(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
トルクチューブと共に使用されるシール本体であって、
トルクチューブをそこに取り外し可能に固定する取付機構を含む第１部分と、
前記第１部分に隣接して構成された第２部分であって、前記トルクチューブの回転軸に直交する略一平面上のシール面を含む前記第２部分と、
前記第１部分及び第２部分の軸方向反対側の第３部分であって、軸開口を規定する最内円周面から延在する第３の部分と、を備えており、
前記第３部分は、シールリングと係合するように構成された複数の環状溝を含み、
前記第３部分は半径方向端面を規定する軸方向最外面を有し、
各環状溝は底溝面に規定される深さを有し、
前記複数の環状溝の内の最も深いものの底溝面は、前記略一平面上のシール面と前記軸方向最外面の間の第３の半径方向端面を規定し、
前記略一平面上のシール面は前記トルクチューブの略一平面上の軸方向端面にわたって広がる、シール本体。
【請求項２】
トルクチューブと共に使用されるシール本体であって、
トルクチューブをそこに取り外し可能に固定する取付機構を含む第１部分と、
前記第１部分に隣接して構成された第２部分であって、前記トルクチューブの回転軸に直交する略一平面上のシール面を含む前記第２部分と、
前記第１部分及び第２部分の軸方向反対側の第３部分と、
を備えており、
前記略一平面上のシール面は前記トルクチューブの略一平面上の軸方向端面にわたって広がり、
前記第３部分は、シールリングと係合するように構成され、少なくとも１つの環状溝を含み、
前記環状溝は底溝面に規定される深さを有し、前記第３部分は半径方向端面を規定する軸方向最外面を有し、前記第２部分の前記略一平面上のシール面は半径方向シール面を規定しており、
前記底溝面は、前記第２部分の前記半径方向シール面と前記第３部分の前記半径方向端面との間に位置する、シール本体。
【請求項３】
トルクチューブと共に使用されるシール本体であって、
トルクチューブをそこに取り外し可能に固定する取付機構を含む第１部分と、
前記第１部分に隣接して構成された第２部分であって、前記トルクチューブの回転軸に直交する略一平面上のシール面を含む前記第２部分と、
前記第１部分及び第２部分の軸方向反対側の第３部分と、
を備えており、
前記略一平面上のシール面は前記トルクチューブの略一平面上の軸方向端面にわたって広がり、
前記第３部分は、シールリングと係合するように構成され、少なくとも１つの環状溝を含み、
前記少なくとも１つの環状溝は、第１溝深さまでくぼませた第１環状溝と、前記第１環状溝から半径方向内側に配置され、前記第１溝深さより小さい第２溝深さまでくぼませた第２環状溝とを含むる、シール本体。
【請求項４】
前記シール本体は環状であり、前記トルクチューブの前記回転軸と同軸の中心軸開口を有する、請求項１乃至３のいずれかに記載のシール本体。
【請求項５】
前記第１部分は、前記第２部分の前記略一平面上のシール面に直交する内側に対向する接触面を含み、
前記内側に対向する接触面は、前記トルクチューブの隣接する外側対向面と干渉嵌合するように構成される、請求項１乃至４のいずれかに記載のシール本体。
【請求項６】
前記シール本体は環状であり、内周面及び外周面を含み、
前記第１部分は、前記内周面よりも前記外周面の近くの半径方位置において前記第２部分に接合される、請求項１乃至５のいずれかに記載のシール本体。
【請求項７】
前記略一平面上のシール面は、変形可能なシール部材を収容するように構成された環状溝を含む、請求項１乃至６のいずれかに記載のシール本体。
【請求項８】
前記変形可能なシール部材はＯリングである、請求項７に記載のシール本体。
【請求項９】
前記取付機構は前記第１部分に形成された少なくとも１つの穴を含み、前記穴は締結具を収容するように構成される、請求項１乃至８のいずれかに記載のシール本体。
【請求項１０】
前記シール本体の前記第３部分はシールリングと共にラビリンスシールを形成する、請求項１乃至９のいずれかに記載のシール本体。
【請求項１１】
オイルシールを形成する方法であって、
トルクチューブの嵌合端をシール本体に形成されたキャビティに嵌合することによって、前記トルクチューブの嵌合端に形成された略平坦シール面を前記シール本体に形成された前記キャビティの底面に形成された相補的な略平坦シール面に当接させるステップと、
前記シール本体の前記シール面と前記トルクチューブの前記シール面との間にシール部材を圧接するステップとを備える、方法。
【請求項１２】
前記嵌合ステップは、前記トルクチューブの前記嵌合端と前記シール本体に形成された前記キャビティとの間の干渉嵌合を確立することを含む、請求項１１に記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は車輪駆動アセンブリに関し、より詳細には、オフハイウェー車の車輪駆動アセンブリ用のオイルシールに関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、露天掘鉱山から掘削された重量積載物を運搬するために使用される採掘車等のオフハイウェー車（「ＯＨＶ」）は、通常、エネルギー効率の良い方式で車両を推進又は減速させるために電動ホイールを利用している。この効率は一般的に、オルタネータ、メイントラクションインバータ、及び車両の後輪の中に収容された一対のホイール駆動アセンブリと共に大馬力ディーゼルエンジンを利用することによって達成される。ディーゼルエンジンは、ディーゼルエンジンがオルタネータを駆動するようにオルタネータに直接関連している。オルタネータはメイントラクションインバータに給電し、次いで、メイントラクションインバータは、２つのホイール駆動アセンブリの電気駆動モータに制御された電圧及び周波数を有する電力を供給する。各々のホイール駆動アセンブリは、関連する駆動モータの回転エネルギーを後輪に供給される高トルク低速回転エネルギー出力に変換する遊星歯車式変速機を収容する。
【０００３】
遊星歯車式変速機は、一般的に湿式潤滑状態で作動する。周知のように、ホイール駆動アセンブリからの潤滑剤、例えばオイルの漏れを最小化又は防止することは、そのような漏れが分解、検査、及び修理のための車両のダウンタイムにつながるので望ましいことである。特に、ホイールフレームの上を覆う回転トルクチューブを備えているＯＨＶホイール駆動アセンブリでは、トルクチューブに取り付けられた相補的なシール本体に係合するようにオイルシールリングをホイールフレームに締結できる。オイルシールリング及びシール本体は効果的なラビリンスシールを形成するが、トルクチューブとシール本体の動作たわみがリングと本体との間の摩擦摩耗を引き起こすことがあるため、シール機能が時間と共に潜在的に低下する可能性がある。
【０００４】
更に、シール本体は重量制御されており、これは多くの場合それらの軸方向厚さを制限することによって行なわれる。追加的に、ボルト締めフランジの重量を避けるために、本体をトルクチューブに干渉嵌合（締まり嵌め）してもよい。しかし、シール本体が比較的軸方向に薄い設計では、干渉嵌合によりシールリングに対する本体の「カッピング」又は「コイニング」たわみが生じることがあり、これが潜在的に摩擦摩耗を悪化させる。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
従って、重量又は厚さを過剰にすることなく耐久性があって信頼性が高いシールを提供するシール本体を提供することが望ましい。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の一実施形態において、トルクチューブと共に使用されるシール本体は、トルクチューブをそこに取り外し可能に固定する取付機構を有する第１部分と、第１部分に隣接して構成された第２部分とを含む。シール本体の第２部分は、トルクチューブの回転軸に直交し、トルクチューブの略一平面上の軸方向端面にわたって広がる略一平面上のシール面を含む。
【０００７】
本発明の別の実施形態において、オイルシールは、環状シール本体と、トルクチューブと、ハウジングとを含む。シール本体は、シール本体軸を規定し、実質的にトルクチューブの軸方向端面にわたって広がる一平面上のシール面を含む。シール本体は、一平面上のシール面の反対側に軸方向に対向する係合面を更に含む。シール本体の軸方向に対向する係合面が１つ以上の環状溝を含む一方で、ハウジングは１つ以上のシールリングを含むシール面を有する。ハウジングはそれと共に相互回転するように環状シール本体に動作可能に接続され、ハウジングのシールリングはシール本体の軸方向に対向する係合面に形成された環状溝の少なくとも１つの中に突出する。
【０００８】
本発明の更に別の実施形態において、オイルシールは、トルクチューブの嵌合端をシール本体に形成されたキャビティに嵌合することで、トルクチューブの嵌合端に形成された略平坦シール面をシール本体に形成されたキャビティの底面に形成された相補的な略平坦シール面に当接させることによって、及びシール本体のシール面とトルクチューブのシール面との間にシール部材を圧接することによって形成できる。
【０００９】
本明細書で使用される「実質的に」、「略」、又は「ほぼ」等の用語は、構成部品又は組立体の機能的目的を達成するのに適した理想的な所望の条件に対して、合理的に達成可能な製作及び組立公差の範囲内の条件を示すことを意図している。例えば、一例を挙げると、「略」平坦面は、小さな、顕微鏡でしか見えない、又は認知できるほどの粗さ、突起、又はくぼみがあっても、そのような非平坦特徴が略平坦面の本来の目的を妨げなければそれでもよい。同様に、別の例を挙げると、共通回転軸と「実質的に」整列する構成部品の組立体は、全ての構成部品が組立体の機能的目的を達成するように意図した通り回転できれば、完全な同軸整列から外れてもよい。
【００１０】
また、本明細書で使用され、且つ以下で更に明確にされる用語「一平面」は、隣接面と噛み合い係合する面に突起又はへこみ或いはその他の特徴が形成されていないことを示すことを意図している。しかし、「一平面」の意図された意味の範囲内で、シール面は、製造に付随する、又は流体浸出を阻止するのに有利な、測定できる粗さ、周囲のリッジング、又はその他の特徴があってもよい。
【００１１】
本発明は、添付図面を参照して、非限定的な実施形態の以下の説明を読むことでより良く理解されるであろう。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】ＯＨＶの斜視図を示す。
【図２】図１に示すＯＨＶのホイール駆動アセンブリを示している部分斜視切欠図を示す。
【図３】本発明の一実施形態に従ったオイルシールと共に使用される図２に示すホイール駆動アセンブリの部分側面斜視図を示す。
【図４】本発明の一実施形態に従ったオイルシールと共に使用される図２に示すホイール駆動アセンブリの部分端面斜視図を示す。
【図５】図２に示すホイール駆動アセンブリの側断面図を示し、本発明の一実施形態に従ったシール本体を例証している。
【図６】図５のシール本体の側断面部分図を示す。
【図７】図５のホイール駆動アセンブリ内に取り付けられた図６のシール本体の側断面部分図を示す。
【図８】図５〜７に示すシール本体と共に使用される本発明の一実施形態に従ったクランプ板の詳細側面図を示す。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
その例が添付図面に例証されている、本発明の例示的な実施形態を以下で詳細に参照する。可能な限り、図面を通して用いられる同じ参照番号は同じ又は同様の部品を指している。
【００１４】
本発明のオイルシール３２の一実施形態は、図１〜５において示すように、ＯＨＶ１０のホイールアセンブリ１６と共に使用するように構成される。図示するように、ＯＨＶ１０は、対の二重後輪駆動タイヤアセンブリ１２及び単一前輪操舵タイヤアセンブリ１４で支持される。各々の二重後輪駆動タイヤアセンブリ１２は、ホイールフレーム１８と、トルクチューブ２０と、ホイールハブ２２とを含むホイール駆動アセンブリ１６に取り付けられる。ホイールハブ２２はホイールフレーム１８で支持され、トルクチューブ２０に締結される。タイヤアセンブリ１２は、更に後述するように、ホイールハブ２２にボルト留めすることができる。
【００１５】
ホイールフレーム１８はまた、ホイールハブ２２の外側端部に隣接して配置されるがホイールハブ２２に締結はされないブレーキアセンブリ２４を支持する。ブレーキアセンブリ２４の軸方向反対側で、ギアカバー５０がホイールフレーム１８上に取り付けられる。
【００１６】
各々のホイールアセンブリ１６は、ホイールフレーム１８上に設けられた取付フランジ２６を手段として車両１０にボルト留めすることができる。ホイールフレーム１８は、取付フランジ２６から、略円錐状又は双曲線状移行部分２８を通って、後述する図５に示す略円筒状ホイールフレームバレル部分５２まで半径方向に先細になっている。ホイールフレーム１８の移行部分２８上で、オイルシールハウジング３０がホイールフレーム１８に固定される。
【００１７】
トルクチューブ２０はオイルシールハウジング３０に隣接するリングギア３４を含み、リングギア３４からホイールフレームに沿ってハブフランジ３８まで延在するチューブ部分３６を更に含む。オイルシールハウジング３０に隣接するリングギア３４の端部で、相補的なシール本体３２がトルクチューブ２０に締結される。オイルシールハウジング３０及びシール本体３２は共に、リングギア３４と移行部分２８との間の回転接合部を通るオイルの漏れを収容するためのラビリンスシールを形成する。
【００１８】
ホイールハブ２２は、内側端部４０から外側端部４８まで延在する、リブ４６を備えたバレル４４を含む。内側端部４０は、トルクチューブ２０のハブフランジ３８にボルト留めされる。ホイールハブ２２はまた、ホイールハブの内側端部４０の周囲で半径方向外側に突出するリムフランジ４２を含む。
【００１９】
図５は、ホイールアセンブリ１６の複数の部品と、シール本体３２の一実施形態とそれらの関係とを示す側断面図である。ホイールハブ２２の内側端部及び外側端部４０、４８において、内側ベアリング及び外側ベアリング５１ａ、５１ｂがそれぞれ設けられて、ホイールハブをホイールフレーム１８のバレル部分５２で支持する。ホイールフレームバレル部分５２は、移行部分２８から、ブレーキアセンブリ２４が取り付けられる環状ハブ端面５３まで延在する。ハブ端面５３に隣接して、電気モータ５４がホイールフレーム１８内に収容される。
【００２０】
電気モータ５４は、ステータ５６及びロータ５８を含み、そこからホイールフレーム１８の取付フランジ２６に近接する第１端部に向かって、更にブレーキアセンブリ２４内の第２端部に向かって軸６０が突出する。ブレーキアセンブリ２４内で、ブレーキロータ６２が軸６０の第２端部上に取り付けられる。ホイールフレーム１８の移行部分２８内で、太陽歯車軸６４が軸６０の第１端部にスプライン結合される。太陽歯車軸６４は太陽歯車６６を支持しており、この太陽歯車６６は、ギアカバー５０内で中心に収容され、トルクチューブリングギア３４の内面歯と噛合するピニオン歯車７０と共通軸上に担持される複数の遊星歯車６８と噛合する。トルクチューブ２０は、ピニオン歯車７０及びホイールハブ２２に支持される。
【００２１】
ホイールハブ２２を参照すると、内側タイヤアセンブリ１２ａ（部分的に示す）はリムフランジ４２にボルト留めされる。ホイールハブ２２の外側端部４８において、ハブアダプタ７２がホイールハブ２２にボルト留めされ、外側タイヤアセンブリ１２ｂ（部分的に示す）がハブアダプタ７２にボルト留めされる。
【００２２】
次に図６及び７を検討すると、本発明のシール本体３２の一実施形態が、オイルシールハウジング３０、シール本体３２、及びリングギア３４の組立及び相互作用と共に示されている。図示するように、シール本体３２の半径方向断面又はプロファイルは、半径方向外側第１部分７４及び半径方向内側第２部分７６を含む。第１部分及び第２部分７４、７６は、半径方向内側に対向する円筒状接触面７８において接合される。接触面７８は、シール本体３２及びトルクチューブ２０によって共有される共通回転軸を囲み、シール本体３２をリングギア３４上に取り付けるための円筒状キャビティ７７を規定する。第２部分７６上で、シール面８０が接触面７８から半径方向内側に延在して取付キャビティ７７の底面を形成する。
【００２３】
一実施形態において、第１部分７４及び第２部分７６は環状であり、共にトルクチューブの回転軸と同軸の中心軸開口を規定する。
【００２４】
シール面８０は、接触面７８及びトルクチューブ回転軸に対して直角又はほぼ直角に配置される。シール面８０は、一実施形態では半径方向に一平面上にあって、別の実施形態では平坦又はほぼ平坦であって、作業荷重下でのシール面の相互摩耗を低減する。つまり、シール面は、隣接するシール面に設けられたへこみと嵌合するように構成された噛み合い突起を含まない。
【００２５】
しかし、シール面８０の一平面上のプロファイルは、シール面８０にくぼませた略環状シール要素溝８２を含んでもよい。シール要素溝８２は、シール本体３２及びリングギア３４によって共有される共通回転軸の周囲に延在する。使用時、シール要素溝８２はシール要素８４を収容するが、これはＯリング等の変形可能なシール要素であってよい。特に、シール要素溝８２は隣接する面のいかなる突起とも係合しない。
【００２６】
図７を具体的に参照すると、シール本体第２部分７６のシール面８０は、ホイールフレーム移行部分２８及びオイルシールハウジング３０に隣接して配置されたトルクチューブ２０の部分である、トルクチューブリングギア３４の軸方向端面に形成された相補的なシール面８６と近接接合して組み立てられる。リングギア３４の軸方向端面上のシール面８６は、一実施形態では半径方向に一平面上にあり、別の実施形態では平坦又は略平坦である。更に、一実施形態において、第２部分７６のシール面８０は、トルクチューブリングギア３４の略一平面上の軸方向端面、即ちシール面にわたって広がる。（「わたって広がる」とは、トルクチューブが第１部分に固定されている場合、第２部分の一平面上のシール面は、シール本体及びトルクチューブの円周に沿って、トルクチューブの一平面上の軸方向端面と整列し、それに当接するか又は軸方向に近接して位置することを意味する。）
各シール面８０、８６間の近接接合を維持するために、シール本体３２は、シール本体第１部分に形成された接触面７８と、リングギア３４に形成された相補的な半径方向外側に対向する接触面８８との間の干渉嵌合を含む機構を手段としてリングギア３４に取り付けられる。
【００２７】
干渉嵌合は、プレス嵌合又は摩擦嵌合としても知られている２つの部品間の締結であって、他の取付機構によるものではなく、部品間の摩擦によって達成される。特に金属部品に関しては、部品を結合させる摩擦は、一方の部品の他方に対する圧接により大きく増加することがよくあるが、これは部品が製造される材料の引張強度及び圧縮強度に依存する。干渉嵌合は、一般的に２つの部品を、一方又は他方（或いは両方）の寸法が公称寸法からわずかに外れるように成形することによって達成される。干渉という語は、一方の部品が他方の部品の必要とする空間にわずかに干渉することを指す。
【００２８】
図７に示すように、本発明の一実施形態において、シール本体３２とリングギア３４との間の干渉嵌合は、複数のクランプ板９０と、シール本体３２の第１部分７４に形成された穴９３にねじ込まれた複数のボルト９２とを用いて確立できる。図８を参照して更に後述するクランプ板９０は、リングギア３４の外面の周囲に形成されたクランプ溝９４内に設置する。ボルト９２を穴９３に係合させてシール本体３２をクランプ板９０まで引くことによって、リングギア３４の半径方外側に対向する接触面８８とシール本体３２の半径方向内側に対向する接触面７８との干渉嵌合を確立する。また、ボルト及びクランプ板は、更に後述するように、干渉嵌合を確立せずとも、シール本体３２に形成されたキャビティ７７内にリングギア３４を単独で固定する又は取り付けることができる。
【００２９】
図６をまた参照すると、シール本体３２の半径方向プロファイルは、本明細書では環状溝第３部分９６と呼ばれる係合面を含む。第３部分９６は、軸開口９８を規定する、半径方向内側に対向する最内円周面から外側に最外円周面１００まで延在する。シール本体３２の第３部分９６は、シール面８０に規定される半径方向シール面Ｐ１において第１部分７４及び第２部分７６と一体的に接合され、第１部分及び第２部分７４、７６から離れて、内周面９８の縁部１０２に規定される半径方向端面Ｐ２まで軸方向に延在する。
【００３０】
図６及び７に示すように、オイルシールハウジング３０は、シール面１０４及びシール本体３２の最外円周面１００を取り囲む外側円周壁１０６を含む。シール面１０４は、円周壁１０６から、第３部分９６に形成された内側環状溝１１０に嵌合する内側シールリング１０８まで半径方向内側に延在する。シール本体３２の第３部分９６とオイルシールハウジング３０のシール面１０４との間で、リップシール１１２が第３部分９６の中央溝１１４に収容される。一実施形態において、リップシール１１２はシール面１０４に形成された中央リング１１６に締結され、第３部分９６に形成された中央溝１１４の半径方向内側面１１８とこすれる内側リップを含む。
【００３１】
リップシール１１２は、シール本体３２上の半径方向内側面１１８又はオイルシールハウジング３０上の中央リング１１６に悪影響を及ぼすことなく、第３部分９６及びシール面１０４に適合できる材料から製造された意図的な摩耗構成部品である。中央リング１１６と外壁１０６との間で、外側リング１２０は、オイルシールハウジング３０のシール面１０４から、第３部分９６に形成された環状外側溝１２２内に突出する。
【００３２】
シール本体３２及び第３部分９６のたわみ、並びに上記のシール構造に結果として生じる潜在的な摩耗を最小化するために、シール本体３２の接触面７８は、内周軸開口９８よりも外周面１００の近くの半径方向位置に配置される。
【００３３】
従って、一実施形態はトルクチューブと共に使用されるシール本体に関するものであり、第１部分及び第２部分を有するシール本体を含む。第１部分は、トルクチューブをシール本体に取り外し可能に固定するための取付機構を含む。第２部分は第１部分に隣接しており、トルクチューブの回転軸に直交する略一平面上のシール面を含む。第１部分は、内周面よりも外周面の近くの半径方向位置において第２部分に接合される。
【００３４】
また、一実施形態において、外側溝１２２は第３部分９６に形成された最深溝であり、シール面８０の半径方向シール面Ｐ１と円形縁部１０２に規定された半径方向端面Ｐ２との間に位置する半径方向面Ｐ３を規定する底溝面１２４までくぼませているだけである。
【００３５】
シール本体３２とリングギア３４との間の回転スリップを軽減するために、トルク移送がリングギア３４の接触面８８を変形させることによって、接触面８８とシール本体３２の相補的な接触面７８との間の干渉嵌合が緩む場合であっても、取付機構７８、８８、９０、９２、９４に回転防止機構を含ませることができる。
【００３６】
図８を参照すると、回転防止機構の１つの実施形態において、４つのクランプ板９０の各々は形状が略円弧状であり、ほぼ４分の１の円（約９０度）の周囲に広がる。各々のクランプ板９０は略凹状の半径方向内側面１３０を有し、その上の平坦部分１３２がリングギア３４上のクランプ溝９４内に形成された平坦部分（図示せず）に対応する。組み立てる際、クランプ板９０の平坦部分１３２はリングギア３４にクランプ板を回転可能に係止する。これによりシール本体３２は、リングギア３４に関連する回転に対して係止される。一実施形態では、図８に示す例示的な実施形態において示すように、各々のクランプ板９０の平坦部分１３２は、クランプ板の円弧のほぼ４分の１〜３分の１にわたって広がるが、別の実施形態では、約２５〜３５度の円弧にわたって広がる。
【００３７】
従って、リングギア３４に形成されたシール面８６がシール本体３２に形成されたシール面８０と近接接合するように、リングギア３４をシール本体３２に形成されたキャビティ７７に嵌合することによって、リングギア３４とシール本体３２との間の接合部にオイルシールを確立できる。更に、オイルシールは、シール面８０に形成されたシール要素溝８２内に収容された環状シール要素即ちＯリング８４を圧接することで強化できる。より詳細には、リングギア３４は干渉嵌合でシール本体３２のキャビティ７７に嵌合してもよい。
【００３８】
本発明の一実施形態は、ＯＨＶ（例えば、３００トンの採掘用運搬トラック）のホイールアセンブリ用のシール本体に関する。シール本体は、第１部分及び第２部分を含む。第１部分は、ホイールアセンブリのトルクチューブを第１部分に取り外し可能に固定するための取付機構を含む。第２部分は第１部分に隣接して構成され、トルクチューブが取付機構によって第１部分に固定された時にトルクチューブの回転軸に直交する略一平面上のシール面を含む。取付機構は、トルクチューブが取付機構を手段として第１部分に固定された時、略一平面上のシール面がトルクチューブの略一平面上の軸方向端面にわたって広がるように、トルクチューブの第２部分に対する配向を保持するように構成される。
【００３９】
本発明の別の実施形態は、トルクチューブと共に使用されるシール本体に関する。シール本体は、第１部分及び第２部分を含む。第１部分は、ホイールアセンブリのトルクチューブを第１部分に取り外し可能に固定するための取付機構を含む。第２部分は第１部分に隣接して構成され、トルクチューブが取付機構によって第１部分に固定された時にトルクチューブの回転軸に直交する略一平面上のシール面を含む。取付機構は、トルクチューブが取付機構を手段として第１部分に固定された時、略一平面上のシール面がトルクチューブの略一平面上の軸方向端面にわたって広がるように、トルクチューブの第２部分に対する配向を保持するように構成される。シール本体は環状であり、トルクチューブの回転軸と同軸の中心軸開口を有する。
【００４０】
別の実施形態は、ＯＨＶ（例えば、３００トンの採掘用運搬トラック）用のホイールアセンブリに関する。ホイールアセンブリは、シール本体と、トルクチューブとを含む。シール本体は、第１部分及び第２部分を含む。第１部分は取付機構を含み、トルクチューブは取付機構によって第１部分に取り外し可能に固定される。第２部分は、第１部分に隣接して構成され（例えば、隣接して配置され）、トルクチューブの回転軸に直交する略一平面上のシール面を含む。略一平面上のシール面は、トルクチューブの略一平面上の軸方向端面にわたって広がる。
【００４１】
別の実施形態は、少なくとも２つのホイールアセンブリを有するＯＨＶ（例えば、３００トンの採掘用運搬トラック）に関する。少なくとも２つのホイールアセンブリの各々は、シール本体と、トルクチューブとを含む。シール本体は、第１部分及び第２部分を含む。第１部分は取付機構を含み、トルクチューブは取付機構によって第１部分に取り外し可能に固定される。第２部分は、第１部分に隣接して構成され（例えば、隣接して配置され）、トルクチューブの回転軸に直交する略一平面上のシール面を含む。略一平面上のシール面は、トルクチューブの略一平面上の軸方向端面にわたって広がる。
【００４２】
シール本体の内側に対向する接触面は、トルクチューブの隣接する外側対向面と干渉嵌合するように構成される。選択された実施形態では、シール本体は環状であって内周面及び外周面を含み、シール本体の第１部分は、内周面よりも外周面の近くの半径方向位置においてシール本体の第２部分に接合される。選択された実施形態では、一平面上のシール面は、変形可能なシール部材を収容するように構成された環状溝を含む。変形可能なシール部材はＯリングであってよい。選択された実施形態では、シール本体の第１部分に関連する取付機構は第１部分に形成された少なくとも１つの穴を含み、この穴は締結具を取り外し可能に収容するように構成される。シール本体はまた、第１部分及び第２部分の軸方向反対側に第３部分を含んでもよい。第３部分は、シールリングに係合するように構成してもよく、底溝面に規定される深さを有する少なくとも１つの環状溝を含んでもよい。シール本体の第３部分は、シールリングと共にラビリンスシールを形成できる。選択された実施形態では、第３部分は半径方向端面を規定する軸方向最外面を有し、第２部分の一平面上のシール面は半径方向シール面を規定し、第３部分の環状溝の底溝面は、第２部分の半径方向シール面と第３部分の半径方向端面との間に位置する。
【００４３】
別の実施形態は、トルクチューブの嵌合端をシール本体に形成されたキャビティに嵌合することで、トルクチューブの嵌合端に形成されたシール面をシール本体に形成されたキャビティの底面に形成された相補的な略平坦シール面に当接させることによって、及びシール本体のシール面とトルクチューブのシール面との間にシール部材を圧接することによって、オイルシールを形成することに関する。シール本体をトルクチューブに嵌合することには、トルクチューブの嵌合端とシール本体に形成されたキャビティとの間の干渉嵌合を確立することが含まれる。
【００４４】
当業者には、上記の説明が例示的であって限定的ではないことを意図していることが理解されるであろう。例えば、上記の実施形態（及び／又はその態様）は互いに組み合わせて使用できる。更に、具体的な状況又は材料を本発明の教示に適応させるように本発明の技術的範囲を逸脱することなく多くの修正を実施できる。本明細書に記載した材料の寸法及びタイプが本発明のパラメータを規定するように意図していても、これらは決して限定的なものではなく、例示的な実施形態である。上記の説明を検討することにより、多くの他の実施形態が当業者には明らかとなろう。従って、本発明の技術的範囲は、添付の特許請求の範囲、並びに本特許請求の範囲の権利が与えられる等価物の全技術的範囲を参照しながら決定されるべきである。添付の特許請求の範囲では、「を含む（ｉｎｃｌｕｄｉｎｇ）」及び「ようになった（ｉｎ  ｗｈｉｃｈ）」という表現を「を備える（ｃｏｍｐｒｉｓｉｎｇ）」及び「であるところの（ｗｈｅｒｅｉｎ）」という対応する表現に対する平易な英語表現として使用している。更に、添付の特許請求の範囲では、「第１」、「第２」、「第３」、「上部」、「下部」、「底部」、「頂部」等の用語を単に呼び名として使用しており、それらの対象に対して数値的又は位置的要件を課すことを意図したものではない。更に、添付の特許請求の範囲の限定は手段プラス機能（ｍｅａｎｓ−ｐｌｕｓ−ｆｕｎｃｔｉｏｎ）形式で記載されておらず、また米国特許法第１１２条第６段落に基づいて解釈されるように意図したものでもない（ただし、本特許請求の範囲の限定によって「のための手段（ｍｅａｎｓ  ｆｏｒ）」の表現に続いて追加的な構造に関する機能排除の記述を明示的に用いる場合を除く）。
【００４５】
本明細書は、実施例を使用して、最良の形態を含む本発明を開示し、更にあらゆる装置又はシステムを製作且つ使用すること及びあらゆる組み込まれた方法を実行することを含む本発明の実施を当業者が行なうのを可能にする。本発明の特許性がある技術的範囲は、特許請求の範囲に規定され、当業者が想到するその他の実施例を含むことができる。そのようなその他の実施例は、それらが特許請求の範囲の文言と相違しない構造的要素を有する場合、又はそれらが特許請求の範囲の文言と本質的でない相違を有する同等な構造的要素を含む場合には、特許請求の範囲の技術的範囲内に属することになるものとする。
【００４６】
本明細書において使用されるように、単数形で列挙され、「ａ」又は「ａｎ」という語で始まる要素又はステップは、特に明示的に述べられている場合を除き、複数の要素又はステップを除外しないものと理解されるべきである。更に、本発明の「１つの実施形態」の参照は、列挙されている特徴も組み込まれる追加の実施形態の存在を除外するものとして解釈されることを意図してはいない。更に、別に明示的な記述がない限り、特定の特性を有する１つの要素又は複数の要素を「備える（ｃｏｍｐｒｉｓｉｎｇ）」、「含む（ｉｎｃｌｕｄｉｎｇ）」、又は「有する（ｈａｖｉｎｇ）」実施形態は、その特性を有していない追加のそのような要素を含むことができる。
【００４７】
本明細書に含まれる発明の技術的精神及び技術的範囲から逸脱せずに、上記のシール本体、装置及び方法においてある種の変更を行なうことができるので、上記説明又は添付図面に示された主題の全てが、単に本明細書の発明的概念を示す例として解釈されなければならず、本発明を限定するものとして解釈されてはならないことが意図されている。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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