(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ｉ）少なくとも１種のカチオン性ポリマーであって、
ａ）２０〜９９．９９重量％（ポリマーを基準として）の、少なくとも１種のカチオン性モノマー、場合によって少なくとも１種のアニオン性モノマー及び／又は場合によって少なくとも１種の非イオン性モノマーを含む、少なくとも１種の水溶性エチレン性不飽和モノマー、
ｂ）０．０１〜８０重量％（ポリマーを基準として）の、式（Ｉ）
Ｒ−Ｏ−（ＣＨ２−ＣＨＲ’−Ｏ）ｎ−ＣＯ−ＣＲ’’＝ＣＨ２      （Ｉ）
［式中、
ＲはＣ６〜Ｃ５０アルキルであり、
Ｒ’はＨ又はＣ１〜Ｃ４アルキルであり、
Ｒ’’はＨ又はメチルであり、
ｎは０〜１００の整数である］
の化合物から選択される、少なくとも１種のエチレン性不飽和会合性モノマー、
ｃ）０〜０．３重量％（ポリマーを基準として）の少なくとも１種の架橋剤、
ｄ）０．０１〜０．１重量％（ポリマーを基準として）の少なくとも１種の連鎖移動剤
の重合によって調製可能な前記カチオン性ポリマーと、
ｉｉ）界面活性剤である、少なくとも１種の活性剤と
を含む増粘剤であって、活性剤のカチオン性ポリマーに対する比が１０：１００［重量％／重量％］より大きく、
カチオン性ポリマー中の成分ａ）が、３０〜９９．５重量％の少なくとも１種のカチオン性モノマーと、０．５〜７０重量％の少なくとも１種の非イオン性モノマーとを含むか、又は、１００重量％の少なくとも１種のカチオン性モノマーを含み、
カチオン性ポリマーの水溶性成分が、２５重量％超（カチオン性ポリマーの全重量を基準として）である、前記増粘剤。
【請求項２】
カチオン性ポリマー中の成分ｂ）によるエチレン性不飽和会合性モノマーが、式（Ｉ）
［式中、
ＲはＣ１６〜Ｃ２２アルキルであり、
Ｒ’はＨであり、
Ｒ’’はＨ又はメチルであり、
ｎは２５である］
の化合物から選択される、請求項１に記載の増粘剤。
【請求項３】
カチオン性ポリマー中の成分ａ）によるカチオン性モノマーが、式（ＩＩ）
【化１】
0005980940.tif 000018
［式中、
Ｒ１はＨ又はＣ１〜Ｃ４アルキルであり、
Ｒ２はＨ又はメチルであり、
Ｒ３はＣ１〜Ｃ４アルキレンであり、
Ｒ４、Ｒ５及びＲ６はそれぞれ独立にＨ又はＣ１〜Ｃ３０アルキルであり、
Ｘは−Ｏ−又は−ＮＨ−であり、
ＹはＣｌ、Ｂｒ、Ｉ、硫酸水素イオン又はメト硫酸イオンである］
の化合物から選択される、請求項１又は２に記載の増粘剤。
【請求項４】
式（ＩＩ）のカチオン性モノマーにおいて、
ｉ）Ｒ１及びＲ２がそれぞれＨであるか、又は
ｉｉ）Ｒ１がＨであり、Ｒ２がＣＨ３である、
請求項３に記載の増粘剤。
【請求項５】
カチオン性ポリマー中の成分ａ）による非イオン性モノマーが、Ｎ−ビニルピロリドン、Ｎ−ビニルイミダゾール、又は式（ＩＩＩ）
【化２】
0005980940.tif 000019
［式中、
Ｒ７はＨ又はＣ１〜Ｃ４アルキルであり、
Ｒ８はＨ又はメチルであり、
Ｒ９及びＲ１０はそれぞれ独立にＨ又はＣ１〜Ｃ３０アルキルである］
の化合物から選択される、請求項１〜４のいずれかに記載の増粘剤。
【請求項６】
カチオン性ポリマー中の架橋剤（成分ｃ））が、ジビニルベンゼン、テトラアリルアンモニウムクロリド、アリルアクリラート、アリルメタクリラート、グリコール又はポリグリコールのジアクリラート及びジメタアクリラート、ブタジエン、１，７−オクタジエン、アリルアクリルアミド又はアリルメタクリルアミド、ビスアクリルアミド酢酸、Ｎ，Ｎ’−メチレンビスアクリルアミド、又はポリオールポリアリルエーテル、例えば、ポリアリルスクロースもしくはペンタエリトリトールトリアリルエーテルから選択される、請求項１〜５のいずれかに記載の増粘剤。
【請求項７】
カチオン性ポリマー中の連鎖移動剤（成分ｄ）が、メルカプタン、乳酸、ギ酸、イソプロパノール又は次亜リン酸塩から選択される、請求項１〜６のいずれかに記載の増粘剤。
【請求項８】
活性剤が、脂肪アルコールアルコキシラート、アルキルグリコシド、アルキルカルボキシラート、アルキルベンゼンスルホナート、第二級アルカンスルホナート、及び脂肪アルコールスルファートから選択される、請求項１〜７のいずれかに記載の増粘剤。
【請求項９】
ＨＬＢ（親水性−親油性バランス）値が１２超〜２０の少なくとも１種の活性剤と、ＨＬＢ値が１〜１２の少なくとも１種の活性剤である少なくとも２種の活性剤の混合物が使用される、請求項１〜８のいずれかに記載の増粘剤。
【請求項１０】
カチオン性ポリマーが、油相に分散した状態で存在する、請求項１〜９のいずれかに記載の増粘剤。
【請求項１１】
カチオン性ポリマーが、９５〜９９．９５重量％（ポリマーを基準として）の、成分ａ）の重合によって調製される、請求項１〜１０のいずれかに記載の増粘剤。
【請求項１２】
カチオン性ポリマーが、０．０５〜５重量％、又は０．１〜１重量％（ポリマーを基準として）の、少なくとも１種のエチレン性不飽和会合性モノマーｂ）の重合によって調製される、請求項１〜１１のいずれかに記載の増粘剤。
【請求項１３】
活性剤が、脂肪アルコールアルコキシラートから選択される、請求項８に記載の増粘剤。
【請求項１４】
カチオン性ポリマーが、逆分散、油中水型分散物として、又は油中に分散した無水カチオン性ポリマーとして存在する、請求項１〜１３のいずれかに記載の増粘剤。
【請求項１５】
カチオン性ポリマーの４０重量％超が、水溶性である、請求項１〜１４のいずれかに記載の増粘剤。
【請求項１６】
カチオン性ポリマーの７０〜１００重量％が、水溶性である、請求項１〜１４のいずれかに記載の増粘剤。
【請求項１７】
活性剤のカチオン性ポリマーに対する比が、３４〜５０：１００［重量％／重量％］である、請求項１〜１６のいずれかに記載の増粘剤。
【請求項１８】
乳化重合によってカチオン性ポリマーを得ることを含む、請求項１〜１７のいずれかに記載の増粘剤の調製方法。
【請求項１９】
逆相乳化重合後、活性剤の添加前に、水の少なくとも一部と油相の低沸点構成物質の少なくとも一部の留去が、特にＬＤＰ（液体分散ポリマー）技術によって行われる、請求項１８に記載の方法。
【請求項２０】
成分ｂ）が、逆相乳化重合において油相に添加される、請求項１８又は１９に記載の方法。
【請求項２１】
逆相乳化重合中、温度が一定に保たれる、又は上昇する、請求項１８〜２０のいずれかに記載の方法。
【請求項２２】
逆相乳化重合中、温度が一定に保たれ、少なくとも４０℃である、請求項１８〜２１のいずれかに記載の方法。
【請求項２３】
請求項１〜１７のいずれかに記載の少なくとも１種の増粘剤を含む界面活性剤含有酸性製剤であって、ｐＨが１〜７未満である、前記界面活性剤含有酸性製剤。
【請求項２４】
頭髪用化粧品における、頭髪用スタイリング剤における、シャンプーとしての、柔軟剤としての、コンディショナーとしての、スキンクリームとしての、シャワーゲルとしての、洗濯用織物柔軟剤としての、又は酸性洗剤としての、請求項２３に記載の界面活性剤含有酸性製剤の使用。
【請求項２５】
トイレもしくは浴室用の酸性洗剤としての、請求項２４に記載の界面活性剤含有酸性製剤の使用。
【請求項２６】
請求項１〜１７のいずれかに記載の少なくとも１種の増粘剤を含む界面活性剤含有アルカリ性製剤であって、ｐＨが７〜１３である、前記界面活性剤含有アルカリ性製剤。
【請求項２７】
液体洗浄用組成物としての、又は機械もしくは手洗い用食器洗剤としての、請求項２６に記載の界面活性剤含有アルカリ性製剤の使用。
【請求項２８】
せん断希釈の最適化のための粘度調整剤としての、ナノメートルからミリメートルの範囲の大きさを有する懸濁させた構成物質の安定化のための増粘化剤としての、及び／又は界面活性剤含有酸性又はアルカリ性製剤における、請求項１〜１７のいずれかに記載の増粘剤の使用。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、少なくとも１種のカチオン性ポリマー及び少なくとも１種の活性剤を含み、活性剤のカチオン性ポリマーに対する比が１０：１００［重量％／重量％］より大きい増粘剤に関する。カチオン性ポリマーは、少なくとも１種の水溶性エチレン性不飽和モノマーと、少なくとも１種のエチレン性不飽和会合性モノマーとの重合によって調製可能である。本発明はさらに、本発明の増粘剤を調製するための方法、及び少なくとも１種の増粘剤を含む界面活性剤含有製剤に関する。本発明はさらに、界面活性剤含有製剤の、例えば、柔軟剤としての、又は液体洗浄用組成物としての使用、及び増粘剤の、例えば、粘度調整剤としての使用を提供する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１は、（ｉ）少なくとも１種のカチオン性モノマーを含む水溶性エチレン性不飽和モノマー又はモノマー混合物、（ｉｉ）成分（ｉ）を基準として５０ｐｐｍ超の量の少なくとも１種の架橋剤、及び（ｉｉｉ）少なくとも１種の連鎖移動剤から調製されたカチオン性ポリマーを含む水性製剤に関する。水性製剤は、家庭用製剤の増粘剤として使用できる。
【０００３】
特許文献２は、アルカリ溶解性コポリマーの水性分散物であって、会合性増粘剤として適する分散物に関する。コポリマーは、ａ）少なくとも１種のエチレン性不飽和カルボン酸、ｂ）少なくとも１種の非イオン性エチレン性不飽和界面活性剤モノマー、ｃ）少なくとも１種のＣ１〜Ｃ２アルキルメタクリラート及びｄ）少なくとも１種のＣ２〜Ｃ４アルキルアクリラートの重合単位を含み、アルキルアクリラートのアルキル基の数を平均したアルキル鎖長は、２．１〜４．０である。会合性増粘剤は、乳化重合によって調製できる。会合性増粘剤は、洗浄用組成物及び清浄用組成物への使用に適している。
【０００４】
液体分散ポリマー（ＬＤＰ）組成物が、特許文献３に開示されている。これらのＬＤＰ組成物は、中和含量（neutralization content）が約２５〜約１００％の親水性、水溶性又は膨潤性ポリマー、非水性担体相、及び水中油型界面活性剤を含む。親水性、水溶性又は膨潤性ポリマーは、例えば、アクリル酸又はメタクリル酸の重合によって得ることが好ましい。ＬＤＰ分散物は、例えば、水性又は有機組成物、特に、パーソナルケア製剤又は医薬製剤に使用される微粒子増粘剤の製造に適している。
【０００５】
特許文献４は、少なくとも１種のカチオン性モノマー、及び場合によって非イオン性又はアニオン性モノマーを含む、架橋された水膨潤性カチオン性ポリマーであって、ポリマーの全重量を基準として２５％未満の水溶性ポリマー鎖を含むポリマーからなるカチオン性ポリマー増粘剤に関する。ポリマーは、ポリマーに対して５００〜５０００ｐｐｍの濃度で架橋剤も含む。カチオン性ポリマーは、逆相乳化重合によって調製される。
【０００６】
特許文献５は、特許文献４によるポリマーを含む織物柔軟剤組成物を開示する。
【０００７】
特許文献６は、逆相ラテックス組成物、及び、例えば、化粧品製剤又は医薬製剤の製造のための増粘剤及び／又は乳化剤としてのその使用に関する。逆相ラテックス組成物は、少なくとも５０〜８０重量％の少なくとも１種の線状、分岐又は架橋有機ポリマー（Ｐ）、少なくとも５〜１０重量％の油中水型乳化剤系、５〜４５重量％の少なくとも１種の油、及び最大で５％の水を含む。ポリマーＰは、非荷電性モノマー、及び場合によってカチオン性又はアニオン性モノマーを含む。逆相ラテックス組成物は、場合によって最大で５重量％の水中油型乳化剤系を含んでもよい。逆相ラテックス組成物は、逆相乳化重合によって調製できる。
【０００８】
特許文献７は、炭素原子が少なくとも８個の疎水基を含むエチレン性不飽和モノマーと、それと共重合可能なエチレン性不飽和モノマーとの重合によって生成されるポリマーを連続液相に分散させた分散物に関する。分散物は安定であって本質的に無水であり、少なくとも４０重量％のポリマーを含む。重合においては、使用される共重合可能なエチレン性不飽和モノマーは、例えば、アニオン性モノマーであってもよい。重合は、逆相乳化重合として実行できる。
【０００９】
特許文献８は、ａ）炭素原子が少なくとも８個の疎水基を含むエチレン性不飽和モノマーと、ｂ）水溶性エチレン性不飽和モノマーとの共重合によって調製されるポリマーに関する。全てのモノマーは、混合物として水に可溶であり、ポリマーは、逆相乳化重合によって調製される。ポリマー粒子は、乾燥サイズが４μｍ未満である。使用されるモノマー成分ｂ）は、遊離酸の形態にある、又は水溶性の塩としてのアクリル酸等のアニオン性モノマー、及びアクリルアミド等の非イオン性モノマーであってもよい。
【００１０】
特許文献９は、「一点固有粘度」が３を超える、水溶性で本質的に線状のポリマーを用いて懸濁液を凝集させるための方法に関する。ポリマーは、少なくとも０．５重量％の疎水基を含むモノマーを含む２種以上のエチレン性不飽和モノマーのコポリマーである。ポリマーは、カチオン性ポリマーであってもよい。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１１】
【特許文献１】国際公開第２００３／１０２０４３号
【特許文献２】国際公開第２００９／０１９２２５号
【特許文献３】国際公開第２００５／０９７８３４号
【特許文献４】国際公開第２０１０／０７８９５９号
【特許文献５】国際公開第２０１０／０７９１００号
【特許文献６】米国特許出願公開第２００８／０３１２３４３号明細書
【特許文献７】欧州特許出願公開第１７２０２５号明細書
【特許文献８】欧州特許出願公開第１７２７２４号明細書
【特許文献９】欧州特許出願公開第１７２７２３号明細書
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
本発明の根底にある課題は、新規な増粘剤の提供にある。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
上記課題は、
ｉ）少なくとも１種のカチオン性ポリマーであり、
ａ）少なくとも１種のカチオン性モノマー、場合によって少なくとも１種のアニオン性モノマー及び／又は場合によって少なくとも１種の非イオン性モノマーを含む、少なくとも１種の水溶性エチレン性不飽和モノマー、
ｂ）少なくとも１種のエチレン性不飽和会合性モノマー、
ｃ）場合によって少なくとも１種の架橋剤、
ｄ）場合によって少なくとも１種の連鎖移動剤
の重合によって調製可能なポリマー、
ｉｉ）少なくとも１種の活性剤
を含み、活性剤のカチオン性ポリマーに対する比が１０：１００［重量％／重量％］より大きい本発明の増粘剤によって、実現される。
【００１４】
本発明の増粘剤は、沈着、せん断希釈、安定化及び／又は粘度（増粘）に関して有利な特性を有しているという点で注目に値する。沈着とは、洗浄操作中の活性原材料、例えば、織物柔軟剤の繊維への沈着を意味するものと理解される。本発明に適用した場合、これは、例えば、少なくとも１種のカチオン性ポリマー（活性原材料）を含む本発明の増粘剤が織物柔軟剤に存在し、その織物柔軟剤が洗浄操作中又は洗浄操作後に使用されることを意味する。本発明の増粘剤は、洗浄操作中又は洗浄操作後の活性原材料の沈着をかなりの程度促進する。沈着に関してとりわけ良好な特性は、少なくとも１種の会合性モノマー、カチオン性モノマー、及びアクリルアミド等の非イオン性モノマーに基づくカチオン性ポリマーを使用した場合に実現できる。
【００１５】
せん断希釈の評価においては、増粘剤又は対応する織物柔軟剤が、その基底状態においては粘性があって濃厚でありながら、撹拌中は粘り気が低いことが重要である。せん断希釈を向上させると、織物柔軟剤の製造におけるポンプの寿命と特性にプラスの効果を与え、消費者にとっては投入が簡便となり、特に自動投入装置を有する洗濯機では使用時に織物柔軟剤の残渣が残りにくくなる。本発明の増粘剤は、増粘剤そのものの安定性及び対応する製剤の安定性を高める。粒子の沈殿又はクリーム化は、粒子がナノメートル、ミクロン又はミリメートルのオーダー内であっても、事実上防止される。これは、本発明の増粘剤の有利な降伏点が一因である。本発明の増粘剤はさらに、必要ないかなる再分散及び増粘も非常に急速に達成されるという利点を有する。
【００１６】
少なくとも１種のＨＬＢ値の高い活性剤と少なくとも１種のＨＬＢ値の低い活性剤である少なくとも２種の活性剤の混合物が存在する本発明の増粘剤は、さらに別の利点を伴っている。こうした活性剤混合物と少なくとも１種のエチレン性不飽和会合性モノマー単位を含むカチオン性ポリマーとを組み合わせると、増粘剤を水で希釈する場合、例えば、撹拌という形態でのさらに別のエネルギー入力を何ら要することなく自然転相（spontaneous phase inversion）が（数秒以内に）引き起こされる。
【００１７】
本発明の増粘剤の場合のもう１つの利点は、会合性モノマーの全ポリマーに対する比が比較的低いことである。この増粘剤を界面活性剤含有製剤に使用する場合、会合性モノマーの効果は、約０．５重量％の量（ポリマーを基準として）であっても最適となる。
【００１８】
本発明の増粘剤を、温度を少なくとも４０℃に保ち続ける逆相乳化重合によって調製する場合、カチオン性ポリマーにおける会合性モノマー単位の分布の良好な均一性が観察され得る。特に、会合性モノマーの使用量が少ない、例えば、０．１〜１重量％の場合、これは、上記レオロジー的特性全般、例えば、増粘、せん断希釈、安定化、並びに洗浄及び洗い流し効果に関して有利である。
【００１９】
増粘剤に存在するカチオン性ポリマーが架橋剤をほとんど、又は全く使用せずに調製される本発明の実施形態は、同様に利点を伴っている。ポリマーの比較的高（水）溶解性成分のため、洗浄操作中の汚れの再汚染が低減される。その結果、洗浄すべき物品は、洗浄操作を繰り返した後であっても、灰色化が検知されないような事実上汚れ粒子のない清潔な繊維を有する。洗浄された物品への汚れ粒子／ポリマーの付着又は再分布は、あったとしても、ごくわずかしか観察されない。
【００２０】
カチオン性ポリマーが一定の温度での逆相乳化重合によって得られる本発明の増粘剤のさらなる利点は、界面活性剤含有製剤、特に界面活性剤含有酸性製剤において認められる。それは、これらの製剤においては、増粘剤濃度が低い（１重量％未満）場合でも高増粘性能及び／又は著しいせん断希釈が実現されることによる。
【００２１】
本発明の文脈において、例えば、式（ＩＩ）におけるＲ４ラジカルに関して以下に定義されるＣ１〜Ｃ３０アルキル等の定義は、この置換基（ラジカル）が、炭素原子数が１〜３０のアルキルラジカルであることを意味する。アルキルラジカルは、線状又は分岐であってもよく、場合によって環状であってもよい。環状成分と線状成分の両方を有するアルキルラジカルも、同様にこの定義に含まれる。同じことが他のアルキルラジカル、例えば、Ｃ１〜Ｃ４アルキルラジカルやＣ１６〜Ｃ２２アルキルラジカルにも適用される。アルキルラジカルは、場合によって官能基、例えばアミノ、第四級アンモニウム、ヒドロキシル、ハロゲン、アリール又はヘテロアリールによって一置換又は多置換されていてもよい。特に断らない限り、アルキルラジカルは置換基として官能基を全く有さないことが好ましい。アルキルラジカルの例は、メチル、エチル、ｎ−プロピル、イソプロピル、ｎ−ブチル、イソブチル、２−エチルヘキシル、ｔｅｒｔ−ブチル（ｔｅｒｔ−Ｂｕ／ｔ−Ｂｕ）、シクロヘキシル、オクチル、ステアリル又はベヘニルである。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、本発明をさらに記述する。
【００２３】
本発明の増粘剤は、成分ｉ）として、少なくとも１種のカチオン性ポリマーを含む。カチオン性ポリマーは、以下の成分ａ）及びｂ）、並びに場合によって成分ｃ）及びｄ）の重合によって調製可能である。
【００２４】
使用される成分ａ）は、少なくとも１種のカチオン性モノマー、場合によって少なくとも１種のアニオン性モノマー及び／又は場合によって少なくとも１種の非イオン性モノマーを含む、少なくとも１種の水溶性エチレン性不飽和モノマーである。カチオン性モノマーそれ自体、存在するアニオン性モノマーそれ自体、及び存在する非イオン性モノマーそれ自体は、当業者には周知である。
【００２５】
成分ａ）によるカチオン性モノマーは、好ましくは式（ＩＩ）
【化１】
0005980940.tif 000002
【００２６】
［式中、
Ｒ１はＨ又はＣ１〜Ｃ４アルキルであり、
Ｒ２はＨ又はメチルであり、
Ｒ３はＣ１〜Ｃ４アルキレンであり、
Ｒ４、Ｒ５及びＲ６はそれぞれ独立にＨ又はＣ１〜Ｃ３０アルキルであり、
Ｘは−Ｏ−又は−ＮＨ−であり、
ＹはＣｌ、Ｂｒ、Ｉ、硫酸水素イオン又はメト硫酸イオンである］
の化合物から選択される。
【００２７】
とりわけ好適なカチオン性モノマーは、２−トリメチルアンモニオエチルアクリラートクロリド（ＴＭＡＥＣ）又は２−トリメチルアンモニオエチルメタクリラートクロリド（ＴＭＡＥＭＣ）である。ＴＭＡＥＣは、四級化ジメチルアミノエチルアクリラート（ＤＭＡＥＡ、ＭｅＣｌｑ）とも称され、ＴＭＡＥＭＣは、四級化ジメチルアミノエチルメタクリラート（ＤＭＡＥＭＡ、ＭｅＣｌｑ）とも称される。
【００２８】
本発明の一実施形態においては、式（ＩＩ）のカチオン性モノマーにおいて、
ｉ）Ｒ１及びＲ２がそれぞれＨであるか、又は
ｉｉ）Ｒ１がＨでありＲ２がＣＨ３である
ことが好適である。
【００２９】
成分ａ）に存在するアニオン性モノマーはいずれも、アクリル酸、メタクリル酸、イタコン酸、マレイン酸又はその塩から選択されることが好ましく、アニオン性モノマーは特にアクリル酸ナトリウムである。成分ａ）が少なくとも１種のアニオン性モノマーを含む場合、好ましくは０．５〜２０重量％（成分ａ）を基準として）の程度で存在する。
【００３０】
成分ａ）は、場合によって少なくとも１種の非イオン性モノマーを含んでもよい。以下に記載する窒素含有モノマーは別として、上記アニオン性モノマーのエステルである、例えば、式（ＩＩＩ）の化合物も非イオン性モノマーとして適している。このような非イオン性モノマーは、アクリル酸又はメタクリル酸のメチル又はエチルエステル、例えば、アクリル酸エチル又はアクリル酸メチルであることが好ましい。また、対応するジメチルアミノ置換エステル、例えばジメチルアミノエチル（メタ）アクリラートが好適である。
【００３１】
カチオン性ポリマー中の成分ａ）による非イオン性モノマーは、Ｎ−ビニルピロリドン、Ｎ−ビニルイミダゾール、又は式（ＩＩＩ）
【化２】
0005980940.tif 000003
【００３２】
［式中、
Ｒ７はＨ又はＣ１〜Ｃ４アルキルであり、
Ｒ８はＨ又はメチルであり、並びに
Ｒ９及びＲ１０はそれぞれ独立にＨ又はＣ１〜Ｃ３０アルキルである］
の化合物から選択されることが好ましい。
【００３３】
非イオン性モノマーは、アクリルアミド、メタクリルアミド又はジアルキルアミノアクリルアミドであることがより好ましい。成分ａ）が少なくとも１種の非イオン性モノマーを含む場合、非イオン性モノマーは、０．５〜７０重量％程度存在することが好ましい。
【００３４】
本発明の好適な実施形態においては、カチオン性ポリマー中の成分ａ）が、３０〜９９．５重量％の少なくとも１種のカチオン性モノマーと、０．５〜７０重量％の少なくとも１種の非イオン性モノマーとを含む。本発明のさらなる好適な実施形態において、成分ａ）は、１００重量％の少なくとも１種のカチオン性モノマーを含む。
【００３５】
カチオン性ポリマーを調製するための重合に使用される成分ｂ）は、少なくとも１種のエチレン性不飽和会合性モノマーである。会合性モノマーそれ自体は、当業者には周知である。適する会合性モノマーは、例えば、国際公開第２００９／０１９２２５号に記載されている。会合性モノマーは、界面活性剤モノマーとしても記載される。
【００３６】
カチオン性ポリマー中の成分ｂ）によるエチレン性不飽和会合性モノマーは、式（Ｉ）
Ｒ−Ｏ−（ＣＨ２−ＣＨＲ’−Ｏ）ｎ−ＣＯ−ＣＲ’’＝ＣＨ２      （Ｉ）
［式中、
ＲはＣ６〜Ｃ５０アルキル、好ましくはＣ８〜Ｃ３０アルキル、特にＣ１６〜Ｃ２２アルキルであり、
Ｒ’はＨ又はＣ１〜Ｃ４アルキル、好ましくはＨであり、
Ｒ’’はＨ又はメチルであり、
ｎは０〜１００、好ましくは３〜５０の整数、特に２５である］
の化合物から選択されることが好ましい。
【００３７】
使用される成分ｂ）は、式（Ｉ）の化合物であって、式中、
ＲがＣ１６〜Ｃ２２アルキルであり、
Ｒ’がＨであり、
Ｒ’’がＨ又はメチルであり、
ｎが２５である化合物が、より好ましい。
【００３８】
式（Ｉ）の化合物は、溶液として、例えば、Ｅｖｏｎｉｋ  Ｒｏｈｍ  ＧｍｂＨからＰｌｅｘ  ６９５４  Ｏという名称で市販されている。これらは、脂肪アルコールエトキシラートのメタクリラートである。適する脂肪アルコールエトキシラートは、例えば、市販のＬｕｔｅｎｓｏｌ（登録商標）ＡＴ  ２５（ＢＡＳＦ  ＳＥ，ルートヴィヒスハーフェン，独国）である。
【００３９】
式（Ｉ）の化合物中のＲラジカルは、Ｃ１６及びＣ１８等、鎖長の異なるラジカルの混合物として存在してもよい。その一例は、Ｃ１６〜Ｃ１８脂肪アルコール−（エチレングリコール）２５−エーテルメタクリラートであって、その場合、（無視できない量の）Ｃ１６とＣ１８の脂肪アルコールラジカルの両者が混合物として存在する。これに対し、例えば、（式（Ｉ）の）化合物ベヘニル−２５メタクリラート及びセチル−２５メタクリラートにおいては、個々のＲラジカルは、混合物としては存在しないが、Ｃ２２又はＣ１６鎖として含まれる。その他の鎖長は、不純物の形態でのみ発生する。これらの式（Ｉ）の化合物における「２５」という数は、変数ｎのサイズを表している。
【００４０】
重合によるカチオン性ポリマーの調製においては、少なくとも１種の架橋剤が場合によって成分ｃ）として存在してもよい。適する架橋剤は、当業者には周知である。カチオン性ポリマー中の成分ｃ）による架橋剤は、ジビニルベンゼン、テトラアリルアンモニウムクロリド、アリルアクリラート、アリルメタクリラート、グリコール又はポリグリコールのジアクリラート及びジメタアクリラート、ブタジエン、１，７−オクタジエン、アリルアクリルアミド又はアリルメタクリルアミド、ビスアクリルアミド酢酸、Ｎ，Ｎ’−メチレンビスアクリルアミド、又はポリオールポリアリルエーテル、例えば、ポリアリルスクロースもしくはペンタエリトリトールトリアリルエーテルのから選択されることが好ましい。また、ジアルキルジメチルアンモニウムクロリドが好適な架橋剤として適する。
【００４１】
重合によるカチオン性ポリマーの調製においては、少なくとも１種の連鎖移動剤を成分ｄ）として使用することもまた可能である。適する連鎖移動剤は、当業者には周知である。成分ｄ）による好適な連鎖移動剤は、メルカプタン、乳酸、ギ酸、イソプロパノール又は次亜リン酸塩から選択される。
【００４２】
少なくとも１種のカチオン性ポリマーを含むカチオン性ポリマー又は本発明の増粘剤の調製に適する重合方法、及び重合方法又は増粘剤の調製方法において使用される添加剤又は補剤はいずれも、以下の本文において詳細に定義される。
【００４３】
本発明の増粘剤は、
ａ）２０〜９９．９９重量％、好ましくは９５〜９９．９５重量％（ポリマーを基準として）の、少なくとも１種のカチオン性モノマー、並びに場合によって少なくとも１種のアニオン性モノマー及び／又は少なくとも１種の非イオン性モノマーを含む、少なくとも１種の水溶性エチレン性不飽和モノマー、
ｂ）０．０１〜８０重量％、好ましくは０．０５〜５重量％、より好ましくは０．１〜１重量％（ポリマーを基準として）の少なくとも１種のエチレン性不飽和会合性モノマー、
ｃ）０〜０．３重量％、好ましくは０．０１〜０．１重量％（ポリマーを基準として）の、場合によって少なくとも１種の架橋剤、
ｄ）０〜０．３重量％、好ましくは０．０１〜０．１重量％（ポリマーを基準として）の、場合によって少なくとも１種の連鎖移動剤
の重合によって調製可能な少なくとも１種のカチオン性ポリマーを含むことが好ましい。
【００４４】
本発明のさらなる実施形態において、特に会合性モノマーの他に架橋剤をほとんど又は全く使用しない場合、カチオン性ポリマーの水溶性成分は、２５重量％超（カチオン性ポリマーの全重量を基準として）である。カチオン性ポリマーの４０重量％超、特に７０〜１００重量％は、水溶性であることが好ましい。カチオン性ポリマーの溶解度は、当業者には周知の方法によって、すなわち、本発明の増粘剤に存在するカチオン性ポリマーを規定量の水と混合することによって判定される（例えば、欧州特許出願公開第３４３８４０号明細書、又は好ましくはP. Schuck, 'Size-distribution analysis of macromolecules by sedimentation velocity ultracentrifugation and Lamm equation modeling', Biophysical Journal 78,(3) (2000), 1606-1619によるスベドベリ（ｓｖｅｄ）単位での沈降係数の判定方法参照）。
【００４５】
本実施形態においては、カチオン性ポリマーの重合に使用される架橋剤（成分ｃ））の比率は、１重量％未満（成分ａ）〜ｄ）の総量を基準として）であることが好ましい。カチオン性ポリマーの重合には架橋剤を使用しないことがより好ましい。
【００４６】
本発明の増粘剤は、成分ｉｉ）として、少なくとも１種の活性剤をさらに含む。そのような活性剤は、原則として当業者には周知である。
【００４７】
適する活性剤は、好ましくは界面活性剤、例えば、アニオン性、非イオン性、カチオン性及び／又は両性界面活性剤であり、例えば、国際公開第２００９／０１９２２５号に開示されている。アニオン性界面活性剤及び／又は非イオン性界面活性剤の使用が好ましい。
【００４８】
使用される非イオン性界面活性剤は、脂肪アルコールアルコキシラートであることが好ましい。脂肪アルコールアルコキシラートは、ポリアルキレングリコールエーテルとも称される。好適な脂肪アルコールアルコキシラートは、アルコキシル化され、有利にはエトキシ化され、特に、好ましくは８〜１８個の炭素原子とアルコール１モル当たりエチレンオキシド（ＥＯ）を平均で１〜１２モル有する第一級アルコールであって、アルコール中のアルコールラジカルが、線状又は分岐、好ましくは２−メチル分岐であってよい、又はオキソアルコールラジカルに典型的に存在するように、線状ラジカル及びメチル分岐ラジカルを混合物に含んでもよいアルコールである。しかし、特に好適なのは、１２〜１８個の炭素原子を有する天然起源又は工業起源のアルコールから生成される、例えば、ココナツアルコール、パームアルコール、タローアルコール又はオレイルアルコールから生成される、又は、例えば、ヒマシ油から誘導できる混合物から生成される線状ラジカルを有し、アルコール１モル当たり平均２〜８個のＥＯを有するアルコールエトキシラートである。好適なエトキシ化アルコールとしては、例えば、３個のＥＯ、４個のＥＯ又は７個のＥＯを有するＣ１２〜Ｃ１４アルコール、７個のＥＯを有するＣ９〜Ｃ１１アルコール、３個のＥＯ、５個のＥＯ、７個のＥＯ又は８個のＥＯを有するＣ１３〜Ｃ１５アルコール、３個のＥＯ、５個のＥＯ又は７個のＥＯを有するＣ１２〜Ｃ１８アルコール、及びそれらの混合物、例えば、３個のＥＯを有するＣ１２〜Ｃ１４アルコールと７個のＥＯを有するＣ１２〜Ｃ１８アルコールとの混合物が挙げられる。報告されているエトキシ化度は統計的平均であって、具体的な生成物の場合は整数又は分数であってもよい。好適なアルコールエトキシラートは、同族体分布が狭いもの（狭い範囲のエトキシラート、ＮＲＥ）である。これらの非イオン性界面活性剤に加え、ＥＯが１２個を超える脂肪アルコールを使用することも可能である。その例は、１４個のＥＯ、２５個のＥＯ、３０個のＥＯ、又は４０個のＥＯを有するタロー脂肪アルコールである。分子中にＥＯ基及びＰＯ基をともに含む非イオン性の界面活性剤を使用することも可能である。この文脈においては、ＥＯ−ＰＯブロック単位又はＰＯ−ＥＯブロック単位を有するブロックコポリマーだけでなく、ＥＯ−ＰＯ−ＥＯコポリマー又はＰＯ−ＥＯ−ＰＯコポリマーを使用することも可能である。当然ながら、ＥＯ単位及びＰＯ単位がブロックに存在しているのではなくランダムに分布している混合アルコキシル化非イオン性界面活性剤を使用することも可能である。このような生成物は、エチレンオキシド及びプロピレンオキシドを脂肪アルコールに同時に作用させることによって得ることができる。
【００４９】
加えて、使用されるさらなる非イオン性界面活性剤は、アルキルグリコシド又はアルキルポリグリコシドであってもよい。アルキルグリコシド又はアルキルポリグリコシドは、当業者には、少なくとも１種のアルキル断片と少なくとも１種の糖断片又は多糖断片とで構成される化合物を意味するものと一般的には理解される。アルキル断片は、炭素原子数が１２〜２２の脂肪アルコールと、好ましくはグルコース、スクロース又はソルビタン由来の糖画分とから生じるものが好ましい。
【００５０】
例えば、一般式（１）
Ｒ１Ｏ（Ｇ）ｘ      （１）
［式中、Ｒ１は８〜２２個、好ましくは１２〜１８個の炭素原子を有する第一級直鎖又はメチル分岐、特に２−メチル分岐脂肪族ラジカルであり、Ｇは５個又は６個の炭素原子を有するグリコシド単位、好ましくはグルコースである］
のアルキルグリコシドを使用することが可能である。オリゴマー化度ｘはモノグリコシドとオリゴグリコシドの分布を記述するものであり、１と１０の間の任意の数字であって、ｘは１．２〜１．４であることが好ましい。
【００５１】
好ましく使用される非イオン性界面活性剤のさらなる種類は、単一の非イオン性界面活性剤として、又は他の非イオン性界面活性剤と組み合わせて使用されるものであり、好ましくはアルキル鎖に１〜４個の炭素原子を有する、アルコキシル化された、好ましくはエトキシ化された、又はエトキシ化されプロポキシル化された脂肪酸アルキルエステル、特に脂肪酸メチルエステルの種類であり、例えば、日本特許出願である特開昭５８−２１７５９８号公報に記載されたもの、又は好ましくは国際特許出願である国際公開第９０／１３５３３号に記載の方法によって調製されるものである。
【００５２】
アミンオキシド型の非イオン性界面活性剤、例えば、Ｎ−ココアルキル−Ｎ，Ｎ−ジメチルアミンオキシド及びＮ−タローアルキル−Ｎ，Ｎ−ジヒドロキシエチルアミンオキシド、並びに脂肪酸アルカノールアミド型の非イオン性界面活性剤が適することもある。これらの非イオン性界面活性剤の量は、エトキシ化脂肪アルコールの量以下、特にその半分以下が好ましい。
【００５３】
さらに適する界面活性剤は、式（２）
【化３】
0005980940.tif 000004
【００５４】
［式中、Ｒ２Ｃ（＝Ｏ）は６〜２２個の炭素原子を有する脂肪族アシルラジカルであり、Ｒ３は水素、１〜４個の炭素原子を有するアルキルラジカル又はヒドロキシアルキルラジカルであり、［Ｚ］は３〜１０個の炭素原子と３〜１０個のヒドロキシル基とを有する線状又は分岐ポリヒドロキシアルキルラジカルである］
のポリヒドロキシ脂肪酸アミドである。このポリヒドロキシ脂肪酸アミドは周知の物質であり、典型的には還元糖をアンモニア、アルキルアミン又はアルカノールアミンで還元的アミノ化した後に脂肪酸、脂肪酸アルキルエステル又は脂肪酸塩化物でアシル化することによって得ることができる。
【００５５】
ポリヒドロキシ脂肪酸アミドの群には、式（３）
【化４】
0005980940.tif 000005
【００５６】
［式中、Ｒ４は７〜１２個の炭素原子を有する線状又は分岐アルキルラジカル又はアルケニルラジカルであり、Ｒ５は２〜８個の炭素原子を有する線状、分岐もしくは環状アルキレンラジカル又は６〜８個の炭素原子を有するアリーレンラジカルであり、Ｒ６は線状、分岐もしくは環状アルキルラジカル又はアリールラジカル、又は１〜８個の炭素原子を有するオキシアルキルラジカルであって、好ましくはＣ１〜Ｃ４アルキルラジカル又はフェニルラジカルであり、［Ｚ］１は少なくとも２個のヒドロキシル基によってアルキル鎖が置換されている線状ポリヒドロキシアルキルラジカル、又はこのラジカルのアルコキシル化、好ましくはエトキシ化もしくはプロポキシル化された誘導体である］
の化合物がさらに含まれる。［Ｚ］１は、糖、例えば、グルコース、フルクトース、マルトース、ラクトース、ガラクトース、マンノース又はキシロースの還元的アミノ化によって得ることが好ましい。その後、Ｎ−アルコキシ置換化合物又はＮ−アリールオキシ置換化合物は、例えば、国際公開第９５／０７３３１号に従い、触媒としてのアルコキシドの存在下で脂肪酸メチルエステルとの反応によって所望のポリヒドロキシ脂肪酸アミドに変換することができる。
【００５７】
使用されるアニオン性界面活性剤は、例えば、スルホナート型及びスルファート型のものである。有用なスルホナート型の界面活性剤としては、アルキルベンゼンスルホナート、好ましくはＣ９〜Ｃ１３アルキルベンゼンスルホナート、オレフィンスルホナート、すなわち、アルケンスルホナートとヒドロキシアルカンスルホナートとの混合物、及び、例えば、末端又は内部二重結合を有するＣ１２〜Ｃ１８モノオレフィンからガス状三酸化硫黄を用いたスルホン化及びその後のスルホン化生成物のアルカリ加水分解又は酸加水分解によって得られるジスルホナートが挙げられる。例えば、Ｃ１２〜Ｃ１８アルカンからスルホ塩素化又はスルホ酸化とその後の加水分解又は中和によって得られるアルカンスルホナート、好ましくは第二級アルカンスルホナートも適している。αスルホン脂肪酸のエステル（エステルスルホナート）、例えば、水素化されたココナツ脂肪酸、パーム核脂肪酸又はタロー脂肪酸のαスルホン化メチルエステルも同様に適している。
【００５８】
さらに適するアニオン性界面活性剤は、スルホン化脂肪酸グリセリルエステルである。脂肪酸グリセリルエステルは、モノグリセロールと１〜３モルの脂肪酸とのエステル化、又はトリグリセリドと０．３〜２モルのグリセロールとのエステル交換による調製において得られるモノエステル、ジエステル、及びトリエステル、並びにそれらの混合物を意味すると理解される。好適なスルホン化脂肪酸グリセリルエステルは、６〜２２個の炭素原子を有する飽和脂肪酸、例えば、カプロン酸、カプリル酸、カプリン酸、ミリスチン酸、ラウリン酸、パルミチン酸、ステアリン酸、又はベヘン酸のスルホン化生成物である。
【００５９】
さらに適するアニオン性界面活性剤は、脂肪アルコールスルファート、例えば、アルキル（アルケニル）スルファートである。好適なアルキル（アルケニル）スルファートは、Ｃ１２〜Ｃ１８脂肪アルコール、例えば、ココナツ脂肪アルコール、タロー脂肪アルコール、ラウリルアルコール、ミリスチルアルコール、セチルアルコールもしくはステアリルアルコールの硫酸モノエステル、又はＣ１０〜Ｃ２０オキソアルコール及びこれらの鎖長の第二級アルコールの硫酸モノエステルのアルカリ金属塩、特にナトリウム塩である。また、石油化学に基づいて製造された合成直鎖アルキルラジカルを含む言及した鎖長のアルキル（アルケニル）スルファートも好適であり、このスルファートは、脂肪化学原料に基づく対応する化合物に類似した分解挙動を示す。洗浄技術のためには、Ｃ１２〜Ｃ１６アルキルスルファート及びＣ１２〜Ｃ１５アルキルスルファート、並びにＣ１４〜Ｃ１５アルキルスルファートが好ましい。２，３−アルキルスルファートも、適するアニオン性界面活性剤であり、例えば米国特許第３，２３４，２５８号明細書、又は米国特許第５，０７５，０４１号明細書に従って調製されるもの、及びＳｈｅｌｌ  Ｏｉｌ  ＣｏｍｐａｎｙからＤＡＮ（登録商標）の名称の市販品として得ることができるものである。
【００６０】
１〜６モルのエチレンオキシドでエトキシ化された直鎖又は分岐Ｃ７〜Ｃ２１アルコール、例えば、平均で３．５モルのエチレンオキシド（ＥＯ）を有する２−メチル分岐Ｃ９〜Ｃ１１アルコール、又は１〜４個のＥＯを有するＣ１２〜Ｃ１８脂肪アルコールの硫酸モノエステルも適している。
【００６１】
さらに適するアニオン性界面活性剤は、スルホスクシナート又はスルホコハク酸エステルとも称されるアルキルスルホコハク酸の塩でもあり、スルホコハク酸とアルコール、好ましくは脂肪アルコール、特にエトキシ化脂肪アルコールとのモノエステル及び／又はジエステルである。好適なスルホスクシナートはＣ８〜Ｃ１８脂肪アルコールラジカル又はその混合物を含む。特に好適なスルホスクシナートは、エトキシ化脂肪アルコールに由来する脂肪アルコールラジカルを含む。脂肪アルコールラジカルが同族体分布の狭いエトキシ化脂肪アルコールに由来するスルホスクシナートが同じくとりわけ好ましい。同様に、アルキル（アルケニル）鎖中に好ましくは８〜１８個の炭素原子を有するアルキル（アルケニル）コハク酸、又はその塩を使用することも可能である。
【００６２】
さらに適するアニオン性界面活性剤は、アルキルカルボキシラート、例えば、飽和脂肪酸又は不飽和脂肪酸のナトリウム塩であり、その場合、アルキルカルボキシラートのアルキルラジカルは、線状であることが好ましい。
【００６３】
本発明の文脈においては、活性剤は、脂肪アルコールアルコキシラート、アルキルグリコシド、アルキルカルボキシラート、アルキルベンゼンスルホナート、第二級アルカンスルホナート、及び脂肪アルコールスルファートから選択されることが好ましく、脂肪アルコールアルコキシラートから選択されることがより好ましい。好適な脂肪アルコールアルコキシラートの一例は、Ｃ６〜Ｃ１７（セカンダリ）ポリ（３−６）エトキシラートである。
【００６４】
本発明の文脈においては、（比較的）高いＨＬＢ（親水性−親油性バランス）値を有する活性剤を使用することもまた好適である。活性剤は、好ましくは７〜１８、より好ましくは８〜１５、特に好ましくは９〜１３のＨＬＢ値を有する。
【００６５】
ＨＬＢ値の高い活性剤は、好ましくは、ｉ）第二級アルコール又は１２〜１８個の炭素原子を有するアルコールの混合物と、エチレンオキシド又はプロピレンオキシドとから生成される脂肪アルコールアルコキシラート、及びｉｉ）スクロースとＣ８〜Ｃ２２の脂肪アルコールとから生成されるアルキルグリコシドである。こうした活性剤の例は、Ｃｒｏｄａ  ＧｍｂＨ、Ｈｅｒｒｅｎｐｆａｄ−Ｓｕｄ  ３３，４１３３４  Ｎｅｔｔｅｔａｌ，独国が市販するＳｙｎｐｅｒｏｎｉｃ  ８７Ｋ、いずれもＣｒｏｄａが市販するＣｒｏｄｕｒｅｔ  ４０、又はその他のエトキシ化水素化ヒマシ油（リシナス油）、例えばＥｔｏｃａｓ  ４０又はＣｒｏｄｅｓｔａ  Ｆ１１０である。
【００６６】
本発明のさらなる実施形態においては、少なくとも１種のＨＬＢ値の高い活性剤と少なくとも１種のＨＬＢ値の低い活性剤である少なくとも２種の活性剤の混合物を使用することが好適である。ＨＬＢ値の高い活性剤は、ＨＬＢ値が１２超〜２０であることが好ましく、ＨＬＢ値の低い活性剤は、ＨＬＢ値が１〜１２であることが好ましい。本実施形態においては、ＨＬＢ値の高い活性剤とＨＬＢ値の低い活性剤は、当業者には周知の、いかなる所望の比で存在してもよい。混合物には、２０〜５０重量％のＨＬＢ値の高い活性剤と５０〜８０重量％のＨＬＢ値の低い活性剤が使用されることが好ましい。また、このＨＬＢ値の高い活性剤のＨＬＢ値の低い活性剤に対する比は、全体のＨＬＢ値が好ましくは７〜１８、より好ましくは８〜１５、特に好ましくは９〜１３となるように調整される。
【００６７】
少なくとも２種の活性剤の混合物において、使用されるＨＬＢ値の高い活性剤は、スクロース又はソルビタンと、Ｃ８〜Ｃ２２脂肪アルコール、例えばポリエチレングリコールソルビタンモノステアラート又はポリオキシエチレンソルビタンモノステアラートとに基づくアルキルグリコシドもしくはポリアルキルグリコシド、又はポリアルキルオリゴエチレンオキシドグリコシドであることが好ましい。こうした活性剤の例は、いずれもＣｒｏｄａから得られる市販のＣｒｉｌｌｅｔ  １、Ｃｒｉｌｌｅｔ  ３又はＣｒｏｄｅｓｔａ  Ｆ１６０である。使用されるＨＬＢ値の低い活性剤は、スクロース又はソルビタンと、Ｃ８〜Ｃ２２脂肪アルコール又は脂肪酸、例えばソルビタンラウラート又はソルビタンステアラートとから生成されるアルキルグリコシドであることが好ましい。こうした活性剤の例は、Ｃｒｏｄａから得られる市販のＣｒｉｌｌ  １、Ｃｒｉｌｌ  ３又はＣｒｏｄｅｓｔａ  Ｆ１０である。
【００６８】
本発明によると、活性剤のカチオン性ポリマーに対する比は、１０：１００［重量％／重量％］より大きく、好ましくは１０．５〜５０：１００［重量％／重量％］であり、より好ましくは１１．５〜２０：１００［重量％／重量％］である。
【００６９】
本発明の増粘剤には、カチオン性ポリマー及び活性剤に加えてさらなる成分が存在してもよい。適するさらなる成分は、増粘剤及びカチオン性ポリマーの調製の文脈に続く本文に詳細に定義されている。適するさらなる成分は、例えば、油及び溶媒であってもよい。
【００７０】
本発明の増粘剤において、カチオン性ポリマーは、油相に分散した状態で、好ましくは逆分散、油中水型分散物として、又は油中に分散した無水カチオン性ポリマーとして存在していてもよい。
【００７１】
本発明は、本発明の増粘剤を調製するための方法をさらに提供する。増粘剤の調製方法それ自体、及びポリマーを調製するための方法は、当業者には周知である。ポリマーは乳化重合、特に逆相乳化重合によって得ることが好ましい。好ましくはポリマーをまず調製し、重合後、好ましくは逆相乳化重合によって活性剤を添加して増粘剤を得る。
【００７２】
カチオン性ポリマーは、様々な方法で調製可能であり、乳化重合、特に逆相乳化重合が好ましい。逆相乳化重合は、一般的には以下の定義による重合方法を意味するものと当業者には理解される。親水性のモノマーを疎水性油相に分散させる。重合は、開始剤の添加によりこの親水性のモノマー粒子中で直接実施される。
【００７３】
加えて、逆相乳化重合後、活性剤の添加前に、水の少なくとも一部と油相の低沸点構成物質の少なくとも一部とを特にＬＤＰ技術（液体分散ポリマー技術）によって留去することが好適である。ＬＤＰ技術それ自体は当業者には周知であり、例えば、国際公開第２００５／０９７８３４号に記載されている。
【００７４】
以下に続く情報は、特に断らない限り、あらゆる種類の乳化重合、例えば、後で連続相を構成する水中での乳化重合に、及び特にまた、疎水性油相が連続相を構成する逆相乳化重合に適用される。適した重合開始剤が重合に使用される。酸化還元開始剤及び／又は熱活性化可能なフリーラジカル重合開始剤が好適である。
【００７５】
適する熱活性化可能なフリーラジカル開始剤又は酸化還元開始剤ペアの酸化成分は、とりわけペルオキシ型及びアゾ型のものである。これには、過酸化水素、過酢酸、ｔ−ブチルヒドロペルオキシド、ジ−ｔ−ブチルペルオキシド、ジベンゾイルペルオキシド、ベンゾイルヒドロペルオキシド、２，４−ジクロロベンゾイルペルオキシド、２，５−ジメチル−２，５−ビス（ヒドロペルオキシ）ヘキサン、過安息香酸、ｔ−ブチルペルオキシピバラート、ｔ−ブチルペルアセタート、ジラウロイルペルオキシド、ジカプリロイルペルオキシド、ジステアロイルペルオキシド、ジベンゾイルペルオキシド、ジイソプロピルペルオキシジカルボナート、ジデシルペルオキシジカルボナート、ジエイコシルペルオキシジカルボナート、ジ−ｔ−ブチルペルベンゾアート、アゾビスイソブチロニトリル、２，２’−アゾビス−２，４−ジメチルバレロニトリル、アンモニウムペルスルファート、カリウムペルスルファート、ナトリウムペルスルファート及びナトリウムペルホスファートが含まれる。
【００７６】
ペルスルファート（ペルオキソジスルファート）、特にナトリウムペルスルファートが最も好適である。
【００７７】
乳化重合を実行する際には、重合反応を開始するのに十分な量の開始剤が使用される。開始剤は、典型的には、使用されるモノマーの全重量を基準として０．０１〜３重量％の量が使用される。開始剤の量は、好ましくは使用されるモノマーの全重量を基準として約０．０５〜２重量％であり、特に０．１〜１重量％である。
【００７８】
乳化重合は、典型的には０℃〜１００℃で実施される。乳化重合は、バッチプロセスとして、又はフィードプロセスの形態で実行される。フィード法においては、少なくとも重合開始剤の一部と、場合によってモノマーの一部とが最初に投入して重合温度に加熱し、次いで重合を維持しながら重合混合物の残りを典型的には何回かに分けて送り込み、そのうち１回以上が純粋形態又は乳化形態のモノマーを含むようにして連続的又は段階的に供給する。モノマーエマルションの形態でモノマーを供給することが好ましい。モノマーの供給と並行して重合開始剤をさらに計量供給することができる。
【００７９】
好適な実施形態においては、開始剤の全量が最初に投入される。すなわち、モノマーの送り込みと並行して開始剤をさらに計量供給することはない。
【００８０】
従って、好適な実施形態においては、熱活性化可能なフリーラジカル重合開始剤が最初に全て投入され、モノマー混合物が好ましくはモノマーエマルションの形態で送り込まれる。モノマー混合物の送り込みを開始する前に、最初の投入物を熱活性化可能なフリーラジカル重合開始剤の活性化温度又はそれよりも高い温度にする。活性化温度は、少なくとも開始剤の半分が１時間後に分解する温度であると考えられる。
【００８１】
もう１つの好適な調製方法においては、カチオン性ポリマーを酸化還元開始剤系の存在下でのモノマー混合物の重合によって得る。酸化還元開始剤系は、少なくとも１種の酸化剤成分と少なくとも１種の還元剤成分とを含み、この場合重金属イオン、例えば、セリウム、マンガン又は鉄（ＩＩ）の塩が反応媒体中に触媒としてさらに存在することが好ましい。
【００８２】
適する酸化剤成分は、例えば、過酸化物及び／又はヒドロペルオキシド、例えば過酸化水素、ｔｅｒｔ−ブチルヒドロペルオキシド、クメンヒドロペルオキシド、ピナンヒドロペルオキシド、ジイソプロピルフェニルヒドロペルオキシド、ジシクロヘキシルペルカルボナート、ジベンゾイルペルオキシド、ジラウロイルペルオキシド、及びジアセチルペルオキシドである。過酸化水素とｔｅｒｔ−ブチルヒドロペルオキシドが好適である。
【００８３】
適する還元剤成分は、アルカリ金属亜硫酸塩、アルカリ金属亜ジチオン酸塩、アルカリ金属次亜硫酸塩、亜硫酸水素ナトリウム、Ｒｏｎｇａｌｉｔ  Ｃ（ナトリウムホルムアルデヒドスルホキシラート）、モノ及びジヒドロキシアセトン、糖（例えば、グルコース又はデキストロース）、アスコルビン酸及びその塩、アセトン重亜硫酸塩付加物、並びに／又はヒドロキシメタンスルフィン酸のアルカリ金属塩である。亜硫酸水素ナトリウム又はメタ重亜硫酸ナトリウムが好適である。
【００８４】
鉄（ＩＩ）塩、例えば、硫酸鉄（ＩＩ）、スズ（ＩＩ）塩、例えば、塩化スズ（ＩＩ）、チタン（ＩＩＩ）塩、例えば硫酸チタン（ＩＩＩ）も、適する還元剤成分又は触媒である。
【００８５】
使用される酸化剤の量は、使用されるモノマーの全重量を基準として０．００１〜５．０重量％、好ましくは０．００５〜１．０重量％、より好ましくは０．０１〜０．５重量％である。還元剤は、使用されるモノマーの全重量を基準として０．００１〜２．０重量％、好ましくは０．００５〜１．０重量％、より好ましくは０．０１〜０．５重量％の量が使用される。
【００８６】
とりわけ好適な酸化還元開始剤系は、ペルオキソ二硫酸ナトリウム／亜硫酸水素ナトリウム系、例えば、０．００１〜５．０重量％のペルオキソ二硫酸ナトリウムと０．００１〜２．０重量％の亜硫酸水素ナトリウム、特に０．００５〜１．０重量％のペルオキソ二硫酸ナトリウムと０．００５〜１．０重量％の亜硫酸水素ナトリウム、より好ましくは０．０１〜０．５重量％のペルオキソ二硫酸ナトリウムと０．０１〜０．５重量％の亜硫酸水素ナトリウムである。
【００８７】
さらにとりわけ好適な酸化還元開始剤系は、ｔ−ブチルヒドロペルオキシド／過酸化水素／アスコルビン酸系、例えば、０．００１〜５．０重量％のｔ−ブチルヒドロペルオキシドと０．００１〜５．０重量％の過酸化水素と０．００１〜２．０重量％のアスコルビン酸、特に０．００５〜１．０重量％のｔ−ブチルヒドロペルオキシドと０．００５〜１．０重量％の過酸化水素と０．００５〜１．０重量％のアスコルビン酸、より好ましくは０．０１〜０．５重量％のｔ−ブチルヒドロペルオキシドと０．０１〜０．５重量％の過酸化水素と０．０１〜０．５重量％のアスコルビン酸である。
【００８８】
カチオン性ポリマーは、逆相乳化重合によって調製されることが好ましいが、まず水溶性成分の水相と油相とを別々に調製する。その後、この二相を混合して油中水型分散物を得る。酸化還元開始剤系を添加することにより混合物を重合させる。場合によって、続いて別の熱開始剤を添加する、又は、既に存在している場合には、熱的に活性化させることもできる。
【００８９】
水相は、例えば、連鎖移動剤、架橋剤、カチオン性モノマー、及び場合によって非荷電性モノマー、また、会合性モノマー、並びに場合によってさらなる成分を含む。適するさらなる成分は、例えば、塩用の錯化剤、例えばジエチレントリアミン五酢酸五ナトリウム、又はｐＨを調整するために使用される化合物、例えばクエン酸である。加えて、場合によってアニオン性モノマーが水相に存在してもよい。
【００９０】
油相は、乳化剤、安定剤、高沸点油、低沸点油及び／又は場合によって会合性モノマーを含むことが好ましい。加えて、油相は、場合によって非イオン性モノマーを含んでもよい。
【００９１】
乳化剤、安定剤、低沸点油及び高沸点油それ自体は、当業者には周知である。これらの化合物は、個別に、又は混合物の形態で使用することができる。
【００９２】
典型的な乳化剤は、アニオン性乳化剤、例えば、ナトリウムラウリルスルファート、ナトリウムトリデシルエーテルスルファート、ジオクチルスルホスクシナートナトリウム塩及びアルキルアリールポリエーテルスルホナートのナトリウム塩、並びに非イオン性乳化剤、例えば、アルキルアリールポリエーテルアルコール及びエチレンオキシド−プロピレンオキシドコポリマーである。ソルビタントリオレアートも同様に乳化剤として適する。
【００９３】
好適な乳化剤は、以下の一般式
Ｒ−Ｏ−（ＣＨ２−ＣＨＲ’−Ｏ）ｎ−Ｘ
［式中、
ＲはＣ６〜Ｃ３０アルキルであり、
Ｒ’は水素又はメチルであり、
Ｘは水素又はＳＯ３Ｍであり、
Ｍは水素又は１種のアルカリ金属であり、
ｎは２〜１００の整数である］
を有する。
【００９４】
適する安定剤は、例えば、欧州特許出願公開第１７２０２５号明細書又は欧州特許出願公開第１７２７２４号明細書に記載されている。好適な安定剤は、ステアリルメタクリラートとメタクリル酸とのコポリマーである。
【００９５】
適する高沸点油は、例えば、２−エチルヘキシルステアラート及び水熱重質ナフサ（hydroheated heavy naphtha）であり、適する低沸点油は、例えば、低粘度の脱芳香族脂肪族炭化水素又は鉱油である。
【００９６】
本発明の好適な実施形態において、成分ｂ）（少なくとも１種のエチレン性不飽和会合性モノマー）は、逆相乳化重合において油相に添加される。
【００９７】
逆相乳化重合においては、温度を一定に保つ、あるいは上昇させることができる。温度の上昇は、連続的に又は段階に分けて実行することができる。例えば、重合中、温度を１分当たり０．２〜１０℃、好ましくは１分当たり１〜３℃上昇させることができる。温度の上昇は、開始剤を添加する速度によって制御することができる。開始温度の値は、０〜３０℃、好ましくは１０〜２０℃であってよい。
【００９８】
本発明の別の実施形態においては、逆相乳化重合における温度は、一定に保たれる（冷間法）。温度は、０〜３０℃、好ましくは１０〜２０℃である。本発明のさらなる実施形態においては、温度は、これよりも高い温度範囲に保たれる（熱間法）。重合時の温度は、４０〜１５０℃、好ましくは７０〜１２０℃である。
【００９９】
本発明のとりわけ好適な実施形態においては、逆相乳化重合中、温度は、一定に保たれ、温度は、少なくとも４０℃、好ましくは５０〜９０℃である。
【０１００】
本発明の文脈において、重合、特に逆相乳化重合において温度が一定に保たれる場合、それは、重合の開始時から温度が一定の値に保たれることを意味する。重合プロセス中の変動が＋／−５℃、好ましくは＋／−２℃、特に＋／−１℃であれば、一定の温度（所望の一定温度値を基準とした）であると考えられる。重合が終了するまで、好ましくは使用されるモノマーの９０％超、より好ましくは９５重量％超が変換される後まで、特に好ましくは完全変換（１００重量％）まで、温度は一定に保たれる。温度は、上昇する反応熱を冷却によって除去することによって一定に保つことができる。重合の開始は、通常、重合開始剤の添加、好ましくは酸化還元開始剤系の添加である。通常、系をまず所望の温度に加熱し、撹拌しながら一定の温度になるのを待つ。続いて重合開始剤が添加され、その結果、重合プロセスが始まる。本発明の一実施形態においては、温度は、使用される会合性モノマーの融点を超える一定の値に保たれる。
【０１０１】
本発明は、上記の定義による少なくとも１種の本発明の増粘剤を含む界面活性剤含有酸性製剤をさらに提供する。製剤のｐＨは、１〜７未満である。
【０１０２】
本発明は、上記の定義による少なくとも１種の本発明の増粘剤を含む界面活性剤含有アルカリ性製剤をさらに提供する。製剤のｐＨは、７〜１３である。
【０１０３】
本発明の界面活性剤含有酸性又はアルカリ性製剤は、当業者には周知の原材料をさらに含んでもよい。適する原材料は、ビルダー、漂白剤、漂白活性剤、酵素、電解質、非水溶媒、ｐＨ調節剤、芳香剤、香料担体、蛍光剤、染料、ヒドロトロープ、抑泡剤、シリコーン油、再沈着防止剤、光学的増白剤、灰色化防止剤、収縮防止剤、防しわ剤、染料移行防止剤、抗菌活性成分、殺菌剤、防カビ剤、酸化防止剤、腐食抑制剤、帯電防止剤、アイロン掛け助剤、疎水化剤及び含浸剤、膨潤剤及び滑り防止剤、並びにＵＶ吸収剤の群から１種以上の物質を含む。
【０１０４】
本発明の一実施形態においては、界面活性剤含有製剤、特に界面活性剤含有酸性製剤は、１重量％未満の増粘剤（全製剤を基準として）を含み、増粘剤のカチオン性ポリマーが、一定の温度での逆相乳化重合によって得られるものである。製剤は、０．１〜１重量％未満の増粘剤を含むことが好ましい。
【０１０５】
本発明は、頭髪用化粧品における、頭髪用スタイリング剤における、シャンプーとしての、柔軟剤としての、コンディショナーとしての、スキンクリームとしての、シャワーゲルとしての、洗濯用織物柔軟剤としての、又は好ましくはトイレもしくは浴室用の酸性洗剤としての、本発明の界面活性剤含有酸性製剤の使用をさらに提供する。
【０１０６】
本発明は、界面活性剤含有アルカリ性製剤の、液体洗浄用組成物としての、又は機械もしくは手洗い用食器洗剤としての使用をさらに提供する。
【０１０７】
本発明は、せん断希釈の最適化のための粘度調整剤としての、ナノメートルからミリメートルの範囲の大きさを有する懸濁させた構成物質の安定化のための増粘化剤としての、及び／又は界面活性剤含有酸性又はアルカリ性製剤における、本発明の増粘剤の使用をさらに提供する。
【０１０８】
実施例を含む記載においては、以下の略語を使用する。
【０１０９】
モノマー
ＡＣＭ  アクリルアミド
ＡＡ  アクリル酸
ＭＡＡ  メタクリル酸
ＮａＡｃ  アクリル酸ナトリウム
ＴＭＡＥＣ  ２−トリメチルアンモニウムエチルアクリラートクロリド
ＴＭＡＥＭＣ  ２−トリメチルアンモニウムエチルメタクリラートクロリド
ＢＥＭ  ベヘニル−２５メタクリラート
ＭＢＡ  メチレン−ビス−アクリルアミド（架橋剤）
ＴＡＡＣ  テトラアリル−アンモニウムクロリド（架橋剤）
ＮａＨＰ  次亜リン酸ナトリウム（連鎖移動剤）
Ｃ１６ＥＯ２５ＭＡｃ  Ｃ１６〜Ｃ１８脂肪アルコール−（エチレングリコール）２５エーテルメタクリラート
その他
ｐｐｈｍ  モノマー１００部当たりの部数（成分ａ）及びｂ）を基準とした）
【実施例】
【０１１０】
以下、本発明を実施例によって説明する。
【０１１１】
［実施例］
［比較例Ｃ１］
会合性モノマーを使用しないが、架橋剤と連鎖移動剤を使用し重合温度上昇を伴う、カチオン性モノマーから生じる増粘剤／ポリマーの合成
以下の成分を混合することによって水溶性成分の水相を調製する。
【０１１２】
１．２３ｇ（０．５ｐｐｈｍ）のクエン酸１水和物、
４３．７３ｇ（１７．８５ｐｐｈｍ）の水、
０．７ｇ（０．２９ｐｐｈｍ）のジエチレントリアミン五酢酸五ナトリウム、
１４．７８ｇ（０．０６ｐｐｈｍ）のメチレンビスアクリルアミド（１％水溶液）、
４．９ｇ（０．０２ｐｐｈｍ）のテトラアリルアンモニウムクロリド（１％水溶液）、
８ｇ（０．１６ｐｐｈｍ）の次亜リン酸ナトリウム（５％水溶液）、及び
３２６．６６ｇ（１００ｐｐｈｍ）の２−トリメチルアンモニウムエチルメタクリラートクロリド（四級化ジメチルアミノエチルメタクリラート）（ＴＭＡＥＭＣ、７５％水溶液）。
【０１１３】
以下の成分を混合することによって油相を調製する。
【０１１４】
８ｇ（２．４５ｐｐｈｍ）のソルビタントリオレアート（７５％脱芳香族脂肪族炭化水素［Ｅｘｘｓｏｌ  Ｄ４０］溶液）、
６７．８３ｇ（５．２３ｐｐｈｍ）の高分子安定剤：ステアリルメタクリラート−メタクリル酸コポリマー（１９％脱芳香族脂肪族炭化水素［Ｅｘｘｓｏｌ  Ｄ４０］溶液）、
１５１．２９ｇ（６１．７５ｐｐｈｍ）の２−エチルヘキシルステアラート（Ｃｒｏｄａｍｏｌ  ＯＳ）、及び
６０．１７ｇ（２４．５６ｐｐｈｍ）の脱芳香族脂肪族炭化水素［Ｅｘｘｓｏｌ  Ｄ４０］。
【０１１５】
この二相を水相５８．２部と油相４１．８部の比で、高せん断で混合し、油中水型エマルションを調製する。形成される油中水型エマルションを窒素噴霧管、撹拌器、及び温度計を装備した反応器に導入する。エマルションを窒素でパージして酸素を除去してから２０℃に冷却する。
【０１１６】
重合は、
１０ｇ（０．０４ｐｐｈｍ）のメタ重亜硫酸ナトリウム（１％脱芳香族脂肪族炭化水素［Ｅｘｘｓｏｌ  Ｄ４０］溶液）と、
１０ｇ（０．０４ｐｐｈｍ）のｔｅｒｔ−ブチルヒドロペルオキシド（１％脱芳香族脂肪族炭化水素［Ｅｘｘｓｏｌ  Ｄ４０］溶液）
とからなる酸化還元ペアを添加することによって実現される。
【０１１７】
酸化還元ペアは、２℃／分の温度上昇になるように段階的に添加される。等温式に到達したら、フリーラジカル開始剤（２，２’−アゾビス（２−メチルブチロニトリル）、ＣＡＳ：１３４７２−０８−７）を２回に分けて添加し（２回目は４５分後）、エマルションを８５℃に７５分間保つ。
【０１１８】
真空蒸留によって、水と油相（Ｅｘｘｓｏｌ  Ｄ４０）の低沸点構成物質を除去する。
【０１１９】
２−エチルヘキシルステアラート（Ｃｒｏｄａｍｏｌ  ＯＳ）を真空蒸留生成物に添加すると、５３．５％の固形分が実現される。その後、７％（本生成物の全質量比率を基準として）のＴｅｒｇｉｔｏｌ（商標）１５−Ｓ−７（ＣＡＳ  Ｎｏ．８４１３３−５０−６）として知られる脂肪アルコールアルコキシラート［アルコールＣ６〜Ｃ１７（セカンダリ）ポリ（３−６）エトキシラート：９７％第二級アルコールエトキシラート＋３％ポリ（エチレンオキシド）］を添加してポリマー固形分が５０％の増粘剤（分散物）を製造する。従って、活性剤のカチオン性ポリマーに対する比は、１４．０：１００［重量％／重量％］である。
【０１２０】
［比較例Ｃ２］
会合性モノマーと連鎖移動剤を使用しないが、架橋剤を使用し重合温度上昇を伴う、カチオン性モノマーから生じる増粘剤／ポリマーの合成
Ｃ１と同様に合成を実行するが、違いは次亜リン酸ナトリウム（５％水溶液）及びテトラアリルアンモニウムクロリド（１％水溶液）を添加せず、水の量を１２．９ｇの水だけ増加することである。活性剤のカチオン性ポリマーに対する比は、１４．０：１００［重量％／重量％］である。
【０１２１】
［比較例Ｃ３］
会合性モノマー、連鎖移動剤及び架橋剤を使用せず、一定の重合温度でのカチオン性モノマーから生じる増粘剤／ポリマーの合成
以下の成分を混合することによって水溶性成分の水相を調製する。
【０１２２】
１．８８ｇ（０．５ｐｐｈｍ）のクエン酸１水和物、
１０９．８５ｇ（２９．３２ｐｐｈｍ）の水、
１．０７ｇ（０．２９ｐｐｈｍ）のジエチレントリアミン五酢酸五ナトリウム、
５００．００ｇ（１００ｐｐｈｍ）の２−トリメチルアンモニウムエチルメタクリラートクロリド（四級化ジメチルアミノエチルメタクリラート）（ＴＭＡＥＭＣ、７５％水溶液）。
【０１２３】
以下の成分を混合することによって油相を調製する。
【０１２４】
１２．２４ｇ（２．４５ｐｐｈｍ）のソルビタントリオレアート（７５％脱芳香族脂肪族炭化水素［Ｅｘｘｓｏｌ  Ｄ４０］溶液）、
１０３．８３ｇ（５．２２  ｐｐｈｍ）の高分子安定剤：ステアリルメタクリラート−メタクリル酸コポリマー（１９％脱芳香族脂肪族炭化水素［Ｅｘｘｓｏｌ  Ｄ４０］溶液）、
２３１．５７ｇ（６１．７５ｐｐｈｍ）の２−エチルヘキシルステアラート（Ｃｒｏｄａｍｏｌ  ＯＳ）、及び
９２．１０ｇ（２４．５６ｐｐｈｍ）の脱芳香族脂肪族炭化水素［Ｅｘｘｓｏｌ  Ｄ４０］。
【０１２５】
この二相を水相５８．２部と油相４１．８部の比で、高せん断で混合し、油中水型エマルションを製造する。生成される油中水型エマルションを窒素噴霧管、撹拌器、及び温度計を装備した反応器に導入する。エマルションを窒素でパージして酸素を除去する。
【０１２６】
重合は、１３ｇ（０．０５ｐｐｈｍ）のメタ重亜硫酸ナトリウム（１％脱塩水溶液）と１３ｇ（０．０５ｐｐｈｍ）のｔｅｒｔ−ブチルヒドロペルオキシド（１％脱塩水溶液）からなる酸化還元ペアを添加することによって実現される。
【０１２７】
酸化還元ペアを添加する速度は２時間で１３ｇであり、温度は５０℃で一定に保たれる。その後、フリーラジカル開始剤（２，２’−アゾビス（２−メチルブチロニトリル）、ＣＡＳ：１３４７２−０８−７）を２回に分けて添加し（２回目は４５分後）、エマルションを８５℃に７５分間保つ。
【０１２８】
真空蒸留によって、水と油相（Ｅｘｘｓｏｌ  Ｄ４０）の低沸点構成物質を除去する。
【０１２９】
２−エチルヘキシルステアラート（Ｃｒｏｄａｍｏｌ  ＯＳ）を真空蒸留生成物に添加して５３．５％の固形分を実現する。
【０１３０】
その後、７％（本生成物の全質量比率を基準として）のＴｅｒｇｉｔｏｌ（商標）１５−Ｓ−７（ＣＡＳ  Ｎｏ．８４１３３−５０−６）として知られる脂肪アルコールアルコキシラート［アルコールＣ６−Ｃ１７（セカンダリ）ポリ（３−６）エトキシラート：９７％第二級アルコールエトキシラート＋３％ポリ（エチレンオキシド）］を添加してポリマー固形分が５０％の増粘剤（分散物）を調製する。従って、活性剤のカチオン性ポリマーに対する比は、１４．０：１００［重量％／重量％］である。
【０１３１】
［比較例Ｃ４〜Ｃ５］
Ｃ１と同様だが、表１に従って変更した。
【表１】
0005980940.tif 000006
【０１３２】
比較例Ｃ４及びＣ５における活性剤のカチオン性ポリマーに対する比は、いずれの場合も１４．０：１００［重量％／重量％］である。
【０１３３】
［実施例１］
会合性モノマーを含むカチオン性モノマーから生じる増粘剤／ポリマー：
以下の表２による実施例は、比較例Ｃ３と同様に製造されるが、モノマー組成と温度状況に指定された変更を加えている。会合性モノマーＣ１６ＥＯ２５ＭＡｃを油相に導入する。６０重量％の会合性モノマーと、溶媒として水とＭＡＡを約１：１の比で含む市販品Ｐｌｅｘ  ６９５４  Ｏを使用する。表２の重量データは、溶媒を除く会合性モノマーの量を基準としている。表１による全ての実施例における活性剤のカチオン性ポリマーに対する比は、いずれの場合も１４．０：１００［重量％／重量％］である。特に断らない限り、個々の増粘剤（分散物）は、ポリマー固形分が５０％である。
【表２】
0005980940.tif 000007
【０１３４】
一般的試験方法
特に断らない限り、以下の実施例においては次の一般的試験方法が使用される。
【０１３５】
粘度の判定
ＤＩＮ５１５５０、ＤＩＮ５３０１８、ＤＩＮ５３０１９による方法を参照し、Ｂｒｏｏｋｆｉｅｌｄ  ＤＶ  ＩＩ型粘度計を使用し、特に断らない限り、以下の表においては、１分当たり１０回転の速さで指定されたスピンドルｎｏ．２を用いてｍＰａｓを単位として粘度を測定している。
【０１３６】
せん断希釈の判定
Ａｎｔｏｎｐａａｒ製のＡＳＣ（自動サンプル投入機）回転式レオメーターにおいて、ＣＣ２７円筒形状、すなわち測定ボディ半径１３．３３ｍｍ、測定カップ半径１４．４６ｍｍを用いて測定を実施する。測定温度は２３℃である。サンプルは、低せん断から始まって増加（０．０１ｓ−１〜１０００ｓ−１）し、再び減少（１０００ｓ−１〜０．０１ｓ−１）する定常状態のせん断下で測定される。
【０１３７】
［実施例２］
会合性モノマーを含むカチオン性モノマーから生じる増粘剤／ポリマー、及び水性製剤における増粘率に対する活性剤量の影響：
表３に挙げる実施例２．１〜２．５は、蒸留後に添加される活性剤の量を表３に指定された増粘剤中の活性剤の濃度（Ａ％）に従って変える（数値は全て増粘剤におけるカチオン性ポリマーの量を基準として重量％で示したもの）以外は、表２の実施例１．５に従って調製される。従って、調製される増粘剤（分散物）は全て、ポリマー固形分が５０％である。続いて増粘剤は撹拌しながら水に添加される。結果として得られるこれらの水性製剤は、９９重量％の水に対して１重量％の増粘剤、すなわち、９９．５重量％の水に対して０．５重量％のポリマーを含む。Ｃは比較例を意味する。
【表３】
0005980940.tif 000008
【０１３８】
６％の活性剤を含む増粘剤に基づく水性製剤（実施例２．２）は、５分後に３桁のｍＰａｓ範囲よりも低い粘度に到達しているに過ぎない。これに対し、対応する値、例えば、２．３（活性剤１４．０％）の場合は、５分後には既に４桁のｍＰａｓ範囲の中程になっている。
【０１３９】
［実施例３］
織物柔軟剤の標準的な製剤における増粘剤／ポリマーの使用
Ｗ１：ジ（水素化タロー）ジメチルアンモニウムクロリド（ＤＨＴＤＭＡＣ）織物柔軟剤（活性含有量４％）の調製
１８９０ｇの脱イオン予加熱水に５０℃で溶解させた１１１ｇのＤＨＴＤＭＡＣ（Ａｒｑｕａｄ（登録商標）２ＨＴ−７５）を撹拌しながらゆっくりと添加する。分散物を撹拌し、１５分間絶えず撹拌しながら５０℃に加熱する。混合物を撹拌しながら３０℃に冷却する。クエン酸溶液を添加してｐＨを４．０に調整する。織物柔軟剤を撹拌によって均質化する。
【０１４０】
ＬＶ  Ｂｒｏｏｋｆｉｅｌｄ粘度（２２℃、３０ｒｐｍ）＝９０ｍＰａ・ｓ
【０１４１】
Ｗ３：部分的に水素化されたメチルトリス（ヒドロキシエチル）アンモニウムジタロー脂肪酸エステルメトスルファート織物柔軟剤（活性含有量５．５％）の調製
織物柔軟剤はｐＨが２．７であり、５．５重量％のメチルトリス（ヒドロキシエチル）アンモニウムジタロー脂肪酸エステルメトスルファート（部分的に水素化されている）と９４．５重量％の脱塩水とを含む。
【０１４２】
織物柔軟剤製剤Ｗ１〜Ｗ３への増粘剤の添加：
実施例１（表２）及び比較例による増粘剤を室温で徐々に個々の織物柔軟剤製剤に添加し、製剤が均質になるまで撹拌する。
【０１４３】
調製後１日経過してからＢｒｏｏｋｆｉｅｌｄ粘度を測定する。結果を表４にまとめる。
【表４】
0005980940.tif 000009
【０１４４】
本発明の増粘剤においては、高い増粘性能に加えて、相対的割合であるせん断希釈も、会合性モノマーを含まない比較例（３．１、３．３及び３．４等）と比べて大幅に高くなっている。
【０１４５】
［実施例４］
酸性洗剤の標準的な製剤における増粘剤／ポリマーの使用
Ｒ１：以下の組成の酸性洗剤の調製：
ｐＨ＝５．３；
１２ｇのＥＯが８個のＣ１３〜Ｃ１５オキソアルコールエトキシラート
４ｇのＥＯが５個のＣ１３〜Ｃ１５オキソアルコールエトキシラート
２．５ｇのエチルヘキサノールエトキシラート
８１．５ｇの脱塩水
【０１４６】
Ｒ２：以下の組成の酸性洗剤の調製：
ｐＨ＝１．８；
１０．３ｇのＥＯが８個のＣ１３〜Ｃ１５オキソアルコールエトキシラート
３．４ｇのＥＯが５個のＣ１３〜Ｃ１５オキソアルコールエトキシラート
２．２ｇのエチルヘキサノールアルコキシラート
８．６ｇのクエン酸
７５．５ｇの脱塩水
【０１４７】
個々の増粘剤を上記実施例３に記載の標準的な製剤に添加する。調製後１日経過してからＢｒｏｏｋｆｉｅｌｄ粘度を測定する。結果を表５にまとめる。
【表５】
0005980940.tif 000010
【０１４８】
本発明の増粘剤においては、高い増粘性能に加えて、相対的割合であるせん断希釈も、会合性モノマーを含まない比較例（４．１等）と比べて大幅に高くなっている。
【０１４９】
［実施例５］
水性製剤における増粘剤／ポリマーの使用
上記実施例２に記載されているように水性製剤を調製する。調製後１日経過してからＢｒｏｏｋｆｉｅｌｄ粘度を測定する。結果を表６にまとめる。
【表６】
0005980940.tif 000011
【０１５０】
［実施例６］
以下の表７及び８において、本発明の増粘剤（実施例１による）及び対応する織物柔軟剤製剤（実施例３による）の保存安定性を調べる。本発明の増粘剤のほうが遙かに安定性が高いことがわかる。
【表７】
0005980940.tif 000012
【表８】
0005980940.tif 000013
【０１５１】
［実施例７］
会合性モノマーを含むカチオン性モノマーから生じる増粘剤／ポリマー、及び織物柔軟剤製剤における増粘率に対する活性剤の量の影響：
表３に記載の水性製剤における実施例２．１〜２．５を、実施例３に従い、表９による織物柔軟剤（Ｗ３）を含む織物柔軟剤製剤おいて、実施例７．１〜７．５として同様に実行する。ここでも、増粘剤における活性剤濃度（Ａ％）を変えるとともに、表９に指定された増粘剤における活性剤濃度（Ａ％）に従って蒸留後に添加される活性剤の量を変える（数値は全て増粘剤におけるカチオン性ポリマーの量を基準として重量％で示したもの）。従って、調製される増粘剤（分散物）は全て、ポリマー固形分が５０％である。これらの増粘剤を撹拌しながら織物柔軟剤Ｗ３に添加する。得られる増粘された織物柔軟剤製剤は、９９重量％の織物柔軟剤Ｗ３に対して１重量％の増粘剤、すなわち、９９．５重量％の織物柔軟剤Ｗ３に対して０．５重量％のポリマーを含む。
【表９】
0005980940.tif 000014
【０１５２】
活性剤含有量が１０％超の増粘剤に基づく織物柔軟剤（実施例７．３〜７．５）は、５分以内に最終粘度の約７５％を得ている。この限度より低い場合、この値は４０分後になってやっと到達可能である。設定される活性剤濃度が高いほど、製剤における最終粘度が迅速に得られる。
【０１５３】
［実施例８］
増粘剤に存在するポリマー（カチオン性モノマーから生じる）の溶解度に対する架橋剤の量の影響：
表１０に示す可溶性ポリマー成分の測定を、Ｐ．Ｓｃｈｕｃｋの方法（'Size-distribution analysis of macromolecules by sedimentation velocity ultracentrifugation and Lamm equation modeling', Biophysical Journal 78,(3) (2000), 1606-1619.）に従い実施する。
【表１０】
0005980940.tif 000015
【０１５４】
８００ｐｐｈｍ以上の架橋剤を用いて調製したＴＭＡＥＭＣコポリマーは、２４％未満の可溶成分を含む。架橋剤を用いずに調製したＴＭＡＥＭＣコポリマー、及び、いくつかの場合では１ｐｐｈｍ未満の会合性モノマーを用いて調製したＴＭＡＥＭＣコポリマーは、９９％を超える可溶成分を含む。ＴＭＡＥＭＣコポリマーにおけるコモノマーとしてのアクリルアミドは、コポリマーの溶解度を低減させる。
本発明は以下の発明を包含する。
（１）ｉ）少なくとも１種のカチオン性ポリマーであって、
ａ）少なくとも１種のカチオン性モノマー、場合によって少なくとも１種のアニオン性モノマー及び／又は場合によって少なくとも１種の非イオン性モノマーを含む、少なくとも１種の水溶性エチレン性不飽和モノマー、
ｂ）少なくとも１種のエチレン性不飽和会合性モノマー、
ｃ）場合によって少なくとも１種の架橋剤、
ｄ）場合によって少なくとも１種の連鎖移動剤
の重合によって調製可能な前記カチオン性ポリマーと、
ｉｉ）少なくとも１種の活性剤と
を含む増粘剤であって、活性剤のカチオン性ポリマーに対する比が１０：１００［重量％／重量％］より大きい、前記増粘剤。
（２）カチオン性ポリマー中の成分ａ）が、３０〜９９．５重量％の少なくとも１種のカチオン性モノマーと、０．５〜７０重量％の少なくとも１種の非イオン性モノマーとを含む、（１）に記載の増粘剤。
（３）カチオン性ポリマー中の成分ｂ）によるエチレン性不飽和会合性モノマーが、式（Ｉ）
Ｒ−Ｏ−（ＣＨ２−ＣＨＲ’−Ｏ）ｎ−ＣＯ−ＣＲ’’＝ＣＨ２      （Ｉ）
［式中、
ＲはＣ６〜Ｃ５０アルキル、好ましくはＣ８〜Ｃ３０アルキル、特にＣ１６〜Ｃ２２アルキルであり、
Ｒ’はＨ又はＣ１〜Ｃ４アルキル、好ましくはＨであり、
Ｒ’’はＨ又はメチルであり、
ｎは０〜１００、好ましくは３〜５０の整数、特に２５である］
の化合物から選択される、（１）又は（２）に記載の増粘剤。
（４）カチオン性ポリマー中の成分ａ）によるカチオン性モノマーが、式（ＩＩ）
【化５】
0005980940.tif 000016
［式中、
Ｒ１はＨ又はＣ１〜Ｃ４アルキルであり、
Ｒ２はＨ又はメチルであり、
Ｒ３はＣ１〜Ｃ４アルキレンであり、
Ｒ４、Ｒ５及びＲ６はそれぞれ独立にＨ又はＣ１〜Ｃ３０アルキルであり、
Ｘは−Ｏ−又は−ＮＨ−であり、
ＹはＣｌ、Ｂｒ、Ｉ、硫酸水素イオン又はメト硫酸イオンである］
の化合物から選択される、（１）〜（３）のいずれかに記載の増粘剤。
（５）式（ＩＩ）のカチオン性モノマーにおいて、
ｉ）Ｒ１及びＲ２がそれぞれＨであるか、又は
ｉｉ）Ｒ１がＨであり、Ｒ２がＣＨ３である、
（４）に記載の増粘剤。
（６）カチオン性ポリマー中の成分ａ）による非イオン性モノマーが、Ｎ−ビニルピロリドン、Ｎ−ビニルイミダゾール、又は式（ＩＩＩ）
【化６】
0005980940.tif 000017
［式中、
Ｒ７はＨ又はＣ１〜Ｃ４アルキルであり、
Ｒ８はＨ又はメチルであり、
Ｒ９及びＲ１０はそれぞれ独立にＨ又はＣ１〜Ｃ３０アルキルである］
の化合物から選択される、（１）〜（５）のいずれかに記載の増粘剤。
（７）カチオン性ポリマー中の架橋剤（成分ｃ））が、ジビニルベンゼン、テトラアリルアンモニウムクロリド、アリルアクリラート、アリルメタクリラート、グリコール又はポリグリコールのジアクリラート及びジメタアクリラート、ブタジエン、１，７−オクタジエン、アリルアクリルアミド又はアリルメタクリルアミド、ビスアクリルアミド酢酸、Ｎ，Ｎ’−メチレンビスアクリルアミド、又はポリオールポリアリルエーテル、例えば、ポリアリルスクロースもしくはペンタエリトリトールトリアリルエーテルから選択される、（１）〜（６）のいずれかに記載の増粘剤。
（８）カチオン性ポリマー中の連鎖移動剤（成分ｄ）が、メルカプタン、乳酸、ギ酸、イソプロパノール又は次亜リン酸塩から選択される、（１）〜（７）のいずれかに記載の増粘剤。
（９）活性剤が、脂肪アルコールアルコキシラート、アルキルグリコシド、アルキルカルボキシラート、アルキルベンゼンスルホナート、第二級アルカンスルホナート、及び脂肪アルコールスルファートから選択され、好ましくは脂肪アルコールアルコキシラートから選択される、（１）〜（８）のいずれかに記載の増粘剤。
（１０）ＨＬＢ（親水性−親油性バランス）値が１２超〜２０の少なくとも１種の活性剤と、ＨＬＢ値が１〜１２の少なくとも１種の活性剤である少なくとも２種の活性剤の混合物が使用される、（１）〜（９）のいずれかに記載の増粘剤。
（１１）カチオン性ポリマーが、油相に分散した状態で、好ましくは逆分散、油中水型分散物として、又は油中に分散した無水カチオン性ポリマーとして存在する、（１）〜（１０）のいずれかに記載の増粘剤。
（１２）カチオン性ポリマーの水溶性成分が、２５重量％超（カチオン性ポリマーの全重量を基準として）である、（１）〜（１１）のいずれかに記載の増粘剤。
（１３）乳化重合、特に逆相乳化重合によってカチオン性ポリマーを得ることを含む、（１）〜（１２）のいずれかに記載の増粘剤の調製方法。
（１４）逆相乳化重合後、活性剤の添加前に、水の少なくとも一部と油相の低沸点構成物質の少なくとも一部の留去が、特にＬＤＰ（液体分散ポリマー）技術によって行われる、（１３）に記載の方法。
（１５）成分ｂ）が、逆相乳化重合において油相に添加される、（１３）又は（１４）に記載の方法。
（１６）逆相乳化重合中、温度が一定に保たれる、又は上昇する、（１３）〜（１５）のいずれかに記載の方法。
（１７）逆相乳化重合中、温度が一定に保たれ、少なくとも４０℃、好ましくは５０〜９０℃である、（１３）〜（１６）のいずれかに記載の方法。
（１８）（１）〜（１２）のいずれかに記載の少なくとも１種の増粘剤を含む界面活性剤含有酸性製剤であって、ｐＨが１〜７未満である、前記界面活性剤含有酸性製剤。
（１９）頭髪用化粧品における、頭髪用スタイリング剤における、シャンプーとしての、柔軟剤としての、コンディショナーとしての、スキンクリームとしての、シャワーゲルとしての、洗濯用織物柔軟剤としての、又は好ましくはトイレもしくは浴室用の酸性洗剤としての、（１８）に記載の界面活性剤含有酸性製剤の使用。
（２０）（１）〜（１２）のいずれかに記載の少なくとも１種の増粘剤を含む界面活性剤含有アルカリ性製剤であって、ｐＨが７〜１３である、前記界面活性剤含有アルカリ性製剤。
（２１）液体洗浄用組成物としての、又は機械もしくは手洗い用食器洗剤としての、（２０に記載の界面活性剤含有アルカリ性製剤の使用。
（２２）せん断希釈の最適化のための粘度調整剤としての、ナノメートルからミリメートルの範囲の大きさを有する懸濁させた構成物質の安定化のための増粘化剤としての、及び／又は界面活性剤含有酸性又はアルカリ性製剤における、（１）〜（１２）のいずれかに記載の増粘剤の使用。