(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
最先端に位置し、一部が外部に露出する第１のレンズと、
前記第１のレンズより基端側に配設された可動レンズを保持する移動可能な可動レンズ枠と、
電力が供給されることによって、前記可動レンズ枠を駆動するとともに発熱するコイルを有するアクチュエータユニットと、
前記可動レンズ枠を所定の位置で保持する際には前記コイルへ第１の電力を出力し、該所定の位置で前記コイルから発生する熱を前記第１のレンズに伝導する際には前記コイルへ該第１の電力より大きい第２の電力を出力する制御部と、
を有することを特徴とする内視鏡システム。
【請求項２】
前記可動レンズ枠は、前記第１のレンズの光軸方向に対して進退移動可能に設けられ、
前記コイルは、導線を前記対物レンズ枠の外周に直接または間接的に巻いて形成されるとともに、電力が供給されることによって発生する磁力により、前記可動レンズ枠を駆動することを特徴とする請求項１に記載の内視鏡システム。
【請求項３】
前記所定の位置として第１の保持位置と第２の保持位置が設定され、
前記可動レンズ枠を前記第１の保持位置に位置づける第１の位置規制部と、
前記可動レンズ枠を前記第２の保持位置に位置づける第２の位置規制部と、
を有することを特徴とする請求項１に記載の内視鏡システム。
【請求項４】
前記対物レンズ枠の近傍に設けられ、前記第１のレンズの温度を直接又は間接的に検出する温度検知手段を有し、
前記制御部は、前記温度検知手段によって検出した第１のレンズの検出温度が予め定めた温度より低いと判定したとき、該検出温度が所定温度以上となるように前記コイルへ前記第２の電力を供給することを特徴とする請求項３に記載の内視鏡システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、先端レンズに曇りが発生することを防止した内視鏡システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
内視鏡は、医療分野、工業分野等において用いられている。内視鏡には、挿入部の先端部に撮像ユニットを内蔵した、いわゆる電子式内視鏡（以下、内視鏡と記載する）がある。【０００３】
内視鏡においては、観察部位、或いは、観察の目的等によって観察対象部に対する焦点深度、結像倍率、視野角等、光学特性を変更することを可能な撮像ユニットが望まれている。【０００４】
内視鏡が挿入される例えば体腔内は、温度約３５〜３７℃、湿度約９８〜１００％という環境下である。このため、挿入部を体腔内に挿入した際、内視鏡検査室と体腔内との温度差に起因して、挿入部先端面に位置する先端レンズ表面に結露が起こり、曇りが生じるおそれがあった。【０００５】
このため、内視鏡観察においては、観察等の妨げとなり得る曇りの発生の防止、或いは、発生した曇りの除去が可能な内視鏡が望まれている。【０００６】
例えば、日本国特開２００４−３２５６０３号公報には、カメラの結露または氷結対策の技術が開示されている。この技術では、例えば、前面レンズの平坦面と、第２レンズの平坦面との間に、撮像光路に影響が出ない領域にフィルム状のヒータが環状に挟まるように設けられ、レンズホルダの内壁面にはレンズモジュール内の温度を取得する温度センサが設けられている。レンズモジュールは、温度センサの出力に基づいて、ヒータに電力が供給されて加熱される。【０００７】
一方、米国特許ＵＳ８,２６４,１０４号公報には、コイルが電流によって励起されることによってスライダーが保持位置から長手方向に沿って変位する内視鏡の光学系用モータが示されている。このモータは、２つの永久磁石を備え、２つの磁石の間にはコイルが配置されている。【０００８】
そして、米国特許ＵＳ８,２６４,１０４号公報の内視鏡の光学系用モータの技術と、日本国特開２００４−３２５６０３号公報のカメラの結露対策技術と、を組み合わせることによって、光学特性を変更することが可能な撮像ユニットを備えた内視鏡の観察光学系の先端レンズ表面への、曇りの発生の防止、或いは、発生した曇りの除去ができる内視鏡の実現が可能である。  
しかしながら、前述した日本国特開２００４−３２５６０３号公報の技術と米国特許ＵＳ８,２６４,１０４号公報の技術とを組み合わせて構成した内視鏡においては、先端部にヒータ及びコイルを設けるためのスペースを確保する必要があり、先端部が大径になるおそれがある。また、上記内視鏡において、先端部から内視鏡挿入部内に、ヒータから延出されるヒータ用配線及びコイルから延出される駆動用配線が挿通されるため、内視鏡内蔵物の増加に伴い、挿入部の細径化が妨げられるおそれがある。【０００９】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、光学特性の変更が可能な撮像ユニットを備え、撮像光学系の先端レンズ表面への、曇りの発生の防止、或いは、発生した曇りの除去をしつつ、内視鏡挿入部の細径化を可能にする内視鏡システムを提供することを目的にしている。
【発明の開示】
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の一態様の内視鏡システムは、最先端に位置し、一部が外部に露出する第１のレンズと、前記第１のレンズより基端側に配設された可動レンズを保持する移動可能な可動レンズ枠と、電力が供給されることによって、前記可動レンズ枠を駆動するとともに発熱するコイルを有するアクチュエータユニットと、前記可動レンズ枠を所定の位置で保持する際には前記コイルへ第１の電力を出力し、該所定の位置で前記コイルから発生する熱を前記第１のレンズに伝導する際には前記コイルへ該第１の電力より大きい第２の電力を出力する制御部と、を有する。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明のレンズユニットを有する内視鏡とプロセッサとを主に備える内視鏡システムを説明する図
【図２】内視鏡の挿入部を構成する先端部の正面図
【図３】挿入部の湾曲部を構成する先端湾曲駒部分の構成を説明する図であって、図４の矢印Ｙ３−Ｙ３線断面図
【図４】図２の矢印Ｙ４−Ｙ４線断面図
【図５Ａ】駆動機構及び曇り防止機能を兼用するアクチュエータユニットを説明するための図であって、図２の矢印Ｙ５Ａ−Ｙ５Ａ線に沿った拡大断面図
【図５Ｂ】図５Ａの矢印Ｙ５Ｂ−Ｙ５Ｂ線断面図
【図５Ｃ】図５Ａ中の矢印Ｙ５Ｃに示す部分の拡大図
【図６】兼用コイルに電圧を印加して可動レンズ枠を当接部に当接保持する際の電圧と電流の流れる向きとの関係を説明する図
【図７】サーミスタが検出した検出温度と予め規定した温度との比較結果と、兼用コイルに印加する電圧との関係を説明する図
【図８】構成の異なるアクチュエータケーブルと撮像ケーブルとで構成される挿入部の内径の違いを説明する図
【図９】撮像ユニットの他の構成例を説明する図
【図１０】図９の矢印Ｙ１０−Ｙ１０線断面図
【図１１】先端レンズを固定する第１対物レンズ枠の外周面に電磁波を発生させるコイルと、磁性体で構成された第１間隔環及び第２対物レンズ枠とを設けた撮像ユニットを説明する図
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下、図面を参照して本発明の実施の形態を説明する。  
以下の説明に用いる各図において、各構成要素を図面上で認識可能な程度の大きさとするため、構成要素毎に縮尺を異ならせてあるものがある。また、本発明は、これらの図に記載された構成要素の数量、構成要素の形状、構成要素の大きさの比率、及び各構成要素の相対的な位置関係のみに限定されるものではない。【００１４】
図１−図７を参照してレンズユニットの構成及びレンズユニットを有する内視鏡及び該内視鏡を備える内視鏡システムの構成を説明する。  
図１に示すように内視鏡システム１は、例えば、内視鏡１０と、プロセッサ２と、表示装置３と、で主に構成されている。【００１５】
内視鏡１０は、挿入部１１と、操作部１２と、ユニバーサルコード１３と、を備えて構成されている。  
挿入部１１の先端側には先端部１４が設けられている。先端部１４の先端面には先端レンズ５１が配置されている。先端レンズ５１は、レンズユニットである撮像ユニット５０の第１のレンズである。先端レンズ５１は、先端面が内視鏡１０の外部に露出し、第１対物レンズ枠４ａに固定保持されている。【００１６】
撮像ユニット５０にはフォーカシング、又はズーミングのため、光軸方向に対して進退可能な可動レンズ５２が配置されている。可動レンズ５２は、可動レンズ枠４ｄに固定保持されている。可動レンズ枠４ｄは、レンズ駆動手段であるアクチュエータユニット４０によって進退駆動される。【００１７】
アクチュエータユニット４０にはレンズ駆動手段と発熱手段とを兼用する発熱／駆動兼用コイル（以下、兼用コイルと略記する）４３が設けられている。【００１８】
先端部１４の先端レンズ５１近傍には温度検知手段であるサーミスタ５が配置されている。サーミスタ５からはフレキシブル基板３０が基端側に向かい延出されている。フレキシブル基板３０の基端には、図５Ａに示すように一対のセンサ用配線６ａ、６ｂ及び一対の兼用配線６ｃ、６ｄが接続されている。【００１９】
センサ用配線６ａ、６ｂ及び兼用配線６ｃ、６ｄは、図３に示すようにアクチュエータケーブル６として一纏めにされている。アクチュエータケーブル６は、挿入部１１を構成する先端部１４内、湾曲部１５内、操作部１２内、及びユニバーサルコード１３内を挿通して内視鏡コネクタ（不図示）に延出されている。【００２０】
図１に示すように操作部１２には、第１スイッチ１２ａと第２スイッチ１２ｂとが設けられている。第１スイッチ１２ａは、レンズ位置切替スイッチである。第１スイッチ１２ａは、可動レンズ５２の配置位置を先端レンズ５１側である先端位置と、その逆方向である基端位置とに切り替える指示信号を出力する。【００２１】
第２スイッチ１２ｂは、曇り防止スイッチである。第２スイッチ１２ｂは、先端レンズ５１に曇りが発生することを防止するために先端レンズ５１を加温する指示信号を出力する。  
第１スイッチ１２ａからは第１スイッチケーブル７が延出され、第２スイッチ１２ｂから第２スイッチケーブル８が延出されている。スイッチケーブル７、８は、操作部１２内、ユニバーサルコード１３内を挿通して内視鏡コネクタ（不図示）に延出されている。【００２２】
プロセッサ２には、制御回路２ａが設けられている。制御回路２ａには、可動レンズ制御部２ｂ、温度検出部２ｃ、発熱制御部２ｄ、画像処理回路（不図示）等が設けられている。【００２３】
図２−図５Ｃを参照して挿入部１１の先端側の構成を説明する。  
図２に示すように先端部１４の先端面１４ｆには先端レンズ５１と、例えば一対の照明用レンズ１４ａ、１４ｂが設けられている。【００２４】
挿入部１１を構成する先端部１４の基端側には図３、図４に示す湾曲部１５が設けられている。  
先端部１４は、略筒形状の第１先端枠部材２１と、管状の第２先端枠部材２２と、円柱状の先端構成部材２３と、を一体にして構成されている。【００２５】
第１先端枠部材２１及び第２先端枠部材２２は、例えばステンレス鋼製である。これに対して、先端構成部材２３は、熱伝導性を考慮して、例えばステンレス鋼よりも熱伝導率の高い銅製である。【００２６】
第１先端枠部材２１は、本体部２１ａと環状部２１ｂとを有する。本体部２１ａの一面は、先端部１４の先端面１４ｆを構成する。環状部２１ｂは、本体部２１ａの他面側から予め定めた寸法、突設している。、環状部２１ｂの外径寸法は、本体部２１ａの外径寸法より予め定めた寸法、小径に設定されている。【００２７】
図２に示すように本体部２１ａには貫通孔２１ｈ１、２１ｈ２、２１ｈ３が形成されている。各貫通孔２１ｈ１、２１ｈ２、２１ｈ３の中心軸は、挿入部長手軸に対して平行に配置されている。第１貫通孔２１ｈ１には第１対物レンズ枠４ａが配設される。第２貫通孔２１ｈ２には第１照明用レンズ１４ａを配設される。第３貫通孔２１ｈ３には第２照明用レンズ１４ｂが配設される。【００２８】
図４に示すように第２先端枠部材２２は、先端部１４の外表面を構成する。第２先端枠部材２２の内周面は、環状部２１ｂの外周面に固設される。環状部２１ｂに固設された第２先端枠部材２２の少なくとも先端側の外径寸法は、本体部２１ａの外径寸法と略同寸法である。【００２９】
第２先端枠部材２２の基端側には細径部２２ｔが形成されている。細径部２２ｔには湾曲部１５を構成する先端湾曲駒１５ｆの先端部が固設される。先端湾曲駒１５ｆの内周面の予め定めた位置には図３、図４に示す湾曲ワイヤ１５ｕ、１５ｄ、１５ｒ、１５ｌの先端部が固設されている。【００３０】
先端湾曲駒１５ｆを含む複数の湾曲駒（不図示）を連設して構成された湾曲駒組１５Ｃの外周側には網状管（不図示）、湾曲ゴム１５ｇが被覆される。湾曲ゴム１５ｇの端部は、糸巻接着部１５ｂを設けて細径部２１ｔに固設される。【００３１】
先端構成部材２３には、撮像ユニット用貫通孔２４、放熱線用貫通孔２５、図示されていない第１ライトガイド用貫通孔及び第２ライトガイド用貫通孔が形成されている。各貫通孔の中心軸は、挿入部長手軸に対して平行である。【００３２】
また、先端構成部材２３には、図５Ａ、図５Ｂに示す切欠溝２６が形成されている。切欠溝２６は、挿入部長手軸方向に沿って細長な基板収納溝２６ａ及びサーミスタ設置凹部２６ｂを有する。サーミスタ設置凹部２６ｂは、基板収納溝２６ａの先端部に設けられている。【００３３】
基板収納溝２６ａ内には、フレキシブル基板３０が収容配置される。  
フレキシブル基板３０には、図示されていないがサーミスタ用接点、コイル接続用接点、配線用端子、及び各接点と各端子とを接続する配線部が設けられている。【００３４】
サーミスタ５は、先端レンズ５１の温度を検出するためにサーミスタ設置凹部２６ｂに配置される。サーミスタ５は、フレキシブル基板３０の先端側に設けられたサーミスタ用接点に接続されている。サーミスタ５の温度検出面５ｆは、、サーミスタ設置凹部２６ｂの底面に密着している。【００３５】
フレキシブル基板３０の基端側には複数の配線用端子が設けられている。各配線用端子にはアクチュエータケーブル６内に挿通されたセンサ用配線６ａ、６ｂの先端部及び兼用配線６ｃ、６ｄの先端部がそれぞれ接続されている。  
サーミスタ５の検出値は、フレキシブル基板３０、センサ用配線６ａ、６ｂを介して制御回路２ａの温度検出部２ｃに出力される。【００３６】
また、フレキシブル基板３０には、兼用コイル４３が電気的に接続される。制御回路２ａの可動レンズ制御部２ｂからの出力は、兼用配線６ｃ、６ｄ、フレキシブル基板３０等を介して、兼用コイル４３に供給される。【００３７】
第１ライトガイド用貫通孔には第１照明用レンズ１４ａに臨まれる第１ライトガイドファイバ束（図３の符号３１）が挿入される。第２ライトガイド用貫通孔には第２照明用レンズ１４ｂに臨まれる第２ライトガイドファイバ束（図３の符号３２）が挿入される。【００３８】
図４に示した放熱線用貫通孔２５には、放熱線３３の先端部が配置される。放熱線３３は、放熱部材であって予め定めた長さ寸法に設定されている。放熱線３３は、ライトガイドファイバ束３１、３２の先端部１４内で発生する熱を挿入部１１の基端側方向に向けて放熱する。放熱線３３の先端部は、第１照明用レンズ１４ａと第２照明用レンズ１４ｂとの間（図２の破線参照）に配設される。【００３９】
放熱線３３は、細径な銅線、アルミ線、或いは銀線等、熱伝導率が高い素線を複数本束ねて、熱容量と作業性との両面を考慮して形成される。放熱線３３の径寸法は、挿入部１１の内径寸法、挿入部１１内に挿通される内視鏡内蔵物の外径寸法、位置等を考慮して適宜設定される。【００４０】
なお、符号６１は撮像ケーブルであり、撮像ユニット５０から延出されている。撮像ケーブル６１内には複数の信号線６２が挿通している。【００４１】
撮像ユニット用貫通孔２４には撮像ユニット５０が配設される。  
撮像ユニット５０は、図４及び図５Ａに示すように撮像素子５３と、対物光学系ユニット５４と、撮像光学系ユニット５５と、アクチュエータユニット４０と、を有している。  対物光学系ユニット５４は、予め定めた形状に形作られた第１対物レンズ枠４ａ、第２対物レンズ枠４ｂ及び第３対物レンズ枠４ｃで構成される対物レンズ枠４と、可動レンズ枠４ｄと、を備えている。  
第１対物レンズ枠４ａの先端側の内周面には先端レンズ５１が固定されている。第１対物レンズ枠４ａの基端側の内周面には第２対物レンズ枠４ｂの先端側の外周面が嵌合固定されている。  
第２対物レンズ枠４ｂの内周面には複数の光学レンズ５６等が固定されている。第２対物レンズ枠４ｂの基端側の外周面には第３対物レンズ枠４ｃの先端側の内周面が嵌合固定されている。  
第３対物レンズ枠４ｃの基端側の内周面には複数の光学レンズ５７等が固定されている。第３対物レンズ枠４ｃの先端側の内周面には可動レンズ枠４ｄの外周面が移動可能に保持されている。可動レンズ枠４ｄの内周面には可動レンズ５２が固定されている。【００４２】
本実施形態において、第１対物レンズ枠４ａ及び第２対物レンズ枠４ｂは、熱伝導部材であって、熱伝導率の高い例えば真鍮、或いは、ステンレス鋼等の金属部材で形成される。【００４３】
第３対物レンズ枠４ｃは、熱伝導部材である。また、第３対物レンズ枠４ｃには、アクチュエータユニット４０が設けられる。このため、第３対物レンズ枠４ｃは、アクチュエータユニット４０から可動レンズ枠４ｄを駆動するための磁力の妨げとならず、アクチュエータユニット４０からの磁力を可動レンズ枠４ｄに効率よく伝えるために、熱伝導率が高く、かつ、非磁性体である例えば真鍮、或いは、ステンレス鋼等の金属部材で形成される。【００４４】
アクチュエータユニット４０からの熱は、第３対物レンズ枠４ｃから第２対物レンズ枠４ｂに伝達され、さらに第２対物レンズ枠４ｂから第１対物レンズ枠４ａを介して先端レンズ５１に伝達される。【００４５】
可動レンズ枠４ｄは、第３対物レンズ枠４ｃの内孔内の先端内周面内において摺動自在に配置される。可動レンズ枠４ｄは、アクチュエータユニット４０からの磁力を受け移動する。このため、可動レンズ枠４ｄは、磁性体である例えば炭素鋼や電磁鋼で形成される。【００４６】
撮像光学系ユニット５５は、カバーガラス５８を撮像枠５９に固定し構成されている。撮像枠５９の基端側にはカバーガラス５８を介して撮像素子５３が固定されている。撮像枠５９は、絶縁性を有し、且つ、熱伝導率の低い部材である、例えばセラミック或いは樹脂等で形成されている。【００４７】
撮像枠５９は、第１対物レンズ枠４ａと第２対物レンズ枠４ｂと第３対物レンズ枠４ｃとを介して外部から伝播される静電気等が撮像素子５３に悪影響を及ぼすこと、及びアクチュエータユニット４０からの熱が撮像素子５３に悪影響を及ぼすことを低減する。【００４８】
撮像素子５３は、回路基板６０に電気的に接続されている。回路基板６０には複数の信号線６２が接続されている。これら複数の信号線６２は、一纏めにされて撮像ケーブル６１として挿入部１１内、操作部１２内、ユニバーサルコード１３内を挿通して内視鏡コネクタに延出されている。  
符号７０は、シールド枠である。シールド枠７０は、撮像素子５３を覆い保護する。シールド枠７０の先端側の内周は、撮像枠５９の基端側の外周と嵌合し固定されている。【００４９】
符号６３は、撮像ユニット外装枠であって、撮像ユニットを覆う。。撮像ユニット外装枠６３は、例えば熱により収縮される熱収縮チューブである。撮像ユニット外装枠６３内には封止樹脂が充填される。つまり、撮像素子５３、回路基板６０、ケーブル６１の周囲は、封止樹脂で被われている。  
そして、撮像枠５９を第３対物レンズ枠４ｃに固定して撮像ユニット５０が構成される。【００５０】
図４、図５Ａ−図５Ｂを参照してアクチュエータユニット４０の構成を説明する。  
図４、５Ａに示すようにアクチュエータユニット４０は、第１永久磁石４１と、第２永久磁石４２と、兼用コイル４３と、第１ヨーク４４と、第２ヨーク４５とを設けて構成される。【００５１】
第１永久磁石４１と第２永久磁石４２とは光軸方向に配置され、撮像ユニット５０の中心軸方向において兼用コイル４３を挟んで第１ヨーク４４の側面と第２ヨーク４５の側面とに隣接して設けられている。【００５２】
第３対物レンズ枠４ｃの外周の予め定めた位置には先端外周４ｅから外側に突出した段部であるユニット用外周段部（以下、段部と記載する）４ｇが形成されている。第３対物レンズ枠４ｃの内周の予め定めた位置には、撮像ユニット５０の中心軸方向に突出する周状の凸部である基端側当接部４ｒが形成されている。可動レンズ枠４ｄは、光軸方向に後退した可動レンズ枠４ｄの基端面が第２の位置規制部である基端側当接部４ｒに当接することによって第２の保持位置に保持される。【００５３】
第３対物レンズ枠４ｃの外周には、アクチュエータユニット４０が構成される。先端外周４ｅの周上には、導線が巻かれて兼用コイル４３が形成される。【００５４】
なお、本実施形態においては、兼用コイル４３を形成するための導線を、第３対物レンズ枠４ｃの外周に直接巻き付けている。しかし、兼用コイル４３は、この構成に限らず、第３対物レンズ枠４ｃの外周に、例えば絶縁部材を介して導線を間接的に巻き付ける構成であってもよい。【００５５】
兼用コイル４３の周囲には、兼用コイル４３を覆うようにヨーク４４、４５が配設されている。第２ヨーク４５は、光軸方向であり撮像ユニット５０の中心軸方向において、段部４ｇに突き当たるように設けられている。第１ヨーク４４は、この第２ヨーク４５に突き当たるように設けられている。【００５６】
ヨーク４４、４５は、磁性体である例えば炭素鋼や電磁鋼で形成され、兼用コイル４３により発生する磁力を可動レンズ枠４ｄに効率よく伝えるために、兼用コイル４３を覆って設けられている。【００５７】
なお、本実施形態においては、兼用コイル４３を覆うようにヨーク４４、４５を設けている。しかし、ヨーク４４、４５を筒状に構成して、ヨーク４４、４５を光軸方向であり撮像ユニット５０の中心軸方向において、兼用コイル４３と第１永久磁石４１との間の先端外周４ｅの周上、及び兼用コイル４３と第２永久磁石４２との間の先端外周４ｅの周上に設けてもよい。【００５８】
また、第１永久磁石４１と第２永久磁石４２の光軸方向であり、撮像ユニット５０の中心軸方向における外側に隣接し設けるようにしてもよい。また、兼用コイル４３が発生する磁力が可動レンズ枠４ｄを移動させるに十分な磁力を発生することが出来るのであれば、ヨーク４４、４５を設けなくてもよい。【００５９】
そして、光軸方向であり、撮像ユニット５０の中心軸方向における第１ヨーク４４より先端側に、第１ヨーク４４に隣接し、筒状の第１永久磁石４１が固設されている。また、光軸方向であり、撮像ユニット５０の中心軸方向における第２ヨーク４５より基端側に、第２ヨーク４５に隣接し、筒状の第２永久磁石４２が固設されている。第２永久磁石４２は、段部４ｇより基端側の第３対物レンズ枠４ｃの外周に内周が嵌合し保持される。【００６０】
可動レンズ枠４ｄの磁力の影響を略同じくするために、第１永久磁石４１と第２永久磁石４２とは、同じ大きさであることが好ましい。また、第１永久磁石４１の内周の径が、第２永久磁石４２の内周の径と略同一とするために、第１永久磁石４１は、非磁性体からなるスペーサ４６を介して、先端外周４ｅに固設されている。【００６１】
本実施形態においては、第１永久磁石４１と第２永久磁石４２との内周の径を略同一とするために、スペーサ４６を設けている。しかし、スペーサ４６を設ける代わりに、第３対物レンズ枠４ｃに、スペーサ４６と同形状の突起を形成するようにしてもよい。  
この固設状態において、例えば第１永久磁石４１のＮ極と第２永久磁石４２のＮ極とが対向している。【００６２】
なお、本実施形態においては、可動レンズ枠４ｄの移動方向に第１永久磁石４１及び第２永久磁石４２の極性（Ｓ／Ｎ）を各々配設するとともに、第１永久磁石４１と第２永久磁石４２の対向する面が同一の極性となるように、第１永久磁石４１と第２永久磁石４２とを配設している。【００６３】
しかし、これに限らず、例えば図５Ｃに示すように、可動レンズ枠４ｄの移動方向と直交する方向に第１永久磁石４１及び第２永久磁石４２の極性（Ｓ／Ｎ）を各々配設するとともに、可動レンズ枠４ｄ側に位置する極性が第１永久磁石４１と第２永久磁石４２とで同一の極性となるように、第１永久磁石４１と第２永久磁石４２とを配設するようにしてもよい。【００６４】
また、本実施形態においては、永久磁石４１、４２を筒状としている。しかし、永久磁石４１、４２を例えば先端外周４ｅ上に複数個分割して配設するようにしてもよい。【００６５】
このように、光軸方向であり、撮像ユニット５０の中心軸方向において、段部４ｇに第２ヨーク４５を突き当て、この第２ヨーク４５の先端側に第１ヨーク４４、第１永久磁石４１を順に突き当てて固設するとともに、第２ヨーク４５の基端側に第２永久磁石４２を突き当て固設している。【００６６】
これにより、光軸方向であり、撮像ユニット５０の中心軸方向における、第１永久磁石４１、第１ヨーク４４、第２ヨーク４５、第２永久磁石４２の相互の位置を正確に配設することができる。【００６７】
図５Ａに示すように第１永久磁石４１のＳ極端面と第２永久磁石４２のＳ極端面との間には導電性を有する例えば銅線からなる導線を先端外周４ｅに複数巻回して構成した兼用コイル４３が設けられている。【００６８】
兼用コイル４３を構成する導線の一端部４３ａは、フレキシブル基板３０の一方のコイル接続用端子に接続され、他端部４３ｂはフレキシブル基板３０の他方のコイル接続用端子に接続される。この結果、兼用コイル４３と制御回路２ａとは、導線の一端部４３ａ、他端部４３ｂ、フレキシブル基板３０、兼用配線６ｃ、６ｄを介して、接続されている。  
このとき、兼用コイル４３を構成する導線の一端部４３ａおよび他端部４３ｂをフレキシブル基板３０に接続するため、図５Ｂに示すように、第３対物レンズ枠４ｃの外周の予め定めた位置に切り欠き４ｈを設けている。導線の一端部４３ａおよび他端部４３ｂは、第２永久磁石４２の内周と第３対物レンズ枠４ｃの切り欠き４ｈから形成される隙間を貫通し、フレキシブル基板３０のコイル接続用端子に接続される。【００６９】
符号４ｆは、先端側当接部であって、第１の位置規制部である。先端側当接部４ｆには前進する可動レンズ枠４ｄの先端面が当接する。可動レンズ枠４ｄは、先端側当接部４ｆに当接して第１の保持位置に保持される。先端側当接部４ｆは、第３対物レンズ枠４ｃの中心軸と直交する方向に突出する部分であって、例えば第２対物レンズ枠４ｂの基端部である。【００７０】
つまり、第２対物レンズ枠４ｂの基端部が、第３対物レンズ枠４ｃの内孔面から周状に突出して凸部を形成している。この結果、可動レンズ枠４ｄの光軸方向の可動範囲が先端側当接部４ｆ及び基端側当接部４ｒによって規定される。【００７１】
このとき、先端側当接部４ｆを設けた第２対物レンズ枠４ｂと、基端側当接部４ｒを設けた第３対物レンズ枠４ｃとは、第３対物レンズ枠４ｃの先端面が第２対物レンズ枠４ｂに突き当たることにより、光軸方向であり撮像ユニット５０の中心軸方向における互いの位置を決めている。これにより、精度よく先端側当接部４ｆと基端側当接部４ｒの位置を配設することができ、可動レンズ枠４ｄの光軸方向の可動範囲を精度よく設定することができる。【００７２】
なお、本実施形態においては、可動レンズ枠４ｄが突き当たる、先端側当接部４ｆを第２対物レンズ枠４ｂに設け、基端側当接部４ｒを第３対物レンズ枠４ｃに各々設けている。しかし、この構成限らず、例えば、いずれかの当接部を有した専用の当接部材を設けてもよい。また、例えば、いずれかの当接部を有した部材を、光軸方向の位置を調整可能に設けることにより、可動レンズ枠４ｄの可動範囲を調節可能としてもよい。【００７３】
図５Ａの符号２３Ｓは断熱空間である。  
断熱空間２３Ｓは、兼用コイル４３から発生する熱が先端構成部材２３に伝導されることを防止する断熱層である。なお、本実施形態では断熱層は空気層としている。しかし、例えば熱伝導率が低い樹脂を断熱層に充填させても良い。【００７４】
符号４ｊは充填剤である。本実施形態において、充填剤４ｊは、第１対物レンズ枠４ａと、第２対物レンズ枠４ｂと、第３対物レンズ枠４ｃと、第１永久磁石４１と、で囲まれた部分に充填されている。この充填剤４ｊは、伝熱層であり、兼用コイル４３から発生して第３対物レンズ枠４ｃに伝導された熱を光学レンズ５６、先端レンズ５１に導く。【００７５】
ここで、内視鏡システム１の作用を説明する。  
可動レンズ枠４ｄを光軸方向へ進退移動させる機構について説明する。【００７６】
本発明の内視鏡システム１において、内視鏡１０の撮像ユニット５０は、可動レンズ枠４ｄを例えば先端側当接部４ｆに当接させているとき広い範囲の内視鏡画像を取得し、可動レンズ枠４ｄを基端側当接部４ｒに当接させているとき狭い範囲の内視鏡画像を取得する構成である。【００７７】
撮像ユニット５０は、内視鏡１０に電源を投入したとき、広い範囲の内視鏡画像を取得するように、可動レンズ枠４ｄが先端側当接部４ｆに当接するように設定されている。【００７８】
このため、可動レンズ枠４ｄを先端側当接部４ｆに当接させ第１の保持位置に保持させるために例えば電圧Ｅ１が印加される。電圧Ｅ１は、第１の電圧であって、可動レンズ制御部２ｂから兼用コイル４３に可動レンズ枠４ｄを先端側当接部４ｆに当接保持させるために最低限必要な電圧、若しくはそれよりも大きな電圧である。  
このとき、可動レンズ制御部２ｂから出力される電流は、第１兼用配線６ｃ、導線の一端部４３ａ、兼用コイル４３、導線の他端部４３ｂ、第２兼用配線６ｄの順に供給される。  
この結果、兼用コイル４３の磁場により第２永久磁石４２の磁場が相殺されるとともに、兼用コイル４３の磁場と第１永久磁石４１の磁場と可動レンズ枠４ｄとが磁気的に係合されて、可動レンズ枠４ｄが先端側当接部４ｆに当接した第１の保持位置に保持される。  一方、術者が患部の観察、即ち、狭い範囲の内視鏡画像を得る際、操作部１２に設けられている第１スイッチ１２ａを操作する。すると、第１スイッチ１２ａからプロセッサ２に可動レンズ枠４ｄの位置を切り替えるための指示信号が出力される。【００７９】
指示信号を受けた制御回路２ａでは、可動レンズ枠４ｄが基端側当接部４ｒに当接した第２の保持位置に保持させるために、可動レンズ制御部２ｂから上述とは異なる向きで電流を供給して兼用コイル４３に最低限必要な若しくはそれよりも大きな第１の電圧である例えば電圧Ｅ１を印加する。このとき、電流は、可動レンズ制御部２ｂから、第２兼用配線６ｂ、導線の他端部４３ｂ、兼用コイル４３、導線の一端部４３ａ、第１兼用配線６ｃの順に供給される。【００８０】
この結果、兼用コイル４３の磁場により第１永久磁石４１の磁場が相殺されるとともに、兼用コイル４３の磁場と第２永久磁石４２の磁場と可動レンズ枠４ｄとが磁気的に係合されて、可動レンズ枠４ｄが基端側当接部４ｒに当接した第２の保持位置に保持される。【００８１】
そして、兼用コイル４３に印加される電圧を、電流が第１兼用配線６ｃ、導線の一端部４３ａ、兼用コイル４３、導線の他端部４３ｂ、第２兼用配線６ｄの順に供給されたとき＋Ｅ１とし、電流が第２兼用配線６ｄ、導線の他端部４３ｂ、兼用コイル４３、導線の一端部４３ａ、第１兼用配線６ｃの順に供給されたとき−Ｅ１とする。このことによって、図６に示すように可動レンズ枠４ｄの移動方向と電流の流れる向きとの関係を表すことができる。即ち、兼用コイル４３に印加される電圧の絶対値は、同じである。【００８２】
そして、術者が再び広い範囲の内視鏡画像を得るために操作部１２の第１スイッチ１２ａを操作すると、第１スイッチ１２ａからの指示信号を受けた制御回路２ａでは、可動レンズ制御部２ｂから上述とは異なる向きに電流を供給して兼用コイル４３に＋Ｅ１の電圧を印加する。【００８３】
この結果、可動レンズ枠４ｄが第２の保持位置から再び、先端側当接部４ｆに当接した第１の保持位置で保持される。【００８４】
なお、兼用コイル４３に印加する第１の電圧（Ｅ１または−Ｅ１）は、第１の保持位置または第２の保持位置に保持させるために十分な電圧である。このため、第１の保持位置から第２の保持位置に移動させる際、或いは、その逆方向に移動させる際に、兼用コイル４３に第１の電圧（Ｅ１または−Ｅ１）より絶対値が大きい電圧を印加するようにしてもよい。【００８５】
この場合、術者が内視鏡画像の観察範囲を異なる範囲にするために操作部１２の第１スイッチ１２ａを操作すると、第１スイッチ１２ａからの指示信号を受けた制御回路２ａが、可動レンズ制御部２ｂから移動に必要な所定の一定期間だけ、第１の電圧（Ｅ１または−Ｅ１）より絶対値が大きい電圧を印加するように制御する。【００８６】
また、本実施形態においては、可動レンズ枠４ｄを第１の保持位置と第２の保持位置とに保持させる際、兼用コイル４３に印加する第１の電圧の絶対値を同じ値（Ｅ１）にするとしている。しかし、可動レンズ枠４ｄを第１の保持位置または第２の保持位置に保持させるために最低限必要な電圧であれば、兼用コイル４３に印加される第１の電圧の絶対値は、可動レンズ枠４ｄを第１の保持位置に保持させるときと、第２の保持位置に保持させるときとで異なる値であってもよい。【００８７】
次に、図５Ａ、図７を参照して先端レンズ５１の曇りを防止する機能について説明する。  
本発明の内視鏡システム１において、内視鏡１０の挿入部１１の先端部１４に設けられた先端レンズ５１付近の温度は、サーミスタ５によって検出されている。サーミスタ５によって検出された検出値は、温度検出部２ｃに出力されるように構成されている。【００８８】
そして、内視鏡１０に電源を投入すると同時にサーミスタ５によって先端レンズ５１付近の温度が検出されるように設定されている。  
なお、電源投入時、上述したように可動レンズ枠４ｄは、先端側当接部４ｆに当接した状態に保持される。【００８９】
術者は、曇り発生を防止する際、操作部１２に設けられている第２スイッチ１２ｂを操作する。すると、第２スイッチ１２ｂからプロセッサ２に先端レンズ５１を加温する指示信号が出力される。【００９０】
なお、先端レンズ５１を加温する指示信号がプロセッサ２に出力される動作は、術者の第２スイッチ１２ｂの操作に限定されるものでは無い。例えば、プロセッサ２の電源起動時にプロセッサ２から一定期間だけ指示信号が出力される構成であってもよい。【００９１】
指示信号を受けた制御回路２ａでは、サーミスタ５によって検出されている検出温度Ｃ１と、発熱制御部２ｄ内に設けられている図示されていない記憶部に登録されている規定値であるレンズ温度Ｃ０と、を比較し、その比較結果を図示されていない判定部で判定する。【００９２】
判定部によって、検出温度Ｃ１がレンズ温度Ｃ０より高い状態であると判定されたとき、発熱制御部２ｄは、何ら制御を行うこと無く、図７の二点鎖線に示すように兼用コイル４３には可動レンズ制御部２ｂから出力されている電圧が継続して印加される。【００９３】
なお、レンズ温度Ｃ０は、内視鏡観察を行う際に先端レンズ５１に曇りが発生しないと予め設定された温度である。【００９４】
一方、判定部によって、検出温度Ｃ１がレンズ温度Ｃ０より低い状態であると判定されたとき、発熱制御部２ｄは、可動レンズ制御部２ｂに可動レンズ制御部２ｂから出力されている電圧より絶対値が大きい電圧を兼用コイル４３に印加する指示信号を出力する。【００９５】
つまり、可動レンズ制御部２ｂが兼用コイル４３に＋Ｅ１の電圧を印加している場合、図７の実線に示すように記憶部に予め登録されている＋Ｅ１より高い第２の電圧である電圧＋Ｅ２を兼用コイル４３に印加する。  
なお、記憶部に登録されている電圧値は、＋Ｅ２の１つに限らず、検出温度Ｃ１とレンズ温度Ｃ０との温度差毎に複数の電圧値を記憶部に登録するようにしてもよい。【００９６】
＋Ｅ２の電圧が印加された兼用コイル４３は、可動レンズ枠４ｄを先端側当接部４ｆに当接させた状態を保持しつつ、発熱量が増大される。【００９７】
この結果、兼用コイル４３から発生した熱は、図５Ａの矢印５Ｙに示すように第３対物レンズ枠４ｃ、第２対物レンズ枠４ｂ、第１対物レンズ枠４ａを介して先端レンズ５１、複数の光学レンズ５６に熱伝導されて、先端レンズ５１の温度が上昇する。【００９８】
そして、判定部によって、サーミスタ５によって検出されている検出温度Ｃ１がレンズ温度Ｃ０より高くなったことが判定されると、発熱制御部２ｄは、可動レンズ制御部２ｂに元の電圧＋Ｅ１（−Ｅ１）を兼用コイル４３に印加する指示信号を出力する。すると、可動レンズ制御部２ｂから兼用コイル４３に印加される電圧が＋Ｅ１（−Ｅ１）に切り替えられる。【００９９】
なお、可動レンズ制御部２ｂは、兼用コイル４３に一点鎖線に示す−Ｅ１の電圧を印加している場合には、兼用コイル４３に第２の電圧である−Ｅ２の電圧を印加して先端レンズ５１の温度を上昇させる制御を行う。【０１００】
また、上述した実施形態においては、兼用コイル４３に印加する電圧を変化させるとしている。しかし、電流値を変化させるようにしてもよい。即ち、兼用コイル４３に供給する電力を変化させて、兼用コイル４３から発生する熱量を変化させている。【０１０１】
なお、本実施形態においては、判定部によって検出温度Ｃ１がレンズ温度Ｃ０より低い状態であると判定されたとき、発熱制御部２ｄが、可動レンズ制御部２ｂに可動レンズ制御部２ｂから出力されている第１の電圧（Ｅ１または−Ｅ１）より絶対値が大きい第２の電圧（Ｅ２または−Ｅ２）を兼用コイル４３に印加する指示信号を出力している。【０１０２】
しかし、例えば判定部を設けること無く、術者が、内視鏡画像が曇りの影響を受けていると判断した際、第２スイッチ１２ｂを操作して、可動レンズ制御部２ｂが、所定の一定期間だけ、第１の電圧（Ｅ１または−Ｅ１）より絶対値が大きい第２の電圧（Ｅ２または−Ｅ２）を兼用コイル４３に印加するようにしてもよい。また、この構成においては、サーミスタ５を設けなくてもよい。【０１０３】
また、本実施形態においては、可動レンズ枠４ｄを第１の保持位置と第２の保持位置とに保持させた際に、曇りを取り除くために兼用コイル４３に印加する第２の電圧の絶対値を同じ値（Ｅ２）としている。しかし、兼用コイル４３に印加される第２の電圧の絶対値は、曇りを取り除くために必要な電圧であれば、可動レンズ枠４ｄが第１の保持位置に保持されている状態と、第２の保持位置に保持されている状態とで異なる値であってもよい。【０１０４】
以上説明した構成によれば、レンズ駆動手段であるコイルと発熱手段であるヒータであるコイルとを兼用する兼用コイル４３を設けている。このため、図８の（Ａ）に示すようにアクチュエータケーブル８０内に温度センサ用配線６ａ、６ｂの他にヒータ用配線８１、８２と駆動用配線８４、８５との６本の線を挿通すること無く、図８の（Ｂ）に示すようにアクチュエータケーブル６内に温度センサ用配線６ａ、６ｂと兼用配線６ｃ、６ｄとを挿通させてヒータ用配線又は駆動用配線の何れか２本の配線が不要になる。【０１０５】
したがって、アクチュエータケーブル６の外径φＤ１は、アクチュエータケーブル８０の外径φＤ２より細径である。このため、アクチュエータケーブル６、撮像ケーブル６１を挿通する挿入部内径φＤ３をアクチュエータケーブル８０、撮像ケーブル６１を挿通する挿入部内径φＤ４より細径化することができる。  
この結果、挿入部１１の外径寸法が大径になることが防止され、且つ、配線を２本減少させたことによって接続作業性の向上をも図れる。【０１０６】
また、上述した実施形態においては、兼用コイル４３を第３対物レンズ枠４ｃの先端外周４ｅ内に設けているので、先端部にレンズ駆動手段と発熱手段とを別々に設ける必要が無くなり、先端部の細径化を図れる。【０１０７】
さらには、一方の手段を構成する部材を先端部から不要にして温度検知手段であるサーミスタ５を配設するためのスペースを先端レンズ５１近傍に容易に確保することができる。【０１０８】
また、第１対物レンズ枠４ａ、第２対物レンズ枠４ｂ及び第３対物レンズ枠４ｃを熱伝導率の高い金属部材で形成し、撮像枠５９を３つの対物レンズ枠４ａ、４ｂ、４ｃより熱伝導率の低い例えばセラミック樹脂製としている。【０１０９】
このことによって、兼用コイル４３から発生する熱を、撮像枠５９側に伝導させること無く、効率良く、第３対物レンズ枠４ｃ、第２対物レンズ枠４ｂ及び第１対物レンズ枠４ａを介して先端レンズ５１に伝導することができる。加えて、撮像素子５３に兼用コイル４３からの熱が伝導されることを防止することができる。【０１１０】
これらの結果、内視鏡１０の挿入部１１を大径にすること無く、光学特性を変更することが可能な撮像ユニット５０の先端レンズ５１の表面への曇りの発生の防止、或いは、発生した曇りの除去を確実に行うことができる。【０１１１】
なお、上述した実施形態においては、サーミスタ５を先端レンズ５１近傍に配置して、先端レンズ５１の温度を間接的に検出する構成としている。しかし、サーミスタ等の温度検知手段の配置位置は、先端構成部材２３に形成したサーミスタ設置凹部２６ｂ内に限定されるものでは無い。【０１１２】
例えば、先端構成部材２３にサーミスタ設置凹部２６ｂの代わりに光軸に直交するサーミスタ用貫通孔を形成し、サーミスタ５の温度検出面５ｆを第１対物レンズ枠４ａに密着させるようにしてもよい。【０１１３】
さらに、第１対物レンズ枠４ａにサーミスタ用貫通孔に開口する開口部を有する光軸に平行な溝を形成し、サーミスタ５の温度検出面５ｆを先端レンズ５１に直接当接させる構成にしてもよい。【０１１４】
また、本実施形態においては、兼用コイル４３から発生する熱を、対物レンズ枠４である、第１対物レンズ枠４ａと、第２対物レンズ枠４ｂと、第３対物レンズ枠４ｃと、の３つの対物レンズ枠４ａ、４ｂ、４ｃを介して、先端レンズ５１に伝導するとしている。しかし、対物レンズ枠４を、第１対物レンズ枠４ａと第２対物レンズ枠４ｂと第３対物レンズ枠４ｃとのうち、少なくともいずれか２つを一体的にして対物レンズ枠４を形成してもよい。【０１１５】
また、第１対物レンズ枠４ａと第２対物レンズ枠４ｂと第３対物レンズ枠４ｃとのうち少なくともいずれか１つを分割して対物レンズ枠４を形成してもよい。【０１１６】
これらの場合、いずれかまたは１つの対物レンズ枠に先端レンズ５１が設けられるとともに、いずれかまたは１つの対物レンズ枠の外周にアクチュエータユニット４０が設けられる。【０１１７】
図９及び図１０を参照して撮像ユニットの他の構成例を説明する。  
上述した実施形態において、撮像ユニット５０は、兼用コイル４３を構成する導線の一端部４３ａ及び他端部４３ｂを撮像ユニット５０の外側に配置した、フレキシブル基板３０に接続していた。フレキシブル基板３０の一端側にはサーミスタ５が実装されている。【０１１８】
本実施形態においては、兼用コイル４３を構成する導線の一端部４３ａ及び他端部４３ｂを撮像ユニット５０内に収まるようにして、該導線の一端部４３ａ及び他端部４３ｂを撮像ユニット５０の外側に位置するフレキシブル基板に接続する作業を不要にして組立性を向上させている。【０１１９】
具体的に、図９に示すように撮像ユニット５０Ａは、撮像素子５３と、対物光学系ユニット５４Ａと、撮像光学系ユニット５５Ａと、アクチュエータユニット４０Ａと、を有している。【０１２０】
本実施形態において、撮像光学系ユニット５５Ａを構成する撮像枠５９Ａには導線用孔５９ｈが設けられている。、兼用コイル４３を構成する導線の一端部４３ａ及び他端部４３ｂは、導線用孔５９ｈを介して撮像ユニット外装枠６３内に導かれる。【０１２１】
また、撮像ユニット外装枠６３内にはフレキシブル基板３０Ａが配設されている。フレキシブル基板３０Ａには、導線の一端部４３ａ及び他端部４３ｂがそれぞれ接続されるコイル接続用端子が設けられている。【０１２２】
そして、導線の一端部４３ａ及び他端部４３ｂは、フレキシブル基板３０Ａに設けられているコイル接続用端子にそれぞれ接続される。【０１２３】
このように、フレキシブル基板３０Ａを撮像ユニット外装枠６３内に配設し、撮像枠５９Ａに兼用コイル４３を構成する導線の一端部４３ａ及び他端部４３ｂを撮像ユニット外装枠６３内に導く導線用孔５９ｈを設ける。そして、撮像ユニット外装枠６３内に導いた導線の一端部４３ａ及び他端部４３ｂをフレキシブル基板３０Ａのコイル接続用端子にそれぞれ接続する。【０１２４】
この結果、先端部１４を太径化することなく兼用コイル４３と兼用配線６ｃ、６ｄとの接続が可能になる。【０１２５】
なお、上述した実施形態においては、導線の一端部４３ａ及び他端部４３ｂをフレキシブル基板３０Ａのコイル接続用端子にそれぞれ接続するとしている。しかし、フレキシブル基板３０Ａを配設すること無く、回路基板６０に導線の一端部４３ａ及び他端部４３ｂを接続するためのコイル接続用端子を設けるようにしてもよい。  
つまり、本実施形態において、回路基板６０は、フレキシブル基板３０Ａを兼用する構成であってもよい。【０１２６】
なお、対物光学系ユニット５４Ａにおいて、第１対物レンズ枠４ａ１の基端側には、接着剤９０を充填するための面取り４ａｃが設けられている。接着剤９０は、撮像光学系ユニット５５内部への湿気の侵入を低減するためのものである。【０１２７】
また、対物光学系ユニット５４Ａにおいて、第１永久磁石４１Ａと第２永久磁石４２Ａとは２つとも第３対物レンズ枠４ｃの先端側の外周に嵌め込まれて設けられている。これにより、アクチュエータユニット４０Ａにおいては、第１永久磁石４１Ａの内径と第２永久磁石４２Ａの内径とを同じくするためのスペーサ４６を不要にすることができる。【０１２８】
なお、本実施形態においては、兼用コイル４３を構成する導線の端部４３ａ、４３ｂをアクチュエータユニット４０の外側に延出させるために基端側に配置される第２ヨーク４５Ａに切り欠き４５Ａｃを設けている。【０１２９】
また、第１ヨーク４４Ａの可動レンズ枠４ｃへの磁力の影響と、第２ヨーク４５Ａの可動レンズ枠４ｃへの磁力の影響と、を同等とするため、先端側に配置される第１ヨーク４４Ａにも同様の切り欠き４４Ａｃを設けて、第２ヨーク４５Ａの形状と同じにしている。【０１３０】
また、光学特性を変更するための可動レンズ枠４ｄを有していない撮像ユニットにおいては、レンズ駆動手段としてのコイルが不要になる。レンズ駆動手段が不要な撮像ユニットにおいては、図１１に示すように発熱手段を設けて先端レンズの表面への曇りの発生の防止、或いは、発生した曇りの除去を行うことができる。【０１３１】
本実施形態においては、図１１の（Ａ）の図に示すように撮像ユニット５０Ｂを構成する先端レンズ５１を固定する第１対物レンズ枠４ａ２の外周面に、電磁波を発生させるコイル９１を設けている。第１対物レンズ枠４ａ２は、非磁性体であるステンレス鋼で形成されている。【０１３２】
第１対物レンズ枠４ａ２の基端側内周面には複数の光学レンズ９２、及び複数の間隔環９３、９４、９５を固設した第２対物レンズ枠４ｂ２が固定されている。第１間隔環９３は、第２対物レンズ枠４ｂ１の先端面に固設されている。第１間隔環９３の先端面は、先端レンズ５１の基端面側に配設されている絞り９６に密着配置されている。【０１３３】
第２対物レンズ枠４ｂ２及び第１間隔環９３は、磁性体である例えば炭素鋼で形成され、第２間隔環９４及び第３間隔環９５は、非磁性体である例えばステンレス鋼で形成されている。【０１３４】
なお、第２対物レンズ枠４ｂ２の基端側には図示は省略しているが、上述の実施形態と同様に、カバーガラス５８を介して撮像素子５３が固定されたセラミック樹脂製の撮像枠５９が固設されている。【０１３５】
上述のように第１対物レンズ枠４ａ２の外周面に電磁波を発生させるコイル９１を設けた撮像ユニット５０Ｂによれば、コイル９１に電流を流して電磁波を発生させることによって、コイル９１近傍に配置されている磁性体である第１間隔環９３及び第２対物レンズ枠４ｂ２が発熱される。そして、第１間隔環９３で発生した熱及び第２対物レンズ枠４ｂ２で発生した熱は、絞り９６を介して先端レンズ５１に伝導されて該レンズ５１の温度が上昇して曇りの発生の防止、或いは、発生した曇りの除去がされる。  
図１１の（Ｂ）の図に示すＢ部拡大図に示す絞り９７は、開口９７ｍがエッチングで形成されている。絞り９７の開口９７ｍをエッチングで形成することによって、絞り９７を高精度で薄く製造することができる。また、光学レンズ９２の曲面９２ｒ側をエッチングの際のダレ面９７ａ側（開口大径側）に配置する。【０１３６】
このことによって、光学レンズ９２の曲面９２ｒが安定した状態で絞り９７のダレ面９７ａに当付けられる。【０１３７】
尚、本発明は、以上述べた実施形態のみに限定されるものではなく、発明の要旨を逸脱しない範囲で種々変形実施可能である。【０１３８】
本出願は、２０１３年１２月１８日に日本国に出願された特願２０１３−２６１３６１号を優先権主張の基礎として出願するものであり、上記の開示内容は、本願明細書、請求の範囲、図面に引用されたものとする。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５Ａ】
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【図５Ｂ】
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【図５Ｃ】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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