(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の事業所で作成された債権情報をネットワークを介してそれぞれ取得する債権情報取得手段と、
前記債権情報取得手段で取得した債権情報により示される債権の請求件数の、前記債権情報取得手段で前回取得した債権情報により示される債権の請求件数に対する増減割合を前記事業所毎に算出する件数増減割合算出手段と、
前記件数増減割合算出手段で算出した請求件数の増減割合に基づいて前記債権情報が不正な債券情報である可能性を、前記事業所毎に評価する不正評価手段と、
前記不正評価手段で評価した不正評価結果をファクタリング会社にネットワークを介して送信して、前記債権の購入金額の決定を支援する評価送信手段と、
前記複数の事業所を識別する識別情報と該事業所名を対応付けて記憶する事業所特定記憶手段と、
前記複数の事業所のうち、債権の請求が制限された事業所の識別情報と事業所名の少なくとも一方を、指定取消情報としてネットワークを介して取得する指定取消情報取得手段と、 
前記指定取消情報に基づいて前記債権の請求が制限された事業所の識別情報および事業所名を前記事業所特定記憶手段を参照して特定し、前記特定した事業所の識別情報および事業所名をファクタリング会社にネットワークを介して送信して、前記債権の購入有無の決定を支援する指定取消情報送信手段と、
を備えることを特徴とするファクタリング装置。
【請求項２】
前記債権情報取得手段で取得した債権情報により示される債権の請求金額の、前回前記債権情報取得手段で取得した債権情報により示される債権の請求金額に対する増減割合を算出する金額増減割合算出手段をさらに備え、
前記不正評価手段は、前記件数増減割合算出手段で算出した請求件数の増減割合と前記金額増減割合算出手段で算出した請求金額の増減割合とに基づいて前記債権情報が不正な債券情報である可能性を、予め定められた基準にしたがって前記事業所毎に評価する、
ことを特徴とする請求項１に記載のファクタリング装置。
【請求項３】
前記複数の事業所で作成された前記事業所で行われるサービスの計画単位数を示す計画情報をネットワークを介してそれぞれ取得する計画情報取得手段と、
前記計画情報取得手段で取得した計画情報により示されるサービスの計画単位数と前記債権情報取得手段で取得した債権情報により示されるサービスの実績単位数との乖離率を算出する乖離率算出手段と、
前記乖離算出手段で算出された乖離率に基づいて事業所毎の計画に対する実績を、予め定められている定義にしたがって評価する実績評価手段と、をさらに備え、
前記評価送信手段は、前記不正評価手段で評価した不正評価結果と前記実績評価手段で評価した実績評価結果とをファクタリング会社にネットワークを介して送信して、前記債権の購入金額の決定を支援する、
ことを特徴とする請求項１または２に記載のファクタリング装置。
【請求項４】
債権情報取得手段と件数増減割合算出手段と不正評価手段と評価送信手段と事業所特定記憶手段と指定取消情報取得手段と指定取消情報送信手段を備えるファクタリング装置によるファクタリング方法であって、
前記債権情報取得手段が、複数の事業所で作成された債権情報をネットワークを介してそれぞれ取得する債権情報取得ステップと、
前記件数増減割合算出手段が、前記債権情報取得ステップで取得した債権情報により示される債権の請求件数の、前記債権情報取得ステップで前回取得した債権情報により示される債権の請求件数に対する増減割合を前記事業所毎に算出する件数増減割合算出ステップと、
前記不正評価手段が、前記件数増減割合算出ステップで算出した請求件数の増減割合に基づいて前記債権情報が不正な債券情報である可能性を、前記事業所毎に評価する不正評価ステップと、
前記評価送信手段が、前記不正評価ステップで評価した不正評価結果をファクタリング会社にネットワークを介して送信して、前記債権の購入金額の決定を支援する評価送信ステップと、
前記事業所特定記憶手段が、前記複数の事業所を識別する識別情報と該事業所名を対応付けて記憶する事業所特定記憶ステップと、
前記指定取消情報取得手段が、前記複数の事業所のうち、債権の請求が制限された事業所の識別情報と事業所名の少なくとも一方を、指定取消情報としてネットワークを介して取得する指定取消情報取得ステップと、 
前記指定取消情報送信手段が、前記指定取消情報に基づいて前記債権の請求が制限された事業所の識別情報および事業所名を前記事業所特定記憶手段を参照して特定し、前記特定した事業所の識別情報および事業所名をファクタリング会社にネットワークを介して送信して、前記債権の購入有無の決定を支援する指定取消情報送信ステップと、
を備えることを特徴とするファクタリング方法。
【請求項５】
コンピュータを、
複数の事業所で作成された債権情報をネットワークを介してそれぞれ取得する債権情報取得手段、
前記債権情報取得手段で取得した債権情報により示される債権の請求件数の、前記債権情報取得手段で前回取得した債権情報により示される債権の請求件数に対する増減割合を前記事業所毎に算出する件数増減割合算出手段、
前記件数増減割合算出手段で算出した請求件数の増減割合に基づいて前記債権情報が不正な債券情報である可能性を、前記事業所毎に評価する不正評価手段、
前記不正評価手段で評価した不正評価結果をファクタリング会社にネットワークを介して送信して、前記債権の購入金額の決定を支援する評価送信手段、
前記複数の事業所を識別する識別情報と該事業所名を対応付けて記憶する事業所特定記憶手段、
前記複数の事業所のうち、債権の請求が制限された事業所の識別情報と事業所名の少なくとも一方を、指定取消情報としてネットワークを介して取得する指定取消情報取得手段、 
前記指定取消情報に基づいて前記債権の請求が制限された事業所の識別情報および事業所名を前記事業所特定記憶手段を参照して特定し、前記特定した事業所の識別情報および事業所名をファクタリング会社にネットワークを介して送信して、前記債権の購入有無の決定を支援する指定取消情報送信手段、
として機能させることを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ファクタリング装置、ファクタリング方法およびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、中小企業等が資金を調達する方法として、売掛債権の信用に基づいて当該売掛債権の支払い期日前にその債権の代り金の前払いを受けるファクタリングが用いられている。例えば、介護の分野では、介護保険制度の導入により、これまで行政が行ってきた介護業務を、民間の介護サービス事業者や社会福祉法人が行うようになったため、介護事業者が国保連に請求した介護報酬を債権としてファクタリング会社が買い取り、債務者たる国保連からの債権回収をファクタリング会社が行うことで、介護事業者が資金調達を容易に行うことができる仕組みが提案されている。
【０００３】
しかしながら、介護の分野では国保連の審査結果によって、期日に支払われる金額が変動するため、従来のファクタリング業務をそのまま適用すると、ファクタリング会社に損失が生じるおそれがあった。そのため、事業者から提示された売掛債権の金額に、一定の掛け目を乗じて得た額を上限として当該売掛債権の買取代金の前払いに応じ、残りをその債権の期日に精算するファクタリングシステムが一般に知られている（例えば特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００２−０５６１９９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、特許文献１に記載のファクタリングシステムでは、介護報酬の請求から２ヶ月前の請求に基づいた国保連の審査結果に応じてファクタリング会社における買取代金の上限を決定するため、このようなタイムラグの間に不正な請求が行われた場合、ファクタリング会社は債権を回収できなくなるおそれがある。したがって、ファクタリング会社に損失が生じることを防止するという観点からみると未だ十分であるとはいえない。
【０００６】
本発明は、上述のような事情に鑑みてなされたものであり、ファクタリング会社に損失が生じることを防止することができるファクタリング装置、ファクタリング方法およびプログラムを提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するため、本発明の第１の観点に係るファクタリング装置は、
複数の事業所で作成された債権情報をネットワークを介してそれぞれ取得する債権情報取得手段と、
前記債権情報取得手段で取得した債権情報により示される債権の請求件数の、前記債権情報取得手段で前回取得した債権情報により示される債権の請求件数に対する増減割合を前記事業所毎に算出する件数増減割合算出手段と、
前記件数増減割合算出手段で算出した請求件数の増減割合に基づいて前記債権情報が不正な債券情報である可能性を、前記事業所毎に評価する不正評価手段と、
前記不正評価手段で評価した不正評価結果をファクタリング会社にネットワークを介して送信して、前記債権の購入金額の決定を支援する評価送信手段と、
前記複数の事業所を識別する識別情報と該事業所名を対応付けて記憶する事業所特定記憶手段と、
前記複数の事業所のうち、債権の請求が制限された事業所の識別情報と事業所名の少なくとも一方を、指定取消情報としてネットワークを介して取得する指定取消情報取得手段と、 
前記指定取消情報に基づいて前記債権の請求が制限された事業所の識別情報および事業所名を前記事業所特定記憶手段を参照して特定し、前記特定した事業所の識別情報および事業所名をファクタリング会社にネットワークを介して送信して、前記債権の購入有無の決定を支援する指定取消情報送信手段と、
を備えることを特徴とする。
【０００８】
前記債権情報取得手段で取得した債権情報により示される債権の請求金額の、前回前記債権情報取得手段で取得した債権情報により示される債権の請求金額に対する増減割合を算出する金額増減割合算出手段をさらに備え、
前記不正評価手段は、前記件数増減割合算出手段で算出した請求件数の増減割合と前記金額増減割合算出手段で算出した請求金額の増減割合とに基づいて前記債権情報が不正な債券情報である可能性を、予め定められた基準にしたがって前記事業所毎に評価する、
ようにしてもよい。
【００１０】
前記複数の事業所で作成された前記事業所で行われるサービスの計画単位数を示す計画情報をネットワークを介してそれぞれ取得する計画情報取得手段と、
前記計画情報取得手段で取得した計画情報により示されるサービスの計画単位数と前記債権情報取得手段で取得した債権情報により示されるサービスの実績単位数との乖離率を算出する乖離率算出手段と、
前記乖離算出手段で算出された乖離率に基づいて事業所毎の計画に対する実績を、予め定められている定義にしたがって評価する実績評価手段と、をさらに備え、
前記評価送信手段は、前記不正評価手段で評価した不正評価結果と前記実績評価手段で評価した実績評価結果とをファクタリング会社にネットワークを介して送信して、前記債権の購入金額の決定を支援する、
ようにしてもよい。
【００１１】
上記目的を達成するため、本発明の第２の観点に係るファクタリング方法は、
債権情報取得手段と件数増減割合算出手段と不正評価手段と評価送信手段と事業所特定記憶手段と指定取消情報取得手段と指定取消情報送信手段を備えるファクタリング装置によるファクタリング方法であって、
前記債権情報取得手段が、複数の事業所で作成された債権情報をネットワークを介してそれぞれ取得する債権情報取得ステップと、
前記件数増減割合算出手段が、前記債権情報取得ステップで取得した債権情報により示される債権の請求件数の、前記債権情報取得ステップで前回取得した債権情報により示される債権の請求件数に対する増減割合を前記事業所毎に算出する件数増減割合算出ステップと、
前記不正評価手段が、前記件数増減割合算出ステップで算出した請求件数の増減割合に基づいて前記債権情報が不正な債券情報である可能性を、前記事業所毎に評価する不正評価ステップと、
前記評価送信手段が、前記不正評価ステップで評価した不正評価結果をファクタリング会社にネットワークを介して送信して、前記債権の購入金額の決定を支援する評価送信ステップと、
前記事業所特定記憶手段が、前記複数の事業所を識別する識別情報と該事業所名を対応付けて記憶する事業所特定記憶ステップと、
前記指定取消情報取得手段が、前記複数の事業所のうち、債権の請求が制限された事業所の識別情報と事業所名の少なくとも一方を、指定取消情報としてネットワークを介して取得する指定取消情報取得ステップと、 
前記指定取消情報送信手段が、前記指定取消情報に基づいて前記債権の請求が制限された事業所の識別情報および事業所名を前記事業所特定記憶手段を参照して特定し、前記特定した事業所の識別情報および事業所名をファクタリング会社にネットワークを介して送信して、前記債権の購入有無の決定を支援する指定取消情報送信ステップと、
を備えることを特徴とする。
【００１２】
上記目的を達成するため、本発明の第３の観点に係るプログラムは、
コンピュータを、
複数の事業所で作成された債権情報をネットワークを介してそれぞれ取得する債権情報取得手段、
前記債権情報取得手段で取得した債権情報により示される債権の請求件数の、前記債権情報取得手段で前回取得した債権情報により示される債権の請求件数に対する増減割合を前記事業所毎に算出する件数増減割合算出手段、
前記件数増減割合算出手段で算出した請求件数の増減割合に基づいて前記債権情報が不正な債券情報である可能性を、前記事業所毎に評価する不正評価手段、
前記不正評価手段で評価した不正評価結果をファクタリング会社にネットワークを介して送信して、前記債権の購入金額の決定を支援する評価送信手段、
前記複数の事業所を識別する識別情報と該事業所名を対応付けて記憶する事業所特定記憶手段、
前記複数の事業所のうち、債権の請求が制限された事業所の識別情報と事業所名の少なくとも一方を、指定取消情報としてネットワークを介して取得する指定取消情報取得手段、 
前記指定取消情報に基づいて前記債権の請求が制限された事業所の識別情報および事業所名を前記事業所特定記憶手段を参照して特定し、前記特定した事業所の識別情報および事業所名をファクタリング会社にネットワークを介して送信して、前記債権の購入有無の決定を支援する指定取消情報送信手段、
として機能させることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、ファクタリング会社に損失が生じることを防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の実施形態に係るファクタリングシステムの一例を示すブロック図である。
【図２】事業所ＤＢの構成例を示す図である。
【図３】介護給付費明細書の一例を示す図である。
【図４】評価の決定例を示す図である。
【図５】給付管理票の一例を示す図である。
【図６】サービス種別実績評価一覧情報の一例を示す図である。
【図７】介護事業所別実績評価一覧の一例を示す図である。
【図８】本発明の実施形態に係るファクタリングシステムにおけるファクタリング装置の処理の一手順を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
本実施の形態では、本発明のファクタリング装置を、介護事業所のコンピュータやファクタリング会社のコンピュータにネットワークを介して通信可能に接続されたファクタリングシステムに適用した例を示す。
【００１６】
図１に示すように、ファクタリングシステム１０は、複数の事業所コンピュータ１００と、介護保険請求装置２００と、ファクタリング装置３００と、複数のファクタリング会社コンピュータ４００とを備えており、これらは相互に通信可能に接続されている。
【００１７】
事業所コンピュータ１００は、介護事業所に設置されている一般的なコンピュータであり、記憶部１１０と、制御部１２０と、入力部１３０と、通信部１４０と、これらを相互に接続するシステムバス１５０と、を備えている。事業所コンピュータ１００は、介護保険を請求するための請求書を示す介護給付費明細書や、当該介護事業所で行われる介護サービスの計画を示す給付管理票を作成し、ネットワークを介して介護保険請求装置２００へ送信する機能を備えている。
【００１８】
記憶部１１０は、ハードディスクやメモリなどから構成され、アプリケーションプログラムが格納される。アプリケーションプログラムは、事業所のユーザが事業所コンピュータ１００上で実行する作業を実施する機能を有するソフトウェアである。
【００１９】
制御部１２０は、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）等から構成される。制御部１２０は、記憶部１１０に記憶されたアプリケーションプログラムに従って動作し、アプリケーションプログラムに従った処理を実行する。
【００２０】
入力部１３０は、キーボード、マウス、カメラ、マイク等から構成され、データの入力を行うための装置である。介護事業所のユーザによる入力部１３０への入力操作により、
【００２１】
通信部１４０は、シリアルインタフェース、或いはアナログ信号を受信するためのアナログインタフェースを有している。通信部１４０は、制御部１２０による制御により、介護保険請求装置２００と通信を行う。
【００２２】
介護保険請求装置２００は、事業所コンピュータ１００から送信される介護給付費明細書および給付管理票を取得し、図示しない国保連に送信する機能や、ファクタリング装置３００に送信する機能を有している。
【００２３】
介護保険請求装置２００は、一般的なコンピュータであり、記憶部２１０と、制御部２２０と、入力部２３０と、通信部２４０と、これらを相互に接続するシステムバス２５０と、を備えている。
【００２４】
記憶部２１０は、ハードディスクやメモリなどから構成され、アプリケーションプログラムが格納される。アプリケーションプログラムは、介護給付費明細書および給付管理票を送信する機能を実現するための一連の処理が記載されたプログラムである。
【００２５】
制御部２２０は、ＣＰＵ等から構成される。制御部２２０は、記憶部２１０に記憶されたアプリケーションプログラムに従って動作し、アプリケーションプログラムに従った処理を実行する。
【００２６】
入力部２３０は、キーボード、マウス、カメラ、マイク等から構成され、データの入力を行うための装置である。
【００２７】
通信部２４０は、シリアルインタフェース、或いはアナログ信号を受信するためのアナログインタフェースを有している。通信部２４０は、制御部２２０による制御により、ファクタリング装置３００や国保連のコンピュータと通信を行う。
【００２８】
ファクタリング装置３００は、一般的なコンピュータであり、記憶部３１０と、制御部３２０と、入力部３３０と、通信部３４０と、これらを相互に接続するシステムバス３５０と、を備えている。なお、ファクタリング装置３００は、図示しない都道府県のコンピュータとネットワークを介して接続されている。
【００２９】
記憶部３１０は、ハードディスクやメモリなどから構成され、事業所ＤＢと、プログラムが格納される。事業所ＤＢは、図２に示すように、事業所ごとに定められている事業所番号と、事業所名とが対応付けられたテーブルである。図１に戻り、記憶部３１０には、介護保険請求装置２００から送信された介護給付費明細書と給付管理票とが、月単位でそれぞれ対応付けられて格納される。さらに、記憶部３１０には、図示は省略するが、後述する請求比較部３２１の機能により算出された請求件数増減値と請求金額増減値とが、月単位で格納されるとともに、後述する請求比較結果判定部３２２で判定された判定結果が月単位で格納される。
【００３０】
制御部３２０は、ＣＰＵ等から構成される。制御部２２０は、記憶部２１０に記憶されたプログラムに従って動作し、プログラムに従った処理を実行する。制御部３２０は、プログラムにより提供される主要な機能部として、請求比較部３２１と、請求比較結果判定部３２２と、指定取消情報取得部３２３と、実績比較部３２４と、実績比較結果判定部３２５と、送信部３２６と、を備えている。
【００３１】
請求比較部３２１は、介護保険請求装置２００から送信された、図３に示すような介護給付費明細書を、前回介護保険請求装置２００から送信されて記憶部３１０に記憶されている介護給付費明細書と比較して、請求件数の増減割合や請求金額の増減割合を算出する。請求件数の増減割合については、例えば、今回取得した介護給付費明細書の３カラム目の値（識別番号）が「７１１１」である行の９カラム目の値（今回の請求件数）と、前回取得した介護給付費明細書の３カラム目の値が「７１１１」である行の９カラム目の値（前回の請求件数）とに基づいて、請求件数増減割合を算出する。
【００３２】
具体的には、今回の請求件数から前回の請求件数を減算した請求件数減算値を算出し、当該請求件数減算値を前回の請求件数で除算して１００を乗算することで、事業所毎の請求件数増減割合を算出する。請求件数増減割合は、算出された請求件数増減割合の符号がマイナスであれば、請求件数減少割合を示し、プラスであれば、請求件数増加割合を示す。
【００３３】
一方、請求金額の増減割合については、例えば、今回取得した介護給付費明細書の３カラム目の値（識別番号）が「７１１１」である行の、１２カラム目の値（保険請求額）と１３カラム目の値（公費請求額）と１９カラム目の値（特定入所者公費請求額）と２０カラム目の値（特定入所者保険請求額）の合計値（今回の請求金額）と、前回取得した介護給付明細書の３カラム目の値が「７１１１」である行の、（保険請求額）と１３カラム目の値（公費請求額）と１９カラム目の値（特定入所者公費請求額）と２０カラム目の値（特定入所者保険請求額）の合計値（前回の請求金額）とに基づいて、事業所毎の請求金額増減割合を算出する。具体的には、今回の合計値から前回の合計値を減算した請求金額減算値を算出し、当該請求金額減算値を前回の請求金額で除算して１００を乗算することで、請求金額増減割合を算出する。請求金額増減割合は、算出された請求金額増減割合の符号がマイナスであれば、請求金額減少割合を示し、プラスであれば、請求金額増加割合を示す。
【００３４】
請求比較結果判定部３２２は、請求比較部３２１で算出された請求件数増減割合と請求金額増減割合に基づいて、予め定められた３段階の評価のうちのいずれかの評価を決定し、事業所番号と評価結果を対応付けて（評価情報）、事業所毎に記憶部３１０へ格納する。この実施の形態では、例えば、図４に示すように、「Ａ評価」、「Ｂ評価」、「Ｃ評価」といった３段階の評価が予め設定されている。「Ａ評価」、「Ｂ評価」、「Ｃ評価」の順に不正な請求である可能性が高いことを示している。「Ａ評価」には、請求件数増減割合の絶対値が３以下、かつ請求金額増減割合の絶対値が５以下といった値が割り当てられている。「Ｂ評価」には、請求件数増減割合の絶対値が４〜１０で、かつ、請求金額増減割合の絶対値が６〜１５といった値が割り当てられている。「Ｃ評価」には、請求件数増減割合の絶対値が１１以上、または、請求金額増減割合の絶対値が１６以上といった値が割り当てられている。
【００３５】
指定取消情報取得部３２３は、都道府県のコンピュータなどからネットワークを介して指定取消情報を取得する。指定取消情報とは、各都道府県にて監査指導要網に従って介護事業者を監査して取消処分となった介護事業者の一覧を示す情報である。
【００３６】
実績比較部３２４は、介護保険請求装置２００から送信された図３に示すような介護給付費明細書と、図５に示すような給付管理票とを比較して、介護計画と介護実績との乖離率を、介護事業者の介護サービス毎に算出する。乖離率は、例えば、今回介護保険請求装置２００から送信された介護給付費明細書の４カラム目の値（レコード種別コード）が「１０」である行（集計情報レコード）の１３カラム目の値（限度管理対象外単位数）を１６カラム目の値（保険単位数合計）から減算した実績単位数を、集計情報レコードの５カラム目の値（サービス提供月）と今回介護保険請求装置２００から送信された給付管理票の４カラム目の値（対象年月）、集計情報レコードの６カラム目の値（事業所番号）と給付管理票の１８カラム目の値（事業所番号）、集計情報レコードの７カラム目の値（証記載保険者番号）と給付管理票の５カラム目の値（保険者番号）、集計情報レコードの８カラム目の値（被保険者番号）と給付管理票の１１カラム目の値（被保険者番号）、集計情報レコードの９カラム目の値（サービス種類コード）と給付管理票の２０カラム目の値（サービス種類コード）、の全てが一致する行の給付管理票の２１カラム目の値（計画単位数）で除算することにより算出する。なお、複数のサービスを組み合わせてケアを実施することになるため、給付管理票には、単独の事業所分だけでなく、複数の事業所におけるサービス内容が掲載される。また、給付管理票上では、サービスの単位数が示されている。また、乖離率は、事業所のサービス単位で算出される。
【００３７】
例えば、図示する例の場合、図３に示すように、集計情報レコードの保険単位数合計は、「３９８８」で、限度管理対象外単位数は「６５３」であることから、実績単位数は、「３３３５」となる。一方、図５に示すように、集計情報レコードの上記各項目と一致する給付管理票の行に示されている計画単位数は、「３３３５」である。したがって、この例では、乖離率が「１」となる。
【００３８】
そして、算出した乖離率を、サービス提供年月、事業所番号、被保険者番号、サービス種類コードに対応付けた算出結果一覧を生成し、記憶部３１０へ格納する。
【００３９】
実績比較結果判定部３２５は、実績比較部３２４で生成された算出結果一覧に基づいて、計画に対する実績の評価を決定する。例えば、平均的な乖離率が「１」以下である場合にはＡ評価とし、「１」を超える場合にはＢ評価とする。そして、実績比較結果判定部３２５は、介護事業者の介護サービス種別毎の評価の一覧を示すサービス種別実績評価一覧情報と介護事業所別実績評価一覧とを作成し、記憶部３１０へ格納する。なお、Ａ評価はＢ評価よりも不正な請求が行われていない可能性が高いことを示している（以下、Ａ評価、Ｂ評価について同じ）。
【００４０】
具体的には、実績比較結果判定部３２５は、算出結果一覧のサービス提供年月と事業所番号が共通する行の乖離率をサービス種類コード別に集計し、サービス種類コードが共通する行の件数で集計値を除算することにより、サービス種類コード別の平均値を算出する。そして、平均値が「１」以下である場合にはＡ評価とし、「１」を超える場合にはＢ評価として、評価結果を判定し、評価結果を、事業所番号、サービス種類コードに対応付けた図６に示すようなサービス種別実績評価一覧情報を生成し、記憶部３１０へ格納する。
【００４１】
続いて実績比較結果判定部３２５は、サービス種別実績評価一覧情報に示される評価に従って介護事業所別実績評価一覧を生成し、記憶部３１０へ格納する。具体的には、実績比較結果判定部３２５は、サービス種別実績評価一覧情報の事業所番号が共通する評価結果のうち、Ｂ評価が１つでもあれば、Ｂ評価とし、Ａ評価のみであればＡ評価として、事業所別の評価結果を判定する。そして、判定した評価結果を事業所番号と対応づけて、図７に示すような介護事業所別実績評価一覧を生成する。
【００４２】
送信部３２６は、請求比較結果判定部３２２で決定された評価情報と、指定取消情報取得部３２３で取得された指定取消情報と、実績比較結果判定部３２５により生成されたサービス種別実績評価一覧情報と介護事業所別実績評価一覧と（各種情報）を、後述する通信部３４０を介してファクタリング会社コンピュータ４００に送信する。これによりファクタリング会社は、取得した各種情報に基づいて、支払の有無や上限金額などを決定する。
【００４３】
入力部３３０は、キーボード、マウス、カメラ、マイク等から構成され、データの入力を行うための装置である。
【００４４】
通信部３４０は、シリアルインタフェース、或いはアナログ信号を受信するためのアナログインタフェースを有している。通信部３４０は、制御部３２０による制御により、都道府県のコンピュータやファクタリング会社コンピュータ４００と通信を行う。
【００４５】
ファクタリング会社コンピュータ４００は、例えば、銀行等の金融機関に設置されている一般的なコンピュータであり、記憶部４１０と、制御部４２０と、入力部４３０と、通信部４４０と、これらを相互に接続するシステムバス４５０と、を備えている。ファクタリング会社コンピュータ４００は、介護事業所の請求に基づいて、介護事業所が国保連に請求した介護報酬を債権として買い取る機関のコンピュータであり、ファクタリング装置３００から送信された各種情報に基づいて、債権の買い取りの有無や買い取り金額等を決定する。
【００４６】
記憶部４１０は、ハードディスクやメモリなどから構成され、アプリケーションプログラムが格納される。アプリケーションプログラムは、ファクタリング会社のユーザがファクタリング会社コンピュータ４００上で実行する作業を実施する機能を有するソフトウェアである。
【００４７】
制御部４２０は、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）等から構成される。制御部４２０は、記憶部４１０に記憶されたアプリケーションプログラムに従って動作し、アプリケーションプログラムに従った処理を実行する。
【００４８】
入力部４３０は、キーボード、マウス、カメラ、マイク等から構成され、データの入力を行うための装置である。
【００４９】
通信部４４０は、シリアルインタフェース、或いはアナログ信号を受信するためのアナログインタフェースを有している。通信部４４０は、制御部４２０による制御により、ファクタリング装置３００と通信を行う。
【００５０】
以上が、ファクタリングシステム１０の構成である。続いて、ファクタリングシステム１０の全体的な動作について、ファクタリング装置３００の動作を中心に説明する。まずは、保険請求の流れについて簡単に説明する。
【００５１】
介護保険制度の下では、介護保険の適用のある利用者に介護サービス事業者２０が提供した介護サービスに対する報酬のうちの原則９割を国保連４０が支払い、残りの１割を利用者が負担するようになっている。９割の保険給付を国保連から受けるために介護事業所は、提供した介護サービスの内容を詳細に記述した明細としての介護給付費明細書や提供する介護サービスの計画を示す給付管理票などを介護報酬債権の請求として国保連に提出する。国保連は、提出された介護給付費明細書と給付管理票の内容を審査し、審査にパスした分についてのみ保険給付を行う。介護給付費明細書と給付管理票を提出してから実際に保険給付が行われるまでには、通常、２ヶ月弱の期間を要する。
【００５２】
ファクタリング業務は、介護サービス事業所が保有する介護報酬債権をファクタリング会社が譲り受け、その買取資金の７〜８割を、当該債権の期日が来る前に介護サービス事業所へ前払いすることによって、当該介護サービス事業所の資金繰りをサポートする業務である。介護保険制度では、審査にパスした分だけが国保連から給付されるので、介護サービス事業所の提出した介護給付費明細書通りの金額が、国保連から支払われない可能性がある。そこで、ファクタリング会社の損失発生を防止すべく、前払いの上限額を債権買取金額の７〜８割に抑えるようになっている。
【００５３】
介護報酬債権は、債務者（国保連）が信用力の高い公的機関であることから、債務者リスクがゼロに近く、債権回収上の懸念は少ないが、請求情報の作成プロセスに人為的なミスがあったり、悪意に基づく不正な請求であったりした場合には、請求情報に相当する額の支払いを国保連から受けることができない場合がある。また、債権買取金額の上限は、過去の国保連の審査結果に基づいて決定されるため、２ヶ月弱前の情報に基づいて決定されることとなり、ファクタリング会社に損害が生じることを防止するという観点からみると未だ十分ではなかった。
【００５４】
そこで、本実施の形態に係るファクタリング装置３００は、最新の情報に基づいて所定の評価を行い、当該評価情報をファクタリング会社に提供することで、ファクタリング会社のリスクを回避するよう動作する。事業所コンピュータ１００から介護保険請求装置２００へ介護給付費明細書と給付管理票とが送信された後、介護保険請求装置２００から介護給付費明細書と給付管理票をファクタリング装置３００が取得する度に、ファクタリング装置３００は処理を開始する。ファクタリング装置３００は、前回送信された介護給付費明細書と今回送信された介護給付費明細書とを比較して評価を決定する明細書評価決定処理と、今回送信された介護給付費明細書と給付管理票に基づいて計画通りの介護サービスが行われているか否かを評価する実績評価処理と、指定取消情報を取得する指定取消情報取得処理とを実行する。
【００５５】
まず、ファクタリング装置３００は、明細書評価決定処理を実行する。ファクタリング装置３００は、図８に示すように、請求比較部３２１の機能により、介護保険請求装置２００から送信された介護給付費明細書を、前回介護保険請求装置２００から送信されて記憶部３１０に記憶されている介護給付費明細書と比較して、請求件数の増減割合を算出する（ステップＳ１０１）。続いてファクタリング装置３００は、介護保険請求装置２００から送信された介護給付費明細書を、前回介護保険請求装置２００から送信されて記憶部３１０に記憶されている介護給付費明細書と比較して、請求金額増減割合を算出する（ステップＳ１０２）。
【００５６】
そして、請求比較結果判定部３２２の機能により、算出された請求件数増減割合の絶対値が３以下であるか否かを判定する（ステップＳ１０３）。３以下であると判定した場合（ステップＳ１０３；Ｙｅｓ）、請求金額増減割合の絶対値が５以下であるか否かを判定する（ステップＳ１０４）。５以下であると判定した場合（ステップＳ１０４；Ｙｅｓ）、評価結果をＡ評価として決定する（ステップＳ１０５）。一方、ステップＳ１０３にて、３を超えると判定した場合（ステップＳ１０３；Ｎｏ）、または、ステップＳ１０４にて、５を超えると判定した場合（ステップＳ１０４；Ｎｏ）、請求件数増減割合の絶対値が４〜１０であるか否かを判定する（ステップＳ１０６）。４〜１０であると判定した場合（ステップＳ１０６；Ｙｅｓ）、請求金額増減割合の絶対値が６〜１５であるか否かを判定する（ステップＳ１０７）。６〜１５であると判定した場合（ステップＳ１０７；Ｙｅｓ）、評価結果をＢ評価として決定する（ステップＳ１０８）。一方、ステップＳ１０６にて１０を超えると判定した場合（ステップＳ１０６；Ｎｏ）、または、ステップＳ１０７にて１５を超えると判定した場合（ステップＳ１０７；Ｎｏ）、評価結果をＣ評価として決定する（ステップＳ１０９）。
【００５７】
ステップＳ１０５、Ｓ１０８、Ｓ１０９のいずれかの処理を実行した後、ファクタリング装置３００は、決定した評価結果を事業所番号と対応づけ、評価情報として記憶部３１０へ格納する（ステップＳ１１０）。
【００５８】
次にファクタリング装置３００は、実績評価処理を実行する。ファクタリング装置３００は、実績比較部３２４の機能により、介護保険請求装置２００から送信された介護給付費明細書と給付管理票とを比較して、介護計画と介護実績との乖離率を、介護事業者の介護サービス毎に算出する（ステップＳ１１１）。そして、算出した乖離率を、サービス提供年月、事業所番号、被保険者番号、サービス種類コードに対応付けた算出結果一覧を生成し（ステップＳ１１２）、記憶部３１０へ格納する。
【００５９】
続いてファクタリング装置３００は、実績比較結果判定部３２５の機能により、算出結果一覧のサービス提供年月と事業所番号が共通する行の乖離率をサービス種類コード別に集計する（ステップＳ１１３）。そして、集計値をサービス種類コードが共通する行の件数で除算することにより、サービス種類コード別の平均値を算出し（ステップＳ１１４）、「１」以下であるか否かを判定する（ステップＳ１１５）。「１」以下であると判定した場合（ステップＳ１１５；Ｙｅｓ）、Ａ評価として決定する（ステップＳ１１６）。一方、「１」を超えると判定した場合（ステップＳ１１５；Ｎｏ）、Ｂ評価として決定する（ステップＳ１１７）。そして、ステップＳ１１６またはＳ１１７で決定した事業所番号、サービス種類コードに対応付けて、サービス種別実績評価一覧情報を生成し（ステップＳ１１８）、記憶部３１０へ格納する。
【００６０】
次に、ファクタリング装置３００は、サービス種別実績評価一覧情報の事業所番号が共通する評価結果のうち、Ｂ評価が１つでもあれば、Ｂ評価とし、Ａ評価のみであればＡ評価として、事業所別の評価結果を判定する（ステップＳ１１９）。そして、事業所別の評価結果を事業所番号と対応づけて、介護事業所別実績評価一覧を生成し（ステップＳ１２０）、記憶部３１０へ格納する。
【００６１】
その後、指定取消情報取得処理を実行する。ファクタリング装置３００は、指定取消情報取得部３２３の機能により、都道府県のコンピュータなどからネットワークを介して指定取消情報を取得して（ステップＳ１２１）、記憶部３１０へ格納する。
【００６２】
そして、ファクタリング装置３００は、明細書評価決定処理により記憶部３１０に格納された評価情報、実績評価処理により記憶部３１０に格納されたサービス種別実績評価一覧情報と介護事業所別実績評価一覧、指定取消情報取得処理により記憶部３１０に格納された指定取消情報を（各種情報）、通信部３４０を介してファクタリング会社コンピュータ４００へ送信して（ステップＳ１２２）、処理を終了する。
【００６３】
ファクタリング会社コンピュータ４００は、ファクタリング装置３００から送信された評価情報、サービス種別実績評価一覧情報、介護事業所別実績評価一覧、指定取消情報を取得し、これらに基づいて、債権の買い取りの有無や買い取り金額等を決定する。例えば、指定取消情報に掲載されている事業所からの請求については、債権の買い取りを行わないようにし、介護事業所別実績評価一覧におけるＢ評価の事業所については、評価情報、サービス種別実績評価一覧情報の情報に基づいて上限金額を決定するようにすればよい。
【００６４】
以上が、ファクタリングシステム１０における、ファクタリング装置３００を中心とした動作である。このように、本実施の形態に係るファクタリング装置３００は、明細書評価決定処理により、直近の介護給付費明細書同士を比較して評価結果をファクタリング会社に提供するため、タイムラグの間に不正な請求が行われた場合でも。ファクタリング会社に損失が生じることを防止することができる。また、本実施の形態に係るファクタリング装置３００によれば、実績評価処理により、介護給付費明細書と給付管理票に基づいて計画通りの介護サービスが行われているか否かといった、本来国保連で行われる審査を簡略化した審査を行い、ファクタリング会社に、審査結果を示すサービス種別実績評価一覧情報と介護事業所別実績評価一覧を提供することができる。したがって、ファクタリング会社は、より信頼度の高い情報に基づいて、債権の買い取り金額の上限を決定することができる。さらに、本実施の形態に係るファクタリング装置３００は、指定取消情報をファクタリング会社に提供するため、取消処分となった介護事業者からの請求に対し、債権の買い取りを行わないようにすることができる。
【００６５】
（変形例）
この発明は、上記の実施の形態に限定されず、種々の変形及び応用が可能である。上記実施の形態では、介護保険請求装置２００から介護給付費明細書と給付管理票とをファクタリング装置３００が取得したことに基づいて、明細書評価決定処理、実績評価処理、指定取消情報取得処理の順に各処理を実行する例を示したが、これは一例である。明細書評価決定処理、実績評価処理、指定取消情報取得処理の各処理は、並行して実行されてもよい。また、例えば、明細書評価決定処理、実績評価処理については、介護給付費明細書と給付管理票を取得する度に実行し、指定取消情報取得処理は、予め定められた期間毎に実行するようにしてもよい。また、各種情報のファクタリング会社コンピュータへの送信するタイミングについても、同じタイミングで一括して送信する必要はなく、生成または取得した順に送信するようにしてもよい。
【００６６】
上記実施の形態では、請求比較部３２１で算出された請求件数増減割合や請求金額増減割合に基づいて、予め定められている３段階の評価のいずれかの評価を決定する例を示したが、これは一例である。予め定められている評価は、５段階でも１０段階でもよく、任意であってよく、変更可能であってもよい。また、過去の国保連の審査結果の統計データを取得し、取得した統計データに基づいて評価するようにしてもよい。また、上記実施の形態では、請求件数増減割合と請求金額増減割合に基づいて評価結果を決定する例を示したが、請求件数増減割合と請求金額増減割合とで別々に評価結果を決定するようにしてもよい。
【００６７】
また、上記実施の形態では、請求比較結果判定部３２２の機能により、今回算出した請求件数増減割合の絶対値と請求金額増減割合の絶対値に基づいて評価結果を決定する例を示したが、これは一例である。例えば、過去に算出した請求件数増減割合と請求金額増減割合とを記憶しておき、今回算出した分を含む過去３回分の請求件数増減割合と請求金額増減割合の絶対値がいずれも１０を超える場合にはＣ評価、３回分の絶対値がいずれも５〜９の場合にはＢ評価、３回分の絶対値がいずれも１〜４である場合にはＡ評価、とするなど、過去に算出した請求件数増減割合や請求金額増減割合に基づいて評価結果を算出するようにしてもよい。
【００６８】
また、上記実施の形態では、都道府県のコンピュータなどから取得した指定取消情報をそのままファクタリング会社に提供する例を示したが、これは一例である。指定取消情報は、都道府県により、取消処分となった介護事業者を、事業所番号や事業所名のいずれかで示している。そこで、記憶部３１０に予め事業所番号と事業所名とを対応付けた事業所特定テーブルを格納しておき、指定取消情報に事業所番号のみが記載されている場合には、当該事業所番号に基づいて、事業所特定テーブルから事業所名を特定し、また、指定取消情報に事業所名のみが記載されている場合には、当該事業所名に基づいて、事業所特定テーブルから事業所番号を特定する。そして、事業所番号と事業所名とを対応付けてファクタリング会社に提供するようにしてもよい。
【００６９】
上記実施の形態では、実績比較結果判定部３２５の機能により、サービス種類コード別の平均値を算出する例を示したが、これは一例である。例えば、実績比較部３２４で生成された算出結果一覧に示される全ての乖離率について、「１」以下である場合にはＡ評価とし、「１」を超える場合にはＢ評価とした上で、同じサービス種類コードの評価のうち、Ｂ評価が１つでもあればＢ評価とし、全てＡ評価であればＡ評価としてサービス種別実績評価一覧情報を生成するようにしてもよい。また、Ｂ評価の数が予め定められた数（例えば４）以上であればＢ評価とし、その数未満であればＡ評価としてサービス種別実績評価一覧情報を生成するようにしてもよい。
【００７０】
また、上記実施の形態では、介護事業所別実績評価一覧を生成するにあたり、サービス種別実績評価一覧情報の事業所番号が共通する評価結果のうち、Ｂ評価が１つでもあれば、Ｂ評価とし、Ａ評価のみであればＡ評価とする例を示したが、これは一例である。例えば、サービス種別実績評価一覧情報に示されるＢ評価の数が予め定められた数（例えば「４」）以上であれば、介護事業所別実績評価一覧の評価をＢ評価とし、その数未満であればＡ評価とするようにしてもよい。また、例えば、サービス種別実績評価一覧情報における全体の評価件数に対するＢ評価の割合を算出し、この割合が予め定められた値未満であれば、介護事業所別実績評価一覧の評価をＡ評価とし、それ以外であればＢ評価とするようにしてもよい。
【００７１】
また、上記の実施形態では、サービス種別実績評価一覧情報に示される評価や介護事業所別実績評価一覧に示される評価を、Ａ評価とＢ評価の２段階の評価とする例を示したが、これは一例である。サービス種別実績評価一覧情報に示される評価や介護事業所別実績評価一覧に示される評価は、いずれも２段階の評価である必要はなく、いずれも３段階の評価や５段階の評価であってもよく、任意である。また、いずれか一方が２段階でもう一方が３段階といった評価といったように、評価段階を異ならせてもよく、この場合においても、評価段階は任意の段階であってよい。
【００７２】
また、上記実施の形態では、介護給付費明細書と給付管理票が介護保険請求装置２００からファクタリング装置３００に送信される例を示したが、これは一例である。ファクタリング装置３００は、介護保険請求装置２００の機能を備えていてもよく、その場合には、事業所コンピュータ１００からファクタリング装置３００に介護給付費明細書と給付管理票が送信されればよい。
【００７３】
また、上述の機能を、ＯＳ（Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）とアプリケーションとの分担、またはＯＳとアプリケーションとの協同により実現する場合等には、ＯＳ以外の部分のみを媒体に格納してもよい。
【００７４】
また、搬送波にプログラムを重畳し、通信ネットワークを介して配信することも可能である。例えば、通信ネットワーク上の掲示板（ＢＢＳ、Ｂｕｌｌｅｔｉｎ  Ｂｏａｒｄ  Ｓｙｓｔｅｍ）に当該プログラムを掲示し、ネットワークを介して当該プログラムを配信してもよい。そして、これらのプログラムを起動し、オペレーティングシステムの制御下で、他のアプリケーションプログラムと同様に実行することにより、上述の処理を実行できるように構成してもよい。
【符号の説明】
【００７５】
１０    ファクタリングシステム
１００  事業所コンピュータ
１１０  記憶部
１２０  制御部
１３０  入力部
１４０  通信部
１５０  システムバス
２００  介護保険請求装置
２１０  記憶部
２２０  制御部
２３０  入力部
２４０  通信部
２５０  システムバス
３００  ファクタリング装置
３１０  記憶部
３２０  制御部
３２１  請求比較部
３２２  請求比較結果判定部
３２３  指定取消情報取得部
３２４  実績比較部
３２５  績比較結果判定部
３２６  送信部
３３０  入力部
３４０  通信部
３５０  システムバス
４００  ファクタリング会社コンピュータ
４１０  記憶部
４２０  制御部
４３０  入力部
４４０  通信部
４５０  システムバス
【図１】
0005894834.tif 000002
【図２】
0005894834.tif 000003
【図３】
0005894834.tif 000004
【図４】
0005894834.tif 000005
【図５】
0005894834.tif 000006
【図６】
0005894834.tif 000007
【図７】
0005894834.tif 000008
【図８】
0005894834.tif 000009