(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
識別番号ごとに電子クーポンの配布数および利用数を記憶するクーポン管理テーブルと、前記電子クーポンの識別番号ごとに所定の商品の購入に対して与えられる特典と前記特典を更新する複数の更新ルールとを記憶するクーポン設定テーブルとを有する記憶部と、
ユーザ端末からの要求に応じて前記電子クーポンを前記ユーザ端末に配布するクーポン配布部と、
所定の時間周期ごとに前記記憶部に記憶された前記配布数と前記利用数から前記電子クーポンの利用率を算出し、当該利用率をもとに前記記憶部に記憶された複数の更新ルールから１種類の更新ルールを前記時間周期ごとに前記特典に適用するクーポンメンテナンス部と
を具備し、
前記更新ルールは、前記利用率の初期の上限閾値および初期の下限閾値を含み、
前記クーポンメンテナンス部は、前記時間周期の経過に伴い、前記上限閾値が下がるように当該上限閾値の設定を変更し、前記下限閾値が上がるように当該下限閾値の設定を変更する情報処理装置。
【請求項２】
請求項１に記載の情報処理装置であって、
前記記憶部に記憶される前記配布数および前記利用数が前記電子クーポンの配布開始からの累計的な値であり、
前記クーポンメンテナンス部は、前記算出された利用率が予め決められた閾値を下回ったとき、前記電子クーポンの前記特典のレベルを上げる
情報処理装置。
【請求項３】
請求項１に記載の情報処理装置であって、
前記記憶部に記憶される前記配布数および前記利用数が前記電子クーポンの配布開始からの累計的な値であり、
前記クーポンメンテナンス部は、前記算出された利用率が予め決められた閾値を上回ったとき、前記電子クーポンの前記特典のレベルを上げる
情報処理装置。
【請求項４】
請求項１に記載の情報処理装置であって、
前記記憶部に記憶される前記配布数および前記利用数が前記電子クーポンの配布開始からの累計的な値であり、
前記クーポンメンテナンス部は、前記算出された利用率が予め決められた閾値を上回ったとき、前記電子クーポンの前記特典のレベルを下げる
情報処理装置。
【請求項５】
請求項１に記載の情報処理装置であって、
前記記憶部に記憶される前記配布数および前記利用数が前記電子クーポンの配布開始からの累計的な値であり、
前記クーポンメンテナンス部は、前記算出された利用率が予め決められた第１の閾値を下回ったとき、および、前記算出された利用率が予め決められた第２の閾値（但し、第２の閾値＞第１の閾値）を上回ったとき、前記電子クーポンの前記特典のレベルを上げる
情報処理装置。
【請求項６】
請求項１に記載の情報処理装置であって、
前記記憶部に記憶される前記配布数および前記利用数が各々、前記利用率が算出される周期内の値であって、
前記クーポンメンテナンス部は、前記記憶部に記憶された前記配布数と前記利用数から前記周期毎の利用率を算出し、この利用率の１周期前の利用率に対する変化量を前記電子クーポンの利用率として算出し、当該利用率をもとに前記電子クーポンの前記特典を更新する、
情報処理装置。
【請求項７】
請求項６に記載の情報処理装置であって、
前記クーポンメンテナンス部は、前記利用率の低下の変化量を算出し、この変化量が予め決められた閾値を上回ったとき、前記電子クーポンの前記特典のレベルを上げる
情報処理装置。
【請求項８】
請求項６に記載の情報処理装置であって、
前記クーポンメンテナンス部は、前記利用率の増大の変化量を算出し、この変化量が予め決められた閾値を上回ったとき、前記電子クーポンの前記特典のレベルを上げる
情報処理装置。
【請求項９】
請求項６に記載の情報処理装置であって、
前記クーポンメンテナンス部は、前記利用率の増大の変化量を算出し、この変化量が予め決められた閾値を上回ったとき、前記電子クーポンの前記特典のレベルを下げる
情報処理装置。
【請求項１０】
請求項７に記載の情報処理装置であって、
前記クーポンメンテナンス部は、前記周期内の配布数が予め決められた配布数閾値に達しているかどうかによって前記変化量の閾値を可変し、前記周期内の配布数が前記配布数閾値に達しているときの前記変化量の閾値を、前記周期内の配布数が前記配布数閾値に達していないとの前記変化量の閾値よりも高く設定する
情報処理装置。
【請求項１１】
請求項１ないし１０のいずれか１項に記載の情報処理装置であって、
前記クーポンメンテナンス部は、前記電子クーポンの前記特典を更新するとともに当該電子クーポンの利用条件を更新する
情報処理装置。
【請求項１２】
識別番号ごとに電子クーポンの配布数および利用数を記憶するクーポン管理テーブルと、前記電子クーポンの識別番号ごとに所定の商品の購入に対して与えられる特典と前記特典を更新する複数の更新ルールとを記憶するクーポン設定テーブルとを記憶部に記憶させ、
ユーザ端末からの要求に応じて前記電子クーポンを前記ユーザ端末に配布し、
所定の時間周期ごとに前記記憶部に記憶された前記配布数と前記利用数から前記電子クーポンの利用率を算出し、当該利用率をもとに前記記憶部に記憶された複数の更新ルールから１種類の更新ルールを前記時間周期ごとに前記特典に適用し、
前記更新ルールは、前記利用率の初期の上限閾値および初期の下限閾値を含み、
前記時間周期の経過に伴い、前記上限閾値が下がるように当該上限閾値の設定を変更し、前記下限閾値が上がるように当該下限閾値の設定を変更する
電子クーポン処理方法。
【請求項１３】
識別番号ごとに電子クーポンの配布数および利用数を記憶するクーポン管理テーブルと、前記電子クーポンの識別番号ごとに所定の商品の購入に対して与えられる特典と前記特典を更新する複数の更新ルールとを記憶するクーポン設定テーブルとを有する記憶部と、
ユーザ端末からの要求に応じて前記電子クーポンを前記ユーザ端末に配布するクーポン配布部と、
所定の時間周期ごとに前記記憶部に記憶された前記配布数と前記利用数から前記電子クーポンの利用率を算出し、当該利用率をもとに前記記憶部に記憶された複数の更新ルールから１種類の更新ルールを前記時間周期ごとに前記特典に適用するクーポンメンテナンス部
としてコンピュータを機能させるプログラムであって、
前記更新ルールは、前記利用率の初期の上限閾値および初期の下限閾値を含み、
前記クーポンメンテナンス部は、前記時間周期の経過に伴い、前記上限閾値が下がるように当該上限閾値の設定を変更し、前記下限閾値が上がるように当該下限閾値の設定を変更する
プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ネットワークを用いた通信販売システムにおいて利用される情報処理装置、電子クーポン処理方法およびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、インターネット上で配布され、ショップサイトからの商品を購入しようとする際に割引券として利用される電子クーポンとそのサービスが知られている。【０００３】
電子クーポンの処理方法として、電子クーポンの利用状況に応じて、その電子クーポンに付随するサービスの内容をクーポン単位で変えるというものがある。例えば、特許文献１では、電子クーポンの提携店舗で、その電子クーポンが利用したかどうかに応じて、その電子クーポンに付随するサービスの料金（駐車場料金）の割引率をクーポン単位で変える技術が記載されている。【０００４】
特許文献２には、ユーザがその電子クーポンを取得した時刻から利用した時刻までの経過時間に応じて、電子クーポンの割引率などの特典条件を段階的に変えたり、ユーザがその電子クーポンを利用した時刻から新たな電子クーポンの取得要求までの経過時間に応じて、その新たな電子クーポンの特典条件を段階的に変えたりすることが開示されている。要するに、この先行技術は、例えば、電子クーポンをよく使うユーザに対する電子クーポンの特典条件を個別に良くしたりするなど、ユーザ毎に上記の各経過時間に応じて電子クーポンの特典条件を変えるというものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１２−２１２３０８号公報
【特許文献２】特開２０１１−１９７８８２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
電子クーポンは、商取引の活性化による売上高の向上などを目的として採用される仕組みである。しかし、電子クーポンによる効果は、その電子クーポンに明示される割引率や利用条件など、電子クーポンに設定される実質的な特典の内容により大きく左右されたりするものの、これまで、例えば、最適な特典をどのように設定すればよいかといった、踏み込んだ検討は十分されてこなかった。【０００７】
以上のような事情に鑑み、本発明の目的は、電子クーポンの仕組みとして、より実用性に優れ、商取引の当事者双方のメリットを増大させることに寄与する情報処理装置、電子クーポン処理方法およびプログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するため、本発明の一形態に係る情報処理装置は、所定の商品の購入に対してユーザに与えられる特典が明示された電子クーポンの配布数および利用数を記憶する記憶部と、ユーザ端末からの要求に応じて前記電子クーポンを前記ユーザ端末に配布するクーポン配布部と、前記記憶部に記憶された前記配布数と前記利用数から前記電子クーポンの利用率に関する情報を算出し、この情報をもとに前記電子クーポンの前記特典を更新するクーポンメンテナンス部とを具備する。【０００９】
上記の情報処理装置において、前記記憶部に記憶される前記配布数および前記利用数が前記電子クーポンの配布開始からの累計的な値であり、前記クーポンメンテナンス部は、前記算出された利用率が予め決められた閾値を下回ったとき、前記電子クーポンの前記特典のレベルを上げるものであってよい。【００１０】
上記の情報処理装置において、前記記憶部に記憶される前記配布数および前記利用数が前記電子クーポンの配布開始からの累計的な値であり、前記クーポンメンテナンス部は、前記算出された利用率が予め決められた閾値を上回ったとき、前記電子クーポンの前記特典のレベルを上げるものであってよい。【００１１】
上記の情報処理装置において、前記記憶部に記憶される前記配布数および前記利用数が前記電子クーポンの配布開始からの累計的な値であり、前記クーポンメンテナンス部は、前記算出された利用率が予め決められた閾値を上回ったとき、前記電子クーポンの前記特典のレベルを下げるものであってよい。【００１２】
上記の情報処理装置において、前記記憶部に記憶される前記配布数および前記利用数が前記電子クーポンの配布開始からの累計的な値であり、前記クーポンメンテナンス部は、前記算出された利用率が予め決められた第１の閾値を下回ったとき、および、前記算出された利用率が予め決められた第２の閾値（但し、第２の閾値＞第１の閾値）を上回ったとき、前記電子クーポンの前記特典のレベルを上げるものであってよい。【００１３】
上記の情報処理装置において、前記クーポンメンテナンス部は、少なくとも、前記電子クーポンの配布開始からの累計の配布数が予め決められた閾値に達していない期間、前記第１の閾値を所定量高い値に変更し、前記第２の閾値を所定量低い値に変更するものであってよい。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、電子クーポンの仕組みとして、より実用性に優れ、商取引の当事者双方のメリットを増大させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る通信販売システムの全体構成の一例を示す図である。
【図２】販売管理サーバ１０の特に電子クーポンに関する処理のための機能的な構成を示すブロック図である。
【図３】クーポン基本テーブル１１３の構成を示す図である。
【図４】クーポン利用状況管理テーブル１１５の構成を示す図である。
【図５】クーポン設定／更新ルール１１１における更新ルールの構成を示す図である。
【図６】電子クーポン配布用のウェブページ６０の例を示す図である。
【図７】ユーザ端末２０に表示される商品販売用のウェブページ７０の例を示す図である。
【図８】商品の購入のための手続き画画の中の１つであるクーポン利用確認ページ８０の例を示す図である。
【図９】クーポンメンテナンス部１２７による電子クーポンのメンテナンス処理のフローチャートである。
【図１０】更新ルールＡが適用された電子クーポンの利用率の推移を示す図である。
【図１１】図１０と同じく更新ルールＡが適用された電子クーポンの利用率の別の推移を示す図である。
【図１２】更新ルールＢが適用された電子クーポンの利用率の別の推移を示す図である。
【図１３】変形例１による電子クーポンの利用率の推移と閾値の変化の例を示す図である。
【図１４】第２の実施形態において、電子クーポンの所定の周期期間毎の利用率とその変化量の推移を示す図である。
【図１５】第２の実施形態において用いられるクーポン利用状況管理テーブル１１５Ａの構成を示す図である。
【図１６】販売管理サーバ１０のハードウェア構成を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明に係る実施形態を、図面を参照しながら説明する。
なお、ここでは、本発明を、インターネットを利用して商品を販売する通信販売システムに適用した場合について説明する。
【００１７】
＜第１の実施形態＞
［１．通信販売システムの構成］
図１は、本発明の第１の実施形態に係る通信販売システムの全体構成の一例を示す図である。
図１に示すように、通信販売システム１は、販売管理サーバ１０、ユーザ端末２０、ショップ端末３０、およびデータベース４０を含む。販売管理サーバ１０は、通信ネットワーク２を介して、ユーザ端末２０及びショップ端末３０と接続可能とされている。
【００１８】
販売管理サーバ１０は、ショップ端末３０より提供された商品の紹介、商品の購入など、商品の通信販売に関するサービスをウェブ上で提供するための各種処理を行う。また、販売管理サーバ１０は、少なくとも一部の商品の通信販売において電子クーポンを利用した割引きなどのサービスの処理を行う。すなわち、販売管理サーバ１０は、ショップ端末３０のユーザからの依頼に応じて電子クーポンの設定を行う電子クーポン設定処理、設定された電子クーポンをウェブページを通じてユーザに配布する電子クーポン配布処理、商品の購入に際して電子クーポンに定義された特典を決済などに反映させる電子クーポン特典処理などを行うことが可能である。これら電子クーポンに関する処理については後で詳細を説明する。
【００１９】
販売管理サーバ１０は、例えば、サーバ用のコンピュータなどのハードウェア要素と、オペレーティングシステム、アプリケーションプログラム、その他のデータなどのソフトウェア要素とで実現される。
【００２０】
ユーザ端末２０は、販売管理サーバ１０に通信ネットワーク２を通じて接続し、商品に関するウェブページの閲覧、商品の購入などの要求を送信し、これらの要求に対する販売管理サーバ１０からの応答を受け取る。また、ユーザ端末２０は、販売管理サーバ１０に対して電子クーポンの獲得を販売管理サーバ１０に要求したり、商品の購入に際し、電子クーポンの利用を販売管理サーバ１０に要求したりすることが可能である。
【００２１】
ショップ端末３０は、販売管理サーバ１０に通信ネットワーク２を通じて接続し、販売する商品に関する情報の販売管理サーバ１０へのアップロードや、電子クーポンの設定のための販売管理サーバ１０への各種要求の送信などに利用される。
【００２２】
ユーザ端末２０およびショップ端末３０は、具体的には、携帯電話機（スマートフォンを含む）、携帯情報端末（タブレット型コンピュータを含む）、又はパーソナルコンピュータなどである。
【００２３】
なお、販売管理サーバ１０、ユーザ端末２０およびショップ端末３０の具体的なハードウェア構成については後で説明する。
【００２４】
販売管理サーバ１０はデータベース４０にアクセス可能である。データベース４０には、商品の通信販売のための処理および電子クーポンに関する処理のために必要な各種のデータが蓄積される。すなわち、販売管理サーバ１０は、データベース４０にアクセスして、データベース４０への各種のデータの格納、更新、検索、消去などの各種の操作を行うことが可能である。データベース４０に記憶されるデータについては後で説明する。
【００２５】
なお、データベース４０は、販売管理サーバ１０に構築されていてもよいし、販売管理サーバ１０とは別のサーバに構築されていてもよい。本実施形態では、販売管理サーバ１０の内部に構築されたデータベース４０を販売管理サーバ１０からアクセスするような構成を想定する。
【００２６】
［２．販売管理サーバ１０の機能的な構成］
次に、販売管理サーバ１０の機能的な構成について説明する。
図２は、販売管理サーバ１０の特に電子クーポンに関する処理のための機能的な構成を示すブロック図である。なお、販売管理サーバ１０の機能的な構成とは、販売管理サーバ１０のＣＰＵがメインメモリに格納されたプログラムを実行することによってコンピュータハードウェア上で実現される構成のことを言う。
【００２７】
同図に示すように、販売管理サーバ１０は、データベース部１１と処理部１２とを有する。
データベース部１１は、例えばＲＡＭ（Random Access Memory）、ストレージデバイスなど、データを記憶可能なデバイスを用いて構成される。
【００２８】
データベース部１１には、クーポン設定／更新ルール１１１、クーポン基本テーブル１１３、およびクーポン利用状況管理テーブル１１５が設けられる。
【００２９】
クーポン設定／更新ルール１１１には、ショップ端末３０のユーザからの要求により電子クーポンを設定するための設定ルールと、電子クーポンの特典および利用条件を電子クーポンの利用状況などに応じて更新するための更新ルールが保存される。更新ルールについては後で説明する。
【００３０】
クーポン基本テーブル１１３には、配布中の電子クーポンに関する情報が登録されるテーブルである。ここで「配布中の電子クーポン」とは、既に電子クーポン配布用のウェブページにユーザがユーザ端末２０からアクセスして、獲得できる状態に置かれた電子クーポンのことである。
【００３１】
図３は、クーポン基本テーブル１１３の構成を示す図である。
クーポン基本テーブル１１３のレコードは、少なくとも、電子クーポンのＩＤ（クーポンＩＤ）、ショップＩＤ、商品ＩＤ、特典、利用条件などで構成される。
【００３２】
クーポンＩＤは、各々の電子クーポンに割り当てられる識別番号である。
ショップＩＤは、ショップを識別する情報である。
商品ＩＤは、商品を識別するための情報である。
特典は、電子クーポンを利用した商品の購入時にユーザに与えられる利点であり、具体的には、例えば商品の単価に対する割引率、割引額などである。
利用条件は、電子クーポンを利用した商品の購入の際にユーザに課せられる条件である。利用条件は、例えば電子クーポンを利用できる有効期間、決済方法、最低購入数など、様々であり、同時に複数の利用条件が１つの電子クーポンに与えられることもある。
【００３３】
図２の説明に戻る。
クーポン利用状況管理テーブル１１５は、各々の電子クーポンの利用状況を管理するための情報が登録されるテーブルである。
【００３４】
図４はクーポン利用状況管理テーブル１１５の構成を示す図である。
クーポン利用状況管理テーブル１１５のレコードは、クーポンＩＤ、配布数、利用数、ルールＩＤなどで構成される。
【００３５】
クーポンＩＤは、クーポン基本テーブル１１３に登録されるクーポンＩＤと同じである。
配布数は、電子クーポンの累積の配布数である。
利用数は、電子クーポンの累積の利用数である。なお、累積とは、電子クーポンの配布開始から現時点までのトータル数を意味する。
利用数の値を配布数の値によって割ることによって利用率の値が得られる。
ルールＩＤは、当該クーポンＩＤに適用された更新ルールの識別情報である。
【００３６】
図５は、クーポン設定／更新ルール１１１における更新ルールの構成を示す図である。
更新ルールは、例えば、ルールＩＤ、利用率の閾値と、更新方法を示す情報などで構成される。
利用率の閾値は、利用率を評価するために用いられる。利用率の閾値は、更新ルールの種類によっては下限閾値のみであったり、下限閾値と上限閾値の両方であったりする。
更新方法を示す情報は、電子クーポンの利用率を上記の閾値をもとに評価することによって当該電子クーポンの特典や利用条件を更新することが判定された場合に、これら特典や利用条件をどのように更新するかといった情報である。例えば、「割引率を１％増やす」、「割引率を１％減らす」、「決済方法の制約を緩和する／無くす」、「購入数の制約を緩和する／無くす」といった情報で構成される。
【００３７】
このような更新ルールは予め１種類以上用意されている。各々の更新ルールにはルールＩＤが割り当てられ、電子クーポンの設定時にショップ端末３０のユーザによって適宜選択される。あるいは、予め決められた１種類の更新ルールが設定されるようにしてもよい。
【００３８】
再び、図２の説明に戻る。
処理部１２は、ＣＰＵ、メインメモリ、ネットワーク接続デバイス、これらを動作させるオペレーティングシステム、アプリケーションプログラム、デバイス制御用のプログラムなどで構成される
【００３９】
処理部１２は、機能的な構成として、クーポン設定部１２１と、クーポン配布部１２３と、クーポン利用監視部１２５と、クーポンメンテナンス部１２７とを有する。
【００４０】
クーポン設定部１２１は、ショップ端末３０のユーザからの要求に応じて、商品に紐付ける電子クーポンに関する情報を、クーポン設定／更新ルール１１１に保存された設定ルールに従って設定する。設定された電子クーポンに関する情報は、クーポン基本テーブル１１３に新規のレコードとして登録される。すなわち、クーポン設定部１２１は、設定された電子クーポンに対してクーポンＩＤを割り当て、ショップＩＤ、商品ＩＤ、特典、利用条件などをクーポン基本テーブル１１３に新規のレコードとして登録する。ここで、商品ＩＤ、特典、利用条件は、電子クーポンの設定時に設定ルールに従ってショップ端末３０のユーザによって設定された情報である。また、設定された電子クーポンはクーポン配布部１２３によって電子クーポン配布用のウェブページに掲載される。以後、ユーザ端末２０のユーザからの電子クーポンの獲得要求に対して電子クーポンをそのユーザ端末に応答（配布）することが可能となる。
【００４１】
また、クーポン設定部１２１は、電子クーポンのクーポンＩＤと、ルールＩＤをクーポン利用状況管理テーブル１１５に登録して新たなレコードを登録する。ここで、ルールＩＤはクーポン設定／更新ルール１１１に保存された設定ルールに従ってショップ端末３０のユーザによって適宜指定された情報である。以降、この電子クーポンがクーポン利用監視部１２５による利用状況の管理対象となる。
【００４２】
クーポン配布部１２３は、電子クーポン配布用のウェブページを介して、各ユーザ端末２０のユーザからの電子クーポンの獲得要求に対して電子クーポンをダウンロードによって配布する処理を行う。クーポン配布部１２３は、電子クーポンの配布が発生する都度、クーポン利用状況管理テーブル１１５において該当するレコードの配布数の値をインクリメントする。
【００４３】
クーポン利用監視部１２５は、商品の購入用のウェブページを通じて、商品の購入の際に電子クーポンが利用されたことを受けてクーポン利用状況管理テーブル１１５において該当するレコードの利用数の値をインクリメントする処理を行う。
【００４４】
クーポンメンテナンス部１２７は、クーポン利用状況管理テーブル１１５を参照して各々のクーポンＩＤの利用率を算出し、算出された利用率と更新ルールをもとに、特典などを更新すべきクーポンＩＤを判定する。クーポンメンテナンス部１２７は、該当するクーポンＩＤを判定すると、クーポン基本テーブル１１３上の該当するレコードの特典および利用条件を更新ルールにおける更新方法に従って更新する処理を行う。
【００４５】
［３．通信販売システムの動作］
（３−１．電子クーポンの配布）
次に、ショップで販売される商品をユーザが電子クーポンによる特典を受けて購入するまでの基本的な動作を説明する。
【００４６】
まず、ユーザ端末２０が販売管理サーバ１０にアクセスして、電子クーポン配布用のウェブページをダウンロードして表示部に表示させる。
【００４７】
図６は、電子クーポン配布用のウェブページ６０の例を示す図である。
この電子クーポン配布用のウェブページ６０には、例えば、電子クーポンの対象となる商品名、ショップ名、特典内容、利用条件（有効期間）など、電子クーポンに関する情報が掲載されている。この電子クーポン配布用のウェブページ６０には、対象の電子クーポンをユーザ端末２０のユーザに獲得させるためのクーポン獲得ボタン６１が設けられている。このクーポン獲得ボタン６１がユーザによってクリックされると、ユーザ端末２０から販売管理サーバ１０に当該電子クーポンのクーポン獲得要求が送信される。
【００４８】
販売管理サーバ１０は、クーポン配布部１２３にて、このクーポン獲得要求を受け取る。クーポン配布部１２３は、クーポン獲得要求の要求元であるユーザ端末２０に、対象の電子クーポンのクーポンＩＤを含むクーポン獲得応答を返信する。ユーザ端末２０のＣＰＵは、クーポン獲得応答を受け取ると、このクーポン獲得応答に含まれるクーポンＩＤを、ユーザ端末２０内の不揮発性メモリなどの記憶部に保存する。これにより、ユーザは電子クーポンを獲得し、商品の購入際に利用できるようになる。
なお、クーポン獲得応答により、クーポンＩＤだけではなく、図３のクーポン基本テーブル１１３の該当するレコードの内容をユーザに返信するようにしてもよい。
【００４９】
販売管理サーバ１０のクーポン配布部１２３は、クーポン獲得応答の送信後、クーポン利用状況管理テーブル１１５において該当するレコードの配布数の値をインクリメントする。ここで、該当するレコードとは、ユーザ端末２０に送信したクーポンＩＤを含むレコードである。これにより販売管理サーバ１０は、電子クーポンの配布を１つ完了したことになる。
【００５０】
（３−２．電子クーポンを利用した購入手続き）
ユーザ端末２０のユーザは、電子クーポンの対象である商品を購入したい場合には、商品販売用のウェブページへのアクセスをＣＰＵに指示する。なお、商品販売用のウェブページへのアクセスは、例えば、電子クーポン配布用のウェブページにハイパーリンクとして設けられた位置情報（商品販売用のウェブページへのＵＲＬ）を用いて行うことが可能である。
【００５１】
図７は、ユーザ端末２０の表示部に表示される商品販売用のウェブページ７０の例を示す図である。
この商品販売用のウェブページ７０には、商品の写真画像、商品名、商品の詳細情報、単価、注文数、そして購入ボタン７１が設けられている。
【００５２】
この商品販売用のウェブページにおいて、ユーザ端末２０のユーザによって購入ボタン７１がクリックされると、ユーザ端末２０から販売管理サーバ１０に購入手続き要求が送信される。販売管理サーバ１０は、この購入手続き要求を受けると、商品の購入のための手続きに関する処理を行う。例えば、販売管理サーバ１０は、商品の購入のための手続き画画を生成し、ユーザ端末２０に送信する。
【００５３】
図８は、商品の購入のための手続き画画の中の１つであるクーポン利用確認ページ８０の例を示す図である。このクーポン利用確認ページ８０は、商品の購入のための手続きの流れの中で生成され、ユーザ端末２０に送信される。
【００５４】
このクーポン利用確認ページ８０には、ユーザが現在獲得している電子クーポンに関する情報８１、この電子クーポンによる特典を使って商品を購入した場合を想定した支払い価格８２、そしてクーポン利用ボタン８３などが設けられている。
【００５５】
ユーザ端末２０のユーザによってクーポン利用ボタン８３がクリックされると、クーポン利用要求が販売管理サーバ１０に送信される。販売管理サーバ１０は、このクーポン利用要求を受けると、電子クーポンの特典を使った商品購入のための手続きの処理を行う。
【００５６】
販売管理サーバ１０のクーポン利用監視部１２５は、この電子クーポンの特典を使った商品購入のための手続きの完了を監視している。クーポン利用監視部１２５は、手続きの完了を知ると、クーポン利用状況管理テーブル１１５において該当するレコードの利用数の値をインクリメントする。
以上が、電子クーポンを利用した購入手続きの流れの説明である。
【００５７】
（３−３．電子クーポンのメンテナンス）
図９は、クーポンメンテナンス部１２７による電子クーポンのメンテナンス処理のフローチャートである。
【００５８】
クーポンメンテナンス部１２７は、所定の時間周期で自動的に起動され、電子クーポンの特典および利用条件を最適化すべく、以下の処理をクーポンＩＤ毎に実行する。なお、所定の時間周期とは、例えば、１２時間、１日（２４時間）、２日（４８時間）、１週間などである。勿論、これらよりも短くても長くてもよい。
【００５９】
クーポンメンテナンス部１２７は、クーポン利用状況管理テーブル１１５を参照してクーポンＩＤ毎の電子クーポンの利用率（累積の利用率）を算出する（ステップＳ１０１）。利用率は累積の利用数の値を累積の配布数の値で割って得た値である。なお、計算された利用率において、小数点以下は、例えば切捨てとする。
【００６０】
クーポンメンテナンス部１２７は、算出された利用率を、対応するクーポンＩＤに対して予め設定された更新ルールに定められた閾値をもとに評価する（ステップＳ１０２）。ここで、利用率の評価とは、閾値との大小関係を判定することを言う。この評価によって、特典および利用条件の更新の必要のあるクーポンＩＤを検出する（ステップＳ１０３）。
【００６１】
クーポンメンテナンス部１２７は、更新する必要のあるクーポンＩＤを判定すると、クーポン基本テーブル１１３上の該当するレコードの特典および利用条件を更新ルールに含まれる更新方法の情報に従って更新する（ステップＳ１０４）。そしてクーポンメンテナンス部１２７は、更新内容を電子クーポン配布用のウェブページ６０、商品販売用のウェブページ７０、およびクーポン利用確認ページ８０などに明示的に反映する。
【００６２】
以上の処理を、クーポン基本テーブル１１３およびクーポン利用状況管理テーブル１１５に登録されているクーポンＩＤ毎に実行する（ステップＳ１０５）。
なお、この実施形態では、配布される全ての電子クーポンが更新処理の対象とされている場合を想定しているが、更新処理の対象外の電子クーポンも存在してもよい。この場合、少なくともクーポン利用状況管理テーブル１１５に、当該更新処理の対象外の電子クーポンのクーポンＩＤは登録されない。
【００６３】
（３−４．更新ルールについて）
更新ルールとしては、例えば次のようなものがある。
【００６４】
更新ルールＡ：
累積の利用率が上限閾値を超えた場合、または下限閾値を下回った場合、電子クーポンの特典のレベルを上げたり、利用条件を緩和したりする。
利用率の上限閾値、下限閾値、特典のレベルの上げ方、利用条件の緩和の仕方には、様々なバリエーションが考えられるため、更新ルールＡはさらに細かい複数の更新ルールに分けられていてもよい。特典のレベルの上げ方とは、割引率や割引額をどれだけ上げるかというルールである。利用条件の緩和の仕方とは、例えば、購入数や決済方法などの制約を緩和したり、なくしたりするなどのルールである。
【００６５】
更新ルールＢ：
累積の利用率が上限閾値を超えた場合、電子クーポンの特典のレベルを下げたり、利用条件を厳しくしたりする。
利用率の上限閾値、特典のレベルの下げ方、利用条件を厳しくする仕方には、様々なバリエーションが考えられるため、更新ルールＢはさらに細かい複数の更新ルールに分けられていてもよい。特典のレベルの下げ方とは、割引率や割引額をどれだけ下げるかというルールである。利用条件を厳しくする仕方とは、例えば、購入数や決済方法などの制約を加えるなどのルールである。
【００６６】
［４．利用率の推移の例］
（４−１．例その１）
図１０は更新ルールＡが適用された電子クーポンの利用率の推移を示す図である。
更新ルールＡは、上限閾値と下限閾値を有し、利用率が上限閾値と下限閾値との範囲から逸脱した場合に特典の更新を行うというものである。ｔ１−ｔ６は利用率が評価されるタイミングを示す。この例では、ｔ１のタイミングから次第に利用率が低下して行き、ｔ５のタイミングで利用率がついに下限閾値を下回ったことをクーポンメンテナンス部１２７が判定し、電子クーポンの特典のレベルを上げるように更新した場合を示している。
【００６７】
このように電子クーポンの利用率が下がりすぎたときに特典のレベルを上げて電子クーポンの特典のレベルを上げることによって、低下傾向にあった電子クーポンの利用率の回復を図り、ショップの売り上げの向上を図ることができる。
【００６８】
（４−２．例その２）
図１１は、図１０と同じく更新ルールＡが適用された電子クーポンの利用率の別の推移を示す図である。この例では、ｔ１のタイミングから次第に利用率が上昇して行き、ｔ５のタイミングで利用率がついに上限閾値を上回ったことをクーポンメンテナンス部１２７が判定し、電子クーポンの特典のレベルを上げるように更新した場合を示している。
【００６９】
このように電子クーポンの利用率が上がりすぎた場合にも特典のレベルを上げることによって、ショップが大量仕入れによる薄利多売の販売方針を念頭においている場合に、その薄利多売の販売方針に合わせるように電子クーポンの特典のレベルを更新することができる。これにより、ショップの売り上げの向上を期待できる。
【００７０】
（４−３．例その３）
図１２は、更新ルールＢが適用された電子クーポンの利用率の別の推移を示す図である。この例でも、ｔ１のタイミングから次第に利用率が上昇して行き、ｔ５のタイミングで利用率がついに上限閾値を上回ったことがクーポンメンテナンス部１２７によって判定される。例その２との相違点は、この例その３では、電子クーポンの特典のレベルを下げるように更新する点にある。
【００７１】
このように利用率が上がりすぎたときに特典のレベルを下げたり、利用条件を厳しくしたりすることは、供給量に制約がある商品を電子クーポンの対象とする場合に適用可能である。すなわち、特典のレベルを下げたり、利用条件を厳しくしたりすることによって電子クーポンの利用率を抑えるようにコントロールできる。これにより、例えば、商品の需要が過大となることによってユーザへの商品の供給が滞るといった事態を抑止できる。
【００７２】
［５．本実施形態の効果等］
以上のように、本実施形態の販売管理サーバ１０は、電子クーポンの利用率をもとに電子クーポンの特典や利用条件を適宜更新することによって、ショップの売り上げの向上や、ユーザへの商品供給の滞りなどを抑止できる。
【００７３】
ここで、利用率をもとに電子クーポンの特典や利用条件を調整することの有効性を検討する。商品を購入しようとしているユーザは、電子クーポンによる特典や利用条件とは無関係にその商品の購入を決めているユーザと、電子クーポンによる特典や利用条件次第でその商品を購入しようと考えるユーザとに大別されると考えられる。しかし、後者のユーザが全体ユーザの大半を占めることが多い。したがって、電子クーポンの特典や利用条件と利用率との間には、ある程度の相関があるということができる。よって、利用率をもとに電子クーポンの特典や利用条件を適切に調整すれば、利用率を妥当な範囲に収束させることができ、ショップの売り上げを向上させ、ユーザへの商品供給の滞りなどを抑止できる。
【００７４】
また、本実施形態では、電子クーポンの利用数の値を評価することはあえて行っていない。これは、利用数を閾値で評価するようにすると、閾値の設定が困難であることが予想される。例えば、経過時間に応じて閾値を変えなければならないし、商品毎に利用数は大きく異なってくることも予想されるため、適切な閾値の設定が困難であるからである。
【００７５】
＜変形例１＞
次に、第１の実施形態の変形例を説明する。
電子クーポンの配布開始から累積の配布数がまだ少ない初期の期間の利用率は、それ以降の累積の配布数が多くなってきた期間の利用率に比べ、"１"の利用数の重みの違いによって、大小極端な値に偏りやすい。
【００７６】
そこで、クーポンメンテナンス部１２７は、累積の配布数がまだ少ない期間（あるいは経過時間が短いとき）は、利用率の上限閾値を所定量高くし、下限閾値を所定量低くするなど、上限閾値と下限閾値との間の範囲を均等に拡げる等の調整を行うようにしてもよい。
【００７７】
図１３は、この変形例１による電子クーポンの利用率の推移と閾値の変化の例を示す図である。
この例では、ｔ１のタイミングに対して上限閾値Ｕ１と下限閾値Ｄ１が設定され、ｔ２のタイミングに対して上限閾値Ｕ２（Ｕ２＜Ｕ１）と下限閾値Ｄ２（Ｄ２＞Ｄ１）が設定され、ｔ３より以後の各々のタイミングに対して上限閾値Ｕ３（Ｕ３＜Ｕ２）と下限閾値Ｄ３（Ｄ３＞Ｄ２）が設定された場合を示している。すなわち、時間の経過につれて累積の配布数が次第に増して行くことによって、上限閾値はＵ１→Ｕ２→Ｕ３の順に下がり、下限閾値はＤ１→Ｄ２→Ｄ３の順に上がるようにそれぞれ設定が変更される。
【００７８】
この方式によると、例えば、電子クーポンの配布から間もないｔ１のタイミングでかなり低い利用率が算出されたものの、このとき下限閾値Ｄ１も低く設定されていたため電子クーポンの特典などの更新が必要であるとは判定されずに済む。これにより、電子クーポンの配布開始から初期の期間において電子クーポンの特典等が不当に更新されることを抑制することができる。
【００７９】
なお、図１３の例では、ｔ５のタイミングで利用率が下限閾値Ｄ３を下回ったことがクーポンメンテナンス部１２７によって判定され、更新ルールＡの更新方法に従って電子クーポンの特典のレベルが上げられている。
【００８０】
＜第２の実施形態＞
次に、本発明に係る第２の実施形態を説明する。
第２の実施形態では、利用率を評価するのではなく、「利用率の変化量」を評価対象としたものである。
利用率の変化量を評価対象とした場合、第１の実施形態のように配布開始からの累積的な利用率から変化量を求めていたのでは、時間経過につれて利用率の変化量が次第に小さくなるため正確な評価が困難である。そこで第２の実施形態では、所定の周期期間毎の配布数と利用数から求められる利用率（所定の周期期間毎の利用率）の変化量を評価対象とする。
【００８１】
図１４は第２の実施形態において、電子クーポンの所定の周期期間毎の利用率とその変化量の推移を示す図である。
クーポンメンテナンス部１２７は、クーポンＩＤ毎の電子クーポンの所定の周期期間毎の配布数および利用数をそれぞれ所定の周期のタイミングｔ１−ｔ６で参照して利用率を算出し、前回算出した利用率に対する変化量Δを求める。クーポンメンテナンス部１２７は、求めた変化量Δを更新ルールにおける変化量評価用の閾値と比較し、変化量Δが閾値を超えている場合に、電子クーポンの特典や利用条件を当該更新ルールにおける更新方法に従って更新する。
【００８２】
図１５は第２の実施形態において用いられるクーポン利用状況管理テーブル１１５Ａの構成を示す図である。
クーポン利用状況管理テーブル１１５Ａのレコードは、クーポンＩＤ、今回の周期期間内の配布数、今回の周期期間内の利用数、前回の利用率、ルールＩＤなどで構成される。第１の実施形態で用いられるクーポン利用状況管理テーブル１１５のレコードとの相違点は、配布数および利用数が累積的な値ではなく周期期間毎の値である点と、前回の利用率がレコードに追加されたことにある。前回の利用率とは、前回の周期のタイミングで計算された利用率である。この前回の利用率に対して、今回の周期のタイミングで計算された利用率がどれだけ変化したかを計算した結果が変化量として得られる。利用率の変化量の算出後、今回の周期のタイミングで計算された利用率で前回の利用率が上書きされる。さらに、今回の周期期間内の配布数、今回の周期期間内の利用数は"０"にリセットされる。
【００８３】
なお、第２の実施形態において用いられる更新ルールにおける閾値は、利用率の変化量に対して比較される値であるという点で第１の実施形態の更新ルールと少なくとも相違する。また、利用率の変化量は実際には利用率の低下の変化量と増大の変化量とに分けられる。利用率の変化は低下と増大が高い頻度で繰り返される可能性があるため、第１の実施形態で用いられる更新ルールＡのように、利用率が大きく低下しても増大しても電子クーポンの特典を上げるといった更新の仕方は第２の実施形態において不向きである。第２の実施形態において好適な更新ルールとしては、例えば、利用率の低下の変化量を評価するための閾値と、算出された利用率の低下の変化量が閾値を超えた場合の特典などの更新方法との組み合わせなどが考えられる。以後これを「更新ルールＣ」と呼ぶこととする。
【００８４】
また、第２の実施形態において用いられる更新ルールＣにおいて、利用率の低下の変化量を評価するための閾値は、周期期間内の配布数が少ないほど大きい可変値とすることが望ましい。例えば、周期期間内の配布数に対しての閾値（配布数閾値）を決めておき、周期期間内の配布数が配布数閾値に達していない場合には、利用率の低下の変化量を評価するための閾値を大きくする。これによって、配布数が少ない期間に算出された利用率による評価誤りを低減できる。
【００８５】
図１４に戻って、第２の実施形態における電子クーポンのメンテナンスの動作の具体例を説明する。
更新ルールとしては更新ルールＣが採用された場合を想定する。
利用率の低下の変化量の計算は、所定の周期のタイミングｔ１−ｔ６においてそれぞれ実行される。
【００８６】
まず、クーポンメンテナンス部１２７は、ｔ１のタイミングで利用率を算出する。利用率は、周期期間１内の利用数を周期期間１内の配布数で割った値である。ｔ１のタイミングは初めて利用率を算出するタイミングであるため、利用率の低下の変化量は求めない。クーポンメンテナンス部１２７は、求めた利用率をクーポン利用状況管理テーブル１１５の前回の利用率として登録し、同じレコードの配布数および利用数の値を"０"にリセットする。
【００８７】
続いて、クーポンメンテナンス部１２７は、ｔ２のタイミングで利用率を算出する。このときの利用率は、周期期間２内の利用数を周期期間２内の配布数で割った値である。クーポンメンテナンス部１２７は、求めた利用率とクーポン利用状況管理テーブル１１５の前回の利用率とから利用率の低下の変化量−Δ２を算出する。
【００８８】
また、クーポンメンテナンス部１２７は、周期期間２内の配布数と、この配布数に対して予め決められた配布数閾値とを比較する。このとき周期期間２内の配布数が配布数閾値に達しているかどうかによって、今回の利用率の低下の変化量−Δ２に対する閾値が決定される。変形例２では、周期期間内の配布数が配布数閾値に達しているときは利用率の低下変化量に対する閾値としてΔｚを採用し、周期期間内の配布数が配布数閾値に達していないときは利用率の低下変化量に対する閾値としてΔｚ’を採用することとする。但し、Δｚ＜Δｚ’である。
【００８９】
ここでは、周期期間２内の配布数が配布数閾値に達していない場合を想定して説明を進める。したがって、利用率の低下の変化量−Δ２に対する閾値としてΔｚ’が採用される。クーポンメンテナンス部１２７は、ｔ２のタイミングで算出された利用率の低下の変化量−Δ２が閾値Δｚ’に達しているかどうかを判定する。もし利用率の低下の変化量−Δ２が閾値Δｚ’に達しているならば、クーポンメンテナンス部１２７は、電子クーポンの特典や利用条件を更新する処理を行い、達していないならば電子クーポンの特典や利用条件を更新する処理を行わない。
【００９０】
図１４の例では、ｔ２のタイミングで算出された利用率の低下の変化量−Δ２が閾値Δｚ’に達していないため、電子クーポンの特典や利用条件を更新する処理を行わない場合を想定している。
【００９１】
次に、クーポンメンテナンス部１２７は、ｔ３のタイミングで利用率を算出する。このときの利用率は、周期期間３内の利用数を周期期間３内の配布数で割った値である。図１４の例では、求めた利用率がクーポン利用状況管理テーブル１１５の前回の利用率より増大した場合を想定している。この場合、クーポンメンテナンス部１２７は、電子クーポンの特典や利用条件を更新する処理を行わない。
【００９２】
次に、クーポンメンテナンス部１２７は、ｔ４のタイミングで利用率を算出する。クーポンメンテナンス部１２７は、求めた利用率とクーポン利用状況管理テーブル１１５の前回の利用率とから利用率の低下の変化量−Δ４を算出する。このときの利用率は、周期期間４内の利用数を周期期間４内の配布数で割った値である。
【００９３】
また、クーポンメンテナンス部１２７は、周期期間４内の配布数と予め決められた配布数閾値とを比較する。この例では、周期期間４内の配布数が配布数閾値に達している場合を想定している。そのため、利用率の低下の変化量−Δ４に対する閾値としてΔｚが採用される。クーポンメンテナンス部１２７は、ｔ４のタイミングで算出された利用率の低下の変化量−Δ４が閾値Δｚに達しているかどうかを判定する。もし利用率の低下の変化量−Δ４が閾値Δｚに達しているならば、クーポンメンテナンス部１２７は、電子クーポンの特典や利用条件を更新する処理を行い、達していないならば電子クーポンの特典や利用条件を更新する処理を行わない。この例では、ｔ４のタイミングで算出された利用率の低下の変化量−Δ４が閾値Δｚに達していないため、電子クーポンの特典や利用条件を更新する処理を行わない場合を想定している。
【００９４】
次に、クーポンメンテナンス部１２７は、ｔ５のタイミングで利用率を算出する。クーポンメンテナンス部１２７は、求めた利用率とクーポン利用状況管理テーブル１１５の前回の利用率とから利用率の低下の変化量−Δ５を算出する。このときの利用率は、周期期間５内の利用数を周期期間５内の配布数で割った値である。
【００９５】
クーポンメンテナンス部１２７は、周期期間５内の配布数と予め決められた配布数閾値とを比較する。この例では、周期期間５内の配布数が配布数閾値に達している場合を想定している。そのため、利用率の低下の変化量−Δ５に対する閾値としてΔｚが採用される。クーポンメンテナンス部１２７は、ｔ５のタイミングで算出された利用率の低下の変化量−Δ５が閾値Δｚに達しているかどうかを判定する。この例では、ｔ５のタイミングで算出された利用率の低下の変化量−Δ５が閾値Δｚに達しているため、電子クーポンの特典や利用条件が更新される場合を想定している。
【００９６】
次に、クーポンメンテナンス部１２７は、ｔ６のタイミングで利用率を算出する。図１４の例では、求めた利用率がクーポン利用状況管理テーブル１１５の前回の利用率より増大しているため、電子クーポンの特典や利用条件を更新する処理を行わないことになる。
【００９７】
以上のように、利用率の低下変化量をもとに電子クーポンの特典や利用条件を適宜更新することによって、ショップの売り上げの向上や、ユーザへの商品供給の滞りなどを抑止できる。また、この第２の実施形態によれば、利用率そのものを評価する第１の実施形態に比べ、利用率の変化に対して迅速に反応を示す。このため、例えば、他のショップで同じ商品がより安価に販売されたりするなど、何らかの事情で電子クーポンの利用が急激に減った現象に対し、より迅速に電子クーポンの特典や利用条件を更新するなどの対応をとることができる。
【００９８】
＜変形例２＞
第２の実施形態では、更新ルールＣに従って、利用率の低下の変化量を評価し、この変化量が大きくなったときに電子クーポンの特典のレベルを上げることとした。その変形例としては、
１．利用率の増大の変化量を評価し、その変化量が閾値を越えたときに、電子クーポンの特典のレベルを上げたり、利用条件を緩和したりするようにしてもよい。（薄利多売の販売方針への切り替えのため）
２．利用率の増大の変化量を評価し、その変化量が閾値を越えたときに、電子クーポンの特典のレベルを下げたり、利用条件を厳しくするようにしてもよい。（供給量が制限された商品販売のため）
【００９９】
＜変形例３＞
販売管理サーバ１０のクーポンメンテナンス部１２７は、電子クーポンの特典および利用条件のいずれか一方の更新が発生したとき、電子クーポン獲得しているが利用していないユーザのユーザ端末２０に、当該電子クーポンの特典、利用条件の更新に関する情報を通知するようにしてもよい。
電子クーポンを獲得してまだ利用していないユーザは、変更前の特典、利用条件しか知らない場合が多いので、その更新内容をユーザに通知することで、電子クーポンにアクセスしたタイミングの違いによって、電子クーポンに提示されている特典や利用条件の違いによるユーザ間の不平等性を低減できる。
【０１００】
＜販売管理サーバ１０、ユーザ端末２０およびショップ端末３０のハードウェア構成＞
最後に、販売管理サーバ１０、ユーザ端末２０およびショップ端末３０のハードウェア構成について説明する。
【０１０１】
図１６は、販売管理サーバ１０のハードウェア構成を示す図である。
販売管理サーバ１０は、ＣＰＵ１３１、システムバス１３２、ＲＯＭ１３３、ＲＡＭ１３４、ネットワーク接続部１３５、入力部１３６、出力部１３７、ストレージデバイス１３８、メディアＩ／Ｆ部１３９などを有する。ＣＰＵ（Central Processing Unit）１３は、メインメモリとして用いられるＲＡＭ１３４にロードされたオペレーティングシステムおよびアプリケーションプログラムを解釈実行して、ネットワーク接続部１３５、入力部１３６、出力部１３７、ストレージデバイス１３８、メディアＩ／Ｆ部１３９などとの間で各種の情報のやりとりや各種の演算処理を実行する。
【０１０２】
ネットワーク接続部１３５はインターネットなどの通信ネットワーク２接続するための処理を行う。入力部１３６および出力部１３７はユーザインタフェースのための手段であり、主にユーザ端末２０およびショップ端末３０において不可欠なハードウェア要素である。入力部１３６および出力部１３７は、例えば、タッチパネルディスプレイなどして組み込まれることもある。あるいは、キーボード、マウスなどの入力専用デバイスと、ＣＲＴ（Ｃａｔｈｏｄｅ Ｒａｙ Ｔｕｂｅ）、ＬＣＤ（Ｌｉｑｕｉｄ Ｃｒｙｓｔａｌ Ｄｉｓｐｌａｙ）などの表示専用デバイスとの組み合わせであってもよい。
【０１０３】
ストレージデバイス１３８は、例えば、ハードディスクドライブなどの不揮発性メモリで実現される。メディアＩ／Ｆ部１３９は、例えば、磁気ディスク、光ディスク、あるいは半導体メモリなどのリムーバブルメディア３の着脱を可能としたものである。販売管理サーバ１０、ユーザ端末２０およびショップ端末３０は、このリムーバブルメディア３から読み込んだアプリケーションプログラムを導入したり、逆に内部のデータをリムーバブルメディア３に保存したりすることができる。
【０１０４】
この販売管理サーバ１０のハードウェア構成は、ユーザ端末２０およびショップ端末３０においても同様である。
【符号の説明】
【０１０５】
１…通信販売システム
２…通信ネットワーク
１０…販売管理サーバ
１１…データベース部
１２…処理部
２０…ユーザ端末
３０…ショップ端末
１１１…クーポン設定／更新ルール
１１３…クーポン基本テーブル
１１５…クーポン利用状況管理テーブル
１２１…クーポン設定部
１２３…クーポン配布部
１２５…クーポン利用監視部
１２７…クーポンメンテナンス部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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