(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
需要家宅に設置され、この需要家宅で使われている所定時間毎の電力使用量を調べると共にこの電力使用量を電力会社に通信網を経て送信するスマートメータと、
前記需要家宅に設置され、前記スマートメータと双方向通信をすることが可能であり、この需要家宅に設置されている機器に係るエネルギーを管理するＨＥＭＳと、
前記ＨＥＭＳの管理状態を表示するとともに、前記スマートメータから受け取った情報を表示し、受け取った情報に対する回答を入力可能な端末と、
前記電力会社に設置され、前記通信網を経て前記スマートメータと双方向通信が可能であり、前記需要家宅の契約内容が電灯使用のみであるか、または電灯使用と動力使用の両方であるか、を示す契約内容の情報と、前記需要家宅が電気を引き込んでいる電柱の情報とに基づき、停電を伴う工事計画を作成する管理装置と、
複数の発電機と発電機車を含む発電機材についての情報を記憶している発電機情報データベースと、を備え、
前記管理装置は、作成した前記工事計画を、前記通信網を経て前記スマートメータに送信し、
前記スマートメータは、前記管理装置から前記工事計画を受信すると、この工事計画を前記ＨＥＭＳに送り、
前記ＨＥＭＳは、前記スマートメータから工事計画を受け取ると、前記端末にこの工事計画を表示し、
前記端末は、前記工事計画を表示した後で、この工事計画の可否の回答が入力されると、この回答を前記ＨＥＭＳに送り、
前記ＨＥＭＳは、前記端末から回答を受け取ると、この回答を前記スマートメータに送り、
前記スマートメータは、前記ＨＥＭＳから回答を受け取ると、前記通信網を経てこの回答を前記管理装置に送信し、
前記管理装置は、工事計画拒否の回答を前記スマートメータから受信した場合、このスマートメータから先に受信した電力使用量であって、このスマートメータが設置されている需要家宅で使われている所定時間毎の電力使用量と、前記契約内容の情報と、前記電柱の情報と、を基に、前記発電機情報データベースを参照して需要家単位および変圧器柱単位の少なくとも一方による電力供給のための発電機材を選択する、
ことを特徴とする工事支援システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、停電を伴う工事を支援する工事支援システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
電力会社は需要家（電気の供給を受ける顧客）に対して安定的に電気を供給するために、配電用の設備など各種の設備を維持管理している。電力会社が設備の維持管理をするために、停電が伴う工事を行うことがある。こうした工事には、
ａ．設備維持管理（電柱建替え、変圧器取替え等）に伴う停電作業
ｂ．絶縁測定（法令点検）に伴う停電作業
ｃ．計器定期取替えに伴う停電作業
などがある。電力会社では、停電を伴う工事の計画時に、停電する範囲を確認した後、停電の対象となる全需要家へ担当者が訪問するなどして、作業の実施可否について回答のお願いをしている。需要家が不在の場合は、文書で通知をしている。
【０００３】
また、電力会社では、停電による交渉経緯および結果をデータベースに登録している。そして、電力会社は、データベースのデータを基に工事の作業日程を変更したり決定したりしている。さらに、データベース化された需要家情報を基に、需要家宅のＰＣ（パソコン）等の通信機器に工事計画の情報を通知するシステムが提案されている。このシステムでは、需要家からその可否の返事を受け取り、停電計画を策定する（例えば、特許文献１参照。）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１２−１２３７５８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
先に述べたように、停電を伴う工事計画が発生すると、電力会社では、担当者が全需要家を訪問するなどして作業の実施可否についてお願いをしている。需要家が不在の場合は、文書によるお知らせをしている。このために、次のような課題がある。
ａ．全需要家を訪問する必要があり、訪問するための人件費が発生している。
ｂ．需要家が不在の場合は、何度も訪問している。
ｃ．需要家が不在の場合は、状況に応じて文書による通知も実施しているが、ポストへ投函した文書を見ないケースがあり、工事の当日に問い合わせがあることがある。
ｄ．計器の取り替え、絶縁測定については、当日急な訪問をするケースがある。
ｅ．工事会社の担当者が訪問時に、不審者と誤解を招き、工事ができないまま引き返すことがある。
【０００６】
つまり、停電を伴う工事の際には、電力会社では人手に頼ることが大きく、また、文書による確実な通知も困難である。
【０００７】
一方、工事計画の情報を通知するシステムでは、パソコンを利用するので、電子メールアドレスなどの個人情報を扱う必要がある。このために、電子メールアドレス等の新規登録、変更、削除等を含む、新たな個人情報の管理を必要とする。
【０００８】
この発明の目的は、前記の課題を解決し、停電を伴う工事に際して人手に頼ることを低減し、工事計画を確実に通知し、また、電子メールアドレス等の個人情報の管理を不要にする工事支援システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
前記の課題を解決するために、請求項１の発明は、需要家宅に設置され、この需要家宅で使われている所定時間毎の電力使用量を調べると共にこの電力使用量を電力会社に通信網を経て送信するスマートメータと、前記需要家宅に設置され、前記スマートメータと双方向通信をすることが可能であり、この需要家宅に設置されている機器に係るエネルギーを管理するＨＥＭＳ（ホームエネルギーマネジメントシステム）と、前記ＨＥＭＳの管理状態を表示するとともに、前記スマートメータから受け取った情報を表示し、受け取った情報に対する回答を入力可能な端末と、前記電力会社に設置され、前記通信網を経て前記スマートメータと双方向通信が可能であり、前記需要家宅の契約内容が電灯使用のみであるか、または電灯使用と動力使用の両方であるか、を示す契約内容の情報と、前記需要家宅が電気を引き込んでいる電柱の情報とに基づき、停電を伴う工事計画を作成する管理装置と、複数の発電機と発電機車を含む発電機材についての情報を記憶している発電機情報データベースと、を備え、前記管理装置は、作成した前記工事計画を、前記通信網を経て前記スマートメータに送信し、前記スマートメータは、前記管理装置から前記工事計画を受信すると、この工事計画を前記ＨＥＭＳに送り、前記ＨＥＭＳは、前記スマートメータから工事計画を受け取ると、前記端末にこの工事計画を表示し、前記端末は、前記工事計画を表示した後で、この工事計画の可否の回答が入力されると、この回答を前記ＨＥＭＳに送り、前記ＨＥＭＳは、前記端末から回答を受け取ると、この回答を前記スマートメータに送り、前記スマートメータは、前記ＨＥＭＳから回答を受け取ると、前記通信網を経てこの回答を前記管理装置に送信し、前記管理装置は、工事計画拒否の回答を前記スマートメータから受信した場合、このスマートメータから先に受信した電力使用量であって、このスマートメータが設置されている需要家宅で使われている所定時間毎の電力使用量と、前記契約内容の情報と、前記電柱の情報と、を基に、前記発電機情報データベースを参照して需要家単位および変圧器柱単位の少なくとも一方による電力供給のための発電機材を選択する、ことを特徴とする工事支援システムである。
【００１０】
請求項１の発明では、工事支援システムの管理装置は、作成した工事計画を、通信網を経てスマートメータに送信する。スマートメータは、通信網を経て、管理装置から工事計画を受信すると、この工事計画をＨＥＭＳに送る。ＨＥＭＳは、スマートメータから工事計画を受け取ると、端末にこの工事計画を表示して、需要家に工事計画を示す。
【発明の効果】
【００１３】
請求項１の発明によれば、スマートメータとＨＥＭＳと端末とを利用して、停電を伴う工事の計画があることを需要家に知らせることができる。これにより、停電を伴う工事計画の通知に際して、電力会社が人手に頼ることを低減し、需要家に工事計画を確実に通知することができる。また、スマートメータとＨＥＭＳと端末とを利用して、工事に対する需要家の可否の回答を電力会社が得ることができる。これにより、停電を伴う工事に際して電力会社が人手に頼ることを低減し、需要家に対して工事計画を確実に通知することができる。さらに、工事に対する需要家の回答で工事を拒否した需要家については、需要家単位および変圧器柱単位の少なくとも一方による電力供給のための発電機材を管理装置が選択して、需要家に対する電力供給を支援することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】実施の形態１による工事支援システムの一例を示す構成図である。
【図２】顧客情報ＤＢの一例を示す図である。
【図３】スマートメータ情報ＤＢの一例を示す図である。
【図４】配電系統の一例を示す図である。
【図５】系統情報ＤＢの一例を示す図である。
【図６】電柱情報ＤＢの一例を示す図である。
【図７】配電設備情報ＤＢの一例を示す図である。
【図８】発電機情報ＤＢの一例を示す図である。
【図９】停電工事計画情報ＤＢの一例を示す図である。
【図１０】需要家向けのメッセージの一例を示す図である。
【図１１】メッセージ送信処理の一例を示すフローチャートである。
【図１２】顧客回答情報の一例を示図である。
【図１３】発電機選択処理の一例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
次に、この発明の各実施の形態について、図面を用いて詳しく説明する。
【００１８】
（実施の形態１）
この実施の形態による工事支援システムを図１に示す。この工事支援システムは、電力会社の管理部門Ａに設置されている管理装置１１と、記憶装置１２と、管理端末１３とを備えている。また、工事支援システムは、電力会社の通信網２０と、配電系統３０とを備えている。さらに、工事支援システムは、需要家宅Ｂ、Ｃに設置されているスマートメータ４１、５１とＨＥＭＳ（ホームエネルギーマネジメントシステム）本体４２、５２と、ＨＥＭＳ端末４３、５３とを備えている。なお、需要家宅Ｂ、Ｃは代表的な例を示している。
【００１９】
需要家宅Ｂは、電力会社の配電系統３０から電気の供給を受けている需要家の住居である。需要家宅Ｂのスマートメータ４１は、電力会社によって管理されている電子式の電力量計であり、需要家宅Ｂで使用された電力量を３０分毎に記録する。また、スマートメータ４１は通信機能を持っている。この実施の形態では、スマートメータ４１は電力会社に専用の通信網２０を経て、電力会社の管理部門Ａの管理装置１１と双方向通信が可能である。これにより、スマートメータ４１は、記録した電力使用量を、通信網２０を経て管理部門Ａの管理装置１１に送信すると共に管理装置１１から送られてくるメッセージを受信可能である。
【００２０】
スマートメータ４１は、ＨＥＭＳ本体４２と双方向通信が可能なように接続されている。そして、ＨＥＭＳ本体４２から応答情報を受け取ると、この応答情報に自装置のアドレスを付加して管理装置１１に送信する。また、管理装置１１から、需要家宅ＢのＨＥＭＳ本体４２に向けたメッセージを受け取ると、このメッセージをＨＥＭＳ本体４２に送る。
【００２１】
ＨＥＭＳ本体４２は機器に係るエネルギーを管理する。つまり、ＨＥＭＳ本体４２は、需要家宅Ｂに設置されている機器が使うエネルギーの量や、需要家宅Ｂで発生するエネルギーの量を管理する。この実施の形態では、電力会社の配電系統３０からスマートメータ４１を経て、配電盤４４から家電４５、４６に供給される電力量を管理する。つまり、ＨＥＭＳ本体４２は、家電４５、４６に取り付けられている照度センサーや電流センサーなどの各種センサー（図示を省略）により、家電４５、４６に応じた情報、例えば家電が照明器具であると、その明るさの情報、家電がエアコンであると、その消費される電力量の情報を調べている。また、図示を省略しているが、需要家宅Ｂに太陽光発電装置が設置されていれば、この発電装置が生み出す電力量も管理する。さらに、場合によっては、家電４５、４６の稼動状態の制御も行う。そして、ＨＥＭＳ本体４２は、家電４５、４６で使用された電力量や稼動時間などを表す表示情報を、ＨＥＭＳ端末４３に送る。
【００２２】
また、ＨＥＭＳ本体４２は、需要家宅Ｂでの３０分毎の電力使用量の情報をスマートメータ４１から受け取ると、３０分毎の電力使用量を例えばグラフ化した表示情報をＨＥＭＳ端末４３に送る。
【００２３】
さらに、ＨＥＭＳ本体４２は、ＨＥＭＳ端末４３から応答情報を受け取ると、この入力情報をスマートメータ４１に送る。
【００２４】
ＨＥＭＳ端末４３は、ＨＥＭＳ本体４２のための専用の端末である。つまり、ＨＥＭＳ端末４３は、ＨＥＭＳ本体４２からの表示情報を表示し、かつ、表示情報に対する回答などを入力するためのタッチパネルを供えている。需要家によるタッチパネル操作があると、ＨＥＭＳ端末４３は、この操作に対応する情報を応答情報としてＨＥＭＳ本体４２に送る。
【００２５】
以上のようなＨＥＭＳ本体４２、ＨＥＭＳ端末４３、照度センサー、電流センサーなどが需要家宅ＢのＨＥＭＳを構成している。
【００２６】
一方、需要家宅Ｃに設置されているスマートメータ５１、ＨＥＭＳ本体５２、ＨＥＭＳ端末５３は、需要家宅Ｂに設置されているスマートメータ４１、ＨＥＭＳ本体４２、ＨＥＭＳ端末４３と同じであるので、これらの説明を省略する。また、需要家宅Ｃの配電盤５４と家電５５、５６についても、需要家宅Ｂの配電盤４４と家電４５、４６と類似するので、これらの説明を省略する。
【００２７】
以上が需要家宅Ｂ、Ｃに設置されている工事支援システムの中のスマートメータ４１、５１とＨＥＭＳ本体４２、５２とＨＥＭＳ端末４３、５３との構成である。次に、工事支援システムの中で、電力会社の管理部門Ａに設置されている管理装置１１と記憶装置１２について説明する。
【００２８】
電力会社の管理部門Ａの記憶装置１２は、情報を記憶してデータベースを構築するための大型の装置である。この実施の形態では、記憶装置１２には、顧客情報ＤＢ（データベース）１２Ａ、スマートメータ情報ＤＢ（データベース）１２Ｂ、系統情報ＤＢ（データベース）１２Ｃ、電柱情報ＤＢ（データベース）１２Ｄ、配電設備情報ＤＢ（データベース）１２Ｅ、発電機情報ＤＢ（データベース）１２Ｆ、停電工事計画情報ＤＢ（データベース）１２Ｇが構築されている。
【００２９】
顧客情報ＤＢ１２Ａは、電力会社から電気の供給を受ける需要家（顧客）に関する情報を、顧客情報として記憶している。例えば図２に示すように、顧客情報ＤＢ１２Ａには、需要家を識別するための顧客番号、この需要家の氏名である顧客名、この需要家の住所、電話番号が記憶されている。また、顧客情報ＤＢ１２Ａには、需要家が電力会社と契約した電力使用の内容、例えば電灯使用や動力使用、契約アンペアの大きさなどの内容が記憶されている。また、顧客情報ＤＢ１２Ａには、需要家宅に設置されているスマートメータを識別するためのスマートメータ計器番号が記憶されている。記憶装置１２は、こうした顧客情報ＤＢ１２Ａをすべての需要家について記憶している。
【００３０】
スマートメータ情報ＤＢ１２Ｂは、各需要家宅に設置されているスマートメータの情報を記憶している。例えば図３に示すように、スマートメータ情報ＤＢ１２Ｂには、スマートメータが設置されている需要家を識別するための顧客番号、この需要家の氏名である顧客名、この需要家宅に設置されているスマートメータを識別するためのスマートメータ計器番号が記憶されている。また、スマートメータ情報ＤＢ１２Ｂには、電力会社の専用の通信網２０を利用して、スマートメータ４１が電力会社の管理装置１１と通信を行うためのアドレスが記憶されている。さらに、スマートメータ情報ＤＢ１２Ｂには、日付が記憶され、電灯使用の契約をしている需要家が当日使用した電力量が３０分毎に記憶され、需要家が動力使用の契約をしている場合には、同じように当日使用した動力による電力量が記憶されている。記憶装置１２は、こうしたスマートメータ情報ＤＢ１２Ｂを日付毎に記憶し、さらに、需要家毎に記憶している。
【００３１】
系統情報ＤＢ１２Ｃは、配電系統３０に関する情報を記憶している。例えば、図４に示す配電系統の配電情報がある。この情報に示される配電系統では、上流側から順に、１２号〜１６号の電柱が設けられている。また、１３号の電柱に対して、１３Ｍ０１号、１３Ｍ０２号の電柱が設けられ、１４号の電柱に対して１４Ｍ０１号、１４Ｈ０１号、１４Ｈ０２号の電柱が設けられている。また、１５号の電柱に対して１５Ｍ０１号、１５Ｍ０２号の電柱が設けられている。さらに、１３Ｍ０１号の電柱と１４Ｍ０１号の電柱と１４Ｈ０２号の電柱と１５Ｍ０１号の電柱と１６号の電柱とには、変圧器が設置されている。なお、先の図４では、変圧器が１つのところは電灯用を示し、変圧器が２つあるところは電灯用と動力用とを示す。
【００３２】
こうした電柱や変圧器等が設置されている配電系統３０の系統情報ＤＢ１２Ｃには、例えば図５に示すように、電柱を識別するための電柱番号に対して、この電柱から電気を引き込んでいる需要家がいると、この需要家の識別番号である顧客番号が記憶されている。また、系統情報ＤＢ１２Ｃには、電気を使用している需要家については、各需要家の顧客番号を手掛かりとして、スマートメータ情報ＤＢ１２Ｂの３０分毎の電力使用量が集計された電力使用量であって、電柱毎の電力使用量が記憶されている。動力についても電柱毎の使用量が記憶されている。また、系統情報ＤＢ１２Ｃには、電柱に関連する配電用の設備、例えば変圧器などが関連設備として記憶されている。さらに、系統情報ＤＢ１２Ｃには、負荷の状態が記憶されている。なお、系統情報ＤＢ１２Ｃにおいて、１つの項目に変圧器が１つのところは電灯用を示し、１つの項目に変圧器が２つあるところは電灯用と動力用を示す。
【００３３】
電柱情報ＤＢ１２Ｄには、図６に示すように、配電系統３０において各電柱の前後関係の情報が記憶されている。つまり、該当する電柱番号（当該）に対して例えば上流側にある電柱の番号が電柱番号（前）として記憶され、該当する電柱番号（当該）に対して下流側にある電柱の番号が電柱番号（後）として記憶されている。このように、電柱情報ＤＢ１２Ｄには、配電系統３０の各電柱の電柱番号（当該）について、電柱番号（前）と電柱番号（後）とが記憶されている。
【００３４】
配電設備情報ＤＢ１２Ｅは、配電系統３０に設置されている各設備に関する情報を記憶している。例えば図７に示すように、配電設備情報ＤＢ１２Ｅには、電柱の識別番号である電柱番号に対して、この電柱を設置した年月、この電柱の耐用年数が記憶されている。また、配電設備情報ＤＢ１２Ｅには、この電柱に劣化や破損があるかどうかが記憶されている。さらに、配電設備情報ＤＢ１２Ｅには、設置年月や耐用年数、劣化や破損の有無に応じて決定された、電柱の建替え予定の年月が記憶されている。なお、図７には示していないが、配電系統３０に設置されている変圧器などの情報も同様にして、配電設備情報ＤＢ１２Ｅに記憶されている。この場合には、項目名の電柱番号を例えば変圧器番号に変えて、変圧器の情報が記憶される。
【００３５】
発電機情報ＤＢ１２Ｆは、停電時に電力会社が需要家や変圧器柱（変圧器設置の電柱）に設置して使用する発電機や発電機車の情報を記憶している。発電機は別の搬送手段によって移動されるものであり、発電機車は自身で移動可能である。つまり、発電機や発電機車は、停電工事などのときに、需要家に電気を供給し続けるための装置である。例えば図８に示すように、発電機情報ＤＢ１２Ｆには、発電機や発電機車を識別するための機材番号が記憶されている。また、発電機情報ＤＢ１２Ｆには、発電機や発電機車を表す機材種別が記憶されている。また、発電機情報ＤＢ１２Ｆには、発電機や発電機車の出力、電圧、電流、連続運転時間などが記憶されている。さらに、発電機情報ＤＢ１２Ｆには、発電機や発電機車が電力会社等に保管されて使用可能かどうかが記憶されている。
【００３６】
停電工事計画情報ＤＢ１２Ｇは、配電系統３０に対する必要な電気工事であって、停電を伴う電気工事の工事計画を記憶している。この工事計画は、顧客情報ＤＢ１２Ａ、系統情報ＤＢ１２Ｃ、配電設備情報ＤＢ１２Ｅから得られたものである。停電工事計画情報ＤＢ１２Ｇには、この工事を識別するために工事番号、どのような工事をするかを表す工事内容、この工事を行う日、その時間が記録されている。また、停電工事計画情報ＤＢ１２Ｇには、この工事を行う工事会社、この工事の責任者、この工事で緊急の事態が生じたときの連絡先が記録されている。
【００３７】
以上のように、記憶装置１２には、顧客情報ＤＢ１２Ａ〜停電工事計画情報ＤＢ１２Ｇが記憶されている。
【００３８】
管理端末１３は、管理部門Ａの担当者に操作されるコンピュータである。管理端末１３は、管理装置１１とデータの送受信が可能なように、管理装置１１に接続されている。これにより、管理端末１３は、管理装置１１および記憶装置１２と、各種情報のやり取りを行う。
【００３９】
管理装置１１は、電力会社の需要家や、各種設備の管理を行うためのコンピュータである。管理装置１１は、顧客情報ＤＢ１２Ａ、系統情報ＤＢ１２Ｃ、電柱情報ＤＢ１２Ｄ、配電設備情報ＤＢ１２Ｅ、発電機情報ＤＢ１２Ｆについては、基本的に、管理端末１３から入力される情報を各内容に反映させる。また、管理装置１１は、スマートメータ情報ＤＢ１２Ｂの顧客番号〜日付については、管理端末１３から入力される情報を各内容に反映させ、スマートメータ情報ＤＢ１２Ｂの電力使用量については、通信網２０を経て受け取るスマートメータからの情報を、内容に反映させる。
【００４０】
管理装置１１は、停電工事計画情報ＤＢ１２Ｇについては、次のようにしている。管理装置１１は、停電工事計画情報ＤＢ１２Ｇの工事内容については、基本的に、配電設備情報ＤＢ１２Ｅを参照して、その内容に反映する。また、工事予定日については、管理装置１１は、停電を伴う工事で影響を受ける需要家の時間毎の電力使用量を、スマートメータ情報ＤＢ１２Ｂの電力使用量から調べる。このとき、管理装置１１は、停電を伴う工事で影響を受ける需要家については、停電工事計画情報ＤＢ１２Ｇの工事内容を基に系統情報ＤＢ１２Ｃと電柱情報ＤＢ１２Ｄとを参照して調べる。
【００４１】
管理装置１１は、スマートメータ情報ＤＢ１２Ｂを基にして、こうした電力使用量を各需要家について調べ、さらに日毎に調べる。そして、管理装置１１は、各需要家の電力使用量が少ない日と少ない時間帯とから、停電工事計画情報ＤＢ１２Ｇの工事予定日と工事時間の内容を決めて、工事番号を付加する。工事会社と工事責任者と連絡先については、管理装置１１は、管理端末１３から入力される情報を、停電工事計画情報ＤＢ１２Ｇの内容に反映させる。
【００４２】
こうして、管理装置１１は、停電を伴う工事に関する情報を停電工事計画情報ＤＢ１２Ｇに記憶していく。そして、管理装置１１は、停電工事計画情報ＤＢ１２Ｇの工事予定日から所定期間前になると、工事予定を表す担当者用のメッセージを管理端末１３に表示する。例えば、管理装置１１は、停電工事計画情報ＤＢ１２Ｇを参照して、今回の停電工事の対象が１３号電柱の建替えに関するものであることを、メッセージで管理端末１３に表示する。同時に、管理装置１１は、停電工事計画情報ＤＢ１２Ｇの内容を反映した需要家向けのメッセージを生成する。このメッセージは、需要家に対して停電を伴う工事を行うことを通知するためのものである。このメッセージの一例を図１０に示す。このメッセージは、停電工事計画情報ＤＢ１２Ｇを基にして生成されたものである。さらに、このメッセージには、停電を伴う工事を行うことに対する需要家の回答を求める内容が付加されている。
【００４３】
管理装置１１は、需要家向けのメッセージを生成すると、メッセージ送信処理を行う。このメッセージ送信処理の一例を図１１に示す。管理装置１１は、今回の停電を伴う工事によって影響を受ける需要家を、系統情報ＤＢ１２Ｃと電柱情報ＤＢ１２Ｄとを参照して調べる（ステップＳ１）。例えば、今回の工事内容が１３号電柱の建替えであると、管理装置１１は、系統情報ＤＢ１２Ｃと電柱情報ＤＢ１２Ｄとを参照し、１３号電柱より下流に配置されている電柱から電気を引き込んでいる需要家を調べる。管理装置１１は、ステップＳ１で調べた需要家について、顧客情報ＤＢ１２Ａを参照して、各需要家宅に設置されているスマートメータを調べる（ステップＳ２）。管理装置１１は、ステップＳ２で調べたスマートメータについて、スマートメータ情報ＤＢ１２Ｂを参照して、各スマートメータのアドレスを調べる（ステップＳ３）。管理装置１１は、ステップＳ３で調べたすべてのアドレスを用いて、需要家向けのメッセージを各スマートメータに送信し（ステップＳ４）、メッセージ送信処理を終了する。
【００４４】
管理装置１１は、メッセージ送信処理を終了すると、需要家からの工事可否の回答を待つ。管理装置１１は、需要家のスマートメータから工事可否を表す応答情報を受信すると、今回の停電工事に関する顧客の回答を反映した顧客回答情報を作成して更新する。このとき、管理装置１１は、今回の停電を伴う工事について、日程の変更や中止を求めない回答を受信した場合には、例えば図１２に示すように、顧客回答情報の回答内容をＯＫとする。また、管理装置１１は、日程の変更や中止を示す回答を受信した場合には、つまり、今回の工事を拒否した需要家については、顧客回答情報の回答内容をＮＧとする。
【００４５】
管理装置１１は、すべての需要家から回答を得て、顧客回答情報の更新を終了すると、発電機選択処理を行う。この発電機選択処理の一例を図１３に示す。管理装置１１は、顧客回答情報の回答内容がＮＧである需要家を調べる（ステップＳ２１）。管理装置１１は、ステップＳ２１で調べた需要家について、顧客情報ＤＢ１２Ａを参照し、需要家の契約内容を調べる（ステップＳ２２）。ステップＳ２２で管理装置１１は、需要家が電灯で契約しているか、動力も契約しているか、また、契約アンペアの大きさなどを調べる。この後、管理装置１１は、ステップＳ２１で調べた需要家について、顧客情報ＤＢ１２Ａを参照して、需要家宅に設置されているスマートメータを調べる（ステップＳ２３）。管理装置１１は、ステップＳ２２で調べたスマートメータについて、スマートメータ情報ＤＢ１２Ｂを参照して、今回の停電を伴う工事時間帯で、最大となる電力使用量を調べる（ステップＳ２４）。管理装置１１は、ステップＳ２２で調べた契約内容の契約アンペアとステップＳ２４で調べたスマートメータの電力使用量を基に、発電機情報ＤＢ１２Ｆを参照し、現在、電力会社等に保管されていて使用可能な発電機の中から、適切な発電機を選定する（ステップＳ２５）。これは、停電を伴う工事でもこの需要家に対する電力供給を維持するためである。
【００４６】
ステップＳ２５で、管理装置１１は、個別の需要家単位もしくは変圧器柱単位で、発電機や発電機車（以下、「発電機材」という）の選定と、選定した発電機材の設置可否の判定を行う。管理装置１１は、変圧器柱単位で発電機材の選定と設置可否の判定とを行う場合、ステップＳ２２で調べた契約アンペアの大きさと、ステップＳ２３で調べた実際の電力使用量とを基にして得た発電機材の最大の容量と必要最少の容量とから、発電機材を選定することができ、かつ、系統情報ＤＢ１２Ｃを参照して、変圧器単位で発電機材からの電力供給ができるかどうかを判定する。さらに、管理装置１１は、過去の工事情報（図示を省略）などから、選定した発電機材の設置可否の判定を行う。こうした変圧器単位で電気を供給される需要家には、契約内容が電灯使用だけの個人が多い。
【００４７】
また、ステップＳ２５で、管理装置１１は、使用電力量が多くて変圧器単位での電力供給ができないと判定すると、個別の需要家単位で電気を供給するために、スマートメータ情報ＤＢ１２Ｂを基に適切な発電機材を選定し、設置可否の判定を行う。こうした需要家単位で電気を供給される需要家には、契約内容が電灯使用と動力使用の両方である事業者が多い。
【００４８】
ステップＳ２５が終了すると、管理装置１１は、選定した発電機の機材番号を顧客回答情報に反映し、選定した発電機を使用中にして発電機情報ＤＢ１２Ｆを更新し（ステップＳ２５）、発電機選択処理を終了する。
【００４９】
以上が管理装置１１の構成である。次に、この実施の形態による工事支援システムの作用について説明する。
【００５０】
通常、例えば需要家宅Ｂでは、スマートメータ４１が３０分毎の電力使用量を記録し、通信網２０を経て電力会社の管理装置１１に各電力使用量の情報を送信する。管理装置１１は、需要家宅Ｂのスマートメータ４１から３０分毎の電力使用量の情報を受信すると、この情報に含まれる顧客番号を基に、該当するスマートメータ情報ＤＢ１２Ｂを更新する。また、スマートメータ４１は、記録した電力使用量の情報をＨＥＭＳ本体４２に送る。ＨＥＭＳ本体４２は、電力使用量の情報をスマートメータ４１から受け取ると、３０分毎の電力使用量を例えばグラフ化した表示情報を生成し、この表示情報をＨＥＭＳ端末４３に送る。ＨＥＭＳ端末４３は、表示情報をＨＥＭＳ本体４２から受け取ると、グラフ化をした電力使用量を表示する。
【００５１】
ところで、電力会社の管理部門Ａでは、停電を伴う工事予定日から所定期間前になると、管理装置１１は、停電工事計画情報ＤＢ１２Ｇの内容を反映した需要家向けのメッセージを生成する。この後、管理装置１１は、メッセージ送信処理を行う。これにより、管理装置１１は、需要家に対して、停電を伴う工事の内容と、この工事を行うことに対する需要家の回答を求める内容とを、メッセージで需要家に伝える。
【００５２】
一方、電力会社からのメッセージを、例えば需要家宅Ｂのスマートメータ４１が受信する。スマートメータ４１は、メッセージのアドレスが自装置向けであると、このメッセージをＨＥＭＳ本体４２に送る。ＨＥＭＳ本体４２は、メッセージを受け取ると、このメッセージをＨＥＭＳ端末４３に表示する。
【００５３】
これにより、需要家宅Ｂの需要家は、近々、停電を伴う電気工事があることをＨＥＭＳ端末４３から読み取る。ＨＥＭＳ端末４３が表示しているメッセージには、この工事を行うことに対する需要家の可否の回答を求める内容があるので、需要家は、ＨＥＭＳ端末４３の画面を操作して、工事の可否を入力する。ＨＥＭＳ端末４３に工事の可否が入力されると、ＨＥＭＳ端末４３は、操作により入力された情報を応答情報としてＨＥＭＳ本体４２に送る。ＨＥＭＳ本体４２は、ＨＥＭＳ端末４３から応答情報を受け取ると、この応答情報をスマートメータ４１に送る。スマートメータ４１は、ＨＥＭＳ本体４２から応答情報を受け取ると、通信網２０を経て、応答情報を管理装置１１に送信する。
【００５４】
管理装置１１は、需要家宅Ｂのスマートメータ４１から工事可否の回答を受信すると、今回の停電工事に関する顧客の回答を反映した顧客回答情報を作成して更新する。管理装置１１は、今回の停電を伴う工事について、日程の変更や中止を求めない回答を受信した場合には、顧客回答情報の回答内容をＯＫとし、日程の変更や中止を示す回答を受信した場合には、顧客回答情報の回答内容をＮＧとする。
【００５５】
管理装置１１は、すべての需要家から回答を得て、顧客回答情報の更新を終了すると、発電機選択処理を行う。これにより、管理装置１１は、顧客回答情報の回答内容がＮＧである需要家については、この需要家に対する電力供給を維持するために、需要家単位もしくは変圧器柱単位での電気供給を判定し、適切な発電機材を選択し、選定した発電機材を使用中にして発電機情報ＤＢ１２Ｆを更新する。これにより、顧客回答情報の回答内容がＮＧである需要家に対して、つまり、工事を拒否した需要家に対して、管理装置１１が需要家単位もしくは変圧器柱単位での発電機材を選択して電力供給を支援するので、工事当日にこの需要家宅の停電を防ぐことができる。
【００５６】
こうして、この実施の形態によれば、スマートメータとＨＥＭＳ本体とＨＥＭＳ端末とを利用して、需要家に対して、停電を伴う工事があることを知らせることができる。また、同じくスマートメータとＨＥＭＳ本体とＨＥＭＳ端末とを利用して、工事に対する需要家の可否の回答を得ることができる。これにより、停電を伴う工事に際して電力会社が人手に頼ることを低減し、需要家に対しては工事計画を確実に通知することができる。
【００５７】
また、この実施の形態によれば、工事に対する需要家の回答で工事を希望しない需要家については、管理装置１１が、スマートメータ情報ＤＢ１２Ｂと系統情報ＤＢ１２Ｃと電柱情報ＤＢ１２Ｄと発電機情報ＤＢ１２Ｆとにより、需要家単位もしくは変圧器柱単位で発電機材を選択して電力供給を支援するので、工事当日にこの需要家に対する電気の供給を行うことができる。
【００５８】
また、この実施の形態によれば、停電を伴う工事があることを、管理装置１１は電力会社の専用の通信網２０を利用して送信する。この結果、管理装置１１はスマートメータ４１に与えられた通信用のアドレスを使用するので、需要家が使用する電子メールアドレスなどの個人情報を扱うことを不要にすることができ、電子メールアドレス等の新規登録、変更、削除等を含む、新たな個人情報の管理も不要にすることができる。
【００５９】
さらに、この実施の形態によれば、停電を伴う電気工事があることを表すメッセージは、需要家宅のＨＥＭＳ本体に接続されているＨＥＭＳ端末に、前もって表示することができる。これにより、先に述べた、
ａ．全需要家を訪問する必要があり、訪問するための人件費が発生している、
ｂ．需要家が不在の場合は、何度も訪問している、
ｃ．需要家が不在の場合は、状況に応じて文書による通知も実施しているが、ポストへ投函した文書を見ないケースがあり、工事の当日に問い合わせがあることがある、
ｄ．計器の取り替え、絶縁測定については、当日急な訪問をするケースがある、
ｅ．工事会社の担当者が訪問時に、不審者と誤解を招き、工事ができないまま引き返すことがある、
というような課題が生じることを防ぐことができる。
【００６０】
（実施の形態２）
実施の形態１では、管理装置１１とスマートメータ４１、５１とは、電力会社専用の通信網２０を利用している。この実施の形態では、通信網２０として、インターネットを利用する。この場合には、スマートメータ４１、５１の通信のためのアドレスとしてＩＰアドレス（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ  ａｄｄｒｅｓｓ）を使用することになるが、この実施の形態による効果は、実施の形態１と同じである。
【符号の説明】
【００６１】
１１  管理装置
１２  記憶装置
１３  管理端末
２０  通信網
３０  配電系統
４１、５１  スマートメータ
４２、５２  ＨＥＭＳ本体
４３、５３  ＨＥＭＳ端末
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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