(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
基礎構造体に間隔を隔てて立設された支柱と、前記支柱間に架設及び支持した状態で前記基礎構造体上に立設された防波板と、前記防波板の架設方向に沿って添設されると共に、前記支柱により張設支持された伸縮性を有するワイヤロープと、前記ワイヤロープを前記防波板に繋ぎ付ける連結部材とで構成してなることを特徴とする漂流物捕捉機能付き防波柵。
【請求項２】
前記防波板には、多数の小孔が部分的に又は全体的に穿設されていることを特徴とする請求項１記載の漂流物捕捉機能付き防波柵。
【請求項３】
前記防波板は架設方向に亘って形成された山部及び谷部を備え、当該山部と谷部とが前記防波板の縦方向において交互に連設された波板状に形成されてなることを特徴とする請求項１又は２に記載の漂流物捕捉機能付き防波柵。
【請求項４】
前記ワイヤロープは、前記防波板の谷部内に収容された状態で、前記谷部に沿って防波板の架設方向に添設されてなることを特徴とする請求項３記載の漂流物捕捉機能付き防波柵。
【請求項５】
前記防波板は、前記支柱の縦方向において、複数に分割された板部材を並設してなることを特徴とする請求項１から４のいずれかに記載の漂流物捕捉機能付き防波柵。
【請求項６】
前記防波板は、その架設方向において、前記支柱の間隔おきに複数に分割された板部材を並設してなることを特徴とする請求項１から５のいずれかに記載の漂流物捕捉機能付き防波柵。
【請求項７】
前記連結部材は、前記防波板に固着される固定部と、前記ワイヤロープが貫通する張設方向に往来自在な係合孔を有する係合部とを備えていることを特徴とする請求項１から６のいずれかに記載の漂流物捕捉機能付き防波柵。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、高波、高潮、津波などの高潮位波が襲来する非常時において、大量の海水が衝突する際には、それを堰き止めつつ浸水を低減させて、漂流物を堰き止めて捕捉することができる防波柵に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
防波柵には、海側から陸側へ飛散する波飛沫を遮るものが提案されている。例えば、特開２００６−２０７１３０号公報には、波飛沫を捕捉する防潮用フェンスについて記載されている。この防潮用フェンスは、支柱に防潮板を固定したものであり、その防潮板は、金属製又は硬質合成樹脂製の有孔板と、不織布状のフィルタと、格子状の金網のメッシュパネルとを積層して形成されている。
【０００３】
ところで、高潮位波が陸地へ襲来した場合、漂流物が海上から陸上へ流入し、かかる漂流物の衝突により陸上にある資産が破壊され、甚大な被害が発生する。また、陸上の資産の流失による甚大な被害も発生する。さらに、人命が漂流物の衝突という危険に曝されてしまう。このため、このような高潮位波の発生時にあっては、漂流物を捕捉することが、陸上資産の保全や人命救助の観点から、極めて重要であると言える。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００６−２０７１３０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、高潮位波の襲来に際し、上記防潮用フェンスでは、その防潮板が極めて脆弱な構造であるため、漂流物が衝突することで破壊した防潮板が押し流されて流失することが懸念される。防潮板が流失してしまえば、支柱が残存するのみとなり、かかる支柱に引っ掛かることができない漂流物は、海上から陸上へ流れ込んだり、逆に、陸上から海上へと流失してしまうことが危惧される。
【０００６】
そこで、本発明は、かかる問題点を解決するため、高波、高潮、津波などの高潮位波が襲来する非常時において、大量の海水が衝突する際には、それを堰き止めつつ浸水を低減させて、漂流物を堰き止めて捕捉することができる防波柵を提供することを、第一の目的としている。
【０００７】
さらに、上記防潮用フェンスは、波飛沫のような少量の海水を遮る遮水性と、防潮板における有孔板の通気孔、フィルタの繊維間の隙間及びメッシュパネルの網目を介して風を通す通気性とが確保されている。
【０００８】
ところが、上記防潮用フェンスによれば、防潮板にフィルタが存在することが却って水の通過を阻害しており、仮に防潮板に大量の海水が衝突した場合に、その海水を下流側へ受け流すことが困難となる。しかも、フィルタが海水に含まれるゴミで目詰まりを起こし易くもあり、高潮位波の襲来による大量の海水の衝突に際して、その衝撃をより強く受けて、防潮板が破損し易い状況にあるものと考えられる。
【０００９】
そこで、本発明は、かかる問題点を解決するため、高波、高潮、津波などの高潮位波が襲来する非常時において、大量の海水が衝突する際には、それを堰き止めつつも受け流すことで浸水を低減させて、漂流物を堰き止めて捕捉することができ、なおかつ、それ以外の平常時には、風を通過させつつ波飛沫を遮ることのできる防波柵を提供することを、第二の目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
この目的を達成するために請求項１の漂流物捕捉機能付き防波柵は、基礎構造体に間隔を隔てて立設された支柱と、前記支柱間に架設及び支持した状態で前記基礎構造体上に立設された防波板と、前記防波板の架設方向に沿って添設されると共に、前記支柱により張設支持された伸縮性を有するワイヤロープと、前記ワイヤロープを前記防波板に繋ぎ付ける連結部材とで構成されている。
【００１１】
なお、連結部材は、例えば、ワイヤロープと防波板とを溶接により固定した溶接ビード等であっても良く、また、ワイヤロープの伸縮性とは、弾性伸びにより伸張及び収縮する性質と、永久伸びにより伸張する性質との双方を含む概念である。
【００１２】
この請求項１の漂流物捕捉機能付き防波柵によれば、波が押し寄せる場合、防波板は、波を堰き止めることで、波を減勢させて陸地の浸水被害を低減させる。また、この防波板には、その架設方向に沿って支柱間に張設されたワイヤロープが添設され、このワイヤロープに連結部材を介して繋ぎ付けられている。
【００１３】
このワイヤロープは、支柱による支えもなく機械的強度が比較的脆弱となる防波板の架空部分について、その補強手段となる。よって、防波板に作用する波や漂流物の荷重は、支柱ばかりでなく、ワイヤロープによっても受け止められ支持される。
【００１４】
また、ワイヤロープには伸縮性があるため、波や漂流物の荷重を受けたワイヤロープが弾性的に伸び縮みすることで、防波板に作用する荷重が吸収緩和されるので、波力の減勢作用が得られるとともに、漂流物を捕捉する際の衝突に伴う衝撃が吸収緩和される。
【００１５】
さらに、波や漂流物の荷重が過大であって防波板や支柱が塑性変形する場合には、この塑性変形により波や漂流物の荷重が吸収緩和されるので、更なる、波力の減勢作用や、漂流物の捕捉時の緩衝作用が得られるものと考えられる。
【００１６】
このように防波柵は、ワイヤーロープの伸縮性によるエネルギー吸収性能と、支柱や防波板の塑性変形に伴うエネルギー吸収機能とによって、波や漂流物の荷重を吸収緩和するという柔構造を採用するので、大型の剛構造とならず、そのサイズが小さなものとなる。
【００１７】
なお、請求項１の漂流物捕捉機能付き防波柵は、請求項２の漂流物捕捉機能付き防波柵との関係で言うならば、その防波板は無孔状のもの又は有孔状のもののいずれであっても良い。
【００１８】
請求項２の漂流物捕捉機能付き防波柵は、請求項１の漂流物捕捉機能付き防波柵において、前記防波板には、多数の小孔が部分的に又は全体的に穿設されている。
【００１９】
この請求項２の漂流物捕捉機能付き防波柵によれば、請求項１の漂流物捕捉機能付き防波柵と同様に作用する上、波が押し寄せる場合、防波板は、その多数の小孔を通じて波を通過させるが、各小孔同士の間にある無孔状の板面によって波を堰き止める。防波板は、多数の小孔を通じて波を通過させることで波の衝突に伴う衝撃又は荷重を緩和又は低減させる一方で、その無孔状の板面による波の遮断によって、波を減勢させて陸地の浸水被害を低減させる。
【００２０】
また、平常の気象状態において、防波板は、その無孔状の板面によって波飛沫や越波を遮断して、海側から陸側への浸入する海水を低減させる。また、防波板は、海側から吹く風を遮り、特に、当該防波板近傍における風下側での風力を弱める。
【００２１】
このとき、防波板に衝突した風は、防波板によってその上方へ吹き上げられもするが、その一部が防波板の有孔部における多数の小孔を通過して防波板より風下へ流される。これによって、強風を受ける防波板の負荷は低減されもする。
【００２２】
さらに、防波板には多数の小孔が穿設されるので、かかる小孔を通じて光透過性が確保されており、防波板越しでも防波板の向こう側の景色を透視でき、コンクリート製の防潮堤のように全面が遮蔽されることもないので、圧迫感も低減され、かつ、景観が損なわれることも抑制される。
【００２３】
請求項３の漂流物捕捉機能付き防波柵は、請求項１又は２の漂流物捕捉機能付き防波柵において、前記防波板は架設方向に亘って形成された山部及び谷部を備え、当該山部と谷部とが前記防波板の縦方向において交互に連設された波板状に形成されている。
【００２４】
この請求項３の漂流物捕捉機能付き防波柵によれば、請求項１又は２の漂流物捕捉機能付き防波柵と同様に作用する上、上記波板状の防波板を支柱間に架設することによって、当該防波板の支柱間における架空部分は、単なる平板状のものに比べて、その機械的強度、特に、当該防波板の板面を押す力に対する曲げ強さが向上される。よって、断面積が比較的小さな板状の防波板であっても、想定する波や漂流物の荷重に対する耐久性を確保できるという効果がある。
【００２５】
請求項４の漂流物捕捉機能付き防波柵は、請求項３の漂流物捕捉機能付き防波柵において、前記ワイヤロープは、前記防波板の谷部内に収容された状態で、前記谷部に沿って防波板の架設方向に添設されてなるものである。
【００２６】
この請求項４の漂流物捕捉機能付き防波柵は、請求項３の漂流物捕捉機能付き防波柵と同様に作用する上、ワイヤロープは、防波板の谷部に収容された状態で防波板の架設方向に添設されるので、この谷部の凹みより大きな漂流物が防波板に衝突する場合には、かかる漂流物が当該谷部の両側の山部に阻まれて、ワイヤロープに衝突することが防止される。これによって、ワイヤロープは、防波板に漂流物が衝突しても、その伸縮機能が害されることなく、波や漂流物の荷重を吸収緩和させることができるのである。
【００２７】
請求項５の漂流物捕捉機能付き防波柵は、請求項１から４のいずれかの漂流物捕捉機能付き防波柵において、前記防波板は、前記支柱の縦方向において、複数に分割された板部材を並設してなるものである。
【００２８】
請求項６の漂流物捕捉機能付き防波柵は、請求項１から５のいずれかの漂流物捕捉機能付き防波柵において、前記防波板は、その架設方向において、前記支柱の間隔おきに複数に分割された板部材を並設してなるものである。
【００２９】
これらの請求項５又は６の漂流物捕捉機能付き防波柵によれば請求項１から４のいずれかの漂流物捕捉機能付き防波柵と、請求項５を引用した請求項６の漂流物捕捉機能付き防波柵によれば請求項５の漂流物捕捉機能付き防波柵と、同様に作用する上、防波板が複数の板部材に分割されているので、漂流物の衝突により防波板が破損するにしても、その衝突した部分の板部材のみが損傷又は破壊されるに止まり、他の板部材に関しては、依然として波の減勢機能や漂流物の捕捉機能を維持し続けることができる。つまり、防波板の局部的な破損が防波板全体の破損に進展することを防止できる。
【００３０】
なお、防波板に多数の小孔を部分的に穿設する場合には、複数の板部材のうち、その一部に無孔状の板部材を使用し、その残りに多数の小孔が穿設された有孔状の板部材を使用するようにしても良い。また、多数の小孔が全体的に穿設された防波板を採用する場合には、複数の板部材の全てを多数の小孔が穿設された有孔状の板部材としても良く、無孔状の防波板を採用する場合には、複数の板部材の全てを無孔状の板部材としても良い。
【００３１】
請求項７の漂流物捕捉機能付き防波柵は、請求項１から６のいずれかの漂流物捕捉機能付き防波柵において、前記連結部材は、前記防波板に固着される固定部と、前記ワイヤロープが貫通する張設方向に往来自在な係合孔を有する係合部とを備えている。
【００３２】
この請求項７の漂流物捕捉機能付き防波柵によれば、請求項１から６のいずれかの漂流物捕捉機能付き防波柵と同様に作用する上、ワイヤロープは、連結部材を介して防波板に繋がれる場合、連結部材の係合部に係合される。このワイヤロープと連結部材の係合部との係合状態は、ワイヤロープがその張設方向に往来自在に係合孔へ貫通されることで形成される。
【００３３】
このため、防波板が波や漂流物の荷重を受けてワイヤロープが伸縮すると、ワイヤロープは、防波板に対して相対的に横方向（ワイヤロープの張設方向及び防波板の架設方向を含む。以下同じ。）へズレ動けるため、ワイヤロープを防波板に対して固定的に連結する場合のように、防波板や連結部材の固定によりワイヤロープの伸縮が阻害されることが抑制され、逆に、ワイヤロープが伸縮することで防波板や連結部材が余計な負荷を受けて破損することも抑制される。
【００３４】
以下に、本発明の変形例を示す。
【００３５】
第１変形例の漂流物捕捉機能付き防波柵は、請求項１から７のいずれかに記載の防波柵において、前記支柱は、その根元部に設けられ当該支柱を折曲させる関節部と、その支柱をその関節部で折曲させて押し倒す外力に対抗する弾性復元力を発生して当該支柱を傾倒状態から起立状態へ復帰させる付勢手段とを備えている。
【００３６】
この第１変形例の漂流物捕捉機能付き防波柵によれば、請求項１から７のいずれかに記載の防波柵と同様に作用する上、防波板によって波が受け止められる場合、その波の荷重が過大なときは、波に押されて支柱が関節部で折れ曲り、支柱全体が傾倒又は転倒させられる。このように支柱が関節部で折れ曲って傾倒又は転倒することによって、波の過大な荷重を受け流すことができる。
【００３７】
また、支柱が関節部で折れ曲って傾倒又は転倒されることによって、波は減勢されるため、陸地の浸水被害も軽減される。しかも、関節部で折れ曲って一旦は傾倒又は転倒した支柱も、付勢手段により付与される弾性復元力によって、折り曲がっていた関節部が伸ばされて、倒立状態へ復帰させられる。
【００３８】
このように支柱は、過大な波の荷重を受け流すことで支柱自体が大きく塑性変形することが防止されるとともに、傾倒又は転倒しても付勢手段によって倒立状態に復帰させられることから、塑性変形による損傷で機能不全となることが低減されるため、波の荷重が何度となく繰り返し作用しても、防波柵による波に対する減勢作用を働かせ続けることができる。
【００３９】
第２変形例の漂流物捕捉機能付き防波柵は、第１変形例の防波柵において、前記支柱における前記関節部は、それ自体が可撓性を有する弾性部材で形成された付勢手段である。よって、支柱の関節部が折れ曲れば、その折れ曲り変形によって関節部内に弾性復元力が蓄積され、この弾性復元力によって支柱が傾倒又は転倒した状態から倒立状態へと復帰させられる。
【００４０】
第３変形例の漂流物捕捉機能付き防波柵は、第１若しくは第２変形例の防波柵、又は、請求項１から６のいずれかに記載の防波柵において、前記基礎構造体は防潮堤であって、前記支柱は、その防潮堤上に立設されている。よって、防潮堤の高さが既に確保されている分、防波柵の高さを低くできるので、その設置コストを低減できる。
【発明の効果】
【００４１】
本発明の漂流物捕捉機能付き防波柵によれば、高波、高潮、津波などの高潮位波が襲来するような異常な気象状態において、波が押し寄せる場合には、その波を、防波板全体としては堰き止めることで減勢させることで、陸地の浸水被害を低減させるという効果がある。特に、請求項２又は請求項２を引用する請求項３から７のいずれかの漂流物捕捉機能付き防波柵にあっては、敢えて、防波板の多数の小孔を通じて海水を陸側へ受け流すことで、防波板に作用する波力を軽減して当該防波柵の倒壊を回避しつつ、陸地の浸水被害を低減させるという効果がある。
【００４２】
また、防波板は、支柱を介して張設支持された伸縮性を有するワイヤロープによって補強されるので、このワイヤロープの伸縮によって波や漂流物の荷重を吸収緩和でき、波力の減勢作用や、漂流物の衝突時に緩衝作用が得られる。すると、波力の減勢作用によって、陸地へ向かう波の勢いを弱め、陸上の被害を低減でき、漂流物の衝突時の緩衝作用によって、漂流物の衝突荷重で倒壊せずに漂流物の捕捉率を向上できるという効果がある。
【００４３】
さらに、特に、請求項２又は請求項２を引用する請求項３から７のいずれかの漂流物捕捉機能付き防波柵にあっては、平常の気象状態において、防波板は、その無孔状の板面によって波飛沫や越波を遮断して、海側から陸側への浸入する海水を低減させることができ、なおかつ、防波板は、海側から吹く風を遮り、特に、当該防波板近傍における風下側での風力を弱めることができるという効果がある。
【図面の簡単な説明】
【００４４】
【図１】図１は、本発明の一実施例である防波柵を海側から正面視した図である。
【図２】（ａ）は、図１のＩＩ−ＩＩ線における縦断面図であり、（ｂ）は、（ａ）の上端部を部分的に拡大視した拡大縦断面図である。
【図３】（ａ）は、図１のＩＩＩ−ＩＩＩ線における縦断面図であり、（ｂ）は、（ａ）の上端部を部分的に拡大視した拡大縦断面図である。
【図４】（ａ）は、防波板の一部を部分的に拡大視した拡大正面図であり、（ｂ）は、（ａ）のＢ−Ｂ線における横断面図である。
【図５】本実施例の防波柵の設置状態の一例を示した側面図であり、基礎構造体が道路構造物である場合のものである。
【図６】本実施例の防波柵の設置状態の一例を示した側面図であり、基礎構造体が防潮堤である場合のものである。
【図７】第２実施例の防波柵の設置状態を示す側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００４５】
以下、本発明の好ましい実施例について、添付図面を参照して説明する。本発明の一実施例である防波柵１は、高潮位波の水流を堰き止めることで陸地浸水に伴う被害を低減させる防波機能と、高潮位波で流される漂流物、例えば、船舶、車両、コンテナ、木材、家屋の廃材等を捕捉して、漂流物の衝突から人命や財産を守り、陸地侵入及び海上流出の双方の低減させる捕捉機能とを備えている。
【００４６】
図１は、本発明の一実施例である防波柵１を海側から正面視した図であり、横方向（図１左右方向）の一部を中間省略して図示しており、さらに、防波板３の一部図示を省略し、複数の小孔６ａを一部省略して図示している。
【００４７】
図１に示すように、防波柵１は、基礎構造体５０の上に設置され、海岸線に沿って横方向に連なるように設けられるものであり、主に、複数本の支柱２と、防波板３と、複数本のワイヤロープ４と、４本の斜設サポート５とを備えている。
【００４８】
複数本の支柱２は、防波板３を支持して基礎構造体５０上に立設させるための支柱２であり、２本の端末支柱２Ａと、複数本の中間支柱２Ｂとを備えている。端末支柱２Ａは、防波柵１の横方向（図１左右方向）の両端端部に一本ずつ立設されており、例えば、角形鋼管材で形成されている。複数本の中間支柱２Ｂのそれぞれは、一対の端末支柱２Ａ，２Ａ間に立設されており、例えば、Ｈ形鋼などの形鋼材で形成されている。
【００４９】
複数本の支柱２は、いずれも基礎構造体５０の上端面５０ａから垂直上方へ向けて立設され、基礎構造体５０の横方向に所定の間隔を隔てて並設されており、なおかつ、その下端部が基礎構造体５０の上端面５０ａからその内部に埋設されている。
【００５０】
防波板３は、複数枚の有孔折板６が集合して形成された壁体であり、各支柱２の間に架設され且つ各支柱２により支持されることで、基礎構造体５０上において横方向に連なるように立設されている。この防波板３を形成する各有孔折板６は、例えば、鋼板等の金属板やＦＲＰ等の強化樹脂板などの高剛性の薄板材で形成されている。
【００５１】
また、防波板３は、各支柱２の最上端から基礎構造体５０の上端面５０ａまで縦方向（図１上下方向）に連設されている。しかも、防波板３の下側縁辺は、基礎構造体５０の上端面５０ａに当接又は極近接しており、防波板３と基礎構造体５０との境目からの高潮位時の海水を低減している。
【００５２】
さらに、防波板３は、支柱２の縦方向及び支柱２，２間の横方向に所定の縦幅及び横幅をもった複数枚の有孔折板６に分割して形成されている。つまり、防波板３は、これらの複数枚の有孔折板６が垂直面上に縦方向及び横方向に並設されることで一つの壁体となっている。
【００５３】
具体的に、複数枚の有孔折板６は、防波板３の縦方向において隣り合う有孔折板６同士が互いの縁辺を当接させた状態で並設されている。また、各有孔折板６は、その横方向両端部が支柱２に対して締結固定され、防波板３の横方向において隣り合う有孔折板６，６同士の間には、中間支柱２Ｂの横幅に比べて幅狭の間隔が設けられ、この間隔の背後に中間支柱２Ｂの正面部２Ｂ１が配置されている（図４（ｂ）参照。）。
【００５４】
複数本のワイヤロープ４は、その両端部が端末支柱２Ａにより係止固定された状態で支持され、その長手方向（図１左右方向）における中間部が複数本の中間支柱２Ｂにより支持されている。各ワイヤロープ４は、その長手方向両端部が索端金具７を介して端末支柱２Ａに係止されており、防波板３の架設方向（図１左右方向）に沿うように支柱２，２間に張設されている。
【００５５】
この複数本のワイヤロープ４は、防波板３の縦方向（図１上下方向）において所定の間隔を隔てて並設されており、防波板３の縦方向に並設される縦並びの複数の有孔折板６の背後（陸側壁面３ｂ側）に添設されている。また、各ワイヤロープ４は、その長手方向に弾性的に伸縮する性質を有しており、当該ロープ４の長さに対して数％（例えば１〜２％）程度の伸び率を有するものである。
【００５６】
斜設サポート５は、各端末支柱２Ａに作用する複数本のワイヤロープ４による引張荷重を支持するため、端末支柱２Ａを補強する部材であり、例えば、Ｈ形鋼などの形鋼材で形成されている。各斜設サポート５は、その上端部が端末支柱２Ａに締結固定されており、その下端部が基礎構造体５０の上端面５０ａからその内部に埋設されている。
【００５７】
なお、斜設サポート５は、防波板３の正面側（海側）及び防波板３の背面側（陸側）の双方に配設されているが、防波板３の背面側のものは、防波板３の正面側のものと同一形態であって当該防波板３の正面側のものの背後に隠れた状態となっている。
【００５８】
図２（ａ）は、図１のＩＩ−ＩＩ線における縦断面図であり、図２（ｂ）は、図２（ａ）の上端部を部分的に拡大視した拡大縦断面図であり、図１との関係上、図中左側が海側となり、図中右側が陸側となる。
【００５９】
図２に示すように、防波板３は、その縦方向に断面視等脚台形状の海側山部Ｍ１（海側（図２左側）に隆起した部分）及び海側谷部Ｖ１（陸側（図２右側）に沈降した部分）がそれぞれ交互に繰り返して連設される波板状に形成されている。
【００６０】
個々の有孔折板６は、海側山部Ｍ１の山頂部ＭＴと、その山頂部ＭＴの両脇に連設される各傾斜部ＳＬと、各傾斜部ＳＬの先端に連設される谷底部ＶＦとを形作るように折れ曲った波板状の折板である。このような有孔折板６が縦方向に複数並設され、隣り合わせになった有孔折板６の谷底部ＶＦ同士が繋がることで、防波板３の海側谷部Ｖ１の谷底部ＶＦは、形作られている。
【００６１】
なお、防波板３における海側壁面３ａ（図２左側）の裏面（図２右側）は、防波板３における陸側壁面３ｂとなり、なおかつ、各有孔折板６が波板状の薄板であることから、防波板３の海側山部Ｍ１の裏面は、陸側から海側に沈降した陸側谷部Ｖ２となるとともに、防波板３の海側谷部Ｖ１の裏面は、陸側に隆起した陸側山部Ｍ２となっている。
【００６２】
また、上記したように、斜設サポート５は、端末支柱２Ａの海側の正面と陸側の背面との両側に設けられている。
【００６３】
図２（ｂ）に示すように、端末支柱２Ａにより支持される有孔折板６は、その海側谷部Ｖ１の谷底部ＶＦが端末支柱２Ａに溶接固定された固定ブラケット２Ａ１に対し、ボルト及びナットを用いた締結具（以下単に「締結具」という。）ＢＮを介して締結固定されている。
【００６４】
また、各ワイヤロープ４は、防波板３の陸側壁面３ｂに添設されている。具体的に、ワイヤロープ４は、防波板３の縦方向に並んだ有孔折板６の個々に添設される訳ではなく、縦方向の最上段にある２枚の有孔折板６，６に添設されるとともに、それらより下段に並んだ有孔折板６に一枚置きに添設されている。なお、縦方向に並んだ全ての有孔折板６に対してワイヤロープ４を添設するようにしても良い。
【００６５】
また、各ワイヤロープ４は、それが添設される有孔折板６の陸側谷部Ｖ２（海側山部Ｍ１の裏側部分）内に収容されており、その有孔折板６の陸側山部Ｍ２の山頂部ＭＴの端面に比べて海側（図２左側）寄りの位置にて架空されている。
【００６６】
このように架空されたワイヤロープ４は、それが添設される有孔折板６の陸側谷部Ｖ２から延設される連結具８を介して、防波板３（有孔折板６）に繋ぎ付けられている。
【００６７】
連結具８は、アイボルトＥＢ及びナットＮＴを用いたものであり、アイボルトＥＢの雄ねじ部及びナットＮＴの雌ねじ部が螺合することで有孔折板６に締結固定される固定部８ａとなっており、アイボルトＥＢの頭部が円環状をした係合部８ｂとなっている。この連結具８の係合部８ｂは、その内周部が係合孔８ｃとなっており、この係合孔８ｃ内にワイヤロープ４が貫通されることで、ワイヤロープ４が防波板３に連結係合されている。
【００６８】
図３（ａ）は、図１のＩＩＩ−ＩＩＩ線における縦断面図であり、図３（ｂ）は、図３（ａ）の上端部を部分的に拡大視した拡大縦断面図であり、図１との関係上、図中左側が海側となり、図中右側が陸側となる。
【００６９】
図３に示すように、ワイヤロープ４は、中間支柱２Ｂの正面部２Ｂ１に締結固定される留具９を介して中間支柱２Ｂに支持されている。このワイヤロープ４の留具９は、側面視Ｕ字状をしたＵ字ボルトＵＢ及びナットＮＴを用いたものであり、Ｕ字ボルトＵＢの両端部にある雄ねじ部とナットＮＴの雌ねじ部とが螺合することで中間支柱２Ｂの正面部２Ｂ１に締結固定される固定部９ａとなっている。
【００７０】
この留具９によれば、そのＵ字ボルトＵＢと中間支柱２Ｂとにより囲繞された側面視Ｄ字状の環状部９ｂが形成されており、この環状部９ｂの内周部が係合孔９ｃとなって、この係合孔９ｃ内にワイヤロープ４が貫通されることで、ワイヤロープ４が中間支柱２Ｂに係合支持されている。
【００７１】
図４（ａ）は、防波板３の一部を部分的に拡大視した拡大正面図であり、図４（ｂ）は、図４（ａ）のＢ−Ｂ線における横断面図である。なお、図４では、横方向の一部を中間省略して図示している。
【００７２】
図４に示すように、防波板３は、その各有孔折板６の海側山部Ｍ１及び海側谷部Ｖ１が当該防波板３の架設方向（図４左右方向）に向かって連続して形成されている。また、各有孔折板６は、その横方向両端部が締結具ＢＮを介して各支柱２に締結固定されており、この横方向（図中左右方向）両端部を除いた残りの部分に多数の小孔６ａが全面的に穿設（貫設）されている。
【００７３】
防波板３（有孔折板６）の多数の小孔６ａは、平常時は風を通す通気孔として機能する一方で、高潮位波が押し寄せる非常時は海水を通過させる通水孔として機能するものである。なお、有孔折板６の海側山部Ｍ１にある小孔６ａは、連結具８の固定部８ａの固定孔としても用いられる。
【００７４】
具体的に、本実施例の有孔折板６は、その傾斜部ＳＬの板面に複数の円形状の小孔６ａが千鳥状に穿設されており、海側山部Ｍ１の山頂部ＭＴ及び底板部材に横長小判状の小孔６ａが直線状に穿設されている。本実施例では、防波板３の開口率（空隙率）が約３０〜４０％程度（好適には３０％程度）となっている。
【００７５】
このように防波板３は、その各有孔折板６に穿設される多数の小孔６ａを通じて、その厚み方向（図２及び図３の左右方向）へ海水を通過させることができるとともに、かかる各小孔６ａ間にある無孔状の板面６ｂで波の荷重を受け止めて、波を減勢させる。
【００７６】
連結具８は、防波板３の架設方向（図４左右方向）において、有孔折板６の横幅方向中央部に１箇所のみ配設されている。なお、連結具８の配設個数は、必ずしも１箇所に限定されるものではなく、一枚の有孔折板６の横幅方向に複数箇所に配設するようにしても良い。
【００７７】
また、連結具８及び留具９の係合孔８ｃ，９ｃは、その内径がワイヤロープ４の外径に比べて僅かに大きく形成されており、係合孔８ｃ，９ｃを通じてワイヤロープ４が張設方向（図４左右方向）に往来自在となっている。
【００７８】
さらに、ワイヤロープ４は、陸側谷部Ｖ２内に収容された状態のまま有孔折板６の架設方向に沿って張設されており、ワイヤロープ４の索端金具７は、このワイヤロープ４の張設に必要となる引張力が調節可能に形成されている。
【００７９】
なお、本実施例の防護柵では、各ワイヤロープ４の両端部に固定される索端金具７はそれぞれ同種のものであるので、図４では、そのうち一方の索端金具７（図１左側）についてのみ説明し、他方の索端金具７（図１右側）の説明を省略する。
【００８０】
索端金具７は、ワイヤロープ４の両端部を張設状態で端末支柱２Ａに係止固定するものであり、本実施例では、索端金具７の一種であるロープテンショナーが用いられている。この索端金具７は、直線丸棒状のターミナルボルトＴＢを備えており、このターミナルボルトＴＢの基端部（図４右側）がワイヤロープ４の端部に連結固定され、その先端部がダブルナットＤＮＴを介して端末支柱２Ａに係止固定されている。
【００８１】
この索端金具７のターミナルボルトＴＢは、端末支柱２Ａの内側面（図４右側）から外側面（図４左側）まで貫通しており、端末支柱２Ａを貫いて横方向に往来自在となっている。このように端末支柱２Ａを貫通したターミナルボルトＴＢの先端部には、ダブルナットＤＮＴが螺着されており、このダブルナットＤＮＴが端末支柱２Ａの外側面に当接衝合することで、ワイヤロープ４が端末支柱２Ａに係止されている。
【００８２】
この索端金具７によれば、ターミナルボルトＴＢの先端部とダブルナットＤＮＴとの螺合位置を変更することで、即ち、ターミナルボルトＴＢをダブルナットＤＮＴに対して横方向に進退させることで、ワイヤロープ４の張力を調整することができる。
【００８３】
なお、本実施例では、ワイヤロープ４は防波板３に連結具８を介して繋ぎ付けられたが、防波板３及びワイヤロープ４の連結部材は必ずしもこれに限定されるものではなく、例えば、ワイヤロープ４と防波板３とを溶接により接合する溶接継手であっても良い。
【００８４】
また、防波板３の海側壁面３ａには、縦方向に並んだ有孔折板６，６の縁辺部同士（図中の海側谷部Ｖ１の谷底部ＶＦ，ＶＦ）に連結板１０が跨設され、この連結板１０が締結具ＢＮを介して各有孔折板６に締結固定されることで、縦方向に隣り合った有孔折板６，６同士が連結固定されている。この連結板１０は、防波板３の海側壁面３ａにある連結板１０の真裏にもあり、表裏二枚の連結板１０，１０が締結具ＢＮを介して共締めされている（図２（ｂ）参照。）。
【００８５】
図５及び図６は、本実施例の防波柵１の設置状態の一例を示した側面図であり、図５は、基礎構造体５０が道路構造物である場合のものであり、図６は、基礎構造体５０が防潮堤である場合のものである。図５及び図６に示すように、防波柵１は、その基礎構造体５０として道路や防潮堤などが用いられる。
【００８６】
図５及び図６に示すように、高潮位波６０が海側（図中左側）から陸地に襲来した場合、その波は防波柵１の防波板３に衝突することによって減勢される。そして、この衝突に伴う荷重は、防波板３を支持する複数本の支柱２と、その支柱２，２間に張設されている複数本のワイヤロープ４とによって受け止められて支えられる。
【００８７】
もっとも、防波板３には多数の小孔６ａが穿設されるため、高潮位波６０に伴う大量の海水は、かかる多数の小孔６ａを通過して陸地側へ浸水するが、波が減勢されている分、海水の流れによる陸地の家屋などの不動産や自動車などの動産が損壊する被害は低減されるものと期待される。
【００８８】
また、防波板３は、多数の小孔６ａから海水を陸地側へ受け流すことによって、波の衝突荷重が低減又は軽減されることが期待されることから、その防波板３自体の損壊を低減又は軽減でき、高潮位波６０が繰り返し押し寄せる場合でも、防波柵１による波の減勢作用を保ち続けることができる。
【００８９】
しかも、防波柵１によれば、押し波時には海上からの船舶７０等の漂流物が捕捉される一方で、引き波時には陸上から流出する家屋や自動車８０等の漂流物や人や動物が捕捉され、これらが海上に流出することを防止する働きもあり、陸上資産の消失や人命救助に資するものとなる。
【００９０】
特に、本実施例の防波柵１は、波や漂流物の過大な衝突荷重により防波柵１自体が受ける衝撃を軽減することで、その機能不全の原因となる防波柵１自体の損壊を可能な限り回避し、できるだけ長い時間、波の減勢と漂流物の捕捉という防波柵１の機能存続を図り、高潮位波６０による被害拡大を抑制しようとするものである。
【００９１】
このため、本実施例の防波柵１とっては、波や漂流物の過大な衝突荷重により防波柵１自体が受ける衝撃を軽減すること、即ち、支柱２や防波板３の損壊を可能な限り抑制して、防波板３に及ぶ衝突エネルギーを吸収緩和させることが必要となる。
【００９２】
この点、各支柱２，２間には、防波板３が全面的に架設されるのみならず、かかる防波板３に連結させて複数本のワイヤロープ４が横方向に張設されかつ縦方向に並設されているので、これらワイヤロープ４の支えによって、波や漂流物の衝突荷重で防波板３の横方向中間部が撓曲することが抑制され、防波板３の機能保全が図られる。
【００９３】
また、波や漂流物の衝突荷重でワイヤロープ４が伸張することで、かかる伸張に伴うエネルギー消費が行われ、波や漂流物の衝突エネルギーが吸収緩和されるので、防波柵１の倒壊を回避しつつ、波の減勢及び漂流物の捕捉を行い続けることができる。
【００９４】
さらに、波や漂流物の衝突によって支柱２や防波板３が塑性変形するような場合にあっては、防波板３や支柱２がある程度損傷しはするが、かかる塑性変形がワイヤロープ４の伸縮変形と相俟って、衝突エネルギーの吸収緩和が図られる。
【００９５】
また、仮に、一部の支柱２が傾倒しかかっても、この支柱２を完全倒壊させぬようにワイヤロープ４を介して他の支柱２により引っ張られ支えられる。さらに、波や漂流物の衝突でワイヤーロープが弾性限界を超えて永久伸びを生ずれば、これによっても衝突エネルギーが吸収緩和される。
【００９６】
そのうえ、ワイヤロープ４は、防波板３の陸側谷部Ｖ２内に収容され、陸側山部Ｍ２の山頂部ＭＴよりも内側にあるので、防波板３の陸側から漂流物が衝突しても、ワイヤロープ４の上下にある防波板３の陸側山部Ｍ２に阻まれ、かかる漂流物がワイヤロープ４に接触することが防止される。これによって、漂流物の衝突によりワイヤロープ４が破断する危険性が低減される。
【００９７】
また、ワイヤロープ４は、その張設方向（図中では横方向に一致する方向）に移動可能な状態で、連結具８を介して防波板３に連結され、かつ、留具９を介して中間支柱２Ｂに支持されているので、かかる連結具８及び留具９で拘束されることによってワイヤロープ４の伸張が阻害されることもない。
【００９８】
さらに、陸側からの引き波が防波板３に衝突しても、連結具８を介して防波板３にワイヤロープ４が連結されることで、防波板３が波に押し流されることをワイヤロープ４により引き止めることができる。
【００９９】
また、波が防波板３の多数の小孔６ａを素通りすることで、防波板３に加わる波の荷重を低減でき、その分、防波板３に及ぶ波の衝突エネルギーが軽減される。とは言え、防波板３の各小孔６ａ間に存在する無孔状の板面６ｂに海水が衝突することで、波を減勢させる機能も同時に働かせることができる。
【０１００】
また、図６に示すように、防潮堤が基礎構造体５０である場合には、この防潮堤の上端部に防波柵１を立設することで、防潮堤の高さ分だけ、防波柵１の高さを小さくできる。しかも、防潮堤が既設のものであれば、その分、防波柵１の高さを低減して建設コストの削減も図られる。
【０１０１】
次に、図７を参照して、上記実施例の変形例について説明する。図７は、第２実施例の防波柵２０の設置状態を示す側面図である。第２実施例の防波柵２０は、上記した第１実施例の防波柵１に対し、支柱の根元部の構造を変更したものである。以下、第１実施例と同一の部分には同一の符号を付して、その説明を省略し、異なる部分のみを説明する。
【０１０２】
図７に示すように、第２実施例の防波柵１は、各支柱２の根元部に当該支柱２を折曲させる関節部２１が設けられている。また、各支柱２には、その関節部２１で支柱２が折曲して傾倒した場合に、かかる傾倒状態から倒立状態へ復帰させる弾性復元力を発揮する付勢手段が備わっている。
【０１０３】
第２実施例の防波柵１では、支柱２の関節部２１が、支柱２に比べて大きな弾性を有する硬質ゴムなどの弾性材料を用いた弾性部材で形成されており、当該支柱２の付勢手段としての機能も有している。このため、防波板３によって波が受け止められる場合、その波の荷重が過大なときは、波に押されて支柱２が関節部２１で折れ曲り、支柱２全体が傾倒又は転倒させられる。このように支柱２が関節部２１で折れ曲って傾倒又は転倒することによって、波の過大な荷重を受け流すことができる。
【０１０４】
また、支柱２が関節部２１で折れ曲って傾倒又は転倒されることによって、波は減勢されるのため、陸地の浸水被害も軽減される。しかも、関節部２１で折れ曲って一旦は傾倒又は転倒した支柱２は、関節部２１の弾性変形に伴って弾性復元力が蓄積されているので、かかる弾性復元力によって倒立状態へ復帰させられる。
【０１０５】
以上、実施例に基づき本発明を説明したが、本発明は上記実施例に何ら限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲内で種々の改良変形が可能であることは容易に推察できるものである。
【０１０６】
例えば、上記各実施例では、ワイヤロープ４が防波板３の陸側壁面３ｂに張設されたが、かかるワイヤロープ４は必ずしも防波板３の陸側壁面３ｂにのみ張設される必要はなく、ワイヤロープ４を防波板３の海側壁面３ａ（図２及び図３の左側）に張設するようにしても良い。
【０１０７】
また、防波板３の開口率やワイヤロープ４の伸び率は、上記した数値に必ずしも限定されるものではなく、本発明の防波板及びワイヤロープの機能を確保することができるものであれば良い。
【０１０８】
また、上記各実施例では、有孔折板６として一山分の凹凸を有する縦幅（図４上下方向の幅）が比較的短い折板を用いて説明したが、かかる有孔折板の形態は必ずしもこれに限定されるものではなく、例えば、有孔折板は二山以上の凹凸が縦方向に連なった折板であっても良い。
【０１０９】
また、上記各実施例では、防波板３を有孔状の折板６を用いて形成したが、防波板を形成する板部材は必ずしも折板である必要はなく、例えば、平板状その他の形態をした板部材であっても良い。また、防波板３を形成する板部材は、必ずしも多数の小孔が穿設された有孔状である必要はなく、無孔状のものであっても良い。
【０１１０】
特に、上記各実施例では、防波板３の全体を複数枚の有孔折板６を用いて形成したが、防波板の形態は必ずしもこれに限定されるものではなく、防波板の全体を無孔板によって形成するようにしても良く、或いは、防波板の一部を無孔折板で形成し、その残りを有孔折板で形成するようにしても良い。
【０１１１】
また、上記各実施例では、ワイヤロープ４を防波板３の陸側谷部Ｖ２内に収容させるように連結具８を介して防波板３の陸側谷部Ｖ２の谷底部ＶＦに連結したが、かかるワイヤロープの連結箇所は、必ずしもこれに限定されるものではなく、谷部Ｖ１，Ｖ２内に収容するような格好であれば、谷部Ｖ１，Ｖ２内の谷底部ＶＦや傾斜部ＳＬの何れであっても良い。
【０１１２】
さらに、ワイヤロープ４を谷部Ｖ１，Ｖ２内に収容するような格好で防波板３に連結させるのではなく、山部Ｍ１，Ｍ２の山頂部Ｍ１，Ｍ２や傾斜部ＳＬに対し、連結具８を介して連結するようにしても良く、かかる場合、ワイヤロープ４が谷部Ｖ１，Ｖ２からはみ出すようになっても良い。
【符号の説明】
【０１１３】
１，２０              防波柵（漂流物捕捉機能付き防波柵）
２                    支柱
３                    防波板
４                    ワイヤロープ
６                    有孔折板（防波板の板部材）
６ａ                  小孔
８                    連結具（連結部材）
８ａ                  固定部（連結部材の固定部）
８ｂ                  係合部（連結部材の係合部）
８ｃ                  係合孔
２１                  関節部（支柱の根元部の関節部、付勢手段）
５０                  基礎構造体
Ｍ１                  海側山部（山部）
Ｍ２                  陸側山部（山部）
Ｖ１                  海側谷部（谷部）
Ｖ２                  陸側谷部（谷部）
【図１】
0005926046.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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