(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ガスの供給流量を調節するための流量調節弁およびガスの供給を遮断するための安全弁の開閉操作を１つのモータで行うように成されたガス制御弁であって、
上記流量調節弁は、上記モータが上記安全弁を作動させる回転角度の範囲である安全弁操作範囲においてはガス連通を許容しないようにする閉止機能付き回転体を備え、当該閉止機能付き回転体は、上記モータの回転と連動して回転する回転ディスクと、当該回転ディスクと対向するように設けられた固定ディスクとから構成され、
上記モータと連動して回転し上記安全弁を作動させるようになされたリンク部材と上記回転ディスクとの間に、上記リンク部材と連動して回転し上記モータからの動力を上記回転ディスクへ伝達するキャリッジ部材を備え、
上記安全弁操作範囲において上記キャリッジ部材の回転を停止させて、上記リンク部材を上記キャリッジ部材から独立して単独で回転させることにより、上記モータから上記回転ディスクへの動力伝達を遮断するための伝達遮断部を備えたことを特徴とするガス制御弁。
【請求項２】
上記回転ディスクの上記固定ディスクに対する密着力を可変にするための密着力可変部を更に備え、上記安全弁操作範囲における密着力と、上記モータが上記流量調節弁を作動させる回転角度の範囲である流量調節範囲における密着力とを異ならせるようにしたことを特徴とする請求項１に記載のガス制御弁。
【請求項３】
上記安全弁操作範囲では上記密着力を最大にし、上記流量調節範囲では上記密着力を最小にすることを特徴とする請求項２に記載のガス制御弁。
【請求項４】
上記密着力可変部は、上記キャリッジ部材と上記回転ディスクとの間に設けられたバネ部材と、上記キャリッジ部材と上記回転ディスクとの間の距離を可変にするための距離可変部とを備えて成ることを特徴とする請求項２または３に記載のガス制御弁。
【請求項５】
上記伝達遮断部は、上記ガス制御弁のケースに設けられたストッパと、上記キャリッジ部材に設けられた係止部とにより構成され、上記係止部が上記ストッパと係合して上記キャリッジ部材の回転を停止させるように成されていることを特徴とする請求項１に記載のガス制御弁。
【請求項６】
上記密着力可変部は、上記キャリッジ部材と上記回転ディスクとの間に設けられたバネ部材と、上記キャリッジ部材と上記回転ディスクとの間の距離を可変にするための距離可変部とを備えて成ることを特徴とする請求項５に記載のガス制御弁。
【請求項７】
上記距離可変部は、上記リンク部材および上記キャリッジ部材に設けられたキャリッジ昇降カムにより構成され、
上記キャリッジ昇降カムは、上記係止部が上記ストッパと係合することによって上記キャリッジ部材の回転が停止されているときには昇状態となる一方、上記係止部が上記ストッパと係合していないときには降状態となることを特徴とする請求項６に記載のガス制御弁。
【請求項８】
上記キャリッジ昇降カムは、上記リンク部材に設けられたリンクカム部と、上記キャリッジ部材に設けられたキャリッジカム部とにより構成され、
上記キャリッジ昇降カムが降状態のときは上記リンクカム部と上記キャリッジカム部とが係合することにより、上記キャリッジ部材が上記リンク部材と連動して回転可能な状態となる一方、上記キャリッジ昇降カムが昇状態のときは上記リンクカム部と上記キャリッジカム部との係合が外れることにより、上記リンク部材が上記キャリッジ部材と独立して回転可能な状態となることを特徴とする請求項７に記載のガス制御弁。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ガス器具のガスバーナへの燃料ガスの供給量を制御するガス制御弁に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、ガスコンロなどのガス器具には、ガスの供給流量を調節するための流量調節弁と、ガスの供給を遮断するための安全弁とが直列に設けられている。
【０００３】
従来、流量調節弁および安全弁の開閉操作を１つのモータで行うようにしたガスバルブが提案されている（例えば、特許文献１参照）。この特許文献１に記載のガスバルブにおいて、流量調節弁は、モータの一定の回転角度範囲においてはガス連通を許容しないようにする閉止機能付き回転体を備えている。当該回転体は、モータの回転軸に連結された回転ディスクと、ガス流量の調節用に大きさを異ならせた複数の連通孔を有する固定ディスクとから構成されている。
【０００４】
ガス連通を許容しないモータの回転角度範囲は、安全弁を保持する操作ロッドが前進を始めてから後退するまでの範囲である。すなわち、特許文献１のガスバルブでは、モータを回転させることにより、まず、回転ディスクの回転に伴って操作ロッドを前進させて安全弁を開弁する。その後、電磁石によって安全弁を開弁状態に保持したまま、更にモータを回転させることによって操作ロッドを後退させる。この間、回転ディスクの連通孔の位置と固定ディスクの連通孔の位置とが一致しないようにして、流量調節弁を通じてガスが流れないようにする。そして、更にモータを回転させると、回転ディスクの連通孔と固定ディスクの何れかの大きさの連通孔とで位置が一致して、流量調節弁のガス連通が許容される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００２−３２３２１８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１に記載のガスバルブでは、モータの回転と連動して回転ディスクを回転させ、その回転ディスクの回転に伴って安全弁と流量調節弁の両方を操作する構成となっている。つまり、安全弁を操作しているときも流量調節弁を操作しているときも常に、回転ディスクが回転している。また、回転ディスクと固定ディスクは、両ディスクの隙間から下流にガスが漏出しないよう、コイルバネによってディスク同士が閉止面で密着するように構成されている。そのため、安全弁と流量調節弁の操作中は常に回転ディスクと固定ディスクとの間で擦れが生じ、磨耗によって閉止面の信頼性が劣ってしまうという問題があった。
【０００７】
本発明は、このような問題を解決するために成されたものであり、回転ディスクと固定ディスクとの間で起こる擦れを少なくし、閉止面の磨耗を抑制できるようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記した課題を解決するために、本発明では、流量調節弁および安全弁の開閉操作を１つのモータで行うように成され、安全弁操作範囲において流量調節弁に対するガス連通を許容しないようにする閉止機能付き回転体として回転ディスクおよび固定ディスクを備えたガス制御弁において、モータと連動して回転し安全弁を作動させるようになされたリンク部材と回転ディスクとの間に、リンク部材と連動して回転しモータからの動力を回転ディスクへ伝達するキャリッジ部材を備え、安全弁操作範囲においてキャリッジ部材の回転を停止させて、リンク部材をキャリッジ部材から独立して単独で回転させることにより、モータから回転ディスクへの動力伝達を遮断するための伝達遮断部を設けた。
【０００９】
本発明の他の態様では、回転ディスクの固定ディスクに対する密着力を可変にするための密着力可変部を更に備え、安全弁操作範囲と流量調節範囲とで密着力を異ならせるようにした。
【発明の効果】
【００１０】
上記のように構成した本発明によれば、安全弁操作範囲においては回転ディスクの回転が停止されることになるので、回転ディスクと固定ディスクとの間での擦れは発生せず、両ディスク間における閉止面の磨耗を防止することができる。
【００１１】
また、本発明の他の態様によれば、回転ディスクの固定ディスクに対する密着力を、安全弁操作範囲に比べて流量調節範囲では弱くすることができる。安全弁を操作しているときは、万が一のために、回転ディスクと固定ディスクとの隙間から下流にガスが漏出しないよう閉止面での密着力を強くする必要がある。しかし、このとき回転ディスクは停止しているので、密着力を強くしてもディスクの擦れは発生せず、閉止面の磨耗を防止することができる。一方、流量調節弁を操作しているときは、ガスを供給しているときであるから回転ディスクと固定ディスクとの密着力を多少は弱くすることができる。密着力が弱いので、回転ディスクが回転しても、回転ディスクと固定ディスクとの間で起こる擦れを少なくし、両ディスク間における閉止面の磨耗を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本実施形態によるガス制御弁の要部構成を示す模式図である。
【図２】本実施形態によるガス制御弁の断面図である。
【図３】図２に示したガス制御弁のＡ−Ａ断面図である。
【図４】本実施形態のガス制御弁が備える距離可変部の構成例を示す図である。
【図５】本実施形態による距離可変部の動作状態を示す図である。
【図６】本実施形態によるガス制御弁の動作例を示すタイミングチャートである。
【図７】図６のタイミングチャート中にＩ）〜Ｖ）で示した各タイミングにおけるガス制御弁の状態を示す図である。
【図８】図６のタイミングチャート中にＩ）〜III）および※１で示した各タイミングにおけるガス制御弁の状態を示す図である。
【図９】図６のタイミングチャート中にＩ）ＩＶ）Ｖ）および※２、※３で示した各タイミングにおけるガス制御弁の状態を示す図である。
【図１０】図６のタイミングチャート中にＩ）II）で示した各タイミングにおけるガス制御弁の状態を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明の一実施形態を図面に基づいて説明する。図１は、本実施形態によるガス制御弁１の要部構成を示す模式図である。本実施形態のガス制御弁１は、ガスコンロなどのガス器具に適用されるものであり、ガスの供給流量を調節するための流量調節弁１１と、ガスの供給を遮断するための安全弁１２とを備えている。
【００１４】
本実施形態のガス制御弁１は、流量調節弁１１および安全弁１２の開閉操作を１つのモータ２８で行うように成されている。流量調節弁１１は、モータ２８が安全弁１２を作動させる回転角度の範囲である安全弁操作範囲においてはガス連通を許容しないようにする閉止機能付き回転体を備えている。閉止機能付き回転体は、モータ２８の回転と連動して回転する回転ディスク１３と、当該回転ディスク１３と対向するように設けられた固定ディスク１４とから構成されている。
【００１５】
安全弁１２は、マグネットケース１６を備えている。このマグネットケース１６には、制御回路２９からの信号に基づいて励磁される電磁石とこれに吸着される吸着片とが収容されている。吸着片には、マグネットケース１６から下流側に突出した弁体１７が連結されている。安全弁１２の閉弁状態において、弁体１７は復帰バネ（図示せず）によって下流側に付勢された状態でガス流路を遮断している。
【００１６】
安全弁１２の開弁操作は、ガス流路の前後方向（図１の左右方向）に可動の操作ロッド１８により行われる。この操作ロッド１８は、モータ２８と連動して回転するリンク部材２０により上流側に移動され、弁体１７を押操作することにより、ガス流路を開状態にする。つまり、安全弁１２を開弁状態にする。
【００１７】
リンク部材２０は、バネ１９で下流側に付勢された操作ロッド１８をガス流路の前後方向に進退させることにより、安全弁１２を作動させるようになされている。すなわち、モータ２８が回転すると、それに連動してリンク部材２０も回転し、操作ロッド１８側に突出したリンクレバー部（図示せず）によって操作ロッド１８を上流側に前進させて安全弁１２を開弁する。その後、制御回路２９からの信号によってマグネットケース１６内の電磁石を励磁させて安全弁１２を開弁状態に保持したまま、モータ２８を逆方向に回転させることによって操作ロッド１８を後退させる。
【００１８】
このように操作ロッド１８が前進を始めてから元の位置に後退するまでの間におけるモータ２８の回転角度範囲が、安全弁操作範囲となる。なお、制御回路２９からの信号によって電磁石を励磁が解かれると、弁体１７が復帰バネの力を受けて下流側に移動し、安全弁１２は閉弁状態に戻る。
【００１９】
固定ディスク１４には、一定の開口面積を有する固定側連通孔１５が設けられている。一方、回転ディスク１３には、円周方向に沿って徐々に開口面積を異ならせた回転側連通孔（図示せず）が設けられている。回転ディスク１３が回転して回転側連通孔の位置が固定側連通孔１５の位置に一致すると、安全弁１２の上流側（図１の右側）から供給されてきたガスが、回転側連通孔および固定側連通孔１５を介して図示しないガスバーナ側（図１の上側）へと流れるようになっている。このように回転ディスク１３と固定ディスク１４との間でガス連通が許容されているときにおけるモータ２８の回転角度範囲が、流量調節範囲となる。
【００２０】
また、本実施形態のガス制御弁１は、リンク部材２０と回転ディスク１３との間に、リンク部材２０と連動して回転しモータ２８からの動力を回転ディスク１３へ伝達するキャリッジ部材２１を備えている。このキャリッジ部材２１は、回転ディスク１３側の面に動力伝達軸２２を備えている。一方、回転ディスク１３は、キャリッジ部材２１側の面に動力伝達軸受け２３を備えている。動力伝達軸２２の先端側の一部が動力伝達軸受け２３に嵌挿され、動力伝達軸受け２３の内部で動力伝達軸２２が上下方向に移動可能に構成されている。
【００２１】
また、本実施形態のガス制御弁１は、安全弁操作範囲においてモータ２８から回転ディスク１３への動力伝達を遮断するための伝達遮断部を備えている。この
伝達遮断部は、例えば、ガス制御弁１のケース２４に設けられたストッパ２５と、キャリッジ部材２１に設けられストッパ２５と係合してキャリッジ部材２１の回転を停止させる係止部２６とから構成されている。
【００２２】
この伝達遮断部を設けることにより、安全弁操作範囲においては、キャリッジ部材２１は回転を停止し、リンク部材２０がキャリッジ部材２１から独立して単独で回転することによって安全弁１２を作動させる。一方、モータ２８が流量調節弁１１を作動させる回転角度の範囲である流量調節範囲においては、キャリッジ部材２１はリンク部材２０と連動して回転し、モータ２８の動力を回転ディスク１３に伝達する。
【００２３】
また、本実施形態のガス制御弁１は、回転ディスク１３の固定ディスク１４に対する密着力を可変にするための密着力可変部を更に備え、安全弁操作範囲における密着力と、流量調節範囲における密着力とを異ならせるようにしている。好ましくは、安全弁操作範囲では密着力を最大にし、流量調節範囲では密着力を最小にする。
【００２４】
この密着力可変部は、例えば、キャリッジ部材２１と回転ディスク１３との間に設けられたバネ部材２７と、キャリッジ部材２１と回転ディスク１３との間の距離を可変にするための距離可変部とを備えて構成されている。すなわち、距離可変部によりキャリッジ部材２１と回転ディスク１３との間の距離が縮められると、バネ部材２７が縮み、回転ディスク１３に対する付勢力が大きくなる。これにより、回転ディスク１３の固定ディスク１４に対する密着力が大きくなる。
【００２５】
一方、距離可変部によりキャリッジ部材２１と回転ディスク１３との間の距離が広げられると、バネ部材２７が伸び、回転ディスク１３に対する付勢力が小さくなる。これにより、回転ディスク１３の固定ディスク１４に対する密着力が小さくなる。なお、距離可変部についての詳細な構成例については後述する。
【００２６】
図２〜図５は、本実施形態によるガス制御弁１の具体的な構成例を示す図である。図２は、本実施形態によるガス制御弁１の断面図である。図３は、図２に示したガス制御弁１のＡ−Ａ断面図である。図４は、本実施形態のガス制御弁１が備える距離可変部の構成例を示す図である。図５は、距離可変部の動作状態を示す図である。なお、図２〜図５において、図１に示した構成要素と同一の機能を有する構成要素には同一の符号を付している。
【００２７】
図２および図３に示すように、リンク部材２０は、モータ回転軸３１に連結され、モータ２８の回転と連動して回転するようになされている。キャリッジ部材２１は、リンク部材２０と連結され、リンク部材２０を介してモータ２８の回転と連動して回転するようになされている。リンク部材２０およびキャリッジ部材２１には、距離可変部としてのキャリッジ昇降カム３２が設けられている。このキャリッジ昇降カム３２は、リンク部材２０とキャリッジ部材２１との連結機能も有している。
【００２８】
キャリッジ昇降カム３２は、図４および図５に示すように、リンク部材２０の一面（キャリッジ部材２１に対向する面）に設けられたリンクカム部３２ａと、キャリッジ部材２１の一面（リンク部材２０に対向する面）に設けられたキャリッジカム部３２ｂとにより構成される。
【００２９】
リンクカム部３２ａは、リンク部材２０の円周方向に沿って形成された２つの凹部によって構成されている。凹部の一方端側は略垂直な面により形成され、他方端側は所定角度を有する斜面（テーパ面）により形成されている。キャリッジカム部３２ｂは、キャリッジ部材２１の円周方向に沿って形成された２つの凸部によって構成され、凸部の一方端側は略垂直な面により形成され、他方端側は所定角度を有する斜面（テーパ面）により形成されている。
【００３０】
リンクカム部３２ａの凹部およびキャリッジカム部３２ｂの凸部は、略同じ大きさで構成され、テーパ面も略同じ傾斜を有している。そのため、図５（ａ）に示すように、リンクカム部３２ａとキャリッジカム部３２ｂとがちょうど嵌合し、これによってリンク部材２０とキャリッジ部材２１とが連動して回転するようになっている。すなわち、キャリッジ部材２１の係止部２６がケース２４のストッパ２５と係合せず、リンク部材２０とキャリッジ部材２１とが連動して回転しているときには、リンクカム部３２ａとキャリッジカム部３２ｂとが嵌合し、キャリッジ部材２１は図５（ａ）のように降状態となっている。
【００３１】
また、リンクカム部３２ａが有するテーパ面とキャリッジカム部３２ｂが有するテーパ面とは、互いに対向するように形成されている。そのため、テーパ面に沿って互いに逆向きに一定以上の力が働くと、図５（ｂ）に示すように、テーパ面に沿ってキャリッジカム部３２ｂが摺動し、キャリッジカム部３２ｂがリンク部材２０のリンクカム部３２ａが形成されていない平坦部に乗り上げる。これにより、キャリッジ部材２１は昇状態となる。このとき、バネ部材２７は、図５（ａ）の降状態と比べて縮んだ状態となっている。
【００３２】
すなわち、本実施形態において、キャリッジ部材２１の係止部２６がケース２４のストッパ２５と係合することにより、モータ２８が回転していてもキャリッジ部材２１の回転が停止されているときには、リンク部材２０がキャリッジ部材２１と独立して単独で回転可能な状態となる。このとき、キャリッジ昇降カム３２の係合が外れ、キャリッジカム部３２ｂがリンク部材２０の平坦部に乗り上げることにより、キャリッジ部材２１が昇状態となる。
【００３３】
図２および図３に示すように、本実施形態では、リンク部材２０やキャリッジ部材２１の回転中心となるモータ回転軸３１は、操作ロッド１８がガス流路の前後方向に移動するロッド移動軸３３の延長線上には存在せず、ロッド移動軸３３からオフセットした位置にモータ回転軸３１が設定されている。そのモータ回転軸３１に連結しているリンク部材２０は、ロッド移動軸３３の側に突出したリンクレバー部２０ａを備えている。リンク部材２０がモータ２８と連動して回転したときに、リンクレバー部２０ａがスライダ３４を押操作し、当該スライダ３４に連結された操作ロッド１８をガス流路の前後方向に進退させるようになっている。
【００３４】
上述したように、操作ロッド１８の先（上流側）には安全弁１２の弁体１７が設けられており、移動した操作ロッド１８が弁体１７を押操作することにより、ガス流路を開状態にする。弁体１７の更に先には、安全弁１２を開弁状態に保持するための電磁石３５が設けられている。
【００３５】
次に、上記のように構成した本実施形態によるガス制御弁１の動作を説明する。図６〜図１０は、本実施形態によるガス制御弁１の動作例を示す図である。このうち、図６はタイミングチャートである。また、図７〜図１０は、図６のタイミングチャート中にＩ）〜Ｖ）および※１〜※３で示した各タイミングにおけるガス制御弁１の状態を示す図である。
【００３６】
まず、図６（ｅ）に示すように、タイミングＩ）においてモータ２８を逆転させる（ＣＣＷ）。モータ２８の回転直後は、リンクレバー部２０ａがスライダ３４に当接しておらず（図８のＩ）参照）、図６（ｄ）に示すように操作ロッド１８は上流側に移動していない。そのため、図６（ｃ）に示すように安全弁１２の弁体１７は閉弁状態となっている（図８のＩ）参照）。
【００３７】
また、タイミングＩ）においては、リンクカム部３２ａとキャリッジカム部３２ｂとが嵌合して（図７のＩ）および図１０のＩ）参照）、図６（ｂ）に示すようにキャリッジ昇降カム３２は降状態となっている。また、図９のＩ）に示すように、固定ディスク１４に設けられた固定側連通孔１５の位置と、回転ディスク１３に設けられた回転側連通孔４１の位置とが全く一致していない。このため、図６（ａ）に示すように、流量調節弁１１は完全に閉状態となっている。
【００３８】
その後、モータ２８が逆転を続けると、キャリッジ部材２１の係止部２６がケース２４のストッパ２５に当接して係止することにより、キャリッジ部材２１の回転が停止する。この状態で更にモータ２８が逆転を続けると、停止状態のキャリッジ部材２１と独立してリンク部材２０が単独で回転を続行する。このとき、図６（ｂ）の※２の前段部に示すように、キャリッジカム部３２ｂがテーパ面に沿って摺動し、リンク部材２０の平坦部に乗り上げることにより、キャリッジ昇降カム３２が昇状態となる（図７のII）および図１０のII）参照）。
【００３９】
キャリッジ昇降カム３２が昇状態のとき、キャリッジ部材２１と回転ディスク１３との間に設けられたバネ部材２７は縮んだ状態となる。すなわち、図１０のＩ）およびII）に示すように、キャリッジ昇降カム３２が降状態にあるときにおけるバネ部材２７の長さｄ１と比べて、キャリッジ昇降カム３２が昇状態にあるときにおけるバネ部材２７の長さｄ２は、短くなっている。そのため、回転ディスク１３はバネ部材２７から強い力を受ける。その結果、回転ディスク１３の固定ディスク１４に対する密着力は、キャリッジ昇降カム３２が降状態にあるときに比べて強くなっている。
【００４０】
また、キャリッジ部材２１と独立してリンク部材２０が単独で回転しているとき、リンク部材２０の回転によってリンクレバー部２０ａがスライダ３４を押操作することにより、図６（ｄ）の※１の前段部に示すように操作ロッド１８が上流側に移動する。その結果、図６（ｃ）に示すように安全弁１２は開弁状態に遷移する（図８のII）参照）。この状態で、制御回路２９からの信号によって電磁石３５を励磁させることにより、安全弁１２を開弁状態に保持する。
【００４１】
次に、安全弁１２を電磁石３５の力で開弁状態に保持したまま、図６（ｅ）に示すタイミングII）においてモータ２８の回転を正転（ＣＷ）に切り替える。これにより、図６（ｄ）の※１の後段部に示すように、操作ロッド１８が下流側に後退する。また、図６（ｂ）の※２の後段部に示すように、キャリッジカム部３２ｂがテーパ面に沿って先ほどとは逆方向に摺動する。その結果、リンクカム部３２ａとキャリッジカム部３２ｂとが嵌合し、キャリッジ昇降カム３２は降状態となる（図７のIII）および図１０のＩ）参照）。
【００４２】
ここまでの動作において、操作ロッド１８が上流側に前進を初めてから元の位置に後退してくるまでの間におけるモータ２８の回転角度範囲が、図６および図８において※１で示す安全弁操作範囲となる。また、キャリッジカム部３２ｂがテーパ面に沿って昇り始めてから昇状態となり、その後テーパ面に沿って下ってきて再び降状態となるまでの間は、キャリッジ部材２１の回転が停止してリンク部材２０だけが単独で回転する状態となっており、モータ２８の動力がキャリッジ部材２１を介して回転ディスク１３に伝えられない。この回転角度範囲が、図６および図９において※２で示す動力非伝達範囲となる。
【００４３】
動力非伝達範囲を過ぎた後も、モータ２８は正転（ＣＷ）を続ける。そうすると、図７のIV）および図９のIV）に示すように、固定ディスク１４に設けられた固定側連通孔１５の一部と、回転ディスク１３に設けられた回転側連通孔４１の一部とで位置が一致する。このため、図６（ａ）に示すように、流量調節弁１１は、最少流量でガス連通を許容する状態に遷移する（図７のIV）参照）。さらにモータ２８が正転を続けると、固定側連通孔１５と回転側連通孔４１とで連通する面積が増加していき、それに伴ってガス流量も増えていく。図６、図７、図９のそれぞれにおいて示したタイミングＶ）は、連通により許容されたガス流量が最大となった状態を示している。
【００４４】
このように、固定側連通孔１５の位置と回転側連通孔４１の位置とが一致してガス連通が許容されている間（ガス流量が最少状態から最大状態までの間）におけるモータ２８の回転角度範囲が、図６および図９において※３で示す流量調節範囲となる。図６から明らかなように、※３の流量調節範囲は、※１の安全弁操作範囲に比べてかなり大きな範囲となっている。
【００４５】
以上詳しく説明したように、本実施形態では、安全弁操作範囲において流量調節弁１１に対するガス連通を許容しないようにする閉止機能付き回転体として回転ディスク１３および固定ディスク１４を備えたガス制御弁１において、安全弁操作範囲においてモータ２８から回転ディスク１３への動力伝達を遮断するための伝達遮断部（ストッパ２５および係止部２６）を設けている。
【００４６】
このような伝達遮断部を設けることにより、安全弁操作範囲においては回転ディスク１３の回転が停止されることになるので、回転ディスク１３と固定ディスク１４との間での擦れは発生せず、両ディスク間における閉止面の磨耗を防止することができる。
【００４７】
また、本実施形態では、回転ディスク１３の固定ディスク１４に対する密着力を可変にするための密着力可変部（バネ部材２７およびキャリッジ昇降カム３２）を備えている。そして、安全弁操作範囲では、キャリッジ昇降カム３２を昇状態にしてバネ部材２７を縮めることによって、密着力が最大となるようにする。一方、流量調節範囲では、キャリッジ昇降カム３２を降状態にしてバネ部材２７を伸ばすことによって、密着力が最小となるようにしている。
【００４８】
安全弁１２を操作しているときは、万が一のために、回転ディスク１３と固定ディスク１４との隙間から下流にガスが漏出しないよう、閉止面での密着力を強くする必要がある。本実施形態では、この安全弁操作範囲において回転ディスク１３は停止しているので、密着力を強くしてもディスクの擦れは発生せず、閉止面の磨耗を防止することができる。
【００４９】
一方、流量調節弁１１を操作している流量調節範囲においては、実際にガスを供給しているときであるから、回転ディスク１３と固定ディスク１４との密着力を多少は弱くすることができる。密着力が弱いので、回転ディスク１３が回転しても、回転ディスク１３と固定ディスク１４との間で起こる擦れを少なくし、両ディスク間における閉止面の磨耗を抑制することができる。
【００５０】
なお、上記実施形態では、図６に示したように、安全弁操作範囲よりも動力非伝達範囲の方が大きくなるように設定しているが、本発明はこれに限定されない。例えば、安全弁操作範囲と動力非伝達範囲とが同じ大きさとなるように設定してもよい。
【００５１】
また、上記実施形態では、伝達遮断部および密着力可変部の両方を備える構成について説明したが、本発明はこれに限定されない。例えば、伝達遮断部のみを備える構成とし、回転ディスク１３の固定ディスク１４に対する密着力を、キャリッジ昇降カム３２が昇状態のときと同じ密着力とするようにしてもよい。この場合は、少なくとも安全弁操作範囲においてはディスク１３と固定ディスク１４との間で起こる擦れを抑止することができる。
【００５２】
また、上記実施形態では、モータ回転軸３１とロッド移動軸３３とをオフセットした位置に設定し、モータ２８を正転および逆転の２方向に回転させる例について説明したが、本発明はこれに限定されない。すなわち、伝達遮断部および密着力可変部を備える構成であれば、モータ回転軸３１とロッド移動軸３３とは必ずしもオフセットした位置に設定する必要がなく、モータ２８も１方向の回転で動作させるようにしてもよい。
【００５３】
その他、上記実施形態は、何れも本発明を実施するにあたっての具体化の一例を示したものに過ぎず、これによって本発明の技術的範囲が限定的に解釈されてはならないものである。すなわち、本発明はその要旨、またはその主要な特徴から逸脱することなく、様々な形で実施することができる。
【符号の説明】
【００５４】
１  ガス制御弁
１１  流量調節弁
１２  安全弁
１３  回転ディスク
１４  固定ディスク
２０  リンク部材
２１  キャリッジ部材
２５  ストッパ
２６  係止部
２７  バネ部材
２８  モータ
３２  キャリッジ昇降カム
３２ａ  リンクカム部
３２ｂ  キャリッジカム部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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