(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
上流側ケーブルに含まれる光ファイバと下流側ケーブルに含まれる光ファイバとを接続する箇所に取り付けられるクロージャであって、
前記上流側ケーブルおよび前記下流側ケーブルが挿入される筐体と、
前記筐体内部に設けられて前記筐体を支持するフレームと、
前記筐体内部のトレイ収容部の第一収容部に収納される複数枚の平板状のトレイと、を備え、
複数枚の前記トレイは、
スプリッタトレイ、接続トレイ、およびファンアウトトレイの少なくとも何れかを含み、
前記上流側ケーブルの延びる方向と平行な向きで積層され、かつ、それぞれ前記上流側ケーブルの延びる方向と直交する方向に延びるトレイ回転軸を中心に回転可能に支持する支持部を備え、
前記支持部は、平板状に沿うトレイ面に対して前記トレイ回転軸方向の一方側に設けられ、前記トレイ面と平行な軸棒部を有し、前記軸棒部が前記フレームに設けられた軸保持部に回転可能に係合されており、
前記フレームは、各前記トレイ面が前記上流側ケーブルの延びる方向に対して傾斜した状態で前記トレイの回転が規制される回転角度規制部を備え、
前記回転角度規制部は、前記トレイ回転軸に直交する方向に前記フレームが延在する同一の板状部分に、前記上流側ケーブルの延びる方向に沿って同位相かつ同一のピッチで設けられた円形の突起からなる係合規制部を有し、
前記支持部は、前記トレイ本体と反対側の前記軸棒部の端部に設けられた回転規制部を有し、該回転規制部は、前記トレイ回転軸上に設けられた第一部分と、前記第一部分に対して前記トレイ回転軸に直交する方向に連続して形成された第二部分と、を含み、
前記第二部分は、前記トレイが前記傾斜した状態の位置において前記係合規制部と係合する、前記突起と径が等しい円形の貫通孔からなる被係合規制部を有し、
同一の前記係合規制部に前後の前記トレイの前記被係合規制部が係合可能であり、前記トレイが時計回り回転した場合も、反時計回りに回転した場合と同様に前記回転規制部の回転が規制されると共に前記トレイが傾斜した状態で係止される、クロージャ。
【請求項２】
前記回転角度規制部は、前記被係合規制部が前記係合規制部に係合される位置にある前記回転規制部の回転側面に当接して前記回転規制部の回転を規制する当接規制部を有する、請求項１に記載のクロージャ。
【請求項３】
前記トレイは、前記トレイ面に対して前記トレイ回転軸方向の一方側に、光ファイバを保持可能な光ファイバ保持部を備えている、請求項１または請求項２に記載のクロージャ。
【請求項４】
前記トレイ収容部は第二収容部を有し、
複数枚の前記トレイは、複数枚の前記スプリッタトレイを含み、
さらに複数枚の前記トレイとは別に、積層された複数枚の平板状の分岐心線トレイを前記第二収容部に有する、請求項１から請求項３の何れか一項に記載のクロージャ。
【請求項５】
複数枚の前記トレイは、複数枚の前記接続トレイと、少なくとも１枚の前記ファンアウトトレイを含む、請求項１から請求項３の何れか一項に記載のクロージャ。
【請求項６】
前記トレイ収容部は、前記第一収容部と、積層された複数枚の平板状の分岐心線トレイが収容される第二収容部とを有し、
前記第一収容部および前記第二収容部に隣接した位置に、光ファイバの余長を挟んで保持可能な切り込み部を有するシート状の余長収容部が、前記上流側ケーブルの延びる方向と平行な軸周りに回動可能に設けられ、回動により前記第一収容部および前記第二収容部の少なくともそれぞれの一部を覆う位置に配置可能である、請求項１から請求項５の何れか一項に記載のクロージャ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光ケーブルを接続するクロージャに関する。
【背景技術】
【０００２】
通信ケーブルとして使用される光ケーブルの接続箇所では、光ファイバの接続部を収容して保護するクロージャとして、その筐体内に分岐ケーブルとドロップケーブルとの接続部を保持するトレイを有するものが知られている（例えば、特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００８−１５８３４０号公報
【特許文献２】特表平０４−５０２９７１号公報
【特許文献３】特開２０１３−１１３９２５号公報
【特許文献４】特開２０１３−１１３９２６号公報
【特許文献５】特開２００７−１２１６０３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記特許文献１では、光ケーブルの接続部を保持するトレイは１つのみであり、多心の光ファイバケーブルなど多数の光ファイバ同士を接続する用途には適さないが、多数の光ファイバを接続可能なように複数枚のトレイを筐体に収容するクロージャも知られている（例えば、特許文献３〜５）。ところが、クロージャ内に多数のトレイを実装すると、スペース効率が悪く、クロージャの筐体が大きくなる虞があった。
【０００５】
そこで、本発明の目的は、筐体内に多数のトレイを高密度実装することができ、筐体の大きさをコンパクトにできるクロージャを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決することのできる本発明のクロージャは、上流側ケーブルに含まれる光ファイバと下流側ケーブルに含まれる光ファイバとを接続する箇所に取り付けられるクロージャであって、
前記上流側ケーブルおよび前記下流側ケーブルが挿入される筐体と、
前記筐体内部に設けられて前記筐体を支持するフレームと、
前記筐体内部のトレイ収容部の第一収容部に収納される複数枚の平板状のトレイと、を備え、
複数枚の前記トレイは、
スプリッタトレイ、接続トレイ、およびファンアウトトレイの少なくとも何れかを含み、
前記上流側ケーブルの延びる方向と平行な向きで積層され、かつ、それぞれ前記上流側ケーブルの延びる方向と直交する方向に延びるトレイ回転軸を中心に回転可能に支持する支持部を備え、
前記支持部は、平板状に沿うトレイ面に対して前記トレイ回転軸方向の一方側に設けられ、前記トレイ面と平行な軸棒部を有し、前記軸棒部が前記フレームに設けられた軸保持部に回転可能に係合されており、
前記フレームは、各前記トレイ面が前記上流側ケーブルの延びる方向に対して傾斜した状態で前記トレイの回転が規制される回転角度規制部を備えている。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、クロージャの筐体内に多数のトレイを高密度実装することができ、筐体の大きさをコンパクトにできる。また、トレイの種類や数の変更が容易にでき、様々な用途に使用することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の実施形態に係るクロージャの筐体内部の一例を示す斜視図である。
【図２】図１のクロージャに収容されるスプリッタトレイを示す斜視図である。
【図３】図１のクロージャに収容される接続トレイを示す斜視図である。
【図４】スプリッタトレイまたは接続トレイがフレームに係合する部分を示す拡大図であり、係合前の状態を示す、上方から見た斜視図（Ａ）と下方から見た斜視図（Ｂ）である。
【図５】スプリッタトレイまたは接続トレイがフレームに係合する部分を示す拡大図であり、係合後の状態を示す、上方から見た斜視図（Ａ）と下方から見た斜視図（Ｂ）である。
【図６】第一収容部におけるトレイの支持構造を示す斜視図である。
【図７】第二収容部を示す斜視図である。
【図８】図１のトレイ構成例における配線ルートを説明するための模式図である。
【図９】本実施形態に係るクロージャの他のトレイ構成例を示す斜視図である。
【図１０】図９のトレイ構成例における配線ルートを説明するための模式図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
［本願発明の実施形態の説明］
本願発明の実施形態に係るクロージャは、
（１）  上流側ケーブルに含まれる光ファイバと下流側ケーブルに含まれる光ファイバとを接続する箇所に取り付けられるクロージャであって、
前記上流側ケーブルおよび前記下流側ケーブルが挿入される筐体と、
前記筐体内部に設けられて前記筐体を支持するフレームと、
前記筐体内部のトレイ収容部の第一収容部に収納される複数枚の平板状のトレイと、を備え、
複数枚の前記トレイは、
スプリッタトレイ、接続トレイ、およびファンアウトトレイの少なくとも何れかを含み、
前記上流側ケーブルの延びる方向と平行な向きで積層され、かつ、それぞれ前記上流側ケーブルの延びる方向と直交する方向に延びるトレイ回転軸を中心に回転可能に支持する支持部を備え、
前記支持部は、平板状に沿うトレイ面に対して前記トレイ回転軸方向の一方側に設けられ、前記トレイ面と平行な軸棒部を有し、前記軸棒部が前記フレームに設けられた軸保持部に回転可能に係合されており、
前記フレームは、各前記トレイ面が前記上流側ケーブルの延びる方向に対して傾斜した状態で前記トレイの回転が規制される回転角度規制部を備えている。
上記のような構成により、クロージャの筐体内に多数のトレイを高密度実装することができるので、クロージャの筐体の大きさをコンパクトにできる。また、トレイの種類や数の変更が容易にできるので、様々な用途に使用することができる。
【００１０】
（２）  前記支持部は、前記トレイ回転軸上に設けられた第一部分と、前記第一部分に対して前記トレイ回転軸に直交する方向に連続して形成された第二部分と、を含む回転規制部を有し、
前記第二部分は、前記トレイが前記傾斜した状態の位置において前記フレームの回転角度規制部である係合規制部と係合することで前記回転規制部の回転を規制する被係合規制部を有する。
被係合規制部が係合規制部に係合されると共に、傾斜した状態で回転規制部により回転が規制された状態となることにより、トレイが傾斜した状態で係止されてこの傾斜状態を保った積層が可能となる。
【００１１】
（３）  前記フレームは、前記被係合規制部が前記係合規制部に係合される位置にある前記回転規制部の回転側面に当接して前記回転規制部の回転を規制する前記回転角度規制部である当接規制部を有する。
被係合規制部が係合規制部に係合されると同時に、当接規制部に当接して回転が規制されるので、当接した位置からさらに回転することが防がれる。したがって、より確実に、トレイが傾斜した状態で係止されてこの傾斜状態を保った積層が可能となる。
【００１２】
（４）  前記トレイは、前記トレイ面に対して前記トレイ回転軸方向の一方側に、光ファイバを保持可能な光ファイバ保持部を備えている。
上記トレイは、光ファイバを保持可能な光ファイバ保持部を備えているので、この保持部で、光ファイバの余長部分を保持して、トレイの回転時に光ファイバがトレイに干渉することを防ぐことができる。
【００１３】
（５）  前記トレイ収容部は第二収容部を有し、
複数枚の前記トレイは、複数枚の前記スプリッタトレイを含み、
さらに複数枚の前記トレイとは別に、積層された複数枚の平板状の分岐心線トレイを前記第二収容部に有する。
これにより、例えば主ケーブルから加入者用の分岐ケーブルに接続する配線点に設置する場合に使用することができる。
【００１４】
（６）  複数枚の前記トレイは、複数枚の前記接続トレイと、少なくとも１枚の前記ファンアウトトレイを含む。
これにより、例えば地下管路等から地上へのき線点（引き出し点）に設置する場合に使用することができる。
【００１５】
（７）  前記トレイ収容部は、前記第一収容部と、積層された複数枚の平板状の分岐心線トレイが収容される第二収容部とを有し、
前記第一収容部および前記第二収容部に隣接した位置に、光ファイバの余長を挟んで保持可能な切り込み部を有するシート状の余長収容部が、前記上流側ケーブルの延びる方向と平行な軸周りに回動可能に設けられ、回動により前記第一収容部および前記第二収容部の少なくともそれぞれの一部を覆う位置に配置可能である。
このような位置に余長収容部が配置されているので、第一収容部、第二収容部のいずれにも近接し、光ファイバの余長を効率よく収容することができる。
【００１６】
［本願発明の実施形態の詳細］
以下、クロージャの実施形態の例について、図面を参照しつつ説明する。
なお、本発明はこれらの例示に限定されるものではなく、特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【００１７】
本実施形態に係るクロージャは、上流側ケーブルに含まれる光ファイバと下流側ケーブルに含まれる光ファイバとを接続する箇所に取り付けられるものである。そして、このクロージャは、筐体内部に収容するトレイの種類および枚数を変更可能な構成となっている。
図１は、本実施形態に係るクロージャの筐体内部を示す斜視図であり、例えば地下管路等から地上へのき線点（引き出し点）に設置する際に使用するようにトレイの種類および枚数が構成された一例である。
【００１８】
図１に示すように、クロージャ１は、上流側ケーブル２および下流側ケーブル３が挿入される筐体４の内部に、筐体４を支持するフレーム５を備えている。そして、筐体４のフレーム５の内側に、光ファイバの接続部を保持するための複数枚の各種トレイを収容するトレイ収容部６を備えている。
前記各種トレイは、スプリッタトレイ７、接続トレイ８、およびファンアウトトレイ７の少なくとも何れかを含むものである。
【００１９】
そして、トレイ収容部６は、スプリッタトレイ７または接続トレイ８の少なくとも一方が収容される第一収容部６ａと、積層された複数枚の平板状の分岐心線トレイ９が収容される第二収容部６ｂとを有している。
第一収容部６ａには、スプリッタトレイ７（図１の例では２枚）と接続トレイ８が複数枚（図１の例では１０枚）、上流側に所定の角度で傾いた状態で、上流側ケーブル２の延びる方向Ａと平行な向きで積層されて収容されている。
また、トレイ収容部６の上部には、上記方向Ａに沿って横長のセンタートレイ１４が設けられている。そして、センタートレイ１４には、光ファイバの接続部を保持する保持部１４１が設けられている。
【００２０】
次に、トレイの詳細について説明する。
図２はスプリッタトレイ７を示す斜視図である。
スプリッタトレイ７は、上流側ケーブル２の延びる方向Ａと直交する方向に延びるトレイ回転軸Ｂを中心に回転可能に支持する支持部７１を備えている。
支持部７１は、トレイ本体７２の平板状に沿うトレイ面７２ａに対してトレイ回転軸Ｂ方向の一方側に設けられ、トレイ面７２ａと平行な軸棒部７１１を有する。この軸棒部７１１は、後述の図４の（Ａ）に示すフレーム５に設けられた軸保持部５１に回転可能に係合される部分である。そして、軸棒部７１１は、下側の第１端部７１１ａと、上側の第２端部７１１ｂとを有する。
【００２１】
また、支持部７１は、軸棒部７１１の下端部（トレイ本体７２と反対側の軸棒部７１１の端部）に回転規制部７１２が設けられている。図１で示した第一収容部６ａにスプリッタトレイ７を回転させて傾斜した状態にする際に、回転を規制する部分である。この回転規制部７１２は、トレイ回転軸Ｂ上に設けられた第一部分７１２ａと、第一部分７１２ａに対してトレイ回転軸Ｂに直交する方向に連続して形成された第二部分７１２ｂを含むものである。そして、第二部分７１２ｂは、スプリッタトレイ７が傾斜した状態の位置において、フレーム５に設けられた後述の図６に示す係合規制部５２ａと係合することで回転規制部７１２の回転を規制する被係合規制部（例えば、貫通孔）７１２ｂ１を有している。
【００２２】
また、スプリッタトレイ７は、トレイ面７２ａに対してトレイ回転軸Ｂ方向の一方側に、光ファイバを通して保持する光ファイバ保持部７３を備えている。この光ファイバ保持部７３で、光ファイバの余長部分を保持して、スプリッタトレイ７の回転時に光ファイバがスプリッタトレイ７に干渉することを防ぐことができる。また、スプリッタトレイ７は、トレイ本体７２の一部がカバー７４で覆われている。そして、カバー７４の内側に光ファイバが収容される。
【００２３】
スプリッタトレイ７はさらに、トレイ回転軸Ｂとは反対側のトレイ本体７２の端部に入出力用の複数の接続用アダプタ７５を備えている。そして、この複数の接続用アダプタ７５は、隣り合う接続用アダプタ７５同士の位置がアダプタ接続方向に異なるように二列に配置されている。このような配置により、例えば一列の階段状にアダプタを配置する場合と比べて、アダプタ接続方向における狭い領域に多数の接続用アダプタ７５を配列することができるので、スプリッタトレイ７をコンパクトにすることができる。
また、スプリッタトレイ７は、トレイの内側にも複数のアダプタを有する。内側のアダプタと外側の接続用アダプタ７５との間に光スプリッタを備える場合は、スプリッタトレイとして機能する。光スプリッタの代わりに多心テープ心線を単心に分岐するファンアウト機能を有する部品（分岐心線）を備える場合は、トレイ内に分岐心線の単心光ファイバ側を接続することで、ファンアウトトレイとして用いることができる。図１の使用形態では、ファンアウトトレイとして使用される。
【００２４】
図３は接続トレイ８を示す斜視図である。
接続トレイ８も上記スプリッタトレイ７と同様に、上流側ケーブル２の延びる方向Ａと直交する方向に延びるトレイ回転軸Ｂを中心に回転可能に支持する支持部８１を備えている。
支持部８１は、トレイ本体８２の平板状に沿うトレイ面８２ａに対してトレイ回転軸Ｂ方向の一方側に設けられ、トレイ面８２ａと平行な軸棒部８１１を有する。この軸棒部８１１は、後述の図４の（Ａ）に示すフレーム５に設けられた軸保持部５１に回転可能に係合される部分である。そして、軸棒部８１１は、下側の第１端部８１１ａと、上側の第２端部８１１ｂとを有する。
【００２５】
また、支持部８１は、軸棒部８１１の下端部（トレイ本体と反対側の軸棒部８１１の端部）に回転規制部８１２が設けられている。回転規制部８１２は、図１で示した第一収容部６ａに接続トレイ８を回転させて傾斜した状態にする際に、回転を規制する部分である。この回転規制部８１２は、トレイ回転軸Ｂ上に設けられた第一部分８１２ａと、第一部分８１２ａに対してトレイ回転軸Ｂに直交する方向に連続して形成された第二部分８１２ｂを含むものである。そして、第二部分８１２ｂは、接続トレイ８が傾斜した状態の位置において、フレーム５に設けられた後述の図６に示す係合規制部５２ａと係合することで回転規制部８１２の回転を規制する被係合規制部（例えば、貫通孔）８１２ｂ１を有している。
また、接続トレイ８は、トレイ面８２ａに対してトレイ回転軸Ｂ方向の一方側に、光ファイバを通して保持する光ファイバ保持部８３を備えている。この光ファイバ保持部８３で、スプリッタトレイ７と同様に、光ファイバの干渉を防ぐことができる。
また、接続トレイ８は、トレイ本体８２の内部に光ファイバを導入することができ、その接続部を保持することもできる。
【００２６】
次に、トレイとフレームの係合構造について図４および図５を参照して説明する。
図４および図５は、トレイ（スプリッタトレイ７または接続トレイ８）がフレーム５に係合する部分を示す拡大図である。図４は、係合前の状態を示す、上方から見た斜視図（Ａ）と下方から見た斜視図（Ｂ）である。図５は係合後の状態を示す、上方から見た斜視図（Ａ）と下方から見た斜視図（Ｂ）である。
なお、以下、図４および図５におけるトレイを接続トレイ８として説明するがスプリッタトレイ７でも係合構造は同様である。
接続トレイ８の軸棒部８１１は、フレーム５に設けられた軸保持部５１（図４の（Ａ）、（Ｂ）参照）に回転可能に係合され、係合後の状態は、図５の（Ａ）、（Ｂ）の状態となる。
フレーム５の軸保持部５１は、第１軸保持部５１１（図では下側）と第２軸保持部５１２（図では上側）を有しており、軸棒部８１１の回転規制部８１２側（図では下側）の第１端部８１１ａと第１軸保持部５１１とが係合され、軸棒部８１１の接続トレイ８本体側（図では上側）の第２端部８１１ｂと第２軸保持部５１２とが係合される。
【００２７】
さらに、トレイ（接続トレイ８）とフレーム５の具体的な係合構造およびその動作について説明する。
第１軸保持部５１１は、図４の（Ａ）に示すように、フレーム５の一部に切れ込みを入れた部分であり、直線的に狭くなり幅が最も狭い部分から奥の部分が円弧状の円弧状部５１１ａを有する。この第１軸保持部５１１の幅が最も狭い部分の幅は、接続トレイ８の軸棒部８１１の第１端部８１１ａの径よりも僅かに狭くなっている。このような構造により、係合する際に、第１軸保持部５１１が第１端部８１１ａによって押圧されると、上記第１端部８１１ａの径よりも僅かに狭い部分が弾性で広がって第１端部８１１ａが通り、第１端部８１１ａの径とほぼ同じ径の円弧となっている第１軸保持部５１１の円弧状部５１１ａに第１端部８１１ａが嵌合する（図５の（Ｂ）参照）。
【００２８】
また、第２軸保持部５１２は、フレーム５の一部から突出して中央に接続トレイ８の軸棒部８１１の第２端部８１１ｂが嵌合する幅のスリット５１２ａが設けられている（図５の（Ａ）参照）。また、第２軸保持部５１２の先端下部は、嵌合方向の前方に向かって傾斜した傾斜面５１２ｂとなっている（図４の（Ｂ）参照）。これに対して、第２端部８１１ｂの上面は、嵌合方向の前方が低くなるように傾斜している（図４の（Ａ）参照）。このような構造により、係合する際に、傾斜面５１２ｂが第２端部８１１ｂの上面の傾斜部分に押されて、第２軸保持部５１２が弾性的に上方に持ち上げられて、第２端部８１１ｂが第２軸保持部５１２のスリット５１２ａに嵌合する（図５の（Ａ）参照）。
【００２９】
以上のようにして、接続トレイ８の軸棒部８１１はフレーム５の軸保持部５１と係合するが容易にははずれない。なお、接続トレイ８を取りはずす場合は、治具等を用いて、第１端部８１１ａの径よりも僅かに狭い部分を弾性で広げると共に第２軸保持部５１２を上方に持ち上げて、軸棒部８１１を軸保持部５１から引き抜くことにより、フレーム５から接続トレイ８を取りはずすことができる。
なお、トレイがスプリッタトレイ７であっても、フレーム５との係合構造およびその動作は上記接続トレイ８と同様である。
【００３０】
次に、図６を参照して、第一収容部６ａにおけるトレイの支持構造について説明する。図６は、第一収容部におけるトレイの支持構造を示す斜視図である。なお、図６では説明のためトレイ（接続トレイ８）の一部（図中左側の３枚）が傾斜した状態としている。
図６に示すように、フレーム５は、トレイ面８２ａが上流側ケーブル２の延びる方向Ａに対して傾斜した状態で接続トレイ８の回転が規制される回転角度規制部５２を備えている。
この回転角度規制部５２は、接続トレイ８の被係合規制部８１２ｂ１（例えば、貫通孔）が係合される係合規制部５２ａ（例えば、突起）と、回転規制部８１２の回転側面８１２ｃに当接して回転規制部８１２の回転を規制する当接規制部５２ｂとを備えている。この当接規制部５２ｂは、回転規制部８１２が回転して被係合規制部８１２ｂ１が係合規制部５２ａに係合される位置において、回転側面８１２ｃが配置される位置にある。
【００３１】
図６では説明のため、傾斜していない接続トレイの１つを８（１）とし、傾斜した接続トレイの１つを８（２）として示す。
接続トレイ８が傾斜していない場合は、接続トレイ８（１）のように、その被係合規制部８１２ｂ１（１）は、フレーム５の係合規制部５２ａと係合していない。
これに対して、接続トレイ８を反時計回りに回転させ、被係合規制部８１２ｂ１が係合規制部５２ａに係合される位置まで回転させると、接続トレイ８（２）に示すように、回転規制部８１２（２）が係合規制部５２ａに係合されて、回転が規制される。それと同時に、回転規制部８１２（２）の左側の回転側面８１２ｃ（２）が当接規制部５２ｂに当接して、当接した位置からさらに回転することが防がれる。これにより、接続トレイ８（２）のような左側に傾斜した状態で係止されると共にさらに反時計回りに回転することが防がれる。
なお、接続トレイ８を時計回り方向に回転させた場合も同様に、係合規制部５２ａおよび当接規制部５２ｂによって、接続トレイ８が右側に傾斜した状態で係止されると共にさらに時計回りに回転することが防がれる。
【００３２】
すなわち、被係合規制部８１２ｂ１が係合規制部５２ａに係合されると共に、傾斜した状態で回転規制部８１２により回転が規制された状態となることにより、接続トレイ８が傾斜した状態で係止されてこの傾斜状態を保った積層が可能となっている。また、被係合規制部８１２ｂ１が係合規制部５２ａに係合されると同時に、当接規制部５２ｂに当接して回転が規制されるので、当接した位置からさらに回転することが防がれる。したがって、より確実に、接続トレイ８が傾斜した状態で係止されてこの傾斜状態を保った積層が可能となっている。
【００３３】
なお、回転角度規制部５２は、接続トレイ８（或いはスプリッタトレイ７）の回転を規制できるものであればよく、形状は図６に示すものに限定されるものではない。すなわち、当接規制部５２ｂが、回転規制部８１２の回転側面８１２ｃに当接すればよく、図６のように連続したものでなく不連続のものでもよく、当接する部分が直線ではない円弧などでもよい。なお、回転規制部８１２の形状も、図６のものに限定されるものではなく、当接規制部５２ｂに当接して回転が規制されるものであれば他の形状でもよい。
【００３４】
また、回転角度規制部５２と係合規制部５２ａは、上流側ケーブル２の延びる方Ａに沿って同位相かつ同一のピッチで並んでいる。例えば、図６に示すように、回転角度規制部５２の中心および係合規制部５２ａの中心を通る直線Ｃは、同一の間隔Ｄとなる。そのため、接続トレイ８が時計回りに回転した場合も、反時計回りの場合と同様に回転が規制される。
なお、上述の図６の説明におけるトレイの収容構造は、トレイをスプリッタトレイ７としても同様である。
【００３５】
次に、第二収容部６ｂの構成について、図１および図７を参照して説明する。
図７は、第二収容部を示す斜視図である。
図１および図７に示すように、第二収容部６ｂには、複数枚（例えば２０枚程度）の平板状の分岐心線トレイ９が、上流側ケーブル２の延びる方向Ａと直交する向きで積層されている。このトレイにはファンアウト機能を有する部品（分岐心線）を構成するテープ心線、単心ファイバが収容される。この積層手段として、分岐心線トレイ９の両端部（方向Ａの両端部）を引っ掛けてスライド自在に支持するように設けられた一対の支持棒９１が、方向Ａと直交する方向に伸びてかつ折り返すようにフレーム５に設けられている。例えば、支持棒９１の折り返し部分の前後にそれぞれ複数枚（１０枚程度）支持されて、方向Ａと直交する方向（支持棒９１が伸びる方向）にそれぞれ積層された状態となっている。そして、係止部材９２が支持棒９１の折り返し部分から嵌められて、積層された分岐心線トレイ９が動かないように係止されている。
【００３６】
また、図１に示すように、クロージャ１は、第一収容部６ａおよび第二収容部６ｂに隣接した位置に、光ファイバの余長を挟んで保持可能な切り込み部１１を有するシート状の余長収容部１０を備えている。この余長収容部１０は、上流側ケーブル２の延びる方向Ａと平行な軸周りに、例えば図１の矢印Ｅのように回動可能に設けられる。また、余長収容部１０は、回動により第一収容部６ａおよび第二収容部６ｂの少なくともそれぞれの一部を覆う（図１の破線Ｆ参照）位置に配置されている。このような位置に余長収容部１０が配置されているので、第一収容部６ａ、第二収容部６ｂのいずれにも近接し、光ファイバの余長を効率よく収容することができる。
【００３７】
次に図８を参照して、図１のトレイ構成例による、クロージャ１の筐体内における光ファイバの配線ルートについて説明する。
図８は、図１のトレイ構成例における配線ルートの説明のための模式図である。
例えば、地下管路等から地上へのき線点（引き出し点）に設置される場合、図８に示すように、地下管路等からの上流側ケーブル２を筐体４の内部に導入し、その外被２ａを外して内部の複数本の光ファイバ（例えば、複数本の４心のテープ心線）１１が取り出される。図１の例は、光ファイバ１１のうち一部の光ファイバ１２を下流側の分岐ケーブル１３と接続する例である。
【００３８】
光ファイバ１１のほとんど（分岐ケーブル１３として導出されるもの以外）は、各接続トレイ８（例えば、１０個の接続トレイ）にそれぞれ導入される。各接続トレイ８内では上流側の光ファイバと下流側の光ファイバ同士が接続される（例えば、４心テープ心線毎に１つの接続トレイ８で接続される）。下流側の光ファイバは、下流側ケーブル３の一端で外被３ａが除去されてクロージャ１内に導入されたものである。そして、各接続トレイ８から導出された下流側の光ファイバは、下流側ケーブル３として筐体４の外へ導出される。
【００３９】
また、上流側ケーブル２の一部の光ファイバ１２（例えば４心のテープ心線）は、クロージャ１内に予め配線された光ファイバと接続（例えば４心のテープ心線が一括融着接続）される。その接続部は、センタートレイ１４に設けられた保持部１４１に保持される。なお、予め配線された光ファイバとは、ファンアウトモジュールとして使用されるスプリッタトレイ７（なお、第二収容部６ｂの分岐心線トレイ９とは異なる構造であるが、この場合は機能的にファンアウトトレイと分岐心線トレイ９は同様のものとなる）に収容された分岐心線のテープ心線１２ａである。スプリッタトレイ７（ファンアウトトレイ）内では、分岐心線の単心線に分岐される。図２に示した接続用アダプタ７５に他の単心光ファイバ１２ｂのコネクタを接続することで、分岐心線のテープ心線１２ａの心数と同数の光ファイバが接続される。接続用アダプタ７５に接続された単心光ファイバ１２ｂは、第二収容部６ｂの分岐心線トレイ９に導入されて、下流側の分岐ケーブル１３と接続される。分岐心線トレイ９には、別の分岐心線のテープ心線１２ｃが収容されている。スプリッタトレイ７の接続用アダプタ７５に接続される単心光ファイバ１２ｂは、この分岐心線の単心部分の光ファイバである。分岐心線のテープ心線１２ｃが分岐心線トレイ９内で分岐ケーブル１３のテープ心線１３ａと接続されている。
なお、接続トレイ８内で接続した光ファイバの一部を地下管路側の分岐ケーブルとして、上流側ケーブル２の近傍から導出してもよい。
【００４０】
次に、本実施形態に係るクロージャの他のトレイ構成例を挙げて説明する。例えば主ケーブルから加入者用の分岐ケーブルに接続する配線点に設置する際に使用するようにトレイの種類および枚数が構成された例について図９および図１０を参照して説明する。
図９は、本実施形態に係るクロージャの他のトレイ構成例を示す斜視図である。
図１の例と異なる点は、第一収容部６ａに収容されているトレイの種類および枚数が異なることである。図９の例では、第一収容部６ａには、スプリッタトレイ７が１２枚収容されている。なお、第二収容部６ｂに収容された分岐心線トレイ９の積層枚数および構成は図１の例と同じである。
【００４１】
配線ルートは図１の例と異なるため、図１０を参照して説明する。図１０は、図９のトレイ構成例における配線ルートの説明のための模式図である。なお、ルート説明に必要な配線以外は図示していない。
図１０に示すように、上流側ケーブル２を筐体４の内部に導入し、その導入部分の外被２ａが外される。そして、直接下流側ケーブル３となって導出される光ファイバ１５と、加入者用分岐ケーブル１７に接続するための光ファイバ（例えば４心のテープ心線）１６と、が取り出される。
光ファイバ１６は、複数本（例えば、4本）の単心の光ファイバ１６ａと融着接続される。その接続部はセンタートレイ１４に設けられた保持部１４１に保持される。
そして、この単心の光ファイバ１６ａは、それぞれ一つのスプリッタトレイ７に導入されて、内部のスプリッタに接続される。各光ファイバの信号は、スプリッタで分離（通常は８つに分離）されて、スプリッタトレイ７の接続用アダプタ７５から出力される。接続用アダプタ７５に接続された単心の各光ファイバ１６ｂ（例えば８本）は、第二収容部６ｂの分岐心線トレイ９にそれぞれ導入されて、下流側の加入者用分岐ケーブル１７と接続される。分岐心線トレイ９には、分岐心線が収容されている。スプリッタトレイ７の接続用アダプタ７５に接続される光ファイバ１６ｂは、この分岐心線の単心光ファイバである。分岐心線のテープ部の光ファイバが分岐心線トレイ９内で加入者用分岐ケーブル１７のテープ心線１７ａと接続されている。
なお、分岐心線トレイ９内で接続したテープ心線１７ａは、全部或いは一部を上流側ケーブル２の近傍から、図９に示す加入者用分岐ケーブル１８として導出してもよい。
【００４２】
以上詳述したように、本実施形態のクロージャ１は、上流側ケーブル２および下流側ケーブル３が挿入される筐体４と、筐体４の内部に設けられて筐体４を支持するフレーム５と、筐体４の内部のトレイ収容部６に収納される複数枚の平板状のトレイ（スプリッタトレイ７、接続トレイ８、およびファンアウトトレイ７の少なくとも何れか）を含むものである。そして、各スプリッタトレイ（ファンアウトトレイ）７、接続トレイ８は、上流側ケーブル２の延びる方向Ａと平行な向きで積層され、かつ、それぞれ方向Ａに対して傾斜した向きで収容可能である。
【００４３】
このような構成により、クロージャ１の筐体４内に多数のトレイ（スプリッタトレイ７、接続トレイ８、およびファンアウトトレイ７の少なくとも何れかのトレイ含む多数のトレイ）を高密度実装することができるので、クロージャ１の筐体４の大きさ（特に、方向Ａと直交する筐体４の厚さ方向の大きさ）をコンパクトにできる。また、クロージャ１は、使用できるトレイの種類として、スプリッタトレイ７、接続トレイ８、およびファンアウトトレイ７を使用でき、その種類や数の変更も容易にできるので、図８および図１０に示したように、様々な用途に使用することができる。
【符号の説明】
【００４４】
１  クロージャ
２  上流側ケーブル
２ａ  外被
３  下流側ケーブル
３ａ  外被
４  筐体
５  フレーム
６  トレイ収容部
６ａ  第一収容部
６ｂ  第二収容部
７  スプリッタトレイ（ファンアウトトレイ）
８  接続トレイ
９  分岐心線トレイ
１０  余長収容部
１１  切り込み部
１２  光ファイバ
１２ａ  分岐心線のテープ心線
１２ｂ  分岐心線の単心光ファイバ
１２ｃ  分岐心線のテープ心線
１３  分岐ケーブル
１３ａ  テープ心線
１４  センタートレイ
１５  光ファイバ
１６  光ファイバ
１６ａ  光ファイバ
１６ｂ  分岐心線の単心光ファイバ
１６ｃ  分岐心線のテープ心線
１７  加入者用分岐ケーブル
１７ａ  テープ心線
１８  加入者用分岐ケーブル
５１  軸保持部
５２  回転角度規制部
５２ａ  当接規制部
５２ｂ  係合規制部
７１  支持部
７２  トレイ本体
７２ａ  トレイ面
７３  光ファイバ保持部
７４  カバー
７５  接続用アダプタ
８１  支持部
８２  トレイ本体
８２ａ  トレイ面
８３  光ファイバ保持部
９１  支持棒
９２  係止部材
１４１  保持部
５１１  第１軸保持部
５１１ａ  円弧状部
５１２  第２軸保持部
５１２ａ  スリット
５１２ｂ  傾斜面
７１１  軸棒部
７１２  回転規制部
７１２ａ  第一部分
７１２ｂ  第二部分
７１２ｂ１  被係合規制部
８１１  軸棒部
８１１ａ  第１端部
８１１ｂ  第２端部
８１２  回転規制部
８１２ａ  第一部分
８１２ｂ  第二部分
８１２ｃ  回転側面
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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