(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転駆動力を発生させるモータ部と、
出力軸と一体回転するウォームホイールを有し前記回転駆動力を減速する減速機構と、
前記ウォームホイールと連れ回り可能であり、表面を固定接点端子が摺接する回転プレートと、を備え、前記回転プレートと前記固定接点端子とを用いて前記出力軸の回転位置が検知されるモータにおいて、
表面に所定の導電パターンを形成する可動接点板と、絶縁性の樹脂材料よりなる保持部材とを、前記可動接点板の表面が前記保持部材の表面よりも突出しないように一体成形により互いに固定することで前記回転プレートを形成するモータの製造方法であって、
前記可動接点板は、前記固定接点端子が摺接する摺接面と、前記摺接面の裏側に設けられた保持面とを有しており、
前記保持部材は、前記可動接点板に対応する部位に前記保持面を露出させる複数の露出孔が形成された多孔部を有している、
ことを特徴とするモータの製造方法。
【請求項２】
請求項１に記載のモータの製造方法において、
前記保持部材は、回転プレートの回転中心を中心として前記保持面上を放射状に延びる複数の放射リブと、回転プレートの回転中心を中心として同心状に形成され周方向に隣り合う前記放射リブ同士を連結する複数の弧状リブとを有し、
前記多孔部は、前記可動接点板に対応する部位に形成された前記放射リブと前記弧状リブとから構成されるとともに、前記放射リブと前記弧状リブとが形成する網目によって前記露出孔が形成されていることを特徴とするモータの製造方法。
【請求項３】
請求項２に記載のモータの製造方法において、
前記可動接点板は、前記弧状リブ及び前記放射リブの少なくとも一方の内部に埋設された複数の係止爪を有することを特徴とするモータの製造方法。
【請求項４】
請求項３に記載のモータの製造方法において、
前記係止爪は、その基端から先端に向かうに連れて爪幅が広く形成されていることを特徴とするモータの製造方法。
【請求項５】
請求項３又は請求項４に記載のモータの製造方法において、
前記保持部材は、前記保持面と対向して配置される回転体に向けて突出形成されるとともに前記回転体に設けられた回転体側係合突起と回転方向に係合するプレート側係合突起を備え、
前記可動接点板は、前記プレート側係合突起に埋設されるとともに前記係止爪よりも基端と先端との間の長さが長い突起用係止爪を有することを特徴とするモータの製造方法。
【請求項６】
請求項５に記載のモータの製造方法において、
前記プレート側係合突起は、回転プレートの回転方向と直交する平板状をなし同回転プレートの回転方向に離間した一対の当接壁と、該当接壁同士を連結する連結壁とを備え、
前記突起用係止爪は、前記連結壁内に埋設されていることを特徴とするモータの製造方法。
【請求項７】
請求項３乃至請求項６の何れか１項に記載のモータの製造方法において、
前記可動接点板は、円環状の第１接点部と、該第１接点部から径方向外側に突出した第２接点部とを備え、少なくとも、前記第１接点部の外周縁における前記第２接点部の基端部の周方向の両側、及び前記第１接点部の内周縁における前記第２接点部の径方向内側となる部位には前記係止爪が形成されていることを特徴とするモータの製造方法。
【請求項８】
請求項１乃至請求項７の何れか１項に記載のモータの製造方法において、
前記可動接点板は、円環状の第１接点部と、該第１接点部から径方向外側に突出した第２接点部とを備え、
前記保持部材は、前記第２接点部の先端部を前記保持面側から前記摺接面側まで回り込んで被覆する先端被覆部を有することを特徴とするモータの製造方法。
【請求項９】
請求項８に記載のモータの製造方法において、
前記第２接点部の先端部に、前記第２接点部における前記摺接面側の角部を面取りしてなる面取り部を形成することを特徴とするモータの製造方法。
【請求項１０】
請求項１乃至請求項９の何れか１項に記載のモータの製造方法において、
前記保持部材には、前記可動接点板に対して前記保持面側に、前記保持部材を形成するための成形型に溶融した前記樹脂材料を充填するためのゲートの位置に対応して樹脂導入部が形成されたことを特徴とするモータの製造方法。
【請求項１１】
請求項１乃至請求項１０の何れか１項に記載のモータの製造方法において、
前記出力軸にはワイパが連結され、
前記回転プレートと共に前記出力軸の回転位置を検知するための複数の前記固定接点端子を備え、
前記モータは、前記回転プレートと前記固定接点端子とを用いて検知された前記出力軸の回転位置に応じて前記モータ部への電源の供給が行われるものであることを特徴とするモータの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、出力軸等の回転位置を検知するための回転プレートを用いて検知された回転位置に応じた給電を行うモータの製造方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
車両用ワイパ装置の駆動源に用いられるモータは、給電により回転軸を回転駆動するモータ部と、該モータ部にて発生された回転駆動力を減速して出力する減速部とが一体に組み付けられて構成されたものがある。減速部内には、減速機構を構成するウォームホイールが収容されるとともに、該ウォームホイールと一体回転する出力軸には、リンク機構を介してワイパが連結される。
【０００３】
このようなモータでは、払拭作動中のワイパを停止させるべくワイパスイッチがオフに切り替えられた場合に、同ワイパを所定の停止位置まで作動させてから停止させることが望まれている。そこで、ワイパの位置、即ち出力軸の回転位置に応じてモータ部に給電を行うために、モータは、減速部内に、出力軸の回転位置を検知するための回転プレートを収容している（例えば特許文献１参照）。この回転プレートは、絶縁材料よりなる保持部材に、所定の導電パターンを形成するように導電性の板材を打ち抜いて形成された板状の可動接点板を固定して形成されており、略円板状をなしている。また、回転プレートは、ウォームホイールと連れ回り可能に形成されるとともに、減速部内には、回転プレートにおける可動接点板側の面（即ち、回転プレートの表面）に摺接する複数の固定接点端子が収容されている。そして、モータでは、回転プレートに対する固定接点端子の接触位置に基づいて、出力軸の回転位置が検知されるようになっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】実開昭５５−５６７５３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、保持部材の表面よりも可動接点板の表面が外側に突出していると、固定接点端子が摺接する回転プレートの表面に、可動接点板による段差が形成されてしまう。すると、固定接点端子は、保持部材の表面から可動接点板の表面に、若しくは可動接点板の表面から保持部材の表面に摺接するときに、可動接点板の周縁の角部に接触することになるため、当該固定接点端子の摩耗が早められてしまう。そこで、固定接点端子の摩耗を抑制するために、可動接点板に対応した形状をなし且つ可動接点板の板厚以上の深さを有する凹部を保持部材の表面に形成し、この凹部の内部に可動接点板を配置して固定することにより、可動接点板の表面が保持部材の表面よりも外側に突出しないように構成することがある。しかしながら、ワイパの停止位置やワイパの払拭角（ワイパの回動範囲）は車種に応じて設定されるため、ワイパの停止位置やワイパの払拭角に応じて設定される導電パターンは様々な形状のものがある。そのため、導電パターンを形成する可動接点板は、車種等に応じて様々な形状のものが存在する。従って、可動接点板が固定される前記凹部を有する保持部材も、可動接点板の形状に応じて様々な形状のものを製造することになってしまう。例えば、保持部材を絶縁性の樹脂材料にて形成する場合には、保持部材を形成するための成形型を複数種類形成することになる。その結果、回転プレートの製造コストが増大されるという問題があった。
【０００６】
本発明は、こうした実情に鑑みてなされたものであって、その目的は、製造コストを低減させることができる回転プレートを備えたモータの製造方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するため、請求項１に記載の発明は、回転駆動力を発生させるモータ部と、出力軸と一体回転するウォームホイールを有し前記回転駆動力を減速する減速機構と、前記ウォームホイールと連れ回り可能であり、表面を固定接点端子が摺接する回転プレートと、を備え、前記回転プレートと前記固定接点端子とを用いて前記出力軸の回転位置が検知されるモータにおいて、表面に所定の導電パターンを形成する可動接点板と、絶縁性の樹脂材料よりなる保持部材とを、前記可動接点板の表面が前記保持部材の表面よりも突出しないように一体成形により互いに固定することで前記回転プレートを形成するモータの製造方法であって、前記可動接点板は、前記固定接点端子が摺接する摺接面と、前記摺接面の裏側に設けられた保持面とを有しており、前記保持部材は、前記可動接点板に対応する部位に前記保持面を露出させる複数の露出孔が形成された多孔部を有している、ことをその要旨としている。
【０００８】
同構成によれば、可動接点板の形状が複数種類存在する場合であっても、回転プレートの外形寸法に変更が無い場合には、１つの成形型で可動接点板の形状が異なる複数種類の回転プレートを形成することができる。従って、可動接点板の種類に合わせて、保持部材を形成するための成形型を複数種類形成しなくてもよい。また、保持部材を形成する際に同時に可動接点板の表面が当該保持部材の表面よりも突出しないように当該可動接点板と当該保持部材とが固定されることになる。従って、保持部材と可動接点板とをそれぞれ別体で形成した後に可動接点板を保持部材に固定する場合よりも、可動接点板による段差の発生を防止しつつ製造工程の数を減少させることができる。これらのことから、回転プレートの製造コストを低減させることができる。
【００１０】
同構成によれば、保持部材に多孔部を設けることによって、保持面全体を樹脂材料にて被覆する場合よりも、保持部材に使用する樹脂材料の量を減少させることができるため、回転プレートの製造コストをより低減させることができるとともに、回転プレートの軽量化を図ることができる。また、多孔部によって保持部材を構成する樹脂材料の量を減少させることにより、樹脂材料が固化する時の収縮量を小さくすることができる。従って、保持部材の反り等の変形を抑制して回転プレートにおける保持部材と可動接点板との剥離を防止できるため、保持部材により可動接点板をしっかりと固定することができる。
【００１１】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載のモータの製造方法において、前記保持部材は、回転プレートの回転中心を中心として前記保持面上を放射状に延びる複数の放射リブと、回転プレートの回転中心を中心として同心状に形成され周方向に隣り合う前記放射リブ同士を連結する複数の弧状リブとを有し、前記多孔部は、前記可動接点板に対応する部位に形成された前記放射リブと前記弧状リブとから構成されるとともに、前記放射リブと前記弧状リブとが形成する網目によって前記露出孔が形成されていることをその要旨としている。
【００１２】
同構成によれば、放射リブと弧状リブとから複数の露出孔の形状や大きさに規則性のある網目構造を形成して保持部材を構成する樹脂材料の量を減少させているので、樹脂材料が固化する時の収縮量をより一層小さくすることができる。従って、保持部材の反り等の変形を一層抑制して回転プレートにおける保持部材と可動接点板との剥離をより一層防止できるため、保持部材に対する可動接点板の固定をより一層確実なものとすることができる。
【００１３】
請求項３に記載の発明は、請求項２に記載のモータの製造方法において、前記可動接点板は、前記弧状リブ及び前記放射リブの少なくとも一方の内部に埋設された複数の係止爪を有することをその要旨としている。
【００１４】
同構成によれば、保持部材を構成する樹脂材料が固化する際の同樹脂材料の収縮によって、弧状リブ及び同弧状リブに連結された放射リブが、可動接点板に対して相対移動されることが係止爪によって抑制される。従って、回転プレートの反り、及び可動接点板と保持部材との剥離が更に一層抑制される。
【００１５】
請求項４に記載の発明は、請求項３に記載のモータの製造方法において、前記係止爪は、その基端から先端に向かうに連れて爪幅が広く形成されていることをその要旨としている。
同構成によれば、係止爪の先端側の部位が弧状リブに引っ掛かりやすくなる。従って、係止爪が弧状リブから抜け難くなるため、可動接点板を保持部材に対してより強固に固定することができる。
【００１６】
請求項５に記載の発明は、請求項３又は請求項４に記載のモータの製造方法において、前記保持部材は、前記保持面と対向して配置される回転体に向けて突出形成されるとともに前記回転体に設けられた回転体側係合突起と回転方向に係合するプレート側係合突起を備え、前記可動接点板は、前記プレート側係合突起に埋設されるとともに前記係止爪よりも基端と先端との間の長さが長い突起用係止爪を有することをその要旨としている。
【００１７】
同構成によれば、回転体の回転体側係合突起と回転方向に係合するプレート側係合突起は、弧状リブに埋設された係止爪よりも基端と先端との間の長さが長い突起用係止爪が埋設されている。従って、保持部材を構成する樹脂材料が固化する際の同樹脂材料の収縮によってプレート側係合突起が傾倒することをより抑制することができる。
【００１８】
請求項６に記載の発明は、請求項５に記載のモータの製造方法において、前記プレート側係合突起は、回転プレートの回転方向と直交する平板状をなし同回転プレートの回転方向に離間した一対の当接壁と、該当接壁同士を連結する連結壁とを備え、前記突起用係止爪は、前記連結壁内に埋設されていることをその要旨としている。
【００１９】
同構成によれば、一対の当接壁は、それぞれ回転プレートの回転方向と直交する平板状をなしている。従って、保持部材を構成する樹脂材料が固化する際の同樹脂材料の収縮によって、プレート側係合突起が、その先端部が回転プレートの内周側に移動するように傾倒したとしても、当接壁は、回転プレートの回転方向と直交した状態に維持される。即ち、回転プレートにおける一対の当接壁の位置（回転プレートの回転方向の位置）が変化され難い。よって、回転体側係合突起とプレート側係合突起とが回転プレートの回転方向に係合したときの、回転プレートと回転体との回転方向の位置ずれを抑制することができる。また、当接壁同士を連結する連結壁内に突起用係止爪が埋設されているため、回転体側係合突起が当接する当接壁を平板状に形成しやすいとともに、プレート側係合突起の傾倒もより抑制しやすくなっている。
【００２０】
請求項７に記載の発明は、請求項３乃至請求項６の何れか１項に記載のモータの製造方法において、前記可動接点板は、円環状の第１接点部と、該第１接点部から径方向外側に突出した第２接点部とを備え、少なくとも、前記第１接点部の外周縁における前記第２接点部の基端部の周方向の両側、及び前記第１接点部の内周縁における前記第２接点部の径方向内側となる部位には前記係止爪が形成されていることをその要旨としている。
【００２１】
同構成によれば、保持部材と第２接点部とが剥離することを効果的に抑制することができる。
請求項８に記載の発明は、請求項１乃至請求項７の何れか１項に記載のモータの製造方法において、前記可動接点板は、円環状の第１接点部と、該第１接点部から径方向外側に突出した第２接点部とを備え、前記保持部材は、前記第２接点部の先端部を前記保持面側から前記摺接面側まで回り込んで被覆する先端被覆部を有することをその要旨としている。
【００２２】
同構成によれば、保持部材と第２接点部とが剥離することをより効果的に抑制することができる。
請求項９に記載の発明は、請求項８に記載のモータの製造方法において、前記第２接点部の先端部に、前記第２接点部における前記摺接面側の角部を面取りしてなる面取り部を形成することをその要旨としている。
【００２３】
同構成によれば、保持部材と第２接点部とが剥離することを更に効果的に抑制することができる。
請求項１０に記載の発明は、請求項１乃至請求項９の何れか１項に記載のモータの製造方法において、前記保持部材には、前記可動接点板に対して前記保持面側に、前記保持部材を形成するための成形型に溶融した前記樹脂材料を充填するためのゲートの位置に対応して樹脂導入部が形成されたことをその要旨としている。
【００２４】
同構成によれば、保持部材を形成するための成形型の内部に溶融した樹脂材料を充填するためのゲートが保持面側に設定されるため、回転プレートにおいて固定接点端子が摺接される摺接面側の面にゲートによる凹凸が形成されない。従って、回転プレートにおける摺接面側の面と固定接点端子との摺接を円滑に行うことができる。
【００２５】
請求項１１に記載の発明は、請求項１乃至請求項１０の何れか１項に記載のモータの製造方法において、前記出力軸にはワイパが連結され、前記回転プレートと共に前記出力軸の回転位置を検知するための複数の前記固定接点端子を備え、前記モータは、前記回転プレートと前記固定接点端子とを用いて検知された前記出力軸の回転位置に応じて前記モータ部への電源の供給が行われるものであることをその要旨としている。
【００２６】
同構成によれば、製造コストが低減された回転プレートをモータに備えることにより、当該モータの製造コストを低減することができる。
【発明の効果】
【００２７】
本発明によれば、製造コストを低減させることができる回転プレートを備えたモータの製造方法を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】モータの平面図。
【図２】（ａ）は第２ハウジング、ウォームホイール、出力軸及び回転プレートの断面図（第２ハウジングは図４におけるＡ−Ａ断面図）、（ｂ）は互いに係合したギヤ側係合突起及びプレート側係合突起の断面図。
【図３】第１ハウジングの断面図。
【図４】第２ハウジングの平面図。
【図５】車両用ワイパ装置の電気的構成図。
【図６】（ａ）は回転プレートの部分拡大図、（ｂ）は回転プレートの断面図（図６（ａ）におけるＢ−Ｂ断面図）。
【図７】回転プレートの正面図。
【図８】回転プレートの背面図。
【図９】回転プレートの断面図（図８におけるＣ−Ｃ断面図）。
【図１０】回転プレートの断面図（図８におけるＤ−Ｄ断面図）。
【図１１】別の実施形態の回転プレートの背面図。
【発明を実施するための形態】
【００２９】
以下、本発明を具体化した一実施形態を図面に従って説明する。
図１に示す本実施形態のモータ１は、車両のフロントガラスに付着した雨滴等を払拭する車両用ワイパ装置の駆動源として用いられるものである。このモータ１は、回転駆動力を発生させるモータ部２と、該モータ部２にて発生された回転駆動力を減速して出力する減速部３とから構成されている。
【００３０】
モータ部２のヨークハウジング４は、導電性金属材料にて形成されるとともに、略有底円筒状をなしている。ヨークハウジング４の内周面には、二対（合計４個）のマグネット５が固定されている。対をなすマグネット５は、ヨークハウジング４の径方向に互いに対向している。また、二対のマグネット５の内側には、アーマチャ６が回転可能に配置されている。アーマチャ６を構成する略円柱状の回転軸７の基端部は、ヨークハウジング４の底部中央部に設けられた軸受８にて軸支されている。一方、回転軸７の先端側の部位は、ヨークハウジング４の開口部４ａから同ヨークハウジング４の外部に突出している。この回転軸７の先端側の部位には、螺子歯状のウォーム部７ａが形成されている。そして、ヨークハウジング４の開口部４ａには、回転軸７の先端側の部位を収容するように、前記減速部３を構成するギヤハウジング１０が組み付けられている。
【００３１】
減速部３は、ギヤハウジング１０の内部に、回転軸７の回転駆動力を減速する減速機構１３等を収容して形成されている。ギヤハウジング１０は、アルミニウム合金等の導電性金属材料にて形成された第１ハウジング１１と、絶縁性の樹脂材料にて形成され第１ハウジング１１に対して組付けられた第２ハウジング１２とから構成されるとともに、中空状をなしている。
【００３２】
第１ハウジング１１は、ヨークハウジング４の開口部４ａに固定された略有底円筒状の取付け部１１ａと、該取付け部１１ａの底部に一体に形成された略皿状の収容部１１ｂとから構成されている。取付け部１１ａの開口部１１ｃは、ヨークハウジング４の開口部４ａとほぼ同形状をなしている。そして、開口部１１ｃから第１ハウジング１１の内部に挿入された回転軸７の先端側の部位（即ちウォーム部７ａが形成された部位）は、取付け部１１ａの底部を貫通して収容部１１ｂ内に配置されている。尚、取付け部１１ａの底部には、前記軸受８と共に回転軸７を軸支する図示しない軸受が設けられている。また、取付け部１１ａ内には、前記アーマチャ６に電源を供給するための図示しないブラシ装置が収容固定されている。尚、このブラシ装置は、モータ部２を構成するものである。そして、図５に示すように、ブラシ装置は、前記アーマチャ６に電源を供給するための高速用給電ブラシＢ１及び低速用給電ブラシＢ２と、高速用給電ブラシＢ１を用いたアーマチャ６への通電時並びに低速用給電ブラシＢ２を用いたアーマチャ６への通電時に共通して使用される共通ブラシＢｃとを備えている。
【００３３】
図１に示すように、前記収容部１１ｂには、前記ウォーム部７ａと共に減速機構１３を構成するウォームホイール１４が収容されている。ウォームホイール１４は、円板状をなすとともに、ウォーム部７ａと噛合している。また、図２（ａ）に示すように、ウォームホイール１４の軸方向の端部のうち第２ハウジング１２側の端部には、ウォームホイール１４の軸方向に（後述する回転プレート５１側に向けて）突出したギヤ側係合突起１４ａが形成されている。このギヤ側係合突起１４ａは、ウォームホイール１４の径方向の中央部よりも径方向外側となる位置に形成されるとともに、円柱状をなしている。また、ウォームホイール１４の径方向の中央部には、有底円筒状をなす固定部１４ｂが形成されるとともに、該固定部１４ｂ内には、略円柱状をなす出力軸１５の基端部が相対回転不能に固定されている。図３に示すように、出力軸１５の先端部は、収容部１１ｂの底部を貫通してギヤハウジング１０の外部に突出するとともに、同出力軸１５は、収容部１１ｂの底部にて軸支されている。詳しくは、収容部１１ｂの底部には、ギヤハウジング１０の外部に突出した筒状の筒状支持部１１ｄが形成されており、出力軸１５は、この筒状支持部１１ｄによって軸支されている。また、出力軸１５の先端部には、車両用ワイパ装置のリンク機構（図示略）を介してワイパＷが駆動連結される。
【００３４】
図１に示すように、前記第２ハウジング１２は、収容部１１ｂの開口部に対応した略皿状をなすとともに、第１ハウジング１１に固定されて同収容部１１ｂの開口部を閉塞している。図２（ａ）及び図４に示すように、この第２ハウジング１２の内側面の略中央部には、出力軸１５の軸方向に沿ってギヤハウジング１０の内側に突出した支持凸部１２ａが形成されている。この支持凸部１２ａは、円柱状をなしている。
【００３５】
第２ハウジング１２は、ギヤハウジング１０の外側に突出する筒状のコネクタ部１２ｂを備えている。また、第２ハウジング１２は、複数（本実施形態では５本）の端子部材２１〜２５を保持している。各端子部材２１〜２５は、導電性の金属板材を所定の形状に打ち抜いた後に複数箇所を屈曲して形成されている。これらの端子部材２１〜２５は、インサート成形により第２ハウジング１２の内部に部分的に埋設されている。
【００３６】
図４及び図５に示すように、５本の端子部材２１〜２５のうち、図４において最も上側に位置する第１端子部材２１は、複数箇所が屈曲された略帯状をなしている。そして、第１端子部材２１の長手方向の一端部には、前記コネクタ部１２ｂの内部に突出しギヤハウジング１０の外部に露出する第１接続端子２１ａが形成されるとともに、同第１端子部材２１の長手方向の他端部には、第２ハウジング１２の内側面からギヤハウジング１０の内側に突出する第１モータ側接続端子２１ｂが形成されている。第１モータ側接続端子２１ｂは、チョークコイルＬ１を介してモータ部２の高速用給電ブラシＢ１に接続されるものである。また、第１端子部材２１には、第２ハウジング１２の内側面上に配置された第１雑防コンデンサ３１の一方の端子が接続されている。
【００３７】
第１端子部材２１よりも第２ハウジング１２の中央寄りの位置に配置され同第１端子部材２１と隣り合う第２端子部材２２は、複数箇所が屈曲された略帯状をなしている。第２端子部材２２の長手方向の一端部には、前記コネクタ部１２ｂの内部に突出しギヤハウジング１０の外部に露出する第２接続端子２２ａが形成されるとともに、同第２端子部材２２の長手方向の他端部には、第２ハウジング１２の内側面からギヤハウジング１０の内側に突出する第２モータ側接続端子２２ｂが形成されている。第２モータ側接続端子２２ｂは、チョークコイルＬ２を介してモータ部２の低速用給電ブラシＢ２に接続されるものである。また、第２端子部材２２には、第２ハウジング１２の内側面上に配置された第２雑防コンデンサ３２の一方の端子が接続されている。
【００３８】
第２ハウジング１２においてコネクタ部１２ｂの近傍に位置する第３端子部材２３には、コネクタ部１２ｂの内部に突出しギヤハウジング１０の外部に露出する第３接続端子２３ａが形成されている。この第３端子部材２３における第３接続端子２３ａと反対側の端部には、第２ハウジング１２の内側面に固定された第１固定接点端子４１が接続されている。また、第２ハウジング１２において第３端子部材２３の近傍に位置する第４端子部材２４には、コネクタ部１２ｂの内部に突出しギヤハウジング１０の外部に露出する第４接続端子２４ａが形成されている。この第４端子部材２４における第４接続端子２４ａと反対側の端部には、第２ハウジング１２の内側面に固定された第２固定接点端子４２が接続されている。
【００３９】
また、第２ハウジング１２においてコネクタ部１２ｂの近傍に位置する第５端子部材２５には、コネクタ部１２ｂの内部に突出しギヤハウジング１０の外部に露出する第５接続端子２５ａが形成されている。この第５端子部材２５には、第２ハウジング１２の内側面に固定された第３固定接点端子４３が接続されている。更に、第５端子部材２５には、第１ハウジング１１の外周縁部と第２ハウジング１２の外周縁部とによって挟み込まれ第１ハウジング１１及び第２ハウジング１２を締結する螺子（図示略）によって共締めされる接地端子２５ｂが形成されている。また、第５端子部材２５には、前記第１雑防コンデンサ３１の他方の端子及び前記第２雑防コンデンサ３２の他方の端子が接続されている。
【００４０】
そして、コネクタ部１２ｂには、図示しない外部コネクタが接続されるとともに、当該外部コネクタ及び第１〜第５端子部材２１〜２５を通じて、モータ部２への電源の供給等が行われる。詳しくは、第１〜第４接続端子２１ａ〜２４ａは、外部コネクタを介して、車両の運転席に設けられたワイパスイッチ４５に接続される。また、第３接続端子２３ａは、車両のバッテリ電源Ｅの＋端子に接続されるとともに、第５接続端子２５ａはグランドに接続される。
【００４１】
図２（ａ）及び図４に示すように、前記固定接点端子４１〜４３は、複数箇所が屈曲された略帯状をなすとともに、その基端部がそれぞれ第２ハウジング１２の内側面に固定されている。３本の固定接点端子４１〜４３は、互いに平行に配置されるとともに、その基端から先端に向かうに連れて第２ハウジング１２の内側面から離間してウォームホイール１４に近接するように形成されている。また、各固定接点端子４１〜４３の先端部は、前記ウォームホイール１４と軸方向に重なる位置に位置するとともに、固定接点端子４１〜４３の先端部は、ウォームホイール１４の径方向に沿って一列に並んでいる。
【００４２】
図２（ａ）に示すように、ギヤハウジング１０の内部には、前記ギヤハウジング１０と連れ回りする回転プレート５１が収容されている。回転プレート５１は、可動接点板５２と、該可動接点板５２と一体形成された保持部材５３とから構成されている。尚、図７及び図８においては、可動接点板５２及び保持部材５３の形状を分かりやすくするために、保持部材５３に微細なドットを付している。
【００４３】
図７に示すように、可動接点板５２は、導電性の金属板材をプレス加工により所定の形状に打ち抜いた後に複数箇所を屈曲して形成されている。可動接点板５２は、円環状の板状をなす第１接点部５２ａと、該第１接点部５２ａから径方向外側に延設された扇形状の板状をなす第２接点部５２ｂとを備えている。この第１接点部５２ａ及び第２接点部５２ｂによって、回転プレート５１における導電パターンが形成されている。また、可動接点板５２の厚さ方向の一方の面（即ち第１接点部５２ａの厚さ方向の一方の面と第２接点部５２ｂの厚さ方向の一方の面とから構成される面）は、平面状をなし前記固定接点端子４１〜４３が摺接される摺接面５２ｃ（図７において手前側の面）となっている。また、同可動接点板５２の厚さ方向の他方の面（即ち第１接点部５２ａの厚さ方向の他方の面と第２接点部５２ｂの厚さ方向の他方の面とから構成される面）は、平面状をなす保持面５２ｄ（図７において奥側の面）となっている。
【００４４】
第１接点部５２ａには、径方向外側に向かって凹設され径方向内側に開口する非導通凹部５２ｅが形成されている。非導通凹部５２ｅの周方向の両側の内側面は、第１接点部５２ａの径方向に沿って延びるとともに、非導通凹部５２ｅの底面５２ｍは、第１接点部５２ａと同心状の円弧状をなしている。即ち、非導通凹部５２ｅは、第１接点部５２ａの軸方向（回転プレート５１の中心軸線Ｌ方向に同じ）から見た形状が扇形状をなしている。尚、非導通凹部５２ｅの周方向の両側の内側面及び底面は、第１接点部５２ａの内周縁を構成している。
【００４５】
前記第２接点部５２ｂは、第１接点部５２ａにおける非導通凹部５２ｅの径方向外側となる部位から径方向外側に延設されている。そして、第２接点部５２ｂの周方向の両端面は、径方向に沿って延びるとともに、同第２接点部５２ｂの先端は、第１接点部５２ａと同心状の円弧状をなしている。また、第２接点部５２ｂの先端部（径方向外側の端部）には、面取り部５２ｆが形成されている。図７及び図９に示すように、面取り部５２ｆは、第２接点部５２ｂの先端部における前記摺接面５２ｃ側の角部を面取りして形成されている。この面取り部５２ｆは、第２接点部５２ｂの周方向の一端から他端まで連続して形成されている。
【００４６】
また、図７に示すように、可動接点板５２は、複数（本実施形態では１５個）の係止爪５２ｇを備えている。第１接点部５２ａの外周縁に９個の係止爪５２ｇが設けられるとともに、第１接点部５２ａの内周縁に６個の係止爪５２ｇが設けられている。ここで、第２接点部５２ｂの周方向の中央を通り第１接点部５２ａの直径方向に延びる直線を第１中心線Ｘ１とするとともに、該第１中心線Ｘ１と直交し第１接点部５２ａの径方向の中央を通る直線を第２中心線Ｘ２とする。
【００４７】
第１接点部５２ａの外周縁に設けられた９個の係止爪５２ｇのうち２個の係止爪５２ｇは、第２接点部５２ｂの周方向の両側に該第２接点部５２ｂの基端部と隣接して形成されている。また、第１接点部５２ａの外周縁に設けられた９個の係止爪５２ｇのうち別の２個の係止爪５２ｇは、第２中心線Ｘ２上となる２箇所にそれぞれ形成されている。そして、第１接点部５２ａの外周縁に設けられた９個の係止爪５２ｇのうち別の２個の係止爪５２ｇは、第１中心線Ｘ１を対称軸として線対称となる位置であって、第２接点部５２ｂの基端部と隣接する係止爪５２ｇと、第２中心線Ｘ２上に設けられた係止爪５２ｇとの周方向の中央となる位置にそれぞれ形成されている。また、第１接点部５２ａの外周縁に設けられた９個の係止爪５２ｇのうち別の１個の係止爪５２ｇは、第１接点部５２ａの外周縁において第１中心線Ｘ１上であって第２接点部５２ｂと１８０°反対側となる位置に形成されている。更に、第１接点部５２ａの外周縁に設けられた９個の係止爪５２ｇのうち残りの２個の係止爪５２ｇは、第１中心線Ｘ１を対称軸として線対称となる位置であって、第２中心線Ｘ２上に形成された係止爪５２ｇと、第１中心線Ｘ１上に設けられた係止爪５２ｇとの周方向の中央となる位置にそれぞれ形成されている。
【００４８】
また、第１接点部５２ａの内周縁に形成された６個の係止爪５２ｇのうち、１個の係止爪５２ｇは、非導通凹部５２ｅの底面５２ｍに形成されるとともに、同係止爪５２ｇは、非導通凹部５２ｅの周方向の中央部であって前記第１中心線Ｘ１上となる位置に形成されている。そして、第１接点部５２ａの内周縁に形成された６個の係止爪５２ｇのうち別の２個の係止爪５２ｇは、非導通凹部５２ｅの周方向の両側に該非導通凹部５２ｅの開口部と隣接して形成されている。また、第１接点部５２ａの内周縁に形成された６個の係止爪５２ｇのうち別の１個の係止爪５２ｇは、第１接点部５２ａの内周縁において第１中心線Ｘ１上であって非導通凹部５２ｅと１８０°反対側となる位置に形成されている。更に、第１接点部５２ａの内周縁に形成された６個の係止爪５２ｇのうち残りの２個の係止爪５２ｇは、第１中心線Ｘ１を対称軸として線対称となる位置であって、非導通凹部５２ｅの開口部と隣接する係止爪５２ｇと、第１中心線Ｘ１上に設けられた係止爪５２ｇとの周方向の中央となる位置にそれぞれ形成されている。
【００４９】
図９及び図１０に示すように、これらの係止爪５２ｇは、第１接点部５２ａに対して直角をなすように保持面５２ｄ側に折曲されて延びている。また、図６（ａ）及び図６（ｂ）に示すように、これらの係止爪５２ｇは、それぞれ基端部から先端部に向かうに連れて爪幅（本実施形態では周方向（回転プレート５１の回転方向）の幅）が広くなるように形成されている。従って、本実施形態の各係止爪５２ｇは、台形状の板状をなしている。尚、第１接点部５２ａの外周縁に設けられた９個の係止爪５２ｇのうち、１個の係止爪５２ｇ（図７において右下の係止爪５２ｇ）は、図９に示すように、他の１４個の係止爪５２ｇよりも基端と先端との間の長さが長く形成された突起用係止爪５２ｈとなっている。即ち、この突起用係止爪５２ｈは、他の１４個の係止爪５２ｇに比べて中心軸線Ｌ方向の長さが長く形成されている。
【００５０】
また、図７に示すように、可動接点板５２には、複数（本実施形態では３個）の位置決め孔５２ｋが形成されている。この位置決め孔５２ｋは、保持部材５３を形成するための成形型（図示略）に形成された突起が挿入されるものであり、当該突起が可動接点板５２の位置決め孔５２ｋに挿入されることにより可動接点板５２が成形型に対して位置決めされるようになっている。３つの位置決め孔５２ｋは、可動接点板５２において、周方向に等角度間隔（本実施形態では１２０°間隔）となる３箇所に形成されるとともに、それぞれ可動接点板５２を厚さ方向に貫通している。３つの位置決め孔５２ｋのうち、１つの位置決め孔５２ｋは、第２接点部５２ｂの基端部に形成されるとともに、残りの２つの位置決め孔５２ｋは、第１接点部５２ａに形成されている。そして、第２接点部５２ｂの基端部に形成された位置決め孔５２ｋは、残りの２つの第２接点部５２ｂよりも第１接点部５２ａの径方向の中央から遠い位置に形成されている。また、各位置決め孔５２ｋは、それぞれ前記固定接点端子４１〜４３に摺接されない位置に形成されている。
【００５１】
前記保持部材５３は、可動接点板５２を保持するものであり、絶縁性の樹脂材料から形成されている。第１接点部５２ａの内側、即ち回転プレート５１の径方向の中央部となる位置には、保持部材５３を構成する係合部６１が形成されている。図１０に示すように、この係合部６１は、保持面５２ｄ側に開口し摺接面５２ｃ側に突出した有底円筒状をなしている。図２（ａ）に示すように、係合部６１の内径は、前記固定部１４ｂの外径よりも僅かに大きい値に設定されている。また、この係合部６１の底部中央には、挿通孔６２が形成されている。挿通孔６２は、回転プレート５１の中心軸線Ｌ方向に係合部６１の底部を貫通するとともに、中心軸線Ｌ方向から見た形状が円形状をなしている。また、挿通孔６２の直径は、前記第２ハウジング１２の支持凸部１２ａの外径よりも僅かに大きい値となっている。
【００５２】
また、図７及び図８に示すように、保持部材５３は、係合部６１の開口部から径方向外側に延び前記非導通凹部５２ｅ内を埋める非導通部６３を備えている。この非導通部６３は、第１接点部５２ａの厚さよりも若干厚い平板状をなしており、非導通部６３は、第１接点部５２ａよりも軸方向の両側に若干突出している。従って、中心軸線Ｌ方向において、摺接面５２ｃ及び保持面５２ｄは、非導通部６３の厚さの範囲内（非導通部６３の中心軸線Ｌ方向の両端面間）に位置する。また、非導通部６３における摺接面５２ｃ側の端面（即ち回転プレート５１の表面を構成する面）は、平面状をなしている。
【００５３】
また、保持部材５３は、第１接点部５２ａの外周を囲む円弧状の外周保持部６４を有する。外周保持部６４は、第１接点部５２ａの径方向外側で第２接点部５２ｂの周方向の一端から他端まで第１接点部５２ａの外周縁に沿って連続的に延びている。そして、外周保持部６４は、第１接点部５２ａと同心状の円弧状をなすとともに、同第１接点部５２ａと一体的に形成（回転プレート５１の回転方向（周方向に同じ）及び軸方向に相対移動不能に形成）されている。この外周保持部６４の径方向の幅は、第２接点部５２ｂの径方向の幅よりも若干長く形成されている。また、図１０に示すように、外周保持部６４における中心軸線Ｌ方向の両端面のうち摺接面５２ｃ側の端面（即ち回転プレート５１の表面を構成する面）は、その中心軸線Ｌ方向の位置が、摺接面５２ｃよりも係合部６１の底部側に位置するとともに、凹凸の無い形状をなしている。従って、本実施形態では、前記固定接点端子４１〜４３が摺接する回転プレート５１の表面においては、保持部材５３の表面（即ち、前記非導通部６３における摺接面５２ｃ側の端面、及び外周保持部６４における摺接面５２ｃ側の端面）は、可動接点板５２の表面である摺接面５２ｃよりも外側に突出している。更に、外周保持部６４における中心軸線Ｌ方向の両端面のうち保持面５２ｄ側の端面は、その中心軸線Ｌ方向の位置が保持面５２ｄと略等しくなっている。尚、図７に示すように、この外周保持部６４は、前記非導通部６３と共に回転プレート５１における絶縁パターンを形成している。そして、非導通部６３における摺接面５２ｃ側への露出面（表面）には第１固定接点端子４１が摺接する一方、外周保持部６４における摺接面５２ｃ側への露出面（表面）には第３固定接点端子４３が摺接する。
【００５４】
また、保持部材５３は、第２接点部５２ｂの径方向外側に該第２接点部５２ｂの先端部を被覆する先端被覆部６５を有する。先端被覆部６５は、第２接点部５２ｂの径方向外側で第２接点部５２ｂの先端部に沿って周方向に延びる円弧状（即ち、外周保持部６４の径方向外側の端部と同様の円弧状）をなしている。また、先端被覆部６５は、前記外周保持部６４の周方向の両端部を連結するように同外周保持部６４と一体に形成されている。更に、図９に示すように、先端被覆部６５は、第２接点部５２ｂの先端部を保持面５２ｄ側から摺接面５２ｃ側まで回り込んで被覆している。本実施形態では、先端被覆部６５は、摺接面５２ｃ側では、前記面取り部５２ｆを被覆するように形成されている。また、この先端被覆部６５は、第２接点部５２ｂの先端部と一体的に形成（回転プレート５１の回転方向及び軸方向に相対移動不能に形成）されている。
【００５５】
図８に示すように、保持部材５３は、回転プレート５１の回転中心（即ち中心軸線Ｌ上の一点）を中心として保持面５２ｄ上を放射状に延びる複数（本実施形態では２０本）の放射リブ６６を有する。複数の放射リブ６６は、周方向に等角度間隔（本実施形態では１８°間隔）に形成されるとともに、回転プレート５１の径方向に沿って直線状に延びている。また、各放射リブ６６は、第１接点部５２ａの内周縁（若しくは非導電部６３の径方向内側の端部）から保持面５２ｄ上を通って外周保持部６４の径方向外側の端部（若しくは先端被覆部６５）まで延びている。そして、各放射リブ６６は、保持面５２ｄに一体的に形成（回転プレート５１の回転方向及び軸方向に相対移動不能に形成）されるとともに、外周保持部６４（若しくは先端被覆部６５）と一体に形成されている。また、図９に示すように、各放射リブ６６における径方向の中央部よりも径方向内側寄りの部位は、中心軸線Ｌ方向の高さが前記係止爪５２ｇ（突起用係止爪５２ｈを除く）の中心軸線Ｌ方向の高さよりも高く形成されている。そして、各放射リブ６６における径方向の中央部よりも径方向外側寄りの部位は、径方向外側に向かうに連れて中心軸線Ｌ方向の高さが低くなるように形成されている。
【００５６】
また、図８に示すように、保持部材５３は、回転プレート５１における保持面５２ｄ側の面に形成された４種類の弧状リブ（即ち、第１弧状リブ６７ａ、第２弧状リブ６７ｂ、第３弧状リブ６７ｃ及び第４弧状リブ６７ｄ）を有する。
【００５７】
第１弧状リブ６７ａは、第１接点部５２ａの内周縁に沿って周方向に延びている。そして、第１弧状リブ６７ａは、周方向に隣り合う前記放射リブ６６の径方向内側の端部同士を連結するように形成されるとともに、中心軸線Ｌ上の点を中心とする円環状（円弧状）をなしている。図１０に示すように、第１弧状リブ６７ａは、係合部６１の開口端部に一体に形成されるとともに、中心軸線Ｌ方向に沿って同係合部６１の底部と反対方向に保持面５２ｄよりも突出している。この第１弧状リブ６７ａにおける摺接面５２ｃからの中心軸線Ｌ方向の高さは、第１接点部５２ａの内周縁に形成された係止爪５２ｇの中心軸線Ｌ方向の高さ（詳しくは係止爪５２ｇの基端と先端との間の長さ）よりも高く形成されている。更に、第１弧状リブ６７ａの径方向の幅は、係止爪５２ｇの板厚よりも厚く形成されている。そして、第１弧状リブ６７ａは、第１接点部５２ａの内周縁に形成された５個の係止爪５２ｇをその内部に埋設している。更に、第１弧状リブ６７ａは、第１接点部５２ａの径方向内側の端部をその内部に埋設し同第１接点部５２ａの径方向内側の端部と一体的に形成（回転プレート５１の回転方向及び軸方向に相対移動不能に形成）されている。
【００５８】
図８に示すように、第２弧状リブ６７ｂは、第１弧状リブ６７ａよりも径方向外側に形成されている。そして、第２弧状リブ６７ｂは、保持部材５３における可動接点板５２の保持面５２ｄ側で第１接点部５２ａの径方向の中央（径方向の幅の中央）を周方向に沿って延び、周方向に隣り合う前記放射リブ６６同士を連結するように形成されている。また、第２弧状リブ６７ｂは、前記非導通凹部５２ｅの底面５２ｍ上を通るとともに、第１接点部５２ａに形成された２つの前記位置決め孔５２ｋ上を通るように形成されている。更に、第２弧状リブ６７ｂは、中心軸線Ｌ上の点を中心とする円弧状をなし前記第１弧状リブ６７ａと同心状に形成されるとともに、保持面５２ｄと一体的に形成され第１接点部５２ａと相対移動不能となっている。また、図１０に示すように、第２弧状リブ６７ｂにおける中心軸線Ｌ方向の高さは、第１弧状リブ６７ａにおける中心軸線Ｌ方向の高さと等しく、係止爪５２ｇにおける中心軸線Ｌ方向の高さよりも若干高く形成されている。更に、図８に示すように、第２弧状リブ６７ｂの径方向の幅は、係止爪５２ｇの板厚よりも厚く形成されている。そして、前記非導通凹部５２ｅの底面５２ｍに形成された係止爪５２ｇは、この第２弧状リブ６７ｂ内に埋設されている。
【００５９】
前記第３弧状リブ６７ｃは、第２弧状リブ６７ｂよりも径方向外側に形成されている。第３弧状リブ６７ｃは、保持部材５３における可動接点板５２の保持面５２ｄ側で、外周保持部６４の内周縁部及び第１接点部５２ａの外周縁部に沿って周方向に延びるとともに、周方向に隣り合う前記放射リブ６６同士を連結するように形成されている。また、第３弧状リブ６７ｃは、第２接点部５２ｂの基端部に形成された前記位置決め孔５２ｋ上を通るように形成されている。そして、第３弧状リブ６７ｃは、中心軸線Ｌ上の点を中心とする円弧状をなし前記第１弧状リブ６７ａ及び第２弧状リブ６７ｂと同心状をなしている。また、第３弧状リブ６７ｃは、外周保持部６４と一体に且つ保持面５２ｄと一体的に形成され第１接点部５２ａと相対移動不能となっている。図１０に示すように、第３弧状リブ６７ｃにおける中心軸線Ｌ方向の高さは、係止爪５２ｇにおける中心軸線Ｌ方向の高さよりも若干高く、且つ第１弧状リブ６７ａにおける中心軸線Ｌ方向の高さよりも若干低く形成されている。また、図８に示すように、第３弧状リブ６７ｃの径方向の幅は、第２弧状リブ６７ｂの径方向の幅と等しく形成されている。そして、第１接点部５２ａの外周縁に形成された９個の係止爪５２ｇは、この第３弧状リブ６７ｃ内に埋設されている。
【００６０】
前記第４弧状リブ６７ｄは、第３弧状リブ６７ｃよりも径方向外側に形成されている。第４弧状リブ６７ｄは、保持部材５３における可動接点板５２の保持面５２ｄ側で外周保持部６４の外周縁部に沿って周方向に延び、周方向に隣り合う前記放射リブ６６の径方向外側の端部同士を連結するように形成されている。また、第４弧状リブ６７ｄは、先端被覆部６５上にも形成されるとともに、外周保持部６４と一体に形成されている。そして、第４弧状リブ６７ｄは、中心軸線Ｌ上の点を中心とする円弧状をなし前記第１弧状リブ６７ａ、第２弧状リブ６７ｂ及び第３弧状リブ６７ｃと同心状をなしている。また、図１０に示すように、第４弧状リブ６７ｄにおける中心軸線Ｌ方向の高さは、第１弧状リブ６７ａにおける中心軸線Ｌ方向の高さよりも低く形成されるとともに、第４弧状リブ６７ｄの径方向の幅は、第２弧状リブ６７ｂの径方向の幅と略等しく形成されている。
【００６１】
図８に示すように、上記のように形成された放射リブ６６及び弧状リブ６７ａ〜６７ｄは、回転プレート５１（詳しくは保持部材５３）における可動接点板５２の保持面５２ｄ側で、網目構造を形成している。これにより、保持部材５３には、可動接点板５２に対応する部位に、放射リブ６６と第１〜第４弧状リブ６７ａ〜６７ｄとから形成された網目構造の多孔部７１が形成されている。言い換えると、多孔部７１は、保持部材５３において、保持面５２ｄ上に形成された部分である。この多孔部７１には、保持面５２ｄを外部に露出させる複数の露出孔７２が、放射リブ６６と第１〜第４弧状リブ６７ａ〜６７ｄとが形成する網目によって形成されている。
【００６２】
また、図２（ａ）及び図８に示すように、保持部材５３は、保持面５２ｄと対向して配置されるウォームホイール１４に向けて突出する、即ち、回転プレート５１における保持面５２ｄ側（ウォームホイール１４側）から中心軸線Ｌに沿ってウォームホイール１４に向けて突出するプレート側係合突起６８を有する。このプレート側係合突起６８は、回転プレート５１をウォームホイール１４と連れ回りさせるために、前記ギヤ側係合突起１４ａに周方向から当接されるものである。プレート側係合突起６８は、回転プレート５１において、該プレート側係合突起６８と中心軸線Ｌとの間の距離が、ウォームホイール１４の回転軸線（中心軸線Ｌと一致）とギヤ側係合突起１４ａとの間の距離と等しくなる位置に形成されている。
【００６３】
図２（ｂ）、図８及び図９に示すように、プレート側係合突起６８は、第３弧状リブ６７ｃ上に立設された連結壁６８ａと、該連結壁６８ａにて連結された一対の当接壁６８ｂとから構成されている。連結壁６８ａは、前記突起用係止爪５２ｈが設けられた部分に形成されている。そして、連結壁６８ａは、四角形の板状をなすとともに、該連結壁６８ａの周方向の中央において該連結壁６８ａの板厚方向が回転プレート５１の径方向と一致するように立設されている。また、連結壁６８ａの厚さは、第３弧状リブ６７ｃの径方向の幅と略等しく形成されるとともに、同連結壁６８ａの中心軸線Ｌ方向の高さは、突起用係止爪５２ｈの中心軸線Ｌ方向の高さよりも高く形成されている。そして、この連結壁６８ａは、突起用係止爪５２ｈを埋設している。
【００６４】
また、一対の当接壁６８ｂは、連結壁６８ａの周方向の両端部に該連結壁６８ａと一体に形成されている。各当接壁６８ｂは、回転プレート５１の回転方向（周方向）と直交する四角形の平板状をなしている。各当接壁６８ｂは、該当接壁６８ｂにおける回転プレート５１の径方向の中央部で連結壁６８ａと連結されている。そのため、プレート側係合突起６８は、中心軸線Ｌ方向から見た形状がＨ形状をなしている。また、各当接壁６８ｂの板厚方向の両側面のうち、連結壁６８ａと反対側の側面は、中心軸線Ｌと平行且つ回転プレート５１の回転方向と直交する平面状をなす当接面６８ｃとなっている（当接面６８ｃの法線が、中線軸線Ｌを中心とする円と当接面６８ｃとが交差する点において、当該円の接線と一致するようになっている。）。
【００６５】
また、図８及び図１０に示すように、保持部材５３は、回転プレート５１における保持面５２ｄ側に、複数（本実施形態では４個）の樹脂導入部６９を有する。４個の樹脂導入部６９は、保持面５２ｄ側であって、第２弧状リブ６７ｂ上の４箇所に形成されている。また、４個の樹脂導入部６９は、周方向に等角度間隔（本実施形態では９０°間隔）に形成されるとともに、第２弧状リブ６７ｂと一体に且つ保持面５２ｄと一体的に形成されている。そして、各樹脂導入部６９は、中心軸線Ｌ方向から見た形状が円形状をなしている。これらの樹脂導入部６９は、保持部材５３を形成する際に、該保持部材５３を形成するための成形型（図示略）内に溶融した樹脂材料を充填するためのゲートＧ（図８中、二点鎖線にて図示）が設定される場所である。従って、保持部材５３を形成する際には、当該成形型内に配置された可動接点板５２の保持面５２ｄ側から、即ち摺接面５２ｃとは反対側から同成形型内に溶融した樹脂材料が充填される。
【００６６】
図２（ａ）に示すように、このような回転プレート５１は、前記ウォームホイール１４よりも外径が小さく形成されている。そして、この回転プレート５１は、摺接面５２ｃが第２ハウジング１２と対向するとともに、係合部６１の挿通孔６２に前記支持凸部１２ａが挿入された状態で歯付きワッシャ８１を支持凸部１２ａに締着することにより第２ハウジング１２の支持凸部１２ａに対して回転可能に支持される。尚、第２ハウジング１２を第１ハウジング１１に対して組み付けることで、係合部６１に、ウォームホイール１４の固定部１４ｂが内挿される。また、ウォームホイール１４と回転プレート５１とは、互いの回転中心が中心軸線Ｌで一致するとともに、固定部１４ｂの外周面と係合部６１の内周面とを摺接させながら相対回転可能である。更に、回転プレート５１のプレート側係合突起６８に、ウォームホイール１４のギヤ側係合突起１４ａが周方向から当接可能である。図２（ｂ）に示すように、ギヤ側係合突起１４ａがプレート側係合突起６８に周方向から当接した状態においては、ギヤ側係合突起１４ａは、プレート側係合突起６８の何れか一方の当接面６８ｃに線接触している。そして、図２（ａ）に示すように、ギヤ側係合突起１４ａ及びプレート側係合突起６８を介してウォームホイール１４の回転力が回転プレート５１に伝達されるようになっている。
【００６７】
また、ギヤハウジング１０の内部では、前記固定接点端子４１〜４３の先端部がそれぞれ回転プレート５１における摺接面５２ｃ側の面（即ち、摺接面５２ｃ、非導通部６３の摺接面５２ｃ側の面、及び外周保持部６４の摺接面５２ｃ側の面）に接触している。各固定接点端子４１〜４３は、その弾性力により回転プレート５１を中心軸線Ｌ方向に押圧するように該回転プレート５１に接触している。そして、図７に示すように、第１固定接点端子４１は、回転プレート５１の回転位置に応じて第１トラックＴ１、即ち第１接点部５２ａに対して内周寄りの部分若しくは非導通部６３に接触する。また、第２固定接点端子４２は、第２トラックＴ２、即ち第１接点部５２ａにおける非導通凹部５２ｅよりも径方向外側の部分に接触する。更に、第３固定接点端子４３は、第３トラックＴ３、即ち回転プレート５１の回転位置に応じて第２接点部５２ｂ若しくは外周保持部６４に接触する。従って、回転プレート５１の回転位置に応じて可動接点板５２が各固定接点端子４１〜４３の導通の組み合わせを電気的に切り替えることで、回転プレート５１の回転位置に応じたスイッチング又は信号生成が可能となっている。
【００６８】
尚、図５に示すように、前記ワイパスイッチ４５は、ワイパＷを停止させるべくモータ１を停止させるための停止位置Ｐ１と、ワイパＷを低速で払拭作動させるべくモータ１を低速作動させるための低速作動位置Ｐ２と、ワイパＷを高速で払拭作動させるべくモータ１を高速作動させるための高速作動位置Ｐ３とを有している。
【００６９】
次に、本実施形態のモータ１の作用を記載する。
ワイパＷが車両のフロントガラスの下端に沿った停止位置に配置された状態でワイパスイッチ４５が停止位置Ｐ１に位置している状態では、モータ部２の高速用給電ブラシＢ１と接続された第１接続端子２１ａ（第１端子部材２１）、及び低速用給電ブラシＢ２と接続された第２接続端子２２ａ（第２端子部材２２）には、バッテリ電源Ｅからの電源供給は行われない。従って、モータ部２ではアーマチャ６が回転されないため、ワイパＷは、停止位置に配置された状態が維持される。
【００７０】
そして、ワイパスイッチ４５が低速作動位置Ｐ２に切り替えられると、回転プレート５１の可動接点板５２と各固定接点端子４１〜４３との接触状態に関係無く、第２接続端子２２ａ（第２端子部材２２）を介して低速用給電ブラシＢ２にバッテリ電源Ｅから電源供給がなされる。これにより、アーマチャ６が回転駆動されるとともに、アーマチャ６の回転駆動力は、ウォーム部７ａ及びウォームホイール１４にて減速された後に出力軸１５から出力される。そして、出力軸１５の回転に伴って、車両用ワイパ装置のリンク機構（図示略）を介してワイパＷが低速で払拭作動する。
【００７１】
ここで、ワイパＷの払拭作動中（即ちワイパＷが停止位置以外の位置にあるとき）にワイパスイッチ４５が停止位置Ｐ１に切り替えられた場合には、ワイパスイッチ４５の低速作動位置Ｐ２を介したバッテリ電源Ｅが絶たれるが、第１固定接点端子４１、可動接点板５２及び第２固定接点端子４２を介しての低速用給電ブラシＢ２への電源供給経路が確保され、モータ部２の駆動、即ちワイパＷの払拭作動が継続される。そして、ワイパＷが停止位置まで作動すると、回転プレート５１の可動接点板５２を介しての第２固定接点端子４２との接続が第３固定接点端子４３側に切り替えられる。その結果、モータ部２の駆動が自動で停止されてワイパＷの払拭作動が停止される。
【００７２】
また、ワイパスイッチ４５が高速作動位置Ｐ３に切り替えられると、回転プレート５１の可動接点板５２と各固定接点端子４１〜４３との接触状態に関係無く、第１接続端子２１ａ（第１端子部材２１）を介して高速用給電ブラシＢ１にバッテリ電源Ｅから電源供給がなされる。これにより、モータ部２にて回転駆動力が発生され、減速機構１３にて減速された回転駆動力が出力軸１５から出力される。そして、出力軸１５の回転に伴って、ワイパＷが高速で払拭作動する。このワイパＷの高速作動時においても同様に、ワイパＷの払拭作動中にワイパスイッチ４５が停止位置Ｐ１に切り替えられても、回転プレート５１及び固定接点端子４１〜４３の作動にて、ワイパＷが停止位置まで作動するようにモータ１への電源供給が継続され、ワイパＷが停止位置まで作動すると、モータ１の駆動が自動で停止される。
【００７３】
このように、本実施形態のモータ１では、ウォームホイール１４と連れ回りする回転プレート５１に対する、３本の固定接点端子４１〜４３の接触位置によって、出力軸１５の回転位置（即ちワイパＷの位置）を検知するとともに、検知した回転位置に応じてモータ部２への電源の供給をも行っている（電源の供給態様を変更している）。そして、出力軸１５の回転位置の検知に用いられる回転プレートは、可動接点板５２と保持部材５３とを一体成形して形成されているため、安価に形成されている。
【００７４】
上記したように、本実施形態によれば、以下の効果を有する。
（１）可動接点板５２と保持部材５３とが一体成形されている。そのため、可動接点板５２の形状が複数種類存在する場合であっても、回転プレート５１の外形寸法に変更が無い場合には、１つの成形型で可動接点板５２の形状が異なる複数種類の回転プレート５１を形成することができる。従って、可動接点板５２の種類に合わせて、保持部材５３を形成するための成形型を複数種類形成しなくてもよい。また、保持部材５３を形成する際に同時に可動接点板５２の表面が当該保持部材５３の表面よりも突出しないように可動接点板５２と保持部材５３とが固定されることになる。従って、保持部材と可動接点板とをそれぞれ別体で形成した後に可動接点板を保持部材に固定する場合よりも、可動接点板５２による段差の発生を防止しつつ製造工程の数を減少させることができる。これらのことから、回転プレート５１の製造コストを低減させることができる。そして、この回転プレート５１を備えたモータ１の製造コストをも低減することができる。
【００７５】
（２）保持部材５３に複数の露出孔７２を備えた多孔部７１を設けることによって、保持面５２ｄ全体を樹脂材料にて被覆する場合よりも、保持部材５３に使用する樹脂材料の量を減少させることができるため、回転プレート５１の製造コストをより低減させることができるとともに、回転プレート５１の軽量化を図ることができる。また、多孔部７１によって保持部材５３を構成する樹脂材料の量を減少させることにより、樹脂材料が固化する時の収縮量を小さくすることができる。従って、保持部材５３の反り等の変形を抑制して回転プレート５１における保持部材５３と可動接点板５２との剥離を防止できるため、保持部材５３により可動接点板５２をしっかりと固定することができる。
【００７６】
（３）保持部材５３は、複数の放射リブ６６と、第１〜第４弧状リブ６７ａ〜６７ｄとを有し、可動接点板５２に対応する部位には、放射リブ６６と第１〜第４弧状リブ６７ａ〜６７ｄとによって網目構造の多孔部７１が形成されている。従って、放射リブ６６と第１〜第４弧状リブ６７ａ〜６７ｄとから複数の露出孔７２の形状や大きさに規則性のある網目構造を形成して保持部材５３を構成する樹脂材料の量を減少させているので、樹脂材料が固化する時の収縮量をより一層小さくすることができる。従って、保持部材５３の反り等の変形を一層抑制して回転プレート５１における保持部材５３と可動接点板５２との剥離をより一層防止できるため、保持部材５３に対する可動接点板５２の固定をより一層確実なものとすることができる。
【００７７】
（４）保持部材５３を構成する樹脂材料が固化する際の同樹脂材料の収縮によって、第１〜第４弧状リブ６７ａ〜６７ｄ及び同弧状リブ６７ａ〜６７ｄに連結された放射リブ６６が、可動接点板５２に対して径方向に相対移動されることが係止爪５２ｇによって抑制される。従って、回転プレート５１の反り、及び可動接点板５２と保持部材５３との剥離が更に一層抑制される。
【００７８】
（５）係止爪５２ｇは、その基端から先端に向かうに連れて爪幅が広く形成されているため、係止爪５２ｇの先端側の部位が第１〜第３弧状リブ６７ａ〜６７ｃに引っ掛かりやすくなる。従って、係止爪５２ｇが第１〜第３弧状リブ６７ａ〜６７ｃから抜け難くなるため、可動接点板５２を保持部材５３に対してより強固に固定することができる。
【００７９】
（６）ウォームホイール１４のギヤ側係合突起１４ａと回転方向に係合するプレート側係合突起６８は、第３弧状リブ６７ｃに埋設された係止爪５２ｇよりも基端と先端との間の長さが長い突起用係止爪５２ｈが埋設されている。従って、保持部材５３を構成する樹脂材料が固化する際の同樹脂材料の収縮によってプレート側係合突起６８が傾倒することをより抑制することができる。
【００８０】
（７）一対の当接壁６８ｂは、それぞれ回転プレート５１の回転方向と直交する平板状をなしている。従って、保持部材５３を構成する樹脂材料が固化する際の同樹脂材料の収縮によって、プレート側係合突起６８が、その先端部が回転プレート５１の内周側に移動するように傾倒したとしても、当接壁６８ｂは、回転プレート５１の回転方向と直交した状態に維持される。即ち、回転プレート５１における一対の当接壁６８ｂの位置（回転プレートの回転方向の位置）が変化され難い。よって、ギヤ側係合突起１４ａとプレート側係合突起６８とが回転プレート５１の回転方向に係合したときの、回転プレート５１とウォームホイール１４との回転方向の位置ずれを抑制することができる。また、当接壁６８ｂ同士を連結する連結壁６８ａ内に突起用係止爪５２ｈが埋設されているため、ギヤ側係合突起１４ａが当接する当接壁６８ｂを平板状に形成しやすいとともに、プレート側係合突起６８の傾倒もより抑制しやすくなっている。
【００８１】
（８）第１接点部５２ａの外周縁における第２接点部５２ｂの基端部の周方向の両側、及び第１接点部５２ａの内周縁における第２接点部５２ｂの径方向内側となる部位には、係止爪５２ｇがそれぞれ形成されている。この３箇所に係止爪５２ｇを設けることで、保持部材５３と第２接点部５２ｂとが剥離することを効果的に抑制することができる。
【００８２】
（９）保持部材５３と第２接点部５２ｂとが剥離することを、先端被覆部６５によってより効果的に抑制することができる。
（１０）先端被覆部６５にて覆われる第２接点部５２ｂの先端部に面取り部５２ｆを形成することにより、保持部材５３と第２接点部５２ｂとが剥離することを更に効果的に抑制することができる。
【００８３】
（１１）保持部材５３を形成するための成形型の内部に溶融した樹脂材料を充填するためのゲートＧが保持面５２ｄ側に設定されるため、回転プレート５１において固定接点端子４１〜４３が摺接される摺接面５２ｃ側の面にゲートＧによる凹凸が形成されない。従って、回転プレート５１における摺接面５２ｃ側の面と固定接点端子４１〜４３との摺接を円滑に行うことができる。
【００８４】
（１２）可動接点板５２に形成された複数の位置決め孔５２ｋに、保持部材５３を形成するための成形型（図示略）に形成された突起がそれぞれ挿入されることにより、可動接点板５２は、成形型内において位置決めされるようになっている。この各位置決め孔５２ｋは、それぞれ固定接点端子４１〜４３に摺接されない位置に形成されているため、回転プレート５１の使用において固定接点端子４１〜４３と可動接点板５２との断続接触を防止できる。
【００８５】
尚、本発明の実施形態は、以下のように変更してもよい。
・上記実施形態では、モータ１は、車両用ワイパ装置の駆動源に用いられている。しかしながら、モータ１は、車両用ワイパ装置以外の装置の駆動源として用いられてもよい。例えば、モータ１は、車両用ウインドウレギュレータを作動させる装置の駆動源として用いられてもよいし、車両に設けられたサンルーフを電動で開閉させる装置の駆動源として用いられてもよい。
【００８６】
・上記実施形態では、樹脂導入部６９は、第２弧状リブ６７ｂ上の４箇所に設けられている。しかしながら、樹脂導入部６９は、回転プレート５１において可動接点板５２に対して保持面５２ｄ側に形成されればよい。例えば、樹脂導入部６９は、回転プレート５１における保持面５２ｄ側で、第３弧状リブ６７ｃ上の３箇所に設けられてもよい。
【００８７】
・上記実施形態では、第２接点部５２ｂの先端部に面取り部５２ｆが形成されているが、面取り部５２ｆは必ずしも形成しなくてもよい。
・上記実施形態では、保持部材５３は先端被覆部６５を備えている。しかしながら、第２接点部５２ｂと保持部材５３との剥離が生じないのであれば、保持部材５３は先端被覆部６５を備えない構成であってもよい。
【００８８】
・上記実施形態では、可動接点板５２は、円環状の板状をなす第１接点部５２ａと該第１接点部５２ａから径方向外側に突出した扇形状の板状をなす第２接点部５２ｂとから形成される導電パターンを有する形状とされている。しかしながら、可動接点板５２の形状は上記実施形態の形状に限らず、モータ１が搭載される車両におけるワイパＷの停止位置やワイパＷの払拭角等に応じた導電パターンを形成するように適宜変更されてもよい。また、可動接点板５２は、上記実施形態では１つの導電性金属板材で形成したが、２つ以上の導電性金属板材で形成してもよい。
【００８９】
・上記実施形態では、プレート側係合突起６８は、一対の当接壁６８ｂと、これら当接壁６８ｂを連結する連結壁６８ａとから構成され、中心軸線Ｌ方向から見た形状がＨ形状をなしている。しかしながら、プレート側係合突起６８の形状は、必ずしも上記実施形態の形状でなくてもよい。例えば、プレート側係合突起６８は、円柱状若しくは多角柱状等であってもよい。
【００９０】
・上記実施形態では、突起用係止爪５２ｈは、他の１４個の係止爪５２ｇよりも基端と先端との間の長さが長く形成されている。しかしながら、突起用係止爪５２ｈは、他の１４個の係止爪５２ｇと同等の長さであってもよい。
【００９１】
・上記実施形態では、係止爪５２ｇは、その基端から先端に向かうに連れて爪幅が広く形成されている。しかしながら、係止爪５２ｇは、基端から先端まで爪幅が一定に形成されてもよい。また、係止爪５２ｇは、基端から先端に向かうに連れて爪幅が狭くなるように形成されてもよい。また、係止爪５２ｇは、板厚方向に貫通する貫通孔を有する形状であってもよい。このようにすると、第１〜第３弧状リブ６７ａ〜６７ｃを構成する樹脂材料が貫通孔内に入り込むことにより、係止爪５２ｇが第１〜第３弧状リブ６７ａ〜６７ｃから抜け難くなるため、可動接点板５２を保持部材５３に対してより強固に固定することができる。
【００９２】
・上記実施形態では、可動接点板５２は、１５個の係止爪５２ｇを備えている。しかしながら、可動接点板５２が備える係止爪５２ｇの数は、１４個以下若しくは１６個以上であってもよい。また、上記実施形態では、係止爪５２ｇは、第１〜第３弧状リブ６７ａ〜６７ｃに埋設されている。しかしながら、係止爪５２ｇは、放射リブ６６及び第１〜第４弧状リブ６７ａ〜６７ｄの少なくとも一方に埋設されるように形成されればよい。また、回転プレート５１の反りや、可動接点板５２と保持部材５３との剥離が発生しない場合には、可動接点板５２は必ずしも係止爪５２ｇを備えなくてもよい。
【００９３】
・上記実施形態では、保持部材５３は、放射リブ６６を２０本備えるとともに、４種類の弧状リブ６７ａ〜６７ｄを備えている。しかしながら、保持部材５３が備える放射リブ６６の本数、及び弧状リブ６７ａ〜６７ｄの数は、必ずしも上記実施形態の数でなくてもよい。
【００９４】
・上記実施形態では、多孔部７１は、可動接点板５２に対応する部位に形成された複数の放射リブ６６と第１〜第４弧状リブ６７ａ〜６７ｄとから形成されるとともに、多孔部７１が備える露出孔７２は、複数の放射リブ６６と第１〜第４弧状リブ６７ａ〜６７ｄとが形成する網目によって形成されている。しかしながら、多孔部７１及び露出孔７２の形状は、これに限らず、多孔部７１は、保持面５２ｄ上に形成され、保持面５２ｄを露出させる複数の露出孔７２を有するように形成されればよい。例えば、図１１に示す回転プレート１０１の保持部材１０２のように、多孔部１０３は、円形状の露出孔１０４を複数備えた構成であってもよい。また、露出孔の形状は、楕円形状、多角形状等であってもよい。更に、多孔部は、可動接点板５２に対応する部位に形成された複数種類の形状の露出孔を備えた構成であってもよい。
【００９５】
・摺接面５２ｃ、非導通部６３の摺接面５２ｃ側の面、及び外周保持部６４の摺接面５２ｃ側の面を面一に形成するのが好ましい。この場合、上記実施形態のように、可動接点板５２と保持部材５３とを一体成形することにより、摺接面５２ｃ、非導通部６３の摺接面５２ｃ側の面、及び外周保持部６４の摺接面５２ｃ側の面を容易に面一に形成することができる。
【００９６】
・上記実施形態では、ワイパＷは、リンク機構を介して出力軸１５の先端部に連結されているが、出力軸１５の先端部に直接連結されてもよい。
【符号の説明】
【００９７】
２…モータ部、１３…減速機構、１４…回転体としてのウォームホイール、１４ａ…回転体側係合突起としてのギヤ側係合突起、１５…出力軸、４１…固定接点端子としての第１固定接点端子、４２…固定接点端子としての第２固定接点端子、４３…固定接点端子としての第３固定接点端子、５１，１０１…回転プレート、５２…可動接点板、５２ａ…第１接点部、５２ｂ…第２接点部、５２ｃ…回転プレートの表面を構成する摺接面、５２ｄ…保持面、５２ｆ…面取り部、５２ｇ…係止爪、５２ｈ…突起用係止爪、５３，１０２…保持部材、６５…先端被覆部、６６…放射リブ、６７ａ…弧状リブとしての第１弧状リブ、６７ｂ…弧状リブとしての第２弧状リブ、６７ｃ…弧状リブとしての第３弧状リブ、６７ｄ…弧状リブとしての第４弧状リブ、６８…プレート側係合突起、６８ａ…連結壁、６８ｂ…当接壁、６９…樹脂導入部、７１，１０３…多孔部、７２，１０４…露出孔、Ｇ…ゲート、Ｌ…回転プレートの回転中心としての中心軸線、Ｗ…ワイパ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
0005926892.tif 000010
【図１０】
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【図１１】
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