(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
インサート部材と、
（Ａ）ポリブチレンテレフタレート樹脂と、（Ｂ）エラストマーと、（Ｃ）ハロゲン系難燃剤と、（Ｄ）アンチモン化合物と、を含むポリブチレンテレフタレート樹脂組成物から構成される樹脂部材と、を備え、
前記（Ｃ）ハロゲン系難燃剤は、ハロゲン化芳香族エポキシ化合物、ハロゲン化ベンジルアクリレート化合物及びハロゲン化ポリカーボネートから選択される１種以上であり、
前記（Ｄ）アンチモン化合物は、五酸化アンチモン又はアンチモン酸ソーダであり、該（Ｄ）アンチモン化合物の含有量が、前記（Ａ）ポリブチレンテレフタレート樹脂１００質量部に対して１０質量部以上３０質量部以下であるインサート成形体。
【請求項２】
前記（Ｂ）エラストマーが、オレフィン系エラストマー、スチレン系熱可塑エラストマー、及びアクリル系ゴムが主成分のコアシェルエラストマーから選ばれた少なくとも１種以上を含み、
前記ポリブチレンテレフタレート樹脂組成物における、前記（Ｂ）エラストマーの含有量が、（Ａ）ポリブチレンテレフタレート樹脂１００質量部に対して１０質量部以上３０質量部以下である請求項１に記載のインサート成形体。
【請求項３】
ＩＳＯ１１４４３に準拠して、２６０℃、せん断速度１０００ｓｅｃ−１の条件で測定した、前記（Ｂ）エラストマーの溶融粘度が１０Ｐａ・ｓ以上２００Ｐａ・ｓ以下である請求項１又は２に記載のインサート成形体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ポリブチレンテレフタレート樹脂組成物から構成される樹脂部材を備えるインサート成形体に関する。
【背景技術】
【０００２】
樹脂の特性と金属又は無機固体（以下、インサート部材という場合がある）の素材の特性とを活かすための成形法としてインサート成形法が知られている。このインサート成形法により成形されたインサート成形体は、樹脂部材とインサート部材とから構成され、自動車部品や電気・電子部品等として利用されている。【０００３】
しかし、樹脂部材とインサート部材とでは、温度変化による膨張や収縮率（いわゆる線膨張係数）が極端に異なることから、樹脂部材が肉薄であったり、温度変化による肉厚の変化の大きい部分を有したり、また、金属部材がシャープコーナーを有する場合には、成形直後に樹脂部材が割れたり、使用中の温度変化で樹脂部材が割れたりするトラブルが多い。【０００４】
このため、上記のような樹脂部材の割れを生じにくくするために、樹脂部材を構成する樹脂材料として、フェノール樹脂、エポキシ樹脂といった熱硬化性樹脂が広く用いられている。【０００５】
ところが、熱硬化性樹脂を使用すると、成形サイクルが長くなるため、インサート成形体の生産性が低くなる。また、熱硬化性樹脂はリサイクル性に欠ける。そこで、樹脂部材を構成する樹脂材料として、熱可塑性樹脂組成物を使用することが求められる。【０００６】
また、インサート成形体を、自動車用部品、電気部品等として使用する場合、インサート成形体には難燃性が求められる。【０００７】
そこで、樹脂部材に難燃性が付与され、且つ樹脂部材が熱可塑性樹脂組成物から構成されるインサート成形体が開示されている（特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２００７−１３８０１８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
上記特許文献１に記載のインサート成形体によれば、樹脂部材が耐ヒートショック性に優れるとされているが、樹脂部材の耐ヒートショック性をさらに向上させようとした場合に、他の物性を低下させずに、耐ヒートショック性を向上させることは困難である。【００１０】
本発明は、上記課題を解決するためになされたものであり、その目的は、全体的に良好な物性を有しつつ、耐ヒートショック性に優れた樹脂部材を備えたインサート成形体を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明者らは、上記課題を解決するために鋭意研究を重ねた。その結果、インサート成形体の樹脂部材が、（Ａ）ポリブチレンテレフタレート樹脂と、（Ｂ）エラストマーと、（Ｃ）ハロゲン系難燃剤と、（Ｄ）アンチモン化合物と、を含むポリブチレンテレフタレート樹脂組成物から構成されることで、上記課題を解決できることを見出し、本発明を完成するに至った。より具体的には、本発明は以下のものを提供する。【００１２】
（１）  インサート部材と、（Ａ）ポリブチレンテレフタレート樹脂と、（Ｂ）エラストマーと、（Ｃ）ハロゲン系難燃剤と、（Ｄ）アンチモン化合物と、を含むポリブチレンテレフタレート樹脂組成物から構成される樹脂部材と、を備えるインサート成形体。【００１３】
（２）  前記ポリブチレンテレフタレート樹脂組成物における、前記（Ｄ）アンチモン化合物の含有量が、前記（Ａ）ポリブチレンテレフタレート樹脂１００質量部に対して、１質量部以上３０質量部以下である（１）に記載のインサート成形体。【００１４】
（３）  前記（Ｂ）エラストマーが、スチレン系熱可塑エラストマー、及びアクリル系ゴムが主成分のコアシェルエラストマーから選ばれた少なくとも１種以上を含み、前記ポリブチレンテレフタレート樹脂組成物における、前記（Ｂ）エラストマーの含有量が、（Ａ）ポリブチレンテレフタレート樹脂１００質量部に対して１０質量部以上３０質量部以下である（１）又は（２）に記載のインサート成形体【００１５】
（４）  ＩＳＯ１１４４３に準拠して、２６０℃、せん断速度１０００ｓｅｃ−１の条件で測定した、前記（Ｂ）エラストマーの溶融粘度が１０Ｐａ・ｓ以上２００Ｐａ・ｓ以下である（１）から（３）のいずれかに記載のインサート成形体。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、（Ｂ）エラストマーと（Ｃ）ハロゲン系難燃剤と（Ｄ）アンチモン化合物とを、（Ａ）ポリブチレンテレフタレート樹脂に配合することで、インサート成形体の樹脂部材は、全体的に良好な物性を有しつつ、耐ヒートショック性に優れる。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明の実施形態について説明する。なお、本発明は以下の実施形態に限定されない。
【００１８】
本発明のインサート成形体は、樹脂部材とインサート部材とを備える。本発明のインサート成形体は、樹脂部材が特定の熱可塑性樹脂組成物から構成されることで上記の効果を奏する。
【００１９】
＜樹脂部材＞
樹脂部材は、ポリブチレンテレフタレート樹脂組成物から構成され、当該ポリブチレンテレフタレート樹脂組成物は、（Ａ）ポリブチレンテレフタレート樹脂と、（Ｂ）エラストマーと、（Ｃ）ハロゲン系難燃剤と、（Ｄ）アンチモン化合物と、を含む。
【００２０】
［（Ａ）ポリブチレンテレフタレート樹脂］
（Ａ）ポリブチレンテレフタレート樹脂は、少なくともテレフタル酸又はそのエステル形成性誘導体（Ｃ１〜Ｃ６のアルキルエステルや酸ハロゲン化物等）を含むジカルボン酸成分と、少なくとも炭素原子数４のアルキレングリコール（１，４−ブタンジオール）又はそのエステル形成性誘導体を含むグリコール成分とを重縮合して得られるポリブチレンテレフタレート系樹脂である。ポリブチレンテレフタレート樹脂はホモポリブチレンテレフタレート樹脂に限らず、ブチレンテレフタレート単位を６０モル％以上（特に７５モル％以上９５モル％以下）含有する共重合体であってもよい。
【００２１】
（Ａ）ポリブチレンテレフタレート樹脂の末端カルボキシル基量は、本発明の目的を阻害しない限り特に制限されない。本発明において、（Ａ）ポリブチレンテレフタレート樹脂の末端カルボキシル基量は、３０ｍｅｑ／ｋｇ以下が好ましく、２５ｍｅｑ／ｋｇ以下がより好ましい。かかる範囲の末端カルボキシル基量のポリブチレンテレフタレート樹脂を用いる場合には、樹脂部材が特に耐ヒートショック性に優れたものとなり、且つ、湿熱環境下での（Ａ）ポリブチレンテレフタレート樹脂の加水分解による強度低下を生じ難くなる。
【００２２】
また、（Ａ）ポリブチレンテレフタレート樹脂の固有粘度は本発明の目的を阻害しない範囲で特に制限されない。（Ａ）ポリブチレンテレフタレート樹脂の固有粘度（ＩＶ）は０．６０ｄＬ／ｇ以上１．２ｄＬ／ｇ以下であるのが好ましい。さらに好ましくは０．６５ｄＬ／ｇ以上０．９ｄＬ／ｇ以下である。かかる範囲の固有粘度のポリブチレンテレフタレート樹脂を用いる場合には、ポリブチレンテレフタレート樹脂組成物が特に成形性に優れたものとなる。また、異なる固有粘度を有するポリブチレンテレフタレート樹脂をブレンドして、固有粘度を調整することもできる。例えば、固有粘度１．０ｄＬ／ｇのポリブチレンテレフタレート樹脂と固有粘度０．７ｄＬ／ｇのポリブチレンテレフタレート樹脂とをブレンドすることにより、固有粘度０．９ｄＬ／ｇのポリブチレンテレフタレート樹脂を調製することができる。（Ａ）ポリブチレンテレフタレート樹脂の固有粘度（ＩＶ）は、ｏ−クロロフェノール中で温度３５℃の条件で測定することができる。
【００２３】
（Ａ）ポリブチレンテレフタレート樹脂において、テレフタル酸及びそのエステル形成性誘導体以外のジカルボン酸成分（コモノマー成分）としては、例えば、イソフタル酸、フタル酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、４，４’−ジカルボキシジフェニルエーテル等のＣ８〜Ｃ１４の芳香族ジカルボン酸；コハク酸、アジピン酸、アゼライン酸、セバシン酸等のＣ４〜Ｃ１６のアルキルジカルボン酸；シクロヘキサンジカルボン酸等のＣ５〜Ｃ１０のシクロアルキルジカルボン酸；これらのジカルボン酸成分のエステル形成性誘導体（Ｃ１〜Ｃ６のアルキルエステル誘導体や酸ハロゲン化物等）が挙げられる。これらのジカルボン酸成分は、単独で又は２種以上を組み合わせて使用できる。
【００２４】
これらのジカルボン酸成分の中では、イソフタル酸等のＣ８〜Ｃ１２の芳香族ジカルボン酸、及び、アジピン酸、アゼライン酸、セバシン酸等のＣ６〜Ｃ１２のアルキルジカルボン酸がより好ましい。
【００２５】
本発明において用いるポリブチレンテレフタレート樹脂において、１，４−ブタンジオール以外のグリコール成分（コモノマー成分）としては、例えば、エチレングリコール、プロピレングリコール、トリメチレングリコール、１，３−ブチレングリコール、ヘキサメチレングリコール、ネオペンチルグリコール、１，３−オクタンジオール等のＣ２〜Ｃ１０のアルキレングリコール；ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、ジプロピレングリコール等のポリオキシアルキレングリコール；シクロヘキサンジメタノール、水素化ビスフェノールＡ等の脂環式ジオール;ビスフェノールＡ、４，４’−ジヒドロキシビフェニル等の芳香族ジオール；ビスフェノールＡのエチレンオキサイド２モル付加体、ビスフェノールＡのプロピレンオキサイド３モル付加体等の、ビスフェノールＡのＣ２〜Ｃ４のアルキレンオキサイド付加体；又はこれらのグリコールのエステル形成性誘導体（アセチル化物等）が挙げられる。これらのグリコール成分は、単独で又は２種以上を組み合わせて使用できる。
【００２６】
これらのグリコール成分の中では、エチレングリコール、トリメチレングリコール等のＣ２〜Ｃ６のアルキレングリコール、ジエチレングリコール等のポリオキシアルキレングリコール、又は、シクロヘキサンジメタノール等の脂環式ジオール等がより好ましい。
【００２７】
以上説明したコモノマー成分を共重合したポリブチレンテレフタレート共重合体は、何れも（Ａ）ポリブチレンテレフタレート樹脂として好適に使用できる。また、（Ａ）ポリブチレンテレフタレート樹脂として、ホモポリブチレンテレフタレート重合体とポリブチレンテレフタレート共重合体とを組み合わせて使用してもよい。
【００２８】
［（Ｂ）エラストマー］
本発明において、（Ｂ）エラストマーの種類は特に限定されず、オレフィン系エラストマー、スチレン系エラストマー、ポリエステル系エラストマー、ポリアミド系エラストマー、コアシェルエラストマー等の一般的なエラストマーを使用することができる。
【００２９】
本発明においては、これらのエラストマーの中でもオレフィン系エラストマー、スチレン系エラストマー、アクリル系ゴムを主成分とするコアシェルエラストマーを使用することが好ましい。
【００３０】
オレフィン系エラストマーを使用すると、樹脂部材の難燃性がやや低下する傾向にある。しかし、後述するハロゲン系難燃剤及びアンチモン化合物と、オレフィン系エラストマーとを併せて用いることで、オレフィン系エラストマーを使用することによる樹脂部材の難燃性の低下を抑えつつ、樹脂部材の耐ヒートショック性、ポリブチレンテレフタレート樹脂組成物の成形性を大きく改善できる。
【００３１】
オレフィン系エラストマーとは、エチレン及び／又はプロピレンを主成分とする共重合体である。オレフィン系エラストマーの具体例としては、エチレン−プロピレン共重合体、エチレン−ブテン共重合体、エチレン−オクテン共重合体、エチレン−プロピレン−ブテン共重合体、エチレン−プロピレン−ジエン共重合体、エチレン−エチルアクリレート共重合体、エチレン−酢酸ビニル共重合体、エチレン−グリシジルメタクリレート共重合体等が挙げられる。
【００３２】
上記共重合体を使用すると、下記のグラフト共重合体を使用する場合と比較して、樹脂部材の耐ヒートショック性を向上させる効果が小さい。しかし、上記共重合体を含むポリブチレンテレフタレート樹脂組成物は非常に優れた流動性を有するため、成形性の点で好ましい。ここで「優れた流動性」とは、実施例に記載の方法で測定した流動長が、射出圧力７５ＭＰａのとき４０ｍｍ以上であることを指す。
【００３３】
樹脂部材の耐ヒートショック性を向上させる等の本発明の効果を害さずに、ポリブチレンテレフタレート樹脂組成物の流動性を充分に高めるためには、エラストマーの溶融粘度を１０Ｐａ・ｓ以上２００Ｐａ・ｓ以下に調整することが好ましい。上記の共重合体は溶融粘度が上記の範囲を満たす場合が多いため、ポリブチレンテレフタレート樹脂組成物の成形性の観点から、エラストマーとして上記共重合体を使用することが好ましい。なお、溶融粘度は、ＩＳＯ１１４４３に準拠して、２６０℃、せん断速度１０００ｓｅｃ−１の条件で測定した値を採用する。
【００３４】
また、オレフィン系エラストマーとしては、（ａ−１）エチレン−不飽和カルボン酸アルキルエステル共重合体又は（ａ−２）α−オレフィンとα，β−不飽和酸のグリシジルエステルからなるオレフィン系共重合体と、（ｂ）主として下記一般式（１）で示される繰り返し単位で構成された重合体又は共重合体の一種又は二種以上とが、分岐又は架橋構造的に化学結合したグラフト共重合体も使用することができる。かかるグラフト共重合体は、特に耐ヒートショック性の改善に効果がある。
【００３５】
【化１】
0005894593.tif 000002
（式（１）中、Ｒは水素原子又はＣ１〜Ｃ６のアルキル基を表し、Ｘは−ＣＯＯＣＨ３、−ＣＯＯＣ２Ｈ５、−ＣＯＯＣ４Ｈ９、−ＣＯＯＣＨ２ＣＨ（Ｃ２Ｈ５）Ｃ４Ｈ９、フェニル基、及びシアノ基からなる群から選択される一種以上の基を表す。）
【００３６】
（ａ−１）エチレン−不飽和カルボン酸アルキルエステル共重合体の具体例としては、エチレン−アクリル酸メチル共重合体、エチレン−メタクリル酸メチル共重合体、エチレン−アクリル酸エチル共重合体、エチレン−酢酸ビニル−アクリル酸エチル共重合体等のランダム共重合体が挙げられる。また、（ａ−１）エチレン−不飽和カルボン酸アルキルエステル共重合体は、本発明の目的を阻害しない範囲で、アクリル酸、メタクリル酸等の不飽和カルボン酸を共重合したものであってもよい。これらの共重合体は２種以上を混合して使用することができる。
【００３７】
また、（ａ−２）のオレフィン系共重合体を構成する一方のモノマーであるα−オレフィンとしては、エチレン、プロピレン、１−ブテン等が挙げられ、これらの中ではエチレンがより好ましく用いられる。
【００３８】
（ａ−２）成分を構成する他のモノマーであるα，β−不飽和酸のグリシジルエステルは、下記式（２）で示される化合物であり、例えば、アクリル酸グリシジルエステル、メタクリル酸グリシジルエステル、エタクリル酸グリシジルエステル等が挙げられる。これらのα，β−不飽和酸のグリシジルエステルの中では、メタクリル酸グリシジルエステルが特に好ましく用いられる。
【化２】
0005894593.tif 000003
（式（２）中、Ｒ１は水素原子、又はＣ１〜Ｃ６のアルキル基を表す。）
【００３９】
エチレン等のα−オレフィンとα，β−不飽和酸のグリシジルエステルとからなるオレフィン系共重合体は、常法に従いラジカル重合反応によりα−オレフィンとα，β−不飽和酸のグリシジルエステルとを共重合されることにより得ることができる。共重合体を製造する際のα−オレフィンとα，β−不飽和酸のグリシジルエステルとの好適な比率は、α−オレフィン７０質量％以上９９質量％以下、α，β−不飽和脂肪酸のグリシジルエステル１質量％以上３０質量％以下である。
【００４０】
オレフィン系共重合体（ａ−１）又は（ａ−２）とグラフト重合させる重合体又は共重合体（ｂ）は、式（１）で表わされる繰り返し単位１種のみからなる単独重合体、又は２種以上で構成される共重合体である。重合体又は共重合体（ｂ）の具体例としては、ポリメタクリル酸メチル、ポリアクリル酸エチル、ポリアクリル酸ブチル、ポリアクリル酸（２−エチルヘキシル）、ポリスチレン、ポリアクリロニトリル、アクリロニトリル−スチレン共重合体、アクリル酸ブチル−メタクリル酸メチル共重合体、アクリル酸ブチル−スチレン共重合体等が挙げられる。これらの重合体又は共重合体（ｂ）の中ではアクリル酸ブチル−メタクリル酸メチル共重合体を用いるのが特に好ましい。これらの重合体又は共重合体（ｂ）は対応するビニル系モノマーを常法に従いラジカル重合させて調製することができる。
【００４１】
本発明において好適に用いられるグラフト共重合体は、オレフィン系共重合体（ａ−１）又は（ａ−２）と重合体又は共重合体（ｂ）とが、少なくとも一点で化学結合した分岐又は架橋構造を有するグラフト共重合物である。グラフト共重合体がかかる分岐又は架橋構造を有することにより、オレフィン系共重合体（ａ−１）、（ａ−２）や、重合体又は共重合体（ｂ）を単独でポリブチレンテレフタレート樹脂組成物に配合する場合よりも優れた耐ヒートショック性の改善効果を得ることができる。ここで、グラフト共重合体を構成する、（ａ−１）又は（ａ−２）と（ｂ）との比率は、質量比で、９５：５〜５：９５が好ましく、８０：２０〜２０：８０がより好ましい。
【００４２】
また、（Ｂ）エラストマーとして用いるスチレン系エラストマーとしては、ポリスチレンブロックとポリオレフィン構造のエラストマーブロックとで構成されたブロック共重合体が好適に用いられる。スチレン系エラストマーの具体例としては、スチレン−イソプレン−スチレンブロック共重合体（ＳＩＳ）、スチレン−エチレン・プロピレン−スチレンブロック共重合体（ＳＥＰＳ）スチレン−エチレン・ブチレン−スチレンブロック共重合体（ＳＥＢＳ）、スチレン−エチレン・エチレン／プロピレン−スチレンブロック共重合体（ＳＥＥＰＳ）等が挙げられる。
【００４３】
また、（Ｂ）エラストマーとして用いるコアシェルエラストマーは、コア層（コア部）と、このコア層の表面の少なくとも一部を被覆するシェル層とで構成される多層構造を有する。コアシェル系エラストマーのコア層は、ゴム成分（軟質成分）で構成されるのが好ましく、ゴム成分としてはアクリル系ゴムが好適に用いられる。コア層に用いるゴム成分は、ガラス転移温度（Ｔｇ）が０℃未満（例えば−１０℃以下）であるのが好ましく、−２０℃以下（例えば−１８０℃以上−２５℃以下）であるのがより好ましく、−３０℃以下（例えば−１５０℃以上−４０℃以下）であるのが特に好ましい。
【００４４】
ゴム成分として用いるアクリル系ゴムは、アルキルアクリレート等のアクリル系モノマーを主成分として重合して得られる重合体が好ましい。アクリル系ゴムのモノマーとして用いるアルキルアクリレートは、ブチルアクリレート等のアクリル酸のＣ１〜Ｃ１２のアルキルエステルが好ましく、アクリル酸のＣ２〜Ｃ６のアルキルエステルがより好ましい。
【００４５】
アクリル系ゴムは、アクリル系モノマーの単独重合体でもよく、共重合体でもよい。アクリル系ゴムがアクリル系モノマーの共重合体である場合、アクリル系モノマー同士の共重合体でも、アクリル系モノマーと他の不飽和結合含有モノマーとの共重合体であってもよい。アクリル系ゴムが共重合体である場合、アクリル系ゴムは架橋性モノマーを共重合したものであってもよい。
【００４６】
シェル層には、ビニル系重合体が好ましく用いられる。ビニル系重合体は、例えば、芳香族ビニル単量体、シアン化ビニル単量体、メタクリル酸エステル系単量体、及びアクリル酸エステル単量体の中から選ばれた少なくとも一種の単量体を重合あるいは共重合させて得られる。かかるコアシェル系エラストマーのコア層とシェル層は、グラフト共重合によって結合されていてもよい。このグラフト共重合化は、必要な場合には、コア層の重合時にシェル層と反応するグラフト交差剤を添加し、コア層に反応基を与えた後、シェル層を形成させることによって得られる。グラフト交差剤として、シリコーン系ゴムを使用する場合は、ビニル結合を有したオルガノシロキサンあるいはチオールを有したオルガノシロキサンが用いられ、好ましくはアクロキシシロキサン、メタクリロキシシロキサン、ビニルシロキサンが使用される。
【００４７】
ポリブチレンテレフタレート樹脂組成物における、（Ｂ）エラストマーの含有量は、（Ａ）ポリブチレンテレフタレート樹脂１００質量部に対して１０質量部以上３０質量部以下であることが好ましい。１０質量部以上であれば、耐ヒートショック性の改善が可能であり、３０質量部以下であれば、難燃性の低下が小さいという理由で好ましい。
【００４８】
［（Ｃ）ハロゲン系難燃剤］
（Ｃ）ハロゲン系難燃剤は、特に限定されず、一般的な化合物を使用することができる。具体的には、ハロゲン化フェニル、ハロゲン化ジフェニルエーテル、ハロゲン化芳香族ビスイミド化合物、ハロゲン化芳香族エポキシ化合物、ビスフェノールＡの低分子量有機ハロゲン化合物、ハロゲン化ポリカーボネート、ハロゲン化ポリスチレン、ハロゲン化ベンジルアクリレート化合物等を例示することができる。ここでハロゲンは一般に臭素であることが好ましい。又、上記難燃剤は２種以上混合して使用してもよい。
【００４９】
上記難燃剤のいずれを用いても、本発明の目的を達成することができるが、特にハロゲン化芳香族ビスイミド化合物、ハロゲン化芳香族エポキシ化合物、ハロゲン化ベンジルアクリレート化合物、ハロゲン化ポリカーボネートが好ましい。
【００５０】
ここでハロゲン化芳香族ビスイミド化合物とは、下記一般式（３）で示されるものであり、式中Ｒ１は２価の有機基であって、一般にはアルキレン基、アリーレン基等であり、特に望ましいのは低級アルキレン基である。又、Ｘは少なくとも１つ以上がハロゲン、有利にはハロゲン原子は重量で分子の少なくとも２５％を有し、好ましくは臭素である。
【化３】
0005894593.tif 000004
【００５１】
好適なハロゲン化芳香族ビスイミド化合物としては低級アルキレンビステトラブロモフタルイミド、特にＮ，Ｎ’−エチレンビステトラブロモフタルイミドが挙げられる。
【００５２】
また、ハロゲン化芳香族エポキシ化合物とは、例えば、下記一般式（４）で示されるビスフェノールＡ型エポキシ化合物であり、式中のＸは少なくとも１つ以上がハロゲンであり、ｎは２以上の数である。好ましい平均重合度ｎは２〜３０、より好ましくは１０〜２０である。
【化４】
0005894593.tif 000005
【００５３】
かかるハロゲン化芳香族エポキシ化合物は、例えば、ハロゲン化ビスフェノールＡの単独又は必要に応じてビスフェノールＡをも併用し、これらとエピクロルヒドリンとを縮合させて得られるハロゲン化ビスフェノールＡジグリシジルエーテルに、さらにハロゲン化ビスフェノールＡの単独又はこれとビスフェノールＡとの混合物を、触媒の存在下で、８０〜２５０℃に加熱して得ることができる。
【００５４】
ハロゲン化エポキシ化合物としては、ブロモ化エポキシ化合物が好ましく使用される。また、ハロゲン化エポキシ化合物として、末端が封止されたものを使用することもできる。末端封止にはブロモフェノールが好ましく使用されるが、トリブロモフェノールが特に好ましく使用される。
【００５５】
ポリブチレンテレフタレート樹脂組成物における、（Ｃ）ハロゲン系難燃剤の含有量は、（Ａ）ポリブチレンテレフタレート樹脂１００質量部に対して、１０質量部以上５０質量部以下であることが好ましい。１０質量部以上であれば難燃性を付与することが可能で、５０質量部以下であれば引張り強度や曲げ強度等の機械的性質の低下が小さいという理由で好ましい。より好ましい含有量は、２０質量部以上４０質量部以下である。
【００５６】
［（Ｄ）アンチモン化合物］
（Ｄ）アンチモン化合物としては、従来から難燃助剤等として使用されている五酸化アンチモン、アンチモン酸ソーダを用いることができる。上記アンチモン化合物を使用することで、インサート成形体における樹脂部材の耐ヒートショック性を充分に高めることができる。
【００５７】
ポリブチレンテレフタレート樹脂組成物における、（Ｄ）アンチモン化合物の含有量は、（Ａ）ポリブチレンテレフタレート樹脂１００質量部に対して、１質量部以上３０質量部以下であることが好ましい。１質量部以上であれば難燃性を付与することが可能で、３０質量部以下であれば引張り強度や曲げ強度等の機械的性質、及び耐ヒートショック性の低下が小さいという理由で好ましい。より好ましい含有量は、１０質量部以上２０質量部以下である。
【００５８】
［その他の成分］
樹脂部材に含まれる必須成分について説明したが、本発明の効果を害さない範囲でその他の成分が含まれていてもよい。
【００５９】
その他の成分としては、例えば、（Ｅ）充填剤、（Ｆ）可塑剤、（Ｇ）酸化防止剤、（Ｈ）滑剤、（Ｉ）滴下防止剤等を挙げることができる。
【００６０】
（Ｅ）充填剤は、樹脂部材の機械的物性を向上させる目的等で使用される添加剤である。目的に応じて繊維状、非繊維状（粉粒状、板状）等の各種充填剤が用いられる。これらの充填剤は２種以上のものを組み合わせて用いてもよい。また、（Ｅ）充填剤の使用量も目的に応じて決定される。また、（Ｅ）充填剤を用いる場合、充填剤と樹脂の界面特性を向上させる目的で、アミノシラン化合物やエポキシ化合物等の有機処理剤で表面処理された充填剤を用いるのが好ましい。
【００６１】
（Ｆ）可塑剤としては、例えば、エステル系可塑剤、リン酸エステル系可塑剤、エポキシ系可塑剤等を挙げることができる。（Ｆ）可塑剤は２種以上を組み合わせて使用してもよい。（Ｆ）可塑剤の使用量も目的に応じて決定される。
【００６２】
（Ｇ）酸化防止剤としては、例えば、フェノール系酸化防止剤、ホスファイト系酸化防止剤、ホスフォナイト系酸化防止剤、チオエーテル系酸化防止剤等を挙げることができる。（Ｇ）酸化防止剤は２種以上を組み合わせて使用してもよい。また、（Ｇ）酸化防止剤の使用量についても特に限定されず、目的に応じて決定される。
【００６３】
（Ｈ）滑剤としては、例えば、脂肪酸エステル、脂肪酸アミド等を使用することができる。また、（Ｈ）滑剤は２種以上を組み合わせて使用してもよい。また、（Ｈ）滑剤の使用量についても特に限定されず、目的に応じて決定される。
【００６４】
（Ｉ）滴下防止剤は、ＵＬ規格９４の難燃区分「Ｖ−０」であることを要求される場合に使用することが好ましい。滴下防止剤はフッ素系樹脂であり、好適なフッ素系樹脂としては、テトラフルオロエチレン、クロロトリフルオロエチレン、ビニリデンフルオライド、ヘキサフルオロプロピレン、パーフルオロアルキルビニルエーテル等のフッ素含有モノマーの単独又は共重合体や、上記フッ素含有モノマーとエチレン、プロピレン、（メタ）アクリレート等の共重合性モノマーとの共重合体が挙げられる。これらのフッ素系樹脂は１種又は２種以上を混合して使用できる。（Ｉ）滴下防止剤の使用量についても、目的に応じて適宜決定される。
【００６５】
＜熱可塑性樹脂組成物の製造方法＞
熱可塑性樹脂組成物は、従来、熱可塑性樹脂組成物の製造方法として知られる種々の方法によって製造することができる。ポリブチレンテレフタレート樹脂組成物の製造方法として好適な方法としては、例えば、１軸又は２軸押出機等の溶融混練装置を用いて、各成分を溶融混練して押出しペレットとする方法が挙げられる。
【００６６】
＜インサート部材＞
本発明のインサート成形体が備えるインサート部材は、従来からインサート成形体に用いられる一般的なものを使用することができる。具体的には、インサート部材は、金属、無機材料、有機材料のいずれであってもよい。例えば、鋼、鋳鉄、ステンレス、アルミ、銅、金、銀、真鍮等の金属、熱伝導性のセラミックや炭素材等が挙げられる。また、表面に金属の薄膜が形成された金属等もインサート部材として使用可能である。金属の薄膜としては、例えばメッキ処理（湿式メッキ処理、乾式メッキ処理等）により形成される薄膜を例示することができる。なお、インサート部材とは金属、無機材料等の単体のみならず複数の金属や樹脂等を有する複合体のことを言う場合もある。
【００６７】
インサート部材を構成する材料は、例えば、用途等を考慮して、適宜好ましい材料を選択することができる。
【００６８】
インサート部材を製造するための成形方法は特に限定されないが、例えば、金属の場合には、従来公知の工作機械による切削加工等の加工、ダイキャスト、射出成形、プレス打ち抜き等の型鋳造等の方法により、所望の形状のインサート部材を製造することができる。
【００６９】
＜インサート成形品の製造方法＞
インサート部材を金型に配置して、上記ポリブチレンテレフタレート樹脂組成物を金型内に射出することで、本発明のインサート成形体を製造することができる。
【００７０】
以上のようにして得られた本発明のインサート成形体は、樹脂部材が耐ヒートショック性、難燃性に優れるため、自動車用部品や電子部品等の種々の用途に好適に用いられる。特に、激しい温度昇降を受けた場合であってもヒートショックによるクラックが発生しにくいことから自動車用部品用途のインサート成形品として好適に使用される。
【実施例】
【００７１】
以下に、実施例を挙げて本発明をさらに詳細に説明するが、本発明はこれらの実施例により限定されるものではない。【００７２】
＜材料＞
（Ａ）ポリブチレンテレフタレート樹脂（固有粘度０．６９ｄＬ／ｇ、「３００ＦＰ」ウィンテックポリマー株式会社製）
（Ｂ１）エラストマー：エチレンエチルアクリレート共重合体（「ＮＵＣ−６５７０」、日本ユニカー株式会社製）、溶融粘度３７（Ｐａ・ｓ）
（Ｂ２）エラストマー：エチレンエチルアクリレート共重合体のグラフト化物（「モディパーＡ５３００」、日油株式会社製）、溶融粘度３０７（Ｐａ・ｓ）
（Ｃ）ハロゲン系難燃剤：ハロゲン化エポキシオリゴマー難燃剤（「Ｆ３１００」、ブロモケムファーイースト株式会社製）
（Ｄ１）三酸化アンチモン（「ＰＡＴＯＸ−Ｍ」、日本精鉱株式会社製）
（Ｄ２）五酸化アンチモン（「サンエポックＮＡ１０３０」、日本化学工業株式会社製）
（Ｅ）充填剤：ガラス繊維（「ＣＳ３Ｊ−９４８」、日東紡績株式会社製）
（Ｆ）可塑剤：ピロメリット酸エステル（アデカサイザーＵＬ１００、株式会社ＡＤＥＫＡ製）
（Ｇ）酸化防止剤：テトラキス［メチレン−３（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］メタン（「ＩＲＧＡＮＯＸ１０１０」ビーエーエスエフジャパン株式会社製）
（Ｈ）滑剤：ポリグリセリン脂肪酸エステル
（Ｉ）滴下防止剤：ポリテトラフルオロエチレン（「フルオンＣＤ−０７６」、旭硝子株式会社製）
【００７３】
表１に示す成分を、表１に示す含量（質量部）の比率でドライブレンドし、２軸押出機（（株）日本製鋼所製ＴＥＸ−３０）を用いて、シリンダー温度２６０℃、吐出量１５ｋｇ／ｈｒ、スクリュー回転数１５０ｒｐｍの条件で溶融混練して熱可塑性樹脂組成物のペレットを作製した。得られたペレットを用いて試験片を作製し、耐ヒートショック性、引張り強度（ＴＳ）、引張り伸度（ＴＥ）、曲げ強度（ＦＳ）、曲げ弾性率（ＦＭ）、流動性、難燃性を評価した。具体的には、以下の方法で評価を行った。【００７４】
＜耐ヒートショック性＞
縦２２ｍｍ、横２２ｍｍ、高さ５１ｍｍの角柱内部に縦１８ｍｍ、横１８ｍｍ、高さ３０ｍｍの鉄芯をインサートする金型にて、一部の樹脂部の最小肉厚が１ｍｍとなるようにインサート成形体を射出成形して試験片を製造した。得られたインサート成形体について、冷熱衝撃試験機を用いて１４０℃にて１時間３０分加熱後、−４０℃に降温して１時間３０分冷却後、さらに１４０℃に昇温する過程を１サイクルとする耐ヒートショック試験を行い、成形品にクラックが入るまでのサイクル数を測定した。このサイクル数を故障回数とし、同じ試験を５回行い、平均故障回数を求めた。平均故障回数を表１に示した。【００７５】
＜機械的性質＞
ＩＳＯ５２７−１，２に準拠し、引張り強度（ＴＳ）及び引張り伸度（ＴＥ）の測定を行った。測定結果を表１に示した。【００７６】
また、ＩＳＯ１７８に準拠し、曲げ強度（ＦＳ）及び曲げ弾性率（ＦＭ）の測定を行った。測定結果を表１に示した。【００７７】
また、ＩＳＯ１７９／１ｅＡに準拠し、シャルピー衝撃強さ（シャルピー）の測定を行なった。測定結果を表１に示した。【００７８】
＜流動性＞
射出成形機（ファナック（株）製Ｓ２０００ｉ１００Ｂ）を用いて、シリンダー温度２６０℃、金型温度６０℃、射出速度７０ｍｍ／ｓｅｃの条件で０．５ｍｍｔの棒状試験型に射出し、射出圧力が７５ＭＰａ、１００ＭＰａ、１２５ＭＰａのときの流動長の測定を行った。結果を表１に示した。【００７９】
＜難燃性＞
試験片（０．７５ｍｍ厚み）について、アンダーライターズ・ラボラトリーズのＵＬ−９４規格垂直燃焼試験により実施した。結果を表１に示した。【００８０】
【表１】
0005894593.tif 000006
【００８１】
表１から確認できるように、特定のアンチモン化合物と、エラストマーとを併用することで、難燃性、耐ヒートショック性に優れた樹脂部材を備えるインサート成形体が得られる。【００８２】
また、実施例１、２と実施例３との比較から、エラストマーの種類を変更することで、樹脂部材を構成する熱可塑性樹脂組成物の成形時の流動性が高まることが確認された。