(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
軸線に対する径方向に向かって凹み且つ軸線に対する周方向に延びる溝に、翼根が嵌り込み周方向に並ぶ複数の翼の取外装置において、
複数の前記翼のうちで前記周方向で隣接する第一翼と第二翼との間に配置され、前記第一翼の外面のうちで前記第二翼側の面に対向する対向面が形成されている第一部材と、
前記第一翼と前記第二翼との間に配置され、前記第二翼の外面のうちで前記第一翼側の面に対向する対向面が形成されている第二部材と、
前記第二部材に対して前記第一部材を相対的に離間する方向に移動させる離間機構と、
を備える翼の取外装置。
【請求項２】
請求項１に記載の翼の取外装置において、
前記第二部材に対する前記第一部材の相対移動方向を前記周方向に規制するガイド機構を備える翼の取外装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の翼の取外装置において、
前記第一部材の前記対向面と前記第二部材の前記対向面とのうち、一方の対向面は、前記翼における翼体の腹側面に対向し、前記腹側面の形状に対応して、少なくとも一部が凸曲面を有する腹側対向面を成し、他方の対向面は、前記翼における前記翼体の背側面に対向し、前記背側面の形状に対応して、凹曲面を有する背側対向面を成す、
翼の取外装置。
【請求項４】
請求項３に記載の翼の取外装置において、
前記対向面は、前記翼における翼体の前縁と後縁とのうち、一方の縁である翼縁と前記対向面の前記翼縁の側の部分とを含む翼縁部に対向し、前記翼縁部の形状に対応した凹曲面を有する、
翼の取外装置。
【請求項５】
請求項３又は４に記載の翼の取外装置において、
前記腹側対向面と仮想円との接点と前記背側対向面と前記仮想円との接点を結ぶ線分に対して角度を持つ前記周方向に、前記第二部材に対する前記第一部材の相対移動方向を規制するガイド機構を備える、
翼の取外装置。
【請求項６】
請求項２又は５に記載の翼の取外装置において、
前記ガイド機構は、前記第一部材と前記第二部材とのうち、少なくとも一方に固定され、前記周方向に延びるガイド棒と、前記第一部材と前記第二部材とのうちの他方に形成され、前記軸線に対する径方向に凹み、前記周方向に延びて前記ガイド棒が挿通可能なガイド溝と、を有する、
翼の取外装置。
【請求項７】
請求項６に記載の翼の取外装置において、
前記ガイド機構は、前記第一部材に固定された前記ガイド棒としての第一ガイド棒と、前記第二部材に固定された前記ガイド棒としての第二ガイド棒と、前記第一部材に形成され前記第二ガイド棒が挿通可能な前記ガイド溝としての第二ガイド溝と、前記第二部材に形成され前記第一ガイド棒が挿通可能な前記ガイド溝としての第一ガイド溝と、を有し、
前記第一ガイド溝の溝底に対する開口の向きは、前記第二ガイド溝の溝底に対する開口の向きと逆向きである、
翼の取外装置。
【請求項８】
請求項７に記載の翼の取外装置において、
前記第一ガイド棒は、前記第一部材のうち、前記対向面を基準にして前記軸線が延びる軸方向の一方側の領域に固定され、前記第二ガイド棒が入る前記第二ガイド溝は、前記第一部材のうち、前記対向面を基準にして前記軸方向の他方側の領域に形成されている、
翼の取外装置。
【請求項９】
請求項１に記載の翼の取外装置において、
前記第一部材の前記対向面は、前記第一翼の翼根に対向する面であり、前記第二部材の前記対向面は、前記第二翼の翼根に対向する面である、
翼の取外装置。
【請求項１０】
請求項９に記載の翼の取外装置において、
前記第二部材に対する前記第一部材の相対移動方向を前記周方向に規制するガイド機構を備え、
前記ガイド機構は、前記第一部材の前記対向面が前記第一翼の翼根に対向し、前記第二部材の前記対向面が前記第二翼の翼根に対向している状態で、前記第一翼の翼根と前記第二翼の翼根との間に位置する、
翼の取外装置。
【請求項１１】
請求項９又は１０に記載の翼の取外装置において、
前記第二部材に対する前記第一部材の相対移動方向を前記周方向に規制するガイド機構を備え、
前記ガイド機構は、前記第一部材と前記第二部材とのうち、少なくとも一方に固定され、前記周方向に延びるガイド棒と、前記第一部材と前記第二部材とのうちの他方に形成され、前記周方向に延びて前記ガイド棒が挿通可能なガイド孔と、を有する、
翼の取外装置。
【請求項１２】
請求項１１に記載の翼の取外装置において、
前記ガイド機構は、前記第一部材に固定された前記ガイド棒としての第一ガイド棒と、前記第二部材に固定された前記ガイド棒としての第二ガイド棒と、前記第一部材に形成され前記第二ガイド棒が挿通可能な前記ガイド孔としての第二ガイド孔と、前記第二部材に形成され前記第一ガイド棒が挿通可能な前記ガイド孔としての第一ガイド孔と、を有し、
前記第一ガイド棒は、前記第一部材のうち、前記対向面を基準にして前記軸線が延びる軸方向の一方側の領域に固定され、前記第二ガイド孔は、前記第一部材のうち、前記対向面を基準にして前記軸方向の他方側の領域に形成されている、
翼の取外装置。
【請求項１３】
請求項１から１２のいずれか一項に記載の翼の取外装置において、
前記第一部材及び前記第二部材は、前記溝の溝底面に対向する溝底対向面を有し、
前記離間機構は、前記第一部材と前記第二部材とのうち、少なくとも一方の部材に形成され、前記一方の部材の前記溝底対向面に近づくに連れて次第に他方の部材に近付くテーパ面と、前記テーパ面と前記他方の部材で前記テーパ面に対向するテーパ対向面との間に配置される楔と、を有する、
翼の取外装置。
【請求項１４】
請求項１３に記載の翼の取外装置において、
前記他方の部材の前記テーパ対向面は、前記他方の部材の前記溝底対向面に近づくに連れて次第に前記一方の部材に近づくテーパ面である、
翼の取外装置。
【請求項１５】
請求項１３又は１４に記載の翼の取外装置において、
前記テーパ面に沿った方向であって前記溝底対向面に最短距離で近づくテーパ傾斜方向に対して垂直で、且つ前記テーパ面に沿った方向であるテーパ延在方向は、前記軸線が延びる軸方向及び前記周方向に対して交差する方向である、
翼の取外装置。
【請求項１６】
請求項１３から１５のいずれか一項に記載の翼の取外装置において、
前記一方の部材には、前記軸線が延びる軸方向に対して交差する方向に広がる第一面と、前記第一面から前記軸方向及び前記周方向にずれた位置で前記軸方向に対して交差する方向に広がる第二面と、が形成され、
前記他方の部材には、前記軸方向に対して交差する方向に広がる第一面と、前記他方の部材の前記第一面から前記軸方向及び前記周方向にずれた位置で前記軸方向に対して交差する方向に広がる第二面と、が形成され、
前記他方の部材の前記第一面は、前記一方の部材の前記第一面に対して前記軸方向で対向し得る位置に形成され、
前記他方の部材の前記第二面は、前記他方の部材の前記第二面に対して前記軸方向で対向し得る位置に形成され、
前記一方の部材における前記第一面と前記第二面との間に、前記テーパ面が形成され、
前記他方の部材における前記第一面と前記第二面との間に、前記テーパ対向面が形成されている、
翼の取外装置。
【請求項１７】
請求項１から１２のいずれか一項に記載の翼の取外装置において、
前記離間機構は、前記第二部材に対して前記第一部材を相対的に離間する方向に移動させるための力を発するアクチュエータを有する、
翼の取外装置。
【請求項１８】
請求項１から１７のいずれか一項に記載の翼の取外装置において、
前記第一部材及び前記第二部材よりも柔らかい軟質材料で形成され、前記第一翼と前記第一部材の前記対向面との第一の間と、前記第二翼と前記第二部材の前記対向面との第二の間とのうち、少なくとも一方の間に配置される緩衝部材を備える、
翼の取外装置。
【請求項１９】
請求項１から１８のいずれか一項に記載の翼の取外装置と、
前記溝が形成されている翼保持部材と、
前記溝に嵌め込まれている前記翼と、
を備える翼セット。
【請求項２０】
周方向で隣接する複数の翼の間に配置される、第一部材及び第二部材の一対の部材からなる治具であって、
翼の腹側面の凹曲面に対応する凸曲面、又は翼の背側面の凸曲面に対応する凹曲面を少なくとも一部に有する対向面と、前記第一部材と前記第二部材とを互いに離間する方向に移動させる離間機構とを有し、
前記離間機構は、前記対向面と平行でないテーパ面を含む、治具。
【請求項２１】
請求項２０に記載の治具において、
前記対向面と実質的に垂直な面に沿った方向に延びるガイド棒及び／又はガイド溝を有する治具。
【請求項２２】
軸線に対する径方向に向かって凹み且つ軸線に対する周方向に延びる溝に、翼根が嵌り込み周方向に並ぶ複数の翼の取外方法において、
前記周方向で隣接する第一翼と第二翼とのうち、前記第一翼の外面の一部に対向する対向面が形成されている第一部材と、前記第二翼の外面の一部に対向する対向面が形成されている第二部材と、前記第二部材に対して前記第一部材を相対的に離間する方向に移動させる離間機構と、を備える取外装置を準備する準備工程と、
前記第一翼の外面のうちで前記第二翼側の面に、前記第一部材の前記対向面を対向させ、前記第二翼の外面のうちで前記第一翼側の面に、前記第二部材の前記対向面を対向させる配置工程と、
前記離間機構により、前記第二部材に対して前記第一部材を相対的に離間する方向に移動させる離間工程と、
を実行する翼の取外方法。
【請求項２３】
請求項２２に記載の翼の取外方法において、
前記溝が成形されている翼保持部材には、前記軸線が延びる軸方向で互いに相反する側を向き且つ周方向に延びる一対の面が形成されており、
前記第一部材及び前記第二部材には、前記配置行程の実行で前記一対の面に接する規制面が形成され、
前記離間工程では、前記翼保持部材の前記一対の面に前記第一部材及び前記第二部材の前記規制面を接触させつつ、前記第二部材に対して前記第一部材を相対移動させる、
翼の取外方法。
【請求項２４】
請求項２２又は２３に記載の翼の取外方法において、
前記取外装置は、前記第二部材に対する前記第一部材の相対移動方向を前記配置行程の実行で前記周方向になる方向に規制するガイド機構を備える、
翼の取外方法。
【請求項２５】
請求項２２又は２３に記載の翼の取外方法において、
前記準備工程では、前記取外装置としての第一取外装置を準備し、
前記配置工程は、前記第一翼と前記第二翼との間に前記第一取外装置を配置する第一配置工程を含み、
前記離間工程は、前記第一配置工程後に、前記第一取外装置の前記離間機構により、前記第二部材に対して前記第一部材を相対的に離間する方向に移動させる第一離間工程を含み、
前記第一取外装置における、前記第一部材の前記対向面と前記第二部材の前記対向面とのうち、一方の対向面が、前記第一配置工程の実行で前記翼における翼体の腹側面に対向し、前記腹側面の形状に対応して、少なくとも一部が凸曲面を有する腹側対向面を成し、他方の対向面が、前記第一配置工程の実行で前記翼における前記翼体の背側面に対向し、前記背側面の形状に対応して、凹曲面を有する背側対向面を成す、
翼の取外方法。
【請求項２６】
請求項２５に記載の翼の取外方法において、
前記第一取外装置は、前記腹側対向面と仮想円との接点と前記背側対向面と前記仮想円との接点を結ぶ線分に対して角度を持ち、前記第一配置行程の実行で前記周方向になる方向に、前記第二部材に対する前記第一部材の相対移動方向を規制する第一ガイド機構を備える、
翼の取外方法。
【請求項２７】
請求項２６に記載の翼の取外方法において、
前記第一ガイド機構は、前記第一部材と前記第二部材とのうち、少なくとも一方に固定され、前記周方向に延びるガイド棒と、前記第一部材と前記第二部材とのうちの他方に形成され、前記軸線に対する径方向に凹み、前記周方向に延びて前記ガイド棒が挿通可能なガイド溝と、を有し、
前記第一配置工程では、前記第一部材と前記第二部材とのうち、一方の部材を前記第一翼と前記第二翼との間に配置した後、他方の部材を前記径方向に移動させて、前記他方の部材を前記第一翼と前記第二翼との間に配置すると共に、前記一方の部材の前記ガイド棒を前記他方の部材の前記ガイド溝に入れる、
翼の取外方法。
【請求項２８】
請求項２５から２７のいずれか一項に記載の翼の取外方法において、
前記翼の翼根は、前記翼における翼体の背側面に対して腹側面が形成されている腹側の腹側端面と、前記腹側端面とは反対側を向く背側端面とを有し、
前記準備工程では、前記取外装置としての前記第一取外装置の他に、前記取外装置としての第二取外装置を準備し、
前記配置工程は、前記第一離間工程後に、前記第一翼と前記第二翼との間に前記第二取外装置における前記第一部材と前記第二部材とを配置する第二配置工程を含み、
前記離間工程は、前記第二配置工程後に、前記第二取外装置の前記離間機構により、前記第二取外装置の前記第二部材に対して前記第二取外装置の前記第一部材を相対的に離間する方向に移動させる第二離間工程を含み、
前記第二取外装置おける、前記第一部材の前記対向面と前記第二部材の前記対向面とのうち、一方の対向面が、前記第一翼における前記翼根の前記腹側端面に、前記第二配置工程の実行で対向する腹側対向面を成し、他方の対向面が、前記第二翼における前記翼根の前記背側端面に、前記第二配置工程の実行で対向する背側対向面を成す、
翼の取外方法。
【請求項２９】
請求項２２から２８のいずれか一項に記載の翼の取外方法において、
前記第一部材及び前記第二部材は、前記溝の溝底面に対向する溝底対向面を有し、
前記離間機構は、前記第一部材と前記第二部材とのうち、少なくとも一方の部材に形成され、前記一方の部材の前記溝底対向面に近づくに連れて次第に他方の部材に近付くテーパ面と、前記テーパ面と前記他方の部材で前記テーパ面に対向するテーパ対向面との間に配置される楔と、を有し、
前記離間工程では、前記テーパ面と前記テーパ対向面との間に、前記楔を打ち込む、
翼の取外方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、回転機械における翼の取外方法、この方法を実行するための装置及び治具、この装置を備える翼セットに関する。
【背景技術】
【０００２】
回転機械の一種である軸流圧縮機は、軸線を中心として回転するロータと、このロータを覆う車室と、車室の内側に固定されている複数の静翼列と、を備えている。ロータは、ロータ軸と、このロータ軸に取り付けられている複数の動翼列とを有する。各動翼列は、複数の静翼列のうちのいずれか一の静翼列の上流側に配置される。動翼列は、軸線に対する周方向に並ぶ複数の動翼で構成されている。また、静翼列も、軸線に対する周方向に並ぶ複数の静翼で構成される。
【０００３】
以下の特許文献１には、上記軸流圧縮機が開示されている。この軸流圧縮機の車室は、一の静翼列が取り付けられる静翼保持環を有する。この静翼保持環は、軸線に対する径方向外側に向かって凹み且つ軸線に対する周方向に延びる溝が形成されている。一の静翼列を構成する複数の静翼は、それぞれ、軸線に対する径方向に延びる翼体と、翼体の径方向外側に設けられている翼根と、を有する。複数の静翼は、各静翼の翼根が静翼保持環の溝に嵌り込むことで、静翼保持環に取り付けられる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００７−１３８９４４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記特許文献１に記載の回転機械では、長時間の運転で、静翼が静翼保持環に固着してしまうことがある。このため、上記特許文献１に記載の回転機械を点検又は修理する際に、静翼を傷付けずに、静翼保持環の溝から静翼を取り外すことが困難になることがある。
【０００６】
そこで、本発明は、翼を傷付けずに、溝から翼を容易に取り外すことができる技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記目的を達成するための発明に係る一態様としての翼の取外装置は、
軸線に対する径方向に向かって凹み且つ軸線に対する周方向に延びる溝に、翼根が嵌り込み周方向に並ぶ複数の翼の取外装置において、複数の前記翼のうちで前記周方向で隣接する第一翼と第二翼との間に配置され、前記第一翼の外面のうちで前記第二翼側の面に対向する対向面が形成されている第一部材と、前記第一翼と前記第二翼との間に配置され、前記第二翼の外面のうちで前記第一翼側の面に対向する対向面が形成されている第二部材と、前記第二部材に対して前記第一部材を相対的に離間する方向に移動させる離間機構と、を備える。
【０００８】
当該取外装置では、離間機構により、第二部材に対して第一部材を相対的に離間する方向に移動させることで、第二翼に対して第一翼が相対的に離間する方向に移動する。よって、当該取外装置では、翼を容易に溝から外すことができる。
【０００９】
また、当該取外装置では、第一部材又は第二部材を介して、翼を離間方向に押してこの翼を離間方向に移動させるので、取外過程における翼の損傷を抑えることができる。
【００１０】
ここで、前記一態様としての前記翼の取外装置において、前記第二部材に対する前記第一部材の相対移動方向を前記周方向に規制するガイド機構を備えてもよい。
【００１１】
当該取外装置では、第一部材が第二部材に対して相対的に周方向に移動するので、翼を容易に周方向に移動させることができる。
【００１２】
前記一態様としての前記翼の取外装置において、前記第一部材の前記対向面と前記第二部材の前記対向面とのうち、一方の対向面は、前記翼における翼体の腹側面に対向し、前記腹側面の形状に対応して、少なくとも一部が凸曲面を有する腹側対向面を成し、他方の対向面は、前記翼における前記翼体の背側面に対向し、前記背側面の形状に対応して、凹曲面を有する背側対向面を成してもよい。
【００１３】
当該取外装置では、翼の翼面に、この翼面の形状に対応した形状の対向面を対向させ、この対向面で翼面を押すので、対向面に対する翼面の相対移動を抑制することができる。すなわち、第一部材に対する第一翼の相対移動、及び第二部材に対する第二翼の相対移動を抑制することができる。このため、第二部材に対する第一部材の相対移動により、第一翼を効率的に且つ容易に移動させることができる。
【００１４】
前記腹側対向面及び前記背側対向面を有する前記翼の取外装置において、前記対向面は、前記翼における翼体の前縁と後縁とのうち、一方の縁である翼縁と前記対向面の前記翼縁の側の部分とを含む翼縁部に対向し、前記翼縁部の形状に対応した凹曲面を有してもよい。
【００１５】
具体的には、前記腹側対向面は、前記翼における翼体の前縁と前記腹側面の前縁側の部分とを含む前縁部に対向し、前記前縁部の形状に対応した凹曲面を有してもよい。この場合、腹側対向面が、翼体の前縁を含む翼体の前縁部に対向し、この前縁部の形状に対応した凹曲面を有するので、腹側対向面に対して翼体が軸方向上流側、つまり前側に移動するのを抑制することができる。また、前記背側対向面は、前記翼における翼体の後縁と前記背側面の後縁側の部分とを含む後縁に対向し、前記後縁部の形状に対応した凹曲面を有してもよい。この場合、当該取外装置では、背側対向面が、翼体の後縁を含む翼体の後縁部に対向し、この後縁部の形状に対応した凹曲面を有するので、背側対向面に対して翼体が軸方向下流、つまり後側に移動するのを抑制することができる。
【００１６】
前記腹側対向面及び前記背側対向面を有する、以上のいずれかの前記翼の取外装置において、前記腹側対向面と仮想円との接点と前記背側対向面と前記仮想円との接点を結ぶ線分に対して角度を持つ前記周方向に、前記第二部材に対する前記第一部材の相対移動方向を規制するガイド機構を備えてもよい。
【００１７】
翼体の腹側面を腹側対向面で押す際における腹側面から腹側対向面が受ける反力の作用方向、及び、翼体の背側面を背側対向面で押す際における背側面から背側対向面が受ける反力の作用方向は、周方向に対して傾いた方向である。当該取外装置では、作用方向が周方向に対して傾いた反力を翼体から各部材が受けても、第二部材に対して第一部材を相対的に周方向に移動させることができる。
【００１８】
前記ガイド機構を備える前記翼の取外装置において、前記ガイド機構は、前記第一部材と前記第二部材とのうち、少なくとも一方に固定され、前記周方向に延びるガイド棒と、前記第一部材と前記第二部材とのうちの他方に形成され、前記軸線に対する径方向に凹み、前記周方向に延びて前記ガイド棒が挿通可能なガイド溝と、を有してもよい。
【００１９】
当該取外装置では、ガイド溝が延びている方向からのみならず、この方向に対して垂直な方向からも、ガイド棒をガイド溝に入れることができる。よって、当該取外装置では、ガイド棒をガイド溝に入れる際に必要なスペースを小さくすることができる。
【００２０】
前記ガイド棒及び前記ガイド溝を有する前記翼の取外装置において、前記ガイド機構は、前記第一部材に固定された前記ガイド棒としての第一ガイド棒と、前記第二部材に固定された前記ガイド棒としての第二ガイド棒と、前記第一部材に形成され前記第二ガイド棒が挿通可能な前記ガイド溝としての第二ガイド溝と、前記第二部材に形成され前記第一ガイド棒が挿通可能な前記ガイド溝としての第一ガイド溝と、を有し、前記第一ガイド溝の溝底に対する開口の向きは、前記第二ガイド溝の溝底に対する開口の向きと逆向きであってもよい。
【００２１】
前記第一ガイド棒及び前記第二ガイド棒を有する前記翼の取外装置において、前記第一ガイド棒は、前記第一部材のうち、前記対向面を基準にして前記軸線が延びる軸方向の一方側の領域に固定され、前記第二ガイド棒が入る前記第二ガイド溝は、前記第一部材のうち、前記対向面を基準にして前記軸方向の他方側の領域に形成されていてもよい。
【００２２】
当該取外装置では、翼を押す対向面の両側にガイド棒及びこのガイド棒が挿通されるガイド溝があるので、第二部材に対する第一部材の相対移動過程で、第二部材に対して第一部材が傾くことを抑制することができる。
【００２３】
前記一態様としての前記翼の取外装置において、前記第一部材の前記対向面は、前記第一翼の翼根に対向する面であり、前記第二部材の前記対向面は、前記第二翼の翼根に対向する面であってもよい。
【００２４】
前記対向面が前記翼根に対向する面である前記翼の取外装置において、前記第二部材に対する前記第一部材の相対移動方向を前記周方向に規制するガイド機構を備え、前記ガイド機構は、前記第一部材の前記対向面が前記第一翼の翼根に対向し、前記第二部材の前記対向面が前記第二翼の翼根に対向している状態で、前記第一翼の翼根と前記第二翼の翼根との間に位置してもよい。
【００２５】
前記対向面が前記翼根に対向する面である、以上のいずれかの前記翼の取外装置において、前記第二部材に対する前記第一部材の相対移動方向を前記周方向に規制するガイド機構を備え、前記ガイド機構は、前記第一部材と前記第二部材とのうち、少なくとも一方に固定され、前記周方向に延びるガイド棒と、前記第一部材と前記第二部材とのうちの他方に形成され、前記周方向に延びて前記ガイド棒が挿通可能なガイド孔と、を有してもよい。
【００２６】
前記対向面が前記翼根に対向する面であり、且つ前記ガイド棒と前記ガイド孔とを有する前記翼の取外装置において、前記ガイド機構は、前記第一部材に固定された前記ガイド棒としての第一ガイド棒と、前記第二部材に固定された前記ガイド棒としての第二ガイド棒と、前記第一部材に形成され前記第二ガイド棒が挿通可能な前記ガイド孔としての第二ガイド孔と、前記第二部材に形成され前記第一ガイド棒が挿通可能な前記ガイド孔としての第一ガイド孔と、を有し、前記第一ガイド棒は、前記第一部材のうち、前記対向面を基準にして前記軸線が延びる軸方向の一方側の領域に固定され、前記第二ガイド孔は、前記第一部材のうち、前記対向面を基準にして前記軸方向の他方側の領域に形成されていてもよい。
【００２７】
以上のいずれかの前記翼の取外装置において、前記第一部材及び前記第二部材は、前記溝の溝底面に対向する溝底対向面を有し、前記離間機構は、前記第一部材と前記第二部材とのうち、少なくとも一方の部材に形成され、前記一方の部材の前記溝底対向面に近づくに連れて次第に他方の部材に近付くテーパ面と、前記テーパ面と前記他方の部材で前記テーパ面に対向するテーパ対向面との間に配置される楔と、を有してもよい。
【００２８】
前記テーパ面を有する前記翼の取外装置において、前記他方の部材の前記テーパ対向面は、前記他方の部材の前記溝底対向面に近づくに連れて次第に前記一方の部材に近づくテーパ面であってもよい。
【００２９】
前記テーパ面を有する、以上のいずれかの前記翼の取外装置において、前記テーパ面に沿った方向であって前記溝底対向面に最短距離で近づくテーパ傾斜方向に対して垂直で、且つ前記テーパ面に沿った方向であるテーパ延在方向は、前記軸線が延びる軸方向及び前記周方向に対して交差する方向であってもよい。
【００３０】
前記テーパ面を有する、以上のいずれかの前記翼の取外装置において、前記一方の部材には、前記軸線が延びる軸方向に対して交差する方向に広がる第一面と、前記第一面から前記軸方向及び前記周方向にずれた位置で前記軸方向に対して交差する方向に広がる第二面と、が形成され、前記他方の部材には、前記軸方向に対して交差する方向に広がる第一面と、前記他方の部材の前記第一面から前記軸方向及び前記周方向にずれた位置で前記軸方向に対して交差する方向に広がる第二面と、が形成され、前記他方の部材の前記第一面は、前記一方の部材の前記第一面に対して前記軸方向で対向し得る位置に形成され、前記他方の部材の前記第二面は、前記他方の部材の前記第二面に対して前記軸方向で対向し得る位置に形成され、前記一方の部材における前記第一面と前記第二面との間に、前記テーパ面が形成され、前記他方の部材における前記第一面と前記第二面との間に、前記テーパ対向面が形成されていてもよい。
【００３１】
また、以上のいずれかの前記翼の取外装置において、前記離間機構は、前記第二部材に対して前記第一部材を相対的に離間する方向に移動させるための力を発するアクチュエータを有してもよい。
【００３２】
以上のいずれかの前記翼の取外装置において、前記第一部材及び前記第二部材よりも柔らかい軟質材料で形成され、前記第一翼と前記第一部材の前記対向面との第一の間と、前記第二翼と前記第二部材の前記対向面との第二の間とのうち、少なくとも一方の間に配置される緩衝部材を備えてもよい。
【００３３】
前記目的を達成するための発明に係る一態様としての翼セットは、
以上のいずれかの翼の取外装置と、前記溝が形成されている翼保持部材と、前記溝に嵌め込まれている前記翼と、を備える。
【００３４】
前記目的を達成するための発明に係る一態様としての治具は、
周方向で隣接する複数の翼の間に配置される、第一部材及び第二部材の一対の部材からなる治具であって、翼の腹側面の凹曲面に対応する凸曲面、又は翼の背側面の凸曲面に対応する凹曲面を少なくとも一部に有する対向面と、前記第一部材と前記第二部材とを互いに離間する方向に移動させる離間機構とを有し、前記離間機構は、前記対向面と平行でないテーパ面を含む。
【００３５】
ここで、前記治具において、前記対向面と実質的に垂直な面に沿った方向に延びるガイド棒及び／又はガイド溝を有してもよい。なお、対向面と実質的に垂直な面とは、対向面に対する垂直面のみならず、この垂直面に対して０°〜４５°の角度を成す面も含む。
【００３６】
前記目的を達成するための発明に係る一態様としての翼の取外方法は、
軸線に対する径方向に向かって凹み且つ軸線に対する周方向に延びる溝に、翼根が嵌り込み周方向に並ぶ複数の翼の取外方法において、前記周方向で隣接する第一翼と第二翼とのうち、前記第一翼の外面の一部に対向する対向面が形成されている第一部材と、前記第二翼の外面の一部に対向する対向面が形成されている第二部材と、前記第二部材に対して前記第一部材を相対的に離間する方向に移動させる離間機構と、を備える取外装置を準備する準備工程と、前記第一翼の外面のうちで前記第二翼側の面に、前記第一部材の前記対向面を対向させ、前記第二翼の外面のうちで前記第一翼側の面に、前記第二部材の前記対向面を対向させる配置工程と、前記離間機構により、前記第二部材に対して前記第一部材を相対的に離間する方向に移動させる離間工程と、を実行する。
【００３７】
当該取外方法では、前述の取外装置と同様、翼の損傷を抑えつつも翼を容易に溝から外すことができる。
【００３８】
前記翼の取外方法において、前記溝が成形されている翼保持部材には、前記軸線が延びる軸方向で互いに相反する側を向き且つ周方向に延びる一対の面が形成されており、前記第一部材及び前記第二部材には、前記配置行程の実行で前記一対の面に接する規制面が形成され、前記離間工程では、前記翼保持部材の前記一対の面に前記第一部材及び前記第二部材の前記規制面を接触させつつ、前記第二部材に対して前記第一部材を相対移動させてもよい。
【００３９】
当該取外方法では、離間工程で、翼保持部材に対する第一部材の相対移動方向を周方向に規制することができる。
【００４０】
以上のいずれかの前記翼の取外方法において、前記取外装置は、前記第二部材に対する前記第一部材の相対移動方向を前記配置行程の実行で前記周方向になる方向に規制するガイド機構を備えてもよい。
【００４１】
当該取外方法では、離間工程で、前記第二部材に対する前記第一部材の相対移動方向を周方向に規制することができる。
【００４２】
また、以上のいずれかの前記翼の取外方法において、前記準備工程では、前記取外装置としての第一取外装置を準備し、前記配置工程は、前記第一翼と前記第二翼との間に前記第一取外装置を配置する第一配置工程を含み、前記離間工程は、前記第一配置工程後に、前記第一取外装置の前記離間機構により、前記第二部材に対して前記第一部材を相対的に離間する方向に移動させる第一離間工程を含み、前記第一取外装置における、前記第一部材の前記対向面と前記第二部材の前記対向面とのうち、一方の対向面が、前記第一配置工程の実行で前記翼における翼体の腹側面に対向し、前記腹側面の形状に対応して、少なくとも一部が凸曲面を有する腹側対向面を成し、他方の対向面が、前記第一配置工程の実行で前記翼における前記翼体の背側面に対向し、前記背側面の形状に対応して、凹曲面を有する背側対向面を成してもよい。
【００４３】
当該取外方法では、翼の翼面に、この翼面の形状に対応した形状の対向面を対向させ、この対向面で翼面を押すので、対向面に対する翼面の相対移動を抑制することができる。すなわち、第一部材に対する第一翼の相対移動、及び第二部材に対する第二翼の相対移動を抑制することができる。このため、第二部材に対する第一部材の相対移動により、第一翼を効率的に且つ容易に移動させることができる。
【００４４】
前記準備工程で前記第一取外装置を準備する前記翼の取外方法において、前記腹側対向面は、前記翼における翼体の前縁と前記腹側面の前縁側の部分とを含む前縁部に対向し、前記前縁部の形状に対応した凹曲面を有してもよい。
【００４５】
前記準備工程で前記第一取外装置を準備する、以上のいずれかの前記翼の取外方法において、前記第一取外装置は、前記腹側対向面と仮想円との接点と前記背側対向面と前記仮想円との接点を結ぶ線分に対して角度を持ち、前記第一配置行程の実行で前記周方向になる方向に、前記第二部材に対する前記第一部材の相対移動方向を規制する第一ガイド機構を備えてもよい。
【００４６】
翼体の腹側面から腹側対向面が受ける反力の作用方向、及び翼体の背側面から背側対向面が受ける反力の作用方向は、周方向に対して傾いた方向である。当該取外方法では、作用方向が周方向に対して傾いた反力を翼体から各部材が受けても、第二部材に対して第一部材を相対的に周方向に移動させることができる。
【００４７】
前記準備工程で準備する前記第一取外装置が第一ガイド機構を有する、前記翼の取外方法において、前記第一ガイド機構は、前記第一部材と前記第二部材とのうち、少なくとも一方に固定され、前記周方向に延びるガイド棒と、前記第一部材と前記第二部材とのうちの他方に形成され、前記軸線に対する径方向に凹み、前記周方向に延びて前記ガイド棒が挿通可能なガイド溝と、を有し、前記第一配置工程では、前記第一部材と前記第二部材とのうち、一方の部材を前記第一翼と前記第二翼との間に配置した後、他方の部材を径方向に移動させて、前記他方の部材を前記第一翼と前記第二翼との間に配置すると共に、前記一方の部材の前記ガイド棒を前記他方の部材の前記ガイド溝に入れてもよい。
【００４８】
ガイド棒がガイド溝に入って第一部材と第二部材とが組み付けられた組み付け状態で、第一部材及び第二部材を第一翼と第二翼との間に配置できない場合がある。当該取外方法では、ガイド溝が延びている方向からのみならず、この方向に対して垂直な径方向からも、ガイド棒をガイド溝に入れることができる。よって、当該取外方法では、第一配置行程で、第一部材と第二部材とを個別に配置しても、第一部材と第二部材とを前述の組み付け状態にすることができる。
【００４９】
前記準備工程で前記第一取外装置を準備する、以上のいずれかの前記翼の取外方法において、前記第一配置工程では、前記翼、前記第一部材及び前記第二部材よりも柔らかい緩衝部材を前記第一翼の前記翼体と前記第一部材の前記対向面との間に配置すると共に、前記緩衝部材を前記第二翼の前記翼体と前記第二部材の前記対向面との間に配置してもよい。
【００５０】
当該取外方法では、第一離間工程の実行中における翼面の損傷をより抑えることができる。
【００５１】
前記準備工程で前記第一取外装置を準備する、以上のいずれかの前記翼の取外方法において、前記翼の翼根は、前記翼における翼体の背側面に対して腹側面が形成されている腹側の腹側端面と、前記腹側端面とは反対側を向く背側端面とを有し、前記準備工程では、前記取外装置としての前記第一取外装置の他に、前記取外装置としての第二取外装置を準備し、前記配置工程は、前記第一離間工程後に、前記第一翼と前記第二翼との間に前記第二取外装置における前記第一部材と前記第二部材とを配置する第二配置工程を含み、前記離間工程は、前記第二配置工程後に、前記第二取外装置の前記離間機構により、前記第二取外装置の前記第二部材に対して前記第二取外装置の前記第一部材を相対的に離間する方向に移動させる第二離間工程を含み、前記第二取外装置おける、前記第一部材の前記対向面と前記第二部材の前記対向面とのうち、一方の対向面が、前記第一翼における前記翼根の前記腹側端面に、前記第二配置工程の実行で対向する腹側対向面を成し、他方の対向面が、前記第二翼における前記翼根の前記背側端面に、前記第二配置工程の実行で対向する背側対向面を成してもよい。
【００５２】
当該取外方法では、仮に、第一翼が溝に強く固着していたとしても、第二離間工程の実行で、第一翼を溝に対して周方向に容易に移動できるようになる。
【００５３】
前記準備工程で前記第二取外装置を準備する前記翼の取外方法において、前記第二取外装置は、前記第二部材に対する前記第一部材の相対移動方向を前記周方向に規制する第二ガイド機構を備え、前記第二ガイド機構は、前記第二配置工程の実行で、前記溝内であって、前記第一翼の前記翼根と前記第二翼の翼根との間に配置されてもよい。
【００５４】
前記準備工程で準備する前記第一取外装置が前記第二ガイド機構を備える前記翼の取外方法において、前記第二ガイド機構は、前記第一部材と前記第二部材とのうち、少なくとも一方に固定され、前記周方向に延びるガイド棒と、前記第一部材と前記第二部材とのうちの他方に形成され、前記周方向に延びて前記ガイド棒が挿通可能なガイド孔と、を有してもよい。
【００５５】
以上のいずれかの前記翼の取外方法において、前記第一部材及び前記第二部材は、前記溝の溝底面に対向する溝底対向面を有し、前記離間機構は、前記第一部材と前記第二部材とのうち、少なくとも一方の部材に形成され、前記一方の部材の前記溝底対向面に近づくに連れて次第に他方の部材に近付くテーパ面と、前記テーパ面と前記他方の部材で前記テーパ面に対向するテーパ対向面との間に配置される楔と、を有し、前記離間工程では、前記テーパ面と前記テーパ対向面との間に、前記楔を打ち込んでもよい。
【発明の効果】
【００５６】
本発明の一態様によれば、翼を傷付けずに、周方向に延びる溝から翼を容易に取り外すことができる。
【図面の簡単な説明】
【００５７】
【図１】本発明に係る一実施形態におけるガスタービンの模式的な断面図である。
【図２】本発明に係る一実施形態におけるガスタービンの要部断面図である。
【図３】本発明に係る一実施形態における静翼及び分割保持環の斜視図である。
【図４】本発明に係る一実施形態における第一取外装置の斜視図である。
【図５】本発明に係る一実施形態における第一取外装置の平面図である。
【図６】図５におけるＶＩ−ＶＩ線断面図である。
【図７】図５におけるＶＩＩ−ＶＩＩ線断面図である。
【図８】本発明に係る一実施形態における第二取外装置の平面図である。
【図９】図８におけるＩＸ−ＩＸ線断面図である。
【図１０】本発明に係る一実施形態における静翼の取外手順を示すフローチャートである。
【図１１】本発明に係る一実施形態における離間機構の第一変形例を示す図である。
【図１２】本発明に係る一実施形態における離間機構の第二変形例を示す図である。
【図１３】本発明に係る一実施形態における離間機構の第三変形例を示す図である。
【図１４】本発明に係る一実施形態における第一部材及び第二部材の第一変形例を示す図である。
【図１５】本発明に係る一実施形態における第一部材及び第二部材の第二変形例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００５８】
以下、本発明の一実施形態及びその変形例について、図面を参照して詳細に説明する。
【００５９】
「回転機械の実施形態」
回転機械の実施形態について、図１〜図３を参照して説明する。
【００６０】
本実施形態の回転機械は、ガスタービンの圧縮機である。図１に示すように、ガスタービン１は、空気Ａを圧縮する圧縮機３０と、圧縮機３０で圧縮された空気Ａ中で燃料Ｆを燃焼させて燃焼ガスＧを生成する燃焼器２０と、燃焼ガスＧにより駆動するタービン１０と、を備えている。
【００６１】
圧縮機３０は、軸線Ａｒを中心として回転する圧縮機ロータ３１と、圧縮機ロータ３１を覆う圧縮機車室３５と、複数の静翼列３７と、を有する。タービン１０は、軸線Ａｒを中心として回転するタービンロータ１１と、タービンロータ１１を覆うタービン車室１５と、複数の静翼列１７と、を有する。
【００６２】
圧縮機ロータ３１とタービンロータ１１とは、同一軸線Ａｒ上に位置し、互いに接続されてガスタービンロータ２を成す。このガスタービンロータ２には、例えば、発電機ＧＥＮのロータが接続される。また、圧縮機車室３５とタービン車室１５とは、互いに接続されてガスタービン車室５を成す。なお、以下では、軸線Ａｒが延びる方向を軸方向Ｄａ、この軸線Ａｒを中心とした周方向を単に周方向Ｄｃとし、軸線Ａｒに対して垂直な方向を径方向Ｄｒとする。また、軸方向Ｄａでタービン１０を基準にして圧縮機３０側を上流側Ｄａｕ、その反対側を下流側Ｄａｄとする。また、径方向Ｄｒで軸線Ａｒに近づく側を径方向内側Ｄｒｉ、その反対側を径方向外側Ｄｒｏとする。
【００６３】
タービンロータ１１は、図２に示すように、軸線Ａｒを中心として軸方向Ｄａに延びるロータ軸１２と、このロータ軸１２に取り付けられている複数の動翼列１３と、を有する。複数の動翼列１３は、軸方向Ｄａに並んでいる。各動翼列１３は、いずれも、周方向Ｄｃに並んでいる複数の動翼で構成されている。複数の動翼列１３の各上流側Ｄａｕには、静翼列１７が配置されている。各静翼列１７は、タービン車室１５の内側に設けられている。各静翼列１７は、いずれも、周方向Ｄｃに並んでいる複数の静翼で構成されている。
【００６４】
圧縮機ロータ３１は、軸線Ａｒを中心として軸方向Ｄａに延びるロータ軸３２と、このロータ軸３２に取り付けられている複数の動翼列３３と、を有する。複数の動翼列３３は、軸方向Ｄａに並んでいる。各動翼列３３は、いずれも、周方向Ｄｃに並んでいる複数の動翼で構成されている。複数の動翼列３３の各下流側Ｄａｄには、静翼列３７が配置されている。各静翼列３７は、圧縮機車室３５の内側に設けられている。各静翼列３７は、いずれも、周方向Ｄｃに並んでいる複数の静翼で構成されている。ロータ軸３２の外周側と圧縮機車室３５の内周側との間の環状の空間は、空気が流れつつ圧縮される空気圧縮流路３９を形成する。
【００６５】
圧縮機車室３５は、各静翼列３７が取り付けられる静翼保持環３６を有する。静翼保持環３６は、複数の分割保持環６０を有する。複数の分割保持環６０は、周方向Ｄｃに並んで、軸線Ａｒを中心として環状の一の静翼保持環３６を構成する。この静翼保持環３６は、環状の空気圧縮流路３９の径方向外側の縁の一部を画定する。
【００６６】
静翼列３７を構成する複数の静翼４０は、図３に示すように、いずれも、径方向Ｄｒに延びる翼体４１と、翼体４１の径方向外側Ｄｒｏに設けられている翼根５０と、を有する。
【００６７】
翼体４１は、翼形を成す。この翼体４１の上流側Ｄａｕの端が前縁４２を成し、下流側Ｄａｄの端が後縁４３を成す。この翼体４１の表面で、周方向Ｄｃを向く面のうち、凸状の面が背側面（負圧面）４５を成し、凹状の面が腹側面（正圧面）４４を成す。なお、以下の説明の都合上、周方向Ｄｃで翼体４１の腹側（＝正圧面側）を周方向腹側Ｄｃｐ、翼体４１の背側（＝負圧面側）を周方向背側Ｄｃｎとする。また、軸方向Ｄａの上流側Ｄａｕを前側、軸方向Ｄａの下流側Ｄａｄを後側ということもある。
【００６８】
翼根５０は、ガスパス面５１と、周面５２と、底面５７と、前段差面５８、後段差面５９と、を有する。ガスパス面５１は、径方向内側Ｄｒｉを向き、空気圧縮流路３９内を流れる空気に接する。ガスパス面５１は、径方向Ｄｒから見ると長方形を成す。翼体４１は、このガスパス面５１上に形成されている。周面５２は、第一前端面５３ａ、第二前端面５３ｂ、第一後端面５４ａ、第二後端面５４ｂ、腹側端面５５、背側端面５６、を有する。
【００６９】
第一前端面５３ａは、ガスパス面５１の前側Ｄａｕの縁から径方向外側Ｄｒｏに広がっている。この第一前端面５３ａは、前側Ｄａｕを向いている。第一後端面５４ａは、ガスパス面５１の後側Ｄａｄの縁から径方向外側Ｄｒｏに広がっている。この第一後端面５４ａは、後側Ｄａｄを向いている。第一後端面５４ａは、第一前端面５３ａと実質的に平行である。前段差面５８は、第一前端面５３ａの径方向外側Ｄｒｏの縁から前側Ｄａｕに広がっている。後段差面５９は、第一後端面５４ａの径方向外側Ｄｒｏの縁から後側Ｄａｄに広がっている。前段差面５８及び後段差面５９は、いずれも、径方向内側Ｄｒｉを向き、ガスパス面５１と実質的に平行である。第二前端面５３ｂは、前段差面５８の前側Ｄａｕの縁から径方向外側Ｄｒｏに広がっている。この第二前端面５３ｂは、前側Ｄａｕを向いている。第二後端面５４ｂは、後段差面５９の後側Ｄａｄの縁から径方向外側Ｄｒｏに広がる。この第二後端面５４ｂは、後側Ｄａｄを向いている。第二後端面５４ｂは、第二前端面５３ｂと実質的に平行である。第二前端面５３ｂと第二後端面５４ｂとの間の軸方向Ｄａの距離は、第一前端面５３ａと第一後端面５４ａとの間の軸方向Ｄａの距離より大きい。
【００７０】
腹側端面５５は、ガスパス面５１の周方向腹側Ｄｃｐの縁から径方向外側Ｄｒｏに広がっている。この腹側端面５５は、周方向腹側Ｄｃｐを向いている。この腹側端面５５は、第一前端面５３ａ、前段差面５８、第二前端面５３ｂ、第一後端面５４ａ、後段差面５９、第二後端面５４ｂの周方向腹側Ｄｃｐの各縁とつながっている。背側端面５６は、ガスパス面５１の周方向背側Ｄｃｎの縁から径方向外側Ｄｒｏに広がっている。この背側端面５６は、周方向背側Ｄｃｎを向いている。この腹側端面５５は、第一前端面５３ａ、前段差面５８、第二前端面５３ｂ、第一後端面５４ａ、後段差面５９、第二後端面５４ｂの周方向背側Ｄｃｎの各縁とつながっている。背側端面５６は、腹側端面５５と実質的に平行である。底面５７は、径方向外側Ｄｒｏを向き、ガスパス面５１と実質的に平行である。この底面５７は、第二前端面５３ｂ、第二後端面５４ｂ、腹側端面５５、背側端面５６の径方向外側Ｄｒｏの各縁とつながっている。
【００７１】
分割保持環６０には、径方向外側Ｄｒｏに凹み且つ周方向Ｄｃに延びる溝７０が形成されている。この分割保持環６０は、外面として、前内周面６１と、後内周面６２と、前側面６３と、後側面６４と、外周面６５と、一対の分割面６６と、を有する。
【００７２】
前内周面６１及び後内周面６２は、いずれも、径方向内側Ｄｒｉを向き周方向Ｄｃに広がっている。後内周面６２は、前内周面６１に対して後側Ｄａｄに離間している。前内周面６１及び後内周面６２は、いずれも、空気圧縮流路３９内を流れる空気に接する。前内周面６１の後側Ｄａｄの縁は、分割保持環６０の溝７０における開口の前開口縁を成す。後内周面６２の前側Ｄａｕの縁は、分割保持環６０の溝７０における開口の後開口縁を成す。前側面６３は、前内周面６１の前側Ｄａｕの縁から径方向外側Ｄｒｏに広がっている。この前側面６３は、前側Ｄａｕを向いている。後側面６４は、後内周面６２の後側Ｄａｄの縁から径方向外側Ｄｒｏに広がっている。この後側面６４は、後側Ｄａｄを向いている。後側面６４は、前側面６３と実質的に平行である。一対の分割面６６のうち、一方の分割面６６は、周方向Ｄｃの一方側を向き、前内周面６１及び後内周面６２における周方向Ｄｃの一方側の縁から径方向外側Ｄｒｏに広がっている。また、他方の分割面６６は、周方向Ｄｃの他方側を向き、前内周面６１及び後内周面６２における周方向Ｄｃの他方側の縁から径方向外側Ｄｒｏに広がっている。各分割面６６の前側Ｄａｕの縁は、いずれも、前側面６３につながっている。また、各分割面６６の後側Ｄａｄに縁は、いずれも、後側面６４につながっている。外周面６５は、径方向外側Ｄｒｏを向き周方向Ｄｃに広がっている。この外周面６５は、前側面６３、後側面６４、外周面６５、一対の分割面６６の径方向外側Ｄｒｏの各縁とつながっている。
【００７３】
分割保持環６０の溝７０は、前開口面７３、後開口面７４、溝前段差面７８、溝後段差面７９、溝前側面７５、溝後側面７６、溝底面７７により画定される。前開口面７３、後開口面７４、溝前段差面７８、溝後段差面７９、溝前側面７５、溝後側面７６、溝底面７７は、いずれも、周方向Ｄｃに延びる面である。前開口面７３は、前内周面６１の後側Ｄａｄの縁、つまり前開口縁から径方向外側Ｄｒｏに広がっている。この前開口面７３は、後側Ｄａｄを向いている。後開口面７４は、後内周面６２の前側Ｄａｕの縁、つまり後開口縁から径方向外側Ｄｒｏに広がっている。この後開口面７４は、前側Ｄａｕを向いている。後開口面７４は、軸方向Ｄａで間隔をあけて前開口面７３と対向している。この後開口面７４は、前開口面７３と実質的に平行である。
【００７４】
溝前段差面７８は、前開口面７３の径方向外側Ｄｒｏの縁から前側Ｄａｕに広がっている。溝後段差面７９は、後開口面７４の径方向外側Ｄｒｏの縁から後側Ｄａｄに広がっている。溝前段差面７８及び溝後段差面７９は、いずれも、径方向外側Ｄｒｏを向いている。溝前側面７５は、溝前段差面７８の前側Ｄａｕの縁から径方向外側Ｄｒｏに広がっている。この溝前側面７５は、後側Ｄａｄを向いている。溝後側面７６は、溝後段差面７９の後側Ｄａｄの縁から径方向外側Ｄｒｏに広がっている。この溝後側面７６は、前側Ｄａｕを向いている。溝後側面７６は、軸方向Ｄａで間隔をあけて溝前側面７５と対向している。この溝後側面７６は、溝前側面７５と実質的に平行である。溝底面７７は、径方向内側Ｄｒｉを向き周方向Ｄｃに広がっている。この溝底面７７は、溝前側面７５、溝後側面７６の径方向外側Ｄｒｏの各縁とつながっている。
【００７５】
分割面６６は、前開口面７３、後開口面７４、溝前段差面７８、溝後段差面７９、溝前側面７５、溝後側面７６、溝底面７７の周方向Ｄｃの各縁とつながっている。よって、分割面６６には、開口の縁が形成されている。この開口は、翼根５０を溝７０に対して出し入れするための翼根出入口６９を成す。
【００７６】
静翼４０の翼根５０は、以上で説明した分割保持環６０の溝７０内に入る。この翼根５０が溝７０内に入っている装着状態では、この翼根５０のガスパス面５１と、分割保持環６０の前内周面６１及び後内周面６２とは、実質的に面一である。この装着状態では、翼根５０の第一前端面５３ａが分割保持環６０の前開口面７３と対向し、この前開口面７３と実質的に接している。さらに、翼根５０の第一後端面５４ａが分割保持環６０の後開口面７４と対向し、この後開口面７４と実質的に接している。
【００７７】
さらに、この装着状態では、翼根５０の前段差面５８が分割保持環６０の溝前段差面７８と対向し、この溝前段差面７８と実質的に接している。さらに、翼根５０の後段差面５９が分割保持環６０の溝後段差面７９と対向し、この溝後段差面７９と実質的に接している。この装着状態では、翼根５０の第二前端面５３ｂが分割保持環６０の溝前側面７５と対向し、この溝前側面７５と実質的に接している。さらに、翼根５０の第二後端面５４ｂが分割保持環６０の溝後側面７６と対向し、この溝後側面７６と実質的に接している。この装着状態では、翼根５０の底面５７が分割保持環６０の溝底面７７と対向し、この溝底面７７と実質的に接している。
【００７８】
また、装着状態では、周方向Ｄｃで隣接する二つの静翼４０のうち、第一静翼４０ａの腹側端面５５が第二静翼４０ｂの背側端面５６と対向し、この第二静翼４０ｂの背側端面５６と実質的に接している。
【００７９】
以上のように、装着状態では、翼根５０の各面と、分割保持環６０の溝７０を画定する各面とが実質的に接している。このため、回転機械の長期間運転していると、翼根５０が分割保持環６０の溝７０内に固着してしまうことがある。
【００８０】
なお、以上で説明した静翼４０の翼根５０は、ダブテイルと呼ばれることもある。このため、分割保持環６０の溝７０は、ダブテイル溝と呼ばれることもある。分割保持環６０の溝７０は、蟻溝として機能すれば、以上の形状に限らない。また、静翼４０の翼根５０は、蟻溝のほぞとして機能すれば、以上の形状に限らない。
【００８１】
「第一取外装置の実施形態」
第一取外装置の実施形態について、図４〜図７を参照して説明する。
【００８２】
図４に示すように、本実施形態の第一取外装置１００は、第一静翼４０ａと第二静翼４０ｂとの間に配置される第一部材１１０ａ及び第二部材１１０ｂと、第二部材１１０ｂに対して第一部材１１０ａを相対的に離間する方向に移動させる離間機構１５０と、第二部材１１０ｂに対する第一部材１１０ａの相対移動方向を規制するガイド機構１６０と、を備える。
【００８３】
第一部材１１０ａ及び第二部材１１０ｂは、図４及び図７に示すように、いずれも、互いに相反する側を向く径方向外側面１１１ａ，１１１ｂ及び径方向内側面１１８ａ，１１８ｂと、径方向外側面１１１ａ，１１１ｂと径方向内側面１１８ａ，１１８ｂとをつなぐ部材側面１２１ａ，１２１ｂ及び翼側面１３１ａ，１３１ｂと、を有する。なお、第一部材１１０ａの構成要素については、符号の添え字として「ａ」を付し、第二部材１１０ｂの構成要素については、符号の添え字として「ｂ」を付す。
【００８４】
翼側面１３１ａ，１３１ｂは、対向面１３２ａ，１３２ｂと、前翼側面１３５ａ，１３５ｂと、後翼側面１３６ａ，１３６ｂと、を有する。対向面１３２ａ，１３２ｂは、翼体４１の翼面形状に対応し、実質的にこの翼面形状の反転形状を成している。対向面１３２ａ，１３２ｂは、翼体４１の前縁４２の側に対向する前縁側対向部１３３ａ，１３３ｂと、翼体４１の後縁４３の側に対向する後縁側対向部１３４ａ，１３４ｂと、を有する。前翼側面１３５ａ，１３５ｂは、対向面１３２ａ，１３２ｂの前縁側対向部１３３ａ，１３３ｂにつながっている。後翼側面１３６ａ，１３６ｂは、対向面１３２ａ，１３２ｂの後縁側対向部１３４ａ，１３４ｂにつながっている。よって、対向面１３２ａ，１３２ｂは、前翼側面１３５ａ，１３５ｂと後翼側面１３６ａ，１３６ｂとの間に位置する。前翼側面１３５ａ，１３５ｂは、後翼側面１３６ａ，１３６ｂと実質的に平行である。第一部材１１０ａにおいて、前翼側面１３５ａは、後翼側面１３６ａよりも部材側面１２１ａの側に位置している。また、第二部材１１０ｂにおいて、後翼側面１３６ｂは、前翼側面１３５ｂよりも部材側面１２１ｂの側に位置している。
【００８５】
部材側面１２１ａ，１２１ｂは、前部材側面１２２ａ，１２２ｂと、テーパ面１２５ａ，１２５ｂと、後部材側面１２３ａ，１２３ｂと、第一ガイド面１２６ａ，１２６ｂと、第二ガイド面１２７ａ，１２７ｂと、を有する。前部材側面１２２ａ，１２２ｂと前翼側面１３５ａ，１３５ｂとは、背合わせの位置関係である。この前部材側面１２２ａ，１２２ｂは、前翼側面１３５ａ，１３５ｂと実質的に平行である。後部材側面１２３ａ，１２３ｂと後翼側面１３６ａ，１３６ｂとは、背合わせの位置関係である。この後部材側面１２３ａ，１２３ｂは、後翼側面１３６ａ，１３６ｂ及び前部材側面１２２ａ，１２２ｂと実質的に平行である。後部材側面１２３ａ，１２３ｂは、前部材側面１２２ａ，１２２ｂよりも翼側面１３１ａ，１３１ｂの側に位置している。
【００８６】
第一部材１１０ａにおいて、第一ガイド面１２６ａは、前部材側面１２２ａの後側Ｄａｄの縁から翼側面１３１ａの側に広がる。また、第二部材１１０ｂにおいて、第一ガイド面１２６ｂは、前部材側面１２２ｂの後側Ｄａｄの縁から翼側面１３１ｂとは反対側に広がる。これら第一ガイド面１２６ａ，１２６ｂは、軸方向Ｄａに対して交差する方向に広がり、前部材側面１２２ａ，１２２ｂに対して垂直である。第一部材１１０ａにおいて、第二ガイド面１２７ａは、後部材側面１２３ａの前側Ｄａｕの縁から翼側面１３１ａとは反対側に広がる。第二部材１１０ｂにおいて、第二ガイド面１２７ｂは、後部材側面１２３ｂの前側Ｄａｕの縁から翼側面１３１ｂに広がる。これら第二ガイド面１２７ａ，１２７ｂは、軸方向Ｄａに対して交差する方向に広がり、後部材側面１２３ａ，１２３ｂに対して垂直で且つ第一ガイド面１２６ａ，１２６ｂに対して平行である。第二ガイド面１２７ａ，１２７ｂは、第一ガイド面１２６ａ，１２６ｂより後側Ｄａｄに位置している。すなわち、第二ガイド面（第二面）１２７ａ，１２７ｂは、第一ガイド面（第一面）１２６ａ，１２６ｂに対して、軸方向Ｄａ及び周方向Ｄｃにずれた位置に形成されている。
【００８７】
テーパ面１２５ａ，１２５ｂは、第一ガイド面（第一面）１２６ａ，１２６ｂと第二ガイド面（第二面）１２７ａ，１２７ｂとの間に位置している。このテーパ面１２５ａ，１２５ｂは、径方向内側面１１８ａ，１１８ｂから径方向外側面（溝底対向面）１１１ａ，１１１ｂの側に近づくに連れて次第に翼側面１３１ａ，１３１ｂから遠ざかるよう傾斜している。このテーパ面１２５ａ，１２５ｂの前側Ｄａｕの縁は、第一ガイド面１２６ａ，１２６ｂにつながっている。このテーパ面１２５ａ，１２５ｂの後側Ｄａｄの縁は、第二ガイド面１２７ａ，１２７ｂにつながっている。
【００８８】
径方向内側面１１８ａ，１１８ｂは、前部材側面１２２ａ，１２２ｂ及び後部材側面１２３ａ，１２３ｂに対して垂直な平面である。
【００８９】
径方向外側面１１１ａ，１１１ｂは、前径方向外側面１１２ａ，１１２ｂと、翼根対向面１１４ａ，１１４ｂと、後径方向外側面１１３ａ，１１３ｂと、前規制面１１５ａ，１１５ｂと、後規制面１１６ａ，１１６ｂと、を有する。前径方向外側面１１２ａ，１１２ｂ、翼根対向面１１４ａ，１１４ｂ、後径方向外側面１１３ａ，１１３ｂは、いずれも、前部材側面１２２ａ，１２２ｂ及び後部材側面１２３ａ，１２３ｂに対して実質的に垂直な平面である。前径方向外側面１１２ａ，１１２ｂは、前部材側面１２２ａ，１２２ｂの径方向外側面１１１ａ，１１１ｂの側の縁につながっている。後径方向外側面１１３ａ，１１３ｂは、後部材側面１２３ａ，１２３ｂの径方向外側面１１１ａ，１１１ｂの側の縁につながっている。翼根対向面１１４ａ，１１４ｂは、前径方向外側面１１２ａ，１１２ｂと後径方向外側面１１３ａ，１１３ｂとの間に位置している。この翼根対向面１１４ａ，１１４ｂは、前径方向外側面１１２ａ，１１２ｂ及び後径方向外側面１１３ａ，１１３ｂよりも、径方向内側面１１８ａ，１１８ｂの側に位置している。
【００９０】
前規制面１１５ａ，１１５ｂは、前径方向外側面１１２ａ，１１２ｂ及び翼根対向面１１４ａ，１１４ｂにつながっている。前規制面１１５ａ，１１５ｂは、前径方向外側面１１２ａ，１１２ｂに対して実質的に垂直である。後規制面１１６ａ，１１６ｂは、後径方向外側面１１３ａ，１１３ｂ及び翼根対向面１１４ａ，１１４ｂにつながっている。後規制面１１６ａ，１１６ｂは、後径方向外側面１１３ａ，１１３ｂに対して実質的に垂直である。後規制面１１６ａ，１１６ｂは、前規制面１１５ａ，１１５ｂと向か合い、且つこの前規制面１１５ａ，１１５ｂと平行である。前規制面１１５ａ，１１５ｂと後規制面１１６ａ，１１６ｂとの間の間隔寸法は、分割保持環６０の前側面６３と後側面６４との間の間隔寸法よりも若干長いものの、分割保持環６０の前側面６３と後側面６４との間の間隔寸法と実質的に同じである。前述の第一ガイド面１２６ａ，１２６ｂ及び第二ガイド面１２７ａ，１２７ｂは、いずれも、前規制面１１５ａ，１１５ｂ及び後規制面１１６ａ，１１６ｂと平行である。
【００９１】
第一部材１１０ａの対向面１３２ａは、翼体４１の腹側面４４に対向する腹側対向面１３２ａを成す。この腹側対向面１３２ａにおける前縁側対向部１３３ａは、翼体４１の前縁４２と腹側面４４の前縁４２側の部分とを含む前縁部４２ａに対向する。翼体４１の前縁部４２ａは、凸曲面を成している。このため、前縁側対向部１３３ａは、この凸曲面の反転形状である凹曲面を成している。この腹側対向面１３２ａにおける後縁側対向部１３４ａは、翼体４１の腹側面４４における前縁部４２ａよりも後側Ｄａｄの部分である後縁部４３ａに対向する。翼体４１の後縁部４３ａは、凹曲面を成している。このため、後縁側対向部１３４ａは、この凹曲面の反転形状である凸曲面を成している。
【００９２】
第二部材１１０ｂの対向面１３２ｂは、翼体４１の背側面４５に対向する背側対向面１３２ｂを成す。翼体４１の背側面４５は、凸曲面を成している。このため、この背側対向面１３２ｂにおける前縁側対向部１３３ｂ及び後縁側対向部１３４ｂは、この凸曲面の反転形状である凹曲面を成している。
【００９３】
ガイド機構１６０は、第一部材１１０ａに固定された第一ガイド棒１６１ａと、第二部材１１０ｂに固定された第二ガイド棒１６１ｂと、第一部材１１０ａに形成され第二ガイド棒１６１ｂが挿通可能な第二ガイド溝１６２ａと、第二部材１１０ｂに形成され第一ガイド棒１６１ａが挿通可能な第一ガイド溝１６２ｂと、を有する。第一ガイド棒１６１ａは、第一部材１１０ａの後部材側面１２３ａに設けられている。第二ガイド棒１６１ｂは、第二部材１１０ｂの前部材側面１２２ａに設けられている。第一ガイド溝１６２ｂは、第二部材１１０ｂの後径方向外側面１１３ｂから径方向内側面１１８ｂの側に凹んでいる。第二ガイド溝１６２ａは、第一部材１１０ａの径方向内側面１１８ａから前径方向外側面１１２ａの側に凹んでいる。第一部材１１０ａに設けられている第一ガイド棒１６１ａ、第一部材１１０ａに形成されている第二ガイド溝１６２ａは、いずれも、第一部材１１０ａの前規制面１１５ａ及び後規制面１１６ａ、さらに第一ガイド面１２６ａ及び第二ガイド面１２７ａと平行な方向に延びている。第二部材１１０ｂに設けられている第二ガイド棒１６１ｂ、第二部材１１０ｂに形成されている第一ガイド溝１６２ｂは、いずれも、第二部材１１０ｂの前規制面１１５ｂ及び後規制面１１６ｂ、さらに第一ガイド面１２６ｂ及び第二ガイド面１２７ｂと平行な方向に延びている。
【００９４】
第一部材１１０ａの腹側対向面１３２ａ及びテーパ面１２５ａは、第一部材１１０ａの第一ガイド棒１６１ａと第二ガイド溝１６２ａとの間に形成されている。また、第二部材１１０ｂの背側対向面１３２ｂ及びテーパ面１２５ｂは、第二部材１１０ｂの第二ガイド棒１６１ｂと第一ガイド溝１６２ｂとの間に形成されている。
【００９５】
ここで、第一部材１１０ａの第一ガイド棒１６１ａを第二部材１１０ｂの第一ガイド溝１６２ｂに挿入し、第二部材１１０ｂの第二ガイド棒１６１ｂを第一部材１１０ａの第二ガイド溝１６２ａに挿入した組付け状態について考察する。
【００９６】
この組付け状態では、第一ガイド棒１６１ａ、第二ガイド棒１６１ｂ、第一ガイド溝１６２ｂ、第二ガイド溝１６２ａ、第一部材１１０ａの前規制面１１５ａ及び後規制面１１６ａ、第一部材１１０ａの第一ガイド面１２６ａ及び第二ガイド面１２７ａ、第二部材１１０ｂの前規制面１１５ｂ及び後規制面１１６ｂ、第二部材１１０ｂの第一ガイド面１２６ｂ及び第二ガイド面１２７ｂは、互いに平行である。
【００９７】
この組付け状態では、第一部材１１０ａのテーパ面１２５ａと第二部材１１０ｂのテーパ面１２５ｂとが、対向している。また、第一部材１１０ａの第一ガイド面１２６ａと第二部材１１０ｂの第一ガイド面１２６ｂとが対向し、且つ互いに面接触している。さらに、第一部材１１０ａの第二ガイド面１２７ａと第二部材１１０ｂの第二ガイド面１２７ｂとが対向し、且つ互いに面接触している。前述したように、第一部材１１０ａの第一ガイド面１２６ａ及び第二ガイド面１２７ａは、第一ガイド棒１６１ａと平行である。また、第二部材１１０ｂの第一ガイド面１２６ｂ及び第二ガイド面１２７ｂは、第二ガイド棒１６１ｂと平行である。このため、第一部材１１０ａの第一ガイド面１２６ａ及び第二ガイド面１２７ａ、第二部材１１０ｂの第一ガイド面１２６ｂ及び第二ガイド面１２７ｂは、いずれも、第二部材１１０ｂに対する第一部材１１０ａの相対移動方向を規制するガイド機構１６０の一部として機能する。
【００９８】
この組付け状態で、図５に示すように、第一部材１１０ａの腹側対向面１３２ａと第二部材１１０ｂの背側対向面１３２ｂとに接する仮想円Ｃを想定する。本実施形態では、この仮想円Ｃと腹側対向面１３２ａとの接点Ｃａとこの仮想円Ｃと背側対向面１３２ｂの接点Ｃｂとを結ぶ線分Ｌに対して、第一ガイド棒１６１ａ及び第二ガイド棒１６１ｂ等は傾いている。言い換えると、この線分Ｌに対して、第一ガイド棒１６１ａ及び第二ガイド棒１６１ｂ等は、角度を持った方向に延びている。
【００９９】
離間機構１５０は、第一部材１１０ａのテーパ面１２５ａと、第二部材１１０ｂのテーパ面１２５ｂと、楔１５１と、を有する。楔１５１は、組付け状態での第一部材１１０ａのテーパ面１２５ａと第二部材１１０ｂのテーパ面１２５ｂとの間に配置される。楔１５１は、第一楔面１５２ａと第二楔面１５２ｂとを有する。第一楔面１５２ａに対して第二楔面１５２ｂがなす角度は、組付け状態での第一部材１１０ａのテーパ面１２５ａに対して第二部材１１０ｂのテーパ面１２５ｂがなす角度と実質的に等しい。
【０１００】
第一取外装置１００は、図５及び図７に示すように、さらに、第一部材１１０ａの腹側対向面１３２ａと静翼４０の腹側面４４との間に配置される緩衝板（緩衝部材）１７０と、第二部材１１０ｂの背側対向面１３２ｂと静翼４０の背側面４５との間に配置される緩衝板（緩衝部材）１７０と、を備える。緩衝板１７０は、静翼４０、第一部材１１０ａ及び第二部材１１０ｂよりも柔らかい軟質材で形成されている。静翼４０は、例えば、ステンレスで形成されている。また、第一部材１１０ａ及び第二部材１１０ｂは、例えば、鋼で形成されている。一方、緩衝板１７０は、ステンレスや鋼よりも柔らかい銅で形成されている。
【０１０１】
なお、本実施形態において、第一部材１１０ａと、これに固定された第一ガイド棒１６１ａと、第一部材１１０ａに形成されている第二ガイド溝１６２ａとで、治具が構成される。また、本実施形態において、第二部材１１０ｂと、これに固定された第二ガイド棒１６１ｂと、第二部材１１０ｂに形成されている第一ガイド溝１６２ｂとで、治具が構成される。
【０１０２】
「第二取外装置の実施形態」
第二取外装置の実施形態について、図８及び図９を参照して説明する。
【０１０３】
図８及び図９に示すように、本実施形態の第二取外装置２００は、第一静翼４０ａと第二静翼４０ｂとの間に配置される第一部材２１０ａ及び第二部材２１０ｂと、第二部材２１０ｂに対して第一部材２１０ａを相対的に離間する方向に移動させる離間機構２５０と、第二部材２１０ｂに対する第一部材２１０ａの相対移動方向を規制するガイド機構２６０と、を備える。
【０１０４】
第一部材２１０ａ及び第二部材２１０ｂは、同形状及び同サイズの直方体形状を成している。第一部材２１０ａ及び第二部材２１０ｂは、互いに相反する側を向く径方向外側面２１１ａ，２１１ｂ及び径方向内側面２１８ａ，２１８ｂと、互いに相反する側を向く部材側面２２１ａ，２２１ｂ及び翼側面２３１ａ，２３１ｂと、互いに相反する側を向く前面２１５ａ，２１５ｂ及び後面２１６ａ，２１６ｂと、を有する。
【０１０５】
後面２１６ａ，２１６ｂは、前面２１５ａ，２１５ｂに対して平行である。前面２１５ａ，２１５ｂと後面２１６ａ，２１６ｂとの間の間隔寸法は、分割保持環６０の前開口面７３と後開口面７４との間の間隔寸法より若干短いものの、分割保持環６０の前開口面７３と後開口面７４との間の間隔寸法と実質的に同じである。径方向内側面２１８ａ，２１８ｂと径方向外側面２１１ａ，２１１ｂとの間の間隔寸法は、分割保持環６０の溝７０の溝深さ寸法よりも大きい。なお、溝深さ寸法とは、分割保持環６０の前内周面６１から溝底面７７までの寸法である。
【０１０６】
第二取外装置２００の第一部材２１０ａ及び第二部材２１０ｂの翼側面２３１ａ，２３１ｂは、第一取外装置１００の第一部材１１０ａ及び第二部材１１０ｂの翼側面１３１ａ，１３１ｂとは異なり、一の平面で形成されている。この翼側面２３１ａ，２３１ｂは、径方向内側面２１８ａ，２１８ｂの縁から径方向外側面２１１ａ，２１１ｂの縁にかけて連なって形成されている。第一部材２１０ａの翼側面２３１ａのうち、径方向外側面２１１ａの側の面は、第一静翼４０ａにおける翼根５０の腹側端面５５に対向する対向面２３２ａを形成する。また、第二部材２１０ｂの翼側面２３１ｂのうち、径方向外側面２１１ｂの側の面は、第二静翼４０ｂにおける翼根５０の背側端面５６に対向する対向面２３２ｂを形成する。
【０１０７】
部材側面２２１ａ，２２１ｂは、主部材側面２２２ａ，２２２ｂと、テーパ面２２５ａ，２２５ｂと、を有する。主部材側面２２２ａ，２２２ｂは、一の平面で形成されている。この主部材側面２２２ａ，２２２ｂは、径方向内側面２１８ａ，２１８ｂの縁から径方向外側面２１１ａ，２１１ｂの縁にかけて連なって形成されている。テーパ面２２５ａ，２２５ｂは、主部材側面２２２ａ，２２２ｂ中で前面２１５ａ，２１５ｂと後面２１６ａ，２１６ｂとの間の実質的に中間の位置に形成されている。このテーパ面２２５ａ，２２５ｂは、径方向内側面２１８ａ，２１８ｂから径方向外側面２１１ａ，２１１ｂに向かうに連れて、次第に翼側面２３１ａ，２３１ｂから遠ざかるよう傾斜している。
【０１０８】
ガイド機構２６０は、第一部材２１０ａに固定された第一ガイド棒２６１ａと、第二部材２１０ｂに固定された第二ガイド棒２６１ｂと、第一部材２１０ａに形成され第二ガイド棒２６１ｂが挿通可能な第二ガイド孔２６２ａと、第二部材２１０ｂに形成され第一ガイド棒２６１ａが挿通可能な第一ガイド孔２６２ｂと、を有する。第一ガイド棒２６１ａは、第一部材２１０ａの主部材側面２２２ａ中でテーパ面２２５ａよりも後面２１６ａ側の位置に設けられている。第二ガイド棒２６１ｂは、第二部材２１０ｂの主部材側面２２２ｂ中でテーパ面２２５ｂよりも前面２１５ｂ側の位置に設けられている。第一ガイド孔２６２ｂは、第二部材２１０ｂの主部材側面２２２ｂ中でテーパ面２２５ｂよりも後面２１６ｂ側に位置から翼側面２３１ｂの側に凹んでいる。第二ガイド孔２６２ａは、第一部材２１０ａの主部材側面２２２ａ中でテーパ面２２５ａよりも前面２１５ａ側の位置から翼側面２３１ａの側に凹んでいる。第一部材２１０ａに設けられている第一ガイド棒２６１ａ、第一部材２１０ａに形成されている第二ガイド孔２６２ａは、いずれも、第一部材２１０ａの前面２１５ａ及び後面２１６ａと平行な方向に延びている。第二部材２１０ｂに設けられている第二ガイド棒２６１ｂ、第二部材２１０ｂに形成されている第一ガイド孔２６２ｂは、いずれも、第二部材２１０ｂの前面２１５ｂ及び後面２１６ｂと平行な方向に延びている。
【０１０９】
第一部材２１０ａのテーパ面２２５ａは、第一部材２１０ａの第一ガイド棒２６１ａと第二ガイド孔２６２ａとの間に形成されている。また、第二部材２１０ｂのテーパ面２２５ｂは、第二部材２１０ｂの第二ガイド棒２６１ｂと第一ガイド孔２６２ｂとの間に形成されている。
【０１１０】
ここで、第一部材２１０ａの第一ガイド棒２６１ａを第二部材２１０ｂの第一ガイド孔２６２ｂに挿入し、第二部材２１０ｂの第二ガイド棒２６１ｂを第一部材２１０ａの第二ガイド孔２６２ａに挿入した組付け状態について考察する。
【０１１１】
この組付け状態では、第一ガイド棒２６１ａ、第二ガイド棒２６１ｂ、第一ガイド孔２６２ｂ、第二ガイド孔２６２ａ、第一部材２１０ａの前面２１５ａ及び後面２１６ａ、第二部材２１０ｂの前面２１５ｂ及び後面２１６ｂは、互いに平行である。
【０１１２】
この組付け状態では、第一部材２１０ａのテーパ面２２５ａと第二部材２１０ｂのテーパ面２２５ｂとが、対向している。
【０１１３】
離間機構２５０は、第一部材２１０ａのテーパ面２２５ａと、第二部材２１０ｂのテーパ面２２５ｂと、楔１５１と、を有する。楔１５１は、組付け状態での第一部材２１０ａのテーパ面２２５ａと第二部材２１０ｂのテーパ面２２５ｂとの間に配置される。楔１５１は、第一楔面１５２ａと第二楔面１５２ｂとを有する。第一楔面１５２ａに対して第二楔面１５２ｂがなす角度は、組付け状態での第一部材２１０ａのテーパ面２２５ａに対して第二部材２１０ｂのテーパ面２２５ｂがなす角度と実質的に等しい。
【０１１４】
第一取外装置１００の楔１５１と、第二取外装置２００の楔１５１とは、同一のものである。このため、第二取外装置２００における組付け状態での第一部材２１０ａのテーパ面２２５ａに対する第二部材２１０ｂのテーパ面２２５ｂの角度は、第一取外装置１００における組付け状態での第一部材１１０ａのテーパ面１２５ａに対する第二部材１１０ｂのテーパ面１２５ｂの角度と実質的に等しい。
【０１１５】
なお、第一取外装置１００の楔１５１に対して、第二取外装置２００の楔が同一でなくてもよい。この場合、第二取外装置２００における組付け状態での第一部材２１０ａのテーパ面２２５ａに対する第二部材２１０ｂのテーパ面２２５ｂの角度は、第一取外装置１００における組付け状態での第一部材１１０ａのテーパ面１２５ａに対する第二部材１１０ｂのテーパ面１２５ｂの角度と等しくなくてもよい。
【０１１６】
「静翼の取外方法の実施形態」
静翼４０の取外方法の実施形態について、図１０に示すフローチャートに従って説明する。
【０１１７】
まず、以上で説明した第一取外装置１００及び第二取外装置２００、さらに緩衝板１７０を準備する（Ｓ１：準備工程）。
【０１１８】
次に、図５〜図７に示すように、周方向Ｄｃで隣接する第一静翼４０ａと第二静翼４０ｂとの間に、第一取外装置１００の第一部材１１０ａ、第二部材１１０ｂ、及び緩衝板１７０を配置する（Ｓ２ａ：第一配置工程）。
【０１１９】
この第一配置工程（Ｓ２ａ）では、まず、第一静翼４０ａの腹側面４４のほぼ全体が覆われるよう、緩衝板１７０を第一静翼４０ａの翼体４１に巻き付ける。また、第二静翼４０ｂの背側面４５のほぼ全体が覆われるよう、緩衝板１７０を第二静翼４０ｂの翼体４１に巻き付ける。
【０１２０】
次に、第一部材１１０ａを第一静翼４０ａと第二静翼４０ｂとの間に配置する。この際、図５及び図７に示すように、第一部材１１０ａの腹側対向面１３２ａを第一静翼４０ａの腹側面４４のうち、翼根側（径方向外側Ｄｒｏ）の部分に対向させると共に、第一部材１１０ａの翼根対向面１１４ａを第一静翼４０ａのガスパス面５１に対向させる。さらに、図６に示すように、第一部材１１０ａの前規制面１１５ａを分割保持環６０の前側面６３に対向させると共に、第一部材１１０ａの後規制面１１６ａを分割保持環６０の後側面６４に対向させる。第一部材１１０ａの前規制面１１５ａは分割保持環６０の前側面６３に接触する。第一部材１１０ａの後規制面１１６ａは、分割保持環６０の後側面６４に接触する。分割保持環６０の前側面６３及び後側面６４は、軸方向Ｄａに対して垂直で且つ周方向Ｄｃに延びている。このため、以上のように、第一部材１１０ａを配置すると、第一部材１１０ａの前規制面１１５ａ及び後規制面１１６ａも、軸方向Ｄａに対して垂直で周方向Ｄｃに延びることになる。よって、第一部材１１０ａの第一ガイド棒１６１ａ及び第二ガイド溝１６２ａも、軸方向Ｄａに対して垂直な面内で周方向Ｄｃに延びることになる。
【０１２１】
次に、第二部材１１０ｂを第一静翼４０ａと第二静翼４０ｂとの間に配置する。この際、図５及び図７に示すように、第二部材１１０ｂの背側対向面１３２ｂを第二静翼４０ｂの背側面４５のうち、翼根側（径方向外側Ｄｒｏ）の部分に対向させると共に、第二部材１１０ｂの翼根対向面１１４ｂを第二静翼４０ｂのガスパス面５１に対向させる。さらに、図６に示すように、第二部材１１０ｂの前規制面１１５ｂを分割保持環６０の前側面６３に対向させると共に、第二部材１１０ｂの後規制面１１６ｂを分割保持環６０の後側面６４に対向させる。第二部材１１０ｂの前規制面１１５ｂは分割保持環６０の前側面６３に接触する。第二部材１１０ｂの後規制面１１６ｂは、分割保持環６０の後側面６４に接触する。さらに、第二部材１１０ｂの第二ガイド棒１６１ｂを第一部材１１０ａの第二ガイド溝１６２ａに入れると共に、第二部材１１０ｂの第一ガイド溝１６２ｂ内に第一部材１１０ａの第一ガイド棒１６１ａを入れる。第二部材１１０ｂの第二ガイド棒１６１ｂを第一部材１１０ａの第二ガイド溝１６２ａに入れる際には、図４及び図６に示すように、第一部材１１０ａの径方向内側面１１８ａにおける第二ガイド溝１６２ａの開口から第二ガイド棒１６１ｂを入れる。また、第二部材１１０ｂの第一ガイド溝１６２ｂ内に第一部材１１０ａの第一ガイド棒１６１ａを入れる際には、第二部材１１０ｂの後径方向外側面１１３ｂにおける第一ガイド溝１６２ｂの開口から第一ガイド棒１６１ａを入れる。すなわち、本実施形態では、第二部材１１０ｂを径方向内側Ｄｒｉから径方向外側Ｄｒｏに移動させることで、配置済みの第一部材１１０ａに対して第二部材１１０ｂを組み付けることができる。
【０１２２】
以上で、第二部材１１０ｂが第一静翼４０ａと第二静翼４０ｂとの間に配置されると共に、配置済みの第一部材１１０ａに対して組み付けられ、第一配置工程（Ｓ２ａ）が完了する。この状態では、第一部材１１０ａの第一ガイド棒１６１ａ及び第二ガイド溝１６２ａも、軸方向Ｄａに対して垂直な面内で周方向Ｄｃに延びることになる。また、第一静翼４０ａの腹側面４４と第一部材１１０ａの腹側対向面１３２ａとにより、緩衝板１７０が挟み込まれ、第二静翼４０ｂの背側面４５と第二部材１１０ｂの背側対向面１３２ｂとにより、緩衝板１７０が挟み込まれた状態になる。
【０１２３】
静翼４０の翼体４１を周方向Ｄｃに押す場合、翼体４１の先端側よりも翼体４１の翼根側を押す方が、同じ力で翼体４１を押しても、静翼４０にかかるモーメントを小さくすることができる。このため、本実施形態では、翼体４１の翼根側の部分に各部材１１０ａ，１１０ｂの対向面１３２ａ，１３２ｂを対向させている。また、本実施形態では、第一部材１１０ａと第二部材１１０ｂとの組付け状態において、第一部材１１０ａと第二部材１１０ｂとを合わせたものの周方向Ｄｃの寸法は、各部材１１０ａ，１１０ｂの対向面１３２ａ，１３２ｂが翼体４１の翼根５０側の部分に対向している状態に合わせて設定されている。
【０１２４】
ところで、第一静翼４０ａの翼体４１と第二静翼４０ｂの翼体４１との間の周方向Ｄｃの隔寸法は、翼根側よりも先端側の方が小さい。言い換えると、この間隔寸法は、径方向外側Ｄｒｏよりも径方向内側Ｄｒｉの方が小さい。このため、第一静翼４０ａの翼体４１と第二静翼４０ｂの翼体４１との間に、径方向内側Ｄｒｉから組付け状態の第一部材１１０ａと第二部材１１０ｂとを入れることは困難、又は不可能である。
【０１２５】
本実施形態では、ガイド棒１６１ａ，１６１ｂが入る部分をガイド溝１６２ａ，１６２ｂにしている。このため、本実施形態では、前述したように、ガイド棒１６１ａ，１６１ｂが延びる方向である周方向Ｄｃではなく、径方向Ｄｒに、第二部材１１０ｂを移動させても、各ガイド棒１６１ａ，１６１ｂを各ガイド溝１６２ａ，１６２ｂに入れることができる。よって、本実施形態では、第一静翼４０ａの翼体４１と第二静翼４０ｂの翼体４１との間で翼根側の部分に、第一部材１１０ａと第二部材１１０ｂとを個別に配置できる。
【０１２６】
次に、離間機構１５０により、第二部材１１０ｂに対して第一部材１１０ａを相対的に離間する方向に移動させる（Ｓ３ａ：第一離間工程）。具体的には、楔１５１の第一楔面１５２ａを第一部材１１０ａのテーパ面１２５ａに接触させ、楔１５１の第二楔面１５２ｂを第二部材１１０ｂのテーパ面１２５ｂに接触させた状態で、この楔１５１を翼根側に打ち込む。楔１５１が打ち込まれることにより、第一部材１１０ａと第二部材１１０ｂとには、双方を離間させる力が作用する。よって、第一静翼４０ａと第二静翼４０ｂとにも、双方を離間させる力が作用する。この結果、第一静翼４０ａは、第二静翼４０ｂに対して相対的に離間する方向に移動する。この移動過程で、第一部材１１０ａは、ガイド棒１６１ａ，１６１ｂ及びガイド溝１６２ａ，１６２ｂが延びている周方向Ｄｃに移動する。
【０１２７】
本実施形態では、楔１５１を打ち込んだ衝撃力が、第一部材１１０ａ及び第二部材１１０ｂを介して、第一静翼４０ａの翼体４１及び第二静翼４０ｂの翼体４１に作用する。翼体４１の表面形状の変化は、圧縮機３０の性能に大きく影響する。このため、本実施形態では、第一部材１１０ａと第一静翼４０ａとの間、及び、第二部材１１０ｂと第二静翼４０ｂとの間に、緩衝板１７０を配置し、第一静翼４０ａの翼体４１及び第二静翼４０ｂの翼体４１に作用する衝撃力を緩和している。
【０１２８】
ところで、図５に示すように、第一部材１１０ａの腹側対向面１３２ａから第一静翼４０ａの腹側面４４に力Ｆが作用すると、第一静翼４０ａの腹側面４４から第一部材１１０ａの腹側対向面１３２ａに対して反力Ｎが作用する。この反力Ｎは、腹側面４４の接線に対して垂直な力である。腹側面４４に対する接線は、軸方向Ｄａに対して傾いている。よって、この反力Ｎの作用方向は、周方向Ｄｃに対して傾いた方向になる。すなわち、この反力Ｎの作用方向は、周方向Ｄｃ成分の他に軸方向Ｄａ成分を含む。言い換えると、第一部材１１０ａと第一静翼４０ａとの間には、周方向Ｄｃに対して傾いた力が作用する。このため、第一部材１１０ａは、この反力Ｎを受けると、軸方向Ｄａにも移動しようとする。そこで、本実施形態では、ガイド機構１６０を設けて、第二部材１１０ｂに対する第一部材１１０ａの相対移動方向を周方向Ｄｃに規制している。さらに、本実施形態では、第一部材１１０ａの前規制面１１５ａを分割保持環６０の前側面６３に接触させると共に、第一部材１１０ａの後規制面１１６ａを分割保持環６０の後側面６４に接触させて、分割保持環６０に対する第一部材１１０ａの相対移動方向を周方向Ｄｃに規制している。
【０１２９】
この反力Ｎの作用方向は、図５を用いて前述した仮想円Ｃと腹側対向面１３２ａとの接点Ｃａと、この仮想円Ｃと背側対向面１３２ｂの接点Ｃｂとを結ぶ線分Ｌが延びる方向に近似する。このため、本実施形態では、第一ガイド棒１６１ａ及び第二ガイド棒１６１ｂ等が周方向Ｄｃに延びるように、この線分Ｌに対して第一ガイド棒１６１ａ及び第二ガイド棒１６１ｂを傾けている。
【０１３０】
また、第一静翼４０ａが第一部材１１０ａから受ける力Ｆの作用方向も、周方向Ｄｃに対して傾いた力である。より具体的には、この力Ｆの方向は、周方向Ｄｃ成分の他に、軸方向上流側Ｄａｕへの成分を含む。このため、第一静翼４０ａは、第一部材１１０ａに対して軸方向上流側Ｄａｕにも移動しようとする。そこで、本実施形態では、第一静翼４０ａにおける翼体４１の前縁４２を含む翼体４１の前縁部４２ａに、第一部材１１０ａの腹側対向面１３２ａにおける前縁側対向部１３３ａを対向させ、第一静翼４０ａが第一部材１１０ａに対して軸方向上流側Ｄａｕにも移動しようとするのを規制している。
【０１３１】
第一離間工程（Ｓ３ａ）が終了すると、第一静翼４０ａと第二静翼４０ｂとの間から第一部材１１０ａ及び第二部材１１０ｂを取り除く（Ｓ４ａ：第一配置解除工程）。第一離間工程（Ｓ３ａ）が終了すると、第一静翼４０ａと第二静翼４０ｂとの間の周方向Ｄｃの間隔は広がっている。このため、この第一配置解除工程（Ｓ４ａ）では、第一静翼４０ａと第二静翼４０ｂとの間から組付け状態のままで第一部材１１０ａ及び第二部材１１０ｂを取り除くことができる。
【０１３２】
次に、図８及び図９に示すように、第一静翼４０ａと第二静翼４０ｂとの間に、第二取外装置２００の第一部材２１０ａ及び第二部材２１０ｂを配置する（Ｓ２ｂ：第二配置工程）。
【０１３３】
この第二配置工程（Ｓ２ｂ）では、まず、第二取外装置２００の第一部材２１０ａと第二部材２１０ｂとを組み付け状態にする。すなわち、第一部材２１０ａの第一ガイド棒２６１ａを第二部材２１０ｂの第一ガイド孔２６２ｂに入れ、第二部材２１０ｂの第二ガイド棒２６１ｂを第一部材２１０ａの第二ガイド孔２６２ａに入れる。
【０１３４】
第一離間工程（Ｓ３ａ）の実行で、第一静翼４０ａの翼根５０における腹側端面５５と第二静翼４０ｂの翼根５０における背側端面５６とは、周方向Ｄｃに離れている。そこで、ここでは、組付け状態の第一部材２１０ａと第二部材２１０ｂとを第一静翼４０ａの翼根５０と第二部材２１０ｂの翼根５０との間に配置する。この際、第一部材２１０ａの対向面２３２ａを第一静翼４０ａの翼根５０における腹側端面５５に対向させると共に、第二部材２１０ｂの対向面２３２ｂを第二静翼４０ｂの翼根５０における背側端面５６に対向させる。さらに、第一部材２１０ａ及び第二部材２１０ｂの径方向外側面２１１ａ，２１１ｂを分割保持環６０の溝底面７７に近接させる。このように、組付け状態の第一部材２１０ａ及び第二部材２１０ｂを分割保持環６０の溝７０内に入れると、第一部材２１０ａ及び第二部材２１０ｂの前面２１５ａ，２１５ｂが分割保持環６０の前開口面７３に接触すると共に、第一部材２１０ａ及び第二部材２１０ｂの後面２１６ａ，２１６ｂが分割保持環６０の後開口面７４に接触する。分割保持環６０の前開口面７３及び後開口面７４は、軸方向Ｄａに対して垂直で且つ周方向Ｄｃに延びている。このため、以上のように、第一部材２１０ａ及び第二部材２１０ｂを配置すると、第一部材２１０ａの第一ガイド棒２６１ａ及び第二ガイド孔２６２ａ、第二部材２１０ｂの第二ガイド棒２６１ｂ及び第一ガイド孔２６２ｂが、軸方向Ｄａに対して垂直な面内で周方向Ｄｃに延びることになる。
【０１３５】
次に、離間機構２５０により、第二部材２１０ｂに対して第一部材２１０ａを相対的に離間する方向に移動させる（Ｓ３ｂ：第二離間工程）。具体的には、楔１５１の第一楔面１５２ａを第一部材２１０ａのテーパ面２２５ａに接触させ、楔１５１の第二楔面１５２ｂを第二部材２１０ｂのテーパ面２２５ｂに接触させた状態で、この楔１５１を翼根側に打ち込む。楔１５１が打ち込まれることにより、第一部材２１０ａと第二部材２１０ｂとには、双方を離間させる力が作用する。よって、第一静翼４０ａと第二静翼４０ｂとにも、双方を離間させる力が作用する。この結果、第一静翼４０ａは、第二静翼４０ｂに対して相対的に離間する方向に移動する。この移動過程で、第一部材２１０ａは、第二部材２１０ｂに対して、各ガイド棒２６１ａ，２６１ｂ及び各ガイド孔２６２ａ，２６２ｂが延びている周方向Ｄｃに移動する。また、第一部材２１０ａ及び第二部材２１０ｂの前面（規制面）２１５ａ，２１５ｂが分割保持環６０の前開口面７３に接触していると共に、第一部材２１０ａ及び第二部材２１０ｂの後面（規制面）２１６ａ，２１６ｂが分割保持環６０の後開口面７４に接触しているので、第一部材２１０ａは、分割保持環６０に対して、前開口面７３及び後開口面７４が延びている周方向Ｄｃに移動する。
【０１３６】
第二離間工程（Ｓ３ｂ）の実行により、仮に、第一静翼４０ａが分割保持環６０に強く固着していたとしても、第一静翼４０ａを分割保持環６０に対して周方向Ｄｃに容易に移動できるようになる。
【０１３７】
第二離間工程（Ｓ３ｂ）が終了すると、第一部材２１０ａ及び第二部材２１０ｂを径方向内側Ｄｒｉに移動させて、第一静翼４０ａと第二静翼４０ｂとの間から第一部材２１０ａ及び第二部材２１０ｂを取り除く（Ｓ４ｂ：第二配置解除工程）。
【０１３８】
次に、分割保持環６０に対して周方向Ｄｃに簡単に移動できるようになった第一静翼４０ａを周方向Ｄｃに移動させ、分割保持環６０の溝７０内に収まっていた第一静翼４０ａの翼根５０を分割保持環６０の翼根出入口６９（図３参照）から翼根５０を出す（Ｓ５：静翼引抜工程）。以上で、第一静翼４０ａの取り外しが完了する。以下、必要に応じて、他の静翼４０も以上と同様の手順で分割保持環６０から取り外す。但し、他の静翼４０を続けて取り外す際には、改めて準備工程（Ｓ１）を行う必要はない。
【０１３９】
以上のように、本実施形態では、離間機構１５０，２５０により、第二部材１１０ｂ，２１０ｂに対して第一部材１１０ａ，２１０ａを相対的に離間する方向に移動させることで、第二静翼４０ｂに対して第一静翼４０ａが相対的に離間する方向に移動する。よって、本実施形態では、静翼４０を容易に分割保持環６０に対して相対移動させることができる。しかも、本実施形態では、分割保持環６０に対する第一部材１１０ａ，２１０ａの移動方向を周方向Ｄｃに規制すると共に、第二部材１１０ｂ，２１０ｂに対する第一部材１１０ａ，２１０ａの相対移動方向を周方向Ｄｃに規制するので、静翼４０をより容易に分割保持環６０に対して相対移動させることができる。
【０１４０】
さらに、本実施形態では、仮に、第一静翼４０ａが溝７０に強く固着していたとしても、第二離間工程（Ｓ３ｂ）の実行で、第一静翼４０ａを溝７０に対して周方向Ｄｃに容易に移動できるようになる。
【０１４１】
また、本実施形態では、第一部材１１０ａ，２１０ａ又は第二部材１１０ｂ，２１０ｂを介して、静翼４０を離間方向に押してこの静翼４０を離間方向に移動させるので、取外過程における静翼４０の損傷を抑えることができる。しかも、本実施形態では、第一配置行程（Ｓ２ａ）で、第一静翼４０ａの腹側面４４と第一部材１１０ａの腹側対向面１３２ａとの間、及び第二静翼４０ｂの背側面４５と第二部材１１０ｂの背側対向面１３２ｂとの間に、緩衝板１７０を配置するので、翼面の第一離間工程（Ｓ３ａ）の実行中における翼面の損傷を抑えることができる。
【０１４２】
なお、第一離間工程（Ｓ３ａ）の実行で、第一静翼４０ａが分割保持環６０に対して周方向Ｄｃに容易に移動できる状態になっていれば、第二配置行程（Ｓ２ｂ）、第二離間工程（Ｓ３ｂ）、及び第二配置解除行程（Ｓ４ｂ）を実行する必要はない。
【０１４３】
また、以上の実施形態において、翼セットは、第一取外装置１００、分割保持環６０と、複数の静翼４０とを有して構成される。また、この翼セットは、必要に応じて、さらに、第二取外装置２００を有してもよい。
【０１４４】
「離間機構の第一変形例」
図１１を参照して、第一取外装置１００における離間機構１５０の第一変形例について説明する。
【０１４５】
本変形例の離間機構１５０ａは、第一部材１１０ａのテーパ面１２５ａと、第二部材１１０ｂａのテーパ対向面１２５ｂａと、楔１５１ａと、を有する。本変形例における第一部材１１０ａは、上記実施形態の第一部材１１０ａと同一形状であり、前述のテーパ面１２５ａを有する。一方、本変形例における第二部材１１０ｂａは、上記実施形態の第二部材１１０ｂの形状と一部異なり、テーパ面１２５ｂを有しておらず、この替りに前述のテーパ対向面１２５ｂａを有する。このテーパ対向面１２５ｂａは、第一部材１１０ａと第二部材１１０ｂａとの組付け状態で、第一部材１１０ａのテーパ面１２５ａと対向する。また、このテーパ対向面１２５ｂａは、翼根対向面１１４ｂに対して実質的に垂直である。
【０１４６】
楔１５１ａは、第一楔面１５２ａと第二楔面１５２ｂａとを有する。第一楔面１５２ａに対して第二楔面１５２ｂａがなす角度は、組付け状態での第一部材１１０ａのテーパ面１２５ａに対して第二部材１１０ｂａのテーパ対向面１２５ｂａがなす角度と実質的に等しい。
【０１４７】
本変形例でも、上記実施形態と同様、第一離間工程（Ｓ３ａ）で、楔１５１ａの第一楔面１５２ａを第一部材１１０ａのテーパ面１２５ａに接触させ、楔１５１ａの第二楔面１５２ｂａを第二部材１１０ｂａのテーパ対向面１２５ｂａに接触させた状態で、この楔１５１ａを翼根側に打ち込む。この結果、第一部材１１０ａと第二部材１１０ｂａとには、双方を離間させる力が作用し、第一静翼４０ａは、第二静翼４０ｂに対して相対的に離間する方向に移動する。
【０１４８】
本変形例では、楔１５１ａの第一楔面１５２ａに対する第二楔面１５２ｂａが成す角度を小さくすることができる。このため、上記実施形態の楔１５１の幅よりも、本変形例の楔１５１ａの幅を小さくすることができる。よって、第一静翼４０ａの翼体４１の先端と第二静翼４０ｂの翼体４１の先端との間の周方向Ｄｃの間隔寸法が狭い場合でも、この間に容易に楔１５１ａを通すことができる。
【０１４９】
本変形例では、第一部材１１０ａにテーパ面１２５ａが形成され、第二部材１１０ｂａにテーパ対向面１２５ｂａが形成されている。しかしながら、第一部材にテーパ対向面が形成され、第二部材にテーパ面が形成されてもよい。
【０１５０】
また、本変形例の離間機構１５０ａは、第一取外装置１００における離間機構１５０の変形例である。しかしながら、第二取外装置２００における離間機構２５０も、本変形例と同様に構成してもよい。
【０１５１】
「離間機構の第二変形例」
図１２を参照して、第一取外装置１００における離間機構１５０の第二変形例について説明する。
【０１５２】
本変形例の離間機構１５０ｘは、油圧シリンダ１５３を有する。油圧シリンダ１５３は、シリンダケーシング１５４と、シリンダケーシング１５４に対して相対移動するシリンダヘッド１５５と、を有する。
【０１５３】
第一部材１１０ａｘは、上記実施形態の第一部材１１０ａと同様の、径方向外側面１１１ａと、径方向内側面１１８ａと、翼側面１３１ａと、を有する。また、第二部材１１０ｂｘも、上記実施形態の第二部材１１０ｂと同様の、径方向外側面１１１ｂと、径方向内側面１１８ｂと、翼側面１３１ｂと、を有する。本変形例の第一部材１１０ａｘの部材側面１２１ａの側には、シリンダヘッド１５５が接するヘッド受け面１２５ａｘが形成されている。また、第二部材１１０ｂｘの部材側面１２１ｂの側には、シリンダケーシング１５４を収納する収納溝１２５ｂｘが形成されている。
【０１５４】
本変形では、第一配置工程（Ｓ２ａ）後に油圧シリンダ１５３を駆動することで、上記実施形態と同様に、第一離間工程（Ｓ３ａ）が実行される。
【０１５５】
なお、本変形例では、離間機構１５０ｘとして油圧シリンダ１５３を用いているが、空気圧シリンダや、電磁アクチュエータ等、他のアクチュエータを用いてもよい。また、本変形例は、前述したように、第一取外装置１００における離間機構１５０の変形例である。しかしながら、第二取外装置２００における離間機構２５０に関しても、本変形例と同様にアクチュエータを用いてもよい。
【０１５６】
「離間機構の第三変形例」
図１３を参照して、第一取外装置１００における離間機構１５０の第三変形例について説明する。
【０１５７】
本変形例の離間機構１５０ｙは、両ネジボルト１５６と、第一部材１１０ａｙに形成されている第一ネジ穴１２５ａｙと、第二部材１１０ｂｙに形成されている第二ネジ穴１２５ｂｙと、を有する。両ネジボルト１５６は、第一雄ネジ部１５７ａと、第二雄ネジ部１５７ｂと、ボルト頭部１５８と、を有する。第一雄ネジ部１５７ａのネジ軸線と第二雄ネジ部１５７ｂのネジ軸線とは、同一直線上に位置する。ボルト頭部１５８は、第一雄ネジ部１５７ａと第二雄ネジ部１５７ｂとの間に形成されている。第二雄ネジ部１５７ｂは、第一雄ネジ部１５７ａに対して逆ネジである。
【０１５８】
第一部材１１０ａｙは、上記実施形態の第一部材１１０ａと同様の、径方向外側面１１１ａと、径方向内側面１１８ａと、翼側面１３１ａと、を有する。また、第二部材１１０ｂｙも、上記実施形態の第二部材１１０ｂと同様の、径方向外側面１１１ｂと、径方向内側面１１８ｂと、翼側面１３１ｂと、を有する。第一部材１１０ａｙの部材側面１２１ａの側には、翼側面１３１ａの側に凹む第一ネジ穴１２５ａｙが形成されている。この第一ネジ穴１２５ａｙは、両ネジボルト１５６の第一雄ネジ部１５７ａが螺合可能なネジ穴である。第二部材１１０ｂｙの部材側面１２１ｂの側には、翼側面１３１ｂの側に凹む第二ネジ穴１２５ｂｙが形成されている。この第二ネジ穴１２５ｂｙは、両ネジボルト１５６の第二雄ネジ部１５７ｂが螺合可能なネジ穴である。
【０１５９】
本変形例では、第一配置工程（Ｓ２ａ）後に両ネジボルト１５６のボルト頭部１５８を工具で操作し、この両ネジボルト１５６を回転させることで、上記実施形態と同様に、第一離間工程（Ｓ３ａ）が実行される。
【０１６０】
なお、本変形例では、離間機構１５０ｙとして両ネジボルト１５６を用いているが、一般的な片ネジボルトを用いてもよい。この場合、第一部材１１０ａと第二部材１１０ｂとのうち、一方の部材に雄ネジ穴を形成し、他方に、片ネジボルトの一部が回転可能で、且つ片ネジボルトをネジ軸方向Ｄａに移動不能に支持する支持穴又は支持溝を形成する。また、本変形例は、前述したように、第一取外装置１００における離間機構１５０の変形例である。しかしながら、第二取外装置２００における離間機構２５０に関しても、本変形例と同様に両ネジボルト１５６又は片ネジボルトを用いてもよい。
【０１６１】
「第一部材及び第二部材の第一変形例」
図１４を参照して、第一取外装置１００における第一部材１１０ａ及び第二部材１１０ｂの第一変形例について説明する。
【０１６２】
上記実施形態における第一部材１１０ａ及び第二部材１１０ｂでは、第一ガイド面（第一面）１２６ａ，１２６ｂと第二ガイド面（第二面）１２７ａ，１２７ｂとの間にテーパ面１２５ａ，１２５ｂが形成されている。一方、本変形例における第一部材１１０ａｂ及び第二部材１１０ｂｂには、第一ガイド面１２６ａ，１２６ｂ及び第二ガイド面１２７ａ，１２７ｂが形成されていない。すなわち、本変形例における第一部材１１０ａｂ及び第二部材１１０ｂｂの部材側面１２１ａｂ，１２１ｂｂは、主部材側面１２２ａｂ，１２２ｂｂと、テーパ面１２５ａ，１２５ｂとを有し、上記実施形態における第一ガイド面１２６ａ，１２６ｂ及び第二ガイド面１２７ａ，１２７ｂを有していない。よって、本変形例における第一部材１１０ａｂ及び第二部材１１０ｂｂの部材側面１２１ａｂ，１２１ｂｂは、テーパ面１２５ａ，１２５ｂを除き、平坦な面であり、且つ第一ガイド棒１６１ａ及び第二ガイド棒１６１ｂが延びる方向に対して垂直な面である。
【０１６３】
以上のように、本変形例では、第一部材１１０ａｂ及び第二部材１１０ｂｂの部材側面１２１ａｂ，１２１ｂｂを単純化したので、第一部材１１０ａｂ及び第二部材１１０ｂｂの製造コストを抑えることができる。
【０１６４】
また、本変形例における第二部材１１０ｂｂの対向面１３２ｂｂ、つまり、背側対向面１３２ｂｂにおける後縁側対向部１３４ｂｂは、翼体４１の後縁４３と背側面４５の後縁４３側の部分とを含む後縁部４３ａに対向する。翼体４１の後縁部４３ａは、凸曲面を成している。このため、後縁側対向部１３４ｂｂは、この凸曲面の反転形状である凹曲面を成している。この背側対向面１３２ｂｂにおける前縁側対向部１３３ｂは、上記実施形態と同様、翼体４１の背側面４５における後縁部４３ａよりも前側Ｄａｕの部分である前部４２ａに対向する。背側面４５における前縁部４２ａは、凸曲面を成している。このため、背側対向面１３２ｂｂにおける前縁側対向部１３３ｂは、この凸曲面の反転形状である凹曲面を成している。
【０１６５】
前述したように、第一静翼４０ａが第一部材１１０ａｂから受ける力の作用方向、及び第二静翼４０ｂが第二部材１１０ｂｂから受ける作用方向は、周方向Ｄｃに対して傾いた力である。このため、第二静翼４０ｂは、周方向Ｄｃのみならず、第二部材１１０ｂｂに対して軸方向下流側Ｄａｄにも移動しようとする。そこで、本変形例では、第二静翼４０ｂにおける翼体４１の後縁４３を含む翼体４１の後縁部４３ａに、第二部材１１０ａの背側対向面１３２ｂｂにおける後縁側対向部１３４ｂｂを対向させ、第二静翼４０ｂが第二部材１１０ｂに対して軸方向上流側Ｄａｄにも移動しようとするのを規制している。
【０１６６】
「第一部材及び第二部材の第二変形例」
図１５を参照して、第一取外装置１００における第一部材及び第二部材の第二変形例について説明する。
【０１６７】
本変形例の第一部材１１０ａｃ及び第二部材１１０ｂｃの部材側面１２１ａｃ，１２１ｂｃは、前部材側面１２２ａ，１２２ｂと、テーパ面１２５ａｃ，１２５ｂｃと、後部材側面１２３ａ，１２３ｂと、傾斜面１２８ａ，１２８ｂと、を有する。後部材側面１２３ａ，１２３ｂは、上記実施形態と同様、前部材側面１２２ａ，１２２ｂに対して、間隔をあけて後側Ｄａｄに形成されている。傾斜面１２８ａ，１２８ｂは、前部材側面１２２ａ，１２２ｂと後部材側面１２３ａ，１２３ｂとをつなぐため、前部材側面１２２ａ，１２２ｂと後部材側面１２３ａ，１２３ｂとの間に形成されている。
【０１６８】
前部材側面１２２ａ，１２２ｂ及び後部材側面１２３ａ，１２３ｂは、いずれも、第一ガイド棒１６１ａ及び第二ガイド棒１６１ｂが延びる方向に対して垂直な面である。第一部材１１０ａｃにおいて、後部材側面１２３ａは、前部材側面１２２ａよりも翼側面１３１ａの側に位置している。また、第二部材１１０ｂｃにおいて、後部材側面１２３ａは、前部材側面１２２ａよりも翼側面１３１ｂとは反対側に位置している。このため、部材側面１２２ａ，１２２ｂと後部材側面１２３ａ，１２３ｂとをつなぐ傾斜面１２８ａ，１２８ｂは、径方向内側面１１８ａ，１１８ｂと垂直な面であるものの、第一ガイド棒１６１ａ及び第二ガイド棒１６１ｂが延びる方向に対して傾斜し、且つ第一ガイド棒１６１ａ及び第二ガイド棒１６１ｂが延びる方向に対して垂直な面にも傾斜した面である。
【０１６９】
傾斜面１２８ａ，１２８ｂ中には、テーパ面１２５ａｃ，１２５ｂｃが形成されている。このテーパ面１２５ａｃ，１２５ｂｃは、径方向内側面１１８ａ，１１８ｂから径方向外側面（溝底対向面）１１１ａ，１１１ｂの側に近づくに連れて次第に翼側面１３１ａ，１３１ｂから遠ざかるよう傾斜している。
【０１７０】
ここで、テーパ面１２５ａｃ，１２５ｂｃに沿った方向であって径方向外側面（溝底対向面）１１１ａ，１１１ｂに最短距離で近づく方向をテーパ傾斜方向Ｄｔｉとする。さらに、このテーパ傾斜方向Ｄｔｉに対して垂直で、且つテーパ面１２５ａｃ，１２５ｂｃに沿った方向をテーパ延在方向Ｄｔｅとする。テーパ面１２５ａｃ，１２５ｂｃは、前述したように、傾斜面１２８ａ，１２８ｂ中に形成されているため、このテーパ延在方向Ｄｔｅは、第一ガイド棒１６１ａ及び第二ガイド棒１６１ｂが延びる方向に対して傾斜し、且つ第一ガイド棒１６１ａ及び第二ガイド棒１６１ｂが延びる方向に対して垂直な面にも傾斜した方向になる。言い換えると、本変形例のテーパ面１２５ａｃ，１２５ｂｃにおけるテーパ延在方向Ｄｔｅは、軸方向Ｄａ及び周方向Ｄｃに対して傾斜した方向になる。
【０１７１】
以上のように、本変形例では、テーパ面１２５ａｃ，１２５ｂｃにおけるテーパ延在方向Ｄｔｅが軸方向Ｄａ及び周方向Ｄｃに対して交差する方向になるため、軸方向Ｄａ及び周方向Ｄｃに対して翼弦が傾斜している翼体４１の翼面に対して垂直に力を加え易くなる。
【０１７２】
なお、本変形例でも、上記第一変形例と同様、背側対向面１３２ｂｂにおける後縁側対向部１３４ｂｂは、翼体４１の後縁４３と背側面４５の後縁４３側の部分とを含む後縁部４３ａに対向する。翼体４１の後縁部４３ａは、前述したように、凸曲面を成している。このため、後縁側対向部１３４ｂｂは、この凸曲面の反転形状である凹曲面を成している。この背側対向面１３２ｂｂにおける前縁側対向部１３３ｂは、上記実施形態と同様、翼体４１の背側面４５における後縁部４３ａよりも前側Ｄａｕの部分である前縁部４２ａに対向する。
【０１７３】
「その他の変形例」
上記実施形態では、第一取外装置１００における第一部材１１０ａの腹側対向面１３２ａ及び第二部材１１０ｂの背側対向面１３２ｂに、緩衝板１７０を配置する。すなわち、上記実施形態では、第一取外装置１００における第一部材１１０ａ及び第二部材１１０ｂと、緩衝板（緩衝部材）１７０とは、独立した部材である。しかしながら、第一部材と緩衝部材とが一体であり、第二部材と緩衝部材とが一体であってもよい。この場合、例えば、第一部材の中間品を鋼等で形成し、この中間品の対向面側に銅等で形成された緩衝部材を貼り付け又は圧着し、これを第一部材としてもよい。この場合、緩衝部材の表面が第一部材の対向面になる。
【０１７４】
上記実施形態の第一取外装置１００における第一部材１１０ａの対向面は腹側対向面１３２ａで、第二部材１１０ｂの対向面は背側対向面１３２ｂである。しかしながら、第一部材１１０ａの対向面が背側対向面で、第二部材１１０ｂの対向面が腹側対向面であってもよい。
【０１７５】
上記実施形態及び上記各変形例では、静翼保持環（翼保持部材）３６の溝７０に嵌り込んでいる静翼４０を溝７０から取り外す例である。しかしながら、ロータ軸（翼保持部材）１２の溝に嵌り込んでいる動翼を溝から外す場合も、以上と同様の取外装置を用いることで、動翼を溝から容易に外すことができる。なお、ロータ軸１２の溝は、静翼保持環３６の溝７０と同様に周方向Ｄｃに延びている。但し、この溝には、軸方向Ｄａ又は径方向Ｄｒに向かって開口し、この溝から動翼の翼根を引き出すための開口が形成されている。
【０１７６】
上記実施形態は、ガスタービン１の圧縮機３０における静翼４０を取り外す例である。しかしながら、本発明の取外対象は、ガスタービン１の圧縮機３０における静翼４０に限定されない。すなわち、軸線Ａｒに対する径方向外側Ｄｒｏに向かって凹み且つ軸線Ａｒに対する周方向Ｄｃに延びる溝に、複数の静翼の翼根が嵌り込んでいれば、この静翼を取外対象にしてよい。
【符号の説明】
【０１７７】
１：ガスタービン、２：ガスタービンロータ、５:ガスタービン車室、１０:タービン、１１:タービンロータ、１２,３２:ロータ軸、１３，３３:動翼列、１５:タービン車室、１７，３７：静翼列、２０：燃焼器、３０:圧縮機、３１:圧縮機ロータ、３５:圧縮機車室、３６：静翼保持環（翼保持部材）、３９：空気圧縮流路、４０：静翼（又は単に翼）、４０ａ：第一静翼（又は単に第一翼）、４０ｂ：第二静翼（又は単に第二翼）、４１：翼体、４２：前縁、４２ａ：前縁部、４３：後縁、４３ｂ：後縁部、４４：腹側面（正圧面）、４５：背側面（負圧面）、５０：翼根、５１：ガスパス面、５２：周面、５３ａ：第一前端面、５３ｂ：第二前端面、５４ａ：第一後端面、５４ｂ：第二後端面、５５：腹側端面、５６：背側端面、５７：底面、５８：前段差面、５９：後段差面、６０：分割保持環（翼保持部材）、６１：前内周面、６２：後内周面、６３：前側面、６４：後側面、６５：外周面、６６：分割面、６９：翼根出入口、７０：溝、７３：前開口面、７４：後開口面、７５：溝前側面、７６：溝後側面、７７：溝底面、７８：溝前段差面、７９：溝後段差面、１００：第一取外装置、１１０ａ，１１０ａｂ，１１０ｂｃ，１１０ａｘ，１１０ａｙ：第一部材、１１０ｂ，１１０ｂａ，１１０ｂｂ，１１０ｂｃ，１１０ｂｘ，１１０ｂｙ：第二部材、１１１ａ，１１１ｂ：径方向外側面（溝底対向面）、１１２ａ，１１２ｂ：前径方向外側面、１１３ａ，１１３ｂ：後径方向外側面、１１４ａ，１１４ｂ：翼根対向面、１１５ａ，１１５ｂ：前規制面、１１６ａ，１１６ｂ：後規制面、１１８ａ，１１８ｂ：径方向内側面、１２１ａ，１２１ａｂ，１２１ａｃ，１２１ｂ，１２１ｂｂ，１２１ｂｃ：部材側面、１２２ａ，１２２ｂ：前部材側面、１２３ａ，１２３ｂ：後部材側面、１２５ａ，１２５ａｃ，１２５ｂ，１２５ｂｃ：テーパ面、１２５ｂａ：テーパ対向面、１２６ａ，１２６ｂ：第一ガイド面（第一面）、１２７ａ，１２７ｂ：第二ガイド面（第二面）、１２８ａ，１２８ｂ：傾斜面、１３１ａ，１３１ｂ：翼側面、１３２ａ：対向面（腹側対向面）、１３２ｂ：対向面（背側対向面）、１３３ａ，１３３ｂ：前縁側対向部、１３４ａ，１３４ｂ，１３４ｂｂ：後縁側対向部、１３５ａ，１３５ｂ：前翼側面、１３６ａ，１３６ｂ：後翼側面、１５０，１５０ａ，１５０ｘ，１５０ｙ：離間機構、１５１，１５１ａ：楔、１５３：油圧シリンダ（アクチュエータ）、１５６：両ネジボルト、１６０：ガイド機構、１６１ａ：第一ガイド棒、１６１ｂ：第二ガイド棒、１６２ａ：第二ガイド溝、１６２ｂ：第一ガイド溝、１７０：緩衝板（緩衝部材）、２００：第二取外装置、２１０ａ：第一部材、２１０ｂ：第二部材、２１１ａ，２１１ｂ：径方向外側面、２１５：前面（規制面）、２１６：後面（規制面）、２１８ａ，２１８ｂ：径方向内側面、２２１ａ，２２１ｂ：部材側面、２２２ａ，２２２ｂ：主部材側面、２２５ａ，２２５ｂ：テーパ面、２５０：離間機構、２６０：ガイド機構、２６１ａ：第一ガイド棒、２６１ｂ：第二ガイド棒、２６２ａ：第二ガイド孔、２６２ｂ：第一ガイド孔、Ｄａ：軸方向、Ｄａｕ：上流側（前側）、Ｄａｄ：下流側（後側）、Ｄｃ：周方向、Ｄｃｐ：周方向腹側、Ｄｃ��：周方向背側、Ｄｒ：径方向、Ｄｒｉ：径方向内側、Ｄｒｏ：径方向外側、Ｄｔｉ：テーパ傾斜方向、Ｄｔｅ：テーパ延在方向
【要約】
【課題】翼を傷付けずに、周方向に延びる溝から翼を容易に取り外す。
【解決手段】取外装置は、周方向Ｄｃで隣接する第一翼４０ａと第二翼４０ｂとの間に配置され、第一翼４０ａの外面に対向する対向面１３２ａが形成されている第一部材１１０ａと、第一翼４０ａと第二翼４０ｂとの間に配置され、第二翼４０ｂの外面に対向する対向面１３２ｂが形成されている第二部材１１０ｂと、第二部材１１０ｂに対して第一部材１１０ａを相対的に離間する方向に移動させる離間機構１５０と、を備える。
【選択図】図７【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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