、（λ／２）波長板５１１を光軸回りに回転させて、偏光子５１２に入射する光の振動方向を調整することで、偏光子５１２を透過する光の光量を変化させることができる。これにより、感光体表面を走査する走査光を所望の光強度にすることができる。
【００８１】
光源４６として面発光素子（VCSEL）を用いることで、画素密度を上げた高速機を実現することができるが、出力レンジが、ＬＤ（レーザーダイオード）、ＬＤアレーなどと比較すると狭いといったデメリットがある。光書込ユニット４に配置されたレンズなどの光学系の光透過率や反射率のばらつきにより、感光体表面を走査する走査光の光強度にばらつきが生じる。光書込ユニット４に配置されたレンズなどの光学系は、量産品であるため光透過率や反射率にある程度のばらつきがあり、光強度がある程度以上の広い範囲でばらついてしまう。光源として、ＬＤやＬＤアレーを用いた場合は、光源４６への電力を調整することで、光強度がある程度以上の広い範囲でばらついてしまっても、感光体表面を走査する走査光を、所望の光強度にすることができる。しかし、光源４６として面発光素子（VCSEL）を用いた場合は、出力レンジが狭いため、光源への電力を調整しても所望の光強度が得られない場合があるのである。
【００８２】
そこで、特許文献３には、光透過率が互いに異なる複数のＮＤフィルタを保持し、それらのいずれかを光路上に位置させるためのスライド機構を設けた光走査装置が記載されている。かかる構成を備えることで、スライド機構をスライドさせて、感光体表面を走査する走査光が所望の光強度となるようなＮＤフィルタを光路上に位置させることで、面発光素子（VCSEL）を用いた場合でも、所望の光強度に調整することができる。
【００８３】
しかしながら、特許文献３に記載の構成においては、透過率の互いに異なる複数のＮＤフィルタを装置に搭載する必要があるため部品点数の増大、部品管理の増大を招き、製造コストが高くなるという不具合が生じる。
【００８４】
これに対し、図２５に示す構成においては、（λ／２）波長板５１１と偏光子５１２との２部品で、光強度を調整することができ、特許文献３に記載のように、光透過率の互いに異なる複数のＮＤフィルタを搭載するものに比べて、部品点数の削減および部品管理の削減を図ることができ、製造コストを安価にすることができる。また、（λ／２）波長板５１１を回転させることで、偏光子５１２を透過する光量を、光源の光量に対して０％〜１００％の範囲で調整することができる。これにより、広い範囲で光強度を調整することができる。
【００８５】
この図２５に示す構成においても、光源４６が交換されると、光源４６から照射される光の強度や振動方向が変動する。よって、（λ／２）波長板５１１を光軸回りに回転させて、感光体表面の走査光が所望の光強度となるように再調整が必要となる。
【００８６】
そのため、この図２５に示す構成においても、中間部材１２０にコリメートレンズ５２と（λ／２）波長板５１１とを保持することで、上述同様、光源４６交換時の調整作業を簡素化することができる。
【００８７】
この図２５に示す構成においても、（λ／２）波長板５１１を、コリメートレンズ５２よりも光進行方向上流側に配置してもよい。
【００８８】
上述では、コリメートレンズ５２と波長板とを同一の中間部材１２０に保持した実施形態について説明したが、例えば、温度補償レンズなど光軸を中心にして回転させても光学特性に変動のない光学系部品と波長板とを同一の中間部材１２０に保持した実施形態でも上述と同様な効果を得ることができる。
【００８９】
以上に説明したものは一例であり、本発明は、次の（１）〜（１６）態様毎に特有の効果を奏する。
（１）
光源４６と、光源４６から感光体などの照射対象物までの間の光路上に配置された光学系部品および波長板と、光源４６、光学系部品、波長板を収納する第１筐体７０などのハウジングとを備えた光書込ユニット４などの光走査装置において、光学系部品が光軸を中心に回転させても光学特性が変化しないコリメートレンズ５２などの光学素子であり、光学系部品と波長板とを保持し、ハウジングに固定される中間部材１２０などの保持部材を備えた。
かかる構成を備えることで、実施形態で説明したように、光源交換時の調整作業を簡素化することができる。
【００９０】
（２）
また、上記（１）に記載の態様の光走査装置において、波長板よりも光進行方向下流側に、光を複数に分割する光分割素子５０２を配置した。
かかる構成を備えることで、ひとつの光源４６で、互いに異なる感光体などの照射対象物に光を照射することができ、装置を安価にすることができる。
【００９１】
（３）
また、上記（２）に記載の態様の光走査装置において、上記光源４６は、直線偏光の光を照射するものであり、上記光分割素子５０２は、光をＳ偏光成分と、Ｐ偏光成分に分割するものであって、上記波長板として、（λ／４）波長板を用い、上記波長板は、上記光の振動方向に対して、上記波長板の主軸が４５°傾むように、上記ハウジングに収納されている。
かかる構成を備えることで、直線偏光の光源４６からの光を、波長板により円偏光に変換することができる。波長板により円偏光に変換することにより、光分割素子５０２で分割したＳ偏光の光強度と、Ｐ偏光の光強度を同じにすることができる。
【００９２】
（４）
また、上記（１）に記載の態様の光走査装置において、上記波長板よりも光進行方向下流側に偏光子を配置した。
かかる構成を備えることで、偏光子に入射させる光の振動方向を変えることにより照射対象物に照射する光強度を調整することができる。
【００９３】
（５）
また、上記（４）に記載の態様の光走査装置において、上記波長板として、（λ／２）波長板を用いた。
かかる構成を備えることで、（λ／２）波長板を光軸回りに回転させることで、偏光子に入射させる光の振動方向を変えることができ、照射対象物に照射する光強度を調整することができる。
【００９４】
（６）
また、上記（１）乃至（５）に記載の態様の光走査装置において、光源４６として、面発光素子を用いた。
かかる構成を備えることで、実施形態で説明したように、高解像度の印字が可能になる。
【００９５】
（７）
また、上記（１）乃至（６）いずれかに記載の態様の光走査装置において、上記保持部材はリング形状であり、内周面から突出し、上記光学系部品が接着固定される光学系部品接着部を備えた。
かかる構成によれば、上記実施形態について説明したように、保持部材に光学系部品を接着固定した状態で調整を行うことが可能となる。
【００９６】
（８）
また、上記（１）乃至（６）いずれかに記載の態様の光走査装置において、上記保持部材はリング形状であり、内周面から突出し、上記光学系部品の外周面に当接して該光学系部品を挟持する複数の光学系部品挾持部を備え、上記光学系部品挾持部は、上記光学素子の光軸中心を通る弦に対して片側となる円周上の２箇所に配置され、かつ、２箇所の光学系部品挾持部で形成される円弧の中点に対して光軸中心として点対称の位置に光学素子に押し当てるバネ形状１２６などの押し当て手段を設けた。
かかる構成によれば、上記実施形態について説明したように、保持部材の中心軸と光軸とが、より精度よく一致させることができる。また、光学素子のレンズ面を傷つけることなく、保持部材に組付けることが可能となる。
【００９７】
（９）
また、上記（１）乃至（８）いずれかに記載の態様の光走査装置において、上記保持部材は、上記波長板が取り付けられるポリゴンミラー側端面１２４としての波長板取り付け部を備え、波長板取り付け部は、光軸方向に対して垂直な面である。
かかる構成によれば、上記実施形態で説明したように、波長板を保持部材に組み付ける際に、光軸方向の位置決めを容易に行うことができる。
【００９８】
（１０）
また、上記（１）乃至（９）いずれかに記載の態様の光走査装置において、上記保持部材は、上記光学系部品の光軸方向の長さよりも長い部分を備えた。
かかる構成によれば、上記実施形態で説明したように、中間部材１２０を光書込ユニット４から取り外して、一旦、机などに置いたとき、コリメートレンズ５２を保護する保護部として機能させることができる。
【００９９】
（１１）
また、上記（１）乃至（１０）いずれかに記載の態様の光走査装置において、上記保持部材の上記ハウジング接着部の表面積を、ハウジング接着部１２１が接着されるハウジング側の接着面の表面積よりも大きくした。
かかる構成によれば、上記実施形態に説明したように、保持部材をハウジングから剥離させたとき、保持部材のハウジング接着部１２１に接着剤を付着させることができる。よって、光源４６を交換した後、ハウジングから保持部材を剥離して、コリメートレンズ５２などの光学系部品の位置や姿勢の調整および波長板の回転調整をした後、保持部材の前回とは異なる接着剤が付着していないハウジング接着部１２１をハウジングに接着固定するとき、ハウジングの保持部材が接着固定される接着座面７０１等の箇所には、前回の接着剤が付着していない。これにより、良好に、保持部材をハウジングに接着固定することができ、光書込ユニット４などの光走査装置の再利用を容易に行うことができる。
【０１００】
（１２）
また、上記（１）乃至（１１）いずれかに記載の態様の光走査装置において、上記保持部材を、紫外線透過率の高い材質で形成した。
かかる構成とすることで、保持部材を介して紫外線硬化型の接着剤に紫外線を照射することができ、容易に保持部材を筐体に固定することができる。
【０１０１】
（１３）
潜像を担持する感光体１０などの潜像担持体と、光走査によって潜像担持体の表面に潜像を形成する光書込ユニット４などの光走査手段と、潜像担持体に担持された潜像を現像する現像装置１２などの現像手段とを備える画像形成装置において、上記光走査手段として、上記（１）乃至（１２）いずれかに記載の態様の光走査装置を用いた。
かかる構成を備えることで、リサイクル・リユース性の高い画像形成装置を提供することができる。
【符号の説明】
【０１０２】
４：光書込ユニット
１０：感光体
１２：現像装置
４１：ポリゴンミラー
４６：光源
５２：コリメートレンズ
５３：シリンドリカルレンズ
７０：第１筐体
１２０：中間部材
１２１：ハウジング接着部
１２４：ポリゴンミラー側端面
１２６：バネ形状
１３０：挾持部
１４０：チャック部材
５０１：第１波長板
５０２：光分割素子
５０２ａ：ハーフミラー
５０２ｂ：反射ミラー
５０２ｃ：透過部材
５０３：第２波長板
５１１：（λ／２）波長板
５１２：偏光子
７０１：台座
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１０３】
【特許文献１】特開２００７−２７９６７０号公報
【特許文献２】特開２０１２−６３４５０号公報
【特許文献３】特開２０１０−１７６１１８号公報
【図１】
0005945933.tif 000002
【図２】
0005945933.tif 000003
【図３】
0005945933.tif 000004
【図４】
0005945933.tif 000005
【図５】
0005945933.tif 000006
【図６】
0005945933.tif 000007
【図７】
0005945933.tif 000008
【図８】
0005945933.tif 000009
【図９】
0005945933.tif 000010
【図１０】
0005945933.tif 000011
【図１１】
0005945933.tif 000012
【図１２】
0005945933.tif 000013
【図１３】
0005945933.tif 000014
【図１４】
0005945933.tif 000015
【図１５】
0005945933.tif 000016
【図１６】
0005945933.tif 000017
【図１７】
0005945933.tif 000018
【図１８】
0005945933.tif 000019
【図１９】
0005945933.tif 000020
【図２０】
0005945933.tif 000021
【図２１】
0005945933.tif 000022
【図２２】
0005945933.tif 000023
【図２３】
0005945933.tif 000024
【図２４】
0005945933.tif 000025
【図２５】
0005945933.tif 000026
【図２６】
0005945933.tif 000027