(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
樋状に延びるプロテクタ本体と、該プロテクタ本体の上方開口部を覆蓋する蓋体と、前記プロテクタ本体と前記蓋体を固定的に保持するロック機構を備え、
前記ロック機構が、前記蓋体に突設されて先端部に係合突起が設けられた弾性突片と、前記プロテクタ本体の側壁の内部を挿通して前記側壁の上面に開口すると共に、前記係合突起と係合する係合部を有する弾性突片挿通孔とを含んでおり、前記弾性突片の前記先端部が前記係合突起の突出側と反対側に押圧されつつ前記弾性突片が前記弾性突片挿通孔に挿通されると共に、前記弾性突片が弾性復帰することにより前記係合突起と前記係合部が係合して前記蓋体が前記プロテクタ本体に対して保持されるようになっている電線収容プロテクタにおいて、
前記弾性突片挿通孔における前記係合部の形成面には、前記係合部の上方かつ近傍に位置して潰しリブが突設されている
ことを特徴とする電線収容プロテクタ。
【請求項２】
前記潰しリブの下端面が前記係合部の上端面に連接している請求項１に記載の電線収容プロテクタ。
【請求項３】
前記潰しリブの前記下端面が、前記係合部の前記上端面に対して面一に連結して弾性突片に向かってストレートに延出する平坦延出面を構成している請求項２に記載の電線収容プロテクタ。
【請求項４】
前記潰しリブが半円形断面形状で突設されている請求項１または２に記載の電線収容プロテクタ。
【請求項５】
前記潰しリブに対向する前記弾性突片の対向面に、前記潰しリブが係合する凹部が設けられている請求項１〜４の何れか１項に記載の電線収容プロテクタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、自動車等に配索される多数の電線を挿通保持する電線収容プロテクタに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、自動車等の電装系においては、配索される多数の電線を、電線収容プロテクタに挿通保持して適所に固定することにより、電線を外部の干渉部材から保護したり、電線の経路を規制することが行われている。
【０００３】
ところで、このような電線収容プロテクタは、実開平６−７０４１５号公報（特許文献１）等に記載されているとおり、樋状のプロテクタ本体と、プロテクタ本体の上方開口部を覆蓋する蓋体とを含んで構成されている。そして、多数の電線をプロテクタ本体に挿通した後、プロテクタ本体の側壁外方に突出して設けられたロック機構を介して、蓋体をプロテクタ本体に固定することにより、多数の電線を収容状態に保持できるようになっている。
【０００４】
ところが、従来構造の電線収容プロテクタでは、ロック機構がプロテクタ本体の側壁の外方に突出して形成されていることから、ロック機構の形成スペースの分、プロテクタ本体の電線収容部の容積を小さくせざるを得ないという問題を内在していた。特に近年では、自動車のコンパクト化の要求に加えて、車載電装品も増加傾向にあり、プロテクタの配設許容スペースを大きくすることなく、プロテクタ本体の収容スペースを大きくする必要がある。従来構造の電線収容プロテクタでは、かかる要求に十分に対応しきれず、プロテクタの収容量に対して電線が多すぎてプロテクタ本体に蓋体をロック嵌合する作業が困難になる場合もあった。
【０００５】
そこで、本出願人は、特開２０１４−８２８８０号公報（特許文献２）において、蓋体の外周縁部からプロテクタ本体に向かって突出する弾性突片と、プロテクタ本体の側壁の内部を挿通して上面に開口する弾性突片挿入孔を含んで構成され、弾性突片挿通孔の内部に挿通された弾性突片の先端部に設けられた係合突起が、弾性突片挿入孔の内面に突設された係合部に係合することにより、蓋体のプロテクタ本体からの離脱を防止するロック機構を備えた電線収容プロテクタを提案した。かかる電線収容プロテクタによれば、ロック機構がプロテクタ本体の側壁の内部に設けられていることから、ロック機構がプロテクタ本体の側壁の外方に突出して設けられていた従来構造に比して、プロテクタ本体の側壁を、電線収容プロテクタの配設許容スペースの最大範囲にまで広げて形成することができる。それゆえ、側壁の外方に突出するロック機構により発生していた、プロテクタ本体周辺のデッドスペースを削減して、プロテクタ本体内の電線収容スペースを大きく確保することができる。
【０００６】
ところが、このようにロック機構をプロテクタ本体の側壁の内部に設ける構造では、弾性突片挿入孔に弾性突片が挿入された後、弾性突片の先端部に形成された係合突起が弾性突片挿通孔の内部に形成された係合部に係合するようになっていることから、係合突起と係合部の係合状態を外部から目視確認することが困難となる。さらに、ロック機構をプロテクタ本体の側壁の内部に設ける構造ゆえ、弾性突片の板厚方向における係合突起や係合部の突出寸法を小さくせざるを得ないことから、係合突起を係合部に嵌合させる際の弾性突片の変位量も小さくなり、作業者が係合突起と係合部の係合を感得し難いという問題も内在していた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】実開平６−７０４１５号公報
【特許文献２】特開２０１４−８２８８０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明は、上述の事情を背景に為されたものであって、その解決課題は、ロック機構のコンパクト化による電線収容量の増大と、ロック機構の正規係合の確認性の向上とを両立して達成することができる、新規な構造の電線収容プロテクタを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の第一の態様は、樋状に延びるプロテクタ本体と、該プロテクタ本体の上方開口部を覆蓋する蓋体と、前記プロテクタ本体と前記蓋体を固定的に保持するロック機構を備え、前記ロック機構が、前記蓋体に突設されて先端部に係合突起が設けられた弾性突片と、前記プロテクタ本体の側壁の内部を挿通して前記側壁の上面に開口すると共に、前記係合突起と係合する係合部を有する弾性突片挿通孔とを含んでおり、前記弾性突片の前記先端部が前記係合突起の突出側と反対側に押圧されつつ前記弾性突片が前記弾性突片挿通孔に挿通されると共に、前記弾性突片が弾性復帰することにより前記係合突起と前記係合部が係合して前記蓋体が前記プロテクタ本体に対して保持されるようになっている電線収容プロテクタにおいて、前記弾性突片挿通孔における前記係合部の形成面には、前記係合部の上方かつ近傍に位置して潰しリブが突設されていることを特徴とする。
【００１０】
本態様によれば、ロック機構がプロテクタ本体の側壁の内部に設けられてコンパクトに設計されていることから、ロック機構がプロテクタ本体の側壁の外方に突出して設けられていた従来構造に比して、プロテクタ本体の側壁を、電線収容プロテクタの配設許容スペースの最大範囲にまで広げて形成することができ、プロテクタ本体内の電線収容スペースの増大を図ることができる。加えて、弾性突片挿通孔において、係合部の上方かつ近傍に位置して潰しリブが突設されていることから、蓋体のプロテクタ本体への組み付けに際して、弾性突片を弾性突片挿入孔に挿入すると、先ず係合突起の係合部の形成面に対する一定の摺動抵抗で係合突起が係合部に接近し、係合突起が係合部に係合する直前に潰しリブによる摺動抵抗の増大が生じることとなる。それゆえ、組み付け作業者は係合突起の潰しリブへの当接による摺動抵抗の急激な増大とその後の弾性突片の弾性復帰による摺動抵抗の減少という抵抗の変化により、ロック機構の正規嵌合を容易かつ確実に確認することができる。それゆえ、ロック機構がプロテクタ本体の側壁の内部に設けられて係合突起と係合部の係合状態を外部から目視確認できない構造であっても、電線収容量の増大とロック機構の正規嵌合の確認性の向上の何れをも有利に達成することができるのである。
【００１１】
本発明の第二の態様は、前記第一の態様に記載のものにおいて、前記潰しリブの下端面が前記係合部の上端面に連接しているものである。
【００１２】
本態様によれば、潰しリブが係合部の直上に連接状態で設けられていることから、潰しリブによる摺動抵抗の増大と弾性突片の弾性復帰を連続的に発生させることができる。これにより、作業者は、摺動抵抗の落差をより明確に実感することができ、係合突起と係合部の正規係合の確認を一層容易に行うことが可能となる。
【００１３】
本発明の第三の態様は、前記第二の態様に記載のものにおいて、前記潰しリブの前記下端面が、前記係合部の前記上端面に対して面一に連結して弾性突片に向かってストレートに延出する平坦延出面を構成しているものである。
【００１４】
本態様によれば、潰しリブの下端面により係合部の上端面から面一に弾性突片側に突出する平坦延出面が構成されていることから、係合突起に対する係合部の接触面積が増大される。これにより、潰しリブによって係合突起と係合部の係合確認性の向上のみならず、ロック機構の保持力の増大という更なる効果を奏することができる。
【００１５】
本発明の第四の態様は、前記第一または第二の態様に記載のものにおいて、前記潰しリブが半円形断面形状で突設されているものである。
【００１６】
本態様によれば、潰しリブが半円形断面形状で突設されていることから、係合突起の潰しリブの乗り越えがスムーズに実現され、潰しリブによる弾性突片の挿入力の過度な増大を有利に回避することができる。
【００１７】
本発明の第五の態様は、前記第一乃至第四の何れか一つの態様に記載のものにおいて、前記潰しリブに対向する前記弾性突片の対向面に、前記潰しリブが係合する凹部が設けられているものである。
【００１８】
本態様によれば、潰しリブに対向する弾性突片の対向面に、潰しリブが係合する凹部が設けられていることから、係合突起が潰しリブを乗り越えて弾性突片が弾性復帰することに加えて潰しリブが凹部に係合すなわち収容される。これにより、摺動抵抗のさらなる減少による摺動抵抗の大きな変化に加えて、潰しリブの凹部への係合による節度感を与えることができ、ロック機構の正規嵌合を一層容易かつ確実に確認することができる。しかも、潰しリブの凹部への係合を利用してロック機構の保持力を発揮することもできる。
【発明の効果】
【００１９】
本発明の電線収容プロテクタによれば、ロック機構がプロテクタ本体の側壁の内部に設けられてコンパクトに設計されていることから、ロック機構がプロテクタ本体の側壁の外方に突出して設けられていた従来構造に比して、プロテクタ本体の側壁を、電線収容プロテクタの配設許容スペースの最大範囲にまで広げて形成することができる。しかも、弾性突片挿通孔において、係合部の上方かつ近傍に位置して潰しリブが突設されていることから、蓋体のプロテクタ本体への組み付けに際して組み付け作業者は、係合突起の潰しリブへの当接による摺動抵抗の急激な増大とその後の弾性突片の弾性復帰による摺動抵抗の減少という抵抗の変化により、ロック機構の正規嵌合を容易かつ確実に確認することができる。それゆえ、ロック機構がプロテクタ本体の側壁の内部に設けられて係合突起と係合部の係合状態を外部から目視確認できない構造であっても、電線収容量の増大とロック機構の正規嵌合の確認性の向上の何れをも有利に達成することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の第一の実施形態としての電線収容プロテクタの全体斜視図。
【図２】本実施形態の電線収容プロテクタの分解斜視図。
【図３】本実施形態の電線収容プロテクタの平面図。
【図４】図３のＩＶ−ＩＶ断面拡大図。
【図５】本発明の第二の実施形態としての電線収容プロテクタを示す断面図であって、図４に相当する図。
【図６】本発明の第三の実施形態としての電線収容プロテクタを示す断面図であって、図４に相当する図。
【図７】本発明の第四の実施形態としての電線収容プロテクタを示す断面図であって、図４に相当する図。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、本発明の実施形態について、図面を参照しつつ説明する。
【００２２】
先ず、図１〜４には、本発明の第一の実施形態としての電線収容プロテクタ１０が、示されている。この電線収容プロテクタ１０は、樋状に延びるプロテクタ本体１２と、プロテクタ本体１２の上方開口部１４を覆蓋する蓋体１６を備えて構成されている。かかる電線収容プロテクタ１０は、プロテクタ本体１２内に図示しないワイヤーハーネスを挿通状態で収容して用いられる。以下の説明において、上方とは、図１中の上方、下方とは、図１中の下方、また前方とは、図１中の左方、後方とは、図１中の右方を言うものとする。
【００２３】
図２に示されているように、プロテクタ本体１２は、底壁１８と底壁１８の両側から立ち上がる一対の側壁２０，２０、を含んで樋状に延びる構成とされており、例えばポリプロピレン（ＰＰ）、ポリアミド（ＰＡ）等の合成樹脂により射出成形等によって一体形成されている。また、プロテクタ本体１２の側壁２０には、側壁２０の内部を高さ方向に挿通して側壁２０の上面に開口する弾性突片挿通孔２２が形成されている。本実施形態では、弾性突片挿通孔２２は、奥側と手前側の側壁２０それぞれに２箇所形成されているが、長手方向（図２中、左右方向）に離隔して、必要に応じて任意の数を設けてもよい。ここで、弾性突片挿通孔２２の形成部位における側壁２０の内面２４が、僅かにプロテクタ本体１２の内側に突出されて形成されている。さらに、図４に示されているように、弾性突片挿通孔２２には、弾性突片挿通孔２２を画成する外周側内面２６の下方側が切り欠かれることにより略凹所状の係合部２８が設けられており、かかる係合部２８の上端面３０が、プロテクタ本体１２の内方斜め下方に向かって傾斜する傾斜面とされている。加えて、弾性突片挿通孔２２における係合部２８の形成面である外周側内面２６の下端部には、係合部２８の上端面３０の近傍に位置してプロテクタ本体１２の内方に向かって略半円形断面形状で突出すると共に弾性突片挿通孔２２の幅方向（図３中、左右方向）に延出する潰しリブ３２が設けられている。しかも、潰しリブ３２の下端面３４が、係合部２８の上端面３０に連接している。なお、図４および後述する図５では、理解を容易とするために、潰しリブ３２を、外周側内面２６と後述する弾性突片３６の当接面間上に潰し変形前の状態で重ね合わせて記載している。
【００２４】
一方、図２に示されているように、蓋体１６は、その外周縁部において、プロテクタ本体１２側に向かって突出する略矩形状の複数の弾性突片３６が板厚方向に撓み変形可能に突設されている。また、弾性突片３６の先端部の外面には、板厚方向外方に突出する係合突起３８が設けられている。さらに、図４に示されているように、係合突起３８の下端面４０は、プロテクタ本体１２と蓋体１６の組付方向において、下端側から上端側に向かうに従って次第に外方に突出するテーパ面とされている一方、係合突起３８の上端面４２は、弾性突片挿通孔２２の係合部２８の上端面３０と同じく、プロテクタ本体１２の内方斜め下方に向かって傾斜する傾斜面とされている。なお、本実施形態では、弾性突片３６は、上述の弾性突片挿通孔２２に対応して、４箇所に形成されている。また、蓋体１６はプロテクタ本体１２と同じく、例えばポリプロピレン（ＰＰ）、ポリアミド（ＰＡ）等の合成樹脂により射出成形等によって一体形成されている一方、プロテクタ本体１２とは別体成形とされている。
【００２５】
そして、プロテクタ本体１２の複数の弾性突片挿通孔２２に対してそれぞれ対応する蓋体１６の複数の弾性突片３６を挿入して、弾性突片挿通孔２２の係合部２８と弾性突片３６の係合突起３８を係合させることにより、図１および図４に示されているように、プロテクタ本体１２に対して蓋体１６が固定的に保持されるようになっている。このように、本実施形態では、弾性突片挿通孔２２の係合部２８と弾性突片３６の係合突起３８により、ロック機構が構成されているのである。
【００２６】
次に、図４を用いて、ロック機構の詳細について説明する。先ず、蓋体１６の弾性突片３６の先端部を弾性突片挿通孔２２に挿入する。弾性突片３６の係合突起３８の下端面４０がテーパ面とされていることから、蓋体１６の弾性突片３６の先端部をプロテクタ本体１２方向に押し込むことで、テーパ面の作用により、弾性突片３６の先端部がプロテクタ本体１２の内面２４側すなわち係合突起３８の突出側と反対側に押圧されつつ、弾性突片挿通孔２２に挿入されるようになっている。弾性突片挿通孔２２には、外周側内面２６の下方側が切り欠かれて略凹所状の係合部２８が設けられている一方、残りの外周側内面２６の下端部には、係合部２８の上端面３０の近傍に位置して潰しリブ３２が突設されている。それゆえ、弾性突片３６が弾性突片挿通孔２２の奥方へとさらに押し入れられて弾性突片３６の先端部に形成された係合突起３８が潰しリブ３２を越えて係合部２８に到達すると、弾性突片３６が弾性復帰して係合突起３８が係合部２８の底面４４に当接する。これにより、弾性突片３６の係合突起３８が弾性突片挿通孔２２の係合部２８と係合され、蓋体１６がプロテクタ本体１２に対して固定的に保持されるようになっているのである。かかる係合状態において、弾性突片３６の係合突起３８の上端面４２と弾性突片挿通孔２２の係合部２８の上端面３０は、プロテクタ本体１２と蓋体１６の組付方向において、対向する位置に配設されていると共に、プロテクタ本体１２の内方斜め下方に向かって傾斜して略平行に延びる傾斜面とされている。
【００２７】
このような構造とされた本実施形態の電線収容プロテクタ１０によれば、弾性突片３６の係合突起３８と弾性突片挿通孔２２の係合部２８との係合がプロテクタ本体１２の側壁２０の内部に設けられた弾性突片挿通孔２２内で行われていることから、かかる係合がプロテクタ本体１２の側壁２０の外方に突出して設けられていた従来構造に比して、プロテクタ本体１２の側壁２０を電線収容プロテクタ１０の配設許容スペースの最大範囲にまで広げて形成することができる。加えて、弾性突片挿通孔２２の外周側内面２６の下方側が切り欠かれて略凹所状の係合部２８が設けられている一方、残りの外周側内面２６の下端部には、係合部２８の上端面３０の近傍に位置して潰しリブ３２が突設されている。これにより、蓋体１６のプロテクタ本体１２への組み付けの際には、先ず弾性突片３６の係合突起３８の突出端面４６が弾性突片挿通孔２２の外周側内面２６に圧接されることにより、弾性突片３６が弾性突片挿通孔２２に対して略一定の摺動抵抗で挿入されるようになっている。そして、弾性突片３６が弾性突片挿通孔２２の奥方へとさらに押し入れられて係合突起３８の突出端面４６が潰しリブ３２を乗り越える際には摺動抵抗の急激な増大が生じる一方、係合突起３８が潰しリブ３２を乗り越えて弾性突片３６が弾性復帰する際には摺動抵抗の減少が生じる。これにより、組み付け作業者は、係合突起３８が潰しリブ３２を乗り越える際の摺動抵抗の急激な増大と、その後の弾性突片３６の弾性復帰による摺動抵抗の減少という抵抗の変化により、ロック機構による正規嵌合を容易かつ確実に確認することができる。すなわち、本実施形態のようにロック機構による正規嵌合が外部から目視確認できないような場合であっても、かかる抵抗の変化によりロック機構の正規嵌合を容易かつ確実に確認できるのである。
【００２８】
また、潰しリブ３２の下端面３４が係合部２８の上端面３０に連接している、すなわち潰しリブ３２が係合部２８の直上に連接状態で設けられていることから、潰しリブ３２を乗り越える際の摺動抵抗の増大と弾性突片３６が弾性復帰する際の摺動抵抗の減少を連続的に発生させることができる。このように摺動抵抗の大きな変化を実感することにより、作業者は、ロック機構による正規係合の確認を一層容易に行うことが可能となるのである。しかも、潰しリブ３２が半円形断面形状とされていることから、係合突起３８の潰しリブ３２の乗り越えがスムーズに実現され、潰しリブ３２による摺動抵抗の過度な増大を有利に回避することができる。
【００２９】
次に、図５を用いて、本発明の第二の実施形態としての電線収容プロテクタ５０について詳述するが、上記実施形態と同様な構造とされた部材および部位については、図中に、上記実施形態と同一の符号を付することにより、それらの詳細な説明を省略する。かかる電線収容プロテクタ５０では、潰しリブ５２が略１／４円形断面形状を有しており、潰しリブ５２の下端面３４が、係合部２８の上端面３０に対して面一に連結して弾性突片３６に向かってストレートに延出する平坦延出面５４を構成している点に関して、上記第一の実施形態と異なる実施形態を示すものである。
【００３０】
本態様によれば、潰しリブ３２の下端面３４により係合部２８の上端面３０から面一に弾性突片３６側に突出する平坦延出面５４が形成されていることから、蓋体１６の弾性突片３６をプロテクタ本体１２の弾性突片挿通孔２２から離脱させる上向きの力が加わった際に、係合突起３８の上端面４２が当接する係合部２８の上端面３０の面積を増やすことができる。これにより、ロック機構の保持力のさらなる増大を図ることができるようになっている。
【００３１】
続いて、図６を用いて、本発明の第三の実施形態としての電線収容プロテクタ５８について詳述するが、上記第一の実施形態と同様な構造とされた部材および部位については、図中に、上記第一の実施形態と同一の符号を付することにより、それらの詳細な説明を省略する。かかる電線収容プロテクタ５８では、潰しリブ３２に対向する弾性突片３６の対向面６０に、対向面６０に開口しかつ弾性突片３６の幅方向（図３中、左右方向）に延出すると共に潰しリブ３２が係合する凹溝状の凹部６２が設けられている点に関して、上記第一の実施形態と異なる実施形態を示すものである。
【００３２】
本態様によれば、潰しリブ３２に対向する弾性突片３６の対向面６０に、潰しリブ３２が係合する凹部６２が設けられていることから、係合突起３８が潰しリブ３２を乗り越えて弾性突片３６が弾性復帰することに加えて潰しリブ３２が凹部６２に係合すなわち収容される。これにより、摺動抵抗のさらに大きな変化と潰しリブ３２の凹部６２への係合による節度感を発揮することができ、ロック機構の正規嵌合を一層容易かつ確実に確認することができるのである。
【００３３】
加えて、図７には、本発明の第四の実施形態としての電線収容プロテクタ６４が示されている。かかる電線収容プロテクタ６４では、潰しリブ５２に対向する弾性突片３６の対向面６０に、対向面６０に開口しかつ弾性突片３６の幅方向（図３中、左右方向）に延出すると共に潰しリブ５２が係合する凹溝状の凹部６６が設けられている点に関して、上記第二の実施形態と異なる実施形態を示すものである。本実施形態においても、潰しリブ５２が凹部６６に係合すなわち収容されることにより摺動抵抗の大きな変化と節度感を発揮することができ、上記第３の実施形態と同様に、ロック機構の正規嵌合を一層容易かつ確実に確認することができる効果を得ることができる。なお、第三および第四の実施形態では、潰しリブ３２，５２の凹部６２，６６への係合によりロック機構の保持力の向上も図ることができる。
【００３４】
以上、本発明の複数の実施形態について詳述したが、本発明はこれらの具体的な記載によって限定されない。例えば、上記実施形態では、潰しリブ３２，５２は、略半円形断面形状や略１／４円形断面形状を有していたが、三角断面形状や矩形断面形状など任意の断面形状のものが採用可能である。また、係合突起３８が弾性突片３６の先端部の内面に設けられ、係合部２８が弾性突片挿通孔２２を画成する内周側内面５６に設けられていてもよい。
【符号の説明】
【００３５】
１０，５０，５８，６４：電線収容プロテクタ、１２：プロテクタ本体、１４：上方開口部、１６：蓋体、２０：側壁、２２：弾性突片挿通孔（ロック機構）、２６：外周側内面（係合部の形成面）、２８：係合部、３０：上端面、３２，５２：潰しリブ、３４：下端面、３６：弾性突片（ロック機構）、３８：係合突起、５４：平坦延出面、６０：対向面、６２，６６：凹部
【要約】
【課題】ロック機構のコンパクト化による電線収容量の増大と、ロック機構の正規係合の確認性の向上とを両立して達成することができる、新規な構造の電線収容プロテクタを提供すること。
【解決手段】ロック機構が、先端部に係合突起３８が設けられた弾性突片３６と、係合突起３８と係合する係合部２８を有する弾性突片挿通孔２２とを含んでおり、弾性突片３６の先端部が係合突起３８の突出側と反対側に押圧されつつ弾性突片３６が弾性突片挿通孔２２に挿通されると共に、弾性突片３６が弾性復帰することにより係合突起３８と係合部２８が係合して蓋体１６がプロテクタ本体１２に対して保持されるようになっている電線収容プロテクタ１０において、弾性突片挿通孔２２における係合部２８の形成面２６には、係合部２８の上方かつ近傍に位置して潰しリブ３２が突設されているようにした。
【選択図】図４【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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