(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
組織を治療するための電気手術装置であって、
近位領域及び、導電性領域を含む遠位領域を有し、かつ１以上のルーメンが貫通形成された細長いシャフトと、
前記１以上のルーメンのうちの１つのルーメン内に配置されるスタイレットとを含み、
前記スタイレットが、近位端及び遠位端を有する細長い部材と、別個の部品である閉塞要素とを有し、前記細長い部材の前記遠位端は、熱電対遠位端を有する熱電対を含み、前記閉塞要素は、第１端部から第２端部までの全長を有し、前記閉塞要素の前記第２端部は遠位面を画定し、前記閉塞要素は、前記細長い部材の遠位部分を実質的に取り囲むようにして前記ルーメン内に配置されて、前記細長いシャフトの遠位端によって画定された開口部を少なくとも部分的に閉塞して閉塞部分を画定し、前記熱電対遠位端によって前記閉塞部分の少なくとも一部が閉塞されるように構成され、
前記閉塞要素は、前記細長い部材の前記遠位部分の遠位端から前記細長い部材の前記近位端より遠位側の位置まで延在して、前記細長いシャフトの前記近位領域は前記閉塞要素によって閉塞されないように構成され、
前記細長い部材の前記遠位端が、前記閉塞要素の前記遠位面を超えて延出し、前記熱電対が、前記細長い部材の前記遠位端において、前記閉塞要素の前記遠位面から遠位側に離隔されて設けられることを特徴とする装置。
【請求項２】
請求項１に記載の電気手術装置であって、
前記細長いシャフトの壁部に、前記１以上のルーメンのうちの少なくとも１つのルーメンと連通する１以上の開口が形成されていることを特徴とする装置。
【請求項３】
請求項１に記載の電気手術装置であって、
前記閉塞要素の長さ方向に延在して設けられたＸ線不透過性マーカをさらに含むことを特徴とする装置。
【請求項４】
請求項１に記載の電気手術装置であって、
前記閉塞要素が、Ｘ線不透過性材料から実質的になることを特徴とする装置。
【請求項５】
請求項１に記載の電気手術装置であって、
前記熱電対が、熱電対接点を含むことを特徴とする装置。
【請求項６】
請求項１に記載の電気手術装置であって、
前記閉塞要素が、面取りされた前記遠位面を有することを特徴とする装置。
【請求項７】
組織を治療するための電気手術装置であって、
近位領域及び、導電性領域を含む遠位領域を有し、かつルーメンが貫通形成された細長いシャフトと、
前記ルーメン内に配置されるスタイレットと、
前記スタイレットの遠位端に設けられたセンサとを含み、
前記スタイレットが、近位端及び遠位端を有する細長い部材と、別個の部品である閉塞要素とを有し、
前記閉塞要素は、第１端部から第２端部までの全長を有し、前記閉塞要素の前記第２端部は遠位面を画定し、前記閉塞要素は、前記細長い部材の遠位部分を実質的に取り囲むようにして前記ルーメン内に配置されて、前記細長いシャフトの遠位端によって画定された開口部を少なくとも部分的に閉塞して閉塞部分を画定し、
前記閉塞要素は、前記細長い部材の前記遠位部分の遠位端から前記細長い部材の前記近位端より遠位側の位置まで延在して、前記細長いシャフトの前記近位領域は前記閉塞要素によって閉塞されないように構成され、
前記細長い部材の前記遠位端が、前記閉塞要素の前記遠位面を超えて延出し、前記センサが、前記細長い部材の前記遠位端において、前記閉塞要素の前記遠位面から遠位側に離隔されて設けられ、
前記細長いシャフト及び前記スタイレットが、前記スタイレットが前記ルーメン内に配置されているときに前記ルーメンを通じた流体の通過が可能になるように構成されていることを特徴とする装置。
【請求項８】
請求項７に記載の電気手術装置であって、
前記センサが熱電対接点を含むことを特徴とする装置。
【請求項９】
請求項７に記載の電気手術装置であって、
前記閉塞要素が金属を含み、かつ
前記スタイレットが、前記閉塞要素の面取りされた前記遠位面上の少なくとも一部に配置された金属製薄板をさらに含むことを特徴とする装置。
【請求項１０】
近位領域並びに、高周波（ＲＦ）手技用の導電性領域及び遠位開口部を含む遠位領域を有し、かつルーメンが貫通形成された細長いシャフトを含む電気手術装置において使用するためのスタイレットであって、
近位端及び遠位端を有する細長い部材と、
前記細長いシャフトの前記遠位開口部を少なくとも部分的に閉塞する大きさに形成された、別個の部品である閉塞要素と、
高周波（ＲＦ）手技中に温度情報を提供すべく、前記細長い部材の前記遠位端に形成された熱電対接点とを含み、
前記閉塞要素は、第１端部から第２端部までの全長を有し、前記閉塞要素の前記第２端部は遠位面を画定し、前記閉塞要素は、前記細長い部材の遠位部分を実質的に取り囲むようにして前記ルーメン内に配置されて、前記細長いシャフトの遠位端によって画定された開口部を少なくとも部分的に閉塞して閉塞部分を画定し、
前記閉塞要素は、前記細長い部材の前記遠位部分の遠位端から前記細長い部材の前記近位端より遠位側の位置まで延在して、前記細長いシャフトの前記近位領域は前記閉塞要素によって閉塞されないように構成され、
前記細長い部材の前記遠位端が、前記閉塞要素の前記遠位面を超えて延出し、前記熱電対接点が、前記細長い部材の前記遠位端において、前記閉塞要素の前記遠位面から遠位側に離隔されて設けられることを特徴とするスタイレット。
【請求項１１】
請求項１０に記載のスタイレットであって、
前記閉塞要素が、面取りされた前記遠位面を有することを特徴とするスタイレット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電気手術装置に関し、より詳細には、高周波数の電流を身体内の標的領域まで送達するのに用いられる装置及び、標的領域まで熱を送達するのに用いられる熱エネルギー装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
電気外科手術は、一般的に、高周波数（ＲＦ）エネルギーを用いて、例えば神経組織などの組織構造を治療、切断、切除または凝固する。神経組織を治療するためにＲＦエネルギーの適用を用いる治療手技の一例は、腰椎椎間関節の除神経術である。腰椎椎間関節の除神経術でのＲＦ電流を神経組織まで送達する低侵襲技術の効果が長年にわたって研究されており、これらの研究は前記手技が腰痛を軽減するのに効果的であることを示している。高周波数エネルギーは、多くの場合、例えば発電機などのエネルギー源から組織の所定領域へ、イントロデューサニードルを通じて患者の身体に挿入されたプローブを介して送達される。前記プローブの導電性領域の近傍に位置する組織は、高周波数エネルギーに対する抵抗によって温度が上昇する。前記温度は、一般的に、病変形成部位の無髄神経構造を凝固させるのに十分なレベルまで上昇し、その結果として痛みを軽減させる。前記プローブは一般的に、イントロデューサニードル（カニューレまたはチューブと呼ばれる）内に適合するように製造されたステンレス鋼製の電極である。いくつかのプローブは、手技中の温度のモニタリングを可能にするために温度センサを備える。前記温度は、高周波数エネルギーの送達を制御するのに用いることができる。
【０００３】
様々な形状を有するイントロデューサニードルが、このような用途に用いられる。例えば、イントロデューサニードルの先端部は、先が尖っているか、先が尖っておらず丸みを帯びているか、または開口しており、様々な手技用のニードルに従って様々な形状をとることができる。尖った先端は、外部デバイスを必要とすることなく組織の穿通を可能にし、一方、丸みを帯びた先端は、神経に損傷を与えないことが重要とされる例えば脳などの軟部組織領域において有用である。イントロデューサニードルは一般的に、電気的に露出された状態にある絶縁シャフトと、イントロデューサニードルの遠位端に設けられた導電性先端部とを含む。前記イントロデューサニードルの近位端に、注射シリンジ用の接続部としてのハブを設けることができる。そのため、前記イントロデューサニードルは、デバイスを患者の体内に挿入する役割及び電気エネルギーを組織領域に送達する役割を果たすのに加えて、麻酔流体または他の治療用組成物（例えば治療薬）を注入するのに使用することができる。
【０００４】
一般的な治療手技は、中空シャフト及び該シャフト内に配置された変位可能なスタイレットを有するイントロデューサニードルを用いる。前記イントロデューサニードルは、患者の体内に挿入され、画像技術を用いて位置決めされる。前記イントロデューサニードルを位置決めした後、スタイレットを引き出す。その後、前記プローブの遠位端を前記イントロデューサニードルのシャフト内に、前記プローブの遠位端が前記シャフトの遠位端と少なくとも同一平面になるまで挿入する。前記プローブを、電流を生成する発電機に接続する。
【０００５】
従来の装置の例には、特許文献１に記載されている、高周波数破壊手技に用いられる、湾曲した導電性先端部を有するイントロデューサニードルが挙げられる。また、生体検査及びＲＦ切除を行うために組織を穿刺するのに用いられるカテーテルまたはプローブと、前記プローブの先端に形成された熱電対とを含む医療器具が特許文献２に開示されている。特許文献３には、熱電対温度センサを遠位端に有する熱電対高周波数破壊電極が開示されている。
【０００６】
しかしながら、上述した従来の装置の欠点の１若しくはそれ以上を改良したデバイスを含む、より効率的な構造及び／または患者の外傷がより少ない外科手技を提供するための従来のＲＦ電気手術デバイスの様々な面における改良が常に求められている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】米国特許第６，１４６，３８０号明細書
【特許文献２】米国特許第６，１６２，２１６号明細書
【特許文献３】米国特許第４，４１１，２６６号明細書
【発明の概要】
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の実施形態の第１の広範な態様によれば、組織を治療するための電気手術装置が提供される。本発明の、組織を治療するための電気手術装置は、近位領域及び、導電性領域を含む遠位領域を有し、かつ１以上のルーメンが貫通形成された細長いシャフトと、前記細長いシャフトの遠位端によって画定された開口部を少なくとも部分的に閉塞して閉塞部分を画定すべく、前記１以上のルーメンのうちの１つのルーメン内に配置されるスタイレットとを含む。前記スタイレットは熱電対遠位端を有する熱電対を含み、前記熱電対遠位端によって前記閉塞部分の少なくとも一部が閉塞される。様々な選択肢及び変更が可能である。
【０００９】
例えば、本発明の前記第１の態様のいくつかの実施形態は、前記熱電対の遠位部分を実質的に取り囲むようにして前記遠位部分に結合された閉塞要素を含む。前記第１の態様の他の可能な実施形態には、前記閉塞部分が、前記閉塞要素によって少なくとも部分的に閉塞されるように構成した実施形態、前記細長いシャフトの壁部に、前記１以上のルーメンのうちの少なくとも１つのルーメンと連通する１以上の開口が形成されている実施形態、前記閉塞要素の長さ方向に延在して設けられたＸ線不透過性マーカをさらに含む実施形態及び、前記閉塞要素が、Ｘ線不透過性材料から実質的になる実施形態が含まれる。
【００１０】
前記第１の態様の他の可能な実施形態には、前記熱電対が、遠位端に熱電対接点が形成された細長い部材を含む実施形態、前記閉塞要素が、面取りされた遠位面を有する実施形態、前記熱電対が、前記面取りされた遠位面を越えて延出している実施形態及び、前記閉塞要素が金属を含む実施形態が含まれる。
【００１１】
前記第１の態様の他の可能な実施形態には、前記細長いシャフトの前記遠位端によって画定された前記開口部が、該開口部の少なくとも大部分が前記熱電対の前記熱電対遠位端によって実質的に閉塞されるような大きさに形成されている実施形態及び、任意選択で、前記開口部の直径が、前記細長い部材の前記近位領域での前記１以上のルーメンのうちの前記１つのルーメンの直径よりも小さく形成されており、それにより、前記熱電対で前記開口部を閉塞しているときに前記１以上のルーメンのうちの前記１つのルーメンを通じて流体を注入することができるように構成した実施形態が含まれる。また、前記１以上のルーメンのうちの前記１つのルーメンの直径が、前記開口部に向かうに従って次第に減少するように形成した実施形態や、前記１以上のルーメンのうちの前記１つのルーメンの直径が、前記細長いシャフトの前記近位領域及び前記開口部間の前記細長いシャフトに沿った実質的に離散的な位置で減少するように形成した実施形態も可能である。
【００１２】
本発明の実施形態の第２の広範な態様によれば、組織を治療するための電気手術装置であって、近位領域及び、導電性領域を含む遠位領域を有し、かつルーメンが貫通形成された細長いシャフトを含む装置が提供される。前記細長いシャフトの遠位端によって画定された開口部を少なくとも部分的に閉塞して閉塞部分を画定するための遠位端を有するスタイレットが、前記ルーメン内に配置される。前記スタイレットの前記遠位端にセンサが設けられている。前記細長いシャフト及び前記スタイレットは、前記スタイレットが前記ルーメン内に配置されているときに前記ルーメンを通じた流体の通過が可能となるように構成されている。繰り返すが、様々な選択肢及び変更が可能である。
【００１３】
本発明の前記第２の態様のいくつかの実施形態には、前記センサを実質的に取り囲む閉塞要素をさらに含む実施形態が含まれる。第２の態様の他の可能な実施形態には、前記閉塞部分が、前記閉塞要素によって少なくとも部分的に閉塞されるように構成した実施形態、前記センサが熱電対接点を含む実施形態、前記スタイレットが、前記センサが設けられかつ閉塞要素が結合される遠位部分を有する細長い部材を含む実施形態、前記閉塞要素が、面取りされた遠位面を有する実施形態、前記細長い部材が、前記面取りされた遠位面を越えて延出している実施形態、前記閉塞要素が金属を含み、かつ前記スタイレットが、前記閉塞要素の面取りされた遠位面の少なくとも一部に配置された金属製薄板をさらに含む実施形態が含まれる。
【００１４】
本発明の前記第２の態様の他の可能な実施形態には、前記細長いシャフトの壁部に、前記ルーメンと連通する１以上の開口が形成されている実施形態、前記装置が、前記閉塞要素の長さ方向に延在して設けられたＸ線不透過性マーカをさらに含む実施形態及び、前記閉塞要素が、Ｘ線不透過性材料から実質的になる実施形態が含まれる。
【００１５】
本発明の別の態様によれば、近位領域並びに、高周波（ＲＦ）手技用の導電性領域及び遠位開口部を含む遠位領域を有し、かつルーメンが貫通形成された細長いシャフトを含む電気手術装置において使用するためのスタイレットが開示されている。本発明のスタイレットは、前記細長いシャフトの前記遠位開口部を少なくとも部分的に閉塞する大きさに形成された閉塞要素と、前記閉塞要素に結合され、遠位端を有する細長い部材と、前記細長い部材の前記遠位端に形成された熱電対接点とを含む。前記熱電対は、高周波（ＲＦ）手技中に温度情報を提供する。上記のように、様々な選択肢及び変更が可能である。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
本発明のこれらの及び他の特徴は、添付図面を参照してなされる以下の詳細な説明によってより明らかになるであろう。
【００１７】
【図１】本発明の第１の実施形態による電気手術装置を含むシステムを示す断片的な平面図である。
【図２Ａ】電気手術装置の遠位領域の様々な実施形態を示す側面図である。
【図２Ｂ】電気手術装置の遠位領域の様々な実施形態を示す側面図である。
【図２Ｃ】電気手術装置の遠位領域の様々な実施形態を示す側面図である。
【図３】本発明の別の実施形態による別の電気手術装置の遠位領域を示す側面図である。
【図４Ａ】スタイレットを含む本発明の２つの実施形態による電気手術装置の遠位領域を示す側面図である。
【図４Ｂ】スタイレットを含む本発明の２つの実施形態による電気手術装置の遠位領域を示す側面図である。
【図５Ａ】スタイレットを含む本発明の様々な実施形態のシャフトを示す側断面図である。
【図５Ｂ】スタイレットを含む本発明の様々な実施形態のシャフトを示す側断面図である。
【図５Ｃ】スタイレットを含む本発明の様々な実施形態のシャフトを示す側断面図である。
【図６Ａ】センサを有するスタイレットを含む本発明の例示的な実施形態のシャフトを示す側断面図である。
【図６Ｂ】センサを有するスタイレットを含む本発明の例示的な実施形態のシャフトを示す側断面図である。
【図６Ｃ】センサを有するスタイレットを含む本発明の例示的な実施形態のシャフトを示す側断面図である。
【図６Ｄ】センサを有するスタイレットを含む本発明の例示的な実施形態のシャフトを示す側断面図である。
【図６Ｅ】センサを有するスタイレットを含む本発明の例示的な実施形態のシャフトを示す側断面図である。
【図６Ｆ】センサを有するスタイレットを含む本発明の例示的な実施形態のシャフトを示す側断面図である。
【図６Ｇ】センサを有するスタイレットを含む本発明の例示的な実施形態のシャフトを示す側断面図である。
【図７Ａ】電気手術装置を含む本発明の様々な実施形態のシャフトを示す正面断面図である。
【図７Ｂ】電気手術装置を含む本発明の様々な実施形態のシャフトを示す正面断面図である。
【図７Ｃ】電気手術装置を含む本発明の様々な実施形態のシャフトを示す正面断面図である。
【図８】電気手術装置を含む本発明の一実施形態のシャフトを示す側断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、特に図面を詳細に参照するが、示される詳細は、本発明の特定の実施形態の一例及び例示的な説明のみを目的としていることを強調しておく。この点において、本発明の装置の構造細部を本発明の実施形態の基本的理解に必要とされる以上により詳細に示す試みはなされておらず、本発明のいくつかの形態をどのようにして実際に具現化するかは、図面を用いた説明によって当業者に明らかになる。
【００１９】
本発明の実施形態を詳細に説明する前に、本発明は、その適用において、以下の説明に説明されているかまたは添付図面に示されている構成の詳細及び構成要素の配置に限定されないことを理解されたい。本発明は、他の実施形態が可能であり、または様々な方法で実施または実行することも可能である。場合によっては、本発明を不明瞭にしないために、公知の構造体及び／または方法については詳細に説明または図示していない。また、本明細書中で用いられる表現及び用語は、説明を目的としたものであり、限定するものとして見なされるべきではないことを理解されたい。
【００２０】
まず図１を参照して、手術装置の実施形態による電気手術装置１０２が、身体１０４を治療するためのシステム１００に示されている。システム１００は、電気手術装置１０２と、電源制御装置１０６と、リターン分散電極１０８と、流体組成物を注入するための流体供給機構１１０（これに限定しないが例えばシリンジなど）とを含む。電源制御装置１０６は、次の機能のうちの少なくとも１つを実行することができる。装置１０２へエネルギー（例えばＲＦエネルギー）を供給する機能；装置１０２の少なくとも１つの温度センサにより温度を測定する機能；装置１０２の導電性領域１１２とリターン分散電極１０８との間のインピーダンス測定値を提供する機能。インピーダンス測定値は、特定の電気的特性を有する身体組織を標的にして配置するときに使用することができる。装置１０２は、導電性シャフト１１４及びハンドル１１６を含み得る。導電性シャフト１１４は、その外面の大部分に沿って設けられ、かつ露出した導電性領域１１２に隣接して終端する絶縁被覆１１８を有する。導電性領域１１２は、エネルギーを身体１０４の標的領域１２０へ伝達することができる。加えて、導電性領域１１２は、装置１０２を身体１０４内へ穿通させたり、装置１０２を所望する標的領域１２０へ案内したりするのに有用である。したがって、導電性領域１１２が様々な寸法及び形状を有し得ることや、導電性領域１１２を本発明の装置１０２の様々な位置に配置させることができることは当業者には理解できるであろう。例えば、導電性領域１１２は、先端が尖っているか、鋭利であるか、鈍角であるか、または開口しており、種々の手技の要件に従って様々な形状をとることができる。また、この第１の実施形態では導電性領域１１２の長さは約２〜１０ｍｍであるが、導電性領域１１２の長さは、手技の要件に応じて様々な長さであり得る。導電性領域１１２は、任意選択で医療グレードのステンレス鋼から作製することができるが、他の導電性の生体適合性材料を使用してもよい。
【００２１】
一実施形態では、シャフト１１４及び導電性領域１１２は、例えばステンレス鋼などの導電性材料から作製される。絶縁被覆１１８は、シャフト１１４からその周囲の組織へ高周波数電流が伝達されるのを防ぐために、これに限定しないが例えばポリエチレンテレフタラート（ＰＥＴ）などの任意の種類の絶縁材料から作製することができる。この絶縁被覆は、浸漬コーティング法、熱収縮コーティング法、または当業者が理解可能な任意の他の方法を用いて適用することができる。
【００２２】
シャフト１１４は任意選択で、治療組成物を装置１０２から排出するための、少なくとも１つの開口１２２を有する。図２Ａに示した一実施形態では、開口１２２は、導電性シャフト１４４の側面、例えば導電性領域１２２またはその近傍に形成されている。シャフト１４４の壁部外側における開口１２２の周縁部は、任意選択で、装置１０２を身体１０４内に挿入するときに組織が切断されるのを防ぐために滑らかにされる。開口１２２が導電性領域１１２またはその近傍に設けられた実施形態では、開口１２２は、有益なことに、導電性領域１１２に隣接する身体組織１０４に対して流体を投与することを可能にする。治療組成物が導電性である場合は、治療組成物の送達により、導電性領域１１２から該領域を取り囲む標的領域１２０へのより良い導電性、及び導電性領域１１２から身体組織１０４へ伝達されるエネルギーのより高い伝達効率を提供することができる。装置１０２を導電性シャフト１１４の軸を中心にして回転させながら開口１２２を通じて治療組成物を投与することにより、治療組成物を導電性領域１１２の周囲の身体組織のより広い領域へ送達することができる。さらに、図２Ｂに示すように、治療組成物を導電性領域１１２の周囲の組織のより広い領域へ実質的に同時に送達することを可能にするために、２以上の開口１２２をシャフト１１４の周方向周りに設けてもよい。その代わりにまたはそれに加えて、装置１０２を導電性シャフト１１４の軸を中心にして回転させて特定の身体組織を標的にするための所望の方向へ配向させた後に、開口１２２を通じて治療組成物を投与することにより、治療組成物を組織の特定の領域に送達することができる。別の実施形態では、開口１２２をシャフト１１４の別の領域に設けてもよいし、開口１２２が様々な形状及び大きさを有するようにしてもよいし、または２以上の開口１２２を設けてもよい。そのような実施形態の一例を図２Ｃに示す。
【００２３】
装置１０２の導電性シャフト１１４は、シャフト１１４が剛性または半剛性とみなされ得る場合、導電性領域１１２を標的領域１２０に到達させる操作を容易にするために装置１０２に対して剛性を付与する。別の実施形態では、シャフト１１４はフレキシブルであり得る。本発明のこの第１の実施形態では、シャフト１４４はその長さに沿って中空であり、ルーメンを画定する。シャフト１１４は、治療組成物を導電性領域１１２及び／または標的領域１２０へ送達するためだけではなく、装置１０２に関連する任意の配線を支持及び包囲するためにも使用することができる。さらに、シャフトの先端に開口部を有する実施形態では、シャフト１１４の内径は、シャフト１１４の遠位端に設けられた温度センサのための配線に加えて、スタイレットまたはオブチュレータを収容するのに十分な大きさに形成され得る。いくつかの実施形態では、脊髄手術で使用する場合、シャフト１１４の長さは約５〜１５ｃｍであり得る。しかしながら、シャフトの長さは、実施される手術に応じて、この範囲を超える様々な長さであり得ることを理解されたい。
【００２４】
一実施形態では、ハンドル１１６は任意選択で、ハンドル１１６に結合されかつシャフト１１４のルーメンに流体連通されるフレキシブルなチューブ１２４を含む。チューブ１２４のフレキシブルさは、装置１０２の操作性を向上させる上で有益であり得る。フレキシブルなチューブ１２４の近位端は、流体供給インターフェース接続部１２６に接続され得る。本発明の別の実施形態では（図示せず）、ハンドル１１６は必須ではなく、フレキシブルなチューブ１２４はシャフト１１４に直接的に結合され得る。ハンドル１１６はまた、任意選択で、ユーザが装置１０２を操作することを可能にするためのグリップ１２８を備える。一実施形態では、ハンドル１１６は、医療グレードの射出成形可能プラスチック、または例えばエチレンオキシドを用いて滅菌可能な他の材料から作製される。ハンドル１１６は任意選択で、シャフト１１４の軸を中心にした開口１２２の向きを示すために、シャフト１４４の軸に沿って開口１２２と一直線上に位置する開口マーカ１３０を有する。開口マーカ１３０は、開口１２２の向きを示すことにより、ユーザが、治療組成物を送達するための組織を標的にすることを可能にする。ハンドル１１６は、例えばシャフト１１４の軸を中心にした装置１０２の１８０°の回転を示すための第１の方向マーキング、及び例えばシャフト１１４の軸を中心にした装置１０２の９０°の回転を示すための第２の方向マーキングを含む方向マーキングをさらに含むことができる。ユーザは、身体組織１０４内に挿入するときに装置１０２がシャフト１１４の軸を中心にして回転するのを防ぐためや、装置１０２をシャフト１１４の軸を中心にして所望の向きへ回転させるために、第１及び／または第２の方向マーキング１３２、１３４を参照することができる。第１及び第２の方向マーキング１３２、１３４は、装置１０２を身体１０４内に挿入したときにユーザが視認または触知することができるように、ハンドル１１６の表面と同一平面に設けられた視覚的インジケータ、あるいはテクスチャ加工または隆起加工された触知性インジケータであり得る。ハンドル１１６の近位端は任意選択で歪み逃がし部（strain relief）１３６を有し、歪み逃がし部１３６はその近位端から遠位端まで延在するグリップ１２８を有する。図示した実施形態では、グリップ１２８は、装置１０２をシャフト１１４の軸を中心にして回転させて身体１０４内に挿入するときにユーザに摩擦部分を提供するために、例えば互いに平行に配置された複数のリッジによってテクスチャ加工されている。この実施形態では、グリップ１２８に設けられたリッジは、装置を回転させる角度を決定するのに使用することもできる。一実施形態では、歪み逃がし部１３６の断面は非円形（非環状）であり、正方形、三角形、または機械的ギアのような「鋸歯状」であり得る。歪み逃がし部１３６は、ハンドル１１６に適合するための大きな遠位外径と、電気ケーブル１３８及びフレキシブルなチューブ１２４を固定するための小さな近位外径とを有するテーパー状であり得る。このテーパーは、ユーザにグリップ性の向上を提供し、装置１０２を身体１０４内へ前進させるときのユーザの指の滑りを低減させる。歪み逃がし部１３６は、ユーザに���適な操作を提供し、かつユーザの把持の好みに適合することができる。歪み逃がし部１３６は、電気ケーブル１３８及びフレキシブルなチューブ１２４を支持することができる、例えば柔軟でフレキシブルな曲げ逃がし部（bend relief）であり得る。図１に示した実施形態では、電気ケーブル１３８及びフレキシブルなチューブ１２４は、ハンドル１１６及び歪み逃がし部１３６から互いに平行にかつ隣接して延出している。注目すべきは、この実施形態では、電気ケーブル１３８及びフレキシブルなチューブ１２４は、ハンドル１１６から互いに対して垂直をなして延出していないことである。この配置は、快適な把持を提供し、配置、回転、挿入等を行うときの装置１０２の操作の容易さを高めることができる。
【００２５】
電気エネルギーは、電源制御装置１０６から導電性領域１１２へ、電力コネクタ１４０、電気ケーブル１３８及び導電性シャフト１１４を含む電気接続部を介して供給することができる。導電性領域１１２以外の全ての電気接点は、電力コネクタ１４０に配置されたコネクタピンハウジングによってユーザから絶縁され得る。電気ケーブル１３８は、導電性領域１１２へエネルギーを提供する導電性シャフト１１４に対して電源制御装置１０６をフレキシブルに接続するためにフレキシブルであり得る。また、電気ケーブル１３８は、温度データを中継して電源制御装置１０６へ送ることもできる。本発明の一実施形態では、電気ケーブル１３８の１つの導体が、熱電対ワイヤ及びＲＦ伝達ワイヤの両方の役割を果たす（詳細については後述する）。両方の目的のために単一の導体を用いることにより、電気ケーブル１３８の全体的な質量を減らすことができ、かつ装置１０２を身体組織１０４内に配置するときにハンドル１１６に加わる力及びモーメントを最小限に抑えることができる。代わりに、別個の複数のケーブル及び／または導体を温度センサとともに用いることができることは、当業者には理解できるであろう。
【００２６】
患者身体の所定の組織領域への治療組成物の投与を可能にするために、流体供給機構１１０を流体供給インターフェース接続部１２６に対してフレキシブルに接続し、流体供給インターフェース接続部１２６からシャフト１１４へフレキシブルなチューブ１２４を介して接続することができる。そのため、本発明は有益なことに、身体１０４を治療するために、装置１０２を流体供給機構１１０及び電源制御装置１０６に対して同時に接続することができる。流体供給インターフェース接続部１２６は任意のコネクタであり得、これに限定しないが、流体供給機構１１０からフレキシブルなチューブ１２４への流体の流動を可能にするルアー型コネクタであり得る。
【００２７】
手術時、装置１０２は、身体１０４内に挿入され、標的位置１２０に配置される。装置１０２の適切な配置は、導電性領域１１２を用いて電気エネルギー（例えばＲＦエネルギー）を印加して標的領域１２０を刺激することにより確認することができる。その後、流体供給機構１１０を作動させることによって、麻酔流体または他の治療組成物を投与することができる。薬剤（例えば麻酔剤など）は別にして、適用される治療組成物には、例えば、導電性を有する流体、組織を加熱または冷却するのに使用される流体、または治療部位を視覚化するために使用される流体（例えば染料など）を挙げることができる。治療組成物は、流体供給機構１１０を出て、流体供給インターフェース接続部１２６、フレキシブルなチューブ１２４及びシャフト１１４のルーメンを通って導電性領域１２２へ流れ、導電性領域１１２の開口１２２から出る。本明細書中で説明したように、流体供給システム１１０を装置１０２に組み込むことにより、有益なことに、流体供給システム１１０を流体供給インターフェース接続部１２６に予め接続することが可能となる。そのため、本発明の装置は、導電性領域１１２の位置の調節を通常は必要とする治療組成物を供給するための別個の装置を使用する必要性を排除することによって、導電性領域１１２が意図することなく変位する可能性を低減させることができる。加えて、フレキシブルなチューブ１２４を使用することにより、治療組成物を投与するために例えばシリンジのプランジャを押し下げて流体供給機構１１０を作動させたときに、ハンドル１１６及びシャフト１１４に作用する力をさらに減らすことができる。したがって、装置１０２の適切な配置を確認するために刺激した後の装置１０２の手動操作を最小限にすることができ、それにより、装置１０２、つまり導電性領域１１２が適所から変位する可能性を低減させることができる。電気刺激に加えてまたはその代わりに、位置を確認するための他の方法、例えばインピーダンス測定または画像技術（蛍光透視法）などを用いることもできる。遠位端が鋭利なまたは尖ったシャフト１１４を有する装置１０２を使用することにより、別個のイントロデューサチューブまたはニードルを最初に挿入せずに装置１０２を挿入することが可能となり、それにより、装置１０２の位置が変位する可能性をさらに低減させることができる。しかしながら、イントロデューサの使用も想定される。
【００２８】
任意選択での治療組成物の投与後に、導電性領域１１２を通じて、高周波数（例えばＲＦ）の電流が標的領域１２０に印加され得る。装置１０２を身体１０４に接触させて電気的に作動させたときに閉鎖回路を形成するために、リターン分散電極１０８が設けられている。注目すべきは、エネルギー伝達中、流体供給機構１１０は装置に接続されたままであるので、エネルギー伝達と同時に治療組成物を送達することも可能である。治療中、装置１０２の安全な作動を確認するために、温度センサフィードバックを用いて、身体組織１０４に伝達されるＲＦエネルギーを自動的に制御することができる。例えば、温度センサフィードバック機構で測定した、ＲＦエネルギーを印加中の身体組織温度が急激に上昇した場合、身体組織１０４へのＲＦエネルギー伝達を中断するかまたは減少させて所望の設定温度まで制御的に降温させる。このようにして、ユーザは、身体組織に対してＲＦエネルギーをむやみに印加することなく、ＲＦエネルギー伝達が組織温度に与える影響をリアルタイムで知ることができる。
【００２９】
いくつかの実施形態では、前述したように、フレキシブルなチューブ１２４は、流体供給が装置１０２に追加的な力を加えないことを確実にするのに必要な機械的な緩みを提供する。手技に応じて、他の治療器具も、装置１０２にフレキシブルに接続させることができる。そのため、装置１０２は、装置１０２にフレキシブルに接続される治療器具のための予形成されたコネクタを備え得る。
【００３０】
本発明のいくつかの実施形態では、導電性領域１１２の正確な配置を容易にするために、導電性領域１１２は、導電性領域１１２の近位端またはその近傍あるいはシャフト１１４の別の位置にＸ線不透過性マーキングを設けることにより、Ｘ線透視法（または他の放射線画像診断法）下で見たときに装置１０２の残りの部分と区別することができるように作製される。あるいは、例えばＭＲＩ、超音波及びＣＴなどの種々の医療画像診断法を用いて導電性領域１１２を可視化するために、これらに限定しないが例えば磁性または常磁性マーキングなどの別の形態のマーキングが設けられ得る。
【００３１】
本発明の手術器具態様のシャフト１１４の別の実施形態を図３に見ることができる。この実施形態のシャフト１１４は、テクスチャ面３０２、Ｘ線不透過性マーカ３０４、及び湾曲した導電性領域３１２を含む。開口３２２が導電性領域３１２の湾曲部分３１４の内側に形成されており、温度センサ（図示せず）が導電性領域３１２の遠位端またはその近傍に設けられている。テクスチャ面３０２は、シャフトの表面積を増加させることにより、装置１０２のシャフト１１４への絶縁被覆（図示せず）の強力な接着を可能にする。Ｘ線不透過性マーカ３０４は、放射線画像法下での、シャフト１１４の湾曲した導電性領域３１２と絶縁（または非導電性）部分との間の接合部の可視性を提供する。例えば、Ｘ線不透過性マーカ３０４は、絶縁被覆（図示せず）の遠位端位置及び導電性領域３１２の近位側開始位置を画定するように配置され得る。Ｘ線不透過性マーカ３０４が、装置１０２のシャフト１１４に沿って任意の配置または長さのＸ線不透過性マーキングを含み得ることは、当業者であれば理解できるであろう。Ｘ線不透過性マーキングの他の構成には、挿入深さを示すための一連の等距離マーカ、またはシャフト１１４の長さに沿って設けられ、任意選択で導電性領域３１２の近傍に配置されたＸ線不透過性マーカが含まれ得る。等距離の深さマーキングは、Ｘ線不透過性であることは必須ではないが、ユーザが視認することができるようにシャフト１１４に対してコントラストをなす色を有し得る。湾曲した導電性領域３１２は、シャフト１１４を身体組織１０４内に前進させるときの、シャフト１１４の向上した操作性を提供する。湾曲部分３１４の内側を向いた開口３２２を有することにより、シャフト１１４を身体組織１０４内に前進させたときに、開口３２２の縁部により身体組織が切断されるのを防ぐことができる。しかしながら、本発明はこれに限定されるものではなく、開口３２２は、シャフト１１４の様々な位置に配置することができる。さらに、本発明の別の実施形態では、湾曲部分を有するがテクスチャ面を有していない装置、またはテクスチャ面を有するが湾曲部分を有していない装置が含まれることに留意されたい。加えて、湾曲部分は、シャフト１１４の別の位置に存在することもできる。本発明のさらなる実施形態では、患者の身体内で装置１０２を操作するために、形状可変機構（または形状アクチュエータ）を含むことができる。形状アクチュエータには、これらに限定しないが、機械的アクチュエータ用のケーブル、油圧装置、圧電装置、及びソレノイドが含まれ得る。
【００３２】
上述したように、シャフト１１４は、スタイレットまたは閉塞具を収容することができる寸法を有し得る。図４Ａ及び図４Ｂは、スタイレット４０２を収容した状態の、装置１０２の遠位領域の２つの例示的な実施形態を示す拡大上面図である。まず図４Ａを参照して、シャフト１１４はその遠位境界部４２４に遠位開口部４２２を画定し、シャフト１１４のルーメンは、シャフト１１４の遠位開口部４２２を実質的に閉塞するスタイレット４０２を収容する。このような実施形態では、スタイレット４０２の遠位端は、シャフト１１４の遠位境界部４２４の形状と実質的に同じ形状を有し、かつ遠位境界部４２４と同一平面をなす。スタイレット４０２は、シャフト１１４のルーメンに組織が入るのを阻止する役割を果たす。図４Ｂは、シャフト１１４の遠位境界部４２４からスタイレット４０２が突出している別の実施形態を示す。さらなる実施形態では、スタイレット４０２の一部だけがシャフト１１４の遠位境界部４２４から突出していてもよい。あるいは、スタイレット４０２は、遠位開口部４２２を完全に閉塞しなくてもよい。例えば、スタイレット４０２の少なくとも一部が、シャフト１１４の遠位端４２４から内側に向かって陥凹していてもよい。図５Ａ〜図５Ｃは、シャフト１１４内へのスタイレット４０２の配置の様々な実施形態を示す。一実施形態では、図５Ａに示すように、スタイレット４０２は、シャフト１１４によって画定されたルーメンを実質的に完全に閉塞する。あるいは、図５Ｂに示すように、スタイレット４０２は、前記ルーメンを部分的に閉塞し、スタイレットシャフト５０４の外面とシャフト１１４の内面との間に管状空間５０２を残す。図５Ｂにはシャフト１１４の一方の側部に沿って延在するスタイレットシャフト５０４が示されているが、スタイレットシャフト５０４はシャフト１１４内の任意の位置、例えばシャフトの中央の近傍に配置してもよいことを理解されたい。さらなる実施形態では、図５Ｃに示すように、スタイレット４０２は、シャフト１１４の長さ方向に延在しない、シャフト１１４の遠位境界部４２４を少なくとも部分的に閉塞するキャップまたはプラグの形態であり、例えば溶接によってシャフト１１４の遠位端に固定され得る。
【００３３】
スタイレット４０２は、シャフト１１４から抜去可能であってもよいし、または例えば１以上の位置で溶接することによってシャフト１１４に固定してもよい。管状空間５０２が存在するようにスタイレット４０２を配置した場合、スタイレット４０２をシャフト１１４に溶接することにより、シャフト１１４内でのスタイレット４０２の半径方向及び軸方向の変位を低減させることができる。
【００３４】
特定の一実施形態では、スタイレット４０２は、例えばステンレス鋼などの導電性材料から作製することができる。この実施形態では、スタイレット４０２は、シャフト１１４に結合されるか、またはシャフト１１４に電気的に接続され、それにより患者の身体へエネルギーを伝達することができる。あるいは、スタイレット４０２は、電源制御装置１０６に独立的に接続することもできる。スタイレット４０２が導電性であり、シャフト１１４または電源制御装置１０６に接続されている場合、導電性領域１１２は、シャフト１１４及びスタイレット４０２における標的組織領域１２０にエネルギーを伝達する部分を含むと定義され得る。
【００３５】
図６Ａ及び図６Ｂは、温度センサ６０２、開口１２２及び導電性領域１１２（前述したように、該当する場合はシャフト１１４及びスタイレット４０２の導電性領域を含む）を含む、装置１０２の遠位領域の２つの例示的な実施形態を示す。温度センサ６０２は、例えば、導電性領域１１２（例えばシャフト１１４またはスタイレット４０２のいずれか）の遠位端に溶接される。いくつかの実施形態では、前述したように、温度センサ６０２は熱電対であり、任意選択で、シャフト１１４のルーメン内に延在しかつ導電性シャフト１１４あるいはシャフト１１４または電源制御装置に電気的に接続された他の導電性構造体から絶縁された１以上の熱電対ワイヤ６０６を含む。絶縁には、シャフト１１４の管状表面（熱電対ワイヤが延在するルーメンに面する表面）及び他の導電性構造体上の絶縁、または熱電対ワイヤの外壁の絶縁が含まれる。
【００３６】
温度を測定するための熱電対の一般的な使用は、当分野では公知である。しかしながら、一実施形態では、導電性領域１１２は、次のように熱電対６０２の構成要素であり得、導電性領域１１２の材料とは異なる材料から作製された熱電対ワイヤの遠位端の絶縁を最小限に剥ぎ取った後、前記熱電対ワイヤの遠位端をシャフト１１４の導電性領域１１２に溶接して熱電対を形成することにより温度センサ６０２を構成することができる。したがって、シャフト１１４及び導電性領域１１２は、エネルギー伝達に用いられるという役割と温度センサ６０２の一部を構成するという役割との２つの役割を果たすことができる。他の実施形態では、上述したように、導電性領域１１２を用いて温度センサを形成する代わりに、別個の自己完結型の温度センサを導電性領域１１２に取り付けてもよい。本発明の任意の実施形態では、温度センサ６０２は、熱電対を含む必要がなく、サーミスタ、温度計、光学温度センサまたは他の温度センサを含むことができる。さらに、装置１０２は任意の数の温度センサを含むことができ、前記温度センサは、導電性領域１１２またはその近傍だけでなく装置１０２の側部に沿った様々な位置に配置することができ、また、導電性シャフト１１４の表面から突出するか、前記表面と同一平面をなすか、または前記表面内に陥凹することができる。スタイレット４０２及び熱電対６０２を含む実施形態では、スタイレット４０２は熱電対６０２の構成要素であり得る。図６Ａに示したような実施形態では、熱電対ワイヤ６０６をスタイレット４０２に溶接することにより熱電対接点６０４が形成される。例えば、スタイレット４０２がステンレス鋼から作製されている場合、コンスタンタン製ワイヤ６０６（または、ステンレス鋼以外の導電性材料から作製された任意の他のワイヤ）を用いることができる。このような実施形態では、スタイレット４０２は、シャフト１１４の他の位置において、シャフト１１４に溶接されるかまたは他の方法で結合され得る。図６Ｂに示す別の実施形態では、スタイレット４０２を或る金属（例えばコンスタンタン）から作製し、シャフト１１４をスタイレットとは別の種類の金属（例えばステンレス鋼）から作製し、スタイレット４０２をシャフト１１４に溶接することにより熱電対接点６０８が構成されている。スタイレット４０２が熱電対６０２の構成要素である一実施形態では、上述したように、スタイレット４０２はエネルギー源からのエネルギー伝達に用いることもできる。したがって、スタイレット４０２は、これらに限定しないがエネルギー伝達や温度測定などの複数の機能のために用いることができ、これにより、電気手術装置のかさばりや装置製造コストをさらに低減させることができる。このような実施形態では、電源制御装置１０６へ温度情報を提供するために、コンスタンタン製ワイヤ（図６Ｂでは図示せず）はスタイレットシャフト５０４の近位端から延出し得る。熱電対ワイヤを含む任意の実施形態では、装置の操作中に熱電対ワイヤが損傷するのを防ぐために、熱電対ワイヤは装置内に未固定で配置されるのではなく、装置の長手方向長さの少なくとも一部に沿って固定される。例えば、熱電対ワイヤは、スタイレットの近位部分に、これらに限定しないが熱収縮または接着剤などの様々な結合手段を用いて固定され得る。熱電対接点６０８がシャフト１１４の先端に設けられた実施形態が図示されているが、他の実施形態では、熱電対接点６０８はシャフト１１４に沿った別の位置に設けることもできる。既に上述したように、装置１０２に２以上の温度センサを設けることもでき、また、任意の温度センサは、熱電対、サーミスタまたは他の温度検出手段であり得る。
【００３７】
一実施形態では、イントロデューサチューブまたはニードルを使用せずに装置１０２を身体１０４内に挿入することができるように、シャフト１１４の遠位端は先端が尖っている。あるいは、別の実施形態では、シャフト１１４は先端が尖っていないが、シャフト１１４の先端を尖らせた場合と同じ結果を実現するためにスタイレット４０２の先端が尖っており、かつシャフト１１４から突出している。前述したように、シャフト１１４の外面では、開口１２２の周縁部は任意選択で、装置１０２を身体組織１０４内へ前進させたときに身体組織が切断されるのを防ぐために滑らかに形成されている。いくつかの実施形態では、スタイレット４０２は、シャフト１１４を完全に閉塞しておらず、シャフト１１４が流体供給機構と連通している場合に、シャフト１１４の遠位端から治療組成物を排出することが可能となる。したがって、本明細書中で用いられる「開口（aperture）」なる用語は、シャフト１１４の本体部に形成された任意の開口部を含むことを意図しており、側部開口１２２に限定されるものではない。
【００３８】
スタイレットなる用語は様々な図に示した構造体４０２を指すのに用いられているが、この用語は、排他的であることを意図するものではなく、シャフト遠位端に開口部を有する実施形態において例えば組織がシャフト１１４内に侵入することを防ぐためにシャフト１１４の遠位端開口部を少なくとも部分的に閉塞することができる任意のオブチュレータ、トロカールまたは他の構造体を含むことを意味する。スタイレットを本発明の装置に組み込むことは、温度センサ６０２の装置１０２への組み込みを容易にする点、及び装置１０２の製造過程をより効率的にする点において有益であり得る。
【００３９】
図６Ｃ〜図６Ｇは、細長いシャフト１１４の導電性領域１１２の遠位部分のいくつかの実施形態を示す。細長いシャフト１１４は、その遠位端において、遠位開口部４２２で終端するルーメン６０を有している。ルーメン６０内に挿入された状態のスタイレット６２が示されている。これらの図示した実施形態では単一のルーメンのみが示されているが、２以上のルーメンを有することも可能である。電気手術装置１０２の別の実施形態は、シャフト１１４の内面に固定されるか、またシャフトルーメンから抜去可能なスタイレット６２を有することができる。
【００４０】
ルーメン６０及びスタイレット６２を貫通して延在する細長い部材５２が設けられる。図示した例では、中空構造を有する細長い部材５２が示されているが、例えば中実構造などの別の構造の細長い部材５２も可能である。図６Ｃ〜図６Ｇの実施形態における変更可能な別の特徴（features）には、例えば、細長い部材５２の厚さ及び位置、シャフト１１４のルーメンの寸法、細長いシャフト１１４の遠位端の大きさ及び角度、及びスタイレット６２の遠位端の角度が含まれる。
【００４１】
熱電対、サーミスタ、温度計、光学温度センサまたは他の種類の温度センサであり得る温度センサは、細長い部材５２の遠位端（遠位部分）５３の一要素である。前記温度センサは、インピーダンスを測定するための熱電対であることも可能である。図６Ｃ〜図６Ｇに示した絶縁センサ５４は、ワイヤ５０を細長い部材５２に結合させることにより形成した熱電対接点５４であってもよい。ワイヤ５０は、細長い部材５２の内側または外側に配置することができる。図６Ｃ〜図６Ｇの実施形態では、絶縁されたコンスタンタン製ワイヤ５０（または、絶縁された、ステンレス鋼以外の導電性材料から作製された任意の他のワイヤ）を包囲して支持するハイポチューブ５２（ステンレス鋼であり得る）から構成された細長い部材を有することが可能であり、前記ハイポチューブの遠位端にコンスタンタン製ワイヤを溶接して一体化させることにより熱電対接点５４を形成することができる。他の変形例も可能であり、例えば、チューブの内側を絶縁するようにしてもよい。ワイヤをチューブ内に配置することにより、特にスタイレットの抜去または挿入時にワイヤを保護することができる。温度センサは、手術中に温度をモニタリングすることを可能にし、装置１０２の安全な作動を確実にするために高周波数エネルギーの伝達を制御するのに用いることができる。スタイレット６２は、プローブ及び従来のスタイレットの両方の機能を果たすことができ、手術器具を挿入するときの従来のスタイレットの必要性をなくすることができる。例えばＲＦアブレーションのためのエネルギーを供給する電源に接続するために、スタイレットは電気コネクタに電気的に接続され得る。スタイレット６２は複数の機能のために使用することができ、電気手術装置の数及び関連するコストを低減させることができる。本明細書で説明した手術用スタイレット６２は、手術中のスタイレット及びプローブの両方の除去及び再挿入の必要性を減らすかまたはなくすることができる。
【００４２】
図６Ｃ〜図６Ｇの説明においては、「閉塞する（obturate）」及び「塞ぐ（occlude）」は両方とも、「閉栓（stop up）」及び「閉じる（close）」という同じ辞書的定義を有しており、本発明では、両方とも、シャフト１１４の挿入中のコアリング（coring）を防ぐために遠位開口部４２２を塞ぐという同一の一般的機能を説明することを意図していることに留意されたい。「閉塞する（obturate）」及び「塞ぐ（occlude）」なる用語は、例えば流体の流れを阻害するために遠位開口部を完全に閉鎖することを説明するのに限定されることを意図するものではなく、コアリングを防止することができるように遠位開口部を実質的に塞ぎ、場合により／任意選択で、遠位開口部の非閉塞部分を通じての流体の流れを依然として可能にすることを説明するのを目的とするものである。「塞ぐ（occlude）」なる用語は、本明細書を通じて最も多く使用され、例えば細長い部材５２の遠位面５５、薄板（lamina）７０のラミネート外面、及び閉塞要素５６の遠位面５８及び場合によってはスタイレットなどのスタイレット要素の「栓止（stopping up）」機能を説明する際に用いることを目的としている。特定の場合では、明瞭さのために、「閉塞部分（obturated portion）」は、スタイレット全体により閉塞されたかまたは塞がれた遠位開口部の部分を説明するのに用いられ、スタイレット全体の「栓止」機能を説明するのにときどき用いられる「閉塞する（obturate）」なる用語に関連している。
【００４３】
図６Ｃでは、細長い部材５２は、遠位面５５（遠位開口部４２２の一部を閉塞する機能を果たすことができる）を有する。図６Ｃのスタイレットは、遠位端５３と、該遠位端５３に結合された閉塞要素５６を有する細長い部材５２を含む。細長い部材５２は、ハイポチューブ熱電対であり得る。閉塞要素についての他の可能性のある用語には、任意選択で、ハット、キャップ、スリーブ及びストッパが含まれる。閉塞要素５６は、装置１０２のシャフト１１４を患者の身体内に挿入したときに、スタイレット６２によりコアリング、ガウジング（gouging）または組織蓄積を防ぐことができるように、遠位開口部４２２を少なくとも部分的に閉塞する機能を果たす。
【００４４】
図６Ｃに示した実施形態では、閉塞要素５６は、実質的に平坦であるとして示された面取りされた遠位面５８を有する。遠位面５８の角度、湾曲及び形状は多様であり得る。閉塞要素５６は任意選択で、プラスチック、金属、セラミックまたは他の生体適合性材料から構成することができる。
【００４５】
閉栓要素５６の遠位面５８に関連して、細長い部材５２の遠位端５３は、陥凹しているか、平坦状であるか、または突出している。図６Ｃに示した実施形態では、細長い部材５２の遠位端５３は、遠位表面５５において閉塞要素５６の遠位面５８を越えて延出している。
【００４６】
挿入されたスタイレット６２のシャフト１１４の遠位端に対する形状は様々であることが可能であり、例えば、スタイレット６２は、シャフト１１４の遠位端に対して、陥凹しているか、平坦状であるか、または突出している。スタイレット６２の遠位端が、陥凹しているか、平坦状であるか、または突出しているかに関わらず、スタイレット６２を機能させることにより、遠位開口部４２２を十分に閉塞し、かつコアリングを防ぐために挿入力に耐えることができる（細長い部材５２がハイポチューブ熱電対である実施形態を含む）。スタイレット６２の遠位端は、閉塞要素５６の遠位面５８、細長い部材５２の遠位面５５、及び他の可能性のある部分を含むことができる。スタイレットをシャフト１１４内に固定しない実施形態の場合、スタイレット６２はシャフトルーメンから抜去することができる。
【００４７】
閉塞要素５６は、プラスチック製のキャップ、場合によってはプラスチック製の面取りされたキャップを形成すべく細長い部分の遠位端５３上にオーバーモールドして結合されたプラスチックであり得る。細長い部材の結合面は、結合を向上させるべく、オーバーモールドのために粗面化することができる。前記プラスチックは、様々な種類のプラスチックであり得、ＰＶＣなどの硬質プラスチック、またはサントプレーン（商標）などの軟質プラスチックであり得、エコー源性材料またはＸ線不透過性材料をさらに含むことができる。また、Ｘ線不透過性マーカ（図示せず）を、閉塞要素５６の長さ方向に延在して設けることもできる。
【００４８】
図６Ｃでは、細長い部材５２の遠位端５３は閉塞要素５６に対して中心に配置されているが、遠位端５３は、挿入されたスタイレットの細長い部材がシャフト１１４の中心を外れて位置するように、閉塞要素５６に対して中心を外して配置することもできる。
【００４９】
当業者には理解できるように、図６Ｃの実施形態に関する様々な変形例は、閉塞要素を同様に有する図６Ｆ及び図６Ｇの実施形態に関係があり得る。
【００５０】
図６Ｄ及び図６Ｅは、閉塞要素５６を有していないスタイレットの実施可能な実施形態を示す。遠位開口部４２２の直径は、遠位面５５を有する細長い部材５２の遠位端５３が、遠位開口部４２２の少なくとも大部分を実質的に閉塞するような大きさに形成される。肩部８４（図６Ｄ）または肩部８８（図６Ｅ）が、ルーメン６０を部分的に閉塞し、かつ細長い部材５２を支持／位置合わせする。細長い部材５２は、ハイポチューブ熱電対５２を含むことができる。遠位開口部４２２の直径は、細長いシャフト１１４の近位領域でのルーメン６０の直径よりも小さい。図６Ｅの実施形態では、ルーメン６０の直径は、遠位開口部４２２に向かうに従って次第に減少する。一方、図６Ｄの実施形態では、ルーメン６０の直径は、細長いシャフト１１４に沿った実質的な離散的な位置で減少する。
【００５１】
図６Ｆは、閉塞要素５６の遠位面５８に設けられた薄板７０を示す。薄板７０は、遠位面５８に固定または形成された別個の部品であってもよいし、あるいは薄板７０及び閉塞要素５６を１つの一体的要素として構成してもよい。図６Ｆの実施形態では、薄板７０は薄板外面７２を有する。
【００５２】
実施可能な一実施形態では、閉塞要素５６は、金属から構成され、かつ閉塞要素５６の端部に固定または形成された金属薄板７０を有する。より具体的には、閉塞要素５６は、面取りされた遠位面５８を有しかつ細長い部材５２（ハイポチューブ熱電対であり得る）の外径に相当するチューブ内径を有する金属製チューブから構成することができる。閉塞要素５６は、例えばレザー溶接などの溶接によって、ハイポチューブ熱電対５２に結合させることができる。金属製チューブは、任意選択で、スリーブまたはキャップとして説明してもよい。金属層薄板７０は、温度データを提供するためにセンサ５４と協働することができる熱導体であり得る。
【００５３】
薄板７０は、様々な大きさ及び形状を有することができ、一実施形態では、スタイレット６２の遠位面の全体を被覆しない。薄板７０の形状に関わらず、図６Ｆに示した実施形態のスタイレット６２の遠位端は、遠位開口部４２２を少なくとも部分的に閉塞することができる。
【００５４】
細長い部材５２（ハイポチューブ熱電対であり得る）は、ルーメン６０における前記細長い部材が延在する部分を完全に閉塞しないので、ルーメン６０を通じて流体を注入し、前記流体を開口１２２及び／または遠位開口部４２２の非閉塞部分を通じて排出することが可能である。
【００５５】
また、図６Ｆに示した実施形態では、閉塞要素５６及び／または薄板７０は、それらを別個に設けた場合でも一体的に設けた場合でも、蛍光透視法下で視認することができるようにＸ線不透過性材料から構成することもできる。また、閉塞要素５６及び／または薄板７０に、Ｘ線不透過性マーカを取り付けることもできる。
【００５６】
図６Ｇの例では、閉塞要素５６及び、遠位面５５を有する細長い部材５２は、１つの一体的部品として形成されている。例示を目的として、図６Ｇの例では、両部品が同一材料から作製されていることをクロスハッチングによって示すことができるように、細長い部材５２は十分な厚さの側壁８０を有するものとして描いている。これは、例示のみを目的としたものであり、限定を意図するものではない。様々な実施形態における細長い部材５２の側壁厚さは、例えば所望する強度やフレキシビリティなどの所望する特性に応じて様々に変更することができる。図６Ｇの実施形態は、例えば、より大きい直径の端部を有するハイポチューブ（図６Ｇの形状とは異なる形状を有し得る）により実現することができる。あるいは、図６Ｇの実施形態は、中空の細長い延在部分を有する閉塞要素により実現することができる。図６Ｇの実施可能な例は、中空スタイレットとして説明することができる。
【００５７】
図６Ｇの細長い部材５２（ハイポ熱電対であり得る）は、ルーメン６０の一部を閉塞しないまま残すので、ルーメン６０を通じて流体を注入し、前記流体を開口１２２及び／または遠位開口部４２２の非閉塞部分を通じて排出することが可能である。
【００５８】
図６Ｃ〜図６Ｇの全ての実施形態において、細長い部材５２の遠位端５３は、例えば丸みを帯びた先端形状（図６Ｃ〜図６Ｆ）や面取りされた先端形状（図６Ｇ）などの様々な形状をとることができる。
【００５９】
スタイレットの他の実施形態が可能であることは、当業者には理解できるであろう。例えば、図中には示していないが、スタイレットは、センサで得られたデータを送信するための送信機を有することもできる。
【００６０】
本発明の別の態様では、組織を治療するための電気手術装置の細長い部材の対応するルーメン内に単独で挿入されるスタイレットが提供される。そのようなスタイレットの別の実施形態も可能であり、そのような別の実施形態には、前述した実施形態のすべてが含まれるものとする。
【００６１】
次に図７Ａ〜図７Ｃを参照すると、図１に示したような、絶縁被覆１１８を有する導電性シャフト１１４の一部の側断面図が示されている。図７Ａに示す実施形態では、前述したように、シャフト１１４はルーメン７０２を画定している。スタイレットシャフト５０４及び温度測定ワイヤ７０４が、ルーメン７０２を通じて延在している。一実施形態では、本発明は、導電性シャフト１１４のルーメン７０２内に収容され、かつ温度センサ６０１を形成すべく異種金属に溶接された一本のワイヤ７０４を含む。上述したように、ワイヤ７０４の異種金属への溶接は、シャフト１１４またはスタイレット４０２への溶接を伴う。また、温度ワイヤ７０４は、装置１０２に関する温度センサの、２以上のワイヤ要素を含むことができる。図７Ａ及び図７Ｂでは、シャフト７０４及びスタイレットシャフト５０４が、シャフト１１４により画定されたルーメン７０２内の実質的に中央に配置されているのを示しているが（図７Ａ；図７Ｂに示した実施形態では、ルーメン７０２内にスタイレットシャフト５０４は存在していない）、これは限定を意図しないことは明らかであり、ワイヤ７０４及び／またはスタイレットシャフト５０４はルーメン７０２内の様々な位置に配置することができる。装置１０２のシャフト１１４の別の実施形態が図７Ｃに示されている。この実施形態は、第１のルーメン７０６及び第２のルーメン７０８を含む。温度センサ６０４用のワイヤ７０４及び装置１０２の導電性領域１１２（このようなワイヤを含む実施形態では）が第２のルーメン７０８を通じて延在しており、任意選択で絶縁性被覆７１０によって覆われている。第１のルーメン７０６は、治療組成物を注入するための通路として有益に用いることができる。ルーメン７０６及びルーメン７０８の大きさや、必要とされるルーメンの数は、実施形態に応じて様々であり得る。別の実施形態（図示せず）は、例えば図７Ｃに示すように、複数のルーメン、及びそのうちの１つのルーメン内に収容されるスタイレットを含む。
【００６２】
次に図８を参照すると、一実施形態によるシャフト１１４の一部の拡大断面図が示されている。この実施形態では、熱電対ワイヤ８０２は、ワイヤ開口８０４を通って導電性シャフト１１４のルーメンから出る。ワイヤ開口８０４は任意選択で、ワイヤ８０２の屈曲を最小限に抑えるために、図８に示すように、導電性シャフト１１４の軸線に対して９０°未満の角度をなして形成されている。このような角度を用いると追加的な歪み逃がし部を提供することができ、それにより、シャフト１１４から出した熱電対ワイヤ８０２を導電性シャフト１１４と平行に配置し、絶縁被覆１１８で被覆したときに、熱電対ワイヤ８０２の絶縁を保護することができる。別の実施形態では、任意のワイヤが、シャフト１１４から任意の角度で出ることができる。さらなる別の実施形態では、装置１０２に関連する全てのワイヤが、シャフト１１４の近位端に達するまでシャフト１１４内にとどまる。
【００６３】
図示していないが、本発明の手術器具態様の別の実施形態は、別個の部品から構成されたシャフト１１４及び導電性領域１１２を含む装置を提供する。シャフト１１４は、図１に示した実施形態のように導電性材料から作製して絶縁材料で被覆してもよいし、あるいはこれに限定しないがポリエーテルエーテルケトン（ＰＥＥＫ）などの非導電性材料から作製してもよい。導電性領域１１２は、導電性材料から作製され、非導電性シャフト１１４に取り付けられる。非導電性シャフト１１４への導電性領域１１２の取り付けは様々な方法を用いて行うことができ、そのような方法には、これに限定しないが、例えば、化学結合、圧入嵌合及びねじ嵌合が含まれる。（温度センサを含む実施形態では）温度センサ用のワイヤ及び導電性領域（すなわち、ワイヤ、または電源から導電性領域へ電気エネルギーを伝達する他の手段）が、シャフト１１４のルーメンに沿って該ルーメンを通じて延在し、導電性領域１１２に接続している。あるいは、本発明の実施形態のいずれかでは、ルーメンを治療組成物の送達に使用することができ、かつルーメン内にワイヤを収容する必要がないように、１以上の温度センサ用のワイヤ及び導電性領域１１２はシャフト１１４の壁部内に配置される。
【００６４】
このように、導電性領域１１２は、複数の役割を果たすことができる。導電性領域１１２は、周囲組織へ電流を伝達するための通路の部位であり得る。また、導電性領域１１２は、治療組成物を放出するための部位であり得る。そして、導電性領域１１２は、１以上の温度センサを収容することができる。様々な先端形状、例えば、導電性領域の端部が面取りされかつボトム孔（bottom hole）を有する実施形態や、中央が面取りされた（mid-bevel）温度センサを有する実施形態も考えられる（図示せず）。当然ながら、様々な他の先端形状及び大きさ、開口の大きさ及び位置、並びに温度センサの位置も実施可能な選択肢として考えられる。
【００６５】
上述した本発明の実施形態は、例示のみを意図するものである。例えば、本発明は、ＲＦまたは他の高周波数エネルギーを用いるものとして説明したが、これに限定しないが例えば熱エネルギーなどの他の形態のエネルギーを用いてもよい。したがって、本発明の範囲は、添付した特許請求の範囲によってのみ限定されることが意図されている。
【００６６】
明瞭にするために別個の実施形態に関連して記載されている本発明のいくつかの特徴は、１つの実施形態において組み合わせて提供してもよいことは明らかである。逆に、簡単にするために１つの実施態様に関連して記載されている本発明の種々の特徴は、別々にまたは任意の適切な小さい組み合わせで提供してもよい。
【００６７】
本発明をその特定の実施形態と共に説明したが、様々な代替形態、修正形態及び変形形態が当業者には明らかであろう。したがって、そのような代替形態、修正形態及び変形形態の全てが、広範に渡る添付の特許請求の範囲に包含されることが意図されている。本明細書において言及される全ての出版物、特許及び特許出願は、各個別の刊行物、特許および特許出願が具体的かつ別々に参照として組み入れられると示されるのと同程度に参照として本明細書に組み入れられる。しかし、本出願における参照文献の引用または識別は、そのような参照が本出願に対する先行技術として利用可能であるという承認だと解釈されるべきではない。
【図１】
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【図２Ａ】
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【図２Ｂ】
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【図２Ｃ】
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【図３】
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【図４Ａ】
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【図４Ｂ】
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【図５Ａ】
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【図５Ｂ】
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【図５Ｃ】
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【図６Ａ】
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【図６Ｂ】
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【図６Ｃ】
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【図６Ｄ】
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【図６Ｅ】
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【図６Ｆ】
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【図６Ｇ】
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【図７Ａ】
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【図７Ｂ】
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【図７Ｃ】
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【図８】
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