(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のエネルギ消費機器を含む設備で消費されるエネルギの量を管理するエネルギ管理システムであって、
第１期間内に前記設備が削減するエネルギ量の第１総目標値を設定する第１設定手段と、
前記第１総目標値をもとに、前記第１期間のうちの一部の期間である第２期間内に前記設備が削減するエネルギ量の第２総目標値及び前記複数のエネルギ消費機器のそれぞれが削減するエネルギ量である個別目標値を設定する第２設定手段と、
前記設備が前記第２期間内に実際に削減したエネルギ量である総実績値及び前記複数のエネルギ消費機器のそれぞれが前記第２期間内に実際に削減したエネルギ量である個別実績値を計算する計算手段と、
前記第２期間内に前記設備がエネルギ削減した総実績値を考慮して、前記第２期間に続く新たな第２期間内に、前記設備が削減するエネルギ量の新たな第２総目標値を再設定するとともに、
前記複数のエネルギ消費機器の個別目標値に対する前記第２期間の途中の前記個別実績値を考慮して、前記第２総目標値を、各エネルギ消費機器に対して、当該第２期間内に削減するエネルギ量である新たな個別目標値として振り分け、前記第２設定手段で設定された前記個別目標値に代えて再設定する分配手段を備え、
前記新たな個別目標値の再設定は、前記第２期間の最初から途中時点までの所定期間内の電力削減量に基づいて前記第２期間終了時点での削減電力量を予測し、前記予測された削減電力量が削減電力量目標値を下回っているときに実行されることを特徴とするエネルギ管理システム。
【請求項２】
前記分配手段は、前記第２期間内において、前記個別実績値が前記個別目標値を超えているエネルギ消費機器がある場合、前記個別実績値が前記個別目標値を下回っているエネルギ消費機器の第２期間の前記個別目標値を下げることを特徴とする請求項１記載のエネルギ管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数のエネルギ消費機器を含む設備のエネルギ消費量を管理するエネルギ管理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、複数の電力消費機器を備えた設備の消費電力を抑制する方法が、特許文献１，２に開示されている。特許文献１に記載の方法は、分散して配置された複数の電力負荷群による全消費電力量を実績値に基づいて予測し、該予測値に基づいて全制御電力を求め、該全制御電力を複数の電力負荷群に分配し、該分配された電力にしたがって各電力負荷群の消費電力を逐次制御するものである。特許文献２に記載の方法は、負荷群の総使用電力量が目標電力値を超えた場合、設定された優先順位にしたがって各負荷の運転状態をモニタし、そのモニタ結果に応じて各負荷の運転状態を制御するものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開昭６１−１３５３３７号公報
【特許文献２】特開平６−１９７４５０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、これらの消費電力抑制方法は、電力の消費を抑制しようとするあまり、快適性が損なわれるという問題があった。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
そこで、本発明は、複数のエネルギ消費機器を含む設備で消費されるエネルギの量を管理するエネルギ管理システムであって、
第１期間内に前記設備が削減するエネルギ量の第１総目標値を設定する第１設定手段と、
前記第１総目標値をもとに、前記第１期間のうちの一部の期間である第２期間内に前記設備が削減するエネルギ量の第２総目標値及び前記複数のエネルギ消費機器のそれぞれが削減するエネルギ量である個別目標値を設定する第２設定手段と、
前記設備が前記第２期間内に実際に削減したエネルギ量である総実績値及び前記複数のエネルギ消費機器のそれぞれが前記第２期間内に実際に削減したエネルギ量である個別実績値を計算する計算手段と、
前記第２期間内に前記設備がエネルギ削減した総実績値を考慮して、前記第２期間に続く新たな第２期間内に、前記設備が削減するエネルギ量の新たな第２総目標値を再設定するとともに、
前記複数のエネルギ消費機器の個別目標値に対する前記第２期間の途中の前記個別実績値を考慮して、前記第２総目標値を、各エネルギ消費機器に対して、当該第２期間内に削減するエネルギ量である新たな個別目標値として振り分け、前記第２設定手段で設定された前記個別目標値に代えて再設定する分配手段を備え、
前記新たな個別目標値の再設定は、前記第２期間の最初から途中時点までの所定期間内の電力削減量に基づいて前記第２期間終了時点での削減電力量を予測し、前記予測された削減電力量が削減電力量目標値を下回っているときに実行されることを特徴とする。
【０００６】
本発明の他の形態では、前記分配手段は、前記第２期間内において、前記個別実績値が前記個別目標値を超えているエネルギ消費機器がある場合、前記個別実績値が前記個別目標値を下回っているエネルギ消費機器の第２期間の前記個別目標値を下げることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明に係るエネルギ管理システムによれば、複数のエネルギ消費機器のうちのいずれか一つ又は複数についてそれが削減すべきエネルギ量が目標値を下回った場合、そのエネルギ消費機器以外のエネルギ消費機器に該下回った分を分配し、省エネと快適性を両立しながら、システム全体として目標値を達成することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明に係るエネルギ管理システムの構成を示す図である。
【図２】本発明に係るエネルギ管理システムの基本概念を示す図である。
【図３】本発明に係るエネルギ管理システムの制御例を示すグラフである。
【図４】エアコンの制御温度、省エネ量、快適度の関係を示す表である。
【図５】本発明に係るエネルギ管理システムの機能構成を示す図である。
【図６】本発明に係るエネルギ管理システムの制御の流れを示す図である。
【図７】本発明に係るエネルギ管理システムの制御内容を説明する図である。
【図８】本発明に係るエネルギ管理システムの制御内容を説明する図である。
【図９】本発明に係るエネルギ管理システムの制御内容を説明する図である。
【図１０】本発明に係るエネルギ管理システムの制御内容を説明する図である。
【図１１】本発明に係るエネルギ管理システムの制御内容を説明する図である。
【図１２】本発明に係るエネルギ管理システムによる削減電力量（目標値）の再設定処理を説明するための図である。
【図１３】本発明に係るエネルギ管理システムの制御内容を説明する図である。
【図１４】本発明に係るエネルギ管理システムの制御内容を説明する図である。
【図１５】削減電力量（実績値）の推移を示す図である。
【図１６】本発明に係るエネルギ管理システムの制御内容を説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、添付図面を参照して本発明の実施形態を説明する。
【００１３】
〔システム構成〕
図１は、本発明のエネルギ管理システム（以下、「システム」という。）１０を、複数のエネルギ消費機器である空調機（以下、「エアコン」という。）１２〔１２（１）〜１２（ｎ）〕からなる空調設備１１に適用した例を示し、以下に説明する制御を実行するコントローラ（制御装置）１３と、該コントローラ１３の制御内容または制御結果の一部を視覚的に表示するディスプレイ（表示装置）１４を有する。これらエアコン１２、コントローラ１３、ディスプレイ１４はそれぞれ無線通信機１５〔１５（１）〜１５（ｎ）〕、１６、１７を備えており、コントローラ１３とエアコン１２、コントローラ１３とディスプレイ１４との間で、以下に説明する情報の伝達が可能に構成されている。無線に代えて、有線で通信可能に接続することも可能である。複数のエアコン１２は、一つの建物に設置されたものであってもよいし、複数の建物に分散して配置されたものであってもよい。
【００１４】
〔制御の基本概念〕
図２を参照して、システム１０が実行する制御の基本概念をまず説明する。図示するように、システム１０では、該システム１０によって管理されるエアコン１２の情報（例えば、運転条件に対応した消費電力）が、コントローラ１３、特にその記憶部１８（図１参照）に記憶されている。
【００１５】
コントローラ１３は、複数のエアコン１２が第１期間、例えば一ヶ月間に消費する当月総目標電力量Ｗｍ（目標値）と、その一ヶ月間の当月総省エネ目標ＥＳｍ（目標値）を設定する（図６のステップＳ１）。当月目標電力量Ｗｍは、過去の実績値に基づいてシステム１０が自動的に計算してもよいし、設備１１の利用者が設定するようにしてもよい。
【００１６】
次に、コントローラ１３は、複数のエアコン１２が第２の期間、例えば一日（第２期間）に消費する当日総目標電力量Ｗｄ〔＝Ｗｍ／（一ヶ月の日数）〕と、一日あたりの当日総省エネ目標ＥＳｄ（目標値）〔＝ＥＳｍ／（一ヶ月の日数）〕を計算して設定する（図６のステップＳ４）。
【００１７】
次に、コントローラ１３は、各エアコン１２が当日に消費する個別当日目標電力量Ｗｄｉ（ΣＷｄｉ＝Ｗｄ）と、各エアコン１２が負担する個別当日省エネ分担量ＥＳｉ（目標値）（ΣＥＳｉ＝ＥＳｄ）を計算して設定する（図６のステップＳ５）。各エアコン１２の省エネ分担量ＥＳｉは、エアコン１２の能力又は消費電力に応じて決定され、消費電力の多いエアコンに対する省エネ分担量は、消費の少ないエアコンに対する省エネ分担量よりも多くすることが好ましい。次に、コントローラ１３は、各エアコン１２がそれに設定された省エネ分担量ＥＳｉの省エネを達成するように制御する（図６のステップＳ６）。
【００１８】
次に、コントローラ１３は、複数のエアコン１２のそれぞれが当日（第２期間）に消費した個別当日消費電力量Ｗｄｉ’（実績値）と当日に達成した個別当日省エネ達成量（実績値）ＥＳｉ’を記録する。また、個別当日消費電力量Ｗｄｉ’（実績値）と個別当日省エネ達成量（実績値）ＥＳｉ’を集計して当日総消費電力量（実績値）Ｗｄ’〔＝ΣＷｄｉ’〕と当日総省エネ達成量（実績値）ＥＳｄ’〔＝ΣＥＳｉ’〕を計算する（図６のステップＳ７）。
【００１９】
実績値の計算は第２期間の進行中も行われる。すなわち、第２期間の進行中、コントローラ１３は、第２期間の開始から現時点までに実際に消費した電力量をもとに、個別当日消費電力量Ｗｄｉ’（予測値）と個別当日省エネ達成量（予測値）ＥＳｉ’を計算し、それらの予測値を集計して当日総消費電力量（予測値）Ｗｄ’〔＝ΣＷｄｉ’〕と当日総省エネ達成量（予測値）ＥＳｄ’〔＝ΣＥＳｉ’〕を計算する（図６のステップＳ７）。
【００２０】
次に、コントローラ１３は、当日総省エネ目標ＥＳｄ（目標値）と当日総省エネ達成量（実績値又は予測値）ＥＳｄ’との差（＝ＥＳｄ−ＥＳｄ’）を計算する（図６のステップＳ８）と共にその差に基づいて、当日の個別当日目標電力量Ｗｄｉを再設定し（図６のステップＳ１１→Ｓ８）、その再設定された個別当日目標電力量Ｗｄｉに基づいてエアコンを制御する。
【００２１】
また、コントローラ１３は、第２期間が終了したと判断すると（図６のステップＳ１０）、その時点までの総消費電力量及び総省エネ達成量を集計し（図６のステップＳ８）、その集計結果に基づいて、第１期間の残りの削減電力量（目標値）を決定し（図６のステップＳ３）、その決定に基づいて残りの各第２期間の削減電力量（目標値）、各エアコンの省エネ分担量を決定し（図６のステップＳ４）、その決定された分担量に基づいて期間の終了までエアコンを制御する（図６のステップＳ９，１０）。
【００２２】
コントローラ１３の制御内容はディスプレイ１４に表示することができ、例えば、現時点までの、第１期間及び第２期間の総省エネ量、総省エネ目標、個別当日省エネ分担量などが表示される。
【００２３】
〔目標値の再設定〕
図３を参照して目標値の再設定について説明する。この図（グラフ）は、第１期間（一ヶ月）の経過日数（横軸）と空調設備の使用電力量（縦軸）の関係を示す。図中、符号Ｌで示す直線は、原点（経過日数＝０、総使用電力＝０）と目標点（経過日数＝Ｍｄ（３１）日、総使用電力＝当月総目標電力量Ｗｍ）を結ぶ、制御目標ラインである。符号Ｌ’で示す曲線は、Ｎｄ日までの実績値〔当日総消費電力量（実績値）Ｗｄ’〕の累計（ΣＷｄ’）〕を示す、実績ラインである。符号Ｌ”で示す直線は、Ｎｄ日までの実績値に基づいて予測された予測最大電力量Ｗｍａｘと予測最小電力量Ｗｍｉｎを平均した平均予測値Ｗｙの予測ラインを示す。
【００２４】
図示する例では、Ｎｄ日までの実績値Ｗｎ（ΣＷｄ’）が制御目標ラインを上回っている。したがって、Ｎｄ日までの制御内容に基づいて月末（Ｍｄ日）まで空調設備を運転した場合、最終的な予測電力量Ｗｙは当月総目標電力量Ｗｍを超えるものと予想される。また、月末における当日総消費電力量（実績値）Ｗｄ’を当月総目標電力量Ｗｍ以下に抑制するためには、月末までの（Ｍｄ−Ｎｄ）の間にＷｙ−Ｗｍの電力を更に削減する必要がある。したがって、Ｎｄ日までの実績に基づいて設定される、その後の制御目標ラインＬ＊は、ΣＷｄ’＋〔（Ｗｍ−ΣＷｄ’）／（Ｍｄ−Ｎｄ）である。そして、コントローラ１３は、上述のとおり、計算時点（例えば、Ｎｄ日）までの実績値（ΣＷｄ’）に基づいて予測値Ｗｙを計算し、この予測値Ｗｙと当月総目標電力量Ｗｍとの差に相当する電力量を月末までに削減すべく、翌日及び翌日以降の当日総目標電力量Ｗｄと当日総省エネ目標（目標値）ＥＳｄを再設定し、その再設定された値に基づいてエアコン１２を制御する。
【００２５】
〔省エネ分担量設定〕
人が快適（または不快）と感じる室温は、部屋の用途、実際の使用状況、周囲の環境などの複数の要素に大きく依存する。そのため、空調の制御温度と空調された空間に置かれた人が感じる快適度との関係は、固定的なものでなく、個々の事情に左右される。また、エアコンの性能は部屋の広さや利用目的等に応じて決定されており、設定温度と消費電力（省エネ量）の関係もエアコンごとに異なる。そのため、本発明のエネルギ管理システムでは、各エアコンの状況に基づいて設定された独自のトレードオフテーブル（設定温度、省エネ量、快適度の関係を示すテーブル）が用意されてコントローラ１３に記憶されており、コントローラ１３は各部屋における快適度が大幅に低下しないように、そのトレードオフテーブルに基づいて制御温度（すなわち、省エネ分担量）を調整する。
【００２６】
図４は、２つのエアコン（エアコン１とエアコン２）に対して設定されたトレードオフテーブルの例を示す。図示する例では、エアコン１に比べてエアコン２では、設定温度を１℃変更すると、省エネ量が大きく増加するが、快適度は大きく低下することを示している。したがって、コントローラ１３は、各エアコンについて設定されて記憶されたトレードオフテーブルを参照して、快適度を大幅に低下させることなく、目標とする省エネ量が得られるように、各エアコンの制御温度を変更する。
【００２７】
〔コントローラによる消費電力削減制御〕
コントローラ１３は以下に説明する消費電力削減制御のために種々の機能構成（手段）を備えている。これらの機能構成とその具体的な制御内容について図５〜図１６を参照して更に詳細に説明する。なお、図５に示す機能構成又は手段は、個々に独立した部品又は装置によって構成することもできるが、コントローラ１３に搭載されたプログラムによって構成することもできる。
【００２８】
図５に示すように、第１期間目標電力量設定手段１０１は、第１期間に使用する電力の目標値〔第１期間目標電力量（目標値）〕を設定する（図６のステップＳ１）。この第１期間目標電力量（目標値）は、コントローラ１３がエアコンの能力から自動的に設定することもできるし、システムのユーザが適宜入力手段（例えば、エアコンのリモートコントローラ）で入力できるようにしてもよい。「第１期間」は数日、一週間、一ヶ月といった期間で、後に説明する「第２期間」（例えば、１日）の集まりである。したがって、第１期間が一ヶ月の場合、上述した当月総目標電力量Ｗｍが第１期間目標電力量（目標値）に相当する。
【００２９】
また、第１期間削減電力量計算手段１０２が、第１期間の間に削減する電力量の目標値〔第１期間削減電力量（目標値）〕を計算する（図６のステップＳ１）。第１期間が一ヶ月の場合、上述した当月総省エネ目標（目標値）ＥＳｍが第１期間削減電力量（目標値）に相当する。
【００３０】
次に、第２期間削減電力量設定手段１０３が、第２期間に削減する電力量の目標値〔第２期間削減電力量（目標値）〕を設定する（図６のステップＳ４）。第１期間が数日、一週間、または一ヶ月といった期間である場合、その第１期間を構成する各一日が第２期間である。したがって、上述した当日総省エネ目標（目標値）ＥＳｄが第２期間削減電力量（目標値）に相当する。
【００３１】
次に、機器分配量決定手段１０４が、第２期間削減電力量設定手段１０３で設定された第２期間削減電力量（目標値）を、システム１０を構成する複数のエアコン１２（１）〜１２（５）に分配する（図６のステップＳ５）。ここで各エアコンに分配される削減電力量（機器分配量）が、上述した個別当日省エネ分担量（目標値）ＥＳｉに相当する。複数のエアコンに分配された削減電力量（機器分配量）は同じである必要はなく、上述のように快適度とエアコンの使用条件等に基づいて決定される。各エアコンの削減電力量（機器分配量）は、コントローラ１３の記憶手段に記憶される。例えば、５つのエアコン（第１の機器〜第５の機器）１２（１）〜１２（５）を有するシステムの場合、これら５つのエアコン（第１の機器〜第５の機器）１２（１）〜１２（５）の記憶手段（第１の機器分配量記憶手段１０５（１）〜第５の機器分配量記憶手段１０５（５））がそれぞれの分配量を記憶する。
【００３２】
いま、第１の期間が、連続した５つの第２の期間で構成されるものとする。また、第１期間削減電力量が１００に設定されているものとする。この場合、図７に示すように、コントローラ１３は、５つの第２期間（第１の第２期間〜第５の第２期間）のそれぞれに対して２０の目標削減電力量（目標値）を設定する。
【００３３】
コントローラ１３は、２０の目標削減電力量（目標値）を５つのエアコンに分配する。エアコンに分配される個別の削減電力量（目標値）はそれぞれのエアコンの使用状況に応じて決定される。そのため、消費電力削減制御を開始した直後の第１の第２期間について、コントローラ１３は目標削減電力量（目標値）を設定することなく第１の機器１２（１）〜第５の機器１２（５）を制御し、その第１の第２期間の使用状況（実績値）をもとに、第２の第２期間における削減電力量（目標値）を設定する。したがって、図７において、第１の第２期間について、各機器の目標値は記載されておらず、実績値のみが記載されている。
【００３４】
図７の例では、第１の第２期間の実績値に基づき、第２の第２期間の目標値として、ｌ第１の機器（エアコン）、第２の機器（エアコン）、第３の機器（エアコン）、第４の機器（エアコン）、第５の機器（エアコン）にそれぞれ「２」、「２」、「６」、「６」、「４」の第２期間削減電力量（目標値）が設定されている。通常、単位時間当たりの電力消費量が高い機器（エアコン）には高い削減電力量（目標値）が設定され、逆に、単位時間当たりの電力消費量が低い機器（エアコン）には低い削減電力量（目標値）が設定される。
【００３５】
そして、第１の機器制御手段１０６（１）〜第５の機器制御手段１０６（５）は、設定された個別の削減電力量（目標値）を達成するように、各エアコンを制御する（図６のステップＳ６）。
また、第１の機器結果集計手段１０７（１）〜第５の機器結果集計手段１０７（５）が、第２期間の進行中、対応するエアコンの第２期間削減電力量（実績値）を集計する（図６のステップＳ７）。
さらに、第１の機器乖離判定手段１０８（１）〜第５の機器乖離計算手段１０８（１）が、対応するエアコンに設定された削減電力量（目標値）と削減電力量（実績値）の乖離量（実績値−目標値）を計算する（図６のステップＳ８）。また、機器分配量決定手段１０４が、第１の機器乖離判定手段１０８（１）〜第５の機器乖離計算手段１０８（５）で計算された第１〜第５の乖離量（差）を集計する（Σ（実績値−目標値））。そして、機器分配量決定手段１０４が、集計した乖離量から第２期間終了時点の乖離量（予測値）を計算し、その乖離量（予測値）＞閾値であれば、現在進行中の第２期間の削減電力量（目標値）を再設定する（図６のステップＳ１１、Ｓ５）。
【００３６】
例えば、図８に示すように乖離量（予測値）が０の場合、現在進行中の第２期間について設定された第２期間削減電力量（目標値）が適切なものであったわけであるから、現状の削減電力量（目標値）を維持する。しかし、図９に示すように乖離量（目標値）がマイナスで、その値が閾値を超えている場合、乖離量（不足分１０）を残りの第２期間で補うことによって、第１期間目標電力量（目標値）の達成を図る。
【００３７】
具体的に、図９の例では、第３の第２期間終了時点（図６のステップＳ１０（ＹＥＳ））で、第３の第２期間の目標削減電力量（目標値）２０に対し、削減電力量（実績値）が１０であった。このような状況は、第３の第２期間における、機器１〜５が設置されている部屋の利用状況が、それ以前の第２期間とは違った場合に発生すると考えられる（例えば、来客が増えた、会議が増えた等。）。この場合、図１０に示すように、機器分配量決定手段１０４は、第１期間の残りの削減電力量を決定し（図６のステップＳ３）、次の第２期間の電力削減量（目標値）を決定（再設定）する（図６のステップＳ４）。この再設定では、乖離量１０を第４と第５の第２期間の目標削減電力量（目標値）に均等に分配し、第４と第５の第２期間の目標削減電力量（目標値）を２５に設定する。また、機器分配量決定手段１０４は、削減電力量の増加分５を５つのエアコンにそれぞれ均等に分配し、第４及び第５の第２期間における第１の機器（エアコン）、第２の機器（エアコン）、第３の機器（エアコン）、第４の機器（エアコン）、第５の機器（エアコン）の第２期間削減電力量（目標値）をそれぞれ「３」、「３」、「７」、「７」、「５」に設定する。
【００３８】
削減電力量（目標値）の再設定は、第２期間の途中でも行われる。このような第２期間中の再設定は、例えば、第２期間の最初から途中時点までの期間（第２の所定期間）内の削減電力量（予測実績値）に基づいて第２期間終了時点での削減電力量（予測実績値）を予測し、その削減電力量（予測実績値）が削減電力量（目標値）を下回っているときに実行される。例えば、図１１と図１２に示すように、第２期間の途中（現在時刻）で、機器１，２については削減電力量（目標値）「３」と同等の削減電力量（予測実績値）「３」が達成でき、機器４，５については削減電力量（目標値）「７，５」を上回る削減電力量（予測実績値）「８，６」が達成できるが、機器３については削減電力量（予測実績値）「５」が削減電力量（目標値）「７」を下回ると判断された場合、機器３が達成できない削減電力量「２（＝７−５）」を余裕のある機器４，５に振り分け、機器１，２については現状の削減電力量（目標値）「３」を維持し、機器３については達成可能な削減電力量（予測実績値）「５」を新たな削減電力量（目標値）とし、機器４，５については同様に達成可能な削減電力量（予測実績値）「８，６」を新たな削減電力量（目標値）とする。
【００３９】
その後、図１３に示すように、第４の第２期間の終了時点で、各機器が再設定された削減電力量（目標値）を達成したと判断された場合、この再設定された削減電力量（目標値）を第５の第２期間の削減電力量（目標値）に設定する。これにより、図１４に示すように、第５の第２期間でも目標削減電力量を達成することができる。最後に、コントローラ１３は、第１期間が終了したか否か判断し、終了していれば処理を終了する（図６のステップＳ９（ＹＥＳ））。
【００４０】
第２期間の削減電力量（目標値）は、機器分配量決定手段１０４において、過去の実績を考慮して決定することが好ましい。例えば、図１５に示すように、直前の第１期間における第２期間削減電力量（実績値）において、月曜日〜土曜日までの消費電力が少なく、日曜日の消費電力が著しく多い場合、この実績値に基づいて、日曜日に相当する第２期間（２４時間）の削減電力量（目標値）を「４０」、他の第２期間の削減電力量（目標値）を「１５」に設定する。これにより、実績を反映した電力削減制御が可能となる。
【００４１】
なお、以上の説明では、複数のエアコンを備えた空調設備に本発明を適用した例を説明したが、本発明は種々のエネルギ（電力、ガス、石油、熱）を利用する機器（冷暖房機器、給湯機器、電化製品）の制御に利用できる。
【符号の説明】
【００４２】
１０：システム
１１：空調設備
１２（１）〜１２（ｎ）：エアコン（エネルギ消費機器）
１３：コントローラ
１４：ディスプレイ
１５，１６，１７：無線通信機
１０１：第１期間目標電力量設定手段
１０２：第１期間削減電力量計算手段
１０３：第２期間削減電力量設定手段
１０４：機器分配量決定手段
１０８：乖離量判定手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図１２】
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【図１５】
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【図１６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１３】
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【図１４】
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