(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
皮膚及び/又は口唇をケアするための及び/又はメイクアップするための化粧料組成物において、25℃で測定された粘度が20000mPa．s以上である、ダイマージリノール酸とポリオールとの少なくとも1のエステル、若しくは該エステルのエステル、及び該組成物の合計重量に対して１〜８重量％の量の少なくとも１の半結晶性ポリマーを含み、かつ7以上の光沢保持力を有し、該ダイマージリノール酸とポリオールとのエステルが、下記一般式（Ｉ）： 
0005840339.tif 000013
ここで
OCR1COはダイマージリノレートの残基を表す、
OR2Oは脂肪族アルコールダイマーの残基を表す、
OR3は炭化水素をベースとするモノアルコールの残基を表す、及び
nは1〜15の範囲の整数である。
を有し、該半結晶性ポリマーが、結晶化可能な側鎖を含み、かつ、ビニル基、（メタ）アクリル基、又はアリル基を含む1以上のモノマーの重合物であり、該結晶化可能な側鎖が、少なくとも１１であってかつ４０以下の炭素原子を含む炭化水素をベースとするアルキル鎖である、化粧料組成物。
【請求項２】
皮膚及び/又は口唇をケアするための及び/又はメイクアップするための無水化粧料組成物において、25℃で測定された粘度が20000mPa．s以上である、ダイマージリノール酸とポリオールとの少なくとも1のエステル、若しくは該エステルのエステル、及び該組成物の合計重量に対して１〜８重量％の量の少なくとも1の半結晶性ポリマーを含み、該ダイマージリノール酸とポリオールとのエステルが、下記一般式（Ｉ）：
0005840339.tif 000014
ここで
OCR1COはダイマージリノレートの残基を表す、
OR2Oは脂肪族アルコールダイマーの残基を表す、
OR3は炭化水素をベースとするモノアルコールの残基を表す、及び
nは1〜15の範囲の整数である。
を有し、該半結晶性ポリマーが、結晶化可能な側鎖を含み、かつ、ビニル基、（メタ）アクリル基、又はアリル基を含む1以上のモノマーの重合物であり、該結晶化可能な側鎖が、少なくとも１１であってかつ４０以下の炭素原子を含む炭化水素をベースとするアルキル鎖である、化粧料組成物。
【請求項３】
上記エステルが、2000〜25000ｇ/モルの分子量を有する、請求項１〜２のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項４】
一般式（I)において、
OR2Oがダイマージリノレイル残基を表し、
OR3がべへニル、イソステアリルおよびフィトステリル残基、及びそれらの混合物から選択された炭化水素をベースとするモノアルコールの残基を表す、
請求項１〜３のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項５】
下記一般式(II)のエステルを含む、請求項１〜４のいずれか１項に記載の組成物、
0005840339.tif 000015
ここで
nは１〜１５の整数である、
OCR’1COは、ダイマージリノレートの残基を表す、
OR’2Oは、下記一般式（III)のジグリセリル残基を表す、
0005840339.tif 000016
ここで
R’3はHを表すか、又はOR’3は脂肪酸残基を表す。
【請求項６】
揮発性オイル、及び非揮発性オイル、及びそれらの混合物からなる群から選択された少なくとも１の液状脂肪相をもまた含む、請求項１〜５のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項７】
少なくとも1のゲル化剤をもまた含む、請求項１〜６のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項８】
上記エステルが、ビス−ベヘニル/イソステアリル/フィトステリルダイマージリノレイルダイマージリノレートである、請求項１〜７のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項９】
上記結晶化可能な側鎖が、炭化水素をベースとするＣ１４−Ｃ２４アルキル鎖である、請求項１〜８のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項１０】
皮膚及び/又は口唇をケアするための及び/又はメイクアップするための、改良された光沢保持力を有する化粧料組成物を製造するために、25℃で測定された粘度が20000mＰａ．s以上である、ダイマージリノール酸とポリオールとの少なくとも1のエステル、若しくは該エステルのエステルを、該組成物の合計重量に対して１〜８重量％の量の少なくとも１の半結晶性ポリマーと組み合わせて使用することを含み、該ダイマージリノール酸とポリオールとのエステルが、下記一般式（Ｉ）：
0005840339.tif 000017
ここで
OCR1COはダイマージリノレートの残基を表す、
OR2Oは脂肪族アルコールダイマーの残基を表す、
OR3は炭化水素をベースとするモノアルコールの残基を表す、及び
nは1〜15の範囲の整数である。
を有し、該半結晶性ポリマーが、結晶化可能な側鎖を含み、かつ、ビニル基、（メタ）アクリル基、又はアリル基を含む1以上のモノマーの重合物であり、該結晶化可能な側鎖が、少なくとも１１であってかつ４０以下の炭素原子を含む炭化水素をベースとするアルキル鎖である、方法。
【請求項１１】
基体の少なくとも一部に、請求項１〜９のいずれか１項に記載の組成物を施与することからなる少なくとも1の工程を含む、皮膚及び/又は口唇をメイクアップするための及び/又はケアするための方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ダイマージリノール酸とポリオールとのエステル、若しくはそのエステルを含み、改良された光沢保持力を有する、皮膚及び/又は口唇へ施与されることを意図された、化粧料メイクアップ組成物及び/又はケア組成物に関する。
【０００２】
本発明に従う組成物は特に、体、特に顔、及び/又は口唇に施与されることを意図されたメイクアップ製品及び/又はケア製品であり、特に口紅、リップバーム、リップペンシル、液状又は固形ファンデーション、特にスティック又はディッシュとしてキャスト成形されているもの、コンシーラー製品、皮膚着色製品、アイメイクアップ製品、例えばアイライナー、特にペンシルの形の物、マスカラ、特にケーキの形のもの、アイシャドウ又はリップグロスであり得る。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
皮膚及び/又は口唇に施与された後に、堆積されたフィルムの光沢及び/又は色効果が所望されるところの多くの化粧組成物がある。これらの性質は一般的に所望される審美的効果に貢献する。
【０００４】
さらに、その光沢及び/又は色の特徴に影響を与えやすい種々の外部因子に関して特に、時間が経っても、この審美的効果が維持されることも要求される。
【０００５】
化粧料組成物に良好な光沢性及び特に良好な平均光沢保持力を与えるために、「光沢のある」オイル、例えば油状のポリマー、例えば高粘度ポリブテン、脂肪酸又は高い炭素原子数（典型的には16超）の脂肪族アルコールのエステル又はある種の植物オイルを使用することが提案された。
【０００６】
しかし、これらの化合物は、ある種の条件下では、施与し、時間が経つとべた付き、使用者にかなりの不快感を与え得る。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明者らは、驚いたことに、化粧料組成物を製造するための、ダイマージリノール酸とポリオールとのある種のエステル、若しくはそのエステルは、審美的性質の組合せに影響を与えることなくこれらの組成物に改良された平均光沢保持力を与え、同時に施与したときに快適な使用感を与えることを可能にすることを見出した。
【０００８】
さらに、本発明に従う化粧料組成物は、それらが施与された後にべた付き感を与えない。
【０００９】
即ち、本発明の一つの特徴に従うと本発明の一つの課題は、皮膚、及び/又は口唇をケアするための及び/又はメイクアップするための化粧料組成物において、約25℃で測定された粘度が約20000mPa．s以上である、ダイマージリノール酸とポリオールとの少なくとも1のエステル、若しくは該エステルのエステル、及び該組成物の合計重量に対して１〜８重量％の量の少なくとも１の半結晶性ポリマーを含み、かつ約７以上の平均光沢保持力を有し、該ダイマージリノール酸とポリオールとのエステルが、下記一般式（Ｉ）：
0005840339.tif 000002
ここで
OCR1COはダイマージリノレートの残基を表す、
OR2Oは脂肪族アルコールダイマーの残基を表す、
OR3は炭化水素をベースとするモノアルコールの残基を表す、及び
nは1〜15の範囲の整数である。
を有し、該半結晶性ポリマーが、結晶化可能な側鎖を含み、かつ、ビニル基、（メタ）アクリル基、又はアリル基を含む1以上のモノマーの重合物であり、該結晶化可能な側鎖が、少なくとも１１であってかつ４０以下の炭素原子を含む炭化水素をベースとするアルキル鎖である、化粧料組成物である。
【００１０】
本発明のさらに別の特徴に従うと、本発明の課題は、皮膚及び/又は口唇をケアするための及び/又はメイクアップするための無水化粧料組成物において、約25℃で測定された粘度が約20000mPa．s以上であるダイマージリノール酸とポリオールとの少なくとも1のエステル、若しくは該エステルのエステル、及び該組成物の合計重量に対して１〜８重量％の量の少なくとも1の半結晶性ポリマーを含み、該ダイマージリノール酸とポリオールとのエステルが、下記一般式（Ｉ）：
0005840339.tif 000003
ここで
OCR1COはダイマージリノレートの残基を表す、
OR2Oは脂肪族アルコールダイマーの残基を表す、
OR3は炭化水素をベースとするモノアルコールの残基を表す、及び
nは1〜15の範囲の整数である。
を有し、該半結晶性ポリマーが、結晶化可能な側鎖を含み、かつ、ビニル基、（メタ）アクリル基、又はアリル基を含む1以上のモノマーの重合物であり、該結晶化可能な側鎖が、少なくとも１１であってかつ４０以下の炭素原子を含む炭化水素をベースとするアルキル鎖である、化粧料組成物である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
一つの特定の実施態様に従うと、本発明に従う無水化粧料組成物は、その合計重量に対して5重量%未満の、3重量%未満さえの、より特に1重量%未満の水を含む。
【００１２】
本発明のさらに別の特徴に従うと、本発明の課題は、下記の一般式（I)の少なくとも1のエステル、
【００１３】
0005840339.tif 000004
【００１４】
ここで
COR1COはダイマージリノレートの残基を表す、
OR2Oは脂肪族アルコールダイマーの残基を表す、
OR3は炭化水素をベースとするモノアルコールの残基を表す、及び
nは1〜15の範囲の整数である、
を含み、７以上の光沢保持力を有する、皮膚及び/又は口唇をケアするための及び/又はメイクアップするための無水の化粧料組成物に関する。
【００１５】
本発明のさらに別の特徴に従うと、本発明の課題は、下記の一般式（II)の少なくとも1のエステル、
【００１６】
0005840339.tif 000005
【００１７】
ここで
nは１〜１５の整数である、
OCR’1COは、ダイマージリノレートの残基を表す、
OR’2Oは、下記一般式（III)のジグリセリル残基を表す、
【００１８】
0005840339.tif 000006
【００１９】
ここで
R’3はHを表すか、又はOR’3は脂肪酸残基を表す、
を含み、７以上の平均光沢保持力を有する、皮膚及び/又は口唇をケアするための及び/又はメイクアップするための無水化粧料組成物である。
【００２０】
本発明のさらに別の特徴に従うと、本発明の課題は、少なくとも1の半結晶性ポリマーと組み合わせて、本発明に従う、ダイマージリノール酸とポリオールとの少なくとも1のエステル、若しくはそのエステルを、改良された光沢保持力を有する皮膚及び/又は口唇をケアするための及び/又はメイクアップするための化粧料組成物の製造のために使用する方法である。
【００２１】
本発明の利点の一つに従うと、本発明はその光沢も改良され、同時に施与したときにべた付き感又は不快感を与えない化粧料組成物を提供することを可能にする。
【００２２】
さらに別の利点に従うと、本発明は、種々の外部因子、例えば食事又は繊維との接触に関して特に、その経時的な光沢保持力もまた改良された化粧料組成物を提供することを可能にする。
【００２３】
さらに、本発明に従う組成物の色保持力は有利には影響されない、又は改良されさえする。
【００２４】
光沢及び光沢保持力
用語「光沢」は、以下の方法により光沢計(glossmeter)を使用して慣用的に測定され得る、組成物の光沢を意味する。
【００２５】
光沢は、Multi-Gloss268光沢計（ミノルタ社、東京、日本）を使用してインビトロにおいて行われる試験により測定され得る。
【００２６】
例えば口紅の形の化粧料組成物の第一の被覆が、連続的な細片の補助物(support)の長さ方向に該組成物を施与することにより、3cm×4．5cmの大きさのBio-Skinの合成皮膚（ファットスキンビューラックスのタイプ、東京、日本）の試料へ施与され、2．5cm×4cmの面積を被覆する。細片の約半分の幅だけ横方向にずらして第一と同じような方法で、組成物の第二被覆が、第一の被覆の上に施与され、該組成物で均一に被覆された表面を得る。
【００２７】
組成物の２つの被覆を施与した後、Multi-Gloss光沢計（ミノルタ、東京、日本）を使用して、表面の垂線に対して約60°の角度において反射を測定することにより光沢が測定される。
【００２８】
測定は少なくとも5回繰り返される。
【００２９】
最低及び最高の光沢値は除かれ、平均が残りの3つの値から決定される。
【００３０】
本発明に従う化粧料組成物の光沢は、約20以上、より特に約22以上であり得る。
【００３１】
用語「光沢保持力」は、以下の方法により光沢計を使用して慣用的に測定された、組成物の光沢の保持力を意味する。
【００３２】
上で定義されたプロトコルにより化粧料組成物の光沢を測定した後、上で定義されたように施与された化粧料組成物の２つの被覆を含む合成皮膚の試料の上にティッシュペーパーが施与される。そのようなティッシュペーパーは例えばクリネックスティッシュである。
【００３３】
試料の上のティッシュペーパーの圧力は、2秒間質量1．5ｋｇの圧力により施与される。圧力の施与はレオメーター(Exponet  32テクスチュア）により制御される。
【００３４】
次に、試料の光沢が上で定義されたように測定される。
【００３５】
測定は少なくとも5回繰り返される。
【００３６】
最低の光沢値及び最高の光沢値は除かれ、平均が残りの3つの値から決定される。
【００３７】
本発明に従う化粧料組成物の光沢保持力は、約7以上、より特に約8以上であってもよい。
【００３８】
ダイマージリノール酸とポリオールとのエステル
表現「ダイマージリノール酸とポリオールとのエステル、若しくはそのエステル」において、用語「若しくはそのエステル」は、これらのダイマージリノール酸エステルとポリオールとの誘導体の一つであって、ジリノール酸の酸官能基とのエステルタイプの結合に使用されていないポリオールのアルコール官能基と、ジリノール酸以外の酸分子の1以上のカルボキシル官能基との反応によるか、又はポリオールのアルコール官能基とのエステルタイプの結合に使用されていない、ジリノール酸ダイマーの酸官能基と、ポリオール以外のアルコール分子のアルコール官能基との反応のいずれかにより得られるものを意味することが意図される。
【００３９】
ダイマージリノール酸
本発明における使用に適するダイマージリノール酸は、重合反応、特に、少なくとも1のリノール酸の分子間二量体化により得られ得る。
【００４０】
該化合物の酸化安定性は、二量体化反応の後に残っている二重結合を水素化することにより改良され得る。
【００４１】
リノール酸ダイマーは、リノール酸の水素化された形の二量体化によってもまた得られ得る。
【００４２】
酸又は二酸の水素化された形は、部分的又は全体的であってもよく、例えば酸化に対してより安定である飽和された形に対応し得る。
【００４３】
前述のように、ポリオール残基とのエステル結合に組み込まれていないダイマージリノール酸残基のカルボキシル基は、ポリオール以外のアルコール分子の他のアルコール官能基との他のエステル結合に組み込まれていてもよい。
【００４４】
これらのアルコール分子又は残基はモノアルコール又はポリオールであり得る。
【００４５】
本発明における使用に適するアルコール残基の例として、ヒドロキシル官能基を含み、4〜40の炭素原子、特に6〜36の炭素原子、特に8〜32の炭素原子、特に16〜28の炭素原子、より特に18〜24の炭素原子を含む炭化水素化合物が挙げられ得る。
【００４６】
本発明に適するモノアルコールの例として、非制限的な態様で、ブタノール、ペンタノール、プロパノール、ヘキサノール、ヘプタノール、オクタノール、デカノール、ドデカノール、ヘキサデカノール、オクタデカノール、エイコサデカノール、フィトステロール、イソステアロール、ステアロール、セトール、ベヘノール等が挙げられ得る。
【００４７】
ポリオール
用語「ポリオール」は、少なくとも２のヒドロキシル官能基を含み、4〜40の炭素原子，特に6〜36の炭素原子，特に8〜32の炭素原子，特に16〜28の炭素原子、より特に18〜24の炭素原子を含む任意の炭化水素をベースとする化合物を意味することが意図される。
【００４８】
炭化水素をベースとする鎖は、適切であれば、少なくとも1のヘテロ原子、特に酸素原子の存在により遮断されていてもよい。
【００４９】
本発明における使用に適するポリオール又はポリオールエステルは、例えば2〜12のヒドロキシル官能基，特に2〜8のヒドロキシル官能基，より特に4〜6のヒドロキシル官能基を含んでいてもよい。
【００５０】
適切であれば、ダイマージリノール酸とのエステル結合において既に使用されているヒドロキシル官能基以外のヒドロキシル官能基もまた、ダイマージリノール酸以外の酸分子との反応性により他のエステル結合と共に全体的又は部分的に使用されてもよい。
【００５１】
本発明における使用に適するポリオール又はそのエステルは、特に、直鎖、分岐状、環状若しくは多環状の、飽和若しくは不飽和のアルコールから選択され得る。
【００５２】
即ち、ポリオールは例えばジオール、トリオール、テトラオール、又はペンタノール又はそのエステルから選択されてもよい。
【００５３】
ポリオールは、特に脂肪族アルコールダイマー、モノグリセロール若しくはポリグリセロール、C2〜4モノアルキレン若しくはポリアルキレングリコール、1，4-ブタンジオール及びペンタエリスリトールから選択されたジオール若しくはそのエステルであってもよい。
【００５４】
本発明における使用にも適するジオールの例として、網羅的ではない態様において、ブタンジオール、ペンタンジオール、プロパンジオール、ヘキサンジオール、ヘキシレングリコール、ヘプタンジオール、オクタンジオール、ノナンジオール、デカンジオール、1-デカンジオール、ドデカンジオール、トリデカンジオール、テトラデカンジオール、ペンタデカンジオール、ヘキサデカンジオール、ノナデカンジオール、オクタデカンジオール、シクロヘキサンジオール、ジグリセロール、エリスリトール、ペンタエリスリトール、キシリトール、ソルビトール、エチレングリコール、及びキシレングリコール及びその異性体が挙げられ得る。
【００５５】
脂肪族アルコールのダイマーもまた脂肪酸ダイマーの水素化、例えば触媒水素化の生成物であり得、該脂肪酸ダイマー自身は特にC8〜C34，特にC12〜C22，特にC16〜C20、より特にC18の少なくとも1の不飽和脂肪酸の二量体化により得られる。
【００５６】
脂肪族アルコールのダイマーは、C16〜C68，特にC24〜C44，特にC32〜C40の範囲であり得、より特にC36であってもよい。
【００５７】
一つの特定の実施態様に従うと、脂肪族アルコールダイマーは、ジリノール二酸の水素化の生成物であることができるジオールであり得る。それは飽和された形であってもよい。
【００５８】
脂肪族アルコールダイマーは、例えばジリノールオールダイマー（dilinoleol  dimer）であってもよい。
【００５９】
本発明における使用に適し得るジオールの例として、特にジグリセロールが挙げられ得る。
【００６０】
この化合物は2分子のグリセロールの水分子を失う縮合から得られるグリセロールダイマーである。
【００６１】
用語「ジグリセロール」は、そのような縮合から生じることのできる任意の異性体の組合せの組合せ、例えば直鎖の異性体、分岐状の異性体、適切であれば、ジグリセロール分子の分子内脱水から生成する環状の異性体の組合せを意味する。
【００６２】
ジグリセロールは当業者に公知の任意の方法、特に欧州特許0750848に記載されている方法により得られ得る。
【００６３】
ダイマージリノール酸とのエステル結合に使用されていない、ポリオールの1以上のヒドロキシル官能基と相互作用することのできる酸分子の例として、非制限的な態様において、イソステアリン酸、ベヘン酸、フィトステアリン酸、ステアリン酸又はセチル酸から誘導された分子が挙げられ得る。
【００６４】
本発明における使用に適するエステルは、ポリオール若しくはそのエステルをダイマージリノール酸と、約1．0：0．2〜1．0のモル比で反応させることにより得られ得る。
【００６５】
本発明における使用に適するエステルは、特に、ダイマージリノール酸をジリノールオール、適切であればベヘノール、イソステアロール、フィトステロール、ステアロール及びセトール、及びそれらの混合物から選択される少なくとも1の追加のモノアルコールと反応させることにより得られ得る。
【００６６】
即ち、本発明の文脈において使用されるエステルは、例えば種々のエステルの混合物の形で使用され得る。
【００６７】
本発明のために適するエステルは、例えばグリセロール、イソステアリン酸、及びダイマージリノール酸を特に1．0：0．2〜1．0：0．5〜0．9のモル比で反応させることにより得られ得る。
【００６８】
本発明に適する、ダイマージリノール酸とポリオールとのエステル、若しくはそのエステル、の例として、日本国特許出願公開第2004-256515号及び日本国特許出願公開第2005-179377号に記載されたエステルが挙げられ得る。
【００６９】
本発明における使用に適するジリノール酸とポリオールとのエステル若しくはそのエステルは、約2000〜約25000ｇ/モル、特に約4000〜約20000ｇ/モル、特に約7000〜約15000ｇ/モル、より特に約8000〜約10000ｇ/モルの範囲の分子量を有し得る。
【００７０】
１つの実施態様に従うと、本発明に従うエステルは、ダイマージリノレート残基と該ポリオール、特に該ジオールに関連する残基の交互の配列を含み、該ポリオール又はジオールは例えば上で定義された通りである。
【００７１】
即ち、そのような構造では、該配列の2つの末端は、それぞれ、単位OR’及びOR”を有していてもよい。ここでR’及びR”は互いに独立して水素原子を表すか又はOR’及びOR”は互いに独立してC2〜C36，特にC8〜C24，特にC12〜C20、より特にC16〜C18の炭化水素をベースとするモノアルコールの残基を表す。
【００７２】
一つの実施態様に従うと、R’及びR”は、共に水素原子を表してもよい。
【００７３】
一つの実施態様に従うと、OR’及びOR”は共に同一又は異なる炭化水素をベースとするモノアルコールの残基を表してもよい。
【００７４】
本発明のために適し得る、炭化水素をベースとするモノアルコール残基OR’及びOR”の例として、脂肪族アルコール残基が挙げられ得る。
【００７５】
一つの実施態様に従うと、本発明における使用に適し得るダイマージリノール酸とポリオールとのエステル、若しくはそのエステル、は下記の一般式(I)を有し得る。
【００７６】
0005840339.tif 000007
【００７７】
ここで、
COR1COはダイマージリノレート残基を表す、
OR2Oは脂肪族アルコールダイマー残基を表し、C16〜C68，特にC24〜C44，特にC32〜C40の範囲であり得、より特にC36であり得る。
OR3はモノアルコール残基を表し、4〜40の炭素原子，特に6〜36の炭素原子，特に8〜32，特に16〜28，より特に18〜24の炭素原子の範囲であり得る、そして
nは1〜15，特に2〜10、より特に5〜7の範囲の整数である。
【００７８】
一つの実施態様に従うと、OR2Oはダイマージリノレイル残基を表し得る。
【００７９】
さらに、OR3は、例えばベヘニル、イソステアリル、フィトステリル残基、及びそれらの混合物から選択された炭化水素をベースとするモノアルコールの残基を表し得る。
【００８０】
別の実施態様に従うと，本発明における使用に適し得るダイマージリノール酸とポリオールとのエステル、若しくはそのエステル、は特に下記の一般式(II)を有し得る：
【００８１】
0005840339.tif 000008
【００８２】
ここで
nは、1〜15，特に2〜10、特に5〜7の範囲の整数である、
OCR’1COはダイマージリノレート残基を表す、
OR’2Oは下記一般式(III)のジグリセリル残基を表す：
【００８３】
0005840339.tif 000009
【００８４】
ここで
R’3はHを表すか、又はOR’3は、C8〜C34，特にC12〜C22，特にC16〜C20の範囲、より特にC18であり得る脂肪酸残基を表す。
【００８５】
一つの実施態様に従うと、OR'3により表される脂肪酸残基はイソステアリル残基であり得る。
【００８６】
本発明に従うダイマージリノール酸とポリオールとのエステル、若しくはそのエステル、の粘度は、当業者に公知である任意の方法、特に以下に記載される慣用の方法に従って測定され得る。
【００８７】
粘度は、約1〜1000s-1の範囲の剪断範囲に亘って動的掃引モード(kinetic  sweep  mode)で作動して、約1000Paにおけるフローテンションを誘起するAresタイプ（TAインスツルメント）のコーン/プレート又は平行プレート粘度計を使用して測定され得る。
【００８８】
コーン/プレート又は平行プレートは、ステンレススチール、アクリル樹脂又はポリフェニレンスルフィド(PPS樹脂)からなる群から選択された物質から構成されていてもよい。
【００８９】
コーン/プレート直径は25mmであり得る（コーン角0．10ラジアン）。
【００９０】
測定は約25℃において行われる。
【００９１】
いかなる測定の前においても、試料の安定性は、試料自体が安定であるかどうかを決定することを可能にする、動的掃引期間試験（dynamic  sweep  period  test）によりチェックされる。
【００９２】
剪断粘度はフローに従ってプラトー領域におけるETA値を使用して決定される。
【００９３】
動的掃引期間は、600秒の期間にわたって1．0Hzの周波数において決定される。
【００９４】
一定の掃引速度における測定が1．0〜1000s-1、特に1．0〜100s-1の範囲の速度で行われる。
【００９５】
本発明における使用に適するダイマージリノール酸とポリオールとのエステル、若しくはそのエステルの粘度は、約20000mPa．s〜約150000mPa．s，特に約40000mPa．s〜約100000mPa．s、特に約60000mPa．s〜約80000mPa．sの範囲であり得る。
【００９６】
本発明に適するエステルは、以下のINCI名を有するエステル、ポリグリセリル−2イソステアレートダイマージリノレートコポリマー、ビス−ベヘニル/イソステアリル/フィトステリルダイマージリノレイルダイマージリノレート、及びそれらの混合物から選択され得る。
【００９７】
そのような化合物は、例えば、Hailucent  ISDA（高級アルコール工業(Kokyu  Alcohol)及びPlandool-G（日本精化工業(Nippon  Fine  Chemical  Company  Ltd)）の名前で得られ得る。
【００９８】
本発明における使用に適するダイマージリノール酸とポリオールとのエステル、若しくはそのエステルは、有利に、本発明に従う組成物に特に平均光沢保持力に関して改良された化粧料の性質を与えるのに十分な量で、上記化粧料組成物中に存在していてもよい。
【００９９】
該エステルは、組成物の合計重量に対して約5%〜約90重量%，特に約15%〜約80重量%、より特に約20%〜約50重量%の範囲の含有量で存在し得る。
【０１００】
半結晶性ポリマー
本発明に従う組成物は、有利に少なくとも1の半結晶性ポリマーをもまた含み得る。
【０１０１】
本発明の目的のために、用語「ポリマー」は、少なくとも2の繰り返し単位、特に少なくとも３の繰り返し単位、特に少なくとも10の繰り返し単位を含む化合物を意味する。
【０１０２】
本発明の目的のために、用語「半結晶性ポリマー」は、結晶化可能な部分及び非晶質部分を骨格中に含み、相変化、特に融解（固体−液体遷移）の一次可逆温度を有するポリマーを意味する。結晶化可能な部分は側鎖(又はペンダント状鎖)又は骨格中のブロックのいずれかであり得る。
【０１０３】
半結晶性ポリマーの結晶化可能な部分がポリマー骨格のブロックであるとき、この結晶化可能なブロックは非晶質ブロックとは異なる化学的性質を有する。
【０１０４】
この場合、半結晶性ポリマーは、ブロックコポリマー、例えばジブロック、トリブロック、又はマルチブロックタイプであり得る。
【０１０５】
結晶化可能な部分が骨格上のペンダント状鎖であるとき、半結晶性ポリマーはホモポリマー又はコポリマーであり得る。
【０１０６】
結晶化可能な部分又は半結晶性ポリマーの鎖は各ポリマーの合計重量の少なくとも30%、よりよくは少なくとも40%であり得る。
【０１０７】
用語「有機化合物」及び「有機構造の」は、炭素原子、及び水素原子を含み、任意的にヘテロ原子、例えばS，O，N又はPを単独で又は組み合わせで含んでいてもよい化合物を意味する。
【０１０８】
本発明に従う半結晶性ポリマーは、本組成物を受け止めることが意図されているケラチン基体(keratin  support)、特に皮膚又は口唇、の温度より高い融点を好ましくは有する。
【０１０９】
本発明に適する半結晶性ポリマーの融点は、例えば約50℃未満である。
【０１１０】
本発明に適する半結晶性ポリマーの融点は、特に約25℃以上かつ約45℃未満であり得る。特に、半結晶性ポリマーの融点は約35℃以上かつ約40℃未満である。
【０１１１】
融点値は、示差操作熱量計(D．S．C．)、例えばメトラー社によりDSC30の名前で販売されている毎分5又は10℃の温度上昇を有する熱量計を使用して測定された融点に対応する。考慮下の融点は、サーモグラムにおける最も旧熱性のピークの温度に対応する。
【０１１２】
本発明に従うと、半結晶性ポリマーはその融解点の温度において少なくとも1重量%まで、脂肪相に可溶であり得る。
【０１１３】
結晶化可能なブロックを含む本発明の半結晶性ポリマーは、ブロック又はマルチブロックコポリマーであり得る。それらは反応性二重結合（又はエチレン性結合）を含むモノマーの重合化又は重縮合により得られ得る。本発明のポリマーが結晶化可能な側鎖を含むポリマーであるとき、これらのポリマーは有利にはランダムの形であり得る。
【０１１４】
本発明における使用に適し得る半結晶性ポリマーは、a)炭化水素をベースとする又はシリコーンポリマー骨格、及びb)少なくとも1の結晶化可能な有機側鎖及び/又は該ポリマーのポリマー骨格の一部を形成する結晶化可能な有機のブロック（該ポリマーは2000超の数平均分子量を有する）を有するポリマーからなる群から選択され得る。
【０１１５】
本発明の半結晶性ポリマーは合成起原であってもよい。
【０１１６】
本発明において使用され得る半結晶性ポリマーは、特に以下
制御された結晶性(crystallization)のポリオレフィンのブロックコポリマー、そのモノマーは欧州特許出願公開第0951897号に記載されている、
重縮合体、特に脂肪族又は芳香族、又は脂肪族/芳香族ポリエステルタイプのもの、
少なくとも1の結晶化可能な側鎖を有するホモポリマー又はコポリマー及び骨格中に少なくとも1の結晶化可能なブロックを有するホモポリマー又はコポリマー、例えば米国特許第5156911号に記載されているもの、
少なくとも1の結晶化可能な側鎖を有するホモポリマー又はコポリマー、特にフッ素基を有するもの、例えば国際公開第01/19333号に記載されているもの、
カルボキシレート基及びポリジメチルシロキサン基を含むコポリマー、
及びそれらの混合物、
からなる群から選択され得る。
【０１１７】
A)結晶化可能な側鎖を含む半結晶性ポリマー
米国特許第5156911号及び国際公開第01/19333号に記載されているものが特に挙げられ得る。
【０１１８】
それらは、結晶化可能な疎水性側鎖を有する1以上のモノマーの重合化から得られる単位を50%〜100重量%含むホモポリマー又はコポリマーである。
【０１１９】
これらのホモポリマー又はコポリマーは、下記の条件、特に、それらの融点、ｍｐ、より上に加熱することにより脂肪相に可溶である又は分散可能である性質を満たすのであれば、任意の性質であってよい。それらは
重合に関して反応性である又はエチレン性の二重結合、即ちビニル基、（メタ）アクリル基、又はアリル基を含む1以上のモノマーの重合、特にフリーラジカル重合、
共反応性である基（カルボン酸、スルホン酸、アルコール、アミン、又はイソシアネート）を有する1以上のモノマーの重縮合、例えばポリエステル、ポリウレタン、ポリエーテル、ポリウレア、又はポリアミド
から生じることができる。
【０１２０】
一般的に、本発明に従う半結晶性ポリマー結晶化可能な単位（鎖又はブロック）は、半結晶性ポリマーを製造するために使用される結晶化可能なブロック又は鎖を含むモノマーから誘導される。これらのポリマーは、下式により示され得る結晶可能な鎖を含む少なくとも1のモノマーの重合化から生じるホモポリマー及びコポリマーから特に選択される。
【０１２１】
0005840339.tif 000010
ここでMは、ポリマー骨格の原子を表す、
Sはスペーサーを表す、そして
Cは結晶化可能な基を表す。
【０１２２】
結晶化可能な鎖「-S-C」は、脂肪族又は芳香族であり得、任意的にフッ素化又は過フッ素化されていてもよい。
【０１２３】
「S」は特に基(CH2)n又は(CH2CH2O)n又は(CH2O)を表し、それらは直鎖、分岐状、又は環状であってもよく、ｎは0〜22の範囲の整数である。
【０１２４】
好ましくは「S」は直鎖の基である。
【０１２５】
好ましくは、「S」及び「C」は、異なる。
【０１２６】
結晶化可能な鎖が炭化水素に基づく脂肪族の鎖であるとき、それらは少なくとも11であってかつ40以下の炭素原子、よりよくは24以下の炭素原子を含む炭化水素をベースとするアルキル鎖を含み得る。それらは特に少なくとも12の炭素原子を含む脂肪鎖又はアルキル鎖であり、特にＣ14〜Ｃ24、特にC16〜C22のアルキル鎖であり得る。それらがフルオロアルキル鎖又はパーフルオロアルキル鎖であるとき、それらは少なくとも11の炭素原子を含み、そのうちの少なくとも6の炭素原子がフッ素化されている。
【０１２７】
結晶化可能な鎖を含む半結晶性ホモポリマー又はコポリマーの例として、以下のモノマー、
アルキル基がＣ14〜Ｃ24である飽和アルキルの（メタ）アクリレート、Ｃ11〜Ｃ15のパーフルオロアルキル基を有するパーフルオロアルキル（メタ）アクリレート、アルキル基がフッ素原子を有する又は有しないC14〜C24であるＮ−アルキル（メタ）アクリアミド、アルキル基がC14〜C24であるアルキル及びパーフルオロアルキル鎖（1のパーフルオロアルキル鎖当たり少なくとも6のフッ素原子を有する）を含むビニルエステル、アルキル基がC14〜C24であり、パーフルオロアルキル鎖当たり少なくとも6のフッ素原子を有するアルキル又はパーフルオロアルキル鎖を含むビニルエーテル、C14〜C24のα−オレフィン、例えば、オクタデセン、12〜24の炭素原子を含むアルキル基を有するパラ−アルキルスチレン、及びそれらの混合物
の1以上の重合化から生じるものが挙げられ得る。
【０１２８】
ポリマーが重縮合から生じるとき、上記の炭化水素をベースとする鎖及び/又はフッ素化された結晶化可能な鎖は、二酸、ジオール、ジアミン、又はジイソシアネートであり得るモノマーにより担持されていてもよい。
【０１２９】
本発明の課題であるポリマーがコポリマーであるとき、それらは以下の共重合から生じる基Y又はZを0〜50%さらに含む。
【０１３０】
α）極性又は非極性のモノマー又は該2つの混合物であるY。
Yが極性モノマーであるとき、それは、ポリオキシアルキレン化された基（特にオキシエチレン化及び/又はオキシプロピレン化された基）を有するモノマー、ヒドロキシアルキル（メタ）アクリレート、例えばヒドロキシエチルアクリレート、（メタ）アクリルアミド、N-アルキル（メタ）アクリルアミド、N，N-ジアルキル（メタ）アクリルアミド、例えばN，N-ジイソプロピルアクリルアミド又はN-ビニルピロリドン（NVP)、N-ビニルカプロラクタム、少なくとも1のカルボン酸基を有するモノマー、例えば（メタ）アクリル酸、クロトン酸、イタコン酸、マレイン酸若しくはフマール酸、又はカルボン酸無水物基を有するモノマー、例えばマレイン酸無水物、及びそれらの混合物のいずれかである。
【０１３１】
Yが非極性のモノマーであるとき、それは、直鎖、分岐状、又は環状のアルキル（メタ）アクリレートタイプのエステル、ビニルエステル、アルキルビニルエーテル、α−オレフィン、スチレン若しくはC1〜C10アルキル基で置換されているスチレン、例えばα−メチルスチレン、又はビニル不飽和を含むポリオルガノシロキサンタイプのマクロモノマーであり得る。
【０１３２】
本発明の目的のために、用語「アルキル」は、他に明記された場合を除き、飽和基、特にC8〜C24を意味する。
【０１３３】
β）極性のモノマー又は極性モノマーの混合物であるZ。
この場合、Zは上で定義された「極性Y」と同じ定義を有する。
【０１３４】
好ましくは、結晶化可能な鎖を含む半結晶性ポリマーは、上で定義されたアルキル基、特にC14〜C24，特にC16〜C20を有するアルキル(メタ)アクリレート又はアルキル(メタ)アクリルアミドのホモポリマー、これらのモノマーと、好ましくは(メタ)アクリル酸とは異なる性質を有する親水性モノマー、例えばN-ビニルピロリドン又はヒドロキシエチル(メタ)アクリレート，及びそれらの混合物とのコポリマーである。
【０１３５】
有利に、結晶化可能な側鎖を含む半結晶性ポリマーは、5000〜1000000ｇ/モル，好ましくは10000〜800000ｇ/モル，好ましくは15000〜500000ｇ/モル、より好ましくは100000〜200000ｇ/モルの範囲の重量平均分子量Mpを有する。
【０１３６】
本発明に従う組成物において使用され得る半結晶性ポリマーの具体的な例として、パンフレット「Intelimer(商標)ポリマー」（Landec  IP22(Rev．4〜97)）に記載されている、Landec社製のIntelimer(商標)製品が挙げられ得る。これらのポリマーは、室温（25℃）においては固体の形である。それらは結晶化可能な側鎖を有し、上の一般式に対応する。
【０１３７】
例えば、Landec社製のIntelimer(商標)製品IPA  13-1が選択され、それは約145000の分子量及び49℃の融点を有するポリステアリルアクリレートである。
【０１３８】
半結晶性ポリマーは、特に、米国特許第5156911号の実施例3，4，5，7及び9に記載されたものであり、該ポリマーは、-COOHを含み、アクリル酸と20℃〜35℃の融点を有するC5〜C16アルキル(メタ)アクリレートとの共重合、より特に以下の共重合から得られる：
1/16/3の比におけるアクリル酸，ヘキサデシルアクリレート及びイソデシルアクリレートの共重合
1/19の比におけるアクリル酸とペンタデシルアクリレートとの共重合
2．5/76．5/20の比におけるアクリル酸，ヘキサデシルアクリレート、及びエチルアクリレートの共重合、
5/85/10の比におけるアクリル酸，ヘキサデシルアクリレート、及びメチルアクリレートの共重合、
2．5/97．5の比におけるアクリル酸、及びオクタデシル(メタ）アクリレートの共重合。
【０１３９】
ナショナルスターチ社製のポリマー構造「O」(Structure"O")、例えば44℃の融点を有する、米国特許第5736125号に記載のものを使用することもまた可能である。
【０１４０】
半結晶性ポリマーは特に、国際公開第01/19333号の実施例1，4，6，7及び8に記載されたフルオロ基を含む結晶化可能なペンダント鎖を有する半結晶性ポリマーであってもよい。
【０１４１】
米国特許第5519063号又は欧州特許出願公開第0550745号に記載された、ステアリルアクリレートとアクリル酸若しくはNVPとの共重合により得られる半結晶性ポリマーを使用することもまた可能である。
【０１４２】
米国特許第5519063号及び欧州特許出願公開第550745号に記載された、ベヘニルアクリレートとアクリル酸若しくはNVPとの共重合により得られる半結晶性ポリマーを使用することもまた可能である。
【０１４３】
B)骨格中に少なくとも1の結晶化可能なブロックを有するポリマー
これは、その融点ｍｐより上に加熱することにより脂肪相中に可溶である又は分散可能であるポリマーの場合にも当てはまる。これらのポリマーは、特に、異なる化学的性質の少なくとも２のブロック（そのうちの１つが結晶化可能である）からなるブロックコポリマーである。
【０１４４】
骨格中に少なくとも1の結晶化可能なブロックを有するポリマーは、オレフィン又は結晶化可能な鎖を含むシクロオレフィンのブロックコポリマー、例えば、
シクロブテン、シクロヘキセン、シクロオクテン、ノルボルネン（すなわちビシクロ−［2，2，1］−2−ヘプテン）、5−メチルノルボルネン、5−エチルノルボルネン、5，6−ジメチルノルボルネン、5，5，6−トリメチルノルボルネン、5−エチリデンノルボルネン、5−フェニルノルボルネン、5−ベンジルノルボルネン、5−ビニルノルボルネン、1，4，5，8−ジメタノ−1，2，3，4，4ａ，5，8ａ−オクタヒドロナフタレン、ジシクロペンタジエン、又はそれらの混合物と、
エチレン、プロピレン、1−ブテン、3−メチル−1−ブテン、1−ヘキセン、4−メチル−1−ペンテン、1−オクテン、1−デセン、又は1−エイコセン、又はそれらの混合物、
とのブロック共重合から誘導されるもの、
特にコポリ(エチレン/ノルボルネン)ブロック及び及び(エチレン/プロピレン/エチリデン-ノルボルネン)ブロックターポリマー
からなる群から選択され得る。
【０１４５】
少なくとも２のC2〜C16、より良くはC4〜C12のα−オレフィン、例えば上で挙げられたもの、のブロック共重合から得られるもの、特にエチレンと1−オクテンとのブロックバイポリマーもまた使用され得る。
【０１４６】
骨格中に少なくとも1の結晶化可能なブロックを有するポリマーは、少なくとも1の結晶化可能なブロックを含むコポリマーであって、該コポリマーの残りは室温において非晶質であるコポリマーからなる群から選択され得る。これらのコポリマーは異なる化学的性質を有する２つの結晶化可能なブロックをもまた含み得る。
【０１４７】
好ましいコポリマーは、室温において、結晶化可能なブロック及び非晶質のブロック（共に疎水性でありかつ親油性であり、連続的に分布されている）を同時に含むものである。例えば下記の結晶化可能なブロックの一つ及び非晶質のブロックの一つを含むポリマーが挙げられ得る。
ポリエステルタイプの自然に結晶化可能であるブロック、例えばポリアルキレンテレフタレート、又はポリオレフィンタイプのもの、例えばポリエチレン又はポリプロピレン、
非晶質かつ親油性のブロック、例えば非晶質のポリオレフィン又はコポリ（オレフィン）、例えばポリ（イソブチレン）、水素化されたポリブタジエン若しくは水素化されたポリ（イソプレン）。
【０１４８】
結晶化可能なブロック及び非晶質ブロックを含むそのようなコポリマーの例として、以下のものが挙げられ得る：
α）  ポリ（ε−カプロラクトン）−ｂ−ポリ（ブタジエン）ブロックコポリマー、好ましくは水素化されて使用される、例えばノジマ著、マクロモレキュール第32巻、3727〜3734ページ（1999年）からの論文「ポリ（ε−カプロラクトン）−ブロック−ポリブタジエンコポリマーの融解挙動」に記載されているもの、
β）  Polymer  Bulletin，第34巻、117〜123ページ（1995年）に記載された、B．Boutevinらによる論文「PP/PBTの形態学的及び機械的性質の研究」において引用された水素化ブロック又はマルチブロックのポリ（ブチレンテレフタレート）−ｂ−ポリ（イソプレン）ブロックコポリマー、
γ）  P．Rangarajanらによる論文、「エチレン−（エチレン−ａｌｔ−プロピレン）の半結晶性ブロック共重合体の形態学」、Macromolecules、第26巻、4640〜4645ページ（1993年）及びP．Richterらによる「結晶コアを有するポリマー集合体：系ポリ（エチレン）−ポリ（エチレン−プロピレン）」、Macromolecules、第30巻、1053〜1068ページ（1997年）に記載されているポリ（エチレン）−ｂ−コポリ（エチレン/プロピレン）ブロックコポリマー、
δ）  I．W．Hamleyによる一般論文D10「ブロックコポリマーにおける結晶化」、Advances  in  Polymer  Science第148巻、113〜137ページ（1999年）に引用されているポリ（エチレン）-b-ポリ（エチルエチレン）ブロックコポリマー。
【０１４９】
C)脂肪族又は芳香族又は脂肪族/芳香族ポリエステルタイプの重縮合体
ポリエステル重縮合体は、脂肪族ポリエステルからなる群から選択され得る。その分子量は、例えば約200ｇ/モル以上かつ約15000ｇ/モル以下、より特に約1000ｇ/モル以上かつ10000ｇ/モル以下、特に約2000ｇ/モル以上かつ約5000ｇ/モル以下である。
【０１５０】
ポリエステル重縮合体は、特に、ポリカプロラクトンからなる群から選択される。特に、ポリカプロラクトンはε−カプロラクトンホモポリマーからなる群から選択され得る。ホモ重合化は、ジオール、特に2〜10の原子を含むジオール、例えばジエチレングリコール、1，4−ブタンジオール、又はネオペンチルグリコールにより開始され得る。
【０１５１】
ポリカプロラクトンは、例えば特にSolvay社により、名前CAPA(商標)240(68℃の融点及び4000ｇ/モルの分子量)、223(48℃の融点及び2000ｇ/モルの分子量)，222(48℃の融点及び2000ｇ/モルの分子量)，217(44℃の融点及び1250ｇ/モルの分子量)，2125(45℃の融点及び1250ｇ/モルの分子量)，212(45℃の融点及び1000ｇ/モルの分子量)，210(38℃の融点及び1000ｇ/モルの分子量)，205(39℃の融点及び830ｇ/モルの分子量)で販売されているもの、又はユニオンカーバイド社によるPCL-300及びPCL-700が使用され得る。
【０１５２】
融点が35〜45℃であり、重量平均分子量が1250ｇ/モルに等しいCAPA(商標)2125が特に使用され得る。
【０１５３】
D)カルボキシレート基及びポリジメチルシロキサン基を含むコポリマー
本特許出願において、表現「カルボキシレート基及びポリジメチルシロキサン基を含むコポリマー」は、(a)1以上のカルボキシル（酸又はエステル）モノマーと(b)少なくとも1の重合性ラジカルを含む1以上のポリジメチルシロキサン(PDMS)鎖との重合化から得られるコポリマーを意味する。
【０１５４】
本発明における使用に適する「カルボキシルモノマー」の中で、カルボン酸モノマー及びカルボン酸エステルモノマーが挙げられ得る。
【０１５５】
即ち、例えばアクリル酸、メタクリル酸、マレイン酸、フマール酸、イタコン酸、クロトン酸、それらのエステル及びこれらのモノマーの混合物から選択され得る。挙げられ得るエステルは、以下のモノマー、メチル、エチル、ステアリル、ブチル、又は2−エチルヘキシルアクリレート、メタクリレート、マレート、フマレート、イタコネート、及び/又はクロトネート、及びそれらの混合物を含む。本発明の一つの実施態様に従うと、エステルの形のモノマーは、直鎖又は分岐状、好ましくはC1〜C24、よりよくはC1〜C22アルキルアクリレート及びメタクリレートからなる群から選択され得る。該アルキル基はメチル、エチル、ステアリル、ブチル、又は2−エチルヘキシル基、及びそれらの混合物からなる群から選択される。
【０１５６】
本発明の一つの実施態様に従うと、コポリマーはカルボキシレート基として、アクリル酸及びメタクリル酸、及びメチル、エチル、ステアリル、ブチル、又は2−エチルヘキシルアクリレート若しくはメタクリレート、及びそれらの混合物からなる群ら選択された少なくとも1の基を含み得る。
【０１５７】
本特許出願において、用語「ポリジメチルシロキサン」（オルガノポリシロキサンとしてもまた知られ、PDMSと短縮される）は、一般的に受け入れられているところに従って、変化し得る分子量を有し、適切に官能化されたシランの重合化及び/又は重縮合により得られ、珪素原子が酸素原子を介して互いに結合され（シロキサン結合≡Si―O―Si≡）、炭素原子を介して該珪素原子へ直接結合されたトリメチル基を含む、直鎖構造の任意の有機珪素ポリマー又はオリゴマーを意味する。
【０１５８】
本発明に従って使用されるコポリマーを得るために使用され得るPDMS鎖は、好ましくは鎖の末端の少なくとも1に位置する少なくとも1の重合性基を含む。即ち、PDMSは例えば重合性基を鎖の2つの末端上に、又は鎖の１つの末端上に１つの重合性ラジカル基を含み、かつ鎖の他の末端上にトリメチルシリル末端基を含む。重合性基は、特にアクリル又はメタクリル基、特に基CH2=CR1-CO-O-R2であり、ここでR1は、水素又はメチル基を表し、R2は、-CH2-，-(CH2)n-（n=3，5，8又は10），-CH2-CH(CH3)-CH2-，-CH2-CH2-O-CH2-CH2-，-CH2-CH2-O-CH2-CH2-CH(CH3)-CH2-，-CH2-CH2-O-CH2CH2-O-CH2-CH2-CH2-を表す。
【０１５９】
本発明の組成物において使用され得るコポリマーは、重合化及びグラフト化の通常の方法に従って、例えば、(a)少なくとも1の重合性ラジカル基を（例えば鎖の末端の一つ又は両方の末端上に）含むPDMSと(b)例えば米国特許第5061481号及び第5219560号に記載された少なくとも1のカルボキシルモノマーとのフリーラジカル重合により得られ得る。
【０１６０】
得られたコポリマーは、約3000ｇ/モル〜約200000ｇ/モル、特に約5000ｇ/モル〜約100000ｇ/モルの範囲の分子量を有し得る。
【０１６１】
本発明の組成物において使用され得るコポリマーは、そのままの形で、又は溶媒、例えば2〜8の炭素原子を含む低級アルコール、例えばイソプロピルアルコール、又はオイル、例えば揮発性シリコーンオイル（例えばシクロペンタシロキサン）に分散された形であり得る。
【０１６２】
本発明の組成物において使用され得るコポリマーとして、例えばアクリル酸と、ポリジメチルシロキサングラフトを含むステアリルアクリレートとのコポリマー、ポリジメチルシロキサングラフトを含むステアリルメタクリレートのコポリマー，アクリル酸とポリジメチルシロキサングラフトを含むステアリルメタクリレートとのコポリマー，メチルメタクリレート，ブチルメタクリレート，2-エチルヘキシルアクリレートとポリジメチルシロキサングラフトを含むステアリルメタクリレートとのコポリマーが挙げられ得る。本発明の組成物において使用され得るコポリマーとして、信越社によるKP-561の名前で販売されているコポリマー（CTFA名：アクリレート/ジメチコーン）、該コポリマーがイソプロピルアルコールに60重量%において分散されているKP-541（CTFA名：アクリレート/ジメチコーン及びイソプロピルアルコール）、該コポリマーがシクロペンタシロキサン中に30重量%において分散されているKP-545（CTFA名：アクリレート/ジメチコーン及びシクロペンタシロキサン）が挙げられ得る。
【０１６３】
本発明の一つの実施態様に従うと、アクリレートとジメチコーンとのコポリマー、例えばKP-561が使用され得る；このコポリマーは溶媒に分散されておらず、ワックスの形であり、その融点は約30℃である。
【０１６４】
最後の2つの場合において、結晶化可能な側鎖又はブロックは疎水性である。
【０１６５】
本発明の組成物の半結晶性ポリマーは、架橋の程度がその融点より上に加熱することにより脂肪相中における溶解又は分散を妨げなければ、部分的に架橋されていてもいなくてもよい。その場合、これは、重合の間の多官能性モノマーとの反応による化学的架橋の場合、真実である。それは、物理的な架橋の場合にも当てはまる。物理的架橋は、ポリマーが持つ基の間の水素又は双極子タイプの結合の形成、例えばカルボキシレートイオノマー間の双極子相互作用（これらの相互作用は少量であり、ポリマーの骨格により担持されている）に因るか、又はポリマーが有する結晶化可能なブロックと非晶質ブロックとの間の相分離のいずれかに因る。
【０１６６】
好ましくは本発明に従う組成物の半結晶性ポリマーは架橋されていない。
【０１６７】
実際、半結晶性ポリマーの合計量は、組成物の合計重量に対して約1%〜約8%，特に約2重量%〜約6重量%より特に約3重量%〜約6重量%であり得る。特に組成物の合計重量に対して約4重量%〜約5重量%であり得る。
【０１６８】
十分な量において、かつ上で定義されたダイマージリノール酸とポリオールとのエステル、若しくはそのエステルと組み合わされて導入されたとき、半結晶性ポリマーは特に光沢保持力における改良を、又は色保持力においてさえも改良を本発明に従う化粧料組成物に与えることができるという利点を有する。
【０１６９】
一つの実施態様に従うと、ダイマージリノール酸とポリオールとのエステル、若しくはそのエステル、及び半結晶性ポリマーは、本発明に従う組成物中に約15：1〜約2：1，特に約10：1〜約4：1、より特に約8：1〜約6：1の範囲であり得る重量比において存在する。
【０１７０】
生理学的に許容可能な媒体
用語“生理学的に許容可能な媒体”とは、本発明に従う組成物の皮膚又は口唇への施与に特に適する媒体を意味する。生理学的に許容される媒体は、一般的にその上に該組成物が施与されるべきところの基体の性質及び該組成物が調整されることを意図された面(aspect)に適合される。
【０１７１】
生理学的に許容される媒体は、水性及び/又は水溶性相及び/又は脂肪相を含み得る。
【０１７２】
一つの特定の実施態様に従うと、水性相又は脂肪相は組成物の連続相を形成し得る。
【０１７３】
この水性相は、適切であれば、その中に慣用の水性ゲル化剤、特に鉱物起原のもの、例えば粘土、及び/又は有機起原のもの、例えば水性ゲル化ポリマーを導入することによっても、増粘され、ゲル化され、又は構造化され得る。
【０１７４】
別の実施態様に従うと、本発明に従う組成物は、懸濁物、分散物、溶液、ゲル又はエマルジョン、特に水中油型(O/W)又は油中水型(W/O)エマルジョン、又はマルチエマルジョン(W/O/W，ポリオール/O/W又はO/W/O)、又はクリーム、スティック、ペースト、ムース、ベシクル、特にイオン性の又は非イオン性の脂質の分散物、2相又は多相のローション又はパウダーの形であり得る。
【０１７５】
本発明の目的のために、エマルジョンは親油性相及び親水性相を含み、後者の相は一貫して水であるというわけではない。
【０１７６】
即ち、本発明に従う化粧料組成物は無水のエマルジョンの形であり得る。
【０１７７】
特に、本組成物は例えば連続的な脂肪相を有し得、該相は組成物の合計重量に対して10重量%未満の水、特に5重量%未満の水、又は1重量%未満さえの水を有し得る。
【０１７８】
特に、本発明に従う化粧料組成物は、無水であり得、即ち組成物の合計重量に対して5重量%，特に3重量%未満，特に2重量%未満、より特に1重量%未満の水を含み得る。この組成物は、特に油状のゲル、油状の液体、ペースト、又はスティックの形、又はイオン性及び/又は非イオン性の液体を含むベシクル状の分散物の形であり得る。
【０１７９】
脂肪相
本発明に従う化粧料組成物は、少なくとも1の脂肪相、例えば、揮発性及び非揮発性オイルからなる群から選択された液状脂肪相、及び室温（20〜25℃）及び大気圧において固体である脂肪物質、およびその混合物を含み得る。
【０１８０】
本発明に従う組成物は、揮発性オイル及び非揮発性オイル、及びそれらの混合物からなる群から選択される少なくとも1の液状脂肪相を含み得る。
【０１８１】
用語「オイル」は、室温（20〜25℃）及び大気圧において液状である任意の脂肪物質を意味する。液状脂肪相は、オイルに加えて、そのオイルに溶解された他の化合物、例えばゲル化剤及び/又は構造化剤をもまた含み得る。
【０１８２】
オイルは、化粧料組成物の合計重量に対して0．1%〜99重量%，特に少なくとも1%〜90重量%，より特に5%〜70重量%，特に10%〜60重量%、又は20%〜50重量%さえの割合で存在してもよい。
【０１８３】
本発明に従う化粧料組成物を製造するのに適し得る液状脂肪相は揮発性又は非揮発性のシリコーンオイル又は非シリコーンオイル、及びそれらの混合物からなる群から選択され得る。
【０１８４】
揮発性又は非揮発性オイルは、特に動物又は植物起源の炭化水素をベースとするオイル、合成オイル、シリコーンオイル又はフルオロオイル又はそれらの混合物であり得る。
【０１８５】
本発明の目的のために、用語「シリコーンオイル」は、少なくとも1の珪素原子、特に少なくとも1のSi-O基を含むオイルを意味する。
【０１８６】
用具「炭化水素をベースとするオイル」は、主に水素原子及び炭素原子を含み、任意的に窒素、硫黄及び/又は燐原子を含んでいてもよいオイルを意味する。
【０１８７】
揮発性オイル
本発明の目的のため、用語「揮発性オイル」とは、室温及び大気圧において皮膚と接触したとき１時間未満内に蒸発することのできるオイル（非水性媒体）を意味する。揮発性オイルは、室温において液状であり、特に室温及び大気圧において零でない蒸気圧、特に0．13Pa〜40000Pa（10-3〜300mmHg）、好ましくは1．3Pa〜13000Pa（0.01〜100mmHg）、好ましくは1.3Pa〜1300Pa（0.01〜10mmHg）の範囲の蒸気圧を有する揮発性の化粧料オイルである。
【０１８８】
揮発性の炭化水素をベースとするオイルは、8〜16の炭素原子を含む炭化水素をベースとするオイル、特に分岐状のC8〜C16のアルカン（イソパラフィンとしてもまた公知）、例えばイソドデカン（2，2，4，4，6-ペンタメチルヘプタンとしてもまた公知）、イソデカン、イソヘキサデカン、例えば商品名Isopar(商標)又はPermetyl(商標)の下で販売されているオイルからなる群から選択され得る。
【０１８９】
また使用され得る揮発性オイルは、揮発性のシリコーン、例えば揮発性の直鎖又は環状シリコーンオイル、特に≦8センチストーク(8×10-6m2/s)の粘度を有し、特に2〜10の珪素原子、特に2〜7の珪素原子を含むもの（これらのシリコーンは１〜１０の炭素原子を含むアルキル又はアルコキシ基を任意的に含んでいてもよい）を含む。また本発明において使用され得る揮発性オイルとして、特に5及び6cStの粘度を有するジメチコーン、オクタメチルシクロテトラシロキサン、デカメチルシクロペンタシロキサン、ドデカメチルシクロヘキサシロキサン、ヘプタメチルヘキシルトリシロキサン、ヘプタメチルオクチルトリシロキサン、ヘキサメチルジシロキサン、オクタメチルトリシロキサン、デカメチルテトラシロキサン、及びドデカメチルペンタシロキサン、及びそれらの混合物が挙げられる。
【０１９０】
揮発性フルオロオイル、例えばノナフルオロメトキシブタン又はパーフルオロメチルシクロペンタン、及びそれらの混合物もまた使用され得る。
【０１９１】
上記のオイルの混合物を使用することもまた可能である。
【０１９２】
非揮発性オイル
本発明に従う化粧料組成物の脂肪相は、少なくとも1の非揮発性オイル、特に高分子量のオイルをもまた含み得る。
【０１９３】
本発明の目的のために、用語「非揮発性オイル」は、0．13Pa未満の蒸気圧を有するオイル、特に、高分子量のオイルを意味する。
【０１９４】
非揮発性オイルは、フッ素化されていてもよく、及び/又は非揮発性のシリコーンオイルであってもよい、非揮発性の炭化水素をベースとするオイルから選択され得る。
【０１９５】
用語「高分子量のオイル」は、約650〜約10000ｇ/モル，特に約750〜約7500ｇ/モル，より特に約1000〜約5000ｇ/モルの範囲の分子量を有するオイルを意味する。
【０１９６】
本発明において使用され得る高分子量のオイルとして、以下：
親油性ポリマー
35〜70の範囲の合計炭素原子数を有する直鎖脂肪酸エステル、
ヒドロキシル化されたエステル、
芳香族エステル、
C24〜C28の分岐状脂肪族アルコール又は脂肪酸のエステル
シリコーンオイル
植物起原のオイル、
及びそれらの混合物
からなる群から選択されたオイルが特に挙げられ得る。
【０１９７】
高分子量のオイルは、例えば、以下からなる群から選択され得る。
a)     親油性ポリマー、例えば：
ポリブテン、例えばAmoco社により販売又は製造されているIndopol  H-100(分子量即ちMM=965ｇ/モル)，Indopol  H-300(MM=1340ｇ/モル)及びIndopol  H-1500(MM=2160ｇ/モル)、
ポリイソブテン、例えば、Amoco社により販売又は製造されている水素化されたポリイソブテン，例えばPanalane  H-300  E(MM=1340ｇ/モル)，Synteal社により販売又は製造されているViseal  20000(MM=6000ｇ/モル)及びWitco社により販売又は製造されているRewopal  PIB  1000(MM=1000ｇ/モル)，
ポリデセン及び水素化されたポリデセン例えば：Mobil  Chemicals社により販売又は製造されているPuresyn  10(MM=723ｇ/モル)及びPuresyn  150(MM=9200ｇ/モル)，
ビニルピロリドンコポリマー例えば：ISP社により販売又は製造されているビニルピロリドン/1-ヘキサデセンコポリマーAntaron  V−216(MM=7300ｇ/モル)及びポリビニルピロリドン(PVP)コポリマー、例えばC2〜C30例えばC3〜C22のアルケン及びそれらの組合せのコポリマーが使用され得る。本発明において使用され得るPVPコポリマーの例として、PVP/ビニルラウレート，PVP/ビニルステアレート，ブチル化されたポリビニルピロリドン，PVP/ヘキサデセン，PVP/トリアコンテン又はPVP/アクリル酸/ラウリルメタクリレートコポリマーが挙げられ得る。
b)     エステル、例えば
35〜70の範囲の合計炭素数を有する直鎖脂肪酸エステル，例えばペンタエリスリチルテトラペラルゴネート(MM=697ｇ/モル)，
ヒドロキシル化されたエステル、例えばポリグリセリル-2トリイソステアレート(MM=965ｇ/モル)，
芳香族エステル、例えばトリメリット酸トリデシル(MM=757ｇ/モル)，
C24〜C28の分岐状脂肪族アルコール又は脂肪酸のエステル、例えば欧州特許出願公開第0955039号に記載されているもの、及びペンタエリスリトールエステル，特にクエン酸トリイソアラキジル(MM=1033．76ｇ/モル)，ペンタエリスリチルテトライソノナノエート(MM=697ｇ/モル)，グリセリルトリイソステアレート(MM=891ｇ/モル)，グリセリルトリス(2-デシル)テトラデカノエート(MM=1143ｇ/モル)，ペンタエリスリチルテトライソステアレート(MM=1202ｇ/モル)，ポリグリセリル-2テトライソステアレート(MM=1232ｇ/モル)又はペンタエリスリチルテトラキス(2-デシル)テトラデカノエート(MM=1538ｇ/モル)，  
ジオールダイマーエステル及びポリエステル，例えばジオールダイマー及び脂肪酸のエステル、及び日本精化（Nippon  Fine  Chemical）により販売され、2003年3月6日に出願された仏国特許出願第0302809号に記載されているジオールダイマーと二酸のエステル、該公報の内容は参照することにより、本明細書に取り込まれる、
シリコーンオイル例えばフェニルシリコーン，例えばWacker社製のBelsil  PDM  1000(MM=9000ｇ/モル)，
植物起原のオイル、例えばごま油(MM820ｇ/モル)，
及びそれらの混合物。
【０１９８】
ジオールダイマーとモノカルボン酸とのエステルは、4〜34の炭素原子、特に10〜32の炭素原子を含むモノカルボン酸から得られ得、これらの酸は直鎖又は分岐状であり、飽和又は不飽和である。
【０１９９】
本発明のために適するモノカルボン酸の例として脂肪酸が特に挙げられ得る。
【０２００】
ジオールダイマーとジカルボン酸とのエステルは、特に不飽和脂肪酸、特にC8〜C34，特にC12〜C22，特にC16〜C20、より特にC18の不飽和脂肪酸の二量体化から誘導された二酸ダイマーから得られ得る。
【０２０１】
一つの特定の変形に従うと、それは、より特に、エステル化されるべきジオールダイマーもまた誘導されるところの二酸ダイマーであり得る。
【０２０２】
ジオールダイマーエステルは、上記の二酸ダイマーの触媒水素化により製造されたジオールダイマー、例えば水素化されたジリノール二酸から得られ得る。
【０２０３】
特に挙げられ得るジオールダイマーのエステルの例は、Lusplan  DD-DA5(商標)及びDD-DA7(商標)の商品名で日本精化により販売されているジリノール二酸とジリノレイルジオールダイマーとのエステルを含む。
【０２０４】
高分子量のオイルは、特にポリブチレン，ポリイソブチレン，水素化されたポリイソブチレン，ポリデセン，水素化されたポリデセン，ビニルピロリドンコポリマー、例えばPVP/ヘキサデセンコポリマー，ペンタエリスリチルテトラペラルゴネート，ポリグリセリル-2トリイソステアレート，トリメリット酸トリデシル，クエン酸トトリイソアラキジル，ペンタエリスリチルテトライソノナノエート，グリセリルトリイソステアレート，グリセリルトリス(2-デシル)テトラデカノエート，ペンタエリスリチルテトライソステアレート，ポリグリセリル-2テトライソステアレート，ペンタエリスリチルテトラキス(2-デシル)テトラデカノエート，フェニルシリコーン、胡麻油及び酸ダイマーとアルコールダイマーとのエステルのオイル、及びそれらの混合物から選択され得る。
【０２０５】
本発明における使用にも適する非揮発性の炭化水素をベースとするオイルとして、特に以下のものが挙げられ得る。
動物起源の炭化水素をベースとするオイル、
植物起源の炭化水素をベースとするオイル、例えばフィトステアリルエステル，例えばフィトステアリルオレエート，フィトステアリルイソステアレート及びラウロイル/オクチル-ドデシル/フィトステアリルグルタメート，例えば味の素社によりEldew  PS203の名前で販売されているもの，例えばグリセロールの脂肪酸エステルからなるトリグリセリド、その脂肪酸はC4〜C24の範囲の鎖長を有し得、これらの鎖は直鎖又は分岐状であってもよく、そして飽和又は不飽和であってもよい；これらのオイルは特にヘプタン酸又はオクタン酸トリグリセリド、小麦胚芽油、ヒマワリ油、グレープシード油、トウモロコシ油、アプリコット油、ひまし油、シア油、アボガド油、オリーブ油、大豆油、スイートアーモンド油、パーム油、菜種油、綿実油、ヘーゼルナッツ油、マカデミア油、ホホバ油、アルファルファ油、ケシの実油、かぼちゃ油、サマースカッシュ油（marrow  oil）、黒スグリ油、月見草油、キビ油、大麦油、キノア油、ライ麦油、サフラワー油、ククイナッツ油、パッションフラワー油、又はジャコウバラ油；シアバター；又はカプリル/カプリン酸トリグリセリド、例えばStearineries  Dubois社により販売されるもの、またDynamit  Nobel社によりMiglyol  810(商標)、812(商標)、及び818(商標)の名前で販売されているものである、
鉱物又は合成起源のオイル、例えば：
10〜40の炭素原子を含む合成エーテル、
鉱物又は合成起源の直鎖又は分岐状炭化水素、例えば石油ゼリー、ポリデセン、水素化されたポリイソブテン例えばパーレアム(parleam)、及びスクワラン、及びそれらの混合物、特に水素化されたポリイソブテン、
合成エステル、例えば式R1COOR2のオイル、ここでR1は1〜40の炭素原子を含む直鎖又は分岐の脂肪酸残基を表し、R2は炭化水素をベースとする鎖を表し、それは特に、1〜40の炭素原子を含む分岐状であり、ただしR1＋R2≧10である。
【０２０６】
エステルは特に脂肪酸エステルから選択され得る，例えば
セトステアリルオクタノエート，イソプロピルアルコールエステル，例えばイソプロピルミリステート又はイソプロピル-パルミテート，エチルパルミテート，2-エチルヘキシルパルミテート，イソプロピルステアレート又はイソステアレート，イソステアリルイソステアレート，オクチルステアレート，ヒドロキシル化されたエステル，例えばイソステアリルラクテート，オクチルヒドロキシステアレート，ジイソプロピルアジペート，ヘプタノエート，特にイソステアリルヘプタノエート，アルコール又はポリアルコールオクタノエート，デカノエート又はリシノールエート，例えばプロピレングリコールジオクタノエート，セチルオクタノエート，トリデシルオクタノエート，2-エチルヘキシル4-ジヘプタノエート及びパルミテート，アルキルベンゾエート，ポリエチレングリコールジヘプタノエート，プロピレングリコール2-ジエチルヘキサノエート，及びそれらの混合物，C12〜C15アルコールベンゾエート，ヘキシルラウレート，ネオペンタン酸エステル，例えばイソデシルネオペンタノエート，イソトリデシルネオペンタノエート，イソステアリルネオペンタノエート及びオクチルドデシルネオペンタノエート，イソノナン酸エステル，例えばイソノニルイソノナノエート，イソトリデシルイソノナノエート及びオクチルイソノナノエート，及びヒドロキシル化されたエステル，例えばイソステアリルラクテート及びジイソステアリルマレート；
ポリオールエステル及びペンタエリスリトールエステル，例えばジペンタエリスリチルテトラヒドロキシステアレート/テトライソステアレート；
ジオールダイマーと二酸ダイマーとのエステル，例えば日本精化社により販売され、2003年3月に出願された仏国特許出願公開第03/02809号に記載されているLusplan  DD-DA5(商標)及びLusplan  DD-DA7(商標)，該公報の内容は参照することにより本明細書に取り込まれる；
12〜26の炭素原子を含む分岐状及び/又は不飽和の炭素原子をベースとする鎖を有する、室温において液状である脂肪族アルコール，例えば2-オクチルドデカノール，イソステアリルアルコール，オレイルアルコール，2-ヘキシル-デカノール，2-ブチルオクタノール及び2-ウンデシルペンタデカノール；
高級脂肪酸、例えばオレイン酸，リノール酸又はリノレン酸，及びそれらの混合物；及び
ジアルキルカーボネート，2つのアルキル鎖は任意的に同じ又は異なっていてもよく、例えばCognisによりCetiol  CCの名前で販売されているジカプリリルカーボネート；
非揮発性のシリコーンオイル，例えば非揮発性のポリジメチルシロキサン(PDMS)，シリコーン鎖のペンダントである及び/又はシリコーン鎖の末端にあるアルキル又はアルコキシ基を含むポリジメチルシロキサン（これらの基は2〜24の炭素原子を含む），フェニルシリコーン，例えばフェニルトリメチコーン，フェニルジメチコーン，フェニルトリメチルシロキシジフェニルシロキサン，ジフェニルジメチコーン，ジフェニルメチルジフェニルトリシロキサン及び2-フェニルエチルトリメチルシロキシシリケート，及びジメチコーン又はフェニルトリメチコーン（100cSt未満の粘度を有する）、及びそれらの混合物；
及びそれらの混合物。
【０２０７】
非揮発性オイルは、本発明に従う組成物中に、組成物の合計重量に対して5重量%〜90重量%，特に25重量%〜80重量%及び特に40重量%〜70重量%の範囲の含有量で存在し得る。
【０２０８】
本発明に従う組成物において使用され得る高分子量のオイルは、組成物の合計重量に対して5%〜40%，好ましくは10%〜30%、よりよくは15%〜20%の割合で存在し得る。
【０２０９】
固体脂肪物質
本発明に従う組成物はワックス及びペースト状脂肪物質、及びそれらの混合物からなる群から選択された少なくとも1の固体脂肪相をもまた含み得る。
【０２１０】
ワックスは室温（25℃）において固体であり、可逆的な固体/液体の状態の変化を有し、30℃より高く200℃までであるところの融点、0.5MPaより高い硬度を有し、固体状態において異方性のある結晶組織を有する。
【０２１１】
それは、炭化水素をベースとするワックス、フルオロワックス及び/又はシリコーンワックスであり得、そして動物、植物、鉱物又は合成起源であり得る。
【０２１２】
それは、例えば蜜蝋、カルナウバロウ、キャンデリラワックス、パラフィンワックス、水素化されたひまし油、合成ワックス、例えばポリエチレンワックス（好ましくは400〜600の分子量を有する）、又はフィッシャー−トロプシュワックス、シリコーンワックス、例えば16〜45の炭素原子を含むアルキル又はアルコキシジメチコーン、セレシン又はオゾケライト、例えば40℃未満の融点を有するイソパラフィン、例えば日本精蝋社により販売されているEMW-0003、α−オレフィンオリゴマー、例えばニューフェーズテクノロジーズ社により販売されているポリマーPerforma  V(商標)825，103及び260；エチレン-プロピレンコポリマー、例えばPerformalene(商標)EP  700、及び85℃超の融点を有するマイクロクリスタリンワックス、例えば日本精蝋社により販売されているHi-Mic(商標)1070，1080，1090及び3080、及びそれらの混合物から選択され得る。
【０２１３】
一つの特定の実施態様に従うと、本発明に従う化粧料組成物において使用されるワックスは、組成物の合計重量に対して約5重量%〜約30重量%，特に約5重量%〜約25重量%，特に約10重量%〜約20重量%、より特に約10重量%〜約15重量%の含有量で存在し得る。
【０２１４】
本発明に従う化粧料組成物は、少なくとも1のペースト状化合物をもまた含み得る。
【０２１５】
本発明の目的のために、用語「ペースト状化合物」は、可逆的な固体/液体の状態変化を有し、２３℃の温度において液状フラクションと固体フラクションを含む脂肪質化合物を意味する。用語「ペースト状脂肪物質」は、ポリビニルラウレートをもまた意味する。
【０２１６】
本発明の目的のために、ペースト状化合物は有利に、20℃において0．001〜0．5MPa、好ましくは0．002〜0．4MPaの範囲の硬度を有する。
【０２１７】
本発明に従う組成物において使用され得るペースト状の化合物の中で、ラノリン及びラノリン誘導体、例えばアセチル化ラノリン、オキシプロピレン化されたラノリン、又はイソプロピルラノレート、及びそれらの混合物が挙げられる。脂肪酸又は脂肪アルコールのエステル、特に20〜65の炭素原子を有するものもまた使用され得、例えばクエン酸トリイソステアリル又はクエン酸セチル；プロピオン酸アラキジル；ラウリン酸ポリビニル；コレステロールのエステル、例えば植物起源のトリグリセリド例えば水素化された植物油、粘性を有するポリエステル、及びそれらの混合物もまた挙げられうる。使用され得る植物起源のトリグリセリドは、水素化されたひまし油誘導体、例えばRheox製の「Thixinr(商標)」を含む。
【０２１８】
カルボン酸及び脂肪族ヒドロキシカルボン酸のエステル化から得られるポリエステルもまた挙げられ得る。例えば日本の高級アルコール工業社により販売されているRisocast（商標）DA-L（2：1の割合での水素化ひまし油とジリノール酸とのエステル化反応から誘導されるエステル）及びRisocast（商標）DA-H（4：3の割合で水素化ひまし油とイソステアリン酸とのエステル化から得られるエステル）である。
【０２１９】
本発明に従う化粧料組成物を配合するのに有利に適するペースト状化合物として、水素化されたココグリセリドが挙げられ得る。
【０２２０】
ペースト状シリコーン化合物、例えば高分子量のポリジメチルシロキサン(PDMS)及び特に、8〜24の炭素原子を含むアルキル又はアルコキシタイプのペンダント状鎖を含み、20〜55℃の融点を有するもの、例えばステアリルジメチコーン、特にダウコーニング社によりDC2503（商標）及びDC25514（商標）の商品名で販売されているもの、及びそれらの混合物もまた挙げられ得る。
【０２２１】
ゲル化剤
本発明に従う組成物は少なくとも1のゲル化剤をもまた含み得る。
【０２２２】
そのようなゲル化剤は組成物の液状脂肪相及び/又は水性相をゲル化するために使用され得る。
【０２２３】
脂肪相ゲル化剤は液状脂肪相の粘度を増加させ得、該液状脂肪相への導入の間に固体又は流動可能な組成物をもたらし得る。
【０２２４】
脂肪相ゲル化剤はポリマーの形のゲル化剤及び鉱物の形のゲル化剤からなる群から選択され得る。
【０２２５】
一つの実施態様において、脂肪相ゲル化剤は水性相又は水に不溶である。
【０２２６】
一つの実施態様に従うと、脂肪相ゲル化剤は、3次元構造の架橋されたエラストマー状ポリオルガノシロキサン、シリコーンガム、アミノシリコーンポリマー、シリコーンポリアミド、非シリコーンポリアミド、ポリウレタン、（メタ）アクリル及び/又はビニルポリマー、コポリマー、例えばポリスチレン−シリコーン又はポリエチレン−シリコーン、シリコーンブロック及び別のブロック又はポリビニル又はポリ(メタ)アクリルであるグラフトを含むコポリマー、エチレン性モノマーの重合又は共重合から生成するポリマー又はコポリマー、変性された粘土及びフュームドシリカ及びそれらの混合物からなる群から選択され得る。
【０２２７】
例えば、脂肪相ゲル化剤は以下からなる群から選択され得る。
a)  3次元構造の架橋されたエラストマー状ポリオルガノシロキサン、例えばMQシリコーン樹脂、及びポリアルキルセスキオサン、特にポリメチルセスキオサン、及びハイドロシリル化により架橋された樹脂。これらのシリコーン樹脂は、親水性基、例えば例えばポリオキシエチレン又はコポリオキシ(オキシエチレン/オキシプロピレン)を有していてもよい。
【０２２８】
本発明において使用され得るポリオルガノシロキサンとして、欧州特許出願公開第0295886号に記載された架橋されたエラストマー状ポリオルガノシロキサンが挙げられ得る。該公報の開示は、参照することにより本明細書に取り込まれる。
【０２２９】
本発明に従って使用され得るポリオルガノシロキサンの例として、信越製のKSG6、ダウコーニング社製のTrefil  E-505C又はTrefil  E-506C、グラントインダストリーズ製のGransil（SR-CYC、SR  DMF10、SR-DC556）、又はプレ形成されたゲルの形で販売されているもの(信越製のKSG15，KSG17，KSG16，KSG18及びKSG21、及びゼネラルエレクトリック製のGransil  SR 5CYCゲル、Gransil  SR  DMF  10ゲル，Gransil  SR  DC556ゲル，SF  1204及びJK  113）が挙げられ得る。これらの市販製品の混合物もまた使用され得る。
b)シリコーンガム例えばゼネラルエレクトリック社によりSE30の名前で販売又は製造されている製品、Wacker社によりAK  500  000の名前で販売又は製造されている製品、ダウコーニング社によりQ2-1401の名前で販売又は製造されている製品、ダウコーニング社によりQ2-1403の名前で販売又は製造されている製品、Rohne-Poulenc社（Rhodia  Chimie）により761の名前で販売又は製造されている製品。
c)例えば欧州特許出願公開第0751170号に記載されたアミノシリコーンポリマーであって、アミノシリコーンのアミノ基に結合されたトリアジニル基又はピリミジニル基を含むもの。該公報の開示は、参照することにより本明細書に取り込まれる。
d)シリコーンポリアミド。
e)非シリコーンのポリアミドであって、該ポリアミドの末端がエステル又はトリアミド官能基を有するもの、例えば特許及び特許出願、米国特許第5783657号、米国特許第6268466号、国際公開第01/95871号，国際公開第00/40216号、米国特許出願公開第2002/0035237号、及び欧州特許第1068856号に記載されたもの。
f)ポリウレタン、例えば特許出願、独国第10022247号及び仏国第2814365号に記載された化合物、該公報の開示は参照することにより本明細書に取り込まれる。
g)相互の水素相互作用を形成することができる側鎖を有する（メタ）アクリル及び/又はビニルポリマー、例えば特許出願、国際公開第93/01797号に記載された化合物。該公報の開示は参照することにより本明細書に取り込まれる。
h)コポリマー、例えば米国特許第6225390号，米国特許第6160054号，米国特許第6174968号及び米国特許第6225390号に記載されたポリスチレン−シリコーン又はポリエチレン−シリコーン。該公報の開示は参照することにより本明細書に取り込まれる。
i)シリコーンブロック及びポリビニル又はポリ（メタ）アクリルである別のブロック又はグラフトを含むコポリマー、例えば米国特許第5468477号及び米国特許第5725882号に記載されているもの。該公報の開示は参照することにより本明細書に取り込まれる，
j)1以上のエチレン性結合（好ましくは共役している（又はジエン））を含むエチレン性モノマーの重合化又は共重合化から生成するポリマー又はコポリマー。
k)エチレン性モノマーの重合化又は共重合化から生成するポリマー又はコポリマー、例えばBASF社により「Luvitol  HSB」の名前で販売又は製造されているもの、又はShell  Chemical  Co．社により「Kraton」のブランド名で販売又は製造されているもの、又はPenrecoによる、ゲル化されたPermethyl  99A、又はVersagel(商標)の名前でPenrecoにより販売されているもの。
【０２３０】
本発明の組成物において使用され得るエチレン性ゲル化剤として、挙げられ得る例は、Kraton  G1650(SEBS)，Kraton  G1651(SEBS)，Kraton  G1652(SEBS)，Kraton  G1657X(SEBS)，Kraton  G1701X(SEP)，Kraton  G1702X(SEP)，Kraton  G1726X(SEB)，KratonD-1101(SBS)，Kraton  D-1102(SBS)，Kraton  D-1107(SIS)，ゲル化Permethyl  99A-750，ゲル化Permethyl99A-753-58，ゲル化Permethyl99A-753-59，Penreco製のVersagel  5970及びVersagel  5960（ブチレン/エチレン/スチレントリブロックコポリマーとエチレン/プロピレン/スチレンスターコポリマーのイソドデカン中の混合物)、及びLubrizol製のOS129880，OS  129881及びOS  84383(スチレン-メタクリレートコポリマー)を含む。
ｌ）及びそれらの混合物。
【０２３１】
別の実施態様において、液状脂肪相ゲル化剤は鉱物の形であり得る。
【０２３２】
本発明のために適する鉱物のゲル化剤は、上で定義されたゲル化剤と組み合わせて使用されていても、されていなくてもよく、以下からなる群から選択され得る。
a)  変性された粘土、例えばC10〜C22の脂肪酸の塩化アンモニウムで変性されたヘクトライト、例えばRheox社によりBentone  34の名前で販売又は製造されている製品、Southern  Clay社により販売又は製造されているClaytone  XL，Claytone  34及びClaytone  40、Southern  Clay社によりClaytone  HT，Claytone  GR及びClaytone  PSの名前で販売又は製造されているベンズアルコニウムクォータニアム−18ベントナイト、ステアリルジメチルベンジルアンモニウムクロライドで変性された粘土、例えばSouthern  Clay社によりClaytone  APA及びClaytone  AFの名前で販売又は製造されている製品、及びRheox社により販売又は製造されているBaragel  24。
b)  フュームドシリカ。
【０２３３】
フュームドシリカは、例えば約5nm〜200nmの範囲のナノメートル又はマイクロメートルであり得る粒子サイズを有し得る。
【０２３４】
フュームドシリカは、細かく分割されたシリカを生成する酸素水素炎（oxyhydric  flame）中で揮発性の珪素化合物の高温加水分解により得られ得る。この方法は、その表面にたくさんのシラノール基を有する親水性シリカの製造を許す。シラノール基は、例えば疎水性基で置換され得る。そうすると疎水性シリカを与える。疎水性基は以下のものであり得る。
トリメチルシロキシ基。該基はヘキサメチルジシラザンの存在下においてフュームドシリカを処理することにより特に得られる。このように処理されたシリカはCTFA（第6版、1995年）によると「シリル化シリカ」（silica  silylate）として知られる。それらは例えばDegussa社により「アエロジルR812（商標）」の製品番号で、及びCabot社により「CAB-O-Sil  TS-530（商標）」の製品番号で販売又は製造されている。
ジメチルシリルオキシル又はポリジメチルシロキサン基。それは特にポリジメチルシロキサン又はジメチルジクロロシランの存在下でフュームドシリカを処理することにより得られる。このように処理されたシリカはCTFA（第6版、1995年）によると「シリカジメチルシリレート」として公知である。それらは例えば「アエロジルR972（商標）」及び「アエロジルR974（商標）」の名でDegussa社により、及び「CAB-O-Sil  TS-610（商標）」及び「CAB-O-Sil  TS-720（商標）」の表示の下でCabot社により販売されている。
フュームドシリカとシランアルキレート又はシロキサンとの反応から誘導される基。これらの処理されたシリカは、例えばDegussa社により「Aerosil  R805」の参照名で販売又は製造されている製品である。
c)  及びそれらの混合物。
【０２３５】
液状脂肪相ゲル化剤は、例えば組成物の合計重量に対して1%〜30%，好ましくは5%〜20%、よりよくは10%〜15重量%の範囲の濃度で使用され得る。
【０２３６】
本発明に従う組成物は適切であれば、親水性又は水溶性のゲル化剤をもまた含み得る。
【０２３７】
挙げられ得る親水性又は水溶性ゲル化剤は、
アクリル又はメタクリル酸、その塩若しくはそのエステルのホモポリマー又はコポリマー又は、特にAllied  Colloid社により「Versicol  F」又は「Versicol  K」の名前で、及びCiba-Geigy社により「Ultrahold  8」の名前で販売されている製品、及びSynthalen  Kタイプのポリアクリル酸；
Hercules社によりRetenの名前でナトリウム塩の形で販売されているアクリル酸とアクリルアミドとのコポリマー、Vanderbilt社により「Darvan  No．7」の名前で販売されているポリメタクリレートナトリウム、及びHenkel社により「Hydagen  F」の名前で販売されているポリヒドロキシカルボン酸のナトリウム塩、
Pemulenタイプのポリアクリル酸/アルキルアクリレートコポリマー；
Clariant社により販売されているAMPS(アンモニアで部分的に中和され、高度に架橋されたポリアクリルアミドメチルプロパンスルホン酸)；
SEPPIC社により販売されているSepigel又はSimulgelタイプのAMPS/アクリルアミドコポリマー、及び
AMPS/ポリオキシエチレン化されたアルキルメタクリレートコポリマー(架橋されているもの、又は架橋されていないもの)，及びそれらの混合物
を含む。
【０２３８】
水溶性ゲル化ポリマーの例として、
タンパク質、例えば植物起原のタンパク質、例えば小麦又は大豆タンパク質；動物起源のタンパク質、例えばケラチン、例えばケラチン加水分解物、及びスルホ基を含むケラチン（sulfonic  keratin）；
アニオン性、カチオン性、両性若しくは非イオン性のキチン又はキトサンポリマー；
セルロースポリマー例えばヒドロキシエチルセルロース，ヒドロキシプロピルセルロース，メチルセルロース，エチルヒドロキシエチルセルロース及びカルボキシメチルセルロース，及び4級化されたセルロース誘導体；
ビニルポリマー，例えばポリビニルピロリドン，メチルビニルエーテルとリンゴ酸無水物とのコポリマー、酢酸ビニルとクロトン酸とのコポリマー，ビニルピロリドンと酢酸ビニルとのコポリマー；ビニルピロリドンとカプロラクタムとのコポリマー；ポリビニルアルコール；
会合性ポリウレタン、例えばServo  Delden社製C16-OE120-C16ポリマー(Ser  Ad  FX1100の名前で販売されているもの，それはウレタン官能基を含み、1300ｇ/モルの重量平均分子量を有する分子である)，OEはオキシエチレン単位である，Rheox社により販売されているウレア官能基を含むRheolate  205，又はRheolate  208又は204(これらのポリマーは純粋な形で販売されている)又は、C20アルキル鎖及びウレタン結合を含むRohm  &  Haas製DW  1206B（水中において20%の固形分で販売されている）。これらの会合性ポリウレタンの溶液又は分散物、特に水又は水性アルコール媒体中のもの、を使用することも可能である。挙げられ得るそのようなポリマーの例は、Servo  Delden製のSer  Ad  FX1010，Ser  Ad  FX1035及びSer  Ad  1070、及びRheox社製のRheolate  255，Rheolate  278及びRheolate  244を含む。Rohm  &  Haas社製の製品DW  1206F及びDW  1206J，及びAcrysol  RM  184又はAcrysol  44又はBorchers社製のBorchigel  LW  44を使用することもまた可能である、
天然起源の任意的に変性されててもよいポリマー、例えば
アラビアガム、グアーガム、キサンタン誘導体、及びカラヤガム；
アルギネート及びカラギーナン；
グリコサミノグリカン、及びヒアルロン酸、及びその誘導体；
セラック樹脂、サンダラックガム、ダマール樹脂、エレミガム、及びコーパル樹脂；
デオキシリボ核酸；
ムコ多糖類例えばヒアルロン酸及び硫酸コンドロイチン；
及びそれらの混合物
が挙げられ得る。
【０２３９】
染料
本発明に従う組成物は少なくとも1の染料をもまた含み得る。
そのような染料は、化粧料組成物において慣用的に使用される、例えば水溶性若しくは非水溶性、脂溶性若しくは非脂溶性、有機又は鉱物の染料、例えば顔料又は真珠光沢顔料のタイプのものから選択され得る。
【０２４０】
用語「顔料」は、水性溶液に不溶である白又は着色された、鉱物又は有機の粒子であって、得られるフィルムを着色する及び/又は不透明化することを意図された粒子を意味すると理解されるべきである。
顔料は、組成物の合計重量に対して0．5重量%〜30重量%，特に5重量%〜25重量%、特に10重量%〜20重量%の割合で存在し得る。
【０２４１】
本発明において使用され得る鉱物の顔料として、酸化チタン、酸化ジルコニウム若しくは酸化セリウム、及び酸化亜鉛、酸化鉄若しくは酸化クロム、第二鉄青、マンガンバイオレット、群青及び水酸化クロームが挙げられ得る。
【０２４２】
それは、例えばセリサイト/褐色酸化鉄/二酸化チタン/シリカタイプであり得る構造を有する顔料でもまたあり得る。そのような顔料は、例えばChemicals  and  Catalysts社によりCoverleaf（商標）NS又はJSの製品番号で販売されており、30の領域におけるコントラストを有する。
【０２４３】
染料は例えば、酸化鉄を含むシリカの微小球タイプのものであり得る構造を有する顔料をもまた含み得る。この構造を有する顔料の例は、ミヨシ社により製品番号PC  BALL（商標）PC-LL-100Pで販売されている製品であり、この顔料は黄色酸化鉄を含むシリカ微小球からなる。
【０２４４】
本発明において使用され得る有機顔料の中では、カーボンブラック、D&Cタイプの顔料、コチニールカーマイン又はバリウム、ストロンチウム、カルシウム又はアルミニウムに基づくレーキ、又は欧州特許出願公開第542669号、欧州特許出願公開第787730号、欧州特許出願公開第787731号及び国際特許国際公開第96/08537号に記載されたジケトピロールピロール(DPP)が挙げられ得る。
【０２４５】
用語「真珠光沢剤」は、虹色であってもなくてもよく、特にある種の軟体動物によりその殻の中で生産され、又は合成され、光学干渉による色の効果を有する任意の形態の着色された粒子を意味すると理解されるべきである。
【０２４６】
「真珠光沢剤」は、真珠光沢顔料、例えば、酸化鉄で被覆されたチタンマイカ、オキシ塩化ビスマスで被覆されたマイカ、酸化クロムで被覆されたチタンマイカ、有機染料で被覆されたチタンマイカ、及びオキシ塩化ビスマスに基づく真珠光沢剤顔料から選択され得る。真珠光沢剤は、その表面において、金属酸化物及び/又は有機染料の少なくとも2の連続層が重ねられたマイカ粒子でもまたあり得る。
【０２４７】
挙げられ得る真珠光沢剤の例は、酸化チタンで、酸化鉄で、天然の顔料で、又はオキシ塩化ビスマスで被覆された天然のマイカを含む。
【０２４８】
挙げられ得る市販の真珠光沢剤の中には、Engelhard社により販売されている真珠光沢剤Timica（商標）、Flamenco（商標）及びDuochrome（商標）（マイカをベースとする）、Merck社により販売されているTimiron（商標）真珠光沢剤、Eckart社により販売されているマイカをベースとするPrestige（商標）真珠光沢剤、及びSun  Chemical社により販売されている合成マイカをベースとするSunshine（商標）真珠光沢剤がある。
【０２４９】
真珠光沢剤は、より詳細には、黄色、ピンク、赤、ブロンズ、オレンジ、褐色、及び/又は銅の色又は光沢を有する。
【０２５０】
本発明の文脈において使用され得る真珠光沢剤の例として特に、金色の真珠光沢剤、特にEngelhard社によりブリリアントゴールド212G(Timica)，ゴールド222C(Cloisonne)，スパークルゴールド(Timica)，ゴールド4504(Chromalite)及びモナークゴールド233X(Cloisonne)の名前で販売されているもの；ブロンズ真珠光沢剤、特にMerck社によりブロンズファイン(17384)(Colorona)及びブロンズ(17353)(Colorona)の名前で販売されているもの、及びEngelhard社によりスーパーブロンズ(Cloisonne)の名前で販売されているもの；オレンジ色の真珠光沢剤、特にEngelhard社によりオレンジ363C(Cloisonne)及びオレンジMCR101(Cosmica)の名前で販売されているもの、及びMerck社によりパッションオレンジ(Colorona)及びマットオレンジ(17449)(Microna)の名前で販売されているもの；褐色真珠光沢剤、特にEngelhard社によりNu-アンティーク銅340XB(Cloisonne)及びブラウンCL4509(Chromalite)の名前で販売されているもの；銅色を有する真珠光沢剤、特にEngelhard社によりカッパー340A(Timica)の名前で販売されているもの；赤色を有する真珠光沢剤、特にMerck社によりSienna  fine(17386)(Colorona)の名前で販売されているもの；黄色を有する真珠光沢剤、特にEngelhard社によりイエロー(4502)(Chromalite)の名前で販売されているもの；ゴールド色を有する赤色の真珠光沢剤、特にEngelhard社によりサンストーンG012(Gemtone)の名前で販売されているもの；ピンクの真珠光沢剤、特にEngelhard社によりタンオパールG005(Gemtone)の名前で販売されているもの；黄金の光沢を有する黒色の真珠光沢剤、特にEngelhard社によりＮｕアンティークブロンズ240AB(Timica)の名前で販売されているもの；青色の真珠光沢剤、特にMerck社によりマットブルー(17433)(Microna)の名前で販売されているもの；銀色の光沢を有する白色真珠光沢剤、特にMerck社によりXirona  Silverの名前で販売されているもの；及びゴールド〜緑のピンクがかったオレンジ色の真珠光沢剤、特にＭｅｒｃｋ社によりインディアンサマー(Xirona)の名前で販売されているもの；及びそれらの混合物が挙げられ得る。
【０２５１】
本発明に従う化粧料組成物は、組成物の合計重量に対して0．5%〜30重量%、特に5%〜25重量%の範囲の含有量で少なくとも1の水溶性又は脂溶性染料をもまた含み得る。
【０２５２】
脂溶性染料は、例えばスーダンレッド、DCレッド17、DCグリーン6、β−カロテン、大豆油、スーダンブラウン、DCイエロ11、DCバイオレット2、D&Cオレンジ5、及びキノリンイエローである。水溶性染料は、例えばビートルーツジュース又はメチレンブルーである。
【０２５３】
本発明に従う化粧料組成物は特定の光学的効果を有する少なくとも1の物質をもまた含み得る。
【０２５４】
この効果は、単純な慣用の色効果、即ち標準の染料、例えば単色の顔料により生み出される統合され及び安定化された効果とは異なる。
【０２５５】
本発明の目的のために、用語「安定化された」とは、観察の角度に関して、又は温度の変化に応答しての色の変化の効果を欠くことを意味する。
【０２５６】
例えば、この物質は、金属光沢、ゴニオクロマティックな着色剤、回折させる顔料、サーモクロマチックな剤、光学的な蛍光剤、及び繊維、特に干渉繊維を有する粒子からなる群から選択され得る。言うまでもなく、2つの効果の同時発現、又は本発明に従う新しい効果さえ、を与えるように、これらの種々の物資は併用され得る。
【０２５７】
本発明において使用され得る金属光沢を有する粒子は、特に：
少なくとも1の金属及び/又は少なくとも1の金属誘導体の粒子、
単一物質又は多物質の有機又は鉱物基材を含む粒子、該粒子は、少なくとも1の金属及び/又は少なくとも1の金属誘導体を含む金属光沢を有する少なくとも1の層で少なくとも部分的に被覆されている、及び
該粒子の混合物、
からなる群から選択される。
【０２５８】
該粒子中に存在し得る金属の中では、例えばAg、Au、Cu、Al、Ni、Sn、Mg、Cr、Mo、Ti、Zr、Pt、Va、Rb、W、Zn、Ge、Te及びSe、及びそれらの混合物又は合金が挙げられ得る。Ag、Au、Cu、Al、Zn、Ni、Mo及びCr、及びそれらの混合物又は合金（例えばブロンズ及び真鍮）が好ましい金属である。
【０２５９】
用語「金属誘導体」は、金属から誘導される化合物、特に酸化物、フッ化物、塩化物、及びスルフィドを意味することが意図される。
【０２６０】
挙げられ得るこれらの粒子の例は、アルミニウム粒子、例えばSiberline社によりStarbrite  1200  EAC（商標）の名前で販売されているもの、及びEckart社によるMetalure（商標）を含む。
【０２６１】
銅の金属粉又は合金混合物、例えばRadium  Bronze社により販売されている製品番号2844、金属顔料、例えばアルミニウム又はブロンズ、例えばEckart社からRotosafe700の名前で販売されているもの、Eckart社からVisionaire  Bright  Silver  Gold（商標）の名前で販売されているシリカ被覆アルミニウム粒子、及び金属合金粒子、例えばEckart社からVisionaire  Bright  Natural  Gold（商標）の名前で販売されているシリカ被覆ブロンズ（銅及び亜鉛の合金）粉末が挙げられ得る。
【０２６２】
それらは、ガラス基材を含む粒子でもまたあり得、例えば日本板硝子社によりマイクログラスメタシャイン（商標）の名前で販売されているものであり得る。
【０２６３】
ゴニオクロマティック着色剤は、例えば干渉多層構造及び液晶着色剤から選択され得る。
【０２６４】
本発明に従って製造される組成物において使用され得る対称干渉多層構造の例は、例えば以下の構造である：Al/SiO2/Al/SiO2/Al、この構造を有する顔料はDupont  de  Nemours社により販売されている；Cr/MgF2/Al/MgF2/Cr、この構造を有する顔料は、Flex社によりChromaflairの名前で販売されている；MoS2/SiO2/Al/SiO2/MoS2;Fe2O3/SiO2/Al/SiO2/Fe2O3及びFe2O3/SiO2/Fe2O3/SiO2/Fe2O3、これらの構造を有する顔料は、BASF社によりSicopearlの名前で販売されている、MoS2/SiO2/マイカ酸化物/SiO2/MoS2；Fe2O3/SiO2/マイカ酸化物/SiO2/Fe2O3；TiO2/SiO2/TiO2及びTiO2/Al2O3/TiO2；SnO/TiO2/SiO2/TiO2/SnO；Fe2O3/SiO2/Fe2O3；SnO/マイカ/TiO2/SiO2/TiO2/マイカ/SnO，これらの構造を有する顔料はMerck社（ダルムシュタッド）によりXironaの名前で販売されている。例えばこれらの顔料はMerck社によりXirona  Magicの名前で販売されているシリカ/酸化チタン/酸化スズ構造の顔料、Merck社によりXirona  Indian  Summerの名前で販売されているシリカ/褐色酸化鉄構造の顔料、及びMerck社によりXirona  Carribean  Blueの名前で販売されているシリカ/酸化チタン/マイカ/酸化スズ構造の顔料であり得る。資生堂製のInfinite  Colors顔料もまた挙げられ得る。種々の被膜の厚さと性質に依存して、種々の効果が得られる。即ち、構造Fe2O3/SiO2/Al/SiO2/Fe2O3では、320〜350nmのSiO2層の場合、色は緑―ゴールドから赤−灰色に変化する；380〜400nmのSiO2層の場合、赤からゴールドに変化する；410〜420nmのSiO2層の場合、紫から緑に変化する；430〜440nmのSiO2層の場合、銅から赤に変化する。
【０２６５】
挙げられ得る重合体状の多層構造を有する顔料の例は、Color  Glitterの名前で３Ｍ社により販売されているものを含む。
【０２６６】
使用され得る液晶のゴニオクロマティック粒子の例は、Chenix社により販売されているもの、及びWacker社によりHelicone（商標）HCの名前で販売されているものもまた含む。
【０２６７】
一つの実施態様に従うと、本発明に従う組成物は、組成物の合計重量に対して30重量%以下の染料を含み得る。
【０２６８】
フィラー
本発明に従う化粧料組成物は、組成物に排出(exudation)に関する改良された安定性を与えることを特に可能にする有機又は鉱物の性質を有する少なくとも1のフィラーをもまた含み得る。
【０２６９】
用語「フィラー」は、組成物の媒体中に不溶の形態であり、かつ分散されている、任意の形態の無色又は白色の固体粒子を意味すると理解されるべきである。フィラーは鉱物又は有機の性質であり、組成物に粘性又は剛性を与え、及び/又はメイクアップに柔らかさ、つや消し効果、及び均一性を与えることを可能にする。
【０２７０】
本発明に従う組成物において使用されるフィラーは、ラメラ、球状、又は球体(globular又はspherical)、ファイバーの形態、あるいはこれらの定義された形態の間の中間の任意の形態であってもよい。
【０２７１】
本発明に従うフィラーは、表面が被覆されていてもいなくてもよく、特にシリコーン、アミノ酸、フッ素化誘導体、又は組成物中におけるフィラーの分散及び混和性を促進する任意の他の物質で表面処理されていてもよい。
【０２７２】
本発明の目的のために、用語「鉱物のフィラー」及び「無機物のフィラー」は、互換性をもって使用される。
【０２７３】
本発明に従う組成物中で使用され得る鉱物フィラーの中では、タルク、マイカ、シリカ、トリメチルシロキシシリケート、カオリン、ベントン、沈殿炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、炭酸水素マグネシウム、ハイドロキシアパタイト、窒化ホウ素、中空シリカマイクロスフィア（Maprecos製シリカビーズ）、ガラス又はセラミックのマイクロカプセル、シリカをベースとするフィラー、例えばアエロジル200又はアエロジル300；旭硝子社により販売されているSunsphere  L-31及びSunsphere  H-31；旭化成により販売されているChemicelen；シリカ及び二酸化チタンの複合体、例えば日本板硝子により販売されているＴＳＧシリーズ、及びそれらの混合物が挙げられ得る。
【０２７４】
本発明に従う組成物中で使用され得る有機フィラーの中では、ポリアミド粉末（Atochem製のNylon（登録商標）Orgasol）、ポリ−β−アラニン粉末及びポリエチレン粉末、ポリテトラフルオロエチレン粉末（テフロン（登録商標））、ラウロイルリジン、澱粉、テトラフルオロエチレンポリマー粉末、中空ポリマーマイクロスフィア、例えばExpancel(Nobel  Industrie)、沈殿された炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、炭酸水素マグネシウム、8〜22の炭素原子、好ましくは12〜18の炭素原子を含む有機カルボン酸から誘導された金属石鹸、例えばステアリン酸亜鉛、ステアリン酸マグネシウム、又はステアリン酸リチウム、ラウリン酸亜鉛又はミリスチン酸マグネシウム、ポリポア（商標）L200(Chemdal  Corporation)，シリコーン樹脂ミクロビーズ、（例えば東芝製Tospearl（商標）），ポリウレタン粉末、特にコポリマーを含む架橋されたポリウレタンの粉末、但し該コポリマーはトリメチロールヘキシルラクトンを含む、が挙げられ得る。特に、ヘキサメチレンジイソシアネト/トリメチロールヘキシルラクトンのポリマーであり得る。そのような粒子は、特にToshiki社からプラスチックパウダーD-400（商標）又はプラスチックパウダーD-800(商標）の名前で市販されており、及びそれらの混合物である。
【０２７５】
本発明に従う化粧料組成物中にフィラーは、組成物の合計重量に対して0．5%〜40重量%、好ましくは5%〜30重量%の割合で存在し得る。
【０２７６】
本発明に適するフィラーは、例えばその平均粒子サイズが、例えば100μｍ未満、特に1〜50μｍ、例えば4〜20μｍであり得る。
【０２７７】
添加剤
本発明に従う化粧料組成物は、フィルム形成性剤、及び適切であればフィルム形成助剤、ガム、抗酸化剤、界面活性剤、精油、保存剤、香料、化粧的活性剤、中和剤、保湿剤、殺菌剤、ビタミン例えばビタミンB3及びＥ及びそれらの誘導体、抗ＵＶ保護剤、及びそれらの混合物からなる群から選択された、考慮下の分野において通常使用される任意の添加剤をさらに含み得る。
【０２７８】
本発明の一つの課題は、改良された光沢保持力又は改良された色定着性さえ示す、皮膚及び/又は口唇をケアする及び/又はメイクアップするための化粧料組成物の製造のために少なくとも1の半結晶性ポリマーと組み合わせて本発明に従うダイマージリノール酸とポリオールとの少なくとも1のエステル、若しくはそのエステルを使用する方法である。
【０２７９】
一つの実施態様に従うと、本発明に従って使用される半結晶性ポリマーは上記の通りである。
【０２８０】
本発明の一つの特徴に従うと、本発明の課題は、本発明に従う組成物の少なくとも1の被覆を含む合成の基体(synthetic support)である。
【０２８１】
本発明に従う組成物は当業者にとって通常の方法で製造され得る。即ち、それはキャスト成形された形、例えばスティック若しくは棒の形、加熱袋中の柔らかなペーストの形、又は直接の接触若しくはスポンジで使用され得るディッシュの形であり得る。
【０２８２】
例えば、それはキャストファンデーション、キャストメイクアップルージュ若しくはアイシャドウを構成し、特に着色された口紅、リップグロス、又はコンシーラー製品である。
【０２８３】
本発明に従う組成物は、種々の成分を最も高く融けるワックスの融点に加熱し、続いて溶融混合物を型（ディッシュ又は指サック（finger  stall））に注ぐことにより得られ得る。それは欧州特許出願公開第0667146号に記載されているように、押出によってもまた得られ得る。
【０２８４】
本発明は、皮膚及び/又は口唇をメイクアップする、及び/又はケアするための方法であって、本発明に従う組成物を基体の少なくとも一部に施与することからなる少なくとも1の工程を含む方法にもまた関する。
【０２８５】
本発明に従う化粧料組成物は、特に口唇メイクアップ組成物及び/又はケア組成物、特に口紅、リップバーム、又はグロスの形であり得る。
【０２８６】
本発明の目的のために、別に示されない限り、用語「1」は「少なくとも1」を意味すると理解されるべきである。
【０２８７】
以下の組成物の実施例は、本発明の非制限的な例として与えられる。
【０２８８】
実施例１
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【０２８９】
手順
オイル相は、本発明に従う組成物のためのオイルとポリグリセリル-2イソステアレート/ダイマージリノレートコポリマー(Hailucent  ISDA)とを加熱しながら(約95℃)混合することにより製造される。
【０２９０】
このようにして製造されたオイル相は、約95℃において攪拌され、フィラーが該混合物に添加される。
【０２９１】
次に、ワックス、染料をポリグリセリルトリイソステアレート及びイソノニルイソノナノエートと混合することにより調整された顔料ペーストの形における顔料、シメチコーン、及びビス−ベヘニル/イソステアリル/フィトステリルダイマージリノレイルダイマージリノレートが該混合物に添加される。
【０２９２】
このようにして得られた混合物は、次に口紅の型に注がれ、固形組成物が得られるまで冷却するよう放置される。
【０２９３】
組成物１の平均光沢及び平均光沢保持力が上述のプロトコルに従って測定される。
【０２９４】
得られた結果は下の表に示される。
【０２９５】
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