(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザからの経路探索要求に応じて経路探索を行う経路探索部と、
前記経路探索の結果を示す経路探索情報であって、経路に含まれる各ノードの通過予想時刻を含む経路探索情報を記憶する経路探索情報記憶部と、
予め設定されたエリアを示すエリア情報を記憶するエリア記憶部と、
各ユーザの現在位置とは関係なく、前記経路探索情報及び前記エリア情報に基づいて、前記エリアを通行するユーザを予測する通行予測部と、
前記エリアを通行予定の第１のユーザのユーザ端末に対して、当該エリアを通行予定の第２のユーザの存在を通知するための予測情報を送信する予測情報送信部と、
を備える情報提供システム。
【請求項２】
請求項１に記載の情報提供システムであって、
前記通行予測部は、前記経路探索情報に基づいて、前記エリアをユーザが通行する時刻である通行時刻を予測し、
前記予測情報送信部は、前記第１のユーザの通行時刻と前記第２のユーザの通行時刻とが所定時間内である場合に、前記予測情報を送信する、
情報提供システム。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の情報提供システムであって、
前記エリア記憶部は、前記エリア情報をユーザ識別子と対応づけて記憶し、
前記予測情報送信部は、前記第１のユーザのユーザ識別子に対応する前記エリア情報によって示されるエリアを通行中の第１のユーザのユーザ端末に対して、当該エリアを通行中の第２のユーザの存在を通知する、
情報提供システム。
【請求項４】
経路探索部、経路探索情報記憶部、エリア記憶部、通行予測部、及び予測情報送信部を備えるコンピュータにおいて、
前記経路探索部が、ユーザからの経路探索要求に応じて経路探索を行い、
前記経路探索情報記憶部が、前記経路探索の結果を示す経路探索情報であって、経路に含まれる各ノードの通過予想時刻を含む経路探索情報を記憶し、
前記エリア記憶部が、予め設定されたエリアを示すエリア情報を記憶し、
前記通行予測部が、各ユーザの現在位置とは関係なく、前記経路探索情報及び前記エリア情報に基づいて、前記エリアを通行するユーザを予測し、
前記エリアを通行予定の第１のユーザのユーザ端末に対して、当該エリアを通行予定の第２のユーザの存在を通知するための予測情報を送信する、
情報提供方法。
【請求項５】
コンピュータに、
ユーザからの経路探索要求に応じて経路探索を行う経路探索部と、
前記経路探索の結果を示す経路探索情報であって、経路に含まれる各ノードの通過予想時刻を含む経路探索情報を記憶する経路探索情報記憶部と、
予め設定されたエリアを示すエリア情報を記憶するエリア記憶部と、
各ユーザの現在位置とは関係なく、前記経路探索情報及び前記エリア情報に基づいて、前記エリアを通行するユーザを予測する通行予測部と、
前記エリアを通行予定の第１のユーザのユーザ端末に対して、当該エリアを通行予定の第２のユーザの存在を通知するための予測情報を送信する予測情報送信部と、
を実現させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報提供システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
すれ違いの難しい細い道や見通しの悪い道などの危険な道を自動車で通行する場合、対向車や歩行者の接近等の注意情報を得ることにより、安全な通行を促進することができる。例えば、特許文献１には、車両間あるいは車両と歩行者との間で情報交換を行うことにより、車両の運転者や歩行者に対して注意情報を提供するシステムが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００９−２１７４３８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１に開示されている手法では、車両間あるいは車両と歩行者との間で、相互に無線通信を行う必要があるため、見通しの悪い山道等では情報交換ができない場合もある。また、見通しの良い環境であっても、相互に無線通信可能な範囲内でしか情報交換ができない。
【０００５】
本発明はこのような事情に鑑みてなされたものであり、相互に無線通信することができない環境においても通行の注意を喚起可能とすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の一側面に係る情報提供システムは、予め設定されたエリアを示すエリア情報を記憶するエリア記憶部と、複数のユーザ端末から送信されてくる位置情報を記憶する位置情報記憶部と、エリア情報及び位置情報に基づいて、エリアを通行中の第１のユーザのユーザ端末に対して、当該エリアを通行中の第２のユーザの存在を通知するための通知情報を送信する通知情報送信部と、を備える。
【０００７】
なお、本発明において、「部」とは、単に物理的手段を意味するものではなく、その「部」が有する機能をソフトウェアによって実現する場合も含む。また、１つの「部」や装置が有する機能が２つ以上の物理的手段や装置により実現されても、２つ以上の「部」や装置の機能が１つの物理的手段や装置により実現されてもよい。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、互いに無線通信することができない環境においても通行の注意を喚起することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の一実施形態である情報処理システムの構成を示す図である。
【図２】危険エリアの一例を示す図である。
【図３】ユーザ別エリア情報の一例を示す図である。
【図４】通行予測部による予測の一例を示す図である。
【図５】予測情報の一例を示す図である。
【図６】位置情報の一例を示す図である。
【図７】通知情報送信部が通知情報を生成する場合の一例を示す図である。
【図８】通知情報の一例を示す図である。
【図９】予測情報に基づいて表示される危険予測情報に関する画面の一例を示す図である。
【図１０】通知情報に基づいて表示される危険情報に関する画面の一例を示す図である。
【図１１】ナビゲーションサーバにおける予測情報の生成処理の一例を示すフローチャートである。
【図１２】ナビゲーションサーバにおける通知情報の生成処理の一例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、図面を参照して本発明の一実施形態について説明する。図１は、本発明の一実施形態である情報処理システムの構成を示す図である。情報処理システムは、ナビゲーションサーバ１０およびユーザ端末２０を含んで構成される。なお、図１では１つのユーザ端末２０しか示されていないが、実際には、ユーザ数に応じた複数のユーザ端末２０が存在する。
【００１１】
ナビゲーションサーバ１０は、経路案内に関する情報や、経路を通行する際に注意を喚起するための情報をユーザ端末２０に提供する情報提供システムであり、１台または複数台の情報処理装置を用いて構成される。
【００１２】
ユーザ端末２０は、ナビゲーションサーバ１０から送信される情報に基づいて、経路案内や注意情報をユーザに提示することが可能な情報処理装置であり、例えば、携帯電話や携帯端末、カーナビゲーション装置等により構成される。ユーザ端末２０は、例えば、携帯電話の基地局との間で無線通信を行うことにより、ナビゲーションサーバ１０と通信を行うことができる。
【００１３】
図１に示すように、ナビゲーションサーバ１０は、経路探索部３０、経路探索情報記憶部３２、ユーザ別エリア記憶部３４、エリア特定部３６、通行予測部３８、予測情報送信部４０、位置情報記憶部４２、移動方向検出部４４、移動速度検出部４６、及び通知情報送信部４８を含んで構成される。ナビゲーションサーバ１０を構成する各部は、例えば、メモリや記憶装置等の記憶領域を用いたり、記憶領域に格納されているプログラムをプロセッサが実行したりすることにより実現することができる。
【００１４】
経路探索部３０は、ユーザ端末２０からの経路探索要求に応じて経路探索を行い、経路情報や施設情報、地図情報等、経路案内に必要となる経路案内情報をユーザ端末２０に送信する。経路探索要求には、例えば、出発地や経由地、目的地などの位置を示す情報や、高速道路優先や時間優先、距離優先などの各種条件を示す情報が含まれている。経路探索部３０は、このような情報を含む経路探索要求に基づいて、必要に応じて外部の地図サーバに格納されている地図データを参照することなどにより、経路案内情報を生成することができる。
【００１５】
経路探索情報記憶部３２は、経路探索要求に応じて探索された経路探索結果を示す経路探索情報をユーザＩＤと対応づけて記憶する。経路探索情報には、例えば、経路に含まれるノードやリンクを識別するための情報、各ノードの通過予想時刻、移動手段などの情報が含まれている。
【００１６】
ユーザ別エリア記憶部３４は、後述する通知情報をユーザに通知するためにユーザごとに予め設定された、危険エリアに関する情報であるユーザ別エリア情報を記憶する。ここで、危険エリアとは、例えば、図２に示すように、見通しが悪い交差点の周辺のエリア１００や、すれ違いが困難な細い道のエリア１１０など、通行時に注意が必要なエリアである。図３は、ユーザ別エリア情報の一例を示す図である。図３に示す例では、ユーザ別エリア情報には、ユーザＩＤ、エリア情報、種別情報が含まれている。エリア情報は、危険エリアを識別するための情報であり、例えば、緯度・経度やノードＩＤ、リンクＩＤなどの情報を用いて構成することができる。なお、図３に示すように、ユーザ別エリア情報には、全てのユーザに共通の危険エリアに関する情報が含まれることとしてもよい。種別情報は、エリアにおける危険の種類を示す情報であり、例えば、すれ違い注意や歩行者注意などを示す情報である。
【００１７】
なお、ユーザごとの危険エリアに関する情報は、例えば、ユーザ端末２０からナビゲーションサーバ１０に送信されることとすることができる。そして、ユーザ別エリア記憶部３４は、ユーザ端末２０から送信される情報に基づいてユーザ別エリア情報を生成して記憶することができる。また、ナビゲーションサーバ１０は、ユーザ別エリア記憶部３４に記憶されているユーザ別エリア情報をユーザ端末２０に送信する機能を備えていてもよい。
【００１８】
図１に戻り、エリア特定部３６は、ユーザ端末２０から送信されてくる経路探索要求や位置情報に含まれるユーザＩＤに基づいて、ユーザ端末２０のユーザ用に設定された危険エリアを特定する。なお、全てのユーザに共通の危険エリアが設定されている場合は、当該エリアもユーザ用の危険エリアとして特定される。
【００１９】
通行予測部３８は、経路探索情報記憶部３２に記憶されている複数のユーザの経路探索情報に基づいて、特定された危険エリアをユーザが通行する際に、当該エリアを通行する別のユーザの存在を予測する。例えば、通行予測部３８は、経路探索情報記憶部３２に記憶されている経路探索情報に基づいて、ユーザの経路に危険エリアが含まれるかどうかを判定することができる。ユーザの経路に危険エリアが含まれる場合、通行予測部３８は、経路探索情報に基づいて当該エリアの通行時刻を予測することができる。さらに、通行予測部３８は、他の複数のユーザの経路探索情報に基づいて、当該エリアを通行する別のユーザが存在するかどうかを判定し、存在する場合には、別のユーザの通行時刻を予測することができる。そして、通行予測部３８は、ユーザの通行時刻と別のユーザの通行時刻との差が所定時間内である場合、特定された危険エリアをユーザが通行する際に当該エリアを別のユーザが通行すると判定することができる。
【００２０】
図４は、通行予測部３８による予測の一例を示す図である。図４に示すように、ユーザＡの経路上に危険エリア１２０があり、このエリア１２０をユーザＡが通行すると予想される時刻が１０時３０分であるとする。この場合、通行予測部３８は、経路探索情報記憶部３２に記憶されている複数のユーザの経路探索情報に基づいて、当該エリア１２０を１０時３０分から所定時間内（例えば前後５分内）に通行すると予想されるユーザを特定することができる。図４に示す場合、ユーザＢがこれに該当する。
【００２１】
予測情報送信部４０は、通行予測部３８の予測結果に基づいて、危険エリアを通行予定のユーザに対して、当該エリアを通行予定の別のユーザの存在を通知するための予測情報を生成し、ユーザ端末２０に送信する。例えば、予測情報送信部４０は、危険エリアにおけるユーザの通行時刻と別のユーザの通行時刻との差が所定時間内である場合に、予測情報を生成してユーザ端末２０に送信することができる。
【００２２】
図５は、予測情報の一例を示す図である。図５に示す例では、予測情報には、エリア情報、位置情報、属性情報、方向情報、予測時刻、種別情報が含まれている。エリア情報は、危険が生じると予測される危険エリアを識別するための情報である。さらに、位置情報は、危険エリアの中において危険の発生が予測される位置を識別するための情報である。位置情報には、例えば、緯度・経度やノードＩＤ、リンクＩＤなどを用いることができる。属性情報は、危険の原因となる別のユーザの属性を示す情報であり、例えば、当該別のユーザの移動手段（例えば、車両、徒歩、自転車等）を示す情報を属性情報に含めることができる。なお、予測情報送信部４０は、例えば、経路探索情報に含まれる移動手段を示す情報に基づいて属性情報を生成することができる。方向情報は、ユーザの移動方向と別のユーザの移動方向との関係を示す情報である。移動方向の関係としては、例えば、対向、同一方向、交差などが挙げられる。なお、予測情報送信部４０は、移動方向の関係が所定の関係（例えば対向）の場合に限り、予測情報を送信することとしてもよい。予測時刻は、危険の発生が予測される時刻である。種別情報は、危険エリアにおける危険の種類を示す情報である。
【００２３】
図１に戻り、位置情報記憶部４２は、ユーザ端末２０から送信されてくる位置情報を記憶する。図６は、位置情報の一例を示す図である。図６に示す例では、位置情報には、ユーザＩＤ、日時、緯度・経度が含まれている。
【００２４】
図１に戻り、移動方向検出部４４は、位置情報記憶部４２に記憶されている位置情報の履歴に基づいて、ユーザの移動方向を検出することができる。なお、ユーザ端末２０から送信されてくる位置情報に移動方向を示す情報が含まれている場合、移動方向検出部４４は、当該情報に基づいて移動方向を検出することとしてもよい。
【００２５】
移動速度検出部４６は、位置情報記憶部４２に記憶されている位置情報の履歴に基づいて、ユーザの移動速度を検出することができる。なお、ユーザ端末２０から送信されてくる位置情報に移動速度を示す情報が含まれている場合、移動速度検出部４６は、当該情報に基づいて移動速度を検出することとしてもよい。
【００２６】
通知情報送信部４８は、位置情報記憶部４２に記憶されている複数のユーザの位置情報に基づいて、危険エリアを通行中のユーザに対して当該エリアを通行中の別のユーザの存在を通知するための通知情報を生成し、ユーザ端末２０に送信することができる。また、通知情報送信部４８は、移動方向検出部４４によって検出された移動方向を示す方向情報を通知情報に含めてユーザ端末２０に送信することができる。同様に、通知情報送信部４８は、移動速度検出部４６によって検出された移動速度を示す速度情報を通知情報に含めてユーザ端末２０に送信することができる。
【００２７】
図７は、通知情報送信部４８が通知情報を生成する場合の一例を示す図である。図７において、エリア１３０がユーザＡの危険エリアとして特定されていることとする。通知情報送信部４８は、位置情報記憶部４２に記憶されている位置情報に基づいて、ユーザＡがエリア１３０を通行中であることを検出することができる。さらに、通知情報送信部４８は、位置情報記憶部４２に記憶されている複数のユーザの位置情報に基づいて、当該エリア１３０を通行中の別のユーザの存在を検出することができる。例えば、図７に示すように、通知情報送信部４８は、ユーザＢがエリア１３０内の位置Ｌ１を通行中であることを検出することができる。そして、移動方向検出部４４は、ユーザＢの位置情報の履歴に基づいて、ユーザＢの移動方向を検出することができる。また、移動速度検出部４６は、ユーザＢの位置情報の履歴に基づいて、ユーザＢの移動速度を検出することができる。通知情報送信部４８は、これらの検出結果に基づいて、例えば図８に示すように、通知情報を生成することができる。図８に示す例では、通知情報には、エリア情報、位置情報（位置通知情報）、属性情報、方向情報、速度情報、注意情報が含まれている。
【００２８】
図１に戻り、ユーザ端末２０は、操作部６０、表示部６２、経路探索要求部６４、経路案内部６６、測位部６８、エリア記憶部７０、位置情報送信部７２、予測情報受信部７４、予測通知部７６、通知情報受信部７８、及び通知部８０を含んで構成される。ユーザ端末２０を構成する各部は、例えば、各種デバイスを用いたり、メモリや記憶装置等の記憶領域を用いたり、記憶領域に格納されているプログラムをプロセッサが実行したりすることにより実現することができる。
【００２９】
操作部６０は、ユーザ端末２０における各種操作を受け付けるものであり、例えば、操作ボタンやタッチパネル、音声認識デバイス等により実現される。
【００３０】
表示部６２は、ユーザ端末２０において各種情報を表示するものであり、例えば、液晶ディスプレイや有機ＥＬ（Ｅｌｅｃｔｒｏｌｕｍｉｎｅｓｃｅｎｃｅ）ディスプレイ等により実現される。
【００３１】
経路探索要求部６４は、経路探索を行うためのユーザ入力を受け付けて、経路探索要求を生成し、ナビゲーションサーバ１０に送信することができる。経路探索要求には、例えば、出発地や経由地、目的地などの情報や、経路探索を行う際の各種条件を示す情報が含まれる。
【００３２】
経路案内部６６は、経路探索要求に応じてナビゲーションサーバ１０から送信されてくる経路案内情報に基づいて、経路案内のための情報を表示部６２に出力する。経路案内情報には、例えば、ノードＩＤやリンクＩＤ等の経路に関する情報、経路を含む地図の情報、経路周辺の施設に関する情報などが含まれる。なお、経路案内情報は、情報の種類によって異なるタイミングでナビゲーションサーバ１０から送信されることとしてもよい。例えば、経路を示すノードＩＤやリンクＩＤ等の情報は経路案内の開始時に送信され、施設情報や地図情報はユーザ端末２０の現在位置に応じて随時送信されることとしてもよい。
【００３３】
測位部６８は、ユーザの現在位置を測位し、緯度・経度等の現在位置を示す情報を出力することができる。また、測位部６８は、ユーザの移動方向や移動速度を示す情報を出力することが可能であってもよい。例えば、測位部６８は、ＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）ユニットや加速度センサ、電子コンパス等の現在位置測定ユニットを備えることができる。
【００３４】
エリア記憶部７０は、危険エリアを示すエリア情報を記憶する。エリア情報は、例えば、ユーザ端末２０において、地図上の特定のエリアを危険エリアとして指定するユーザ操作に応じて生成されることとしてもよいし、ナビゲーションサーバ１０から送信されることとしてもよい。例えば、ユーザごとに個別に危険エリアを設定可能な場合においては、他のユーザによって設定された危険エリアを示すエリア情報は、ナビゲーションサーバ１０から送信されることとしてもよい。
【００３５】
位置情報送信部７２は、測位部６８の測位結果に基づいて、現在位置を示す位置情報を生成してナビゲーションサーバ１０に送信する。本実施形態においては、位置情報送信部７２は、エリア記憶部７０に記憶されているエリア情報に基づいて、現在位置が危険エリア内にある場合にのみ位置情報をナビゲーションサーバ１０に送信することとする。なお、位置情報送信部７２は、現在位置が危険エリア内であるかどうかにかかわらず位置情報をナビゲーションサーバ１０に送信することとしてもよい。また、位置情報送信部７２は、移動方向や移動速度を示す情報を位置情報に含めて送信することとしてもよい。
【００３６】
予測情報受信部７４は、ナビゲーションサーバ１０から送信されてくる予測情報を受信する。予測情報は、例えば、ナビゲーションサーバ１０において経路探索が行われた際に生成され、ユーザ端末２０に送信される。また、予測情報受信部７４からの送信要求に応じて、ナビゲーションサーバ１０において予測情報が生成され、ユーザ端末２０に送信されることとしてもよい。
【００３７】
予測通知部７６は、予測情報受信部７４が受信した予測情報に基づいて、探索された経路上において予測される危険に関する情報をユーザに通知する。具体的には、予測通知部７６は、ユーザが通行予定の危険エリアを通行すると予測される別のユーザの存在をユーザに通知することができる。図９は、図５に示した予測情報に基づいて表示される危険予測情報に関する画面の一例を示す図である。図９に示す例では、予測通知部７６は、予測情報に基づいて、ユーザが通行予定の経路上にある、すれ違いの難しい道路において車両とすれ違う可能性があることを示す情報を出力している。例えば、図９に示すように、予測通知部７６は、危険が予測される位置や予測時刻を示す情報を出力することができる。
【００３８】
通知情報受信部７８は、ナビゲーションサーバ１０から送信されてくる通知情報を受信する。通知情報は、ナビゲーションサーバ１０において、ユーザ端末２０から送信される位置情報に基づいて生成され、ユーザ端末２０に送信される。また、通知情報受信部７８からの送信要求に応じて、ナビゲーションサーバ１０において予測情報が生成され、ユーザ端末２０に送信されることとしてもよい。
【００３９】
通知部８０は、通知情報受信部７８が受信した通知情報に基づいて、通行中のエリアにおける危険に関する情報をユーザに通知する。具体的には、通知部８０は、ユーザが危険エリアを通行している際に、当該エリアを通行中の別のユーザの存在をユーザに通知することができる。図１０は、図８に示した通知情報に基づいて表示される危険情報に関する画面の一例を示す図である。図１０に示す例では、通知部８０は、通知情報に基づいて、ユーザが通行中のすれ違いの難しい道路を別の車両が通行中であることを示す情報を出力している。また、図１０に示す例では、通知部８０は、通知情報に基づいて、別の車両の位置や移動方向、移動速度を示す情報を出力している。なお、図１０に示す画面は表示態様の一例にすぎず、通知情報に基づく通知の態様は任意である。例えば、通知部８０は、危険の有無のみを示す情報を出力してもよい。また、通知部８０は、画面への情報出力ではなく、音声による通知や、振動による通知等を採用することも可能である。
【００４０】
図１１は、ナビゲーションサーバ１０における予測情報の生成処理の一例を示すフローチャートである。経路探索部３０は、ユーザ端末２０から経路探索要求を受信すると（Ｓ１１０１）、経路探索要求に応じて経路探索を実行する（Ｓ１１０２）。そして、経路探索部３０は、経路探索により得られた経路探索情報をユーザＩＤと対応づけて経路探索情報記憶部３２に格納する（Ｓ１１０３）。
【００４１】
続いて、エリア特定部３６は、ユーザ別エリア記憶部３４を参照し、経路探索要求を送信したユーザ用に設定された危険エリアを特定する（Ｓ１１０４）。通行予測部３８は、経路探索情報記憶部３２に記憶されている複数のユーザの経路探索情報に基づいて、特定された危険エリアにおける危険を予測する（Ｓ１１０５）。具体的には、通行予測部３８は、例えば、ユーザの当該エリアの通行時刻を予測するとともに、別のユーザの当該エリアの通行時刻を予測する。そして、通行予測部３８は、予測された通行時刻に基づいて、当該エリアにおける危険を予測する。例えば、通行予測部３８は、ユーザの通行時刻と別のユーザの通行時刻との差が所定時間内であれば、当該エリアにおいて危険な状況が発生する可能性があると判定することができる。
【００４２】
予測情報送信部４０は、通行予測部３８の予測結果に基づいて予測情報を生成し、ユーザ端末２０に送信する（Ｓ１１０６）。これにより、ユーザ端末２０において、図９に例示したように危険予測情報の通知が行われる。
【００４３】
図１２は、ナビゲーションサーバ１０における通知情報の生成処理の一例を示すフローチャートである。位置情報記憶部４２は、ユーザ端末２０から送信されてくる位置情報を位置情報記憶部４２に格納する（Ｓ１２０１）。前述したように、位置情報は、ユーザの現在位置が自身のもしくは他のユーザの危険エリア内にある場合に限ってユーザ端末２０から送信されてくることとしてもよい。
【００４４】
通知情報送信部４８は、ユーザ端末２０から受信した位置情報に基づいて、ユーザの現在位置が当該ユーザ用に設定された危険エリア内であるかどうかを判定する（Ｓ１２０２）。そして、危険エリア内であれば（Ｓ１２０２：Ｙ）、通知情報送信部４８は、さらに、位置情報記憶部４２に記憶されている他のユーザの位置情報に基づいて、当該エリアを別のユーザが通行中であるかどうかを判定する（Ｓ１２０３）。そして、当該エリアを別のユーザが通行中であれば（Ｓ１２０３：Ｙ）、通知情報送信部４８は、当該エリアを別のユーザが通行中であることをユーザに通知するための通知情報を生成し、ユーザ端末２０に送信する（Ｓ１２０４）。これにより、ユーザ端末２０において、図１０に例示したように危険情報の通知が行われる。
【００４５】
なお、通知情報送信部４８は、移動方向検出部４４及び移動速度検出部４６の検出結果に基づいて、方向情報や速度情報を通知情報に含めてユーザ端末２０に送信することができる。また、通知情報送信部４８は、移動方向検出部４４及び移動速度検出部４６の検出結果に基づいて、例えば、ユーザの移動方向と所定の関係にある別のユーザのみを対象としたり、所定速度以上あるいは所定速度未満のユーザのみを対象としたりしてもよい。
【００４６】
以上、本実施形態について説明した。本実施形態によれば、ナビゲーションサーバ１０が、予め設定された危険エリアを示すエリア情報と、複数のユーザ端末２０から送信されてくる位置情報とに基づいて、危険エリアを通行中のユーザのユーザ端末２０に対して、当該エリアを通行中の別のユーザの存在を通知するための通知情報を送信することができる。したがって、ユーザ端末２０同士で互いに無線通信することができない環境においても、危険エリアを通行中のユーザに対して注意喚起を行うことが可能となる。
【００４７】
また、本実施形態によれば、ナビゲーションサーバ１０が送信する通知情報には、別のユーザの位置を示す位置通知情報が含まれる。したがって、危険エリアを通行中のユーザに対して、当該エリアを通行中の別のユーザの位置を通知することが可能となる。
【００４８】
また、本実施形態によれば、ナビゲーションサーバ１０は、別のユーザの移動方向を示す方向情報を含めた通知情報を送信することができる。したがって、危険エリアを通行中のユーザに対して、当該エリアを通行中の別のユーザの移動方向を通知することが可能となる。
【００４９】
また、本実施形態によれば、ナビゲーションサーバ１０は、ユーザの移動方向と別のユーザの移動方向とが所定の関係にある場合に通知情報を送信することとすることができる。したがって、例えば、同一方向に移動しているユーザは除外するなど、ユーザの移動方向を考慮したうえで、別のユーザの存在を通知することが可能となる。
【００５０】
また、本実施形態によれば、ナビゲーションサーバ１０は、別のユーザの移動速度を示す速度情報を含めた通知情報を送信することができる。したがって、危険エリアを通行中のユーザに対して、当該エリアを通行中の別のユーザの移動速度を通知することが可能となる。
【００５１】
また、本実施形態によれば、ナビゲーションサーバ１０は、複数のユーザの経路探索情報に基づいて、危険エリアを通行予定のユーザのユーザ端末２０に対して、当該エリアを通行予定の別のユーザの存在を通知するための予測情報を送信することができる。これにより、探索された経路上にあるエリアにおいて危険な状況の発生が予想されることをあらかじめユーザに通知することができる。
【００５２】
また、本実施形態によれば、ナビゲーションサーバ１０は、危険エリアをユーザが通行すると予想される時刻と、別のユーザが当該エリアを通行すると予想される時刻との差が所定時間内である場合に、予測情報を送信するようにすることができる。これにより、危険予測の精度を高めることが可能となる。
【００５３】
また、本実施形態によれば、ナビゲーションサーバ１０は、ユーザごとに危険エリアを特定することができる。これにより、ユーザが必要とするエリアにおいて、危険予測情報や危険情報を通知することが可能となる。
【００５４】
また、本実施形態によれば、ユーザ端末２０は、現在位置が危険エリア内である場合に限り位置情報をナビゲーションサーバ１０に送信することも可能である。この場合、ユーザ端末２０は、所定のエリア内において通知情報を受信することが可能であるとともに、他のエリアにおいては位置情報を送信する必要がない。つまり、行動軌跡を収集されたくないユーザの要求に応えることが可能となる。
【００５５】
なお、本実施形態は、本発明の理解を容易にするためのものであり、本発明を限定して解釈するためのものではない。本発明は、その趣旨を逸脱することなく、変更／改良され得るととともに、本発明にはその等価物も含まれる。
【００５６】
例えば、本実施形態では、ユーザ端末２０からの経路探索要求に応じてナビゲーションサーバ１０において経路探索が行われることとしたが、ユーザ端末２０において経路探索が行われることとしてもよい。
【００５７】
また、本実施形態では、ナビゲーションサーバ１０及びユーザ端末２０にナビゲーションに関する機能が設けられていることとしたが、ナビゲーションサーバ１０及びユーザ端末２０にナビゲーションに関する機能が無いこととしてもよい。
【符号の説明】
【００５８】
１０  ナビゲーションサーバ
２０  ユーザ端末
３０  経路探索部
３２  経路探索情報記憶部
３４  ユーザ別エリア記憶部
３６  エリア特定部
３８  通行予測部
４０  予測情報送信部
４２  位置情報記憶部
４４  移動方向検出部
４６  移動速度検出部
４８  通知情報送信部
６０  操作部
６２  表示部
６４  経路探索要求部
６６  経路案内部
６８  測位部
７０  エリア記憶部
７２  位置情報送信部
７４  予測情報受信部
７６  予測通知部
７８  通知情報受信部
８０  通知部
【図１】
0005873361.tif 000002
【図２】
0005873361.tif 000003
【図３】
0005873361.tif 000004
【図４】
0005873361.tif 000005
【図５】
0005873361.tif 000006
【図６】
0005873361.tif 000007
【図７】
0005873361.tif 000008
【図８】
0005873361.tif 000009
【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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