(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ロータ軸をほぼ水平状態に支持するモータケースと、
前記ロータ軸と一体的に回転可能なロータと、
前記モータケースに支持され、前記ロータの径方向外周部に配置された環状のステータと、
前記モータケースの上部に形成され、前記ステータを冷却する冷却液を供給する冷却液供給部と、
前記モータケースの内周面と前記ステータの径方向外周面との間に設けられ、前記冷却液供給部と連通して前記冷却液が自重流下する円環隙間部と、
前記ステータの径方向外周面に突出形成され、鉛直方向ほぼ中央部を基準に周方向に所定の寸法を有すると共に軸方向に延在して前記円環隙間部の隙間寸法を狭める幅広突起部と、
を備え、
前記ステータは、径方向外周面の最頂部に突出形成され、前記モータケースの内周面に接する上支持突起部を有し、
前記冷却液供給部は、前記上支持突起部を中心に周方向に対称となる位置に複数設けられた
ことを特徴とする回転電機。
【請求項２】
請求項１に記載された回転電機において、
前記ステータは、前記幅広突起部の周方向上側位置又は周方向下側位置に設けられ、前記幅広突起部よりも周方向寸法及び軸方向寸法が小さい複数の小突起部を有する
ことを特徴とする回転電機。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載された回転電機において、
前記モータケース内の冷却液を循環する循環ポンプを備え、
前記モータケースは、前記ステータの一部を前記冷却液に浸漬可能とする冷却液溜り部を下部に有し、
前記循環ポンプは、前記冷却液溜り部から前記冷却液供給部に向けて、前記冷却液を循環する
ことを特徴とする回転電機。
【請求項４】
請求項１から請求項３のいずれか一項に記載された回転電機において、
前記モータケースと前記ステータの軸方向外周面との間に、弾性を有するシール部材を設けた
ことを特徴とする回転電機。
【請求項５】
請求項１から請求項４のいずれか一項に記載された回転電機において、
前記ステータは、径方向外周面の最頂部に突出形成され、前記モータケースの内周面に接する上支持突起部と、
径方向外周面の最底部を中心に周方向に対称となる位置に突出形成され、前記モータケースの内周面に接する一対の下支持突起部と、を有する
ことを特徴とする回転電機。
【請求項６】
請求項５に記載された回転電機において、
前記モータケースは、車輪を支持するホイールの車両内側に配置されると共に、サスペンション機構を介して車体に揺動可能に保持され、
前記モータケースの外周面には、前記上支持突起部又は前記下支持突起部の位置に合わせて、前記サスペンション機構を取り付けるサスペンション取付部を設けた
ことを特徴とする回転電機。
【請求項７】
請求項５又は請求項６に記載された回転電機において、
前記上支持突起部又は前記下支持突起部の少なくとも一つは、前記モータケースの内周面に対向した頂部を平坦面とし、平坦面となった前記頂部と前記モータケースの内周面との間に間隙を設けた
ことを特徴とする回転電機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ロータの周囲を液冷却する回転電機に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、ステータとモータケースの間に、環状の冷却液通路を設け、この冷却液通路を流れる冷却液によってステータを冷却する回転電機が知られている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開2007ー202234号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、従来の回転電機では、ロータ軸が水平になる状態に設置し、冷却液通路に沿って上部から供給した冷却液を自重で流通させる場合、接平面の傾きが鉛直に近くなる部分である鉛直方向の中央部において、冷却水の流速が高くなる。そのため、ステータで発生した熱を冷却液に十分に伝達することができず、冷却効率が低下するという問題があった。
【０００５】
本発明は、上記問題に着目してなされたもので、ステータと冷却液との接触時間を確保し、ステータの熱を冷却液に十分に伝達することができる回転電機を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するため、本発明の回転電機では、モータケースと、ロータと、ステータと、冷却液供給部と、円環隙間部と、幅広突起部と、を備えている。
前記モータケースは、ロータ軸をほぼ水平状態に支持する。
前記ロータは、前記ロータ軸と一体的に回転可能である。
前記ステータは、環状であって、前記モータケースに支持され、前記ロータの径方向外周部に配置される。
前記冷却液供給部は、前記モータケースの上部に形成され、前記ステータを冷却する冷却液を供給する。
前記円環隙間部は、前記モータケースの内周面と前記ステータの径方向外周面との間に設けられ、前記冷却液供給部と連通して前記冷却液が自重流下する。
前記幅広突起部は、前記ステータの径方向外周面に設けられ、鉛直方向ほぼ中央部を基準に周方向に所定の寸法を有すると共に軸方向に延在して前記円環隙間部の隙間寸法を狭める。
【発明の効果】
【０００７】
本発明の回転電機にあっては、ステータの径方向外周面に設けられた幅広突起部により、モータケースの内周面とステータの径方向外周面との間に設けられた円環隙間部のうち、鉛直方向ほぼ中央部を基準とする周方向及び軸方向の所定領域で隙間寸法が狭められる。
すなわち、円環隙間部は、鉛直方向ほぼ中央部において、接平面の傾きが鉛直に近くなる。このため、円環隙間部の鉛直方向ほぼ中央部では、内部を自重流下する冷却液の流速（流下速度）が早くなる。これに対し、ステータに幅広突起部を設け、この円環隙間部の鉛直方向ほぼ中央部での隙間寸法を狭めることで、自重流下する冷却液の流れが阻害され、冷却液の流下速度を抑えることができる。
これにより、ステータと冷却液との接触時間が確保され、ステータの熱を冷却液に十分に伝達して、冷却効率の低下を防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】実施例１の電動モータ（回転電機）が適用されたインホイールモータユニットを示す縦断面図である。
【図２】実施例１の電動モータを示す横断面図である。
【図３】実施例１の電動モータの要部断面図であり、(a)は冷却液供給部を示し、(b)は冷却液排出部を示す。
【図４】実施例１のステータを示す外観斜視図である。
【図５】図２におけるＡ部の拡大図である。
【図６】実施例２の電動モータ（回転電機）を示す横断面図である。
【図７】実施例２のステータを示す外観斜視図である。
【図８】実施例３の電動モータ（回転電機）が適用されたインホイールモータユニットを示す縦断面図である。
【図９】実施例３の電動モータを示す横断面図である。
【図１０】実施例３のステータを示す外観斜視図である。
【図１１】実施例３のステータとモータケースの間に作用する力を示す説明図である。
【図１２】実施例４の電動モータ（回転電機）が適用されたインホイールモータユニットを示す縦断面図である。
【図１３】実施例４のステータ及びシール部材を示す横断面図である。
【図１４】ステータをモータケース内に内蔵させる際の寸法関係を説明する説明図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明の回転電機を実施するための形態を、図面に示す実施例１〜実施例４に基づいて説明する。
【実施例１】
【００１０】
まず、実施例１の回転電機における構成を、「回転電機の適用例の構成」、「回転電機の構成」に分けて説明する。
【００１１】
［回転電機の適用例の構成］
図１は、実施例１の電動モータ（回転電機）が適用されたインホイールモータユニットを示す縦断面図である。
【００１２】
図１に示すインホイールモータユニットMUは、走行駆動源として図示しない車両に搭載されるものであり、車輪１０と、電動モータ（回転電機）２０と、ハブ軸受け３０と、を備えている。
【００１３】
前記車輪１０は、タイヤ１１と、このタイヤ１１の内側に配置され、タイヤ１１を保持するホイール１２と、を有している。
そして、前記ホイール１２の車両内側（図１において左側）には、ブレーキ１３Ａが設けられたブレーキディスク１３と、電動モータ２０の出力軸２５と一体になったホイールハブ１４とが、ホイールボルト１５を介して同心に重ねあった状態で固定されている。
【００１４】
前記電動モータ２０は、車輪１０の車両内側に配置され、車輪１０を個別に駆動・制動する。
【００１５】
前記ハブ軸受け３０は、電動モータ２０の出力軸２５とモータケース２１との間に配置され、モータケース２１に対して出力軸２５を回転可能に支持する。このハブ軸受け３０は、モータケース２１に固定されたアウタレース３１と、出力軸２５に固定されたインナレース３２と、アウタレース３１とインナレース３２の間に介装された複数の転動体３３と、を有している。
【００１６】
[回転電機の構成]
図２は、実施例１の電動モータを示す横断面図である。図３は、実施例１の電動モータの要部断面図であり、(a)は冷却液供給部を示し、(b)は冷却液排出部を示す。図４は、実施例１のステータを示す外観斜視図である。図５は、図２におけるＡ部の拡大図である。
【００１７】
前記電動モータ２０は、モータケース２１と、ロータ２２１及びステータ２２２を備えたモータ部２２と、減速機部２３と、を有している。
【００１８】
前記モータケース２１は、前記モータ部２２及び前記減速機部２３を内蔵すると共に、前記モータ部２２によって回転する入力軸（ロータ軸）２４と、前記減速機部２３から突出する出力軸２５と、を水平状態に支持する。また、前記モータケース２１は、サスペンション機構３５を介して、図示しない車体に対して揺動可能に保持される。さらに、このモータケース２１には、ステータ２２２を冷却する冷却液をステータ２２２とモータケース２１の間に設けた円環隙間部２６に供給する冷却液供給部２１Ａと、前記円環隙間部２６内の冷却液を排出する冷却液排出部２１Ｂと、が形成されている。
そして、前記モータケース２１は、前記モータ部２２及び前記減速機部２３を同軸に配置収納したケース部２１１と、ケース部２１１の車両内側（図１において左側）を覆うカバー部２１２と、を有している。ここで、ケース部２１１とカバー部２１２は、相互に合体され、モータケース２１を構成する。
【００１９】
前記ケース部２１１は、両端が開放した円筒形状を呈し、一方の開口がカバー部２１２で覆われ、他方の開口にはハブ軸受け３０のアウタレース３１が嵌着している。
前記ケース部２１１の外周面２１３ａには、サスペンション機構３５を取り付けるサスペンション取付部２１４がここでは３つ形成されている。前記サスペンション取付部２１４は、一般的に剛性を必要としており、肉厚となっている。サスペンション機構３５は、このサスペンション取付部２１４を貫通する取り付けボルト３６を介して取り付けられる。
前記ケース部２１１の内周面２１３ｂには、モータ部２２のステータ２２２に形成した上支持突起部２２２ｅ及び下支持突起部２２２ｆが嵌合接触する溝部２１５が３つ形成されている。
【００２０】
前記溝部２１５は、ステータ２２２の最頂部に対向する位置に一つ形成され、ステータ２２２の最底部を中心に周方向に対称となる位置にそれぞれ対向する二箇所に一つずつ形成される。また、各溝部２１５の断面形状は、上支持突起部２２２ｅ及び下支持突起部２２２ｆの断面形状と一致しており、ここでは、断面が半円状となる円弧状に形成されている。なお、この溝部２１５は、エンドミル等の円筒切削加工により形成される。
【００２１】
そして、前記サスペンション取付部２１４の形成位置と、前記溝部２１５の形成位置は、径方向にほぼ一致している。すなわち、サスペンション取付部２１４は、上支持突起部２２２ｅ及び下支持突起部２２２ｆの位置に合わせて設けられる。
【００２２】
前記カバー部２１２は、ケース部２１１の開口を覆う円盤形状を呈し、内側面の中心に、入力軸２４の一端が挿入される円筒部２１２ａが形成されている。この円筒部２１２ａの内側には、入力軸２４を回転可能に支持する第１軸受２４Ａが設けられている。
【００２３】
前記冷却液供給部２１Ａは、ケース部２１１及びカバー部２１２を貫通する供給路２１Ａａと、ケース部２１１の内周面２１３ｂに開放し、円環隙間部２６に連通した供給口２１Ａｂと、を有している。また、前記冷却液供給部２１Ａは、モータケース２１の上部であって、上支持突起部２２２ｅを中心に周方向に対称となる位置に一対設けられている。すなわち、前記冷却液供給部２１Ａは、上支持突起部２２２ｅが嵌合接触する溝部２１５の周方向両側に設けられる。なお、この冷却液供給部２１Ａの供給路２１Ａａは、モータケース２１から突出し、図示しない冷却液ポンプに接続されている。
【００２４】
前記冷却液排出部２１Ｂは、ケース部２１１を貫通する排出路２１Ｂａと、円環隙間部２６に開放した排出口２１Ｂｂと、を有している。ここで、排出口２１Ｂｂは、カバー部２１２の内周面を一部へこませ、カバー部２１２とステータ２２２の軸方向端面２２２ｄとの接触を一部切り欠くことで形成している。また、前記冷却液排出部２１Ｂは、モータケース２１の下部であって、下支持突起部２２２ｆよりも周方向上側となる位置に一対設けられている。すなわち、前記冷却液排出部２１Ｂは、下支持突起部２２２ｆが嵌合接触する溝部２１５の周方向上側に設けられる。なお、この冷却液排出部２１Ｂの排出路２１Ｂａは、モータケース２１から突出し、図示しない冷却液ポンプに接続されている。
【００２５】
前記モータ部２２は、入力軸２４と一体的に回転可能な円筒状のロータ２２１と、このロータ２２１の径方向外周部に配置された環状のステータ２２２と、を有している。
【００２６】
前記ロータ２２１は、フランジ部２２１ａと、積層鋼板２２１ｂと、永久磁石２２１ｃと、を有している。
前記フランジ部２２１ａは、入力軸２４から径方向に突出している。前記積層鋼板２２１ｂは、フランジ部２２１ａの外周に固設されている。前記永久磁石２２１ｃは、積層鋼板２２１ｂの外周面近傍に埋設され、周方向に一定間隔をあけて並べられる。
【００２７】
前記ステータ２２２は、モータケース２１に支持され、内周面からロータ２２１に向けて突出した多数のティースを有する円筒状のステータ本体２２２ａと、このステータ本体２２２ａのティースに捲回されたコイル２２２ｂと、を有している。また、前記ステータ本体２２２ａの径方向外周面２２２ｃには、上支持突起部２２２ｅと、一対の下支持突起部２２２ｆ,２２２ｆと、ステータ２２２の中心軸を挟んで対向する一対の幅広突起部２２２ｇ,２２２ｇと、が形成されている。
そして、前記上支持突起部２２２ｅ及び一対の前記下支持突起部２２２ｆ,２２２ｆは、ケース部２１１に形成された複数の溝部２１５にそれぞれ嵌合接触する。また、前記ステータ本体２２２ａは、軸方向両側の軸方向端面２２２ｄ,２２２ｄが、それぞれモータケース２１のケース部２１１とカバー部２１２に接触し、このケース部２１１とカバー部２１２の間に挟持される。これにより、前記ステータ２２２はモータケース２１に支持される。
そしてこのとき、前記モータケース２１のケース部２１１の内周面２１３ｂと前記ステータ本体２２２ａの径方向外周面２２２ｃとの間には、円環隙間部２６が設けられる。
【００２８】
前記円環隙間部２６は、径方向外周面２２２ｃに沿った隙間であり、冷却液供給部２１Ａの供給口２１Ａｂと連通し、冷却液供給部２１Ａからモータケース２１内に流れ込んだ冷却液が自重流下する。また、この円環隙間部２６には、冷却液排出部２１Ｂの排出口２１Ｂｂが連通しており、円環隙間部２６を自重流下した冷却液は、排出口２１Ｂｂからモータケース２１外に排出される。
【００２９】
前記上支持突起部２２２ｅは、ステータ２２２の最頂部において、断面が半円状となるように円弧状に突出形成され、ステータ２２２の軸方向に延在されている。なお、「最頂部」とは、ステータ２２２が水平方向に支持されたとき、鉛直方向Ｌ１において最も上側になる部分である。また、前記上支持突起部２２２ｅは、ステータ本体２２２ａの一方の軸方向端面２２２ｄから他方の軸方向端面２２２ｄまでの間の全長に亘って延在されている。つまり、この上支持突起部２２２ｅの軸方向寸法は、ステータ本体２２２ａの軸方向寸法と同じ長さとなっている。
【００３０】
前記下支持突起部２２２ｆは、ステータ２２２の最底部から幅広突起部２２２ｇまでの間において、最底部を中心に周方向に対称となる位置に一対形成される。この下支持突起部２２２ｆは、断面が半円状となるように円弧状に突出形成され、ステータ２２２の軸方向に延在されている。なお、「最底部」とは、ステータ２２２が水平方向に支持されたとき、鉛直方向Ｌ１において最も下側になる部分である。また、前記下支持突起部２２２ｆは、ステータ本体２２２ａの一方の軸方向端面２２２ｄから他方の軸方向端面２２２ｄまでの間の全長に亘って延在されている。つまり、この下支持突起部２２２ｆの軸方向寸法は、ステータ本体２２２ａの軸方向寸法と同じ長さとなっている。
【００３１】
前記幅広突起部２２２ｇは、径方向外周面２２２ｃに突出形成された膨出部分であり、ステータ２２２の鉛直方向の中央部Ｌ２を基準に周方向に所定の寸法を有すると共に、軸方向に延在されている。つまり、この幅広突起部２２２ｇは、ステータ２２２の鉛直方向の中央部Ｌ２を中心に上下方向に延在され、上面２２２ｈがケース部２１１の内周面２１３ｂと対向する一定の面積を有する。ここで、この幅広突起部２２２ｇの周方向寸法は、円環隙間部２６への冷却液の供給量や冷却液の流下速度等に応じて任意に設定する。また、図４に示すように、この幅広突起部２２２ｇは、ステータ本体２２２ａの一方の軸方向端面２２２ｄから他方の軸方向端面２２２ｄまでの間の全長に亘って延在されている。つまり、この幅広突起部２２２ｇの軸方向寸法は、ステータ本体２２２ａの軸方向寸法と同じ長さとなっている。
そして、この幅広突起部２２２ｇは、円環隙間部２６の隙間寸法Ｗ１よりも小さい高さを有しており、この幅広突起部２２２ｇにより、円環隙間部２６の隙間寸法は狭められる。つまり、幅広突起部２２２ｇの上面２２２ｈと、モータケース２１の内周面２１３ｂとの間には、円環隙間部２６の隙間寸法Ｗ１よりも小さい隙間寸法Ｗ２を有する狭隙間部２２２iが形成される（図５参照）。
【００３２】
前記減速機部２３は、前記入力軸２４と前記出力軸２５との間に設けられる。この減速機部２３は、図１に示すように、入力軸２４上に形成したサンギヤ２３ａと、ケース部２１１の内周面２１３ｂに図示しない突起爪等で多少の揺動のみ可能に固定されたリングギヤ（インターナルギヤ）２３ｂと、サンギヤ２３ａ及びリングギヤ２３ｂに噛合する３個（ここでは１個のみ図示）のピニオン２３ｃと、各ピニオン２３ｃを円周方向等間隔に配置して回転自在に支持すると共に、出力軸２５が一体成形されたキャリア２３ｄと、を有する遊星歯車組で構成する。
【００３３】
なお、モータケース２１の内部には、モータ部２２の冷却及び減速機部２３の潤滑を目的とする潤滑油が収納される。キャリア２３ｄとハブ軸受け３０のアウタレース３１との間には、この潤滑油の流出を防止するオイルシールＯが設けられている。
【００３４】
次に、実施例１の回転電機における「冷却液通過速度の抑制作用」を説明する。
【００３５】
[冷却液通過速度の抑制作用]
実施例１のインホイールモータユニットMUにおいて、ステータ２２２を冷却する冷却液は、冷却液供給部２１Ａの供給路２１Ａａを経由し、供給口２１Ａｂを介して円環隙間部２６内に供給される。
このとき、冷却液供給部２１Ａがモータケース２１の上部に設けられているので、円環隙間部２６に供給された冷却液は、自重によりステータ２２２の径方向外周面２２２ｃに沿って流れ落ちる。そして、円環隙間部２６の下側に流下した冷却液は、モータケース２１の下部に設けられた冷却液排出部２１Ｂの排出口２１Ｂｂから円環隙間部２６外に導かれ、排出路２１Ｂａを介して、そのままモータケース２１の外部に設けられた図示しない冷却液ポンプに吸込まれる。
【００３６】
ここで、前記円環隙間部２６は、接平面の傾きが鉛直に近く鉛直方向ほぼ中央部において、内部を自重流下する冷却液の流速（流下速度）が早くなる。これに対し、実施例１の電動モータ２０では、ステータ本体２２２ａの径方向外周面２２２ｃにおいて、鉛直方向の中央部Ｌ２を基準にした周方向の所定範囲に、幅広突起部２２２ｇが突出形成されている。そのため、幅広突起部２２２ｇの上面２２２ｈがケース部２１１の内周面２１３ｂに対向する部分では、円環隙間部２６の隙間寸法Ｗ１よりも小さい隙間寸法Ｗ２を有する狭隙間部２２２iが形成され、冷却液が流下する流路断面積が絞られる。
すなわち、冷却液の流速（流下速度）が早くなる部分において、この狭隙間部２２２iが自重流下する冷却液の流れの抵抗となり、円環隙間部２６を流れ落ちる冷却液の流下速度が抑制される。
【００３７】
これにより、モータケース２１の上部から供給された冷却液は、狭隙間部２２２i及びこの狭隙間部２２２iより上側の円環隙間部２６に充満し、ステータ２２２と冷却液との接触時間を確保することができる。そして、ステータ２２２から冷却液へと十分な熱伝達を実行することができて、ステータ２２２の冷却効率の低下を防止することができる。
【００３８】
また、幅広突起部２２２ｇは、ステータ２２２の鉛直方向の中央部Ｌ２を基準に周方向に所定の寸法を有すると共に、軸方向に延在している。すなわち、幅広突起部２２２ｇの周方向寸法及び軸方向寸法を円環隙間部２６への冷却液の供給流量に応じて調整することで、狭隙間部２２２iの大きさ（面積）が変更され、冷却液の流下速度を適切に設定することができる。
なお、狭隙間部２２２i及びこの狭隙間部２２２iより上側の円環隙間部２６に冷却液が充満することを前提に、可能な限り排出冷却液量が多くなる幅広突起部２２２ｇの周方向寸法及び軸方向寸法が、冷却液の流下速度を適切とする最適条件である。
【００３９】
また、円環隙間部２６に供給された冷却液が、重力および供給圧力に逆らってステータ２２２の外周部に留まることで、ステータ２２２からの熱交換効率を悪化させずに単位時間当たりの冷却液流量を節約することとなる。この結果、冷却液を循環するエネルギーを減らし、高効率な電動モータ２０とすることが可能となる。
【００４０】
さらに、副次的な効果として、狭隙間部２２２i及びこの狭隙間部２２２iより上側の円環隙間部２６に冷却液が充満することで、ロータ２２１の駆動に伴って発生する電磁力によりステータ２２２が微振動した場合にも、この充満した冷却液によってダンパー効果が発揮される。これにより、ステータ２２２の振動エネルギーの一部が吸収され、この振動エネルギーが減衰するので、比較的振動が少なく静かな電動モータ２０とすることができる。
【００４１】
そして、幅広突起部２２２ｇが、ステータ本体２２２ａの径方向外周面２２２ｃに突出形成されたことで、この幅広突起部２２２ｇにおけるステータ本体２２２ａの外径（バックコア厚）が大きくなる。これにより、ステータ本体２２２ａの剛性が向上し、さらに振動抑制効果を得ることができる。
【００４２】
また、実施例１の電動モータ２０では、ステータ２２２の最頂部に、モータケース２１のケース部２１１の内周面２１３ｂに接する上支持突起部２２２ｅを突出形成し、この上支持突起部２２２ｅを中心に周方向に対称となる位置に一対の冷却液供給部２１Ａを設けている。
そのため、円環隙間部２６に冷却液を流す経路が、鉛直方向Ｌ１を挟んで周方向に二つ別々に確保することができる。そして、一つの経路でステータ２２２の全周をめぐらせる場合に比べ、冷却液の流下経路長を短縮することができる。これにより、ステータ２２２と熱交換を行って温度上昇した冷却液を円滑に排出することができ、冷却効率の向上を図ることができる。
【００４３】
そして、実施例１の電動モータ２０では、ステータ２２２は、ステータ本体２２２ａの径方向外周面２２２ｃに、モータケース２１のケース部２１１の内周面２１３ｂに接する上支持突起部２２２ｅ及び一対の下支持突起部２２２ｆを有している。このとき、上支持突起部２２２ｅは、ステータ２２２の最頂部に設けられている。また、一対の下支持突起部２２２ｆは、ステータ２２２の最底部を中心に周方向に対称となる位置に設けられている。
これにより、上支持突起部２２２ｅから下支持突起部２２２ｆまでの間に、一定寸法の円環隙間部２６を容易に且つ確実に形成することができる。また、ステータ２２２とモータケース２１との接触面積を小さくすることができるので、モータ部２２の駆動に伴い発生する電磁力によりステータ２２２が微振動した場合に、このステータ２２２からモータケース２１に直接伝達される振動エネルギーの絶対値を軽減することができる。
【００４４】
なお、この実施例１では、上支持突起部２２２ｅ及び下支持突起部２２２ｆは、軸方向に延在され、それぞれの軸方向寸法がステータ本体２２２ａの軸方向寸法と同じ長さとなっている。
そのため、モータケース２１に対してステータ２２２を安定的に支持することができると共に、円環隙間部２６に供給された冷却液が、円環隙間部２６外に漏れ出ることを防止できる。
【００４５】
さらに、実施例１の電動モータ２０は、車輪１０を支持するホイール１２の車両内側に配置されるインホイールモータユニットMUに適用され、サスペンション機構３５を介して車体に揺動可能に保持される。そして、モータケース２１のケース部２１１の外周面２１３ａには、このサスペンション機構３５を取り付けるサスペンション取付部２１４が、上支持突起部２２２ｅ及び一対の下支持突起部２２２ｆの位置に合わせて３つ形成されている。
そのため、ステータ２２２は、モータケース２１内でも剛性を必要として肉厚である部分によって支持される。これにより、ステータ２２２に生じる駆動反力をモータケース２１によって確実に受け止めることができる。また、モータ部２２の駆動に伴い発生する電磁力によりステータ２２２が微振動した場合にも、この振動エネルギーをモータケース２１によって確実に受け止め、振動を抑制することができるので、比較的振動が少なく静かな電動モータ２０とすることができる。
【００４６】
次に、効果を説明する。
実施例１の回転電機にあっては、下記に挙げる効果を得ることができる。
【００４７】
(1) ロータ軸（入力軸）２４をほぼ水平状態に支持するモータケース２１と、
前記ロータ軸２４と一体的に回転可能なロータ２２１と、
前記モータケース２１に支持され、前記ロータ２２１の径方向外周部に配置された環状のステータ２２２と、
前記モータケース２１の上部に形成され、前記ステータ２２２を冷却する冷却液を供給する冷却液供給部２１Ａと、
前記モータケース２１の内周面２１３ｂと前記ステータ２２２の径方向外周面２２２ｃとの間に設けられ、前記冷却液供給部２１Ａと連通して前記冷却液が自重流下する円環隙間部２６と、
前記ステータ２２２の径方向外周面２２２ｃに突出形成され、鉛直方向の中央部Ｌ２を基準に周方向に所定の寸法を有すると共に軸方向に延在して前記円環隙間部２６の隙間寸法Ｗ１を狭める幅広突起部２２２ｇと、
を備えた構成とした。
このため、ステータ２２２と冷却液との接触時間が確保され、ステータ２２２の熱を冷却液に十分に伝達して、冷却効率の低下を防止することができる。
【００４８】
(2) 前記ステータ２２２は、径方向外周面２２２ｃの最頂部に突出形成され、前記モータケース２１の内周面２１３ｂに接する上支持突起部２２２ｅを有し、
前記冷却液供給部２１Ａは、前記上支持突起部２２２ｅを中心に周方向に対称となる位置に一対設けられた構成とした。
このため、円環隙間部２６に冷却液を流す経路が、鉛直方向Ｌ１を挟んで周方向に二つ別々に確保され、一つの経路でステータ２２２の全周をめぐらせる場合に比べ、冷却液の流下経路長を短縮して熱交換を行って温まった冷却液を円滑に排出することができ、冷却効率の向上を図ることができる。
【００４９】
(3) 前記ステータ２２２は、径方向外周面２２２ｃの最頂部に突出形成され、前記モータケース２１の内周面２１３ｂに接する上支持突起部２２２ｅと、
径方向外周面２２２ｃの最底部を中心に周方向に対称となる位置に突出形成され、前記モータケース２１の内周面２１３ｂに接する一対の下支持突起部２２２ｆと、
を有する構成とした。
このため、ステータ２２２とケース部２１１との間に一定寸法の円環隙間部２６を容易に且つ確実に形成することができる。
【００５０】
(4) 前記モータケース２１は、車輪１０を支持するホイール１２の車両内側に配置されると共に、サスペンション機構３５を介して車体に揺動可能に保持され、
前記モータケース２１の外周面２１３ａには、前記上支持突起部２２２ｅ及び前記下支持突起部２２２ｆの位置に合わせて、前記サスペンション機構３５を取り付けるサスペンション取付部２１４を設けた構成とした。
このため、モータケース２１の比較的剛性の高い部分によりステータ２２２が支持され、ステータ２２２に生じる駆動反力をモータケース２１により確実に受け止めることができる。
【実施例２】
【００５１】
実施例２は、幅広突起部と上支持突起部の間と、幅広突起部と下支持突起部との間に、小突起部を設けた例である。
【００５２】
まず、構成を説明する。
図６は、実施例２の電動モータ（回転電機）を示す横断面図である。図７は、実施例２のステータを示す外観斜視図である。
【００５３】
実施例２の電動モータ（回転電機）４０におけるステータ４２２は、ステータ本体４２２ａの径方向外周面４２２ｃに、上支持突起部４２２ｅと、一対の下支持突起部４２２ｆ,４２２ｆと、ステータ４２２の中心軸を挟んで対向する一対の幅広突起部４２２ｇ,４２２ｇと、複数の小突起部４２２ｊと、が形成されている。
【００５４】
前記上支持突起部４２２ｅ、前記下支持突起部４２２ｆ、前記幅広突起部４２２ｇの構成は実施例１と同様であるので、詳細な説明を省略する。
【００５５】
前記小突起部４２２ｊは、幅広突起部４２２ｇの周方向上側位置及び下側位置のそれぞれに設けられている。すなわち、この小突起部４２２ｊは、上支持突起部４２２ｅと幅広突起部４２２ｇとの間、及び、下支持突起部４２２ｆと幅広突起部４２２ｇとの間に、複数設けられている。
【００５６】
また、前記小突起部４２２ｊは、幅広突起部４２２ｇよりも周方向寸法及び軸方向寸法が小さい突起であり、この小突起部４２２ｊの上面４２２ｋがモータケース４１の内周面４１３ｂと対向する面積は、幅広突起部４２２ｇの上面４２２ｈが内周面４１３ｂと対向する面積よりも小さくなっている。
そして、この小突起部４２２ｊは、円環隙間部４６の隙間寸法Ｗ１よりも小さい高さを有しており、この小突起部４２２ｊにより、円環隙間部４６の隙間寸法は狭められる。
【００５７】
次に、作用を説明する。
【００５８】
実施例２の電動モータ（回転電機）４０において、冷却液供給部４１Ａから冷却液を供給すると、供給口４１Ａｂから円環隙間部４６に流れ込んだ冷却液は、自重によりこの円環隙間部４６を流下する。
【００５９】
ここで、上支持突起部４２２ｅから幅広突起部４２２ｇまでの間、及び、幅広突起部４２２ｇから下支持突起部４２２ｆまでの間には、複数の小突起部４２２ｊが形成されている。円環隙間部４６を流下する冷却液が小突起部４２２ｊの側面に接触すると、その流れが阻害されて流下速度が低下する。また、この小突起部４２２ｊによって円環隙間部４６の隙間寸法が狭められているため、小突起部４２２ｊとモータケース４１の内周面４１３ｂとの間を通過する冷却液量も制限される。つまり、小突起部４２２ｊを設けることで、円環隙間部４６における冷却液の流路断面積が変更される。
【００６０】
この結果、冷却液が円環隙間部４６を流下する際、小突起部４２２ｊにより流速が絞られる。すなわち、冷却液供給部４１Ａから供給された冷却液は、流下速度を少しずつ落としながら幅広突起部４２２ｇによる狭隙間部４２２iに到達すると共に、狭隙間部４２２iを通過した冷却液もさらに流下速度を落としながら冷却液排出部４１Ｂの排出口４１Ｂｂに到達する。
このように、小突起部４２２ｊにより、円環隙間部４６を流れる冷却液の流下速度を調整することができる。そして、幅広突起部４２２ｇより上側に冷却液が充満して振動減衰効果を発揮する機能と、幅広突起部４２２ｇにより形成された狭隙間部４２２iを通過した冷却液の排出時間であるステータ４２２から受けた熱を外部に排出する機能とを、バランスよく最適に設定することができる。
【００６１】
また、実施例２の電動モータ（回転電機）４０では、ステータ本体４２２ａの径方向外周面４２２ｃに、幅広突起部４２２ｇに加えて複数の小突起部４２２ｊを形成したことで、この径方向外周面４２２ｃの表面積の増大を図ることができる。このため、ステータ４２２が冷却液に接触する面積が増大し、ステータ４２２からの熱放出機能（冷却性能）を高め、冷却液との熱交換効率の向上を図ることができる。
【００６２】
さらに、小突起部４２２ｊを形成したことで、ステータ本体４２２ａの内周面からロータ４２１に向けて突出した多数のティース間を補強することができる。これにより、ステータ４２２の振動モードを調整することも可能となり、音振性能の向上を図ることができる。
【００６３】
次に、効果を説明する。
実施例２の回転電機にあっては、下記に挙げる効果を得ることができる。
【００６４】
(5) 前記ステータ４２２は、前記幅広突起部４２２ｇの周方向上側位置及び周方向下側位置に設けられ、前記幅広突起部４２２ｇよりも周方向寸法及び軸方向寸法が小さい複数の小突起部４２２ｊを有する構成とした。
このため、小突起部４２２ｊにより円環隙間部４６を流れる冷却液の流下速度の微調整を行うことができ、冷却液の流下速度をさらに適切に設定することができる。
【実施例３】
【００６５】
実施例３は、モータケースの下部に冷却液溜り部を形成すると共に、循環ポンプを用いて冷却液を循環させる例である。
【００６６】
まず、構成を説明する。
図８は、実施例３の電動モータ（回転電機）が適用されたインホイールモータユニットを示す縦断面図である。図９は、実施例３の電動モータを示す横断面図である。図１０は、実施例３のステータを示す外観斜視図である。なお、上記実施例１と同様の構成については実施例１と同一の符号を付し、説明を省略する。
【００６７】
実施例３の電動モータ（回転電機）５０では、モータケース５１内の冷却液を循環させるオイルポンプ（循環ポンプ）５８を備えると共に、モータケース５１の下部に、オイル溜り部（冷却液溜り部）５７を設ける。また、この実施例３では、冷却液として、ロータ５２１や減速機部２３の潤滑に利用することも可能なＡＴＦ等の作動油を用いる。
【００６８】
前記オイルポンプ５８は、モータケース５１の外部に設けられ、オイル吸込口５８Ａと、オイル吐出口５８Ｂと、を有している。前記オイル吸込口５８Ａには、一端がオイル溜り部５７に連通した吸込管５９ａが接続している。前記オイル吐出口５８Ｂには、一端が分岐した吐出管５９ｂが接続している。この吐出管５９ｂの分岐したうちの一方は、モータケース５１のカバー部５１２に形成された円筒部５１２ａの内側に連通する潤滑用管５９ｃとなる。また、吐出管５９ｂの分岐したうちの他方は、冷却液供給部５１Ａの供給路５１Ａａに連通した冷却用管５９ｄとなる。前記潤滑用管５９ｃ及び前記冷却用管５９ｄの内部には、冷却液を適切に分配するために管内径を制限する絞りＳがそれぞれ設けられている。
【００６９】
前記オイル溜り部５７は、ステータ５２２の下方に設けられたモータケース５１内の空間であり、冷却及び潤滑を行った冷却液を貯留する部分である。このオイル溜り部５７には、円環隙間部５６に開放した排出口５１Ｂｂを有する排出路５１Ｂａが連通している。また、このオイル溜り部５７に貯留する冷却液のオイルレベル（オイル貯留最大高さ）ＯＬは、ステータ５２２の下部を冷却液に浸漬可能とすると共に、ロータ５２１の外周面５２１ａに僅かに接触する程度に設定する。また、このオイルレベルＯＬとほぼ同じ高さに、排出口５１Ｂｂを形成する。
【００７０】
さらに、この実施例３の電動モータ（回転電機）５０では、ステータ５２２のステータ本体５２２ａの径方向外周面５２２ｃに形成した上支持突起部５２２ｅ及び一対の下支持突起部５２２ｆにおいて、モータケース５１のケース部５１１の内周面５１３ｂに対向した頂部５２２ｋを平坦面とした。
すなわち、各支持突起部５２２ｅ,５２２ｆは、上述の実施例１及び実施例２においては、断面が半円状となるように頂部が凸方向に円弧状に湾曲しているのに対し、実施例３では、円弧状に湾曲した頂部を切除して平坦面としている。
【００７１】
一方、ケース部５１１に形成した溝部５１５は、エンドミル等の円筒切削加工により形成され、断面が半円状となる円弧状に形成されている。
これにより、溝部５１５に上支持突起部５２２ｅ及び一対の下支持突起部５２２ｆが嵌合接触した際、各支持突起部５２２ｅ,５２２ｆの周方向の両側面５２２ｍ,５２２ｍが溝部５１５と接触し、平坦面となった頂部５２２ｋと溝部５１５の間には間隙Ｋが生じる。
【００７２】
次に、作用を説明する。
【００７３】
実施例３の電動モータ（回転電機）において、冷却液供給部５１Ａから冷却液を供給すると、供給口５１Ａｂから円環隙間部５６に流れ込んだ冷却液は、自重によりこの円環隙間部５６を流下する。この冷却液は、流下途中、幅広突起部５２２ｇにより形成された狭隙間部５２２iで流下速度が制限されることでステータ５２２と十分に熱交換を行い、このステータ５２２を冷却する。そして、排出口５１Ｂｂから排出路５１Ｂａを介してオイル溜り部５７に流出する。
【００７４】
オイル溜り部５７に流れ込んだ冷却液は、このオイル溜り部５７内において冷却液に浸漬したステータ５２２の一部を冷却すると共に、オイルポンプ５８に吸い込まれ、吸込管５９ａを介してモータケース５１外に流出する。
【００７５】
そして、吸込管５９ａからオイル吸込口５８Ａを介してオイルポンプ５８に吸い込まれた冷却液は、オイル吐出口５８Ｂから吐出され、吐出管５９ｂを介してモータケース５１内に循環される。
このとき、潤滑用管５９ｃに流れ込んだ冷却液は、円筒部５１２ａに設けられた第１軸受５４Ａを潤滑すると共に、入力軸５４内に形成された油路を介して減速機部２３の各ギヤに供給される。一方、冷却用管５９ｄに流れ込んだ冷却液は、冷却液供給部５１Ａの供給路５１Ａａに流れ込み、再び円環隙間部５６に供給される。
【００７６】
このように、実施例３の電動モータ（回転電機）では、モータケース５１の下部に、ステータ５２２の下部を冷却液に浸漬可能とするオイル溜り部５７を設けると共に、円環隙間部５６に連通した冷却液排出部５１Ｂの排出口５１Ｂｂを、オイル溜り部５７に貯留した冷却液のオイルレベルとほぼ同じ高さに形成している。
【００７７】
これにより、排出口５１Ｂｂより上側に位置するステータ５２２は、円環隙間部５６を自重流下する冷却液により適切に冷却される。一方、排出口５１Ｂｂより下側に位置するステータ５２２は、オイル溜り部５７に貯留した冷却液に浸漬し、このオイル溜り部５７内の冷却液により常時冷却される。この結果、ステータ５２２の径方向外周面５２２ｃは、ほぼ全域に亘って冷却液が接触することになる。このため、ステータ５２２の冷却効率を高めることができ、電動モータ５０の比出力が向上する。
【００７８】
また、実施例３の電動モータ（回転電機）において、ロータ５２１が回転した際、モータケース５１が受ける主な荷重は、ロータ５２１とステータ５２２の間に発生する駆動トルク反力である。この駆動トルク反力は、ステータ５２２の周方向に作用するステータ反力となる（図１１における矢印αで示す）。
【００７９】
一方、ステータ５２２の上支持突起部５２２ｅや下支持突起部５２２ｆとケース部５１１が接する部分では、各支持突起部５２２ｅ,５２２ｆと溝部５１５との接触角度に応じて分力がケース部５１１に作用する（図１１における矢印βで示す。なお、図１１では上支持突起部５２２ｅを示すが、各下支持突起部５２２ｆにおいても同様の分力が作用する）。この分力は、各支持突起部５２２ｅ,５２２ｆを断面半円状の円弧形状としたときには、頂部においてほとんど作用しない。
そのため、円弧状の頂部を削除してしまっても、ステータ反力を支持する機能上の不都合はない。
【００８０】
さらに、例えば、ステータ５２２をモータケース５１のケース部５１１内に圧入する際に、各支持突起部５２２ｅ,５２２ｆが溝部５１５と同じ断面半円状の円弧形状であって、全周面が溝部５１５に接触している場合では、円弧状の頂部（図１１においてγ部で示す箇所）に応力集中が発生する。そのため、モータケース５１のケース強度に害を与えることが考えられる。
【００８１】
これに対し、各支持突起部５２２ｅ,５２２ｆの頂部５２２ｋを平坦面とし、この頂部５２２ｋと溝部５１５との間に間隙Ｋを設けることで、ステータ５２２をモータケース５１に圧入して固定する際、溝部５１５に発生する応力集中が緩和される。そしてこれにより、ケース強度を相対的に向上させる効果を得ることもできる。
【００８２】
なお、各支持突起部５２２ｅ,５２２ｆの頂部５２２ｋを平坦面とすることで、実施例１や実施例２に示す頂部を円弧状にした支持突起部よりも、ステータ５２２の最外周径を小さくなる。このため、頂部を円弧状とする場合よりもステータ５２２の材料費の節約を図ることもできる。
【００８３】
次に、効果を説明する。
実施例３の回転電機にあっては、下記に挙げる効果を得ることができる。
【００８４】
(6) 前記モータケース５１内の冷却液を循環する循環ポンプ（オイルポンプ）５８を備え、
前記モータケース５１は、前記ステータ５２２の一部を前記冷却液に浸漬可能とする冷却液溜り部（オイル溜り部）５７を下部に有し、
前記循環ポンプ５８は、前記冷却液溜り部５７から前記冷却液供給部５１Ａに向けて、前記冷却液を循環する構成とした。
このため、ステータ５２２は、ステータ本体５２２ａの径方向外周面５２２ｃのほぼ全域に亘って冷却液が接触し、ステータ５２２の冷却効率を高めることができる。
【００８５】
(7) 前記上支持突起部５２２ｅ及び前記下支持突起部５２２ｆは、前記モータケース５１の内周面５１３ｂに対向した頂部５２２ｋを平坦面とし、平坦面となった前記頂部５２２ｋと前記モータケース５１の内周面５１３ｂである溝部５１５との間に間隙Ｋを設けた。
このため、モータケース５１に対する支持機能は確保しながら、モータケース５１の溝部５１５に生じる応力集中を緩和することができる。
【実施例４】
【００８６】
実施例４は、ステータの軸方向端面とモータケースとの間に弾性を有するシール部材を介在させた例である。
【００８７】
まず、構成を説明する。
図１２は、実施例４の電動モータ（回転電機）が適用されたインホイールモータユニットを示す縦断面図である。図１３は、実施例４のステータ及びシール部材を示す横断面図である。なお、上記実施例１と同様の構成については実施例１と同一の符号を付し、説明を省略する。
【００８８】
実施例４の電動モータ（回転電機）６０では、モータケース６１のケース部６１１とカバー部６１２の間にステータ６２２を挟持する際、カバー部６１２とステータ本体６２２ａの一方の軸方向端面６２２ｄとの間に、弾性及び防水性を有するシール部材６７を設けた。
【００８９】
このシール部材６７は、例えばポリウレタンやシリコーン系の材質により形成された高耐熱ゴム材や高耐熱樹脂材からなり、上支持突起部６２２ｅの軸方向端部から冷却液排出部６１Ｂの排出口６１Ｂｂに対応する位置の直近までの間に設けられる。
つまり、ここでは、ステータ６２２の最底部を中心に周方向に対称となる位置に、一対の冷却液排出部６１Ｂが設けられている。そして、シール部材６７が設けられる範囲は、一対の冷却液排出部６１Ｂの一方の排出口６１Ｂｂに対応する位置の直上位置から、上支持突起部６２２ｅの軸方向端部を通り、他方の排出口６１Ｂｂに対応する位置の直上位置までの間である。
【００９０】
なお、シール部材６７は、ステータ６２２の軸方向端面６２２ｄに予め接着剤等で貼り付け固定し、その後、カバー部６１２の周縁部に設けられた取付フランジ部６１２ａをケース部６１１の周縁部にボルトＢにより固定することで、ステータ６２２とカバー部６１２の間に保持する。
【００９１】
次に、作用を説明する。
図１４は、ステータをモータケース内に内蔵させる際の寸法関係を説明する説明図である。
【００９２】
図１４に示す電動モータＤのように、ケース部７１１とカバー部７１２とにより構成されるモータケース７１内にステータ７２２を固定する際、ケース部７１１とカバー部７１２のそれぞれにステータ７２２のステータ本体７２２ａの軸方向端面７２２ｄが接触する状態で、ケース部７１１とカバー部７１２の間にステータ７２２を挟持する。そして、カバー部７１２の周縁部に形成した取付フランジ部７１２ａをケース部７１１の周縁部にボルト固定し、モータケース７１に対してステータ７２２を固定する。
【００９３】
一方、一般的に部品には製造公差があり、各部品間に寸法のバラツキが生じる。そのため、上記電動モータＤにおいても、取付フランジ部７１２ａが軸方向に浮き上がる不具合、すなわち、取付フランジ部７１２ａとケース部７１１との間に隙間が生じる不具合を回避するため、下記式(1)の寸法関係を有している。
ケース部加工寸法Ｌ１＞ステータ軸方向寸法Ｌ２＋カバー部インロー寸法Ｌ３  ・・・(1)
【００９４】
この式(1)を満足する寸法関係とすることで、取付フランジ部７１２ａの浮き上がりを防止することができる。しかしながら、ステータ７２２の軸方向寸法Ｌ２の製造公差及びカバー部７１２のインロー寸法Ｌ３の製造公差が最小公差であって、ケース部７１１の加工寸法Ｌ１の製造公差が最大公差の場合には、ステータ７２２の軸方向端面７２２ｄとケース部７１１及びカバー部７１２との間に隙間が生じることがある。そして、この場合には、ステータ７２２の軸方向のがたつきや円環隙間部７６からの冷却液の漏れ等の不具合が生じる可能性がある。
【００９５】
これに対し、実施例４の電動モータ（回転電機）６０では、カバー部６１２とステータ本体６２２ａの一方の軸方向端面６２２ｄとの間に、弾性を有するシール部材６７が設けられている。
【００９６】
そのため、各部品の製造公差に拘らず、ケース部加工寸法Ｌ１、ステータ軸方向寸法Ｌ２、カバー部インロー寸法Ｌ３の間に生じた寸法誤差をシール部材６７が弾性変形することで吸収でき、円環隙間部６６から冷却液が漏れ出ることを防止できる。
これにより、ステータ６２２のがたつきを抑制しつつ、冷却液を円環隙間部６６から漏らすことなく効率よくステータ冷却に使用することが可能となる。
【００９７】
また、シール部材６７が弾性変形することで、ステータ６２２が軸方向にがたつくことを防止でき、ステータ６２２は軸方向へ自由に移動することができなくなる。そのため、ロータ６２１の駆動に伴う異音の発生や、ロータ６２１とステータ６２２が軸方向に位置ずれすることで生じる出力低下等の不具合も防止することができる。
【００９８】
次に、効果を説明する。
実施例４の回転電機にあっては、下記に挙げる効果を得ることができる。
【００９９】
(8) 前記モータケース６１と前記ステータ６２２の軸方向端面６２２ｄとの間に、弾性を有するシール部材６７を設けた構成とした。
このため、シール部材６７の弾性変形によりモータケース６１とステータ６２２の間に生じる寸法誤差を吸収し、円環隙間部６６から冷却液が漏れ出ることを防止できる。
【０１００】
以上、本発明の回転電機を実施例１から実施例４に基づき説明してきたが、具体的な構成については、これらの実施例に限られるものではなく、特許請求の範囲の各請求項に係る発明の要旨を逸脱しない限り、設計の変更や追加等は許容される。
【０１０１】
上記実施例１では、上支持突起部２２２ｅを一つ形成し、下支持突起部２２２ｆを一対形成することで、モータケース２１とステータ２２２との径方向の接触箇所を３箇所としている。しかしながら、これに限らず、各支持突起部２２２ｅ,２２２ｆは軸方向に延在し、この軸方向に立体的に形成されるため、２箇所以上形成すればよい。
【０１０２】
また、上記実施例１では、冷却液供給部２１Ａの供給路２１Ａａが、ケース部２１１及びカバー部２１２を貫通しているが、これに限らない。例えば、供給路２１Ａａがケース部２１１のみを貫通し、ケース部２１１の外方から円環隙間部２６に直接冷却液を供給する構成や、供給路２１Ａａがカバー部２１２のみを貫通し、カバー部２１２の外方から円環隙間部２６に直接冷却液を供給する構成であってもよい。なお、このときには、供給口２１Ａｂは、カバー部２１２に形成される。
【０１０３】
さらに、実施例１では、冷却液供給部２１Ａ及び冷却液排出部２１Ｂともに一対ずつ設けられているが、それぞれ一つ以上あればよい。また、鉛直方向Ｌ１を挟んで、それぞれ同数設けていなくてもよい。
【０１０４】
そして、実施例１において、幅広突起部２２２ｇの軸方向寸法がステータ本体２２２ａの軸方向寸法と同じ大きさになっているが、これに限らない。幅広突起部２２２ｇの方がステータ本体２２２ａの軸方向寸法より短くてもよいし、幅広突起部２２２ｇを軸方向に分割してもよい。
【０１０５】
また、上記実施例２において、小突起部４２２ｊは、幅広突起部４２２ｇの周方向上側位置と、周方向下側位置のそれぞれに設けられているがこれに限らない。幅広突起部４２２ｇの周方向上側位置又は周方向下側位置のいずれか一方に設けられていれば、円環隙間部４６を流れる冷却液の流下速度を微調整することができる。
【０１０６】
さらに、上記実施例４において、シール部材６７が、一対の冷却液排出部６１Ｂの一方の排出口６１Ｂｂに対応する位置の直上位置から、上支持突起部６２２ｅの軸方向端部を通り、他方の排出口６１Ｂｂに対応する位置の直上位置までの間に設けられている。しかしながら、例えば、円環隙間部６６からモータケース６１外に直接冷却液を排出する場合等では、ステータ６２２の全周にわたってシール部材６７を設けてもよい。
【０１０７】
そして、実施例１から実施例４において、本発明の回転電機（電動モータ）をインホイールモータユニットMUに適用した例を示したが、これに限らない。本発明の回転電気は、ハイブリッド自動車や電気自動車等の電動車の駆動源として適用することができる。
【符号の説明】
【０１０８】
２０  電動モータ（回転電機）
２１  モータケース
２１１  ケース部
２１２  カバー部
２１３ａ  外周面
２１３ｂ  内周面
２１５  溝部
２１Ａ  冷却液供給部
２１Ｂ  冷却液排出部
２２  モータ部
２２１  ロータ
２２２  ステータ
２２２ａ  ステータ本体
２２２ｃ  径方向外周面
２２２ｄ  軸方向端面
２２２ｅ  上支持突起部
２２２ｆ  下支持突起部
２２２ｇ  幅広突起部
２２２ｈ  上面
２２２i  狭隙間部
２３  減速機部
２４  入力軸（ロータ軸）
２５  出力軸
２６  円環隙間部
【図１】
0005906710.tif 000002
【図２】
0005906710.tif 000003
【図３】
0005906710.tif 000004
【図４】
0005906710.tif 000005
【図５】
0005906710.tif 000006
【図６】
0005906710.tif 000007
【図７】
0005906710.tif 000008
【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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