(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
Java Virtual Machine（JVM）上のOSGiフレームワークにバンドルをインストール可能であり、かつ、ユーザの設定情報を登録する設定情報データベースと、当該設定情報をクリアする初期化手段を有するゲートウェイ装置と、
上記バンドルを上記ゲートウェイ装置に配信可能であるバンドル配信サーバと、
上記ゲートウェイ装置を設置してネットワーク回線契約に基づき通信サービスを受けるユーザの契約情報を保持し、上記バンドル配信サーバが参照可能な利用者情報データベースとを有し、
上記バンドル配信サーバは、
上記ネットワーク回線契約を解除する旨とその期日が上記利用者情報データベースに登録されたユーザについて、当該ユーザが使用する上記ゲートウェイ装置に対して、上記設定情報をクリアするバンドルである初期化起動バンドルを配信する初期化バンドル配信手段と、
当該期日を当該ゲートウェイ装置に通知する契約解除日通知手段と、
を有し、
上記JVM上にインストールされた上記初期化起動バンドルは、
電源が再投入された直後には、起動時のシーケンスに割り込み、又はJVMの起動に続いて契約日確認手段を実行し、取得した現在日時が上記期日以降であった場合に、上記初期化手段を実行させるように指示する機能発動指示手段を有する
通信装置管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、家庭や営業所に配布されてネットワーク回線契約に基づきネットワーク接続に用いるゲートウェイ装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、ユーザのパスワードや個人情報の漏洩が問題となっており、これに対する対策が講じられている。情報漏洩対策はネットワークを介したものに対するものが主となっている。パスワードやクレジットカード番号などがブラウザの脆弱性を突いたマルウェアによって漏洩したり、メールを介して漏洩したりする事態が想定される。これに対して、脆弱性を解消するためのパッチが定期的に配布され、セキュリティソフトウェアがむやみな情報発信を防止したりすることが行われている。
【０００３】
しかし、情報漏洩は技術的に直接ネットワークへ流出するだけでなく、物理的な要因によるケースもある。パスワードやクレジットカード情報などが記録された媒体を物理的に手に入れることができれば、ネットワークを介した攻撃を行わなくてもそれらの情報を手に入れることができる。例えば、使用済みパソコンのハードディスクを手に入れ、そこから記録された情報を読み取られる、という被害が実際に起きている。
【０００４】
例えば、特許文献１には、パソコンなどの端末が、本来設置されるべきネットワークとは別のネットワークに接続されたときに、接続される中継装置のデータリンク層アドレスの違いを検知して、自動的に個人情報ファイルを消す仕組みが提案されている。また、特許文献２には携帯端末の個人情報を時間経過に伴って削除する仕組みが提案されている。
【０００５】
ところが、特許文献２でネットワークが変更されたか否かの判断基準となる、ユーザの家庭や営業所等でインターネット接続に用いられるルータなどのゲートウェイ装置もまた、契約情報やパスワード、その他の個人情報を登録して運用するため、情報漏洩の危険性がある。買い切りのゲートウェイ装置であれば不要時に粗ゴミとして破棄され、そこから回収されるおそれがある。レンタルのゲートウェイ装置でも、契約解除後には返却用封筒や段ボールに入れて事業者に返却されるが、この時点で抜き取られて情報漏洩するおそれがある。
【０００６】
これを防ぐために、ほとんどのゲートウェイ装置には、ユーザの使用によって登録された情報を全てクリアし、工場出荷状態に戻すための機能が搭載されている。
【０００７】
ところで、ホームゲートウェイ（HGW）のような通信装置においても、Java（登録商標）仮想マシン（Java virtual machine:JVM）機能が搭載されるようになっている。このJVMを有する通信装置では、通信装置が本来有する機能であるネイティブ（Native）機能に加えて、Java領域で実行されるアプリケーションソフトウエアであるバンドルによって様々な機能を追加し、それをさらに更新することができる。すなわち、ネットワーク技術の進歩やサービスの追加に対応した新たな機能を、バンドルとして配信、更新されることで追加することができる。これにより、通信装置を必要なNative機能を有するハードウェアから開発し直さなくても、ソフトウェアであるバンドルの開発のみで対応できることが多くなる。HGWであれば機器を交換しなければならないケースが減り、個々の家庭での利用者にとって継続的に利用しやすくなる。また、サービスを提供する業者にとっては、最新の機能を速やかに普及させることができる。さらに、開発コストを削減することができる。さらにまた、エラーの修正やセキュリティのためのアップデートも容易にできる。
【０００８】
JVM上でバンドルを動かそうとすると、Native機能によって同じ機能を実装する場合に比べて、CPUやメモリなどの要求スペックが高くなる。このため、当初はGUI機能やUPnP機能などの一部機能のみがバンドルとして提供されていた。しかし、時代と共に機器の処理能力が向上することに伴い、より多くの機能をJVM上のバンドルとして提供可能になりつつある。
【０００９】
ここでは、Open Services Gateway Initiative（OSGi）と呼ばれる技術を用いている。ネットワーク上に設置したセンタシステムと呼ばれるサーバには、バンドルを配信可能に登録しておく。このバンドルを利用する、ゲートウェイ、ルータ、ＡＶ機器、自動車、携帯電話その他の通信装置は、JVM上にOSGiフレームワークと呼ばれる機能部を有する。OSGiフレームワークは、各々のバンドルのダウンロード、起動、停止、バンドル間サービス、セキュリティ機構、イベント処理などの基本機能を提供するものであり、各々のバンドルはJVMで機能するこのOSGiフレームワーク上で動作する。バンドルの中でも共通的に用いられる機能は基本サービスバンドルとして標準化されており、機器の用途に応じて開発されるバンドルは別途アプリケーションバンドルと呼ばれる。センタシステムからはどちらのバンドルも提供できる。
【００１０】
特許文献３には、アプリケーションプログラムの配信を行うサーバ装置に対して、サーバ用アプリケーションプログラムとアプリケーション用プログラムとを一括して配信し、サーバ装置が記憶手段に記憶させたクライアント用アプリケーションプログラムをクライアント端末に送信するステップを実行する旨が記載されている。これはバンドル配信するしくみそのものを開示したものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１１】
【特許文献１】特開２００６−７４３９９号公報
【特許文献２】特開２００８−６５６７７号公報
【特許文献３】特開２００６−３０２０３１号公報
【非特許文献】
【００１２】
【非特許文献１】http://flets-w.com/joint/
【非特許文献２】https://flets.com/joint/
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１３】
しかしながら、ゲートウェイ装置を工場出荷状態に戻す機能を実行するためには、端子の多い筐体の中で誤って押さないように工夫しているハードウェアリセットボタンを探し出して押下するか、ネットワーク経由でゲートウェイ装置内のＷｅｂ−ＧＵＩにアクセスして、ブラウザ画面に表示される初期化ボタンをクリックするといったことが必要になる。いずれも、普段からハードウェア装置を物理的又は通信的に使用しているユーザでなければ困難な作業であり、情報漏洩を起こしやすいユーザにこれらの作業を自発的に実行してもらうのは現実的ではなかった。
【００１４】
従って、ゲートウェイ装置を提供する事業者側から遠隔操作で初期化を行うことが考えられる。そのためにはユーザのゲートウェイ装置のＷｅｂ−ＧＵＩに外部ネットワークからＶＰＮ接続しなければならない。だが、そのためには解約の申し込み手続とは別に、ユーザに遠隔保守センターへ電話申し込みしてもらわなければならず、ユーザに心理的な負担を増やしてしまっていた。また、申し込んでもらえたとしても、Ｗｅｂ−ＧＵＩに入るためのＩＤ及びパスワードをユーザが変更していたり、忘れてしまっていた場合はゲートウェイ装置にアクセスすることができない。
【００１５】
またそもそも、遠隔操作で初期化するためにはインターネット接続契約が続行中であり、物理的に事業者ネットワークに接続されていることが前提となる。例えば既に引っ越し準備が終わってゲートウェイ装置を回線から取り外した後に連絡があった場合には対処のしようがない。また、先に契約を解除してしまったユーザについても同じく対処のしようがない。
【００１６】
そこでこの発明は、ユーザの操作を必要とせずに、契約解除日以降にゲートウェイ装置に電源が入った際に、自動的に初期化できるようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１７】
この発明は、
Java Virtual Machine（JVM）上のOSGiフレームワークにバンドルをインストール可能であり、かつ、ユーザの設定情報を登録する設定情報データベースと、当該設定情報をクリアする初期化手段を有するゲートウェイ装置と、
上記バンドルを上記ゲートウェイ装置に配信可能であるバンドル配信サーバと、
上記ゲートウェイ装置を設置してネットワーク回線契約に基づき通信サービスを受けるユーザの契約情報を保持し、上記バンドル配信サーバが参照可能な利用者情報データベースとを有し、
上記バンドル配信サーバは、
上記ネットワーク回線契約を解除する旨とその期日が上記利用者データベースに登録されたユーザについて、当該ユーザが使用する上記ゲートウェイ装置に対して、上記設定情報をクリアするバンドルである初期化起動バンドルを配信する初期化バンドル配信手段と、
当該期日を当該ゲートウェイ装置に通知する契約解除日通知手段と、
を有し、
上記初期化起動バンドルは、
取得した日時が上記期日以降であった場合に上記初期化手段を実行させるように指示する機能発動指示手段を有する
通信装置管理システムにより、上記の課題を解決したのである。
【００１８】
すなわち、上記初期化手段それ自体はゲートウェイ装置のNative機能の一部として実装されている。そこで、OSGiフレームワークを利用して、契約解除の期日をトリガーとしてそれ以降に電源が投入されていればこの初期化手段を実行させる命令を送信できる初期化起動バンドルをバンドル配信サーバから配信させる。その期日の入力にあたっては、バンドル配信サーバがネットワーク回線契約を行う事業者が契約の終了日を登録可能である利用者データベースを参照可能であるようにして、ゲートウェイ装置に送信する。
【発明の効果】
【００１９】
この発明により、ユーザの手を煩わせることなく初期化を実施することができ、情報漏洩を未然に防ぐことができる。また、初期化できるタイミングが契約解除の連絡時のみに限定されず、その後正式な契約解除日以降のタイミングで行うことができる。初期化はユーザの手元にあるタイミングで行ってもよいし、初期化される前の状態で契約が解除され返却される途中に抜き取られたとしても、情報を抜き取ろうと電源を入れた時点で初期化作業が起こるため、通常の利用方法では個人情報を読み取ることは不可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】この発明にかかる通信装置管理システムの実施形態例の構成及び機能ブロック図
【図２】利用者情報データベースの例を示すテーブル
【図３】装置識別データベースの例を示すテーブル
【図４】図１に示す通信管理システムのバンドル配信までの手順例を示すフロー図
【図５】図１に示す通信管理システムの初期化実行手順例を示すフロー図
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、この発明について実施形態の例を示して詳細に説明する。この発明は、ネットワークに接続するために用いられるホームゲートウェイなどのゲートウェイ装置１１と、ゲートウェイ装置１１にバンドルを配信可能なバンドル配信サーバ３６と、ゲートウェイ装置１１を利用するユーザの契約解除日が登録され、バンドル配信サーバ３６が参照可能な利用者情報データベース３７とを有する通信装置管理システム１０である。
【００２２】
この発明にかかる通信装置管理システム１０を構成するネットワークと機能ブロックを図１に示す。ゲートウェイ装置１１は、NativeOS（図示せず）上に実装され実際のCPU上で動作するNative機能１３を有する。またゲートウェイ装置１１はそれに加えて、仮想マシンであるJVM（Java Virtual Machine）１４を有している。このJVM１４には、バンドル（１７，１８……）と呼ばれるソフトウェアモジュールを動的に追加することができるOSGiフレームワーク１５が実装されている。JVM１４がNative機能１３と連携する際には、一方から他方の機能を利用するためのAPI（Application Programming Interface）のセットであるJNI（Java Native Interface）１６を介してデータや命令を相互に受け渡しする。
【００２３】
ゲートウェイ装置１１のOSGiフレームワーク１５上には、後述するバンドル配信サーバ３６から事後的に初期化起動バンドル１７を配信される。OSGiフレームワーク１５は自身へのダウンロードの必要があるバンドルの有無を、バンドル配信サーバ３６に問い合わせる更新問合手段を定期的に実行している。バンドル配信サーバ３６はこの問い合わせに対する応答として、初期化起動バンドル１７をダウンロードすべき旨を通知する。ゲートウェイ装置１１はこの通知を確認し、初期化起動バンドル１７をダウンロードする。
【００２４】
また、ゲートウェイ装置１１はNative機能１３として、現在の日時を出力する時刻機能部２２を有する。これは一般的なゲートウェイ装置１１に搭載されている時刻データを返すものと同一の機能を基本とする。この発明においては初期化を実行するか否かのタイミングを計るために用いられる。
【００２５】
また、ゲートウェイ装置１１は、個々人がネットワーク回線契約に基づいて後述する事業者ネットワーク３２に接続するためのＩＤやパスワードを含む設定情報データベース２３を有する。これは一般的なゲートウェイ装置１１が通信を行う際の設定値を保存する従来通りのものと同一でよい。この設定情報データベース２３は例えば書き換え可能な不揮発メモリに書き込まれるものであると扱いやすい。一方で、この設定情報データベース２３の工場出荷時における初期値を記録する初期値データベース２６をＲＯＭ（Read Only Memory）として有しているとよい。Native機能１３の一部として初期値データベース２６のデータを有していてもよい。
【００２６】
さらにゲートウェイ装置１１は、内部ネットワーク３０のユーザ端末４０からのＨＴＴＰ接続に対してｗｅｂサーバとして動作し、上記の設定情報データベース２３の設定値を変更可能なコマンドを指示可能なｗｅｂページを、アクセスしてきたユーザ端末４０に対して送信し、送信されてきたデータを設定情報データベース２３に書き込むＷｅｂ−ＧＵＩ２５を有する。
【００２７】
さらにまたゲートウェイ装置１１は、設定情報データベース２３の値をリセットして、初期値データベース２６が保有する工場出荷時の情報に戻す初期化手段を実行する初期化機能部２１を有している。この機能は通常時は起動せず、ゲートウェイ装置１１が筐体外部に有していてもよいリセットスイッチの押下や、Ｗｅｂ−ＧＵＩ２５を介したユーザ端末４０からの指示により起動しうるものである。また、この発明においては、OSGiフレームワーク１５上の初期化起動バンドル１７によっても起動させられる。
【００２８】
さらに加えてまたゲートウェイ装置１１は、自身が保有する記憶部のうちの不揮発メモリに、次回起動時又は次回チェック時に初期化機能部２１を実行させるための割り込み処理を行うか否かの判断に用いるトリガーconfig２４を有しているとよい。具体的には、TrueとFalseのどちらかである変数そのものか、起動時に読み込まれる命令文の追加のいずれかの形で実現できる。
【００２９】
ユーザは、ゲートウェイ装置１１を介してネットワーク回線契約に基づくネットワーク接続サービスを受け、パソコンやタブレット、スマートフォンなどのユーザ端末４０を利用してネットワークに接続できる。このゲートウェイ装置１１によりユーザの内部ネットワーク３０と外部ネットワーク３１とが分けられる。ゲートウェイ装置１１は、外部ネットワーク３１として、直接にはネットワーク接続サービスを提供する事業者が管理する事業者ネットワーク３２と接続される。
【００３０】
この発明にかかるシステムは、上記事業者が管理する事業者ネットワーク３２中にバンドル配信サーバ３６と、バンドル配信サーバ３６が参照可能な利用者情報データベース３７とを有する。利用者情報データベース３７について図２の例を用いて説明する。「ユーザＩＤ」は、ゲートウェイ装置１１を設置してネットワーク回線契約に基づき通信サービスを受ける個々のユーザの識別ＩＤであり、ユーザ固有のものである。「配信済みバンドル」はそれぞれのユーザにレンタルされているゲートウェイ装置１１のOSGiフレームワーク１５上にインストールされているバンドルを示す。実際には名前ではなく、バンドルごとのＩＤで管理するとよい。この図２では一行目のレコードのみ、初期化起動バンドル１７がインストールされていることを示す。なお、これらのバンドルについてのレコードは、初期化起動バンドル１７の管理のみを行うのではなく、バンドル配信サーバ３６が全体として管理するものであってもよい。「契約解除予定有無」は当該ユーザからのネットワーク回線契約の解除の申込があったか否かを示し、ここでは１行目のユーザのみが契約解除予定であることを示す。「契約解除日」はネットワーク回線契約の解除を実際に行う予定の期日を示し、一行目のユーザ以外は空欄となっていることを示す。この契約解除日のデータを参照して後述する初期化が行われる。
【００３１】
なお、利用者情報データベース３７における「契約解除予定有無」や「契約解除日」の入力は、例えば事業者ネットワーク３２内にあるオーダー投入端末３８から入力されて登録される。この場合、ユーザから電話で契約解除の旨を受け取ったオペレータがオーダー投入端末３８からこれらのデータを入力する。また別の方式として、事業者ネットワーク３２中に設けられた、Web-GUIを有しユーザからの契約に関する問い合わせや申し込みを受け付けるｗｅｂサーバ（図示せず）を設けておき、それにより利用者情報データベース３７への入力を行う方式も挙げられる。
【００３２】
一方、利用者情報データベース３７とは別に、事業者ネットワーク３２内には、ユーザＩＤと、個々のユーザにレンタルしているゲートウェイ装置１１のＭＡＣアドレスとを紐付ける、装置識別データベース３９を有している。この装置識別データベース３９のテーブル例を図３に示す。
【００３３】
このような構成である通信装置管理システム１０の処理を図４及び図５のフロー図を用いて説明する。まず、バンドルをインストールするまでの手順を、図４を用いて説明する。この発明にかかる通信装置管理システム１０の一部を構成するゲートウェイ装置１１は、この発明の効果を発揮するまでは、通常のホームゲートウェイなどとして、ユーザ宅などに設置され、ネットワーク回線契約に基づき、事業者ネットワーク３２に接続して、ユーザ端末４０にネットワーク環境を提供している（Ｓ１０１）。
【００３４】
このユーザからネットワーク回線契約を解除する旨の連絡があれば（Ｓ１０２）、コールセンターのオペレータなどが操作するオーダー投入端末３８が、利用者情報データベース３７に対して、当該ユーザのユーザＩＤについてのレコードについて「契約解除予定有無」をＴｒｕｅにし、連絡された「契約解除日」の値を登録する廃止予定登録手段を実行する（Ｓ１０３）。これに併せて、オーダー投入端末３８から、バンドル配信サーバ３６に対して、利用者情報データベース３７を参照してバンドル配信を行わせる旨の通知をする、バンドル配信指示手段を実行する（Ｓ１０４）。解除の連絡後、ユーザがネットワークからゲートウェイ装置１１を取り外す前に速やかにバンドルをインストールすることが好ましいためである。
【００３５】
この通知を受けたバンドル配信サーバ３６は、速やかに利用者情報データベース３７から、「契約解除予定有無」がＴｒｕｅになっているレコードを抽出する、廃止予定端末抽出手段を実行する（Ｓ１０５）。これと併せて、又はこれに続いて、抽出されたレコードについて、初期化起動バンドル１７が配信されインストールされている旨のレコードがあるか否かを判断する、配信済調査手段を実行する（Ｓ１０６）。既に配信されている旨の情報があるレコードについては（Ｓ１０６→有）、既に初期化起動バンドル１７を配信済みで、契約解除日を待っている状態のゲートウェイ装置１１であると考えられるので、そのゲートウェイ装置１１に対しては改めて初期化起動バンドル１７の配信や契約解除日の通知を行う必要はないため（Ｓ１０７）、そこで処理は終了する（Ｓ１０８)。
【００３６】
一方、オーダー投入端末３８からの新たな契約解除の通知が来た直後の操作時には基本的に、「契約解除予定有無」がＴｒｕｅになっているにもかかわらず、初期化起動バンドル１７が配信されていないゲートウェイ装置１１のレコードが見つかる（Ｓ１０６→無）。このレコードのユーザが使用するゲートウェイ装置１１に対して、初期化起動バンドル１７と、当該レコードに記録された「契約解除日」の情報とを、ダウンロードさせることを試みるダウンロード指示手段を実行する（Ｓ１１１）。
【００３７】
上記Ｓ１１１を実行する際、バンドル配信サーバ３６は、当該レコードのユーザＩＤから、装置識別データベース３９を参照して、当該ユーザが利用しているゲートウェイ装置１１のＭＡＣアドレスを抽出する識別番号判断手段を実行する。そして、抽出された契約解除予定であるゲートウェイ装置１１のＭＡＣアドレスを宛先として、初期化起動バンドル１７をダウンロードする旨の通知を送信する。
【００３８】
このとき、指示すべきゲートウェイ装置１１の電源がＯＦＦである、又はオフラインである場合は（Ｓ１１２→オフライン）ダウンロードさせることができないため、上記の廃止予定端末抽出手段（Ｓ１０５）が次に実行されるタイミングで再びダウンロードをさせるように試みる。電源が入っていることがオンラインで確認できれば（Ｓ１１２→オンライン）、バンドル配信サーバ３６は、初期化起動バンドル１７を配信する初期化バンドル配信手段と、「契約解除日」を通知する契約解除日通知手段とを実行する。
【００３９】
配信を受けたゲートウェイ装置１１は、OSGiフレームワーク１５上に初期化起動バンドル１７が既にインストールされている場合（Ｓ１１３→有）、インストールしようとするバンドルと、既にインストールされているバンドルとのバージョンを比較する（Ｓ１１４）。バージョンが新しくなっている場合は（Ｓ１１４→Ｙｅｓ）、既にインストールされている初期化起動バンドルを削除して（Ｓ１１５）、最新版をインストールするバンドル更新手段を実行する（Ｓ１１６）。一方、バージョンアップされていなければ（Ｓ１１４→Ｎｏ）、当該バージョンのままでよい。また、予めインストールされていない場合（Ｓ１１３→無→Ｓ１１６）はそのままOSGiフレームワーク１５上にインストールされるように不揮発メモリに書き込むバンドル登録手段を実行する（Ｓ１１６）。さらに、記憶領域中に確保したトリガーconfig24に契約解除日を登録し、契約解除日以降に削除する準備が完了する（Ｓ１１８）。
【００４０】
ゲートウェイ装置１１に初期化起動バンドル１７のインストールが完了した後、実際に初期化機能部による初期化手段を実行する際の挙動について図５のフロー図を用いて説明する。上記のインストールが完了した後（Ｓ１１８）は、初期化起動バンドル１７は、時刻機能部２２から取得した現在日時を参照し、「契約解除日」に到達しているか否かをチェックする、契約日確認手段を実行する（Ｓ１２２）。また、電源が再投入された直後には（Ｓ１２１）、起動時のシーケンスに割り込み、又はJVM14の一連の起動に続く形で、この契約日確認手段を実行させる。このタイミングで人手に渡っている可能性があるためである。「契約解除日」に到達していない場合は（Ｓ１２２→到達前）、特に初期化起動バンドル１７をアクティブ状態に遷移させることなく待機し（Ｓ１２３）、以後定期的に上記の契約日確認手段を実行する（Ｓ１２２）。定期的にとは、例えば毎日午前０時にチェックするといったことが挙げられる。
【００４１】
インストール状態にある初期化起動バンドル１７は、上記契約日確認手段の結果、契約解除日に到達している場合（Ｓ１２２→到達後）、アクティブ状態へと遷移し（Ｓ１２４）、ゲートウェイ装置１１が本来持っているNative機能１３の一部である初期化機能部２１に、初期化機能を発動する指示を出す機能発動指示手段を実行する（Ｓ１３１)。初期化機能部２１は、設定情報データベース２３に記録されている、ユーザ固有の設定情報を削除し、初期値データベース２６に登録されている工場出荷時の情報に更新する初期化手段を実行する（Ｓ１３２）。初期化の内容自体は、ハードウェアリセットやWeb-GUI25経由で初期化を行う際の挙動と同様である。初期化が完了したら、初期化起動バンドル１７はその結果を確認し、バンドル配信サーバ３６へその旨の通知を返す初期化完了通知手段を実行する（Ｓ１３３）。以上で初期化が完了し、ネットワーク回線契約が終了したユーザの個人情報は削除される（Ｓ１３４）。
【符号の説明】
【００４２】
１０  通信装置管理システム
１１  ゲートウェイ装置
１３  Native機能
１４  JVM
１５  OSGiフレームワーク
１６  JNI
１７  初期化起動バンドル
１８  その他バンドル
２１  初期化機能部
２２  時刻機能部
２３  設定情報データベース
２４  トリガーconfig
２５  Ｗｅｂ−ＧＵＩ
２６  初期値データベース
３０  内部ネットワーク
３１  外部ネットワーク
３２  事業者ネットワーク
３６  バンドル配信サーバ
３７  利用者情報データベース
３８  オーダー投入端末
３９  装置識別データベース
４０  ユーザ端末
【図１】
0005985679.tif 000002
【図２】
0005985679.tif 000003
【図３】
0005985679.tif 000004
【図４】
0005985679.tif 000005
【図５】
0005985679.tif 000006