(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
間隔をあけて立設された少なくとも２つの柱体の間において下方配置位置と上方配置位置をとるように上下動自在に設けられかつ前記下方配置位置の間隔を基準にして所定テンションが掛かるよう架設された長尺部材を備えると共に、前記２つの柱体の間の間隔を上下で変えることにより、前記長尺部材が少なくとも前記上方配置位置にあるときに前記長尺部材に掛かる前記所定テンションが低減されることを特徴とする安全柵。
【請求項２】
前記２つの柱体の間の前記上方配置位置の間隔を前記長尺部材に掛かる前記所定テンションが低減されるように前記下方配置位置の間隔よりも短くしたことを特徴とする請求項１記載の安全柵。
【請求項３】
２つの前記柱体の各々をその上部が接近するように傾斜させて立設したことを特徴とする請求項２記載の安全柵。
【請求項４】
鉄道用ホーム柵として用いられることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の安全柵。
【請求項５】
前記２つの柱体の間の前記間隔は列車の一車両分の長さに相当する距離であることを特徴とする請求項４記載の安全柵。
【請求項６】
前記長尺部材は長尺部材設置ユニットとして設けられ、この長尺部材設置ユニットの端部部材は前記柱体に設けた駆動装置によって上下動可能に支持され、前記長尺部材設置ユニットは前記駆動装置により上下動自在に設けられることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の安全柵。
【請求項７】
前記長尺部材設置ユニットの両側の２つの前記端部部材の各々は上下の位置で配置された２つのプーリを有し、前記長尺部材は前記プーリを利用してループを形成するように配置され、かつ前記所定テンションが前記長尺部材に掛かるようにその一端をバネ部材で支持されることを特徴とする請求項６記載の安全柵。
【請求項８】
前記長尺部材設置ユニットは少なくとも２つ設けられることを特徴とする請求項６または７記載の安全柵。
【請求項９】
前記長尺部材はロープであることを特徴とする請求項１〜８のいずれか１項に記載の安全柵。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は安全柵に関し、特に、架設されたロープ等の長尺部材に起因して構造物に加わる負荷を低減した安全柵に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、例えば駅ホーム柵としてロープを用いた安全柵が提案されている（特許文献１）。このロープ式安全柵では旅客の線路側への動きを規制し保護するロープを架設し、旅客が駅ホームから線路に転落するのを防止する。このロープ式安全柵は、例えば、駅ホームの線路側縁部に沿って入線する列車の長さにほぼ等しい長さの複数本のロープを、その両端部に重り等の引張手段を設け、テンションを掛けた状態で、上下動可能な構造にて架設している。駅ホームの線路に列車が入線していないとき、あるいはホームに停止またはホームから発車しようとするときにロープは下方位置にあって旅客を安全に保護する規制部材として機能する。駅ホームに入線し停車した列車に対して開いた車両ドアを介して旅客が乗降しようとするときには、ロープは上方位置に移動し、乗降を可能にする。
【０００３】
また関連する従来技術を開示する先行技術文献として、架設されたワイヤロープにテンションを掛けるワイヤロープ緊張器を開示する特許文献２が存在する。この発明の主題はワイヤロープに損傷を与えることなく適切にテンションを掛けることのできる機械的構造である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特表２００８−５２６６１４号公報
【特許文献２】特開２００５−２１１２５４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ロープ式安全柵は、一般的に、床面に所要の距離で間隔をあけて駆動装置を内蔵した２つの支柱を立設し、これらの支柱の間に上下動可能なロープを架設する。このとき、ロープには、構造的に、人の寄り掛かりや線路側等への飛び出し等で人による荷重が加わったときに当該荷重に対抗できるように必要なテンションが常に掛けられている。このテンションに基づくロープの緊張状態が継続すると、当該ロープの架設状態を支持する支柱の構造物に大きな負担を与えるという問題が起きる。
【０００６】
本発明の目的は、上記の課題に鑑み、簡易な構成によって、ロープ等の長尺部材が下方配置位置にあるときには規制部材として望ましいテンションがロープ等に掛かると共にロープ等が上方配置位置にあるときにはロープ等を架設する駆動柱等に加わる負荷を低減するようテンションを軽減できるようにした安全柵を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明に係る安全柵は、上記の目的を達成するため、次のように構成される。
【０００８】
第１の安全柵（請求項１に対応）は、間隔をあけて立設された少なくとも２つの柱体の間において下方配置位置と上方配置位置をとるように上下動自在に設けられかつ下方配置位置の間隔を基準にして所定テンションが掛かるよう架設された長尺部材を備えると共に、２つの柱体の間の間隔を上下で変えることにより、長尺部材が少なくとも上方配置位置にあるときに長尺部材に掛かる所定テンションが低減されることを特徴としている。
【０００９】
上記の安全柵では、２つの柱体の間の間隔を上側位置と下側位置でそれぞれ異なるように変えたため、ロープ等の長尺部材が下方配置位置に移動して規制部材として働き安全柵が閉じた状態にあるときには必要なテンションがロープに掛かり、他方、長尺部材が上方配置位置に移動したときには規制部材として働かず、長尺部材に掛かるテンションが低減されるため、駆動柱の構造物に加わる負荷を低減することが可能となる。
【００１０】
第２の安全柵（請求項２に対応）は、上記の構成において、好ましくは、２つの柱体の間の上方配置位置の間隔を長尺部材に掛かる所定テンションが低減されるように下方配置位置の間隔よりも短くしたことを特徴とする。
長尺部材が上方配置位置に移動して規制部材として働かず、安全柵が開いた状態にあるときには、上側間隔が短くなるので、ロープに掛かるテンションが低減され、駆動柱の構造物に加わる負荷を低減することが可能となる。
【００１１】
第３の安全柵（請求項３に対応）は、上記の構成において、好ましくは、２つの柱体の各々をその上部が接近するように傾斜させて立設したことを特徴としている。この構成によれば、単にロープ等を支持する柱体を傾斜させるだけで上側に移動したロープ等を撓ませることができ、簡単な構造でテンション軽減を実現できる。
【００１２】
第４の安全柵（請求項４に対応）は、上記の構成において、好ましくは、鉄道用ホーム柵として用いられることを特徴とする。この安全柵によれば、駅のホームに構造的改造を施すことなく鉄道用ホーム柵として設置することができる。
【００１３】
第５の安全柵（請求項５に対応）は、上記の構成において、好ましくは、２つの柱体の間の間隔は列車の一車両分の長さに相当する距離であることを特徴とする。
【００１４】
第６の安全柵（請求項６に対応）は、上記の構成において、好ましくは、長尺部材は長尺部材設置ユニットとして設けられ、この長尺部材設置ユニットの両側の端部部材はそれぞれ２つの柱体の各々に設けた駆動装置によって上下動可能に支持され、長尺部材設置ユニットは２つの駆動装置により上下動自在に設けられることを特徴としている。
【００１５】
第７の安全柵（請求項７に対応）は、上記の構成において、好ましくは、長尺部材設置ユニットの２つの端部部材の各々は上下の位置で配置された２つのプーリを有し、長尺部材はプーリを利用してループ状に引き回され、かつ所定テンションが長尺部材に掛かるようにその一端をバネ部材で支持されることを特徴としている。
【００１６】
第８の安全柵（請求項８に対応）は、上記の構成において、好ましくは、長尺部材設置ユニットは少なくとも２つ設けられることを特徴とする。この構成によれば、２つの駆動柱等の間に２つ以上の長尺部材設置ユニットが例えば上下の位置にてそれぞれ上下動自在に配置され、各長尺部材設置ユニットではロープ等の長尺部材がループ状に設置されている。
【００１７】
第９の安全柵（請求項９に対応）は、上記の構成において、好ましくは、長尺部材はロープであることを特徴としている。
【発明の効果】
【００１８】
本発明に係る安全柵によれば、次の効果を奏する。
第１に、間隔をあけて立設された２つの柱体の間で、下側間隔を基準にして所定テンションが掛かるよう架設されかつ上下動自在に設けられたロープ等の長尺部材を備えると共に長尺部材が上方配置位置に移動したとき長尺部材に掛かる所定テンションを低減する手段を備えたため、下方配置位置にあるときには規制部材として望ましいテンションが長尺部材に掛かり、当該長尺部材が上方配置位置にあるときには長尺部材を架設する柱体に加わる負荷を低減するようテンションを軽減することができる。
第２に、間隔をあけて立設された２つの柱体の間で、上側間隔を下側間隔よりも短くしたため、下側間隔を基準にして所定テンションが掛かるよう架設されかつ上下動自在に設けられた長尺部材が下方配置位置にあるときには規制部材として望ましいテンションが長尺部材に掛かり、当該長尺部材が上方配置位置にあるときには長尺部材を架設する柱体に加わる負荷を低減するようテンションを軽減することができる。
第３に、柱体の立設状態において傾斜を設けるだけで上側間隔を下側間隔よりも短くするようにしたため、簡単構成で構造物への負荷を軽減できる安全柵を実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明に係る安全柵の代表的な実施形態を示し、長尺部材としてロープを利用した安全柵であって当該ロープが下方配置位置にある状態（閉じた状態）を示す正面図である。
【図２】ロープを利用した安全柵でロープが上方配置位置にある状態（開いた状態）を示す正面図である。
【図３】ロープユニットの構成を示す図である。
【図４】ロープ取付け構造部の内部構造を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下に、本発明の好適な実施形態（実施例）を添付図面に基づいて説明する。
【００２１】
図１〜図４を参照して本実施形態に係る安全柵を説明する。この安全柵では、特定の距離の間隔において長尺部材を架設することにより柵を形成する。長尺部材としては、代表的には、所要の長さを有するロープ、ワイヤー、ベルト、チェーン等が使用される。この実施形態ではロープを使った構成例、すなわちロープ式の安全柵（以下「ロープ式安全柵」と記す。）について説明する。
このロープ式安全柵１０は、代表的に、例えば駅ホームの線路側縁部に設置されて旅客の線路への転落等を防止し安全を図るためのロープ式ホーム柵（鉄道用ホーム柵）として利用される。ロープ式安全柵１０は、通常的には、まっすぐな形状を有する２つの駆動柱１１，１２を備えている。２つの駆動柱１１，１２は必要な間隔をあけて床１３に立てて固設されている。駆動柱１１，１２は、駆動柱１１，１２の間に架設されるロープ１４の両側を支持する支柱である。さらに駆動柱１１，１２の内部にはロープ１４を適時に上下動させる駆動装置１５を設けている。なお図１等において、駆動柱１１，１２の大きさや太さ等は誇張して描かれている。また駆動柱１１，１２はロープ１３を支持する柱体（支柱）であるが、この例では内部に昇降動作を行うための駆動装置１５を備えることから「駆動柱」と呼ぶことにする。
【００２２】
２つの駆動柱１１，１２の間には例えば２本のロープ１４が架設されている。図１と図２で示された２本のロープ１４は、図３に示すごとく、ロープユニット２０において所要の長さを有する１本のロープ１４をループ状に引き回すことにより形作られる。ここで「ロープユニット」とは、長尺状のロープをループを形成するように配置させかつ必要なテンションをロープに掛けることができるようにするための構造を有した設置ユニットを意味する。図１と図２で示したロープ１４については、駆動柱１１，１２の間に架設された２本のロープ１４がほぼ平行に横方向に上下の間隔をあけて配置されるように示されている。さらに図１において、ロープ１４は下側に移動して（矢印Ｄ１）下方の配置位置にあり、外力（引張力Ｆ１、図４に示す。）により所要のテンションＴ１が掛かった状態で架設されている。ロープ１４に掛かるテンションＴ１は、例えば旅客が寄り掛かったり、線路側に飛び出そうとしたときにこの荷重に対抗するための緊張状態を作るものであり、ロープ１４は人の望ましくない動きを規制する部材として機能する。図２において、ロープ１４は上側に移動して（矢印Ｄ２）上方の配置位置にあり、このときロープ１４に掛かるテンションＴ１は低減され、緊張状態は解かれ、ロープ１４は自重で下方に垂れた状態になる。ロープ式安全柵１０では、ロープ１４、すなわちロープユニット２０（図３に示す。）は、駆動装置１５によって、予め設定された上記の下方配置位置と上方配置位置に交互に移動するように制御される。なお駆動柱１１，１２の高さは、例えば、少なくとも２ｍ以上である。
【００２３】
図１はロープ１４が下方配置位置にあって人の動きや行動を規制し保護する規制部材として機能する場合、すなわちロープ式安全柵１０が閉状態になる場合を示す。図２はロープ１４が上方配置位置にあって直接的な規制部材として機能しない場合、すなわちロープ式安全柵１０が開状態になる場合を示す。
【００２４】
ロープ式安全柵１０が駅ホーム用のロープ式ホーム柵として利用される場合には、２つの駆動柱１１，１２の間隔は、好ましくは、列車の一車両分の長さに相当する距離（約２０ｍ）である。また駆動柱１１，１２の高さは、上方配置位置に移動したロープ１４が列車の車両ドアの上端よりも上側の位置になるように設定される。
【００２５】
間隔をあけて床１３に直線状に立設された２つの駆動柱１１，１２は、下側間隔Ｌ１に比較して上側間隔Ｌ２の間隔が短くなるよう、その上端部が角度θ１で内側に傾斜するように設置されている。傾斜の角度θ１は本来的に任意に決定することができる。さらに好ましくは、角度θ１は、後述するように、下側間隔Ｌ１を基準にして閉状態を作る下方配置位置にあるとき所定のテンションＴ１が常に掛かるよう架設されたロープ１４が上方配置位置に移動した場合に、当該所定のテンションＴ１が軽減されるという条件を満たす角度として設定される。ここで「所定のテンションＴ１」とは、ロープ１４が上記の通り安全性を確保するための規制部材として機能する必要十分な緊張状態のことを意味する。このテンションＴ１は上記の外力Ｆ１によって作られる。
【００２６】
なお上記の構成では、２つの駆動柱１１，１２を内側に角度θ１だけ傾斜させて上側間隔Ｌ２を下側間隔Ｌ１よりも短くするようにしたが、傾斜角度をお互いに異ならせる、またはいずれか一方のみを傾斜させることもできる。
また駆動柱１１，１２を傾斜させることなくまっすぐ立設し、駆動柱１１，１２の上部においてロープ１４のテンションが低減されるように間隔Ｌ２を小さくする構造または機構等を設けるようにすることもできる。
さらに上位概念化して考慮すると、駆動柱１１，１２の上部においてロープ１４が少なくとも上方配置位置にあるときにロープ１４のテンションが低減されるための手段を設けるようにすることもできる。この構成では、ロープ１４が移動している途中の段階ではテンションが低減されない場合も含まれることになる。駆動柱に傾斜を与えること、テンション低減化の構造や機構を設けることも、ロープテンションを低減させるための手段の一例である。
【００２７】
次に図３と図４を参照してロープユニット２０を説明する。符号２１は駆動柱１１内に配置される端部部材であり、符号２２は駆動柱１２の内部に配置される端部部材である。端部部材２１，２２は、好ましくは板状または枠体状の部材であり、かつそれぞれ駆動柱１１，１２の内部スペースに設けられた駆動装置１５の上下に移動する可動部材１５ａに連結されている。可動部材１５ａは例えばガイドレール１５ｂに案内されて例えばリニアモータまたは駆動ワイヤ等で上下動（昇降動作）を行うように構成されている。駆動装置１５のガイドレール１５ｂは、各駆動柱１１，１２の傾斜状態に対応して設置されているので、可動部材１５ａは傾斜した状態で上下動を行う。駆動柱１１，１２内の各可動部材１５ａは、常に同じ高さの状態で同時に同じ動きを行うように制御される。このため、ロープユニット２０の両側の端部部材２１，２２は、駆動柱１１，１２内の各駆動装置１５の構成に基づいて上下動可能に支持されることになる。
【００２８】
端部部材２１，２２は、それぞれ、上下の位置にて２つのプーリ２１ａ，２１ｂ，２２ａ，２２ｂを備えている。また端部部材２１にはロープ取付け構造部２３が設けられている。１本のロープ１４は、ロープ取付け構造部２３から引出され、上側のプーリ２１ａ，２２ａ、下側のプーリ２２ｂ，２１ｂの順序で時計回りに引き回してロープ取付け構造部２３に引き込むように配置され、ループ状に設けられている。このため、前述のごとく駆動柱１１，１２の間では上下に位置する２本のロープ１４が架設される状態が作られる。また上記のように配置されるループ状のロープ１４は、通常、２本の駆動柱１１，１２の各々の互いに対面する内側壁面部にて上下方向に形成されたスリット部を通して駆動柱１１，１２の間の間隔領域に引き出され、当該間隔領域に架設されることになる。ロープ取付け構造部２３内では、図４に示されるように、ロープ１４の一端１４Ａが固定部２３Ａで固定され、他端１４Ｂはコイル状のバネ部材２４を介して固定部２３Ｂにて固定されている。ロープ１４の他端１４Ｂは実際にはバネ部材２４の図４中下端部に連結されている。ロープ１４が下方位置にあるときには、バネ部材２４によってその引張力（外力）Ｆ１によってロープ１４の全体に前述したテンションＴ１が掛けられることになる。またバネ部材２４に基づいてロープ１４に与えられるテンションＴ１は、ロープ１４が上方位置に移動したときには軽減されるように、バネ部材２３の引張力Ｆ１を調整することにより、望ましい値に調節されている。
【００２９】
上記のごとき構造を有したロープユニット２０は、両側の端部部材２１，２２が駆動装置１５により上下動するように支持されることによって上下動を行い、その結果、ロープ１４は閉状態の下方配置位置または開状態の上方配置位置に移動される。このとき、ロープ１４が下方配置位置（閉状態）にあるときにはバネ部材２４によって所要のテンションＴ１が作用することにより人の移動を規制する部材として働き、安全柵として機能する。ロープ１４が上方配置位置（開状態）にあるときには駆動柱１１，１２の間のスペースは開放され、人は自由に行き来することができると共に、駆動柱１１，１２の上側間隔Ｌ２が狭くなっているのでロープ１４に掛かるテンションが軽減され、ロープ１４は自重で下方に少し垂れ、駆動柱１１，１２の構造物に掛かる負荷を大いに軽減することができる。
【００３０】
なお、コイル状のバネ部材２４を用いず、その代わりにロープ取付け構造部２３においてロープ巻取り機構またはロープ巻取りモータを有したユニットを設けてロープ１４に必要なテンションを与えるようにしてもよい。この場合には、ロープ１４に掛かるテンションＴ１は、ロープ巻取り機構またはロープ巻取りモータを有したユニットの巻取り性能を、ロープ１４の高さが高くなるにつれてテンションが低減するように制御する制御装置が設けられる。
【００３１】
さらに同様にコイル状のバネ部材を用いることなく、駆動柱１１，１２の下側間隔Ｌ１と上側間隔Ｌ２の大小関係だけに基づいて必要なテンションの設定、軽減を図ることもできる。この場合には、ロープ１４が下方配置位置にあるときに最適なテンションＴ１が発生するように取付けておき、ロープ１４が上方配置位置に移動したときには上側間隔Ｌ２が狭くなることにより、自然とロープ１４が垂れるように構成するものである。
【００３２】
また上記のロープは所要の引っ張り強度を有するロープであればよく、材質は限定されない。但し、金属製（ステンレスワイヤ等）のワイヤロープ等は十分な強度を確保することができるので、好ましいロープである。
【００３３】
また上記の実施形態では、２本の駆動柱１１，１２の間にロープユニット２０（長尺部材設置ユニット）を１つ設けた例を説明を示したが、当該ロープユニット２０を例えば上下の位置で２つ以上、複数設けることも可能である。各ロープユニット２０ではロープ１４がループ状に配置される。
さらにロープユニット２０において、ループ状に配置された上下に位置する２本のロープ１４の間にクロス（布）、メッシュ部材、金網等と設けてロープ間の隙間を埋めるように構成することもできる。
【００３４】
以上の実施形態で説明された構成、形状、大きさおよび配置関係については本発明が理解・実施できる程度に概略的に示したものにすぎず、また数値および各構成の組成（材質）等については例示にすぎない。従って本発明は、説明された実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲に示される技術的思想の範囲を逸脱しない限り様々な形態に変更することができる。
【産業上の利用可能性】
【００３５】
本発明に係る安全柵は、例えば駅ホーム用のロープ式ホーム柵として利用され、ロープで旅客等の動きを規制し、旅客等が線路に転落するのを確実に防止する安全柵として利用される。
【符号の説明】
【００３６】
１０            ロープ式安全柵
１１，１２      駆動柱
１３            床
１４            ロープ
１４Ａ，１４Ｂ  ロープの端部
１５            駆動装置
１５ａ          可動部材
１５ｂ          ガイドレール
２０            ロープユニット
２１，２２      端部部材
２１ａ，２１ｂ  プーリ
２２ａ，２２ｂ  プーリ
２３            ロープ取付け構造部
２３Ａ，２４Ｂ  固定部
２４            バネ部材
【図１】
0005989379.tif 000002
【図２】
0005989379.tif 000003
【図３】
0005989379.tif 000004
【図４】
0005989379.tif 000005