(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
修正テープ分与装置であって、  第１胴部分及び第２胴部分を有する胴部にして、第１胴部分がその内面上に配置した複数の第１胴部歯を有する胴部と、  胴部に取り付けられ且つ胴部の開口から突出する付着部先端と、  胴部内に取り付けた供給及び巻き取り組体にして、同一の回転軸を有する供給巻枠及び巻き取り巻枠を含み、供給巻枠及び巻き取り巻枠の少なくとも一方が複数の巻枠歯を有する供給及び巻き取り組体と、  前記第１胴部分の内面上に配置した複数の第１胴部歯から供給及び巻き取り組体を偏倚させる偏倚要素と、  を含み、 前記複数の第１胴部歯と複数の巻枠歯とが、前記供給巻枠及び巻き取り巻枠に偏倚要素の偏倚力に打ち勝つ外力が付加されると相互係合する修正テープ分与装置。
【請求項２】
前記偏倚要素がバネである請求項１に記載の修正テープ分与装置。
【請求項３】
第１胴部分の内面上に第２の複数の胴部歯を更に含み、前記第２の複数の胴部歯が、前記供給巻枠及び巻き取り巻枠に偏倚要素の偏倚力に打ち勝つ外力が付加されると前記複数の巻枠歯と係合する請求項１及び２の何れかに記載の修正テープ分与装置。
【請求項４】
第１及び第２の各複数の胴部歯が壇状部上に配置される請求項１〜３の何れかに記載の修正テープ分与装置。
【請求項５】
巻き取り巻枠がハブを含み、供給巻枠が、前記ハブ上に取り付けた、中央部を貫通する穿孔を含む請求項１〜４の何れかに記載の修正テープ分与装置。
【請求項６】
ハブがメクラ穴を含む請求項５に記載の修正テープ分与装置。
【請求項７】
巻き取り巻枠が、修正テープを再引張する調整機構を含む請求項１〜６の何れかに記載の修正テープ分与装置。
【請求項８】
調整機構が、長孔を含む調整用頭部を含む請求項７に記載の修正テープ分与装置。
【請求項９】
調整機構としての長孔がメクラ穴に対向して位置付けられる請求項６に記載の修正テープ分与装置。
【請求項１０】
巻き取り巻枠が、修正テープの１層を巻き戻す巻き戻し環を含む請求項１〜９の何れかに記載の修正テープ分与装置。
【請求項１１】
巻き戻し環が少なくとも１つの巻き戻し案内を含む請求項１０に記載の修正テープ分与装置。
【請求項１２】
第２胴部分が開口を含み、巻き取り巻枠上の、修正テープを再引張する調整機構に前記開口を通して接近可能である請求項１〜１１の何れかに記載の修正テープ分与装置。
【請求項１３】
胴部と、巻き取り巻枠に摩擦状態下に取り付けた供給巻枠を有する供給及び巻き取り組体とを含む修正テープ分与装置内の修正テープを再引張させる方法であって、  供給及び巻き取り組体内に形成した、修正テープを再引張する調整機構を押圧する段階、  供給及び巻き取り組体の位置を胴部上の歯に接近させる段階、  供給及び巻き取り組体上の歯を胴部上の歯と係合させる段階、  供給巻枠及び巻き取り巻枠の一方を供給巻枠及び巻き取り巻枠の他方に関して回転させる段階、  を含む方法。
【請求項１４】
供給及び巻き取り組体を偏倚して胴部の一部から離間させる段階を更に含む請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
調整機構に胴部の開口を通して接近する請求項１３又は１４に記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は一般に修正テープ分与装置に関し、詳しくは、修正テープの再引張機構を有する修正テープ分与装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
大抵の先進諸国における主要な通信方式は文書によるものである。通信文書はその下書きまたは印刷中に書き間違うことがある。通信文書がインク式のものである場合、間違いを消去できない、又は、通信文中に目障りな消し跡が残り得る。かくして、インクで書いた通信文書の間違いを修正するための、ＬＩＱＵＩＤ  ＰＡＰＥＲ（商標名）等の修正液が開発された。これらの修正液は、下地基材の色に合致し、且つ、基材に修正液を付着させて形成した薄膜上にインクを受ける配合ともされた。これにより、使用者は書き間違いを隠し、付着させた修正液上に書き直すことで通信文書を修正できる。
【０００３】
その後、通信文書の書き間違いを修正するためのテープ式の修正材付着装置が開発された。これらのテープ式の修正材付着装置の修正テープは代表的には、修正材を提供する第１層と、担持／移送層を提供する第２層とを少なくとも含む多層テープとから形成される。多層テープは胴部／筐体内の供給巻枠上に保存される。テープは付着装置付先端を通り、次いで筺体内に戻り、巻き取り巻枠上で終端し且つこの巻枠に連結される。修正材付着装置を用いて基材にテープを被着させる（間違いを補正するため）場合、多層テープが供給巻枠から付着部先端を越えて引き出され、修正材が基材上に堆積して書き間違い部分を覆い、巻き取り巻枠周囲には相当分量の担持／搬送層が巻き付けられる。しかしながらテープはその量が減少するに従い、供給及び巻き取りの各巻枠の回転速度差のために付着装置先端から脱落することがある。供給及び巻き取りの各巻枠におけるテープの作動半径が、供給巻枠から巻き解かれて巻き取り巻枠上に巻き取られるに従い変化するため、供給及び巻き取りの各巻枠はこれら装置の使用寿命を通し異なる速度で回転する。この回転速度差のせいでテープの巻き取り速度の方が基材への付着速度より遅くなり、それによってテープが装置から輪状に伸び出し、装置を使用できなくなってしまう恐れがある。そのような輪状テープは使用者が装置から誤ってテープを引き出した場合にも形成され得る。
【０００４】
このテープ輪状化の問題を修正する、供給巻枠及び巻き取り巻枠間の掛止め機構が開発された。これらの掛止め機構は本来、巻き取り巻枠の“逆”回転を防止する歯／爪構造を含む。その結果、巻き取り巻枠は逆方向に回転できず（回転してもさほどの量ではない）、かくして、巻き取り巻枠から担持／搬送テープが“巻き解”かれて装置から輪状に伸び出すのが防止される。このようにして、修正テープ付着装置はテープが巻き取り巻枠及び供給巻枠間でテープ輪形成が防止され得る範囲内で常に引張されるように構成され得る。しかしながらこれらの掛止め機構はある欠点を有する。例えば、これら掛止め機構は連続使用により、例えば、歯及び爪構造が製品の使用寿命を通して絶えず係合するため供給及び巻き取りの各巻枠の構成材料（例えば樹脂）が容易に損耗し得、かくして早期に摩損することがある。更にはこれらの掛止め機構は、その爪及び歯構造が互いに（絶えず）係合する際にほぼ一定の騒音を発生させる。この騒音は消費者には所望されざるものである。しかも尚、それらの掛止め機構は、掛止め機構の歯が爪を摺動通過する際に回転速度が急変することによる修正材の付着ムラが生じ得る。消費者は掛止め機構の作動に基づく各巻枠の多少の不整動作を好まない傾向がある。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
従来問題を解決する修正テープ分与装置及び修正テープ分与装置内の修正テープの再引張方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の１様相によれば、その内面上に複数の胴部歯を有する胴部と、胴部内に取り付けた付着部先端と、胴部内に取り付けられ偏倚要素により胴部歯から離間する方向に偏倚された供給及び巻き取り組体と、を含む修正テープ分与装置が提供される。供給及び巻き取り組体は供給巻枠及び巻き取り巻枠を含む。供給巻枠及び巻き取り巻枠は共通軸を有する。供給巻枠及び巻き取り巻枠の一方は、修正テープの再引張中に偏倚要素の偏倚力に打ち勝つと胴部の複数の歯と係合する複数の歯を含む。
本発明の他の様相によれば、修正テープ分与装置内の修正テープを再引張させる方法が提供され、本方法には、供給及び巻き取り組体の内部及び上部に形成した調整機構を押して供給及び巻き取り組体を修正テープ分与装置の第１胴部分方向に移動させる段階が含まれる。供給及び巻き取り組体が第１胴部分に接近するに従い、巻き取り巻枠及び供給の各巻枠の一方における複数の歯が第１胴部分上の複数の胴部歯と係合し、かくして、巻き取り巻枠及び供給巻枠の何れかにおける、第１胴部分に関する回転が固定される。次いで、巻き取り巻枠及び供給の各巻枠の他方が、第１胴部分に関する回転が固定された巻枠に対して回転することで、修正テープ分与装置内の修正テープに引張力が再付与される。
【発明の効果】
【０００７】
従来問題を解決する修正テープ分与装置及び修正テープ分与装置内の修正テープへの張力再付与方法が提供される。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】図１は、本発明に従う修正テープ分与装置の斜視図である。
【図２】図２は、図１の修正テープ分与装置の分解斜視図である。
【図３】図３は、図１の修正テープ分与装置のテープ巻枠組体の分解斜視図である。
【図４Ａ】図４Ａは、図３の供給巻枠側から見た供給及び巻き取り巻枠の斜視図であり、図４Ｂは図３の巻き取り巻枠側から見た供給及び巻き取り巻枠の斜視図である。
【図４Ｂ】図４Ａは、図３の供給巻枠側から見た供給及び巻き取り巻枠の斜視図であり、図４Ｂは図３の巻き取り巻枠側から見た供給及び巻き取り巻枠の斜視図である。
【図５Ａ】図５Ａは、図４Ａの供給巻枠側から見た平面図であり、図５Ｂは図４Ｂの巻き取り巻枠側から見た底面図である。
【図５Ｂ】図５Ａは、図４Ａの供給巻枠側から見た平面図であり、図５Ｂは図４Ｂの巻き取り巻枠側から見た底面図である。
【図６】図６は、図４Ａ及び図４Ｂの供給巻枠及び巻き取り巻枠の側面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
本発明に従う修正テープ分与装置は、その内面上に複数の胴部歯を有する胴部と、胴部内に取り付けた付着部先端と、胴部内に取り付けられて偏倚要素により胴部歯から離間する方向に偏倚された供給及び巻き取り組体と、を含む修正テープ分与装置が提供される。供給及び巻き取り組体は供給巻枠及び巻き取り巻枠を含む。供給巻枠及び巻き取り巻枠の一方は、修正テープ再引張中に偏倚要素の偏倚力に打ち勝つと複数の胴部歯に係合する複数の歯を含む。
【００１０】
本発明に従う修正テープ分与装置の１つまたは１つ超の要素が修正テープ再引張機構を構成する。再引張機構は、例えば、修正テープ分与装置の使用寿命に渡る供給及び巻き取りの各巻枠の直径変化により生じ得るテープ輪状化を、使用中の修正テープの張力を調節することで修正する。修正テープ分与装置は有益には、掛止め機構を組み込んだ既知の修正テープ分与装置に関わる付着速度ムラや各巻枠の不整回転／移動を回避し得る。更には、通常使用中の巻枠歯及び胴部歯間の接触が回避されることで、本発明に従う修正テープ分与装置は有益には、少なくとも掛止め機構を組み込んだ既知の修正テープ分与装置に対し、掛止めに関わる騒音を回避し得、一段と連続的なテープ付着を提供し、使用寿命をより延長させる。
【００１１】
図１には、本発明に従う構成の修正テープ再引張機構を含む修正テープ分与装置の１実施形態が番号１０で示される。修正テープ分与装置１０は、胴部１２及び付着部先端１４を含む。付着部先端１４は修正テープを胴部１２から基材（図示せず）上に配向し、次いで胴部１２内に戻す。付着部先端１４は、供給側１６及び巻き取り側１８を有し得る。修正テープは付着部先端１４の周囲で供給側１６から巻き取り側１８に伸延する。修正テープが供給側１６から巻き取り側に移行するに従い、修正テープの第１層、例えば修正層が、修正テープの第２層、例えば担持層から分離され、基材上に残った第１層が基材上でこの第１層の下の文字等を覆う。第２層は付着部先端１４の周囲で巻き取り側１８上を移動し続けて胴部１２に入りそこで保管される。付着部先端１４は、案内面または案内横梁２０等の１つまたは１つ超の方向特徴部を含み得、この方向特徴部が、付着部先端１４を横断して移動する際の修正テープの適正整列状態を維持する。
【００１２】
図２に例示するように、胴部１２は、接着材、弾発嵌合、接合、等の従来手段で相互連結した第１及び第２の各胴部分１２ａ及び１２ｂを含み得る。第１及び第２の各胴部分１２ａ及び１２ｂは、付着部先端１４と、供給及び巻き取り組体２２を含む修正テープ再引張機構とを格納する。供給及び巻き取り組体２２は、供給巻枠２４及び巻き取り巻枠２６を含む。供給巻枠２４及び巻き取り巻枠２６は共通回転軸を共用する（即ち、供給巻枠２４及び巻き取り巻枠２６は胴部１２内で共軸取り付けされる）。供給及び巻き取り組体２２は胴部１２内に回転自在に取り付けられ、かくして、付着部先端１４が基材に接触し次いでこの基材を横断して移動する際に生じる摩擦によって、修正テープを供給巻枠２４から引き出す力が生じ、この力が組体２２の供給巻枠２４及び巻き取り巻枠２６を回転させ、かくして修正テープが供給巻枠２４から付着部先端１４に提供され、巻き取り巻枠２６上に修正テープの担持層が巻き戻される。
【００１３】
第１胴部分１２ａは、この第１胴部分１２ａの内面３０上に位置付けた支柱２８を含み得る。支柱２８は、メクラ穴３２を含む筒形状を有し得る。供給及び巻き取り組体２２は本実施形態では支柱２８に回転自在に取り付けられる。支柱２８は内面３０よりも上方に高い壇状部３４によって、少なくとも部分的に包囲され得る。壇状部３４は、以下にその機能を説明する１つまたは１つ超の複数の胴部歯３６ａ、３６ｂを含み得る。バネ３８等の偏倚装置が、供給及び巻き取り組体２２を偏倚させて第１胴部分１２ａから離間させ且つ第２胴部分１２ｂに接近させる。バネ３８はメクラ穴３２内に少なくとも部分的に配置される寸法とされる。他の実施形態ではバネ３８は供給及び巻き取り組体２２内に成形され得る。例えば、他の実施形態ではバネ３８は供給巻枠２４の中空の中央穿孔６２内に成形され得る。図で例示されるバネ３８は弦巻バネであるが、その他形式のバネ、例えば、螺旋、渦巻あるいは捻りバネ、又は、Ｂｅｌｌｅｖｉｌｌｅワッシャあるいは板バネ等の平バネを使用し得る。
【００１４】
付着部先端１４は供給表面４０及び戻り表面４２を含む。修正テープは供給巻枠２４から離間し、供給表面４０上を移動し、接触先端４４を横断し、ここで第１層が基材に接着される。第２層は戻り表面４２上を移動して巻き取り巻枠２６に至り、ここで第２層が巻き取り巻枠２６の周囲に巻き取られる。供給表面４０及び戻り表面４２は、修正テープの中心を供給表面４０及び又は戻り表面４２上に維持させる、横梁２０と類似の１つまたは１つ超の案内表面４６を含み得る。供給表面４０及び戻り表面４２は、供給巻枠２４と接触先端４４との間で修正テープの方向を約９０°変化させ得るよう湾曲化又は捻られる。修正テープを約９０°方向変化させることで、供給及び巻き取り組体２２が、従って胴部１２がより小型化される。付着部先端１４は、第１胴部分１２ａの内面３０に形成した蝶番支柱５０への取り付け用の蝶番４８をも含み得る。付着部先端１４を胴部１２内に取り付けると、案内支柱５２が蝶番支柱５０及び供給表面４０に接近して位置付けられ得る。修正テープは案内支柱５２及び供給表面４０間にねじ溝加工され得る。案内支柱５２は修正テープを、供給表面４０との能動的接触が維持されるように配向する。
【００１５】
図３には供給及び巻き取り組体２２の詳細が例示される。供給巻枠２４は、第１表面又は上部表面５６を有する円盤又はパック状の平円盤５４と、第２表面又は底部表面５８と、側部表面６０とを含む。第１表面５６から第２表面５８へと中空の中央穿孔６２が伸延する。第２表面５８は複数の巻枠歯６４を含む。複数の巻枠歯６４は、以下に詳しく議論するように、壇状部３４上の複数の胴部歯３６の少なくとも１つと相互作用する。他の実施形態では、供給巻枠２４及び巻き取り巻枠２６が逆の相対位置とされ得、巻き取り巻枠２６が、複数の胴部歯３６の少なくとも１つと相互作用する複数の巻枠歯６４を含み得る。別の実施形態では巻枠歯６４は、この巻枠歯６４が胴部歯３６と係合する限りに於いて巻き取り巻枠２６上の実際上何処にでも位置付け得る。供給巻枠２４の側部表面６０は、胴部５４を完全に貫いて中空の中央穿孔６２へと伸延する１つまたは１つ超の窓６６を含み得る。他の実施形態では１つまたは１つ超の窓６６は胴部５４内に部分的に於いてのみ伸延され得、更に他の実施形態では窓６６を省略し得る。窓６６は供給巻枠２４の全重量を低減させ得、及び又は、成形工程中における供給巻枠２４の製造性を改善させる。２層構成の修正テープ６８組み立て中に供給巻枠２４の側方表面６６上に巻き付けられる。
【００１６】
巻き取り巻枠２６は、メクラ穴７４を有するハブ７２に連結した中央円盤７０を含む。中央円盤７０は複数の横梁７６によりハブ７２に連結される。別の実施形態では中央円盤７０はハブ７２に完全に伸延され、かくして横梁７６は無用となる。メクラ穴７４の反対側には調整機構７８（図４Ｂ）が設けられる。調整機構７８は、ハブ７２の第１表面又は上部表面８０に形成される。調整機構７８は、修正テープ再引張手順又は方法中に工具（図示せず）を受ける寸法及び形状を有する、１実施形態における長孔等の、工具受け用特徴部を有する調整用頭部を含み得る。工具受け用特徴部は実際上任意形状、例えば、長孔、直交する２つの長孔、星形、四角形、あるいは工具に相補する実際上任意のその他形状を取り得る。更には工具受け用特徴部は、長孔又は凹部に代えて、工具の凹部内に挿入する、例えば、四角形状の隆起部分を含み得る。調整機構７８における工具受け用特徴部の形状に拘わらず、工具（図示せず）は調整機構７８と相互作用して巻き取り巻枠２６を、供給巻枠２４に関して以下に更に議論される如く移動させる。
【００１７】
巻き取り巻枠２６は、修正テープの第１層が機材上に配置された後、第２層を巻き戻す巻き戻し環８２をも含む。巻き戻し環８２は、第２層をこの巻き戻し環８２上に案内する複数の巻き戻し案内部８４を含み得る。中央円盤７０は巻き戻し案内部８４と全体に整列する複数の開口８６を含み得る。開口８６は製造上の必要材料量を、かくして巻き取り巻枠２６の全体重量を削減させる。開口８６は成形行程上の製造性をも改善させ得る。他の実施形態では開口８６は巻き戻し案内部８４と整列させる必要はなく、更に他の実施形態では開口８６を排除させ得る。
【００１８】
供給巻枠２４は巻き取り巻枠２６のハブ７２上で摩擦及び同中心（即ち、共通の回転軸を共有する）状態下に取り付けられ、かくして、供給巻枠２４及び巻き取り巻枠２６は相対的に回転自在である。しかしながら、装置使用中に修正テープを基材に付着させる際の供給巻枠２４及び巻き取り巻枠２６間の摩擦力は修正テープ巻き戻しによる回転力より一般に強い。従って、供給巻枠２４及び巻き取り巻枠２６の相対回転は、摩擦に打ち勝つ力によって作動されるまでこの摩擦により固定状態に維持される。他の実施形態では、２つの各巻枠間の摩擦に打ち勝つと各巻枠が回転作動し得る態様下に供給巻枠２４を巻き取り巻枠２６に装着する、弾発嵌合組体等の構造特徴部を含み得る。
【００１９】
使用中、テープは、供給巻枠２４上の第１層６８と巻き戻し環８２上の第２層との外径差（図５Ａ、５Ｂ、６）により、巻き取り巻枠２６上への巻き付け速度とは異なる速度で供給巻枠２４から巻き解かれる。供給巻枠２４及び巻き取り巻枠２６間における各テープの相対直径は装置の製品寿命を通して変化する。巻き付け／巻き戻しに速度差があると、先に説明した如くテープが胴部１２外側で輪状化し得る。消費者はテープの輪状化を補正するべくねじ回し又は硬貨を調整機構７８内部に挿入し、供給及び巻き取り組体２２をバネ３８からのバネ力に抗して第１胴部分１２ａ方向に押送し得る。供給及び巻き取り組体２２は全体にその回転軸に沿って移行する。供給及び巻き取り組体２２が第１胴部分１２ａ方向に移動すると、供給巻枠２４上の巻枠歯６４が壇状部３４上の胴部歯３６に係合する。巻枠歯６４及び胴部歯３６が相互係合すると供給巻枠２４の第１胴部分１２ａに関するその回転が固定される。消費者が工具を回し、巻き取り巻枠２６及び供給巻枠２４間の摩擦に打ち勝つと巻き取り巻枠２６が回転する。巻き取り巻枠２６が供給巻枠２４に関して回転し始めると修正テープは供給巻枠２４から修正テープを多目に巻き解かせることなく巻き取り巻枠２６上に巻き戻され始める。修正テープは、テープ輪状部が排除されて修正テープに適正な張力が再生されるまで、巻き取り巻枠２６上に巻き戻される。調整特徴部へは第２胴部分１２ｂ（図２）の開口８８を通して接近可能である。図１〜６では２組の複数の胴部歯３６が示されるが、他の実施形態では１組の複数の胴部歯３６が含まれ得る。図１〜６の２組の複数の胴部歯３６は、筺体におけるより肉厚な領域数を低減させる一方、胴部歯３６及び巻枠歯６４間の噛み合いを改善し、かくして本発明の修正テープ分与装置の製造性を高める。
【００２０】
修正テープ再引張手順が完了してテープ輪状部が無くなると消費者は工具を取り外し、調整機構７８から圧力を解放させ得る。工具を除去するとバネ３８のバネ力により供給及び巻き取り組体が移動して第１胴部分１２ａから離間し、かくして胴部歯３６及び巻枠歯６４が脱係合する。胴部歯３６及び巻枠歯６４が脱係合すると供給巻枠２４及び巻き取り巻枠２６間の相対回転位置がこれら供給巻枠２４及び巻き取り巻枠２６間の摩擦により再度維持される。
【００２１】
本発明の修正テープ分与装置の再引張機構には従来のテープ引張機構に勝る特定利益が含まれる。詳しくは、本発明の再引張機構は静音である。換言すると、再引張機構は再引張手順の間に殆どあるいは全く音が出ない。静音であるのは、再引張化の間に相互に相対摺動する供給巻枠及び巻き取り巻枠の各表面が円滑なためである。更には、本発明の再引張機構は信頼性がより高くしかも既知の掛止め式機構におけるそれよりも有効寿命が長い。本発明の再引張機構では胴部及び対応する供給巻枠あるいは巻き取り巻枠の各歯は、再引張手順中に使用者が調整特徴部を押して調整機構を起動させた場合にのみ係合する。各歯は相互乗り越えて摺動しないため、常にそのように相互乗り越え摺動する掛止め歯において生じる損耗や裂けを生じない。更には、本発明の再引張システムは既知の掛止めシステムにおけるより要素数が少なく、かくして製造費用が削減される。
以上、本発明を実施例を参照して説明したが、本発明の内で種々の変更をなし得ることを理解されたい。
【符号の説明】
【００２２】
１０  修正テープ分与装置
１２  胴部
１２ａ  第１胴部分
１２ｂ  第２胴部分
１４  付着部先端
１６  供給側
１８  巻き取り側
２０  横梁
２２  供給及び巻き取り組体
２４  供給巻枠
２６  巻き取り巻枠
２８  支柱
３０  内面
３２  メクラ穴
３４  壇状部
３６、３６ａ、３６ｂ  胴部歯
４０  供給表面
４２  戻り表面
４４  接触先端
４６  案内表面
４８  蝶番
５０  蝶番支柱
５２  案内支柱
５４  平円盤
５６  第１表面
５８  第２表面
６０  側部表面
６２  中央穿孔
６４  巻枠歯
６６  窓
６８  第１層
７０  中央円盤
７２  ハブ
７４  メクラ穴
７６  横梁
７８  調整機構
８０  上部表面
８２  巻き戻し環
８４  案内部
８６  開口
８８  開口
【図１】
0005850951.tif 000002
【図２】
0005850951.tif 000003
【図３】
0005850951.tif 000004
【図４Ａ】
0005850951.tif 000005
【図４Ｂ】
0005850951.tif 000006
【図５Ａ】
0005850951.tif 000007
【図５Ｂ】
0005850951.tif 000008
【図６】
0005850951.tif 000009