(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
開口部を開閉するシャッターカーテンに対する障害物を検知するシャッター障害物検知システムであって、
前記シャッターカーテンの閉鎖動作の障害になる障害物が、前記開口部に存在することを検知する障害物センサと、
前記障害物センサによる障害物の検知状態を示す情報を含む障害物検知状態信号を無線にて送信する第１通信手段と、
前記障害物検知状態信号を無線にて受信する第２通信手段と、
前記第２通信手段にて受信された信号に基づいて前記シャッターカーテンの開閉制御を行う制御手段とを備え、
前記第１通信手段は、前記障害物検知状態信号を所定の第１周波数帯域にて送信する第１送信部と、所定の信号を前記第１周波数帯域とは異なる所定の第２周波数帯域にて受信する第１受信部とを備え、
前記第２通信手段は、前記障害物検知状態信号を前記第１周波数帯域にて受信する第２受信部と、前記所定の信号を前記第２周波数帯域にて送信する第２送信部とを備え、
前記第１通信手段は、
前記第１受信部にて受信された前記所定の信号が、前記シャッターカーテンの自重降下を起動させた旨を示す信号であった場合には、当該シャッターカーテンの自重降下を起動させた旨を示す信号に基づいて、前記第１送信部による前記障害物検知状態信号の送信を開始し、
前記第１受信部にて受信された前記所定の信号が、前記シャッターカーテンの自重降下を停止させた旨を示す信号を含む信号であった場合には、当該シャッターカーテンの自重降下を停止させた旨を示す信号に基づいて、前記第１送信部による前記障害物検知状態信号の送信を停止すること、
を特徴とするシャッター障害物検知システム。
【請求項２】
前記第１通信手段は、
前記障害物センサにより前記障害物が検知されていない場合に、当該障害物が検知されていない状態を示す情報を含む前記障害物検知状態信号を前記第１送信部を介して送信し、
前記障害物センサにより前記障害物が検知された場合に、当該障害物が検知された状態を示す情報を含む前記障害物検知状態信号を前記第１送信部を介して送信すること、
を特徴とする請求項１に記載のシャッター障害物検知システム。
【請求項３】
前記第１周波数帯域は、前記障害物検知状態信号の連続送信が可能な周波数帯域であり、
前記第１通信手段は、前記障害物検知状態信号を前記第１周波数帯域にて連続送信すること、
を特徴とする請求項１又は２に記載のシャッター障害物検知システム。
【請求項４】
前記第１通信手段は、
前記第１送信部による前記障害物検知状態信号の送信が開始された後、前記障害物センサにより前記障害物が検知された場合には、前記第１送信部による前記障害物検知状態信号の送信を、当該障害物の検知から所定時間経過後に停止すること、
を特徴とする請求項１から３のいずれか一項に記載のシャッター障害物検知システム。
【請求項５】
前記第１通信手段は、
前記第１送信部による前記障害物検知状態信号の送信が開始されてから所定時間が経過しても、前記障害物センサの検知結果に変化がなかった場合には、前記第１送信部による前記障害物検知状態信号の送信を停止すること、
を特徴とする請求項１から４のいずれか一項に記載のシャッター障害物検知システム。
【請求項６】
前記第１通信手段は、前記第１送信部による前記障害物検知状態信号の送信中に、当該障害物検知状態信号の停止を指示する信号を前記第１受信部が受信した場合には、前記第１送信部による当該障害物検知状態信号の送信を停止すること、
を特徴とする請求項１から５のいずれか一項に記載のシャッター障害物検知システム。
【請求項７】
前記第２通信手段は、
前記障害物検知状態信号と、前記第１通信手段の状態を示す情報を含む第１通信手段状態信号を、所定の外部機器に出力する出力部を備え、
前記障害物検知状態信号に変化があった場合には、当該障害物検知状態信号を前記第１通信手段状態信号より優先して前記出力部を介して出力し、
所定時間の間に前記障害物検知状態信号に変化がなかった場合には、前記第１通信手段状態信号を前記出力部を介して出力すること、
を特徴とする請求項１から６のいずれか一項に記載のシャッター障害物検知システム。
【請求項８】
前記第１通信手段は、
電池の電力にて動作する通信手段であり、
当該第１通信手段に対して電池が接続されてからの経過時間を計測する計測手段を備え、
前記計測手段にて計測された経過時間が所定時間以上になった場合には、当該経過時間が当該所定時間以上になったことを報知する経過時間報知信号を前記第１送信部にて送信し、
前記第２通信手段は、
前記経過時間報知信号を前記第２受信部にて受信すること、
を特徴とする請求項１から７のいずれか一項に記載のシャッター障害物検知システム。
【請求項９】
前記第１通信手段は、
電池の電力にて動作する通信手段であり、
前記シャッターカーテンが開放又は閉鎖されたことが所定方法で特定された回数を計数する計数手段を備え、
前記計数手段にて計数された回数が所定回数以上になった場合には、当該回数が当該所定回数以上になったことを報知する回数報知信号を前記第１送信部にて送信し、
前記第２通信手段は、
前記回数報知信号を前記第２受信部にて受信すること、
を特徴とする請求項１から８のいずれか一項に記載のシャッター障害物検知システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、開口部を開閉するシャッターカーテンに対する障害物を検知するシャッター障害物検知システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、各種の建築物に設けられた開口部を火災発生時に全閉状態とすることで、この建築物に防火・防煙区画を形成する電動式の防火・防煙シャッター装置が普及している。図１１は、このような従来のシャッター装置１００と、このシャッター装置に連携する火災報知システム１１０を概念的に示す図である。このシャッター装置１００は、概略的に、シャッターカーテン１０１、開閉機１０２、自動閉鎖装置１０３、手動閉鎖装置１０４、及び連動中継器１０５を備えて構成されている。一方、火災報知システム１１０は、火災感知器１１１と、防災盤１１２を備えて構成されている。そして、通常時には、ユーザにより手動閉鎖装置１０４が操作されることで、シャッターカーテン１０１を巻装する図示しない巻き取り軸を開閉機１０２が回転駆動させて、シャッターカーテン１０１を電動により上昇又は下降させる。また、火災感知器１１１によって火災が感知された時には、この火災感知器１１１から防災盤１１２に火災感知信号が出力され、防災盤１１２から連動中継器１０５に移報信号が出力される。そして、連動中継器１０５からの制御信号に基づいて自動閉鎖装置１０３が開閉機１０２のブレーキを解除することで、巻き取り軸に巻装されているシャッターカーテンを自重降下させて防火・防煙区画を形成する。
【０００３】
さらに、このシャッター装置１００には、障害物検知装置（危害防止装置）１２０が設けられている。この障害物検知装置１２０は、シャッターカーテン１０１を電動又は自重により降下させて開口部を閉鎖する際において、シャッターカーテン１０１が障害物に接触した場合に、シャッターカーテン１０１の降下を停止させることで、当該障害物に危害を与えることを防止するためのものである。この障害物検知装置１２０は、概略的に、座板スイッチ１２１、信号線１２２、及びコードリール１２３を備えて構成されている。座板スイッチ１２１は、シャッターカーテン１０１の下端部に設けられた座板１０６が障害物に接触したことを検知するもので、当該接触を検知した場合には検知信号を出力する。信号線１２２は、座板スイッチ１２１と連動中継器１０５を有線通信可能に接続する線路である。この連動中継器１０５は、シャッターカーテン１０１の降下中に、座板スイッチ１２１の検知信号を信号線１２２を介して受信した場合には、開閉機１０２に制御信号を出力してブレーキを作動させることで、シャッターカーテン１０１の降下を停止させる。コードリール１２３は、シャッターカーテン１０１の開閉に伴って座板スイッチ１２１が上下動しても、信号線１２２の巻き出し長さが常に適切な長さに維持されるように、信号線１２２の巻き取り又は巻き出しを行うものである（例えば、特許文献１参照）。
【０００４】
あるいは、従来、信号線を省略した障害物検知装置も提案されている。この障害物検知装置は、概略的には、光送信器と光受信器を備えて構成されており、光送信器はシャッターカーテンの下端部に設けられ、シャッターカーテンの収納部されるシャッター装置１００の上方位置に連動中継器と信号線接続された光受信器を備え、光送信器から光受信器へ赤外線による通信を行う。そして、シャッターカーテンの降下中に、下端部が障害物に接触した場合には、光送信器から光受信器に検知信号を赤外線にて通信することにより、開閉機に制御信号を出力してブレーキを作動させることで、シャッターカーテンの降下を停止させる（例えば、特許文献２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００６−２３３６０８号公報
【特許文献２】特開２００７−３２７２２５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、信号線を用いた従来の障害物検知装置は、信号線がいたずらにより断線することで正常に機能しなくなる可能性がある。また、信号線を用いた従来の障害物検知装置は、座板スイッチ１２１、信号線１２２、及びコードリール１２３をシャッター装置に設置する際に高度な取付精度が要求されていた。また、コードリールや信号線が露出するためにシャッター装置の美観を損ねる可能性があったり、障害物検知装置が付いていない既存シャッターに後付けで取り付ける場合、コードリールを設置するためのスペースがないと設置することができないという問題があった。
【０００７】
一方、光送信器から光受信器へ赤外線による通信を行う従来の障害物検知装置は、上記信号線に起因する従来の問題を解決することが可能になるものの、光通信に障害が発生することで正常に機能しなくなる可能性があった。例えば、光送信器の送光窓に塵や埃などが付着したり、いたずらなどで送光窓が塞がれた場合に、光受信器との光通信ができなくなるため、シャッターカーテンの下端部が障害物に接触した場合に、光送信器が検出信号を送信しても光受信器が受光できずに、シャッターカーテンの降下を停止することができない可能性がある。
【０００８】
このような上記従来技術の問題点に鑑みて、本願発明者は、シャッターカーテンの降下時の障害物検知状態に関する情報を、無線電波により送受信することに着目した。このような送受信によれば、信号線やコードリールに起因する問題を解消できると共に、光学機器に起因する問題も解消することができる。しかしながら、その一方で、新たな問題が生じる可能性が考えられる。すなわち、シャッターカーテンの降下時に障害物が検知された場合には、法定で定められている所定以内の距離でシャッターカーテンの降下を停止させる必要があるが、送受信を行うための通信確立等に時間を要するため、所定以内の距離で送受信を完了してシャッターカーテンの降下を停止させることができない可能性があった。
【０００９】
本発明は、上記従来技術における課題を解決するためのものであって、無線による送受信を迅速に行うことを可能にすることで、従来よりもシャッターの障害物検知の信頼性を高めること等が可能になる、シャッター障害物検知システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、請求項１に記載のシャッター障害物検知システムは、開口部を開閉するシャッターカーテンに対する障害物を検知するシャッター障害物検知システムであって、前記シャッターカーテンの閉鎖動作の障害になる障害物が、前記開口部に存在することを検知する障害物センサと、前記障害物センサによる障害物の検知状態を示す情報を含む障害物検知状態信号を無線にて送信する第１通信手段と、前記障害物検知状態信号を無線にて受信する第２通信手段と、前記第２通信手段にて受信された信号に基づいて前記シャッターカーテンの開閉制御を行う制御手段とを備え、前記第１通信手段は、前記障害物検知状態信号を所定の第１周波数帯域にて送信する第１送信部と、所定の信号を前記第１周波数帯域とは異なる所定の第２周波数帯域にて受信する第１受信部とを備え、前記第２通信手段は、前記障害物検知状態信号を前記第１周波数帯域にて受信する第２受信部と、前記所定の信号を前記第２周波数帯域にて送信する第２送信部とを備え、前記第１通信手段は、前記第１受信部にて受信された前記所定の信号が、前記シャッターカーテンの自重降下を起動させた旨を示す信号であった場合には、当該シャッターカーテンの自重降下を起動させた旨を示す信号に基づいて、前記第１送信部による前記障害物検知状態信号の送信を開始し、前記第１受信部にて受信された前記所定の信号が、前記シャッターカーテンの自重降下を停止させた旨を示す信号を含む信号であった場合には、当該シャッターカーテンの自重降下を停止させた旨を示す信号に基づいて、前記第１送信部による前記障害物検知状態信号の送信を停止することを特徴とする。
請求項２に記載のシャッター障害物検知システムは、請求項１に記載のシャッター障害物検知システムにおいて、前記第１通信手段は、前記障害物センサにより前記障害物が検知されていない場合に、当該障害物が検知されていない状態を示す情報を含む前記障害物検知状態信号を前記第１送信部を介して送信し、前記障害物センサにより前記障害物が検知された場合に、当該障害物が検知された状態を示す情報を含む前記障害物検知状態信号を前記第１送信部を介して送信することを特徴とする。
【００１１】
請求項３に記載のシャッター障害物検知システムは、請求項１又は２に記載のシャッター障害物検知システムにおいて、前記第１周波数帯域は、前記障害物検知状態信号の連続送信が可能な周波数帯域であり、前記第１通信手段は、前記障害物検知状態信号を前記第１周波数帯域にて連続送信することを特徴とする。
【００１２】
請求項４に記載のシャッター障害物検知システムは、請求項１から３のいずれか一項に記載のシャッター障害物検知システムにおいて、前記第１通信手段は、前記第１送信部による前記障害物検知状態信号の送信が開始された後、前記障害物センサにより前記障害物が検知された場合には、前記第１送信部による前記障害物検知状態信号の送信を、当該障害物の検知から所定時間経過後に停止することを特徴とする。
【００１３】
請求項５に記載のシャッター障害物検知システムは、請求項１から４のいずれか一項に記載のシャッター障害物検知システムにおいて、前記第１通信手段は、前記第１送信部による前記障害物検知状態信号の送信が開始されてから所定時間が経過しても、前記障害物センサの検知結果に変化がなかった場合には、前記第１送信部による前記障害物検知状態信号の送信を停止することを特徴とする。
【００１４】
請求項６に記載のシャッター障害物検知システムは、請求項１から５のいずれか一項に記載のシャッター障害物検知システムにおいて、前記第１通信手段は、前記第１送信部による前記障害物検知状態信号の送信中に、当該障害物検知状態信号の停止を指示する信号を前記第１受信部が受信した場合には、前記第１送信部による当該障害物検知状態信号の送信を停止することを特徴とする。
【００１５】
請求項７に記載のシャッター障害物検知システムは、請求項１から６のいずれか一項に記載のシャッター障害物検知システムにおいて、前記第２通信手段は、前記障害物検知状態信号と、前記第１通信手段の状態を示す情報を含む第１通信手段状態信号を、所定の外部機器に出力する出力部を備え、前記障害物検知状態信号に変化があった場合には、当該障害物検知状態信号を前記第１通信手段状態信号より優先して前記出力部を介して出力し、所定時間の間に前記障害物検知状態信号に変化がなかった場合には、前記第１通信手段状態信号を前記出力部を介して出力することを特徴とする。
【００１６】
請求項８に記載のシャッター障害物検知システムは、請求項１から７のいずれか一項に記載のシャッター障害物検知システムにおいて、前記第１通信手段は、電池の電力にて動作する通信手段であり、当該第１通信手段に対して電池が接続されてからの経過時間を計測する計測手段を備え、前記計測手段にて計測された経過時間が所定時間以上になった場合には、当該経過時間が当該所定時間以上になったことを報知する経過時間報知信号を前記第１送信部にて送信し、前記第２通信手段は、前記経過時間報知信号を前記第２受信部にて受信することを特徴とする。
【００１７】
請求項９に記載のシャッター障害物検知システムは、請求項１から８のいずれか一項に記載のシャッター障害物検知システムにおいて、前記第１通信手段は、電池の電力にて動作する通信手段であり、前記シャッターカーテンが開放又は閉鎖されたことが所定方法で特定された回数を計数する計数手段を備え、前記計数手段にて計数された回数が所定回数以上になった場合には、当該回数が当該所定回数以上になったことを報知する回数報知信号を前記第１送信部にて送信し、前記第２通信手段は、前記回数報知信号を前記第２受信部にて受信することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１８】
請求項１に記載のシャッター障害物検知システムによれば、シャッターカーテンの降下時の障害物検知状態に関する情報を、指向性のない無線通信により伝達することができるので、従来の信号線やコードリールに起因する問題を解消できると共に、従来の光通信に起因する問題も解消することができて、シャッター装置の信頼性や美観を向上させることが可能になる。
特に、送信機から受信機への信号送信に使用する送受信系統と、受信機から送信機への信号送信に使用する送受信系統とを、相互に異なる系統としたので、無線による送受信を迅速に行うことが可能になり、従来よりもシャッターの障害物検知の信頼性を高めることが可能になる。すなわち、共通の系統によって送受信を行った場合には、例えば、受信機から送信機への信号送信中に障害物が検知された場合、この信号送信が終了するのを待ってから送信機から受信機への信号送信を行わなければならず、送受信に時間を要するのに対して、本実施の形態では、障害物が検知された場合には直ちに送信機から受信機への信号送信を行うことができる。
また、特に、送信機から受信機への信号送信に使用する周波数帯域と、受信機から送信機への信号送信に使用する周波数帯域とを、相互に異なる周波数帯域としたので、無線による送受信を確実に行うことが可能になり、従来よりもシャッターの障害物検知の信頼性を高めることが可能になる。すなわち、共通の周波数帯域によって送受信を行った場合には、例えば、受信機から送信機へ送信される信号と、送信機から受信機へ送信される信号とが、受信機や送信機の内部において混信する可能性があるが、本実施の形態では、このような混信の問題を回避することができる。
【００１９】
請求項３に記載のシャッター障害物検知システムによれば、障害物検知状態信号を第１周波数帯域にて連続送信するので、障害物検知状態信号の休止や停波の時間が不要になり、無線による送受信を一層迅速に行うことが可能になるため、シャッターの障害物検知の信頼性を一層高めることが可能になる。
【００２０】
請求項４に記載のシャッター障害物検知システムによれば、障害物が検知された場合には、障害物検知状態信号の送信を、当該障害物の検知から所定時間経過後に停止するので、障害物検知状態信号の送信を継続する場合に比べて、送信機の電池電力の消耗を低減することができ、送信機の動作可能時間を延ばすことができて、シャッターの障害物検知の信頼性を一層高めることが可能になる。また、送信機の所要の動作可能時間を確保するための電池サイズを小さくすることができ、送信機の小型化を図ることが可能になる。
【００２１】
請求項５に記載のシャッター障害物検知システムによれば、シャッターカーテンの閉鎖動作が開始したことが特定されてから所定時間が経過しても、障害物センサの検知結果に変化がなかった場合には、第１送信部による障害物検知状態信号の送信を停止するので、障害物検知状態信号の送信を継続する場合に比べて、送信機の電池電力の消耗を低減することができ、送信機の動作可能時間を延ばすことができて、シャッターの障害物検知の信頼性を一層高めることが可能になる。また、送信機の所要の動作可能時間を確保するための電池サイズを小さくすることができ、送信機の小型化を図ることが可能になる。
【００２２】
請求項６に記載のシャッター障害物検知システムによれば、第１送信部による障害物検知状態信号の送信中に、当該障害物検知状態信号の停止を指示する信号を第１受信部が受信した場合には、第１送信部による当該障害物検知状態信号の送信を停止するので、障害物検知状態信号の送信を継続する場合に比べて、送信機の電池電力の消耗を低減することができ、送信機の動作可能時間を延ばすことができて、シャッターの障害物検知の信頼性を一層高めることが可能になる。また、送信機の所要の動作可能時間を確保するための電池サイズを小さくすることができ、送信機の小型化を図ることが可能になる。
【００２３】
請求項７に記載のシャッター障害物検知システムによれば、障害物検知状態信号の外部出力を他の信号の出力に優先して一層迅速に行うことが可能になり、シャッターの障害物検知結果に基づくシャッターカーテンの停止制御等の信頼性を一層高めることが可能になる。
【００２４】
請求項８に記載のシャッター障害物検知システムによれば、送信機の電池寿命を、電池接続時からの経過時間に基づいて自動的かつ継続的に管理することができ、電池切れに起因する送信機の機能不全を回避できるので、シャッターの障害物検知の信頼性を一層高めることが可能になる。
【００２５】
請求項９に記載のシャッター障害物検知システムによれば、送信機の電池寿命を、シャッターカーテンが開放又は閉鎖されたことが所定方法で特定された回数に基づいて自動的に管理することができ、電池切れに起因する送信機の機能不全を回避できるので、シャッターの障害物検知の信頼性を一層高めることが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】本発明の実施の形態に係るシャッター装置、火災報知システム、及びシャッター障害物検知システムを概念的に示す正面図である。
【図２】送信機の電気的構成を示すブロック図である。
【図３】受信機の電気的構成を示すブロック図である。
【図４】登録処理のフローチャートである。
【図５】定期通報処理のフローチャートである。
【図６】障害物検知処理のフローチャートである。
【図７】図６に続く、障害物検知処理のフローチャートである。
【図８】降下停止処理のフローチャートである。
【図９】降下再開処理のフローチャートである。
【図１０】図９に続く、降下再開処理のフローチャートである。
【図１１】従来のシャッター装置、火災報知システム、及び障害物検知装置を概念的に示す正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２７】
以下に添付図面を参照して、本発明に係る実施の形態を詳細に説明する。ただし、この実施の形態によって本発明が限定されるものではない。
【００２８】
（概要）
最初に、本実施の形態に係るシャッター障害物検知システムの概要について説明する。このシャッター障害物検知システムは、開口部を開閉するシャッターカーテンに対する障害物を検知するシステムである。シャッターカーテンを備えるシャッター装置は、特記する場合を除いて、任意の目的、設置場所、構造等を取ることができ、例えば、重量シャッター、軽量シャッター、グリルシャッター、あるいは防煙たれ壁として構成され、重量シャッターに関しては、防火シャッター、防煙シャッター、気密用シャッター、管理用シャッター、あるいは防音シャッターとして構成される。また、シャッターカーテンの開閉方向も任意であり、鉛直方向や水平方向を含む。以下では、シャッター障害物検知システムを、シャッターカーテンを鉛直方向に沿って開閉させる防火・防煙用のシャッター装置に適用した例について説明する。
【００２９】
また、「障害物を検知する」とは、開口部を開閉するシャッターカーテンに対する障害になり得る人や物を検知することを意味し、建築基準法の防火戸に義務付けられている「危害防止」のための障害物検知を含むが、危害防止に限定されず、任意の目的や法令に基づく障害物検知を対象とすることができる。以下では、シャッター障害物検知システムを、防火シャッター装置の降下時の危害防止を目的とする危害防止システムとして構成した例について説明する。
【００３０】
（構成−シャッター装置）
次に、本実施の形態に係るシャッター障害物検知システムが適用されるシャッター装置の構成について説明する。ただし、シャッター装置は従来と同様に構成することが可能であり、特記しない構成や処理については従来と同様であるものとする。図１は、本実施の形態に係るシャッター装置１０、火災報知システム２０、及びシャッター障害物検知システム３０を概念的に示す正面図である。
【００３１】
このシャッター装置１０は、建築物に設けられた開口部１を火災発生時に全閉状態とすることで、この建築物に防火区画を形成する電動式の防火シャッター装置であり、シャッター収納部１１、シャッターカーテン１２、開閉機１３、自動閉鎖装置１４、手動閉鎖装置１５、及び連動中継器１６を備えて構成されている。なお、以下の説明では、図１のＸ方向を幅方向、Ｙ方向を高さ方向（＋Ｙ方向を上方、−Ｙ方向を下方）、Ｘ方向及びＹ方向に直交する方向を前後方向、と称する。
【００３２】
シャッター収納部１１は、シャッター装置１０の各部を収容するための中空体であり、開口部１の上端近傍位置に取り付けられている。このシャッター収納部１１の内部には、開閉機１３、自動閉鎖装置１４、連動中継器１６、及び図示しない巻き取り軸と、シャッター障害物検知システム３０の後述する受信機３３が収容されている。また、巻き取り軸にてシャッターカーテン１２が巻き取られた状態では、シャッターカーテン１２も、シャッター障害物検知システム３０の後述する送信機３２と共に、シャッター収納部１１の内部に収容される。シャッター収納部１１の下面には、開口部幅方向全長にわたり図示しないスリットが形成されており、このスリットを介してシャッターカーテン１２の出し入れが行われる。
【００３３】
シャッターカーテン１２は、巻き取り軸によって巻き取り又は巻き出しされることで、開口部１を、全開状態、全閉状態、あるいはこれらの２状態の間の状態とする遮蔽手段である。このシャッターカーテン１２の幅方向の両端部は、開口部１の左右内縁において上下方向に沿って設けられたガイドレール２に挿入されており、上下方向においてはガイドレール２の内部をスライド移動可能であり、かつ、前後方向においてはガイドレール２の外部に脱落しないように規制されている。このシャッターカーテン１２の下端部には、水平状の座板１７が設けられており、この座板１７には、シャッター障害物検知システム３０の後述する座板スイッチ３１が取り付けられている。
【００３４】
開閉機１３は、巻き取り軸を回転駆動することによって電動でシャッターカーテン１２を昇降させる昇降手段であり、巻き取り軸の回転を制動する図示しないブレーキを備えている。自動閉鎖装置１４は、シャッターカーテン１２の自重降下を制御する手段であり、連動中継器１６からの制御信号に基づいて、開閉機１３のブレーキレバーを引くことによりブレーキを解除させることで、シャッターカーテン１２を自重降下させ、あるいは、連動中継器１６からの制御信号に基づいて、開閉機１３のブレーキレバーを戻すことによりブレーキを作動させることで、シャッターカーテン１２の自重降下を停止させる。
【００３５】
シャッターカーテン１２を電動で昇降させる場合、自動閉鎖装置１４は作動せず、開閉機１３は自身でブレーキを解除すると共に、巻き取り軸を所定の巻き取り方向又は繰り出し方向に駆動することにより、シャッターカーテン１２を電動で上昇又は下降させて開口部１を全開状態又は全閉状態する。一方、自重降下の際は、自動閉鎖装置１４でブレーキを解除することにより、シャッターカーテン１２を自重降下させて開口部１を全閉状態とし、あるいは、ブレーキを作動させて巻き取り軸の回転を制動することにより、シャッターカーテン１２の自重降下を停止させる。
【００３６】
手動閉鎖装置１５は、シャッターカーテン１２を操作する操作手段であり、シャッターカーテン１２を電動で上昇させる上昇ボタン、電動で下降させる下降ボタン、昇降中のシャッターカーテン１２を停止させる停止ボタンを備え、これら上昇ボタン、下降ボタン又は停止ボタンがユーザによって押圧された場合に、当該押圧されたボタンに応じた操作信号を連動中継器１６に出力することで、開閉機１３を介してシャッターカーテン１２が電動で上昇及び下降し、又はシャッターカーテン１２の昇降を停止する。
さらに手動閉鎖装置１５は、非常閉鎖ボタンを有しており、非常閉鎖ボタンを押圧することで、後述する火災発生時と同様、シャッターカーテン１２の自重降下が開始される。
【００３７】
連動中継器１６は、シャッター装置１０の各部を相互に連動させる制御手段であると共に、火災報知システム２０をシャッター装置１０に連動させる中継手段である。この連動中継器１６は、開閉機１３、自動閉鎖装置１４、手動閉鎖装置１５、及び火災報知システム２０の後述する防災盤２２と、シャッター障害物検知システム３０の後述する受信機３３とに、電気的に接続されている。特に、連動中継器１６は、自動閉鎖装置１４に制御信号を出力することで、シャッターカーテン１２を自重降下させ、あるいは、シャッターカーテン１２の自重降下を停止させる。また、このように自動閉鎖装置１４に制御信号を出力した際、連動中継器１６は、この制御内容に応じた信号を受信機３３に対して出力する。以下では、連動中継器１６から受信機３３への出力のうち、シャッターカーテン１２の自重降下を起動させた旨を示す信号を「起動オン信号」、シャッターカーテン１２の自重降下を停止させた旨を示す信号を「起動オフ信号」と称する。
【００３８】
また、シャッター装置１０のシャッター収納部１１には、図示しない下限リミットスイッチが設けられている。この下限リミットスイッチは、シャッターカーテン１２の下端が、床面から所定距離（数ｃｍ）だけ上方側に設定された所定位置（以下、下限位置）に対して、上方と下方のいずれの側に位置しているかを検出するためのスイッチである。この下限リミットスイッチは、例えば、シャッターカーテン１２の巻き取り軸の回転量を検出するポテンショメータを含んで構成されており、シャッターカーテン１２の下端が下限位置より下方側に位置している場合に、下限リミット信号を連動中継器１６に出力する。
【００３９】
（構成−火災報知システム）
次に、本実施の形態に係るシャッター障害物検知システム３０と連動させる火災報知システム２０の構成について説明する。ただし、火災報知システム２０は従来と同様に構成することが可能であり、特記しない構成及び処理については従来と同様であるものとする。この火災報知システム２０は、建築物に設定された監視領域における火災発生を感知して報知するシステムであり、火災感知器２１と、防災盤２２を備えて構成されている。火災感知器２１は、監視領域における火災発生を感知した場合に、防災盤２２に火災感知信号を出力する。防災盤２２は、火災感知器２１から火災感知信号を受信した場合に、警報音の出力や火災表示灯の点灯を行うと共に、シャッターカーテン１２を全閉して防火区画を形成して火災の延焼拡大を防止するため火災発生の旨を報知する移報信号を連動中継器１６に出力する。
【００４０】
（構成−シャッター障害物検知システム）
次に、本実施の形態に係るシャッター障害物検知システム３０の構成について説明する。このシャッター障害物検知システム３０は、上述のように、開口部１を開閉するシャッターカーテン１２に対する障害物を検知するシステムである。このシャッター障害物検知システム３０は、座板スイッチ３１、送信機３２、及び受信機３３を備えて構成されている。なお、送信機３２は、後述するように、信号の送信と受信の両方を行う通信手段であるが、本実施の形態では、説明の便宜上、「送信機」と称して説明する。また、受信機３３は、後述するように、信号の送信と受信の両方を行う通信手段であるが、本実施の形態では、説明の便宜上、「受信機」と称して説明する。
【００４１】
（構成−シャッター障害物検知システム−座板スイッチ）
座板スイッチ３１は、シャッターカーテン１２の閉鎖作動時における先端部（本実施の形態では座板１７）が、障害物に接触したことを検知する障害物センサである。この座板スイッチ３１は、例えば従来と同様に構成されており、シャッターカーテン１２の閉鎖作動時に座板１７が障害物に接触してシャッターカーテン１２に対して相対的に上方に持ち上げられた際の変位を機械的（マイクロスイッチ等）に検知し、この検知結果に応じた出力を行う。以下では、座板スイッチ３１からの出力のうち、障害物未検知時の出力を「座板スイッチオフ出力」、障害物検知時の出力を「座板スイッチオン出力」と称する。ただし、座板スイッチ３１に代えて、障害物を検知するための任意の検知手段を用いることができ、例えば、超音波センサ、静電容量センサや光学センサによって、シャッターカーテン１２の下端部よりも下方に障害物が存在することを検知してもよい。
【００４２】
（構成−シャッター障害物検知システム−送信機）
送信機３２は、障害物センサによる障害物の検知状態を示す情報を含む信号(以下、障害物検知状態信号）を無線（電波）にて送信する第１通信手段である。図２は、送信機３２の電気的構成を示すブロック図である。この送信機３２は、振動センサ３２ａ、入力部３２ｂ、表示部３２ｃ、登録スイッチ３２ｄ、第１送信部３２ｅ、第１受信部３２ｆ、アンテナ３２ｇ、記憶部３２ｈ、電源部３２ｉ、及び制御部３２ｊを図示のように接続して構成されている。
【００４３】
振動センサ３２ａは、シャッターカーテン１２の閉鎖作動が開始したことを検知するための閉鎖作動検知手段であり、具体的には振動を検知する振動検知手段であって、シャッターカーテン１２に固定され、シャッターカーテン１２の振動を検知した場合に振動検知信号を出力する。この振動センサ３２ａの具体的な構成は任意であるが、例えば、圧電型加速度センサを使用することができる。
入力部３２ｂは、座板スイッチ３１の出力の入力を受け付ける入力手段であり、例えば、座板スイッチ３１の出力端子に図示しない信号線を介して接続された入力端子として構成されている。
表示部３２ｃは、送信機３２にて信号の送信が行われていることを、送信機３２の外部に報知する出力手段であり、例えば、ＬＥＤとして構成されている。
登録スイッチ３２ｄは、送信機３２が通信を行うべき受信機３３を登録するための登録操作手段であり、例えば、被押圧状態に応じた出力を行う押しボタン式スイッチとして構成されている。また、この登録スイッチ３２ｄは、シャッター障害物検知システム３０の機能の正常性をテストするためのテストスイッチとして兼用される。この登録スイッチ３２ｄからの出力のうち、押圧されていない時の出力を「テストスイッチオフ出力」、押圧されている時の出力を「テストスイッチオン出力」と称する。
【００４４】
第１送信部３２ｅは、障害物検知状態信号を所定の第１周波数帯域の第１周波数にて送信する送信手段である。
第１受信部３２ｆは、障害物検知状態信号以外の所定の信号を第１周波数帯域とは異なる所定の第２周波数帯域の第２周波数にて受信する受信手段である。
【００４５】
ここで、第１周波数帯域と第２周波数帯域について説明する。
第１周波数帯域は、障害物検知状態信号を送信可能な周波数帯域であればよいが、特に本実施の形態においては、障害物検知状態信号の連続送信が可能な周波数帯域である。「連続送信が可能な周波数帯域」とは、通信に関する法令や標準規格によって、信号を連続送信することが許容されている（送信の休止や停波が義務付けられていない）周波数帯域である。特に、本実施の形態では、シャッター装置１０と共にシャッター障害物検知システム３０が複数近接して配置されている場合の信号衝突を防止するため、信号送信時にキャリアセンスを行うこととしており、キャリアセンスが義務付けられている周波数帯域を使用する。このような条件に合致する第１周波数帯域としては、例えば、特定小電力無線局用の４２９ＭＨｚ帯域（具体的には、４２９．２５００ＭＨｚから４２９．７３７５ＭＨｚにおける１２．５ＫＨｚ間隔の４０チャンネルの帯域）がある。
【００４６】
一方、第２周波数帯域は、所定の信号を送信可能な周波数帯域であればよいが、特に本実施の形態においては、間欠送信が可能な周波数帯域を使用する。また、本実施の形態では、第２周波数帯域についてはキャリアセンスが不要な周波数帯域を使用する。このような条件に合致する第２周波数帯域としては、例えば、特定小電力無線局用の３１５ＭＨｚ帯域（具体的には、３１２ＭＨｚを超え３１５．２５ＭＨｚ以下の帯域）がある。
【００４７】
以下では、説明の便宜上、第１周波数帯域に含まれる周波数であって第１送信部３２ｅが信号を送信する周波数（第１周波数）を「４２９ＭＨｚ」、第２周波数帯域に含まれる周波数であって第１受信部３２ｆが信号を受信する周波数（第２周波数）を「３１５ＭＨｚ」と称する。
【００４８】
アンテナ３２ｇは、第１送信部３２ｅから出力された障害物検知状態信号を送信し、あるいは、所定の信号を受信して第１受信部３２ｆに入力する送受信素子である。このアンテナ３２ｇは、１本のみ設けられており、このアンテナ３２ｇを４２９ＭＨｚと３１５ＭＨｚの２つの周波数の信号の送受信に併用する。このため、アンテナ３２ｇの全長は、例えば、４２９ＭＨｚの波長の所定の整数比であり、かつ、３１５ＭＨｚの波長の所定の整数比となるように、決定されている（後述する受信機３３のアンテナ３３ｇも同様）。
【００４９】
記憶部３２ｈは、送信機３２を動作させるために必要な各種のプログラムやデータを不揮発的に記憶する記憶手段であり、例えば、ＥＥＰＲＯＭとして構成されている。この記憶部３２ｈには、特に、送信機３２を一意に識別するための識別情報（以下、送信機ＩＤ）が工場出荷時等の任意のタイミングにおいて記憶されている。また、記憶部３２ｈには、シャッターカーテン１２の累積開閉回数が記憶されている。
【００５０】
電源部３２ｉは、図示しない電池を備えて構成されており、この電池から供給される電力を送信機３２の各部に供給する。すなわち、送信機３２は、電池の電力にて動作する通信手段である。
【００５１】
制御部３２ｊは、送信機３２の各部を制御する制御手段であり、例えば、記憶部３２ｈに記憶されたプログラムを実行するＣＰＵによって構成されている。この制御部３２ｊは、後述する登録処理を実行する登録処理手段、後述する定期通報処理を実行する定期通報処理手段、後述する障害物検知処理を実行する障害物検知処理手段、送信機３２に対して電池が接続されてからの経過時間を計測する計測手段、及びシャッターカーテン１２が開放されたことが所定方法で特定された回数を計数する計測手段として機能し、各種の時間を計時する計時手段としての内部タイマを備える。
【００５２】
（構成−シャッター障害物検知システム−受信機）
次に、図１の受信機３３の構成について説明する。受信機３３は、障害物検知状態信号を無線（電波）にて受信する第２通信手段である。図３は、受信機３３の電気的構成を示すブロック図である。この受信機３３は、入力部３３ａ、出力部３３ｂ、表示部３３ｃ、登録スイッチ３３ｄ、第２受信部３３ｅ、第２送信部３３ｆ、アンテナ３３ｇ、記憶部３３ｈ、電源部３３ｉ、及び制御部３３ｊを図示のように接続して構成されている。
【００５３】
入力部３３ａは、連動中継器１６からの出力の入力を受け付ける入力手段であり、例えば、連動中継器１６の出力端子に図示しない信号線を介して接続された入力端子として構成されている。
出力部３３ｂは、連動中継器１６に対して障害物検知状態信号を出力する出力手段であり、例えば、連動中継器１６の入力端子に図示しない信号線を介して接続された出力端子として構成されている。特に、出力部３３ｂは、出力すべき信号の種類の切り替えを、当該出力部３３ｂの内部の抵抗値を切り替えることで行う。本実施の形態では、出力すべき信号の種類として、座板スイッチ３１による障害物未検知時の信号を「座板スイッチオフ信号」、座板スイッチ３１による障害物検知時の信号を「座板スイッチオン信号」、送信機３２と受信機３３の相互間に通信障害が発生している時の信号を「通信障害信号」、送信機３２の電池が消耗した時の信号を「電池消耗信号」、シャッターカーテン１２の開閉の累積回数が所定回数以上になった時の信号を「開閉回数オーバー信号」と称する。そして、これら信号の各々に対して異なる抵抗値(又は抵抗範囲）が予め設定されており、当該出力部３３ｂの内部の抵抗値を、出力すべき信号の種類に対応した抵抗値にすることで、受信機３３から連動中継器１６に流れる電流値を変化させて、連動中継器１６に当該信号を出力する。
【００５４】
表示部３３ｃは、当該受信機３３にて信号の受信が行われていることを受信機３３の外部に報知する出力手段であり、例えば、ＬＥＤとして構成されている。
登録スイッチ３３ｄは、相互に通信を行うべき送信機３２と受信機３３の組み合わせを、これら送信機３２と受信機３３に登録するための登録操作手段であり、例えば、押しボタン式スイッチとして構成されている。
【００５５】
第２受信部３３ｅは、障害物検知状態信号を第１周波数帯域にて受信する受信手段である。
第２送信部３３ｆは、所定の信号を第２周波数帯域にて送信する送信手段である。
【００５６】
アンテナ３３ｇは、第２送信部３３ｆから出力された所定の信号を送信し、あるいは、障害物検知状態信号を受信して第２受信部３３ｅに入力する送受信素子である。
【００５７】
記憶部３３ｈは、受信機３３を動作させるために必要な各種のプログラムやデータを不揮発的に記憶する記憶手段であり、例えば、ＥＥＰＲＯＭとして構成されている。この記憶部３３ｈには、特に、受信機３３を一意に識別するための識別情報（以下、受信機ＩＤ）が工場出荷時等の任意のタイミングにおいて記憶されている。
【００５８】
電源部３３ｉは、図示しない電源線を介して連動中継器１６に接続されており、この連動中継器１６から供給される電力を受信機３３の各部に供給する。
【００５９】
制御部３３ｊは、受信機３３の各部を制御する制御手段であり、例えば、記憶部３３ｈに記憶されたプログラムを実行するＣＰＵによって構成されている。この制御部３３ｊは、後述する登録処理を実行する登録処理手段、後述する定期通報処理を実行する定期通報処理手段、後述する障害物検知処理（降下停止処理を含む）及び降下再開処理を実行する障害物検知処理手段として機能するものであり、各種の時間を計時する計時手段としての図示しない内部タイマを備える。
【００６０】
（処理）
次に、上記のように構成されたシャッター障害物検知システム３０において実行される処理について説明する。この処理は、登録処理、定期通報処理、障害物検知処理、降下再開処理、及びテスト処理に大別される。以下、これら各処理に共通の処理について説明した後、各処理について順次説明する。なお、以下では、「ステップ」を「Ｓ」と略記する。
【００６１】
最初に、各処理に共通の処理である「キャリアセンス」について説明する。
送信機３２は、４２９ＭＨｚにより第１送信部３２ｅを介して信号を送信する際、キャリアセンスを行うことにより、送信に使用できる空きチャンネルを特定して、電波の衝突を防止する。
具体的には、４２９ＭＨｚの４０チャンネルを候補チャンネルとし、この候補チャンネルの中から、１つのチャンネルを選択する。そして、第１送信部３２ｅを一旦受信手段として設定し、当該選択したチャンネルの受信信号強度を測定し、当該測定した信号強度が所定閾値以上であるか否かを判定することで、当該選択したチャンネルが空きチャンネルであるか否かを判定する。そして、空きチャンネルでない場合には、候補チャンネルから他の１つのチャンネルを選択し、同様に空きチャンネルの判定を行う。以降同様に、候補チャンネルの各チャンネルに対して判定を順次行い、最初に空きチャンネルであると判定されたチャンネルを、送信に使用できる空きチャンネルとして特定して、キャリアセンスを終了する。
なお、候補チャンネルは、４０チャンネルの中から限定してもよく、例えば、送信機３２と受信機３３の組み合わせ毎（例えば、記憶部３２ｈに予め記憶された自己の送信機ＩＤと、登録処理で記憶部３２ｈに記憶された通信相手の受信機ＩＤとの組み合わせ毎）に予め設定されたチャンネルを候補チャンネルに設定したり、所定数（例えば、３〜６つ程度）のチャンネルを候補チャンネルに設定してもよい。
このキャリアセンスの直後には、特定した空きチャンネルを介して送信機３２から受信機３３に接続要求信号を送信し、この接続要求信号を受信した受信機３３から送信機３２に接続応答信号を送信することで、これら送信機３２と受信機３３の通信が確立される。
【００６２】
次に、各処理に共通の処理である「チャンネルスキャン」について説明する。
受信機３３は、４２９ＭＨｚにより第２受信部３３ｅを介して信号を受信するため、チャンネルスキャンを行うことにより、送信機３２が４２９ＭＨｚでの信号の送信に使用したチャンネルを特定し、当該チャンネルにおいて送信機３２から送信された信号を受信することを試みる。
具体的には、送信機３２のキャリアセンスと同様に設定された候補チャンネルの中から、１つのチャンネルを選択する。そして、当該選択したチャンネルによって所定時間以内に第２受信部３３ｅを介して信号を受信できるか否かを監視し、信号を受信できた場合には、当該信号に含まれている送信機ＩＤが、後述する登録処理で自己の記憶部３３ｈに記憶された送信機ＩＤに合致するか否かを判定する。そして、所定時間以内に信号を受信できなかった場合や、受信できた場合であっても送信機ＩＤが合致しない場合には、候補チャンネルから他の１つのチャンネルを選択し、同様に信号受信の有無と送信機ＩＤの合致の判定を行う。以降同様に、候補チャンネルの各チャンネルに対して順次判定を行い、合致する送信機ＩＤが含まれると判定されたチャンネルを、送信機３２が信号送信に使用したチャンネルとして特定し、チャンネルスキャンを終了する。なお、登録処理を行う前のチャンネルスキャンでは、送信機ＩＤの合致判定は省略する。
以下の説明では、特記する場合を除き、受信機３３は、このチャンネルスキャンを常時繰り返しているものとする。
【００６３】
次に、各処理に共通の処理である「間欠受信」について説明する。
送信機３２は、所定の間欠受信タイミング（例えば、数秒毎）が到来したか否かを監視し、到来した場合には、所定時間（例えば、数ｍｓ）だけ第１受信部３２ｆに電力を供給することで、当該所定時間だけ第１受信部３２ｆを介して３１５ＭＨｚで受信を行う。このように間欠受信を行うのは、信号受信に要する電池電力の消費量を低減するためである。
また、詳細は後述するが、数秒毎の間欠受信中に所定の条件が成立したら、間欠受信の間隔を短くして受信処理を行う。つまり、送信機３２に設けた振動センサ３２ａからの出力がオンした場合は、シャッターカーテン１２が降下中であり、受信機３３から送信機３２へ信号を送信している可能性が高く、送信機３２は間欠受信の間隔を通常よりも短くする。
なお、通常時には受信を完全に停止し、振動センサ３２ａからの出力がオンになった時点で間欠受信を開始するようにしてもよいが、シャッターカーテン１２が円滑に降下した場合にその振動を振動センサ３２ａで検知できない可能性や、振動センサ３２ａの機能に障害が発生する可能性もあるため、振動センサ３２ａからの出力に関わらず間欠受信を行うことで、障害物検知の信頼性を一層向上させている。
以下の説明では、特記する場合を除き、送信機３２は、この間欠受信を常時繰り返しているものとする。
【００６４】
（処理−登録処理）
次に、登録処理について説明する。図４は、登録処理のフローチャートである。この登録処理は、受信機３３に対して、通信相手となる送信機３２の送信機ＩＤを登録する処理であり、これら送信機３２と受信機３３の電源が投入されることによって起動される。
【００６５】
まず、受信機３３の制御部３３ｊは、受信機３３の登録スイッチ３３ｄがユーザによって所定方法で操作されたか否か（例えば、所定時間連続して押圧されたか否か）を監視しており（ＳＡ１）、操作された場合には（ＳＡ１、Ｙｅｓ）、送信機３２から送信される送信機ＩＤの受信待ち状態となる（ＳＡ２）。
【００６６】
一方、送信機３２の制御部３２ｊは、送信機３２の登録スイッチ３２ｄがユーザによって所定方法で操作されたか否か（例えば、所定時間連続して押圧されたか否か）を監視しており（ＳＡ３）、操作された場合には（ＳＡ３、Ｙｅｓ）、第１送信部３２ｅを介して４２９ＭＨｚにおけるキャリアセンスを行うことにより、送信に使用できる空きチャンネルを特定する（ＳＡ４、ＳＡ５）。そして、制御部３２ｊは、空きチャンネルを特定できた場合（ＳＡ５、Ｙｅｓ）、この空きチャンネルによって、記憶部３２ｈに予め記憶されている送信機ＩＤを含む信号を、第１送信部３２ｅを介して４２９ＭＨｚで送信する（ＳＡ６）。
【００６７】
一方、受信機３３の制御部３３ｊは、ＳＡ２における送信機ＩＤの受信待ち状態において、チャンネルスキャンを行うことにより、送信機３２が４２９ＭＨｚでの信号の送信に使用したチャンネルを特定し、当該チャンネルにおいて送信機３２から送信された信号を受信することを試みる（ＳＡ２）。そして、制御部３３ｊは、送信機ＩＤを含む信号が受信できた場合（ＳＡ２、Ｙｅｓ）、当該信号に含まれる送信機ＩＤを、通信相手となる送信機３２の送信機ＩＤとして記憶部３３ｈに記憶する（ＳＡ７）。これにて登録処理が終了する。
【００６８】
なお、ここでは、送信機３２と受信機３３は１対１で通信を行うものとし、既に受信機３３の記憶部３３ｈに通信相手の送信機ＩＤが記憶されている状態で登録処理が行われた場合には、新しく受信された送信機ＩＤによって、記憶部３３ｈの送信機ＩＤが上書きされるものとする。ただし、１対多で通信を行う場合には、記憶部３３ｈに複数の送信機ＩＤを登録するようにしてもよい。また、登録処理は、登録スイッチ３２ｄがユーザによって押圧された後の所定時間（例えば１分間）のみ有効であり、この時間内に通信相手の送信機ＩＤが受信できなかった場合には、登録処理を終了するようにしてもよい。また、上記送信機ＩＤの登録と同様の処理によって、受信機ＩＤを送信機３２に登録してもよい。すなわち、受信機ＩＤを受信機３３から送信機３２に送信し、送信機３２の記憶部３２ｈに受信機ＩＤを記憶させてもよい。この場合、その後に、送信機３２が受信機３３から３１５ＭＨｚで送信された信号を受信した場合には、送信機３２は、当該信号に含まれる受信機ＩＤが自己の記憶部３３ｈに記憶された受信機ＩＤに合致するか否かを判定し、合致する場合にのみ、当該信号を有効な信号として受け付けるようにしてもよい。
【００６９】
（処理−定期通報処理）
次に、定期通報処理について説明する。図５は、定期通報処理のフローチャートである。この処理は、送信機３２の機能の正常性や座板スイッチ３１の出力状態に関する情報を、受信機３３に定期的に送信する処理であり、登録処理後に自動的に繰り返し起動される。
【００７０】
まず、受信機３３の制御部３３ｊは、所定の定期通報タイミング（例えば、数日毎）が到来したか否かを監視し（ＳＢ１）、到来した場合には（ＳＢ１、Ｙｅｓ）、定期通報要求信号を生成して第２送信部３３ｆを介して３１５ＭＨｚで送信する（ＳＢ２）。この定期通報要求信号は、定期通報を要求する旨のデータを含む信号であり、所定のフォーマットで生成される。
【００７１】
一方、送信機３２の制御部３２ｊは、受信機３３からの定期通報要求信号を間欠受信により受信した場合（ＳＢ３、Ｙｅｓ）、キャリアセンスを行って空きチャンネルを特定し（ＳＢ４、ＳＢ５）、定期通報信号を生成して第１送信部３２ｅを介して空きチャンネルにより４２９ＭＨｚで送信する（ＳＢ６）。この定期通報信号（障害物検知状態信号）は、座板スイッチ３１からの出力が座板スイッチオフ出力と座板スイッチオン出力のいずれであるのかを示すデータ、テストスイッチからの出力テストスイッチオフ出力とテストスイッチオン出力のいずれであるのかを示すデータ、電池消耗の有無を示すデータ、記憶部３２ｈに記憶されたシャッターカーテン１２の累積開閉回数オーバーの有無を示すデータ、及び記憶部３２ｈに設定された送信機ＩＤを含む信号であり、所定のフォーマットで生成される。
【００７２】
この際の電池消耗の有無の判定は、例えば、以下のように行われる。すなわち、制御部３２ｊは、公知の方法で取得した電池の電圧を所定閾値と比較し、電圧が所定閾値以上であれば電池消耗がないと判定し、電圧が所定閾値未満であれば電池消耗があると判定する。あるいは、制御部３２ｊは、送信機３２に対して電池が接続されてからの経過時間（より具体的には、電池の電力が送信機３２の各部に供給されてからの経過時間）を継続的に計測し、この経過時間を所定時間（例えば、数年間）と比較し、経過時間が所定時間未満であれば電池消耗がないと判定し、経過時間が所定時間以上であれば電池消耗があると判定する。また、電池消耗があると判定された場合、制御部３２ｊは、表示部３２ｃを点灯又は点滅させることで、電池消耗の旨を外部に報知する。
【００７３】
また、この際の累積開閉回数オーバーの有無の判定は、例えば、以下のように行われる。すなわち、後述する障害物検知処理において、送信機３２が起動オン信号を受信する毎に、あるいは、振動センサ３２ａが振動検知信号を出力する毎に、制御部３２ｊが、シャッターカーテン１２の累積開閉回数を一つ増分させて記憶部３２ｈに記憶させる。そして、本処理において、制御部３２ｊが、このように記憶部３２ｈに記憶させた累積開閉回数を所定回数と比較し、累積開閉回数が所定回数未満であれば累積開閉回数オーバーではないと判定し、累積開閉回数が所定回数以上であれば累積開閉回数オーバーであると判定する。また、累積開閉回数オーバーであると判定された場合、制御部３２ｊは、表示部３２ｃを点灯又は点滅させることで、電池消耗の旨を外部に報知する。ただし、このように累積開閉回数オーバーの判定を行う目的は、電池消耗の有無の予測のためであるため、上述した電池消耗の有無の判定と累積開閉回数オーバーの判定のいずれか一方を省略してもよい。
【００７４】
次いで、受信機３３の制御部３３ｊは、ＳＢ２の後、所定時間以内に、送信機３２のキャリアセンスに伴う通信確立を行うことができたか否かを監視し（ＳＢ７）、通信確立を行うことができなかった場合には（ＳＢ７、Ｎｏ）、通信障害信号を連動中継器１６に出力して（ＳＢ８）、定期通報処理を終了する。通信障害信号を受けた連動中継器１６は、通信障害を示す所定の表示灯を点灯又は点滅させたり、所定の外部機器に対して通信障害信号を出力すること等により、通信障害の発生を外部に報知する。一方、所定時間以内に通信確立を行うことができた場合（ＳＢ７、Ｙｅｓ）、制御部３３ｊは、確立した通信によって、第２受信部３３ｅを介して４２９ＭＨｚで定期通報信号を受信し（ＳＢ９）、当該定期通報信号の内容に応じた処理を行う（ＳＢ１０）。例えば、制御部３３ｊは、出力部３３ｂの内部の抵抗値を切り替えることで、座板スイッチオフ信号又は座板スイッチオン信号、電池消耗信号、開閉回数オーバー信号を、連動中継器１６に対して出力する。
【００７５】
この際、制御部３３ｊは、座板スイッチオフ信号と座板スイッチオン信号に変化があった場合（座板スイッチオフ信号が座板スイッチオン信号に切り替わった場合、あるいは、座板スイッチオン信号が座板スイッチオフ信号に切り替わった場合であり、本実施の形態では、後述する障害物検知処理で降下停止処理や降下再開処理が起動された場合）には、他の信号に優先して、座板スイッチオフ信号又は座板スイッチオン信号を出力する。一方、所定時間（例えば、数１００秒）の間に座板スイッチオフ信号と座板スイッチオン信号に変化がなかった場合には、座板スイッチオフ信号又は座板スイッチオン信号以外の信号を出力する。ここで、出力すべき信号が複数存在する場合には、所定の優先順位に基づいて、最も優先順位の高い信号(例えば、電池消耗信号）のみを出力したり、優先順位の高い順に各信号を所定間隔で順次切り替えて出力する。この出力を受けた連動中継器１６は、必要に応じて、異常を示す所定の表示灯を点灯又は点滅させたり、所定の外部機器に対して異常信号を出力すること等により、これらの状態の発生を外部に報知する。
【００７６】
（処理−障害物検知処理）
次に、障害物検知処理（危害防止処理）について説明する。図６、７は、障害物検知処理のフローチャートである。この処理は、定期通報処理が行われている間に、必要時にシャッターカーテン１２を降下させるための処理であり、定期通報処理に対する割り込み処理として起動される。特に、以下では、火災報知システム２０の火災感知器２１により火災が感知された場合に、シャッターカーテン１２を自重降下させる際の障害物検知処理について説明する。
【００７７】
火災報知システム２０の火災感知器２１により火災が感知された場合、この火災感知器２１が防災盤２２に火災感知信号を出力し、防災盤２２が連動中継器１６に移報信号を出力し、連動中継器１６が自動閉鎖装置１４に起動信号を出力し、自動閉鎖装置１４が開閉機１３のブレーキを解除して、シャッターカーテン１２の自重降下を開始させる。また同時に、連動中継器１６は、受信機３３に起動オン信号を出力することで、シャッターカーテン１２の自重降下を起動させた旨を報知する。図６に示すように、この起動オン信号が受信機３３の入力部３３ａを介して受け付けられた場合（ＳＣ１、Ｙｅｓ）、受信機３３の制御部３３ｊは、起動オン信号を第２送信部３３ｆを介して３１５ＭＨｚで送信する（ＳＣ２）。
【００７８】
一方、シャッターカーテン１２が自重降下を開始すると、この自重降下に伴って発生するシャッターカーテン１２の振動を検知した振動センサ３２ａが、振動検知信号を出力する。この振動検知信号が出力された場合（ＳＣ３、Ｙｅｓ）、送信機３２の制御部３２ｊは、通常時に所定間隔で行う間欠受信の時期が到来したか否かに関わらず、３１５ＭＨｚにおける割り込み受信を第１受信部３２ｆを介して行う（ＳＣ４）。振動センサ３２ａの振動検知が連動中継器１６からの起動信号出力に基づくシャッターカーテン１２の降下制御であれば、受信機３３から起動オン信号が送信されているはずであるため、受信機３３からの信号を迅速に受信することを試みる（ＳＣ５）。そして、起動オン信号が所定時間以内に受信できなかった場合（ＳＣ５、Ｎｏ）、制御部３２ｊは、振動センサ３２ａにて検知された振動は地震や風等に起因するものであって、シャッターカーテン１２の降下に起因するものではないとし、ＳＣ３に戻る。一方、起動オン信号が所定時間以内に受信できた場合（ＳＣ５、Ｙｅｓ）、制御部３２ｊは、振動センサ３２ａにて検知された振動はシャッターカーテン１２の降下に起因するものであるとし、シャッターカーテン１２の累積開閉回数を一つ増分させて記憶部３２ｈに記憶させた後、送信機から送信機側の状態情報を受信機側へ送信するため、４２９ＭＨｚにおいてキャリアセンスを行うことで、送信に使用する空きチャンネルを特定する（ＳＣ６、ＳＣ７）。
【００７９】
次いで、制御部３２ｊは、送信機情報信号（障害物検知状態信号）を生成し、この送信機情報信号を、４２９ＭＨｚにおける空きチャンネルにて第１送信部３２ｅを介して所定時間連続送信する（ＳＣ８）。この送信機情報信号は、座板スイッチ３１からの出力が座板スイッチオフ出力と座板スイッチオン出力のいずれであるのかを示すデータ、テストスイッチからの出力テストスイッチオフ出力とテストスイッチオン出力のいずれであるのかを示すデータ、電池消耗の有無を示すデータ、記憶部３２ｈに記憶されたシャッターカーテン１２の累積開閉回数オーバーの有無を示すデータ、及び記憶部３２ｈに設定された送信機ＩＤを含む信号であり、所定のフォーマットで生成され、所定フォーマットの送信機情報信号を繰り返し連続送信する。この際、連続送信を行うのは、信号送信の休止や停波に時間を要することを回避し、座板スイッチ３１の状態を極力早期に受信機３３に送信することで、障害物検知時のシャッターカーテン１２の降下を必要時に極力早期に停止させるためである。なお、ＳＣ８の送信機３２が送信する送信機情報信号は、図５のＳＢ６と同じデータを送っても良いし、座板スイッチ３１からの出力が座板スイッチオフ出力と座板スイッチオン出力のいずれであるのかを示すデータと送信機ＩＤだけを送って障害物検知処理に必要な情報のみ送るようにしてもよい。また、制御部３２ｊは、この連続送信を行う所定時間の経過を管理するため、ＳＣ８と同時又はその直後に、制御部３２ｊの内部タイマによる送信時間の計時を開始することで、図７に示すように、計時された時間が所定時間以上になったか否かを監視し（ＳＣ１３）、所定時間以上になった場合には（ＳＣ１３、Ｙｅｓ）、送信機情報信号の連続送信を停止し（ＳＣ１４）、受信機３３と確立していた通信を遮断して、間欠受信に復帰する。このＳＣ１３の所定時間としては、全開状態のシャッターカーテン１２が自重降下してから全閉するまでの時間よりも長い任意の時間が設定してあり、全閉時に座板スイッチ３１が何らかの理由により座板スイッチオン出力できなかった場合に、送信機３２から継続して送信することによる電池電源を無駄に消耗することを防止する処理である。
【００８０】
このように管理される連続送信の所定時間の間、制御部３２ｊは、座板スイッチ３１からのその時点毎の出力に対応するデータを含んだ送信機情報信号を逐次生成して送信する。そして、この連続送信の所定時間の間に、シャッターカーテン１２が障害物に当たった場合、もしくはシャッターカーテン１２が全閉になった場合に、座板スイッチ３１からの出力が座板スイッチオン出力になった場合には（ＳＣ１２、Ｙｅｓ）、シャッターカーテン１２の降下を停止させるため、降下停止処理を起動する（ＳＣ１５）。この降下停止処理の詳細については後述する。また、制御部３２ｊは、このように座板スイッチ３１からの出力が座板スイッチオン出力になった場合には、表示部３２ｃを点灯又は点滅させることで、座板スイッチ３１の出力がオンである旨を外部に報知する。
【００８１】
一方、受信機３３の制御部３３ｊは、図６に示すように、ＳＣ２における起動オン信号の送信と同時又はその直後に、通信確立時間を計測するために制御部３２ｊの内部タイマによる計時をスタートし、計測された時間が所定時間以上になる前に送信機３２との通信が確立できるか否かを監視する（ＳＣ９）。そして、所定時間以上になっても通信が確立できなかった場合には（ＳＣ９、Ｎｏ）、通信障害を出力する（ＳＣ１０）。通信障害の処理としては、受信機３３や連動中継器１６や防災盤２２など所定の外部機器に対して通信障害信号を出力すること等により、通信障害の発生を外部に報知する。一方、所定時間以上になる前に、送信機３２のＳＣ６におけるキャリアセンスに伴って通信が確立できた場合には（ＳＣ９、Ｙｅｓ）、４２９ＭＨｚにおける送信機３２からの送信機情報信号を第２受信部３３ｅを介して継続して受信する（ＳＣ１１）。
【００８２】
また、制御部３３ｊは、ＳＣ１１における送信機情報信号の受信と同時又はその直後に、受信時間を計測するために制御部３２ｊの内部タイマによる計時をスタートすることにより、図７に示すように、計測された時間が所定時間以上になったか否かを監視し（ＳＣ１７）、所定時間以上になった場合には（ＳＣ１７、Ｙｅｓ）、送信機情報信号の受信を停止し（ＳＣ１８）、送信機３２と確立していた通信を遮断して、チャンネルスキャンに復帰する。
【００８３】
このように管理される受信の所定時間の間、制御部３３ｊは、送信機情報信号に含まれる座板スイッチ３１のその時点毎の出力に対応するデータを監視し、この受信の所定時間の間に、座板スイッチ３１からの出力が座板スイッチオン出力であることを示すデータを受信した場合には（ＳＣ１６、Ｙｅｓ）、シャッターカーテン１２の降下を停止させるため、降下停止処理を起動する（ＳＣ１５）。この降下停止処理の詳細については後述する。
【００８４】
また、図６のＳＣ８から図７のＳＣ１３までの連続送信を行っている間において、何らかの理由により、この連続送信を停止する必要が生じた場合、連動中継器１６からの出力を受けた受信機３３の制御部３３ｊは、連続送信の停止を指示するための連続送信停止指示信号を第２送信部３３ｆを介して３１５ＭＨｚで送信し、ＳＣ１８に移行して受信を停止する。一方、送信機３２の制御部３２ｊは、連続送信停止指示信号を第１受信部３２ｆを介して３１５ＭＨｚで受信した場合、ＳＣ１３の所定時間が経過する前であっても、ＳＣ１４に移行して連続送信を停止する。
【００８５】
（処理−障害物検知処理−降下停止処理）
次に、ＳＣ１５の降下停止処理の詳細について説明する。図８は、降下停止処理のフローチャートである。この処理は、シャッターカーテン１２の降下を停止させるための処理である。
【００８６】
まず、障害物を検知したり、シャッターカーテンが全閉したことで、送信機３２から座板スイッチオン出力であることを示すデータを受信した受信機３３の制御部３３ｊは、出力部３３ｂの内部の抵抗値を切り替えることで、連動中継器１６に座板スイッチオン信号を出力する（ＳＤ１）。ここでは、上述のように、座板スイッチオン信号を他の信号に優先して出力する。この座板スイッチオン信号を受けた連動中継器１６は、下限リミットスイッチの検出状態と、公知の方法で特定したシャッター装置１０における停電の有無とに基づいて、シャッターカーテン１２の自重降下を制御する。具体的には、シャッターカーテン１２の下端が下限位置より上方側に位置していることが下限リミットスイッチにより検出されている場合であって、シャッター装置１０が停電していない場合には、自動閉鎖装置１４に制御信号を出力し、自動閉鎖装置１４が開閉機１３のブレーキを作動させてシャッターカーテン１２の自重降下を一旦停止させ、開閉機１３を駆動して所定時間だけ上昇させたのち停止する動作（タッチアップ動作）を行う。この場合、連動中継器１６は、受信機３３に対する起動オン信号の出力を継続する。あるいは、シャッターカーテン１２の下端が下限位置より上方側に位置していることが下限リミットスイッチにより検出されている場合であって、シャッター装置１０が停電している場合には、自動閉鎖装置１４に制御信号を出力し、自動閉鎖装置１４が開閉機１３のブレーキを作動させてシャッターカーテン１２の自重降下を一旦停止させる動作（タッチストップ動作）を行う。この場合にも、連動中継器１６は、受信機３３に対する起動オン信号の出力を継続する。一方、シャッターカーテン１２の下端が下限位置より下方側に位置していることが下限リミットスイッチにより検出されている場合には、シャッター装置１０が停電しているか否かに関わらず、シャッターカーテン１２の下端が下限位置を通過した後の所定時間経過後に、自動閉鎖装置１４に制御信号を出力し、自動閉鎖装置１４が開閉機１３のブレーキを作動させてシャッターカーテン１２の自重降下を停止させる動作（完全停止動作）を行う。この際の所定時間は、座板スイッチ３１が床面に接して座板スイッチオンとなる位置よりも、さらに下方でシャッターカーテン１２を停止させるように設定される。このような所定時間経過後の停止を行うのは、床面が斜めになっている場合であっても、座板と床面の間に隙間が出来ないようにするためである。このように完全停止動作を行った場合には、連動中継器１６は、受信機３３に起動オフ信号を出力する。
【００８７】
受信機３３の制御部３３ｊは、図７のＳＣ１６において座板スイッチ３１からの出力が座板スイッチオン出力であることを示すデータを受信した後の経過時間を内部タイマにより監視すると共に（ＳＤ２）、連動中継器１６からの起動オフ信号の出力を監視する（ＳＤ３）。そして、経過時間が所定時間以上継続する前に（ＳＤ２、Ｎｏ）、連動中継器１６からの起動オフ信号を受けた場合には（ＳＤ３、Ｙｅｓ）、起動オフ信号を３１５ＭＨｚで第２送信部３３ｆを介して送信した後（ＳＤ４）、送信機情報信号の受信を停止し（ＳＤ５）、送信機３２と確立していた通信を遮断して降下停止処理を終了して、図７の障害物検知処理を終了する。一方、連動中継器１６からの起動オフ信号を受ける前に（ＳＤ３、Ｎｏ）、経過時間が所定時間以上継続した場合には（ＳＤ２、Ｙｅｓ）、起動オフ信号を送信することなく、送信機情報信号の受信を停止し（ＳＤ５）、送信機３２と確立していた通信を遮断して降下停止処理を終了して、図７の障害物検知処理を終了する。
【００８８】
また、送信機３２の制御部３２ｊは、図７のＳＣ１２において座板スイッチ３１からの出力が座板スイッチオン出力になった後の経過時間を内部タイマにより監視すると共に（ＳＤ６）、受信機３３からの起動オフ信号の受信の有無を監視する（ＳＤ７）。そして、経過時間が所定時間以上継続する前に（ＳＤ６、Ｎｏ）、受信機３３からの起動オフ信号を受信した場合には（ＳＤ７、Ｙｅｓ）、完全停止動作が行われたものと考えられるので、直ちに連続送信を停止して電池消耗を抑え（ＳＤ８）、受信機３３と確立していた通信を遮断して降下停止処理を終了して、図７の障害物検知処理を終了する。一方、受信機３３からの起動オフ信号を受信する前に（ＳＤ７、Ｎｏ）、経過時間が所定時間以上継続した場合には（ＳＤ６、Ｙｅｓ）、タッチアップ動作又はタッチストップ動作が行われたものと考えられるので、連続送信を停止して電池消耗を抑え（ＳＤ８）、受信機３３と確立していた通信を遮断して降下停止処理を終了して、図７の障害物検知処理を終了する。
【００８９】
（処理−障害物検知処理−降下再開処理）
次に、降下再開処理について説明する。図９、１０は、降下再開処理のフローチャートである。この処理は、降下停止処理によって停止されたシャッターカーテン１２の降下再開させるための処理であり、降下停止処理においてシャッターカーテン１２の降下を停止させた後、座板スイッチ３１の出力に基づいて自動的に起動される。ただし、この降下再開処理は、タッチアップ動作の後又はタッチストップ動作の後のみに行い、完全停止動作の後には行わない。
【００９０】
まず、降下停止処理においてシャッターカーテン１２の降下をタッチアップ動作又はタッチストップ動作により停止させた後、送信機３２の制御部３２ｊは、座板スイッチ３１からの出力を監視しており（ＳＥ１）、障害物が除去されるなどして座板スイッチ３１から座板スイッチオフ出力が入力された場合には（ＳＥ１、Ｙｅｓ）、４２９ＭＨｚにおいてキャリアセンスを行うことで、送信に使用する空きチャンネルを特定する（ＳＥ２、ＳＥ３）。そして、制御部３２ｊは、送信機情報信号を生成し、この送信機情報信号を、４２９ＭＨｚにおける空きチャンネルにて第１送信部３２ｅを介して所定時間連続送信する（ＳＥ４）。この送信機情報信号は、図６のＳＣ８と同様に生成されるが、座板スイッチ３１からの出力が座板スイッチオフ出力であることを示すデータを含む点で異なる。
【００９１】
一方、受信機３３の制御部３３ｊは、送信機３２のキャリアセンスに伴う通信確立を行うことができた場合（ＳＥ５、Ｙｅｓ）、座板スイッチ３１からの出力が座板スイッチオフ出力であることを示すデータを含む送信機情報信号を４２９ＭＨｚにおいて第２受信部３３ｅを介して受信し（ＳＥ６）、出力部３３ｂの内部の抵抗値を切り替えることで、連動中継器１６に障害物が除去された旨の座板スイッチオフ信号を出力する（ＳＥ７）。この座板スイッチオフ信号を受けた連動中継器１６は、挟まった人がシャッターカーテン１２から確実に避難できる所定時間が経過したのちに、自動閉鎖装置１４に制御信号を出力し、自動閉鎖装置１４が開閉機１３のブレーキを解除してシャッターカーテン１２の自重降下を再開させる。また同時に、連動中継器１６は、受信機３３に起動オン信号を出力することで、シャッターカーテン１２の自重降下を再開させた旨を報知する。この起動オン信号を入力部３３ａを介して受け付けた場合（ＳＥ８、Ｙｅｓ）、受信機３３の制御部３３ｊは、図１０に示すように、起動オン信号を第２送信部３３ｆを介して３１５ＭＨｚで送信する（ＳＥ９）。
【００９２】
一方、送信機３２の制御部３２ｊは、図９のＳＥ４で送信機情報信号の連続送信を開始した後、この連続送信を行う所定時間の経過を管理するため、ＳＥ４と同時又はその直後に、制御部３２ｊの内部タイマによる送信時間の計時を開始することによって、図１０に示すように、計時された時間が所定時間以上になったか否かを監視する（ＳＥ１２）。そして、所定時間以上になった場合には（ＳＥ１２、Ｙｅｓ）、図７のＳＣ１４と同様に連続送信を停止し（ＳＥ１３）、受信機３３と確立していた通信を遮断して、間欠受信に復帰する。
【００９３】
このように管理される連続送信の所定時間の間、制御部３２ｊは、座板スイッチ３１からのその時点毎の出力に対応するデータを含んだ送信機情報信号を生成して送信する。そして、この連続送信の所定時間の間に、座板スイッチ３１からの出力が再び座板スイッチオン出力になった場合には（ＳＥ１１、Ｙｅｓ）、シャッターカーテン１２の降下を停止させるため、図８の降下停止処理を再び起動する（ＳＥ１４）。以降、これまで説明したのと同様に、降下停止処理と降下再開処理が、座板スイッチ３１の出力に応じて繰り返される。
【００９４】
一方、受信機３３の制御部３３ｊは、図９のＳＥ６で送信機情報信号を受信した後、４２９ＭＨｚの受信時間を計測するために制御部３２ｊの内部タイマによる計時をスタートすることにより、図１０に示すように、計測された時間が所定時間以上になったか否かを監視する（ＳＥ１６）。そして、所定時間以上になった場合には（ＳＥ１６、Ｙｅｓ）、受信を停止し（ＳＥ１７）、送信機３２と確立していた通信を遮断して、チャンネルスキャンに復帰する。
【００９５】
このように管理される受信の所定時間の間、制御部３３ｊは、送信機情報信号に含まれる座板スイッチ３１のその時点毎の出力に対応するデータを監視する。そして、この受信の所定時間の間に、座板スイッチ３１からの出力が座板スイッチオン出力であることを示すデータを再び受信した場合には（ＳＥ１５、Ｙｅｓ）、シャッターカーテン１２の降下を停止させるため、図８の降下停止処理を再び起動する（ＳＥ１４）。以降、これまで説明したのと同様に、降下停止処理と降下再開処理が、座板スイッチ３１の出力に応じて繰り返される。
【００９６】
なお、以上の障害物検知処理の説明では、シャッターカーテン１２を自重降下させる際の処理について説明したが、シャッターカーテン１２を電動降下させる場合にも、以下の点を除いて、障害物検知処理が同様に行われる。すなわち、電動降下の場合、ユーザが手動閉鎖装置１５を操作することで、連動中継器１６が開閉機１３に起動信号を出力し、開閉機１３が、ブレーキを解除した状態で巻き取り軸を巻き出し方向に駆動することにより、シャッターカーテン１２を電動下降させる。また、座板スイッチ３１からの出力が座板スイッチオン出力になった場合、連動中継器１６は、下限リミットスイッチの検出状態に基づいて、シャッターカーテン１２を制御する。具体的には、シャッターカーテン１２の下端が下限位置より上方側に位置していることが下限リミットスイッチにより検出されている場合には、シャッターカーテン１２の下端が障害物に接触した可能性があるため、シャッターカーテン１２の降下を一旦停止し、その後受信機３３からの座板スイッチオン信号を受けた連動中継器１６が開閉機１３に起動信号を出力し、開閉機１３が、ブレーキを解除した状態で巻き取り軸を所定量だけ巻き取り方向に駆動して停止する動作（タッチアップ動作）を行うことにより、シャッターカーテン１２を所定量だけ上昇させて、障害物への危害を一層確実に防止する。一方、シャッターカーテン１２の下端が下限位置より下方側に位置していることが下限リミットスイッチにより検出されている場合には、シャッターカーテン１２の下端が床面に接触したものと考えられるため、シャッターカーテン１２の降下を停止する動作（タッチストップ動作）を行う。これらいずれの場合においても、電動降下時には、シャッターカーテン１２を自動的に再下降させることは行わず、必要に応じて、ユーザが手動閉鎖装置１５を再び操作することでシャッターカーテン１２を下降させる。また、いずれの場合においても、連動中継器１６は受信機３３に起動オフ信号を出力し、この起動オフ信号を受けた受信機３３の制御部３３ｊは起動オフ信号を３１５ＭＨｚで第２送信部３３ｆを介して送信し、送信機３２の制御部３２ｊは、起動オフ信号を受信した場合には、直ちに連続送信を停止して電池消耗を抑え、受信機３３と確立していた通信を遮断する。
なお、シャッターカーテン１２を一旦停止した後に障害物が除去されて座板スイッチ３１からの出力が座板スイッチオフ出力になった場合には、降下再開処理を行わなわないようにしてもよいし、上述したような座板スイッチオフ出力を受けてから所定時間後にシャッターカーテン１２を再び下降制御させてもよい。
【００９７】
（処理−テスト処理）
次に、テスト処理について説明する。この処理は、送信機３２と受信機３３の機能の正常性に関するテストを行うための処理であり、ユーザの操作により任意のタイミングで起動される。まず、送信機３２の制御部３２ｊは、送信機３２の登録スイッチ３２ｄがユーザによって所定方法で操作されたか否か（例えば、登録処理における登録スイッチ３２ｄの押圧時間とは異なる所定時間だけ連続して押圧されたか否か）を監視しており、操作された場合には、図７のＳＣ１２−Ｙｅｓの場合と同様に、座板スイッチオン出力を示すデータを含んだ送信機情報信号を生成し、この送信機情報信号を、４２９ＭＨｚにおける空きチャンネルにて第１送信部３２ｅを介して所定時間だけ連続送信する。このことにより、図８の降下停止処理が行われることとなり、施工時や定期点検時にこの降下停止処理が正常に実行されるか否かを監視することで、送信機３２と受信機３３の機能の正常性に関するテストを行うことができる。
【００９８】
〔実施の形態に対する変形例〕
以上、本発明の実施の形態について説明したが、本発明の具体的な構成及び手段は、特許請求の範囲に記載した各発明の技術的思想の範囲内において、任意に改変及び改良することができる。以下、このような変形例について説明する。
【００９９】
（解決しようとする課題や発明の効果について）
まず、発明が解決しようとする課題や発明の効果は、前記した内容に限定されるものではなく、本発明によって、前記に記載されていない課題を解決したり、前記に記載されていない効果を奏することもでき、また、記載されている課題の一部のみを解決したり、記載されている効果の一部のみを奏することがある。
【０１００】
（障害物検知結果の利用について）
上記実施の形態では、シャッター障害物検知システム３０による検知結果に基づいて、シャッターの降下制御を行っているが、この検知結果は他の目的で利用してもよい。例えば、シャッター装置がセキュリティゾーンへの人の侵入を防止するためのものであり、軽量シャッター装置であるために障害物に対して危害を与える可能性が低い場合には、シャッター障害物検知システム３０により障害物が検知されてもシャッターカーテンの降下停止は行わず、セキュリティシステムへの移報出力のみを行ってもよい。
【０１０１】
（周波数帯域の選択について）
第１周波数帯域と第２周波数帯域については、上記実施の形態で例示した周波数帯域以外の周波数帯域を選択してもよい。例えば、送信機３２から受信機３３へ障害物検知状態信号を送信する際、連続送信を行うことが必要でない場合には、連続送信を行うことができない周波数帯域（一定時間送信を行った後、一定時間の休止が義務付けられている周波数帯域）を第１周波数帯域として選択してもよい。また、シャッター装置１０が単独でのみ設置される場合のように、複数のシャッター装置１０の各々に設けられたシャッター障害物検知システム３０の信号が相互に混信するような可能性がない場合には、受信機３３から送信機３２への信号送信時のキャリアセンスを省略するものとし、第１周波数帯域としてキャリアセンスが義務付けられていない周波数帯域を選択してもよい。
【０１０２】
（受信部及び送信部と、周波数帯域の数について）
上記実施の形態では、送信機３２に第１受信部３２ｆと第１送信部３２ｅを設け、受信機３３に第２受信部３３ｅと第２送信部３３ｆを設けて、これら各受信部と各送信部を介して第１周波数帯域と第２周波数帯域を用いた通信を行うことで、２系統×２周波数帯域での通信を行っているが、２系統を超える数の通信系統を設けたり、２周波数帯域を超える数の周波数帯域を使用してもよい。例えば、受信機３３から送信機３２に信号を送信する系統として、障害物検知状態信号を送信する系統と、電池消耗を送信する系統を別々に専用系統として設けてもよく、これらを相互に異なる周波数帯域で送信してもよい。
【０１０３】
（振動センサについて）
上記実施の形態では、送信機３２は振動センサ３２ａの振動検知により割り込み受信を実行しているが、振動センサ以外の手段を用いてもよく、例えば、シャッターカーテン１２が機械的に変位したことを検知する超音波センサ、マグネットセンサや静電容量式センサを用いたり、ガイドレール２に接するように座板１７に設けられたローラの機械的な回転を検知する検知器を用いてもよい。
（付記）
付記１のシャッター障害物検知システムは、開口部を開閉するシャッターカーテンに対する障害物を検知するシャッター障害物検知システムであって、前記シャッターカーテンの閉鎖動作の障害になる障害物が、前記開口部に存在することを検知する障害物センサと、前記障害物センサによる障害物の検知状態を示す情報を含む障害物検知状態信号を無線にて送信する第１通信手段と、前記障害物検知状態信号を無線にて受信する第２通信手段と、前記第２通信手段にて受信された信号に基づいて前記シャッターカーテンの開閉制御を行う制御手段とを備え、前記第１通信手段は、前記障害物検知状態信号を所定の第１周波数帯域にて送信する第１送信部と、所定の信号を前記第１周波数帯域とは異なる所定の第２周波数帯域にて受信する第１受信部とを備え、前記第２通信手段は、前記障害物検知状態信号を前記第１周波数帯域にて受信する第２受信部と、前記所定の信号を前記第２周波数帯域にて送信する第２送信部とを備えることを特徴とする。
付記２のシャッター障害物検知システムは、付記１のシャッター障害物検知システムにおいて、前記第１周波数帯域は、前記障害物検知状態信号の連続送信が可能な周波数帯域であり、前記第１通信手段は、前記障害物検知状態信号を前記第１周波数帯域にて連続送信することを特徴とする。
付記３のシャッター障害物検知システムは、付記１又は２のシャッター障害物検知システムにおいて、前記第１通信手段は、前記シャッターカーテンの閉鎖動作が開始したことが所定方法で特定された場合には、前記第１送信部による前記障害物検知状態信号の送信を開始し、前記障害物センサにより前記障害物が検知された場合には、前記第１送信部による前記障害物検知状態信号の送信を、当該障害物の検知から所定時間経過後に停止することを特徴とする。
付記４のシャッター障害物検知システムは、付記１から３のいずれか一項のシャッター障害物検知システムにおいて、前記第１通信手段は、前記シャッターカーテンの閉鎖動作が開始したことが所定方法で特定された場合には、前記第１送信部による前記障害物検知状態信号の送信を開始し、前記シャッターカーテンの閉鎖動作が開始したことが特定されてから所定時間が経過しても、前記障害物センサの検知結果に変化がなかった場合には、前記第１送信部による前記障害物検知状態信号の送信を停止することを特徴とする。
付記５のシャッター障害物検知システムは、付記１から４のいずれか一項のシャッター障害物検知システムにおいて、前記第１通信手段は、前記第１送信部による前記障害物検知状態信号の送信中に、当該障害物検知状態信号の停止を指示する信号を前記第１受信部が受信した場合には、前記第１送信部による当該障害物検知状態信号の送信を停止することを特徴とする。
付記６のシャッター障害物検知システムは、付記１から５のいずれか一項のシャッター障害物検知システムにおいて、前記第２通信手段は、前記障害物検知状態信号と、前記第１通信手段の状態を示す情報を含む第１通信手段状態信号を、所定の外部機器に出力する出力部を備え、前記障害物検知状態信号に変化があった場合には、当該障害物検知状態信号を前記第１通信手段状態信号より優先して前記出力部を介して出力し、所定時間の間に前記障害物検知状態信号に変化がなかった場合には、前記第１通信手段状態信号を前記出力部を介して出力することを特徴とする。
付記７のシャッター障害物検知システムは、付記１から６のいずれか一項のシャッター障害物検知システムにおいて、前記第１通信手段は、電池の電力にて動作する通信手段であり、当該第１通信手段に対して電池が接続されてからの経過時間を計測する計測手段を備え、前記計測手段にて計測された経過時間が所定時間以上になった場合には、当該経過時間が当該所定時間以上になったことを報知する経過時間報知信号を前記第１送信部にて送信し、前記第２通信手段は、前記経過時間報知信号を前記第２受信部にて受信することを特徴とする。
付記８のシャッター障害物検知システムは、付記１から７のいずれか一項のシャッター障害物検知システムにおいて、前記第１通信手段は、電池の電力にて動作する通信手段であり、前記シャッターカーテンが開放又は閉鎖されたことが所定方法で特定された回数を計数する計数手段を備え、前記計数手段にて計数された回数が所定回数以上になった場合には、当該回数が当該所定回数以上になったことを報知する回数報知信号を前記第１送信部にて送信し、前記第２通信手段は、前記回数報知信号を前記第２受信部にて受信することを特徴とする。
（付記の効果）
付記１に記載のシャッター障害物検知システムによれば、シャッターカーテンの降下時の障害物検知状態に関する情報を、指向性のない無線通信により伝達することができるので、従来の信号線やコードリールに起因する問題を解消できると共に、従来の光通信に起因する問題も解消することができて、シャッター装置の信頼性や美観を向上させることが可能になる。
特に、送信機から受信機への信号送信に使用する送受信系統と、受信機から送信機への信号送信に使用する送受信系統とを、相互に異なる系統としたので、無線による送受信を迅速に行うことが可能になり、従来よりもシャッターの障害物検知の信頼性を高めることが可能になる。すなわち、共通の系統によって送受信を行った場合には、例えば、受信機から送信機への信号送信中に障害物が検知された場合、この信号送信が終了するのを待ってから送信機から受信機への信号送信を行わなければならず、送受信に時間を要するのに対して、本実施の形態では、障害物が検知された場合には直ちに送信機から受信機への信号送信を行うことができる。
また、特に、送信機から受信機への信号送信に使用する周波数帯域と、受信機から送信機への信号送信に使用する周波数帯域とを、相互に異なる周波数帯域としたので、無線による送受信を確実に行うことが可能になり、従来よりもシャッターの障害物検知の信頼性を高めることが可能になる。すなわち、共通の周波数帯域によって送受信を行った場合には、例えば、受信機から送信機へ送信される信号と、送信機から受信機へ送信される信号とが、受信機や送信機の内部において混信する可能性があるが、本実施の形態では、このような混信の問題を回避することができる。
付記２に記載のシャッター障害物検知システムによれば、障害物検知状態信号を第１周波数帯域にて連続送信するので、障害物検知状態信号の休止や停波の時間が不要になり、無線による送受信を一層迅速に行うことが可能になるため、シャッターの障害物検知の信頼性を一層高めることが可能になる。
付記３に記載のシャッター障害物検知システムによれば、障害物が検知された場合には、障害物検知状態信号の送信を、当該障害物の検知から所定時間経過後に停止するので、障害物検知状態信号の送信を継続する場合に比べて、送信機の電池電力の消耗を低減することができ、送信機の動作可能時間を延ばすことができて、シャッターの障害物検知の信頼性を一層高めることが可能になる。また、送信機の所要の動作可能時間を確保するための電池サイズを小さくすることができ、送信機の小型化を図ることが可能になる。
付記４に記載のシャッター障害物検知システムによれば、シャッターカーテンの閉鎖動作が開始したことが特定されてから所定時間が経過しても、障害物センサの検知結果に変化がなかった場合には、第１送信部による障害物検知状態信号の送信を停止するので、障害物検知状態信号の送信を継続する場合に比べて、送信機の電池電力の消耗を低減することができ、送信機の動作可能時間を延ばすことができて、シャッターの障害物検知の信頼性を一層高めることが可能になる。また、送信機の所要の動作可能時間を確保するための電池サイズを小さくすることができ、送信機の小型化を図ることが可能になる。
付記５に記載のシャッター障害物検知システムによれば、第１送信部による障害物検知状態信号の送信中に、当該障害物検知状態信号の停止を指示する信号を第１受信部が受信した場合には、第１送信部による当該障害物検知状態信号の送信を停止するので、障害物検知状態信号の送信を継続する場合に比べて、送信機の電池電力の消耗を低減することができ、送信機の動作可能時間を延ばすことができて、シャッターの障害物検知の信頼性を一層高めることが可能になる。また、送信機の所要の動作可能時間を確保するための電池サイズを小さくすることができ、送信機の小型化を図ることが可能になる。
付記６に記載のシャッター障害物検知システムによれば、障害物検知状態信号の外部出力を他の信号の出力に優先して一層迅速に行うことが可能になり、シャッターの障害物検知結果に基づくシャッターカーテンの停止制御等の信頼性を一層高めることが可能になる。
付記７に記載のシャッター障害物検知システムによれば、送信機の電池寿命を、電池接続時からの経過時間に基づいて自動的かつ継続的に管理することができ、電池切れに起因する送信機の機能不全を回避できるので、シャッターの障害物検知の信頼性を一層高めることが可能になる。
付記８に記載のシャッター障害物検知システムによれば、送信機の電池寿命を、シャッターカーテンが開放又は閉鎖されたことが所定方法で特定された回数に基づいて自動的に管理することができ、電池切れに起因する送信機の機能不全を回避できるので、シャッターの障害物検知の信頼性を一層高めることが可能になる。
【符号の説明】
【０１０４】
１  開口部
２  ガイドレール
１０、１００  シャッター装置
１１  シャッター収納部
１２、１０１  シャッターカーテン
１３、１０２  開閉機
１４、１０３  自動閉鎖装置
１５、１０４  手動閉鎖装置
１６、１０５  連動中継器
１７、１０６  座板
２０、１１０  火災報知システム
２１、１１１  火災感知器
２２、１１２  防災盤
３０  シャッター障害物検知システム
３１、１２１  座板スイッチ
３２  送信機
３２ａ  振動センサ
３２ｂ、３３ａ  入力部
３２ｃ  表示部
３２ｄ、３３ｄ  登録スイッチ
３２ｅ  第１送信部
３２ｆ  第１受信部
３２ｇ、３３ｇ  アンテナ
３２ｈ、３３ｈ  記憶部
３２ｉ、３３ｉ  電源部
３２ｊ、３３ｊ  制御部
３３  受信機
３３ｂ  出力部
３３ｃ  表示部
３３ｅ  第２受信部
３３ｆ  第２送信部
１２０  障害物検知装置
１２２  信号線
１２３  コードリール
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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