(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
表示部を備える取引端末装置であって、
重力の向きに対する前記取引端末装置の向きを検知する向き検知部と、
前記表示部に表示されて取引を構成する情報の入力に使用される入力部と、
前記取引端末装置の向きに対する前記入力部の表示の向きを決定する情報処理部と、を備え、
前記情報処理部は、前記取引端末装置において実行される一連の処理において、前記一連の処理における各実行項目である仕事カテゴリ毎に、前記入力部を、前記向き検出部により検知された前記取引端末装置の向きに合わせるのか否かを決定する、取引端末装置。
【請求項２】
請求項１に記載の取引端末装置であって、
前記情報処理部は、前記向き検出部により検知された前記取引端末装置の向きに合わせる場合、前記入力部を回転する、取引端末装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の取引端末装置であって、
前記入力部はソフトウェア・キーパッドである、取引端末装置。
【請求項４】
請求項１に記載の取引端末装置であって、
前記情報処理部は、前記向き検出部により検知された前記取引端末装置の向きに合わせない場合、固定された向きに前記入力部を表示する、取引端末装置。
【請求項５】
請求項１又は２に記載の取引端末装置であって、
前記入力部は署名を行うためのソフトウェア・署名パッドである、取引端末装置。
【請求項６】
請求項１に記載の取引端末装置であって、
前記表示部は、非セキュアな第１の表示部とセキュアな第２の表示部を有し、
前記仕事カテゴリは、前記入力部の前記第１の表示部への表示を禁止する情報を含む、取引端末装置。
【請求項７】
表示部を備える取引端末装置における情報処理方法であって、
重力の向きに対する前記取引端末装置の向きを検知するステップと、
前記表示部に表示されて取引を構成する情報を入力するための入力部の、検知された前記取引端末装置の向きに対する表示の向きを決定するステップと、
前記取引端末装置において実行される一連の処理において、前記一連の処理における各実行項目である仕事カテゴリ毎に、前記入力部を、検知された前記取引端末装置の向きに合わせるのか否かを決定するステップと、を有する、
情報処理方法。
【請求項８】
請求項７に記載の情報処理方法であって、
検知された前記取引端末装置の向きに合わせる場合、前記入力部を回転するステップと、を更に有する、情報処理方法。
【請求項９】
請求項７又は８に記載の情報処理方法であって、
前記入力部はソフトウェア・キーパッドである、情報処理方法。
【請求項１０】
請求項７に記載の情報処理方法であって、
検知された前記取引端末装置の向きに合わせない場合、固定された向きに前記入力部を表示するステップと、を更に有する、情報処理方法。
【請求項１１】
請求項７又は８に記載の情報処理方法であって、
前記入力部は署名を行うためのソフトウェア・署名パッドである、情報処理方法。
【請求項１２】
請求項７に記載の情報処理方法であって、
前記表示部は、非セキュアな第１の表示部とセキュアな第２の表示部を有し、
前記仕事カテゴリは、前記入力部を前記第１の表示部への表示を禁止する情報を含む、情報処理方法。
【請求項１３】
請求項７に記載の情報処理方法における各ステップを、前記取引端末装置に実行させるための情報処理プログラム。
【請求項１４】
請求項１３に記載の情報処理プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、取引端末装置、情報処理方法、情報処理プログラム、及び記録媒体に関する。例えば、決済または商取引を行うために使用される取引端末装置等に関する。
【背景技術】
【０００２】
クレジットカード等による信用取引では、取引を行う人物と取引に使用されるクレジットカードとの所有者が同一人物であるかどうかを確認（本人確認）することにより、取引のセキュリティが確保される。本人確認は、例えば、取引処理時に出力される取引内容の印字された取引伝票に顧客がサイン（署名）し、このサインとクレジットカードに記載されているサインとを店員が目視することにより対比することで行われる。
【０００３】
決済端末を用いて取引処理する場合に、決済端末が店員及び顧客から離れた場所にある場合、店員が顧客のカードを預かる時間が長くなりことがある。この場合、顧客サービスが低下し、又は顧客に不安を与えることがあった。また、店員が取引処理における決済を完了させるために要する時間が長くなり、店員が販売活動に当てられる時間が制限されることがあった。
【０００４】
従来、顧客の署名を要する決済処理を実行する取引端末装置であって、署名を入力するための入力部と、入力部から入力された署名を表示する表示部と、を備える可搬型の装置が提案されている（例えば特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００３−０１６５３６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１の取引端末装置では、例えば、取引端末装置を店員又は顧客が把持した場合の取引端末装置の向きが考慮されていない。そのため、取引端末装置の向きによっては、決済処理における店員又は顧客による入力作業又は表示の確認作業が困難な場合があった。具体的には、取引端末を把持する向きが画面に表示される文字の向きに応じて事実上固定され、たとえば、横書きで署名を入力する場合にも、特許文献１の図４に図示されているように、顧客は画面の短手方向に署名を入力することになり、小さな面積の入力領域へ署名を入力することを強いられる。また、店員による署名の確認の際にも、小さな面積の入力領域へ入力された署名を目視し、カード裏の署名と照合しなければならなかった。
【０００７】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、決済処理およびその他の業務処理における入力作業及び表示確認を、それぞれに最適な形で容易に実施できる取引端末装置、情報処理方法、情報処理プログラム、及び記録媒体を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の取引端末装置は、表示部を備える取引端末装置であって、重力の向きに対する取引端末装置の向きを検知する向き検知部と、表示部に表示されて取引を構成する情報の入力に使用される入力部と、取引端末装置の向きに対する入力部の表示の向きを決定する情報処理部と、を備え、前記取引端末装置において実行される一連の処理において、前記一連の処理における各実行項目である仕事カテゴリ毎に、前記入力部を前記向き検出部により検知された前記取引端末装置の向きに合わせるのか否かを決定する。
【００１１】
また、本発明の情報処理方法は、表示部を備える取引端末装置における情報処理方法であって、重力の向きに対する取引端末装置の向きを検知するステップと、表示部に表示されて取引を構成する情報を入力するための入力部の、検知された取引端末装置の向きに対する表示の向きを決定するステップと、前記取引端末装置において実行される一連の処理において、前記一連の処理における各実行項目である仕事カテゴリ毎に、前記入力部を、検知された前記取引端末装置の向きに合わせるのか否かを決定するステップと、を有する。
【００１２】
本発明の情報処理プログラムは、上記情報処理方法における各ステップを実行させるための情報処理プログラムである。
【００１３】
本発明の記録媒体は、上記情報処理プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体である。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、情報処理装置の入力及び表示を各仕事画面に適した形に改善できる。従って、決済処理における入力作業及び表示確認を容易に実施でき、ユーザの利便性を向上できる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】（ａ）第１の実施形態における決済端末装置の一例を示す正面外観図、（ｂ）第１の実施形態における決済端末装置の一例を示す側面外観図
【図２】第１の実施形態における決済端末装置の構成例を示すブロック図
【図３】各仕事カテゴリ一覧の例を示す図
【図４】各仕事カテゴリにおける仕事画面の表示属性テーブルの一例を示す図
【図５】各仕事カテゴリにおける仕事画面の表示フローの一例を示すフローチャート
【図６】決済端末装置によるＩＣカード決済の処理の一例を示すフローチャート
【図７】（ａ）決済端末装置における金額情報とＰＩＮ入力画面の表示例とを示す模式図、（ｂ）第１の実施形態における決済端末装置における金額情報とＰＩＮ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｉｄｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ  Ｎｕｍｂｅｒ）入力画面の表示例とを示す模式図
【図８】決済端末装置による磁気カード決済の処理の一例を示すフローチャート
【図９】（ａ）決済端末装置における金額情報とＰＡＤ署名入力画面の表示例とを示す模式図、（ｂ）第１の実施形態における決済端末装置における金額情報とＰＡＤ署名入力画面の表示例とを示す模式図
【図１０】（ａ）第１の実施形態の変形例における決済端末装置における金額情報とＰＩＮ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｉｄｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ  Ｎｕｍｂｅｒ）入力画面の表示例とを示す正面外観図、（ｂ）第１の実施形態の変形例における決済端末装置の一例を示す側面外観図
【図１１】第１の実施形態の変形例における決済端末装置における金額情報とＰＩＮ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｉｄｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ  Ｎｕｍｂｅｒ）入力画面の表示例とを示す模式図
【図１２】（ａ），（ｂ）第１の実施形態の変形例における決済端末装置における金額情報とＰＡＤ署名入力画面の表示例とを示す模式図
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明の実施形態について、図面を用いて説明する。
（本発明の一形態を得るに至った経緯）
特許文献１に記載された取引端末装置のように、署名入力と表示が可能な端末装置は、例えば、携帯端末（例えばスマートフォン、タブレット端末）により実現される。この携帯端末は、民生用として多数流通しており、安価に調達して決済システムを構築できる。
【００１７】
一方、携帯端末は、例えば重力に対する携帯端末の向きに応じて、表示の向きも変わる。決済処理を実行する取引端末装置は、カードの種類によって、顧客の署名ではなく、ＰＩＮ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｉｄｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ  Ｎｕｍｂｅｒ）入力、その他の入力に応じて決済処理が行われることもある。従って、どの方式でも、取引端末装置における入力／表示の利便性を確保することが望ましい。
【００１８】
以下、決済処理における入力作業及び表示確認を容易に実施できる情報処理装置、情報処理方法、情報処理プログラム、及び記録媒体について説明する。
（第１の実施形態）
図１（ａ）は、第１の実施形態における決済端末装置１の構成例を示す正面外観図である。図１（ｂ）は、決済端末装置１の一例を示す側面外観図である。
【００１９】
決済端末装置１は、可搬型であり、第１の情報処理部２と、「セキュア」な第２の情報処理部３と、を含んで構成される。「セキュア」とは、耐タンパ性を備えることを意味する。「耐タンパ性」とは、情報を端末から盗み出そうとする攻撃に対する耐性を指す。耐タンパ性を有することで、例えば、決済処理において顧客の情報を保護し、取引を安全に実施できる。第１の情報処理部２は、「セキュア」に構成されても、「非セキュア」に構成されてもよい。「非セキュア」とは、上記耐タンパ性を備えていないことを意味する。
【００２０】
決済端末装置１は、スリット５を、第１の情報処理部２の上側面６に備える。スリット５は、磁気カードがスライドされ、磁気カードの磁気ストライプを読み取るためのパスとなる。スリット５は、第１の情報処理部２に設けられず、第２の情報処理部３に設けられてもよい。
【００２１】
決済端末装置１は、２つの入力部及び表示部、即ち２つのタッチパネルを備える。具体的には、前面９（Ｚ軸負側の面）には、第１のタッチパネル１０と第２のタッチパネル１２が設けられる。
【００２２】
図２は、決済端末装置１の構成例を示すブロック図である。
【００２３】
決済端末装置１は、第１の情報処理部２及び第２の情報処理部３を備える。第１の情報処理部２は、第１のＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）２１、局所無線通信部２２、広域無線通信部２４、音声入出力部２６、第１の表示部２９、及び第１のタッチ入力検出部３０を備える。また、第１の情報処理部２は、第１のフラッシュ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）３２、第１のＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）３３、キー入力部３４、磁気カードリーダ部３５、第１の電源部３６、及び第１のＩＦ（Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）を備える。また、第１の情報処理部２は、向き検知部６１を備えてもよい。
【００２４】
第１の情報処理部２では、第１のＣＰＵ２１に対して、各種の構成部が接続される。第１のＣＰＵ２１は、第１の情報処理部２の全体を統括し、例えば、各種制御、処理、設定、判定、決定、確認を行う。
【００２５】
局所無線通信部２２は、局所無線通信アンテナ２３と接続され、図示しない局所無線通信路を用いて、例えば無線ＬＡＮ通信する機能を有する。局所無線通信部２２は、無線ＬＡＮ通信以外の通信（例えばＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）通信）を行ってもよい。
【００２６】
広域無線通信部２４は、広域無線通信アンテナ２５と接続され、図示しない広域無線通信路（例えばＷＡＮ（Ｗｉｄｅ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ））を介して通信する機能を有する。広域無線通信路における通信は、例えばＷ−ＣＤＭＡ（Ｗｉｄｅｂａｎｄ  Ｃｏｄｅ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅ  Ａｃｃｅｓｓ）、ＵＭＴＳ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｍｏｂｉｌｅ  Ｔｅｌｅｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎｓ  Ｓｙｓｔｅｍ）、ＣＤＭＡ（Ｃｏｄｅ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅ  Ａｃｃｅｓｓ）２０００、ＬＴＥ（Ｌｏｎｇ  Ｔｅｒｍ  Ｅｖｏｌｕｔｉｏｎ）等の移動体通信を用いて行われてもよい。
【００２７】
第１の表示部２９は、第１のタッチパネル１０（図１参照）の表示を制御する機能を有する。第１の表示部２９は、ＬＣＤ以外のデバイス、例えば有機ＥＬなどであってもよい。第１のタッチ入力検出部３０は、第１のタッチパネル１０に対するタッチ入力を検出する機能を有する。
【００２８】
第１のフラッシュＲＯＭ３２は、各種のデータを記憶する機能を有する。記憶されるデータは、業務に関わるデータでもよいし、決済端末装置１（例えば第１の情報処理部２）を制御するためのプログラムでもよい。
【００２９】
第１のＲＡＭ３３は、例えば、決済端末装置１（例えば第１の情報処理部２）の動作に伴う演算処理の際に、演算処理の途中において発生する処理データを、一時的に記憶するために用いられるメモリである。
【００３０】
磁気カードリーダ部３５は、図１におけるスリット５の内部に配置され、磁気カードの磁気ストライプを読み取る機能を有する。
【００３１】
非接触型ＩＣカード・リードライト部４３は、非接触型ＩＣカードを読取る機能を備える。非接触型ＩＣカード・リードライト部４３は、第１のインタフェース部（以下「第１のＩＦ部」）４０および第２のインタフェース部（以下「第２のＩＦ部」）４１を介して、第１の情報処理部２に配置されるループ・アンテナ（図示せず）と接続される。さらに決済端末装置１は、接触型ＩＣカードリーダ部４４を備えてもよい。接触型ＩＣカードリーダ部４４は、筐体に設けられた挿入口（図示せず）に挿入された接触型ＩＣカードの電極より、カード情報を読取る機能を備える。
【００３２】
第１の情報処理部２及び第２の情報処理部３は、第１のインタフェース部（以下「第１のＩＦ部」）４０及び第２のインタフェース部（以下「第２のＩＦ部」）４１を介して、互いに接続され、各種のデータやコマンドの受け渡しが行われる。第１のＩＦ部４０と第２のＩＦ部４１とは、互いに結合可能である。
【００３３】
第２の情報処理部３は、第２のＩＦ部４１、第２のＣＰＵ４２、第２の表示部４５、第２のタッチ入力検出部４６、第２のフラッシュＲＯＭ４７、第２のＲＡＭ４８、セキュア入力部４９、及び第２の電源部５０を備える。なお、本実施形態において、向き検出部は第１の情報処理部２に設けられているが、その代わりに第２の情報処理部３に設けられてもよい。
【００３４】
第２の情報処理部３では、第２のＣＰＵ４２に対して、各種の構成部が接続される。第２のＣＰＵ４２は、第２の情報処理部３の全体を統括し、例えば、各種制御、処理（例えば決済処理）、設定、判定、決定、確認、認証、照合（例えば、ＰＩＮ、署名、の照合）を行う。
【００３５】
第２の表示部４５は、第２のタッチパネル１２（図１参照）の表示を制御する機能を有する。第２の表示部４５は、ＬＣＤ以外のデバイス、例えば有機ＥＬなどであってもよい。第２のタッチ入力検出部４６は、第２のタッチパネル１２に対するタッチ入力を検出する機能を有する。
【００３６】
第２のフラッシュＲＯＭ４７は、各種のデータを記憶する機能を有する。記憶されるデータは、業務に関わるデータでもよいし、決済端末装置１（例えば第２の情報処理部３）を制御するためのプログラムでもよい。
【００３７】
第２のＲＡＭ４８は、例えば、決済端末装置１（例えば第２の情報処理部３）の動作に伴う演算処理等の際に、演算処理の途中において発生する処理データを、一時的に記憶するために用いられるメモリである。
【００３８】
また、決済端末装置１は、重力に対する決済端末装置１の向きを検知する向き検知部６１を備える。向き検知部６１は、例えば、第１の情報処理部２及び第２の情報処理部３の少なくとも一方に設けられる。向き検知部６１は、例えば加速度センサを含む。図２では、向き検知部６１が第１の情報処理部２に設けられることを例示している。この他、決済端末装置１は、上記第１の情報処理部２および第２の情報処理部３の各部へ電源を供給するための電源部（図示せず）を備える。
【００３９】
本実施の形態１の決済端末装置１において、決済に用いられるカードの認証情報（例えば署名、ＰＩＮ情報）の入力及び表示は、「セキュア」な第２の情報処理部３が備える第２のタッチパネル１２に対して行われる。従って、決済端末装置１は、決済に用いられるカードの認証情報の入力と表示が可能であり、「耐タンパ性」も確保できる。「耐タンパ性」を必要とする「セキュア」な部分は、第２の情報処理部３に局所化されている。
【００４０】
一方、第１の情報処理部２としては、例えば、民生用に多数流通している情報端末（例えばスマートフォン、タブレット端末）のハードウェアおよびソフトウェアが用いられてもよい。第１の情報処理部２には、例えば、汎用ＯＳ（オペレーティング・システム）がソフトウェア・プラットフォームとして採用される。
【００４１】
従って、決済用のアプリケーション・ソフトウェア（以下「決済アプリケーション」、及びその他の業務に用いられるアプリケーション・ソフトウェア（以下「業務アプリケーション」）の開発資産の再利用や流用は、容易となる。また、決済アプリケーション及びその他の業務アプリケーションは、例えば高い演算処理能力を備える第１の情報処理部２により処理されることで、ストレスなく柔軟に動作する。
【００４２】
また、決済のスキームが多様化された決済端末装置１の開発費や価格の上昇を、抑制できる。
【００４３】
図３は、各仕事カテゴリ一覧の例を示す図である。仕事カテゴリは、ひとまとまりの処理として表現できるものであれば、どのように分類してもよい。図３に示す各仕事カテゴリ一覧において、各仕事画面は、左側に上位の仕事カテゴリが配置され、右側へ行くほど、より下位の仕事カテゴリが配置される。
【００４４】
図３に示す各仕事カテゴリ一覧の最上位の階層には、例えば「電源立上げ中」「ルートメニュー」「保守」「シャットダウン」に関する各仕事カテゴリが用意される。
【００４５】
そして、仕事カテゴリ「ルートメニュー」の下位の階層には、例えば「カード決済」「業務」「汎用」などに関する各仕事カテゴリが用意される。仕事カテゴリ「カード決済」の下位の階層には、例えば「クレジットカード決済」「デビットカード決済」「プリペイド電子マネー決済」「ポストペイド電子マネー決済」などに関する各仕事カテゴリが用意される。これらの仕事カテゴリのうち、仕事カテゴリ「クレジットカード決済」の下位の階層には、例えば「カード読取り」に関する仕事カテゴリが用意されている。その下位の階層には、「スキャンプロンプト」（カードの読取りを促す画面）、「磁気カード決済」「ＩＣカード決済」などの各仕事カテゴリが用意される。
【００４６】
さらに、仕事カテゴリ「磁気カード決済」の下位の階層には、例えば「ブランド選択」「金額入力」「支払方法・回数入力」「ＰＡＤ署名入力」「決済要求送信」「決済結果表示」「レシート印刷」などの各仕事カテゴリが用意される。ただし、「ＰＡＤ署名入力」は省略することも可能である。そして、仕事カテゴリ「ＩＣカード決済」の下位の階層には、例えば「ブランド選択」「金額入力」「支払方法・回数入力」「ＰＩＮ入力」「決済要求送信」「決済結果表示」「レシート印刷」などの各仕事カテゴリが用意される。
【００４７】
図４は、各仕事カテゴリにおける仕事画面の表示属性テーブルの一例を示す図である。各仕事カテゴリにおける仕事画面の表示属性テーブルは、例えば第２のフラッシュＲＯＭ（図２参照）に記憶される。図３において複数回登場する仕事カテゴリの仕事画面は、図４では一つで示される。図４において、「電源立上げ中」「ルートメニュー」「カード決済」「クレジット決済」の各仕事画面と、「業務」全般の仕事画面および「汎用」全般の仕事画面は、第１の表示部２９（すなわち「アプリケーション表示領域」）への表示が許可される。そして、これらの各仕事画面を構成する各表示要素の位置および／または向きについては、向き検出部６１（図２参照）によって検出される重力の向きに応じた変更が許可される。
【００４８】
これに対して、例えば「ＰＡＤ署名入力」および「ＰＩＮ入力」の各仕事画面は、第１の表示部２９への表示が禁止され、第２の表示部４５に表示される。第２の表示部４５の表示画面において、「ＰＩＮ入力」の仕事画面を構成する各表示要素の位置および／または向きについては、向き検出部６１によって検出される重力の向きに応じた変更が許可される。「ＰＡＤ署名入力」の仕事画面を構成する各表示要素の位置および／または向きについては、向き検出部６１によって検出される重力の向きに応じた変更が許可されず、予め決められた位置および／または向き（例えばランドスケープ方向）に表示される。
【００４９】
以上に述べたように、各仕事カテゴリにおける仕事画面の表示属性、すなわち仕事画面を構成する各表示要素の位置および／または向きは、仕事カテゴリごとに設定される。これにより、各仕事カテゴリの処理を実行するソフトウェアに変更があっても、それぞれに対応する仕事画面の表示属性は、その仕事カテゴリを包括する形で独立して定義される。したがって、仕事画面の表示を構成する各表示要素の位置および／または向きの制御が、操作者にとって使いやすいよう、簡易かつ確実に設定される。
【００５０】
より詳細には、決済端末装置１は、重力の向きに対する決済端末装置１の向きを検知する向き検知部６１と、第２の表示部４５に表示されて取引を構成する情報の入力に使用される入力部と、を備える。入力部は、具体的には例えば、ＰＩＮ入力画面１０１（図７参照）又はＰＡＤ署名入力画面１０２（図９参照）である。そして、向き検出部６１により検知された決済端末装置１の向きに対する入力部の表示の向きは、図３及び図４に示す仕事カテゴリに応じて決定される。この構成によれば、各仕事カテゴリの処理を実行するソフトウェアに変更があっても、第２の表示部４５に表示されて取引を構成する情報を入力するための入力部は、対応する仕事カテゴリを包括する形で独立して定義される。したがって、取引を構成する情報を入力するための入力部の向きの制御が、操作者にとって使いやすいよう、簡易かつ確実に設定される。そして、決済端末装置１の操作者が、各仕事カテゴリのそれぞれに最適な形態で、取引を構成する情報を入力するための入力部をストレスなく容易に確認でき、操作者の利便性が向上する。従って、決済を始めとする取引処理の入力作業及び表示確認を容易に実施でき、ユーザの利便性を向上できる。
【００５１】
図５は、各仕事カテゴリにおける仕事画面の表示フローの一例を示すフローチャートである。図５に示す仕事画面の表示フローは、各仕事カテゴリのそれぞれを一つの単位として実行される。
【００５２】
実行中の仕事画面の表示属性が「重力の向きに応じて回転不可」（ステップＳ５０１において「Ｎｏ」）であれば、決済端末装置１（図２参照）は、その仕事画面の各ソフトウェアキー（表示要素）を、筐体上における定まった位置および／または向きに固定して表示する（ステップＳ５０２）。すなわち、その仕事画面を構成する各表示要素の位置および／または向きは、向き検出部６１（図２参照）により検出された重力の向きによらず、予め筐体上における定まった位置および／または向きに固定される。
【００５３】
その後、決済端末装置１は、当該仕事画面が係わる仕事カテゴリの処理が終了したか否かを確認する（ステップＳ５０３）。当該仕事カテゴリの処理が終了していなければ、決済端末装置１は、ステップＳ５０１に戻って、当該仕事画面の表示に関する処理を続行する（ステップＳ５０３において「Ｎｏ」）。当該仕事カテゴリの処理が終了していれば、決済端末装置１は、当該仕事画面の表示を終了する（ステップＳ５０３において「Ｙｅｓ」）。
【００５４】
実行中の仕事画面の表示属性が「重力の向きに応じて回転許可」（ステップＳ５０１において「Ｙｅｓ」）であれば、決済端末装置１（図２参照）は、その仕事画面の各ソフトウェアキー（表示要素）を、取得した重力の向きに応じた位置および／または向きに表示する（ステップＳ５０４）。各表示要素の位置および／または向きは、重力の向きを基準とした計算式により算出されてもよい。または、決済端末装置１は、重力の向きの範囲をいくつかに分けて、それぞれの重力の向きの範囲に対して予めテーブルとして記憶させ、そのテーブルを参照するようにしてもよい。
【００５５】
その後、決済端末装置１は、当該仕事画面が係わる仕事カテゴリの処理が終了したか否かを確認する（ステップＳ５０３）。当該仕事カテゴリの処理が終了していなければ、決済端末装置１は、ステップＳ５０１に戻って、当該仕事画面の表示に関する処理を続行する（ステップＳ５０３において「Ｎｏ」）。当該仕事カテゴリの処理が終了していれば、決済端末装置１は、当該仕事画面の表示を終了する（ステップＳ５０３において「Ｙｅｓ」）。
【００５６】
以上、図３〜図５を用いて説明した内容を具体的に実施した一形態として、本実施の形態１の決済端末装置１を用いたクレジットカード決済における処理フローと、第１のタッチパネル１０及び第２のタッチパネル１２の表示例について、図６〜図９を用いて説明する。
【００５７】
まず、ＩＣカード決済の処理と表示画面との関係について説明する。図６は、決済端末装置１によるＩＣカード決済の処理の一例を示すフローチャートである。そして図７（ａ），（ｂ）は、決済端末装置１における金額情報１００とＰＩＮ入力画面１０１の表示例とを示す模式図である。
【００５８】
図６において磁気カード決済の処理が開始されると、決済端末装置１（図２参照）は、決済に使用されるカードの情報の読み取りを操作者に促すスキャンプロンプトを、先に述べた図５に示す表示フローにしたがって表示する（Ｓ６０１）。図４に示すように、スキャンプロンプトは、非セキュアな表示領域である第１の表示部２９（図１、図２参照）への表示が許可され、その表示向きの回転が許可されている。したがって決済端末装置１は、第１の表示部２９へのスキャンプロンプトの表示については、図５に示す表示フローのステップＳ５０１において「Ｙｅｓ」側の処理を行う。これによって図６のステップＳ６０１におけるスキャンプロンプトの表示画面は、決済端末装置１の向き検知部６１（図２参照）による検知結果に応じた位置および／または向きに表示される。
【００５９】
磁気カードリーダ部３５（図２参照）によってカードの読取りが行われると、決済端末装置１は、決済に使用されるカードブランド情報の選択画面を表示する（Ｓ６０２）。図４に示すように、カードブランド情報の選択画面は、非セキュアな表示領域である第１の表示部２９への表示が許可され、その表示向きの回転が許可されている。したがって決済端末装置１は、第１の表示部２９へのカードブランド情報の選択画面の表示については、図５に示す表示フローのステップＳ５０１において「Ｙｅｓ」側の処理を行う。これによって図６のステップＳ６０２におけるカードブランド情報の選択画面は、決済端末装置１の向き検知部６１による検知結果に応じた位置および／または向きに表示される。
【００６０】
決済に使用されるカードブランド情報が選択されると、決済端末装置１は、決済を行う金額の入力画面を表示する（Ｓ６０３）。図４に示すように、金額の入力画面は、非セキュアな表示領域である第１の表示部２９への表示が許可され、その表示向きの回転が許可されている。したがって決済端末装置１は、第１の表示部２９への金額の入力画面の表示については、図５に示す表示フローのステップＳ５０１において「Ｙｅｓ」側の処理を行う。これによって図６のステップＳ６０３における金額の入力画面は、決済端末装置１の向き検知部６１による検知結果に応じた位置および／または向きに表示される。
【００６１】
決済金額の入力が行われると、決済端末装置１は、支払方法の選択および支払回数の入力画面を表示する（Ｓ６０４）。図４に示すように、支払方法の選択および支払回数の入力画面は、非セキュアな表示領域である第１の表示部２９への表示が許可され、その表示向きの回転が許可されている。したがって決済端末装置１は、第１の表示部２９への支払方法の選択および支払回数の入力画面の表示については、図５に示す表示フローのステップＳ５０１において「Ｙｅｓ」側の処理を行う。これによって図６のステップＳ６０４における支払方法の選択および支払回数の入力画面は、決済端末装置１の向き検知部６１による検知結果に応じた位置および／または向きに表示される。
【００６２】
支払方法の選択および支払回数の入力が行われると、決済端末装置１は、ＰＩＮの入力画面を表示する（Ｓ６０５）。図４に示すように、ＰＩＮの入力画面は、非セキュアな表示領域である第１の表示部２９への表示が禁止され、セキュアな表示領域である第２の表示部４５（図１、図２参照）への表示は許可されている。そして、その表示向きの回転は許可されている。したがって決済端末装置１は、第２の表示部４５へのＰＩＮの入力画面の表示については、図５に示す表示フローのステップＳ５０１において「Ｙｅｓ」側の処理を行う。これによって、図６のステップＳ６０５におけるＰＡＤ署名の入力画面は、決済端末装置１の向き検知部６１による検知結果に応じた位置および／または向きに表示される。決済端末装置１の第２の表示部へのＰＩＮの入力画面の表示例については、後ほど説明する。
【００６３】
署名が入力されると、決済端末装置１は、決済センタ（図示せず）に決済要求を送信し（Ｓ６０６）、決済センタから決済結果を受け取るまで、決済処理中であることを示す画面などを表示する。図４に示すように、決済端末装置１が決済要求を送信し決済センタから決済結果を受け取るまでに表示される画面は、非セキュアな表示領域である第１の表示部２９（図１、図２参照）への表示が許可され、その表示向きの回転が許可されている。したがって決済端末装置１は、決済端末装置１が決済要求を送信し決済センタから決済結果を受け取るまでに表示される画面の、第１の表示部２９への表示については、図５に示す表示フローのステップＳ５０１において「Ｙｅｓ」側の処理を行う。これによって、図６のステップＳ６０６において、決済端末装置１が決済要求を送信し決済センタから決済結果を受け取るまでに表示される画面は、決済端末装置１の向き検知部６１（図２参照）による検知結果に応じた位置および／または向きに表示される。
【００６４】
そして決済端末装置１は、決済センタから受け取った決済結果を表示し（Ｓ６０７）、その決済結果をレシートに印刷（Ｓ６０８）した後、磁気カード決済の処理を終了する。図４に示すように、ステップＳ６０７における決済結果の表示画面は、非セキュアな表示領域である第１の表示部２９（図１、図２参照）への表示が許可され、その表示向きの回転が許可されている。したがって決済端末装置１は、第１の表示部２９への決済結果の表示については、図５に示す表示フローのステップＳ５０１において「Ｙｅｓ」側の処理を行う。これによって図６のステップＳ６０７における決済結果の表示画面は、決済端末装置１の向き検知部６１（図２参照）による検知結果に応じた位置および／または向きに表示される。以上の点については、ステップＳ６０８における表示画面についても同様である。
【００６５】
以上に述べた図６のステップＳ６０５において表示される、図７（ａ），（ｂ）のＰＩＮ入力画面１０１について、より具体的に説明する。図７（ａ），（ｂ）では、第１のタッチパネル１０は、例えば金額情報１００を表示し、第２のタッチパネル１２は、例えばＰＩＮ入力画面１０１を表示する。
【００６６】
金額情報１００およびＰＩＮ入力画面１０１のそれぞれを構成する各表示要素の表示位置および／または向きは、図７（ａ）と図７（ｂ）との間で異なっている。金額情報１００の表示は仕事カテゴリ「金額入力」に関わる仕事画面であり、図４に示すように、第１の表示部２９への表示が許可される。そして、この仕事画面を構成する各表示要素の表示位置および／または向きについては、向き検出部６１（図２参照）によって検出される重力の向きに応じた変更が許可される。すなわち決済端末装置１（図２参照）は、第１の表示部２９への仕事画面の表示に対しては、図５に示す表示フローのステップＳ５０１において「Ｙｅｓ」側の処理を実行する。そして決済端末装置１は、図５に示す仕事画面表示の処理フローにしたがって、金額情報１００を、向き検知部６１による検知結果に応じた位置および／または向きに表示する（図５に示す仕事画面表示の処理フローにおけるステップＳ５０４）。
【００６７】
これに対してＰＩＮ入力画面１０１は「ＰＩＮ入力」に関わる仕事画面であり、図４に示すように、第１の表示部２９への表示が禁止され、第２の表示部４５に表示される。ただし第２の表示部４５の表示画面において、仕事画面であるＰＩＮ入力画面１０１を構成する各表示要素（数字キー、「確定」キー、「取消」キー）の表示位置および／または向きは、向き検出部６１によって検出される重力の向きに応じた変更が許可される。すなわち決済端末装置１（図２参照）は、第２の表示部４５への仕事画面の表示に対して、図５に示す表示フローのステップＳ５０１において「Ｙｅｓ」側の処理を実行する。そして決済端末装置１は、図５に示す仕事画面表示の処理フローにしたがって、各ソフトウェアキーを、向き検知部６１による検知結果に応じた位置および／または向きに表示する（図５の処理フローにおけるステップＳ５０４）。
【００６８】
したがって、ＰＩＮ入力画面１０１を構成する各表示要素の表示位置および／または向きは、重力に対する決済端末装置１の向きに依存する。
【００６９】
例えば、図７（ａ）では、重力が下向き（Ｙ軸正方向）となっている。この場合、第１の表示部２９及び第２の表示部４５が、Ｙ軸正側が表示内容における下側となるように、各表示要素の位置および／または向きを制御する。この場合の「各表示要素」とは、例えばＰＩＮ入力画面１０１においては「０」〜「９」の各数字キー、「確定」キーおよび「取消」キーを指す。例えば、第１の表示部２９及び第２の表示部４５は、Ｙ軸正側が文字の下側となるように、文字表示の向きを揃える。第１のタッチパネル１０及び第２のタッチパネル１２は、各表示要素の位置および／または向きが制御された画面を表示する。これにより、例えば、図７（ａ）のように決済端末装置１の向きを縦長の向きにしても、ユーザは金額情報１００とＰＩＮ入力画面１０１とを容易に視認できる。
【００７０】
図７（ｂ）では、重力が下向き（Ｘ軸負方向）となっている。図７（ｂ）の状態は、図８（ａ）の状態から決済端末装置１が反時計回りに９０度回転された状態である。図７（ｂ）では、第１のタッチパネル１０が決済端末装置１における左側、第２のタッチパネル１２が決済端末装置１における右側に位置する。この場合、第１の表示部２９及び第２の表示部４５が、Ｘ軸負側が表示内容における下側となるように、表示内容の向きを制御する。第１のタッチパネル１０及び第２のタッチパネル１２は、各表示要素の位置および／または向きが制御された仕事画面、すなわちＰＩＮ入力画面１０１を表示する。表示内容の制御には、ＰＩＮの配列の制御も含まれており、重力の向きに対するＰＩＮの配列の向きが、図７（ａ）と図７（ｂ）とで同様となる。
【００７１】
すなわち、第２の表示部４５の仕事画面である「ＰＩＮ入力画面１０１」において、「確定」キーは、重力の向きに対して他の表示要素よりも相対的に右下に表示される。その表示の向きは、重力の向きに対して直交する向きにおいて、左から右へと表示される。「取消」キーは、重力の向きに対して他の表示要素よりも相対的に左下に表示される。「取消」キーの表示向きについては、「確定」キーと同様である。さらに、第１の表示部２９の仕事画面である「金額情報１００」は、重力の向きに対して、第１の表示部２９のやや左上に表示される。その表示の向きについては、「確定」キーおよび「取消」キーと同様である。
【００７２】
このように、ＰＩＮ入力画面１０１は、向き検出部６１により検知された決済端末装置１の向きに応じて回転する。これにより、例えば、図７（ｂ）のように決済端末装置１の向きを横長の向きにしても、ユーザは金額情報とＰＩＮ入力画面１０１とを容易に視認できる。すなわち、重力に対する決済端末装置１の向きに応じてＰＩＮ入力画面１０１の向きが決定されるので、例えば、ユーザが決済端末装置１を把持する向きによらず、ユーザに対する画面の向きを一定にできる。従って、決済を始めとする取引処理の入力作業及び表示確認を容易に実施でき、ユーザの利便性を向上できる。例えば、単に決済端末装置１が回転された場合、重力に対して表示内容の向きが回転されて表示されることになるが、重力に対する表示内容の回転を回避でき、ユーザによる決済操作及び決済確認が容易になる。
【００７３】
なお、図７（ａ）に示す表示内容の向きと図７（ｂ）に示す表示内容の向きとの切り替えは、不連続に行ってよい。例えば、決済端末装置１が図７（ａ）の状態から反時計回りに４５度以上回転されたことを、向き検知部６１（図２参照）が検知した場合に、決済端末装置１の第１の表示部２９及び第２の表示部４５は、その表示内容の向きを図７（ｂ）の状態に切り替えてよい。
【００７４】
また、第１の表示部２９及び第２の表示部４５は、ＰＩＮの入力が開始されてから入力が完了するまで、決済端末装置１の回転を向き検知部６１（図２参照）が検知しても、第１のタッチパネル１０または第２のタッチパネル１２の表示の向きを変更しないよう制御してもよい。これにより、ＰＩＮ入力が完了するまで、それらの入力の向きも変化しないので、ユーザがＰＩＮ入力中に戸惑うことなく、ユーザによる決済操作及び決済確認が容易になる。
【００７５】
次に、磁気カード決済の処理と表示画面との関係について説明する。図８は、決済端末装置１による磁気カード決済の処理の一例を示すフローチャートである。そして図９（ａ），（ｂ）は、決済端末装置１における金額情報１００とＰＡＤ入力画面１０１の表示例とを示す模式図である。
【００７６】
図８において、磁気カード決済の処理が開始されると、決済端末装置１（図２参照）は、決済に使用されるカードの情報の読み取りを操作者に促すスキャンプロンプトを、先に述べた図５に示す表示フローにしたがって表示する（Ｓ８０１）。図４に示すように、スキャンプロンプトは、非セキュアな表示領域である第１の表示部２９（図１、図２参照）への表示が許可され、その表示向きの回転が許可されている。したがって決済端末装置１は、第１の表示部２９へのスキャンプロンプトの表示については、図５に示す表示フローのステップＳ５０１において「Ｙｅｓ」側の処理を行う。これによって図８のステップＳ８０１におけるスキャンプロンプトの表示画面は、決済端末装置１の向き検知部６１（図２参照）による検知結果に応じた位置および／または向きに表示される。
【００７７】
非接触型ＩＣカードリーダ部４３または接触型ＩＣカードリーダ部４４（図２参照）によってカードの読取りが行われると、決済端末装置１は、決済に使用されるカードブランド情報の選択画面を表示する（Ｓ８０２）。図４に示すように、カードブランド情報の選択画面は、非セキュアな表示領域である第１の表示部２９への表示が許可され、その表示向きの回転が許可されている。したがって決済端末装置１は、第１の表示部２９へのカードブランド情報の選択画面の表示については、図５に示す表示フローのステップＳ５０１において「Ｙｅｓ」側の処理を行う。これによって図８のステップＳ８０２におけるカードブランド情報の選択画面は、決済端末装置１の向き検知部６１による検知結果に応じた位置および／または向きに表示される。
【００７８】
決済に使用されるカードブランド情報が選択されると、決済端末装置１は、決済を行う金額の入力画面を表示する（Ｓ８０３）。図４に示すように、金額の入力画面は、非セキュアな表示領域である第１の表示部２９への表示が許可され、その表示向きの回転が許可されている。したがって決済端末装置１は、第１の表示部２９への金額の入力画面の表示については、図５に示す表示フローのステップＳ５０１において「Ｙｅｓ」側の処理を行う。これによって図８のステップＳ８０３における金額の入力画面は、決済端末装置１の向き検知部６１による検知結果に応じた位置および／または向きに表示される。
【００７９】
決済金額の入力が行われると、決済端末装置１は、支払方法の選択および支払回数の入力画面を表示する（Ｓ８０４）。図４に示すように、支払方法の選択および支払回数の入力画面は、非セキュアな表示領域である第１の表示部２９への表示が許可され、その表示向きの回転が許可されている。したがって決済端末装置１は、第１の表示部２９への支払方法の選択および支払回数の入力画面の表示については、図５に示す表示フローのステップＳ５０１において「Ｙｅｓ」側の処理を行う。これによって図８のステップＳ８０４における支払方法の選択および支払回数の入力画面は、決済端末装置１の向き検知部６１による検知結果に応じた位置および／または向きに表示される。
【００８０】
支払方法の選択および支払回数の入力が行われると、決済端末装置１は、ＰＡＤ署名の入力画面を表示する（Ｓ８０５）。図４に示すように、ＰＡＤ署名の入力画面は、非セキュアな表示領域である第１の表示部２９への表示は禁止され、セキュアな表示領域である第２の表示部４５（図１、図２参照）への表示が許可されている。ただし、その表示向きの回転は禁止されている。したがって決済端末装置１は、第２の表示部４５へのＰＡＤ署名の入力画面の表示については、図５に示す表示フローのステップＳ５０１において「Ｎｏ」側の処理を行う。これによって、図８のステップＳ８０５におけるＰＡＤ署名の入力画面は、決済端末装置１の向き検知部６１（図２参照）による検知結果によらずに、固定された向き（例えばランドスケープ方向）に表示される。決済端末装置１の第２の表示部へのＰＡＤ署名の入力画面の表示例については、後ほど説明する。
【００８１】
署名が入力されると、決済端末装置１は、決済センタ（図示せず）に決済要求を送信し（Ｓ８０６）、決済センタから決済結果を受け取るまで、決済処理中であることを示す画面などを表示する。図４に示すように、決済端末装置１が決済要求を送信し決済センタから決済結果を受け取るまでに表示される画面は、非セキュアな表示領域である第１の表示部２９（図１、図２参照）への表示が許可され、その表示向きの回転が許可されている。したがって決済端末装置１は、決済端末装置１が決済要求を送信し決済センタから決済結果を受け取るまでに表示される画面の、第１の表示部２９への表示については、図５に示す表示フローのステップＳ５０１において「Ｙｅｓ」側の処理を行う。これによって、図８のステップＳ８０６において、決済端末装置１が決済要求を送信し決済センタから決済結果を受け取るまでに表示される画面は、決済端末装置１の向き検知部６１（図２参照）による検知結果に応じた位置および／または向きに表示される。
【００８２】
そして決済端末装置１は、決済センタから受け取った決済結果を表示し（Ｓ８０７）、その決済結果をレシートに印刷（Ｓ８０８）した後、磁気カード決済の処理を終了する。図４に示すように、ステップＳ８０７における決済結果の表示画面は、非セキュアな表示領域である第１の表示部２９（図１、図２参照）への表示が許可され、その表示向きの回転が許可されている。したがって決済端末装置１は、第１の表示部２９への決済結果の表示については、図５に示す表示フローのステップＳ５０１において「Ｙｅｓ」側の処理を行う。これによって図８のステップＳ８０７における決済結果の表示画面は、決済端末装置１の向き検知部６１（図２参照）による検知結果に応じた位置および／または向きに表示される。以上の点については、ステップＳ６０８における表示画面についても同様である。
【００８３】
以上に述べた図８のステップＳ８０５において表示される、図９（ａ），（ｂ）のＰＡＤ署名入力画面１０２について、より具体的に説明する。図９（ａ）では、重力が下向き（Ｙ軸正方向）となっている。図９（ｂ）では、重力が下向き（Ｘ軸負方向）となっている。
【００８４】
金額情報１００の表示は仕事カテゴリ「金額入力」に関わる仕事画面であり、図４に示すように、第１の表示部２９への表示が許可される。そして、この仕事画面を構成する各表示要素の位置および／または向きについては、向き検出部６１（図２参照）によって検出される重力の向きに応じた変更が許可される。この点については、先ほどの図８（ａ）および図８（ｂ）と同様である。すなわち決済端末装置１（図２参照）は、第１の表示部２９への仕事画面の表示に対しては、図５に示す表示フローのステップＳ５０１において「Ｙｅｓ」側の処理を実行する。そして決済端末装置１は、図５に示す仕事画面表示の処理フローにしたがって、金額情報１００を、向き検知部６１による検知結果に応じた位置および／または向きに表示する（図５に示す仕事画面表示の処理フローにおけるステップＳ５０４）。
【００８５】
これに対してＰＡＤ署名入力画面１０２は、図４における「ＰＡＤ署名入力」に関わる仕事画面であり、第１の表示部２９への表示が禁止され、第２の表示部４５に表示される。そして第２の表示部４５の表示画面において、仕事画面であるＰＡＤ入力画面１０２を構成する表示要素である「署名入力欄１０３」の表示位置および／または向きについては、筐体１１上における定まった表示位置および／または向きに固定して表示がなされる。すなわち決済端末装置１（図２参照）は、第２の表示部４５への仕事画面の表示に対して、図５に示す表示フローのステップＳ５０１において「Ｎｏ」側の処理を実行する。そして決済端末装置１は、図５に示す仕事画面表示の処理フローにしたがって、署名入力欄１０３を、向き検知部６１による検知結果によらない（非依存の）位置および／または向きに表示する（図５に示す仕事画面表示の処理フローにおけるステップＳ５０２）。
【００８６】
図９（ｂ）では、ＰＡＤ署名入力画面１０２における各表示要素の表示位置および／または向きが、向き検出部６１によって検出される重力の向きに依存しない。この場合、図９（ａ）の状態から決済端末装置１が反時計まわりに９０度回転されても、ＰＡＤ署名入力画面１０２における表示の向き及び入力の向きが変化しない。
【００８７】
従って、図９（ａ）では、ＰＡＤ署名入力画面１０２の表示内容の下側（Ｘ軸負方向）と重力の向き（Ｘ軸負方向）とが一致するが、図９（ｂ）では、ＰＡＤ署名入力画面１０２の表示内容の下側（Ｙ軸正方向）と重力の向き（Ｘ軸負方向）とが不一致となる。なお、例えば、署名入力欄１０３の長手方向の長さとして、署名しやすい十分な長さが確保できる場合、ＰＡＤ署名入力画面１０２における表示の向き及び入力の向きは、図９（ａ），（ｂ）に示す向きに制御されることが、より望ましい。
【００８８】
このように、ＰＡＤ署名入力画面１０２は、決済端末装置１の向きに依存せず、決済端末装置１に対して一定の向きに表示される。図９（ａ）に示す状態において、ＰＡＤ署名入力画面１０２の署名入力欄１０３は横長の状態となるので、横書きのＰＡＤ署名入力がなされ易くなる。入力される署名の文字数が多い場合には、署名入力欄１０３の入力方向における長さを充分に確保することが特に有益である。したがって図９（ｂ）に示すように、ＰＡＤ署名入力画面１０２は、署名入力欄１０３の入力方向における長さを充分に確保するために、第１のタッチパネル１０における表示の向きと連動して回転されない方が望ましい。この場合、署名入力は、図９（ａ）と同様に、Ｘ方向に行われる。よって、例えばユーザが決済端末装置１を把持する向きを変更しても、決済端末装置１に対するＰＡＤ署名入力画面１０２の向きが頻繁に変化することを抑制できる。そして、決済を始めとする取引処理の署名入力作業及び表示確認が容易に実施され、ユーザの利便性は向上する。
【００８９】
図９（ｂ）の第２の表示部４５において、ＰＡＤ署名入力画面１０２の署名入力欄１０３は、決済端末装置１の操作者にとって表示内容の確認も署名入力もしづらい向きに表示される。すなわち、図９（ｂ）における署名入力の向きは、重力の向きと平行である。しかしながら、図９（ｂ）の第１の表示部２９における金額情報１００の表示の向きは重力の向きと直交しており、その重力の向きに対して直交する向きにおいて、左から右へと表示される。第１の表示部２９に表示される金額情報１００は、決済端末装置１の操作者による確認が行いやすい向きに表示されている。
【００９０】
すなわち、図９（ｂ）に示す決済端末装置１の操作者による表示内容の確認のしやすさは、第１の表示部２９上での表示内容と第２の表示部４５上での表示内容との間で異なる。操作者は、これら２つの表示部上での表示内容の確認のしやすさを同じ程度にするために、決済端末装置１を図９（ａ）の状態に持ち替える。したがって図７（ｂ）に示す表示状態は、決済端末装置１を図９（ａ）の状態に持ち替えるよう、操作者に対して促す効果がある。
【００９１】
以上に述べた本実施形態１の決済端末装置１は、第１のタッチパネル１０および第２のタッチパネル１２を一つの筐体に備えているが、本発明の情報処理装置は、第１のタッチパネル１０を備える第１の情報処理部と、第２のタッチパネル１２を備える第２の情報処理部とが、結合可能に構成されたものであってもよい。または、本発明の情報処理装置は、図１０〜図１２に示すように、一つのタッチパネルの表示部において、セキュアな表示領域と非セキュアな表示領域を設定するものであってもよい。そのような情報処理装置においては、例えばセキュアな表示領域にＰＩＮ入力画面１０１またはＰＡＤ署名入力画面１０２からなる仕事画面が表示され、非セキュアな表示領域に金額情報１００からなる仕事画面が表示されてよい。それら各仕事画面を構成する各表示要素の、重力の向きに対する表示位置および／または向きは、例えば先に述べたように、仕事画面ごとに設定されてよい。
【００９２】
以上に述べたように、本実施形態１の決済端末装置１によれば、各仕事カテゴリにおける仕事画面の表示属性、すなわち仕事画面を構成する各表示要素の位置および／または向きは、仕事カテゴリごとに設定される。これにより、各仕事カテゴリの処理を実行するソフトウェアに変更があっても、それぞれに対応する仕事画面の表示属性は、その仕事カテゴリを包括する形で独立して定義される。したがって、仕事画面の表示を構成する各表示要素の位置および／または向きの制御が、操作者にとって使いやすいよう、簡易かつ確実に設定される。そして、端末装置の操作者が各仕事カテゴリのそれぞれに最適な形態で表示内容をストレスなく容易に確認でき、操作者の利便性が向上する。すなわちこの構成によれば、決済端末装置１の入力及び表示を各仕事画面に適した形に改善できる。従って、決済を始めとする業務処理において入力作業及び表示確認を容易に実施でき、ユーザの利便性を向上できる。
（本発明の一態様の概要）
本発明の一態様の取引端末装置は表示部を備え、重力の向きに対する取引端末装置の向きを検知する向き検知部と、表示部に表示されて取引を構成する情報の入力に使用される入力部と、取引端末装置の向きに対する入力部の表示の向きを、仕事カテゴリに応じて決定する情報処理部と、をさらに備える。
【００９３】
この構成によれば、各仕事カテゴリの処理を実行するソフトウェアに変更があっても、表示部に表示されて取引を構成する情報を入力するための入力部は、対応する仕事カテゴリを包括する形で独立して定義される。したがって、取引を構成する情報を入力するための入力部の向きの制御が、操作者にとって使いやすいよう、簡易かつ確実に設定される。そして、端末装置の操作者が、各仕事カテゴリのそれぞれに最適な形態で、取引を構成する情報を入力するための入力部をストレスなく容易に確認でき、操作者の利便性が向上する。従って、決済を始めとする取引処理の入力作業及び表示確認を容易に実施でき、ユーザの利便性を向上できる。
【００９４】
また、本発明の一態様の取引端末装置の情報処理部は、向き検出部により検知された取引端末装置の向きに応じて、入力部の向きを決定する。
【００９５】
この構成によれば、端末装置の操作者が、各仕事カテゴリのそれぞれに最適な形態で、取引を構成する情報を入力するための入力部をストレスなく容易に確認でき、操作者の利便性が向上する。
【００９６】
また、本発明の一態様の取引端末装置の情報処理部は、向き検出部により検知された取引端末装置の向きに応じて前記入力部を回転する。
【００９７】
この構成によれば、重力に対する取引端末装置の向きに応じて入力部の向きが決定されるので、例えば、ユーザが取引端末装置を把持する向きによらず、ユーザに対する画面の向きを一定にできる。従って、決済を始めとする取引処理の入力作業及び表示確認を容易に実施でき、ユーザの利便性を向上できる。
【００９８】
また、本発明の一態様の取引端末装置の入力部はソフトウェア・キーパッドである。
【００９９】
この構成によれば、重力に対する取引端末装置の向きに応じてソフトウェア・キーパッドの向きが決定されるので、例えば、ユーザが取引端末装置を把持する向きによらず、ユーザに対する画面の向きを一定にできる。従って、決済を始めとする取引処理のＰＩＮ入力作業及び表示確認を容易に実施でき、ユーザの利便性を向上できる。
【０１００】
また、本発明の一態様の取引端末装置の情報処理部は、固定された向きに入力部を表示する。
【０１０１】
この構成によれば、取引端末装置の向きに依存せず、取引端末装置に対して一定の向きに入力部を表示する。よって、例えば、ユーザが取引端末装置を把持する向きを変更しても、決済端末装置に対する画面の向きが頻繁に変化することを抑制でき、ユーザの利便性を向上できる。
【０１０２】
また、本発明の一態様の取引端末装置の入力部は署名を行うためのソフトウェア・署名パッドである。
【０１０３】
この構成によれば、取引端末装置の向きに依存せず、取引端末装置に対して一定の向きにソフトウェア・署名パッドを表示する。よって、例えば、ユーザが取引端末装置を把持する向きを変更しても、取引端末装置に対する画面の向きが頻繁に変化することを抑制でき、決済を始めとする取引処理の署名入力作業及び表示確認を容易に実施でき、ユーザの利便性を向上できる。
【０１０４】
また、本発明の一態様の情報処理装置は、表示部を備え、重力の向きに対する情報処理装置の向きを検知する向き検知部と、仕事カテゴリ毎に設定された情報処理装置の向きの変化に対する表示属性に基づいて、仕事カテゴリの仕事画面を表示部に表示する情報処理部と、をさらに備える。
【０１０５】
この構成によれば、各仕事カテゴリにおける仕事画面の表示属性、すなわち仕事画面を構成する各表示要素の位置および／または向きは、仕事カテゴリごとに設定される。これにより、各仕事カテゴリの処理を実行するソフトウェアに変更があっても、それぞれに対応する仕事画面の表示属性は、その仕事カテゴリを包括する形で独立して定義される。したがって、仕事画面の表示を構成する各表示要素の位置および／または向きの制御が、操作者にとって使いやすいよう、簡易かつ確実に設定される。そして、端末装置の操作者が各仕事カテゴリのそれぞれに最適な形態で表示内容をストレスなく容易に確認でき、操作者の利便性が向上する。すなわちこの構成によれば、情報処理装置の入力及び表示を各仕事画面に適した形に改善できる。従って、決済処理を始めとする業務処理において入力作業及び表示確認を容易に実施でき、ユーザの利便性を向上できる。
【０１０６】
また、本発明の一態様の情報処理装置は、表示属性が情報処理装置の向きの変化に応じて仕事画面の回転を許可するものである場合、情報処理部は、仕事画面を構成する各構成要素を、向き検知部による検知結果に応じた位置および／または向きに表示する。
【０１０７】
この構成によれば、重力に対する情報処理装置の向きに応じて仕事画面の向きが決定されるので、例えば、ユーザが情報処理装置を把持する向きによらず、ユーザに対する画面の向きを一定にできる。従って、決済処理における入力作業及び表示確認を容易に実施でき、ユーザの利便性を向上できる。
【０１０８】
また、表示属性が仕事画面の回転を禁止するものである場合、情報処理部は、仕事画面を構成する各構成要素を、向き検知部による検知結果に非依存の固定された位置および／または向きに表示する。
【０１０９】
この構成によれば、情報処理端末装置の向きに依存せず、情報端末装置に対して一定の向きに画面を表示する。よって、例えば、ユーザが情報端末装置を把持する向きを変更しても、決済端末装置に対する画面の向きが頻繁に変化することを抑制でき、ユーザの利便性を向上できる。
【０１１０】
また、本発明の一態様の情報処理装置は、仕事画面がＰＩＮ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｉｄｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ  Ｎｕｍｂｅｒ）を入力するためのＰＩＮ入力画面を含む場合、情報処理部は、ＰＩＮ入力画面の構成要素である数字キーおよび機能キーを、向き検知部による検知結果に応じた位置と向きおよび／または変更して表示する。
【０１１１】
この構成によれば、重力に対する情報処理装置の向きに応じてＰＩＮ入力画面の向きが決定されるので、例えば、ユーザが情報処理装置を把持する向きによらず、ユーザに対する画面の向きを一定にできる。従って、決済処理における入力作業及び表示確認を容易に実施でき、ユーザの利便性を向上できる。
【０１１２】
また、仕事画面が署名を入力するための署名入力画面を含む場合、仕事画面の構成要素である署名入力欄を、向き検知部による検知結果に非依存の固定された位置および／または向きに表示する。
【０１１３】
この構成によれば、情報処理端末の向きに依存せず、情報端末装置に対して一定の向きに署名入力画面を表示する。よって、例えば、ユーザが情報端末装置を把持する向きを変更しても、決済端末装置に対する署名入力画面の向きが頻繁に変化することを抑制でき、ユーザの利便性を向上できる。
【０１１４】
また、本発明の一態様の情報処理方法は、重力の向きに対する情報処理装置の向きを検知するステップと、仕事カテゴリ毎に設定された情報処理装置の向きの変化に対する表示属性に基づいて、仕事カテゴリの仕事画面を表示部に表示するステップと、からなる。
【０１１５】
この方法によれば、情報処理装置の入力及び表示を各仕事画面に適した形に改善できる。従って、決済処理における入力作業及び表示確認を容易に実施でき、ユーザの利便性を向上できる。
【０１１６】
また、本発明の一態様の情報処理方法は、重力の向きに対する取引端末装置の向きを検知するステップと、表示部に表示されて取引を構成する情報を入力するための入力部の、検知された取引端末装置の向きに対する表示の向きを、仕事カテゴリに応じて決定するステップと、からなる。
【０１１７】
この方法によれば、取引端末装置の入力及び表示を各仕事画面に適した形に改善できる。従って、決済を始めとする取引処理における入力作業及び表示確認を容易に実施でき、ユーザの利便性を向上できる。
【０１１８】
また、本発明の一態様の情報処理プログラムは、上記情報処理方法における各ステップを実行させるための情報処理プログラムである。
【０１１９】
この構成によれば、情報処理装置の入力及び表示を各仕事画面に適した形に改善できる。従って、決済処理における入力作業及び表示確認を容易に実施でき、ユーザの利便性を向上できる。
【０１２０】
また、本発明の一態様の記録媒体は、上記情報処理プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体である。
【０１２１】
この構成によれば、情報処理装置の入力及び表示を各仕事画面に適した形に改善できる。従って、決済を始めとする業務処理における入力作業及び表示確認を容易に実施でき、ユーザの利便性を向上できる。
【産業上の利用可能性】
【０１２２】
本発明は、決済処理における入力作業及び表示確認を容易に実施できる取引端末装置、情報処理方法、情報処理プログラム、及び記録媒体等に有用である。
【符号の説明】
【０１２３】
１  決済端末装置
２  第１の情報処理部
３  第２の情報処理部
５  スリット
６  上側面
９  前面
１０  第１のタッチパネル
１１  筐体
１２  第２のタッチパネル
１３  入力キー
２１  第１のＣＰＵ
２２  局所無線通信部
２３  局所無線通信アンテナ
２４  広域無線通信部
２５  広域無線通信アンテナ
２９  第１の表示部
３０  第１のタッチ入力検出部
３２  第１のフラッシュＲＯＭ
３３  第１のＲＡＭ
３５  磁気カードリーダ部
３６  第１の電源部
３７  第１のバッテリ
４０  第１のＩＦ部
４１  第２のＩＦ部
４２  第２のＣＰＵ
４３  非接触型ＩＣカード・リードライト部
４４  接触型ＩＣカードリーダ部
４５  第２の表示部
４６  第２のタッチ入力検出部
４７  第２のフラッシュＲＯＭ
４８  第２のＲＡＭ
【要約】
【課題】決済処理およびその他の業務処理における入力作業及び表示確認を、それぞれに最適な形で容易に実施できる情報処理装置を提供する。
【解決手段】重力の向きに対する情報処理装置の向きを検知する向き検知部と、仕事カテゴリ毎に設定された情報処理装置の向きの変化に対する表示属性に基づいて、仕事カテゴリの仕事画面を表示部に表示する情報処理部と、を備える。表示属性が情報処理装置の向きの変化に応じて仕事画面の回転を許可するものである場合、情報処理部は、仕事画面を構成する各構成要素を、向き検知部による検知結果に応じた位置および／または向きに表示する。表示属性が仕事画面の回転を禁止するものである場合、情報処理部は、仕事画面を構成する各構成要素を、向き検知部による検知結果に非依存の固定された位置および／または向きに表示する。
【選択図】図４【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１】
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【図１０】
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