(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
槽体に対して相対変位可能な操作ハンドルと、
前記操作ハンドルを支持するとともに、前記槽体又はその近傍の構造物に対して直接又は間接的に取付けられるハンドル支持体とを備える操作装置であって、
前記ハンドル支持体は、前記操作ハンドルの背面に設けられた取付穴に挿通される支持軸を有するとともに、
前記支持軸には、前記取付穴に対する挿通方向に沿って延び、前記支持軸の先端部に向けて開口する切り欠き部が設けられ、
前記切り欠き部には、幅広部と、前記幅広部よりも前記支持軸の先端側に形成され、前記幅広部よりも幅の狭い幅狭部とが設けられ、
前記操作ハンドルには、前記支持軸と交差する方向に沿って延び、前記操作ハンドルに対して相対移動可能なピン部材が埋設され、
前記ピン部材は、
一端側に設けられるとともに、自身の中心軸と直交する方向に沿った最大幅が前記幅狭部の幅よりも大きい頭部と、
前記頭部よりも他端側に設けられ、自身の中心軸と直交する方向に沿った最小幅が前記幅狭部の幅以下の首部とを具備し、
常には、前記支持軸のうち前記幅狭部を形成する部位に前記頭部が係止された状態となっており、
前記ピン部材が前記支持軸側へと移動させられ、前記幅広部に前記首部が配置された状態で、前記取付穴からの前記支持軸の抜け方向に沿って前記操作ハンドルを前記ハンドル支持体に対して相対移動させた場合には、前記幅狭部を前記首部が通り、前記ハンドル支持体から前記操作ハンドルが取外されるように構成されていることを特徴とする操作装置。
【請求項２】
前記ピン部材に対して前記支持軸とは反対側に向けた力を付与する弾性部材を備え、
前記支持軸のうち少なくとも前記幅狭部を形成する部位の先端側面には、前記支持軸の基端側に向けて傾斜する傾斜部が設けられ、
前記取付穴に対する前記支持軸の挿通時に、前記支持軸が前記取付穴に対する挿通方向へと移動させられた場合には、前記頭部が前記傾斜部を摺動することで、前記ピン部材が前記支持軸側へと移動させられて、前記首部が前記幅狭部に配置された状態となり、この状態で、前記支持軸が前記取付穴に対する挿通方向へとさらに移動させられた場合には、前記首部が前記幅狭部を通過させられて、前記弾性部材から付与される力により前記ピン部材が戻り移動させられることで、前記支持軸のうち前記幅狭部を形成する部位に前記頭部が係止された状態となるように構成されていることを特徴とする請求項１に記載の操作装置。
【請求項３】
前記頭部のうち前記首部との連接部には、前記ピン部材の一端側に向けて拡径するテーパ部が設けられ、
前記取付穴に対する前記支持軸の挿通時には、前記テーパ部が前記傾斜部を摺動することを特徴とする請求項２に記載の操作装置。
【請求項４】
前記ピン部材の他端面は、前記操作ハンドルの外周面に露出し、常には前記操作ハンドルの外周面と面一又は前記外周面に対して没入状態とされることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の操作装置。
【請求項５】
前記ピン部材及び前記操作ハンドルのうちの一方には、凹状の没入部が形成されるとともに、前記ピン部材及び前記操作ハンドルのうちの他方には、前記没入部に挿通される突出部が設けられ、前記操作ハンドルの外周側に向けた前記ピン部材の移動が規制されることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の操作装置。
【請求項６】
前記ピン部材のうち前記首部よりも他端側には、自身の断面積が前記首部の断面積よりも大きい胴部が設けられ、
前記ピン部材及び前記操作ハンドルのうちの一方には、凹状の没入部が形成されるとともに、前記ピン部材及び前記操作ハンドルのうちの他方には、前記没入部に挿通される突出部が設けられ、前記支持軸が配置される位置よりも前記取付穴の中心軸側に向けた前記胴部の移動が規制されることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の操作装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、槽体に設けられた栓蓋等を操作するための操作装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、槽体（例えば、浴槽など）やその近傍の構造物に設けられた操作装置を動作させることで、遠隔操作により栓蓋を上下動（すなわち排水口を開閉）させたり（例えば、特許文献１等参照）、吐水口からの吐水量等を調節したりするものが知られている。
【０００３】
また、操作装置としては、槽体に対して相対変位可能な操作ハンドルと、操作ハンドルを支持するハンドル支持体とを備えるものが提案されている。ここで、操作機構を槽体等に設ける場合には、槽体等にハンドル支持体を取付けた上で、ハンドル支持体に操作ハンドルが取付けられる。尚、ハンドル支持体に操作ハンドルを取付けるにあたっては、操作ハンドルの背面に形成された取付穴に対してハンドル支持体に設けられた支持軸が挿通される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第４２８７１２８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、安全性の面を考慮すると、ハンドル支持体からの操作ハンドルの脱落（落下）を防止することが好ましい。そこで、支持軸の先端部に、径方向外側に突出し、取付穴に形成された段部に係止可能な鉤部を設けるとともに、鉤部のうち段部に係止される面と段部のうち鉤部が係止される面との双方を、取付穴に対する支持軸の挿通方向（取付穴からの支持軸の抜け方向）に直交させることで、操作ハンドルの脱落を効果的に防止することが考えられる。
【０００６】
しかしながら、このような構成においては、清掃時等、ハンドル支持体から操作ハンドルを取外すことが望まれるときに、通常の力をもって（大きな力を加えることなく）操作ハンドルを取外すことは極めて難しい。そのため、操作ハンドルを取外すためには、操作ハンドルに対して大きな力を加えたり、取外し用の工具を用いたりする必要がある。しかしながら、操作ハンドルに大きな力を加えれば、操作装置の破損等を招いてしまうおそれがあり、また、取外し用の工具を用いることは、利便性の面で好ましくない。
【０００７】
本発明は、上記事情を鑑みてなされたものであり、その目的は、通常時において操作ハンドルの脱落を効果的に防止できる一方で、清掃時等には、操作ハンドルを容易に取外すことができ、安全性と操作ハンドルの取外容易性とを両立させることが可能な操作装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
以下、上記目的を解決するのに適した各手段につき、項分けして説明する。なお、必要に応じて対応する手段に特有の作用効果を付記する。
【０００９】
手段１．槽体に対して相対変位可能な操作ハンドルと、
前記操作ハンドルを支持するとともに、前記槽体又はその近傍の構造物に対して直接又は間接的に取付けられるハンドル支持体とを備える操作装置であって、
前記ハンドル支持体は、前記操作ハンドルの背面に設けられた取付穴に挿通される支持軸を有するとともに、
前記支持軸には、前記取付穴に対する挿通方向に沿って延び、前記支持軸の先端部に向けて開口する切り欠き部が設けられ、
前記切り欠き部には、幅広部と、前記幅広部よりも前記支持軸の先端側に形成され、前記幅広部よりも幅の狭い幅狭部とが設けられ、
前記操作ハンドルには、前記支持軸と交差する方向に沿って延び、前記操作ハンドルに対して相対移動可能なピン部材が埋設され、
前記ピン部材は、
一端側に設けられるとともに、自身の中心軸と直交する方向に沿った最大幅が前記幅狭部の幅よりも大きい頭部と、
前記頭部よりも他端側に設けられ、自身の中心軸と直交する方向に沿った最小幅が前記幅狭部の幅以下の首部とを具備し、
常には、前記支持軸のうち前記幅狭部を形成する部位に前記頭部が係止された状態となっており、
前記ピン部材が前記支持軸側へと移動させられ、前記幅広部に前記首部が配置された状態で、前記取付穴からの前記支持軸の抜け方向に沿って前記操作ハンドルを前記ハンドル支持体に対して相対移動させた場合には、前記幅狭部を前記首部が通り、前記ハンドル支持体から前記操作ハンドルが取外されるように構成されていることを特徴とする操作装置。
【００１０】
尚、幅狭部を構成する部位が弾性変形可能な材料により形成されている場合等において、幅狭部の弾性変形に伴い首部が幅狭部を通過可能となるときには、首部の最小幅を厳密に幅狭部の幅以下とせず、首部の最小幅を幅狭部の幅よりも若干大きくしてもよい。すなわち、首部は、幅狭部を通過可能な幅とされていればよい。
【００１１】
上記手段１によれば、常には、ピン部材の頭部が支持軸のうち幅狭部を形成する部位に係止されている。そのため、支持軸から操作ハンドルを引き抜く方向に向けて操作ハンドルに力が加わった場合であっても、ハンドル支持体からの操作ハンドルの脱落を効果的に防止することができる。
【００１２】
一方で、ピン部材を操作ハンドルの内周側（支持軸側）へと押し、幅広部にピン部材の首部を配置した状態で、支持軸の抜け方向に沿って操作ハンドルを移動させ、幅狭部に首部を通過させることで、操作ハンドルを支持軸から容易に取外すことができる。すなわち、通常時には、操作ハンドルの脱落を効果的に防止できる一方で、清掃時等には、特段の困難なく操作ハンドルを取外すことができ、安全性と操作ハンドルの取外容易性とを両立させることができる。
【００１３】
さらに、上記手段１によれば、首部の最小幅が幅狭部の幅以下とされているため、首部操作ハンドルを取外す際に、支持軸のうち幅狭部を形成する部位と、ピン部材の首部との間に発生する摩擦力を極めて小さくすることができる。そのため、支持軸のうち幅狭部を形成する部位（すなわち、ピン部材が係止される部位）の磨耗を効果的に抑制することができ、操作ハンドルの取付け、取外しを繰り返し行った場合であっても、支持軸に対する頭部の係止力が低下しにくくなる。その結果、操作ハンドルの脱落を長期間に亘って防止することができる。
【００１４】
手段２．前記ピン部材に対して前記支持軸とは反対側に向けた力を付与する弾性部材を備え、
前記支持軸のうち少なくとも前記幅狭部を形成する部位の先端側面には、前記支持軸の基端側に向けて傾斜する傾斜部が設けられ、
前記取付穴に対する前記支持軸の挿通時に、前記支持軸が前記取付穴に対する挿通方向へと移動させられた場合には、前記頭部が前記傾斜部を摺動することで、前記ピン部材が前記支持軸側へと移動させられて、前記首部が前記幅狭部に配置された状態となり、この状態で、前記支持軸が前記取付穴に対する挿通方向へとさらに移動させられた場合には、前記首部が前記幅狭部を通過させられて、前記弾性部材から付与される力により前記ピン部材が戻り移動させられることで、前記支持軸のうち前記幅狭部を形成する部位に前記頭部が係止された状態となるように構成されていることを特徴とする手段１に記載の操作装置。
【００１５】
ハンドル支持体に対して操作ハンドルを取付ける際には、ピン部材を支持軸側へと移動させて、切り欠き部（幅狭部）上に首部を配置した上で、支持軸を取付穴に挿通する手法が考えられる。しかしながら、この場合にはピン部材の移動と支持軸の挿通との双方を行う必要があり、取付作業に手間や労力を要する。
【００１６】
この点、上記手段２によれば、取付穴に対する支持軸の挿通に伴い、ピン部材の頭部が支持軸に設けられた傾斜部を摺動することで、ピン部材が支持軸側へと移動し、首部が幅狭部に配置される。そして、支持軸をさらに挿通方向へと移動させることで、首部が幅狭部を通過し、首部の通過後に弾性部材によりピン部材が戻り移動することで、支持軸のうち幅狭部を形成する部位に頭部が係止される（つまり、通常状態となる）。すなわち、上記手段２によれば、操作ハンドルの取付時にピン部材を移動させる必要がなく、操作ハンドルの取付をワンタッチで行うことができる。その結果、取付作業性を向上させることができる。
【００１７】
手段３．前記頭部のうち前記首部との連接部には、前記ピン部材の一端側に向けて拡径するテーパ部が設けられ、
前記取付穴に対する前記支持軸の挿通時には、前記テーパ部が前記傾斜部を摺動することを特徴とする手段２に記載の操作装置。
【００１８】
上記手段３によれば、取付穴に対する支持軸の挿通時に、ピン部材に設けられたテーパ部が支持軸の傾斜部を摺動する。従って、取付・取外作業を繰り返し行うことに伴う傾斜部（支持軸のうち幅狭部を形成する部位）の磨耗を一層効果的に抑制することができる。その結果、支持軸に対する頭部の係止力が一層低下しにくくなり、操作ハンドルの脱落をより長期間に亘って防止することができる。
【００１９】
手段４．前記ピン部材の他端面は、前記操作ハンドルの外周面に露出し、常には前記操作ハンドルの外周面と面一又は前記外周面に対して没入状態とされることを特徴とする手段１乃至３のいずれかに記載の操作装置。
【００２０】
上記手段４によれば、ピン部材の他端面が、常には操作ハンドルの外周面と面一又は前記外周面に対して没入状態とされている。従って、ピン部材を意図せず押してしまうという事態が生じにくくなり、操作ハンドルの意図しない脱落をより確実に防止することができる。
【００２１】
また、操作ハンドルの外周面に、ピン部材に起因する突起が形成されなくなるため、外観品質の向上を図ることができる。
【００２２】
手段５．前記ピン部材及び前記操作ハンドルのうちの一方には、凹状の没入部が形成されるとともに、前記ピン部材及び前記操作ハンドルのうちの他方には、前記没入部に挿通される突出部が設けられ、前記操作ハンドルの外周側に向けた前記ピン部材の移動が規制されることを特徴とする手段１乃至４のいずれかに記載の操作装置。
【００２３】
上記手段５によれば、ピン部材及び操作ハンドルの一方に設けられた没入部に、ピン部材及び操作ハンドルの他方に設けられた突出部が挿通されている。従って、操作ハンドルの外周側に向けたピン部材の相対移動を規制することができる。その結果、操作ハンドルからのピン部材の抜けをより確実に防止することができる。
【００２４】
手段６．前記ピン部材のうち前記首部よりも他端側には、自身の断面積が前記首部の断面積よりも大きい胴部が設けられ、
前記ピン部材及び前記操作ハンドルのうちの一方には、凹状の没入部が形成されるとともに、前記ピン部材及び前記操作ハンドルのうちの他方には、前記没入部に挿通される突出部が設けられ、前記支持軸が配置される位置よりも前記取付穴の中心軸側に向けた前記胴部の移動が規制されることを特徴とする手段１乃至４のいずれかに記載の操作装置。
【００２５】
上記手段６によれば、ピン部材のうち首部よりも他端側に、首部よりも太い胴部が設けられているため、ピン部材の強度向上を図ることができる。
【００２６】
さらに、上記手段６によれば、没入部に突出部が挿通されることで、支持軸が配置される位置よりも取付穴の中心軸側に向けた胴部の移動が規制されている。従って、取付穴に対する支持軸の挿通時に、切り欠き部上に胴部が位置することで、ピン部材が幅狭部を通過できず、操作ハンドルの取付に支障が生じてしまうという事態をより確実に防止することができる。その結果、操作ハンドルの取付を一層容易に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】操作装置等の構成を示す一部破断斜視図である。
【図２】浴槽に設けられた操作ハンドルを示す斜視図である。
【図３】ハンドル支持体の構成を示す斜視図である。
【図４】操作ハンドルの内部構成を示す部分拡大断面図である。
【図５】操作ハンドルの取付・取外時におけるピン部材と支持軸との位置関係等を示す部分拡大断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２８】
以下に、一実施形態について図面を参照しつつ説明する。本実施形態において、操作装置１は、図１に示すように、槽体としての浴槽１００に取付けられている。
【００２９】
まず、操作装置１の説明に先立って、浴槽１００の構成について説明する。
【００３０】
浴槽１００は、成形品であり、図１に示すように、底壁部１０１と、当該底壁部１０１の外周に立設された側壁部１０２と、側壁部１０２の上端部から外周側に延びる鍔状のフランジ部１０３とを備えている。また、底壁部１０１には、浴槽１００内の水を排出するための排水口１０４が設けられており、側壁部１０２の上部には、浴槽１００からのオーバーフローを防止するためのオーバーフロー口１０５が設けられている。
【００３１】
また、排水口１０４には、これを開閉するための栓蓋１１が設けられており、操作装置１を操作することで、栓蓋１１を上下動させ、排水口１０４を開閉できるようになっている。尚、レリースワイヤー等により構成された伝達部１２を介して、栓蓋１１を上下動させるための駆動力が、操作装置１から栓蓋１１に対して伝達される。
【００３２】
次いで、操作装置１の構成について説明する。
【００３３】
操作装置１は、浴槽１００に対して相対回動可能な操作ハンドル２と、操作ハンドル２を支持するハンドル支持体３とを具備している。
【００３４】
操作ハンドル２は、所定の金属（例えば、ＳＵＳ等）や樹脂により形成されるとともに、有底円筒状をなし、図２に示すように、その表面に、自身の径方向に沿って延びる突条をなすツマミ部２１を備えている。加えて、操作ハンドル２の外周面には、排水の流路となる切り欠き状の通水部２２が設けられている。尚、本実施形態では、伝達部１２の一端部がハンドル支持体３に対して接触しており、伝達部１２の他端部が、栓蓋１１を支持するとともに、伝達部１２の動作に伴い栓蓋１１を上下動させる機構に接触している。そして、操作ハンドル２及びこれを支持するハンドル支持体３が浴槽１００に対して相対回動することで伝達部１２が自身の軸方向に沿って動作し、ひいては栓蓋１１が上下動する（排水口１０４が開閉する）ように構成されている。
【００３５】
ハンドル支持体３は、所定の樹脂（例えば、ＰＯＭ等）により形成されており、図３に示すように、自身の背面中心に、オーバーフロー口１０５に取付けられた筒状の取付用部材１０６（図１参照）に向けて突出する柱状部３１を備えている。さらに、柱状部３１の先端側には、周方向に沿って等間隔に複数（本実施形態では、３本）の爪部３２が設けられており、各爪部３２の先端部は、径方向外側に向けて突出している。そして、柱状部３１は、前記取付用部材１０６の中心に設けられた取付孔に対して挿通されるとともに、爪部３２が、前記取付用部材１０６の背面に係止されている。これにより、ハンドル支持体３は、取付用部材１０６ひいてはオーバーフロー口１０５からの抜け防止が図られた状態で側壁部１０２に取付けられるとともに、側壁部１０２（浴槽１００）に対して相対回動可能となっている。
【００３６】
加えて、図４に示すように、操作ハンドル２の背面中心には、凹状の取付穴２３が形成されている。そして、取付穴２３に対して、前記ハンドル支持体３の表面中心に設けられた円筒状の支持軸３３が挿通されることで、操作ハンドル２がハンドル支持体３に支持されている。
【００３７】
また、操作ハンドル２の背面には、自身の中心軸を挟むようにして２つの被挿入穴２４Ａ，２４Ｂが形成されている。そして、被挿入穴２４Ａ，２４Ｂに対してハンドル支持体３の表面に形成された突状の挿入部３４Ａ，３４Ｂが挿入されることで、ハンドル支持体３に対する操作ハンドル２の相対回転が規制されている。これにより、操作ハンドル２の回動動作（変位）により、操作ハンドル２とともにハンドル支持体３が回動動作するようになっている。
【００３８】
尚、被挿入穴２４Ａ，２４Ｂの内径はそれぞれ異なるものとされるとともに、挿入部３４Ａの外径は被挿入穴２４Ａの内径に対応する大きさとされ、挿入部３４Ｂの外径は被挿入穴２４Ｂの内径に対応する大きさとされている。これにより、ハンドル支持体３に対する操作ハンドル２の取付位置が周方向に沿って１８０度ずれてしまうといった事態が防止され、ハンドル支持体３に対する操作ハンドル２の取付位置が一義的に定まるようになっている。
【００３９】
加えて、図３に示すように、支持軸３３には、取付穴２３に対する支持軸３３の挿通方向に沿って延び、支持軸３３の先端部に向けて開口する切り欠き部３５が設けられている。切り欠き部３５は、支持軸３３の基端側に位置し、支持軸３３の周方向に沿った幅が比較的大きな幅広部３６と、当該幅広部３６に隣接するとともに、幅広部３６よりも幅狭に形成された幅狭部３７とを備えている。本実施形態において、幅狭部３７は、支持軸３３の中心軸に沿って一定の幅を有するように構成されている一方で、幅広部３６は、自身を形成する面が円形状に形成されており、支持軸３３の中心軸に沿って幅が変化するように構成されている。尚、支持軸３３の中心軸に沿って幅広部３６や幅狭部３７の幅が変化する場合において、「幅広部３６の幅」とあるのは、支持軸３３の中心軸方向に沿って最も幅広の部位における幅をいい、「幅狭部３７の幅」とあるのは、支持軸３３の中心軸方向に沿って最も幅の狭い部位における幅をいう。
【００４０】
さらに、支持軸３３のうち少なくとも幅狭部３７を形成する部位の先端側面（本実施形態では、支持軸３３の中心軸側に位置する面）には、支持軸３３の基端側に向けて傾斜する傾斜部３８が設けられている。
【００４１】
加えて、図４に示すように、操作ハンドル２には、自身の外周面と前記取付穴２３との間を連通する連通孔２５が設けられており、当該連通孔２５には、棒状をなす金属製のピン部材４が挿設されている。
【００４２】
ピン部材４は、支持軸３３と交差する方向に沿って延び、操作ハンドル２に対してその径方向に沿って相対移動可能に構成されている。また、ピン部材４は、自身の中心軸と直交する断面において円形状をなし、自身の他端面４Ｂが、操作ハンドル２の外周面に露出している。加えて、ピン部材４は、その一端側（支持軸３３側）に設けられた比較的大径の頭部４１と、頭部４１よりも他端側に設けられた比較的小径の首部４２とを備えている。
【００４３】
頭部４１は、自身の外径が前記幅狭部３７の幅よりも大きなものとされている一方で、首部４２は、自身の外径が前記幅狭部３７の幅以下とされている。また、頭部４１のうち首部４２との連接部には、ピン部材４の一端側に向けて拡径するテーパ部４３が設けられており、頭部４１から首部４２にかけて外径が緩やかに変化するように構成されている。
【００４４】
加えて、本実施形態では、常には、前記幅広部３６に頭部４１が挿入され、支持軸３３のうち幅狭部３７を形成する部位に頭部４１が係止されている。ここで、上述の通り、頭部４１の外径は幅狭部３７の幅よりも大きいため、取付穴２３に対する支持軸３３の抜け方向に沿って操作ハンドル２に力が加わった場合であっても、頭部４１は幅狭部３７を通過せず、支持軸３３のうち幅狭部３７を形成する部位に係止されたままとなる。そのため、ハンドル支持体３からの操作ハンドル２の抜け防止が図られることとなる。
【００４５】
さらに、ピン部材４のうち首部４２よりも他端側には、首部４２よりも大径に形成され、ピン部材４の中心軸と直交する断面において、自身の断面積が首部４２の断面積よりも大きい円柱状の胴部４４が設けられている。さらに、首部４２のうち胴部４４との連接部には、ピン部材４の他端側に向けて外径が拡径する拡径部４５が設けられており、首部４２から胴部４４にかけて外径が緩やかに変化するように構成されている。
【００４６】
加えて、ピン部材４の外周面には、ピン部材４の長手方向に沿って延びる凹状の没入部４６が形成されている。また、操作ハンドル２には、前記連通孔２５に向けて突出する突出部２６が設けられている。そして、没入部４６に対して突出部２６が挿通されることで、操作ハンドル２の内周側及び外周側に向けたピン部材４の移動が規制されている。
【００４７】
本実施形態では、没入部４６を形成する側壁面のうち操作ハンドル２の中心側に位置する面に前記突出部２６が接触した状態において、ピン部材４の他端面４Ｂが、操作ハンドル２の外周面と面一となるように、突出部２６及び没入部４６の相対位置が設定されている。
【００４８】
一方で、取付穴２３に対して支持軸３３が非挿通の状態であって、没入部４６を形成する側壁面のうち操作ハンドル２の外周面側に位置する面に前記突出部２６が接触したときに、ピン部材４の胴部４４が、取付穴２３内において支持軸３３が配置される位置よりも取付穴２３の中心軸側に位置しないように、突出部２６及び没入部４６の相対位置が設定されている。
【００４９】
加えて、ピン部材４の他端部に形成された鍔状部位と操作ハンドル２との間には、弾性部材としてのバネ部材５が配置されており、ピン部材４は、バネ部材５により支持軸３３とは反対側に向けた力を付与されている。バネ部材５から付与される力により、没入部４６を形成する側壁面のうち操作ハンドル２の中心側に位置する面が前記突出部２６に対して圧接されている。そのため、後述する操作ハンドル２の取外時にピン部材４を移動させる場合を除いて、ピン部材４の他端面４Ｂと操作ハンドル２の外周面とが面一な状態で維持されるようになっている。
【００５０】
次に、ハンドル支持体３に対する操作ハンドル２の着脱手法について説明する。
【００５１】
ハンドル支持体３から操作ハンドル２を取外す際には、ピン部材４の他端面４Ｂを押圧することにより、ピン部材４を支持軸３３側へと移動させ、前記幅広部３６にピン部材４の首部４２のみを配置する。その上で、取付穴２３に対する支持軸３３の抜け方向に沿って操作ハンドル２に力を加えることで、首部４２が幅狭部３７を通過し、取付穴２３から支持軸３３が抜ける。その結果、ハンドル支持体３から操作ハンドル２が取外される。
【００５２】
一方で、ハンドル支持体３に操作ハンドル２を取付ける際には、ピン部材４を特に操作することなく（バネ部材５により、ピン部材４の他端面４Ｂと操作ハンドル２の外周面とが面一となっている状態のままで）、支持軸３３を取付穴２３に対する挿通方向に移動させていく。このとき、支持軸３３の挿通方向に沿って切り欠き部３５上に頭部４１が位置しているが、図５に示すように、支持軸３３の移動に伴い、頭部４１のテーパ部４３が支持軸３３の傾斜部３８を摺動することで、ピン部材４が支持軸３３側へと移動し、幅狭部３７に首部４２が配置される。そして、支持軸３３を挿通方向へとさらに移動させることで、首部４２が幅狭部３７を通過し、首部４２が幅狭部３７を通過した直後に、バネ部材５から付与される力によりピン部材４が支持軸３３から離間する側へと戻り移動する。その結果、支持軸３３のうち幅狭部３７を形成する部位に対して頭部４１が係止される。
【００５３】
以上詳述したように、本実施形態によれば、常には、ピン部材４の頭部４１が支持軸３３のうち幅狭部３７を形成する部位に係止されている。そのため、支持軸３３から操作ハンドル２を引き抜く方向に向けて操作ハンドル２に力が加わった場合であっても、ハンドル支持体３からの操作ハンドル２の脱落を効果的に防止することができる。
【００５４】
一方で、ピン部材４を支持軸３３側へと押し、幅広部３６にピン部材４の首部４２を配置した状態で、支持軸３３の抜け方向に沿って操作ハンドル２を移動させ、幅狭部３７に首部４２を通過させることで、操作ハンドル２を支持軸３３から容易に取外すことができる。すなわち、本実施形態によれば、通常時には、操作ハンドル２の脱落を効果的に防止できる一方で、清掃時等には、特段の困難なく操作ハンドル２を取外すことができ、安全性と操作ハンドル２の取外容易性とを両立させることができる。
【００５５】
さらに、首部４２の外径が幅狭部３７の幅以下とされているため、操作ハンドル２を取外す際に、支持軸３３のうち幅狭部３７を形成する部位と、ピン部材４の首部４２との間に発生する摩擦力を極めて小さくすることができる。そのため、支持軸３３のうち幅狭部３７を形成する部位（すなわち、ピン部材４が係止される部位）の磨耗を効果的に抑制することができ、操作ハンドル２の取付け、取外しを繰り返し行った場合であっても、支持軸３３に対する頭部４１の係止力が低下しにくくなる。その結果、操作ハンドル２の脱落を長期間に亘って防止することができる。
【００５６】
また、本実施形態によれば、操作ハンドル２の取付時にピン部材４を移動させる必要がなく、操作ハンドル２の取付をワンタッチで行うことができる。その結果、取付作業性を向上させることができる。
【００５７】
加えて、取付穴２３に対する支持軸３３の挿通時に、ピン部材４のテーパ部４３が支持軸３３の傾斜部３８を摺動するように構成されている。従って、取付・取外作業を繰り返し行うことに伴う傾斜部３８（支持軸３３のうち幅狭部３７を形成する部位）の磨耗を一層効果的に抑制することができる。その結果、支持軸３３に対する頭部４１の係止力が一層低下しにくくなり、操作ハンドル２の脱落をより長期間に亘って防止できる。
【００５８】
併せて、ピン部材４の他端面４Ｂが、常には操作ハンドル２の外周面と面一又は前記外周面に対して没入状態とされている。従って、ピン部材４を意図せず押してしまうという事態が生じにくくなり、操作ハンドル２の意図しない脱落をより確実に防止することができる。また、操作ハンドル２の外周面に、ピン部材４に起因する突起が形成されなくなるため、外観品質の向上を図ることができる。
【００５９】
さらに、ピン部材４のうち、首部４２よりも他端側には、首部４２よりも太い胴部４４が設けられているため、ピン部材の強度向上を図ることができる。
【００６０】
加えて、ピン部材４に設けられた没入部４６に、操作ハンドル２に設けられた突出部２６が挿通されているため、操作ハンドル２の外周側に向けたピン部材４の相対移動を規制することができる。その結果、操作ハンドル２からのピン部材４の抜けをより確実に防止することができる。
【００６１】
一方で、没入部４６に対する突出部２６の挿通により、支持軸３３が配置される位置よりも取付穴２３の中心軸側に向けたピン部材４の胴部４４の移動が規制されている。従って、取付穴２３に対する支持軸３３の挿通時に、切り欠き部３５上に胴部４４が位置することで、ピン部材４が幅狭部３７を通過できず、操作ハンドル２の取付に支障が生じてしまうという事態をより確実に防止することができる。その結果、操作ハンドル２の取付を一層容易に行うことができる。
【００６２】
また、首部４２のうち胴部４４との連接部には拡径部４５が設けられており、首部４２から胴部４４にかけて外径が緩やかに変化するように構成されている。従って、ピン部材４に応力が加わった場合に、ピン部材４の一部に局所的に応力が集中してしまうといった事態を抑制することができる。その結果、ピン部材４の曲がり変形や折損等をより確実に防止することができる。
【００６３】
尚、上記実施形態の記載内容に限定されず、例えば次のように実施してもよい。勿論、以下において例示しない他の応用例、変更例も当然可能である。
【００６４】
（ａ）上記実施形態において、頭部４１及び首部４２はそれぞれ円柱状とされているが、頭部４１や首部４２の形状は特に限定されるものではなく、例えば、断面多角形状や断面楕円形状に形成してもよい。この場合において、頭部４１は、自身の中心軸と直交する方向に沿った最大幅が前記幅狭部３７の幅よりも大きなものとされ、首部４２は、自身の中心軸と直交する方向に沿った最小幅が前記幅狭部３７の幅以下とされる。そして、通常時において、頭部４１のうち少なくとも自身の中心軸と直交する方向に沿って幅が最大となる部位が支持軸３３に係止され、操作ハンドル２を取外す際に、首部４２のうち少なくとも自身の中心軸と直交する方向に沿って幅が最小となる部位が、幅狭部３７を通過するように構成される。
【００６５】
（ｂ）上記実施形態において、操作ハンドル２は、自身の変位により栓蓋１１を上下動させるものであり、栓蓋１１を操作対象としているが、操作ハンドル２による操作対象は、栓蓋１１に限定されるものではない。従って、例えば、吐水口からの吐水量等を調節するための部材を操作ハンドル２による操作対象とし、操作ハンドル２の変位により吐水量等を調節可能としてもよい。また、水温を調節するための部材を操作ハンドル２による操作対象としてもよい。
【００６６】
（ｃ）上記実施形態では、ピン部材４の他端面４Ｂが操作ハンドル２の外周面に露出しているが、ピン部材４の他端面４Ｂが操作ハンドル２の外周面に露出しないように構成してもよい。従って、例えば、操作ハンドル２の内部にピン部材４を埋設するとともに、操作ハンドル２の表面（ツマミ部２１の位置する側の面）から、ピン部材４に固定された突部が露出するように構成し、当該突部を操作することで、ピン部材４を操作ハンドル２に対して相対移動させてもよい。
【００６７】
（ｄ）上記実施形態では、ピン部材４に没入部４６が設けられ、操作ハンドル２に突出部２６が設けられているが、ピン部材４に突出部を設け、操作ハンドル２に没入部を設けることとしてもよい。尚、ピン部材４に突出部を設けるにあたっては、例えば、ピン部材４の外周面に穴部を形成した上で、当該ピン部材４を操作ハンドル２に埋設し、操作ハンドル２に設けられた没入部（孔）を通して、前記ピン部材４の穴部に棒状部材の先端部（基端側が突出部となる）を嵌入してもよい。
【００６８】
（ｅ）上記実施形態では、操作ハンドル２として回動動作するものが用いられているが、操作ハンドル２は、浴槽１００に対して相対変位可能であればよい。従って、例えば、操作ハンドル２として浴槽１００の表面に沿ってスライド移動可能なものを用いることとしてもよい。
【００６９】
（ｆ）上記実施形態において、ハンドル支持体３は、浴槽１００の側壁部１０２に対して取付けられているが、ハンドル支持体３の取付位置はこれに限定されるものではない。従って、例えば、ハンドル支持体３を、浴槽１００のフランジ部１０３に取付けることとしてもよい。また、ハンドル支持体３を、浴槽１００の近傍に設けられた構造物に取付けることとしてもよい。
【００７０】
（ｇ）上記実施形態では、槽体として浴槽１００を例示しているが、本発明の技術思想を適用可能な槽体は浴槽に限定されるものではない。従って、例えば、洗面化粧台や流し台などに本発明の技術思想を適用することとしてもよい。
【符号の説明】
【００７１】
１…操作装置、２…操作ハンドル、３…ハンドル支持体、４…ピン部材、４Ｂ…（ピン部材の）他端面、５…バネ部材（弾性部材）、２３…取付穴、２６…突出部、３３…支持軸、３５…切り欠き部、３６…幅広部、３７…幅狭部、３８…傾斜部、４１…頭部、４２…首部、４３…テーパ部、４４…胴部、４５…拡径部、４６…没入部、１００…浴槽（槽体）。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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