(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
第一の偏光板と、液晶セルと、第二の偏光板と、バックライトとを順に有する液晶表示装置であって、
前記第一の偏光板は、第一の偏光子と、前記第一の偏光子の視認側の面に配置された偏光板保護フィルムＡと、前記第一の偏光子の前記液晶セル側の面に配置された偏光板保護フィルムＢとを有し、かつ
前記第二の偏光板は、第二の偏光子と、前記第二の偏光子の前記液晶セル側の面に配置された偏光板保護フィルムＡと、前記第二の偏光子の前記バックライト側の面に配置された偏光板保護フィルムＢとを有し、かつ
前記第一の偏光板の前記偏光板保護フィルムＡおよびＢの少なくとも一方、および前記第二の偏光板の前記偏光板保護フィルムＡおよびＢの少なくとも一方の、下記式（Ｉ）で定義される測定波長５８９ｎｍにおける面内方向のレターデーションＲ０が０〜５ｎｍであり、かつ２３℃５５ＲＨ％下における光弾性係数が−１０．０×１０−１２〜１０．０×１０−１２ｍ２／Ｎであり、
式（Ｉ）：Ｒ０＝（ｎｘ−ｎｙ）×ｄ（ｎｍ）
（式（Ｉ）において、
ｎｘは、偏光板保護フィルムの面内方向において屈折率が最大になる方向ｘにおける屈折率を表し；
ｎｙは、偏光板保護フィルムの面内方向において前記方向ｘと直交する方向ｙにおける屈折率を表し；
ｄ（ｎｍ）は、偏光板保護フィルムの厚みを表す）
前記第一の偏光板を、２３℃５５ＲＨ％下に曝したときに前記第一の偏光板の偏光板保護フィルムＡ側の面が凸となるように反っており、かつ
前記第二の偏光板を、２３℃５５ＲＨ％下に曝したときに前記第二の偏光板の前記偏光板保護フィルムＡ側の面が凸となるように反っており、
前記第一の偏光板と前記第二の偏光板の反り量は、ぞれぞれ３〜６０ｍｍの範囲である、液晶表示装置。
【請求項２】
前記液晶セルは、画素電極と対向電極とを有する第一の基板と、前記第一の基板と対向する第二の基板と、前記第一の基板と第二の基板との間に配置され、液晶分子を含む液晶層とを有し、
前記画素電極と前記対向電極との間に印加される電圧によって、前記液晶分子を前記第一の基板面に略平行な面内で回転させるものである、請求項１に記載の液晶表示装置。
【請求項３】
前記液晶表示装置の表示画面の大きさが、３７インチ以上である、請求項１または２に記載の液晶表示装置。
【請求項４】
前記バックライトは、ＬＥＤバックライトである、請求項１〜３のいずれか一項に記載の液晶表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、偏光板の製造方法および液晶表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
液晶表示装置は、テレビやパソコンなどの液晶ディスプレイとして広く用いられている。液晶表示装置は、通常、液晶セルと、それを挟持する一対の偏光板とを有する。
【０００３】
液晶表示装置は、液晶セルと偏光板とを粘着剤によって貼り合わせて製造される。液晶セルと偏光板とを貼り合わせやすくするために、偏光板を、ある程度カールさせる方法が提案されている（例えば特許文献１）。
【０００４】
ところで、液晶表示装置のなかでも、ＩＰＳ方式の液晶表示装置は、視野角が広いことなどから、大型テレビなどの液晶ディスプレイとして好ましく用いられている。しかしながら、ＩＰＳ方式の液晶表示装置を高温多湿下で保存すると、表示画面の中央部に生じる円形状のムラ（Ｅｇｇムラ）が発生することが知られている（例えば特許文献２）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１１−９５５６０号公報
【特許文献２】国際公開第２００８／０１６２４２号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
液晶表示装置の使用環境の変化によって生じるＥｇｇムラは、以下のようにして生じると考えられる。即ち、液晶表示装置の使用環境（湿度や温度）の変化によって、偏光子が膨脹または収縮する。偏光子が膨脹または収縮する力が、液晶セルに加わって液晶セルに反りを生じることで、Ｅｇｇムラを発生させる。さらに、偏光子が膨脹または収縮する力が、偏光板保護フィルムに加わって複屈折を生じさせることで、Ｅｇｇムラが目立ちやすくなる。
【０００７】
従来は、液晶セルの反りを十分には抑制できなかった。そのため、Ｅｇｇムラも十分には抑制できなかった。また、偏光板保護フィルムの複屈折は、偏光板保護フィルムの光弾性係数の絶対値を小さくすることで、ある程度低減されつつあるものの、未だ十分なものではなかった。
【０００８】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、表示装置におけるＥｇｇムラを低減しうる偏光板の製造方法、それにより得られる偏光板および液晶表示装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
［１］  偏光子と、前記偏光子を挟持する一対の偏光板保護フィルムＡおよびＢと、を有する偏光板の製造方法であって、前記偏光板保護フィルムＡおよびＢの少なくとも一方の、下記式（Ｉ）で定義される測定波長５８９ｎｍにおける面内方向のレターデーションＲ０が０〜５ｎｍであり、かつ２３℃５５ＲＨ％下における光弾性係数が−１０．０×１０−１２〜１０．０×１０−１２ｍ２／Ｎであり、ロールＡによって搬送される前記偏光板保護フィルムＡと、ロールＢによって搬送される前記偏光板保護フィルムＢとで、前記偏光子を、前記ロールＡと前記ロールＢとの隙間で挟みこみ、貼り合わせる工程を有し、前記ロールＢの周速度Ｖｂに対する前記ロールＡの周速度Ｖａの比Ｖａ／Ｖｂが１．０１以上１．０５以下である、偏光板の製造方法。
式（Ｉ）：Ｒ０＝（ｎｘ−ｎｙ）×ｄ（ｎｍ）
（式（Ｉ）において、
ｎｘは、偏光板保護フィルムの面内方向において屈折率が最大になる方向ｘにおける屈折率を表し；
ｎｙは、偏光板保護フィルムの面内方向において前記方向ｘと直交する方向ｙにおける屈折率を表し；
ｄ（ｎｍ）は、偏光板保護フィルムの厚みを表す）
［２］  前記偏光板は、前記偏光板保護フィルムＡの前記偏光子側とは反対側の面に配置された粘着剤層をさらに有し、前記偏光板保護フィルムＡの、前記式（Ｉ）で定義される測定波長５８９ｎｍにおける面内方向のレターデーションＲ０が０〜５ｎｍであり、かつ２３℃５５ＲＨ％下における光弾性係数が−１０．０×１０−１２〜１０．０×１０−１２ｍ２／Ｎである、［１］に記載の偏光板の製造方法。
［３］  前記偏光板保護フィルムＡの、２３℃５５ＲＨ％下における光弾性係数が、−３．０×１０−１２〜３．０×１０−１２ｍ２／Ｎである、［２］に記載の偏光板の製造方法。
［４］  前記偏光板保護フィルムＡが、（メタ）アクリル樹脂とセルロースエステルとを含む、［２］または［３］に記載の偏光板の製造方法。
［５］  前記偏光板は、前記偏光子の吸収軸に対して＋４５°の方向と−４５°の方向の両方にそれぞれ５０ＭＰａの引張応力が印加されたときの、以下の条件で測定される光漏れ量が０．００５以下である、［１］〜［４］のいずれかに記載の偏光板の製造方法。
１）光源と、前記偏光板と、前記偏光板とは異なる他の偏光板と、ディテクターとをこの順に配置する。前記偏光板は、前記偏光板保護フィルムＢ側の面が、前記光源側となるように配置する。前記偏光板の吸収軸と前記他の偏光板の吸収軸とは直交するように配置する。
２）２３℃５５ＲＨ％下において、前記偏光板に、前記偏光子の吸収軸に対して＋４５°の方向と−４５°の方向の両方にそれぞれ５０ＭＰａの引張応力を印加したときの、前記ディテクターから検出される光漏れ量を測定する。
【００１０】
［６］  第一の偏光板と、液晶セルと、第二の偏光板と、バックライトとを順に有する液晶表示装置であって、前記第二の偏光板は、［２］〜［５］のいずれかに記載の製造方法で得られた偏光板であって、第二の偏光子と、前記第二の偏光子の前記液晶セル側の面に配置された偏光板保護フィルムＡと、前記第二の偏光子の前記バックライト側の面に配置された偏光板保護フィルムＢとを有する、液晶表示装置。
［７］  前記第二の偏光板を、２３℃５５ＲＨ％下に曝したときに前記偏光板保護フィルムＡ側の面が凸となるように反っており、前記第二の偏光板の反り量は、３〜６０ｍｍの範囲である、［６］に記載の液晶表示装置。
［８］  第一の偏光板と、液晶セルと、第二の偏光板と、バックライトとを順に有する液晶表示装置であって、前記第一の偏光板と前記第二の偏光板の両方が、［１］に記載の製造方法で得られた偏光板であって、前記第一の偏光板は、第一の偏光子と、前記第一の偏光子の視認側の面に配置された偏光板保護フィルムＡと、前記第一の偏光子の前記液晶セル側の面に配置された偏光板保護フィルムＢとを有し、前記第二の偏光板は、第二の偏光子と、前記第二の偏光子の前記液晶セル側の面に配置された偏光板保護フィルムＡと、前記第二の偏光子の前記バックライト側の面に配置された偏光板保護フィルムＢとを有し、前記第一の偏光板を、２３℃５５ＲＨ％下に曝したときに前記第一の偏光板の偏光板保護フィルムＡ側の面が凸となるように反っており、かつ前記第二の偏光板を、２３℃５５ＲＨ％下に曝したときに前記第二の偏光板の前記偏光板保護フィルムＡ側の面が凸となるように反っており、前記第一の偏光板と前記第二の偏光板の反り量は、ぞれぞれ３〜６０ｍｍの範囲である、液晶表示装置。
［９］  前記液晶セルは、画素電極と対向電極とを有する第一の基板と、前記第一の基板と対向する第二の基板と、前記第一の基板と第二の基板との間に配置され、液晶分子を含む液晶層とを有し、前記画素電極と前記対向電極との間に印加される電圧によって、前記液晶分子を前記第一の基板面に略平行な面内で回転させるものである、［６］〜［８］のいずれかに記載の液晶表示装置。
［１０］  前記液晶表示装置の表示画面の大きさが、３７インチ以上である、［６］〜［９］のいずれかに記載の液晶表示装置。
［１１］  前記バックライトは、ＬＥＤバックライトである、［６］〜［１０］のいずれかに記載の液晶表示装置。
【発明の効果】
【００１１】
本発明の製造方法によって得られる偏光板は、表示装置における偏光板保護フィルムの複屈折に起因する光漏れや、液晶セルの反りに起因するＥｇｇムラを抑制しうる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】液晶表示装置の一実施形態の基本構成を示す模式図である。
【図２】本発明の製造方法で得られる偏光板の反り状態を示す模式図である。
【図３】本発明に係る液晶表示装置の一実施形態の基本構成を示す模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
１．偏光板の製造方法
本発明の偏光板の製造方法は、ロールＡによって搬送される偏光板保護フィルムＡと、ロールＢによって搬送される偏光板保護フィルムＢとで、偏光子を、ロールＡとロールＢとの隙間で、接着剤を介して挟みこみ、貼り合わせる工程を含み、必要に応じて接着剤を硬化させる工程などをさらに含んでもよい。それにより、偏光子と、その一方の面に貼り合わされた偏光板保護フィルムＡと、他方の面に貼り合わされた偏光板保護フィルムＢとを有する偏光板を得る。
【００１４】
図１は、偏光板の作製工程に用いることができる、貼り合わせ装置の一例を示す模式図である。図１に示されるように、貼り合わせ装置１０は、偏光板保護フィルム１２Ａ（偏光板保護フィルムＡ）を搬送するロール１４Ａ（ロールＡ）と、ロール１４Ａと対向するように配置され、偏光板保護フィルム１２Ｂ（偏光板保護フィルムＢ）を搬送するロール１４Ｂ（ロールＢ）と、偏光板保護フィルム１２Ａの偏光子１６との貼り合わせ面に接着剤を塗布する接着剤塗布手段１８Ａと、偏光板保護フィルム１２Ｂの偏光子１６との貼り合わせ面に接着剤を塗布する接着剤塗布手段１８Ｂと、を有する。
【００１５】
ロール１４Ａおよび１４Ｂの表面の材質は、ステンレス鋼、銅合金およびクロムメッキ処理品のような金属類；ポリウレタン、ポリフルオロエチレンおよびシリコーンなどのゴム類などでありうる。後述するように、ロール１４Ａおよび１４Ｂの表面の材質は、偏光板保護フィルム１２Ａまたは１２Ｂが、比較的剛性が低いフィルムである場合には、ゴム類とすることが好ましく；比較的剛性が高いフィルムである場合には、金属類とすることが好ましい。ロール１４Ａと１４Ｂの周速度の差によって生じる応力を均一にフィルムに付与しやすくするためである。
【００１６】
接着剤塗布手段１８Ａおよび１８Ｂは、必要量の接着剤を均一に塗布できるものであればよく、その例には、ドクターブレード、ワイヤーバー、ダイコーター、カンマコーター、グラビアコーターなどが含まれる。
【００１７】
そして、偏光子１６を一定方向に搬送しながら、その一方の面に偏光板保護フィルム１２Ａをロール１４Ａによって重ね合わせ、他方の面に偏光板保護フィルム１２Ｂをロール１４Ｂによって重ね合わせる。
【００１８】
ロール１４Ａによって供給される偏光板保護フィルム１２Ａの偏光子１６との貼り合わせ面には、接着剤塗布手段１８Ａによって接着剤を塗布されている。同様に、ロール１４Ｂによって供給される偏光板保護フィルム１２Ｂの偏光子１６との貼り合わせ面には、接着剤塗布手段１８Ｂによって接着剤が塗布されている。接着剤は、乾燥後または硬化後の厚みが１〜５０μｍ、好ましくは１〜２０μｍとなるように塗布することが好ましい。
【００１９】
接着剤を塗布される前の偏光板保護フィルム１２Ａや１２Ｂの偏光子１６との貼り合わせ面には、接着剤との親和性を高めるために、必要に応じてアルカリケン化処理、コロナ放電処理、プラズマ処理などの表面活性化処理が施されていてもよい。
【００２０】
そして、対向するロール１４Ａとロール１４Ｂとの隙間において、偏光板保護フィルム１２Ａと偏光板保護フィルム１２Ｂとで、偏光子１６を、接着剤を介して挟みこみ、貼り合わせる。
【００２１】
後述するように、偏光板保護フィルム１２Ａ側が凸となるように反った偏光板２０を得るためには、ロール１４Ａの周速度Ｖａを、ロール１４Ｂの周速度Ｖｂよりも大きくすることが好ましい。具体的には、得られる偏光板２０の反り量を一定以上とするためには、ロール１４Ｂの周速度ＶＢに対してロール１４Ａの周速度ＶＡの比（ロール１４Ａの周速度Ｖａ／ロール１４Ｂの周速度Ｖｂ）が、１．０１以上であることが好ましく、１．０１５以上であることがより好ましい。一方、得られる偏光板２０の反り量を大きくしすぎると、表示装置において液晶セルの反りを生じることがあることから、周速度の比（ロール１４Ａの周速度Ｖａ／ロール１４Ｂの周速度Ｖｂ）は、１．０５以下であることが好ましく、１．０３以下であることがより好ましい。
【００２２】
ロール１４Ａとロール１４Ｂとのニップ圧は、０．１ＭＰａ程度とすることが好ましい。貼り合わせの温度は、通常、常温（２３〜２５℃程度）としうる。
【００２３】
貼り合わせて得られた偏光板保護フィルム１２Ａ／偏光子１６／偏光板保護フィルム１２Ｂの積層物を乾燥させて、偏光板２０を得る。貼り合わせに用いられる接着剤が硬化性接着剤である場合、本発明の偏光板の製造方法は、前述の積層物を乾燥させた後、接着剤を硬化させる工程をさらに含む。
【００２４】
接着剤を硬化させる工程は、偏光板保護フィルム１２Ａ／偏光子１６／偏光板保護フィルム１２Ｂの積層物に活性エネルギー線を照射して、接着剤を硬化させる。接着剤の硬化に用いられる活性エネルギー線は、硬化性が高いことなどから、好ましくは紫外線である。
【００２５】
紫外線の照射条件は、接着剤の種類によって決定されるが、例えば照射強度と照射時間の積で表される積算光量が１０〜５０００ｍＪ／ｃｍ２、好ましく５０〜１０００ｍＪ／ｃｍ２とすることが好ましい。積算光量が１０ｍＪ／ｃｍ２未満であると、開始剤由来の活性種の発生が十分でなく、得られる接着剤層の硬化が不十分となりやすい。一方、積算光量が５０００ｍＪ／ｃｍ２超であると、偏光子１６を劣化させることがある。
【００２６】
偏光板保護フィルム１２Ａまたは１２Ｂについて
偏光板保護フィルム１２Ａおよび１２Ｂの少なくとも一方は、熱可塑性樹脂を含む。熱可塑性樹脂は、好ましくは（メタ）アクリル樹脂、セルロースエステルまたは環状オレフィン樹脂であり、より好ましくは（メタ）アクリル樹脂、セルロースエステルまたはそれらの混合物であり、さらに好ましくは（メタ）アクリル樹脂とセルロースエステルの混合物である。偏光板保護フィルム１２Ａまたは１２Ｂに含まれる熱可塑性樹脂は、一種類であっても二種類以上の混合物であってもよい。
【００２７】
（メタ）アクリル樹脂
（メタ）アクリル樹脂は、（メタ）アクリル酸エステルの単独重合体、または（メタ）アクリル酸エステルと他の共重合モノマーとの共重合体でありうる。（メタ）アクリル酸エステルは、好ましくはメチルメタクリレートである。共重合体におけるメチルメタクリレート由来の構成単位の含有割合は５０質量％以上であることが好ましく、７０質量％以上であることがより好ましい。
【００２８】
メチルメタクリレートと他の共重合体モノマーとの共重合体における共重合体モノマーの例には、アルキル部分の炭素数が２〜１８のアルキルメタクリレート；アルキル部分の炭素数が１〜１８のアルキルアクリレート；後述のラクトン環構造を形成しうる、水酸基を有するアルキル部分の炭素数が１〜１８のアルキル（メタ）アクリレート；アクリル酸、メタクリル酸などのα，β−不飽和酸；マレイン酸、フマル酸、イタコン酸などの不飽和基含有二価カルボン酸；スチレン、α−メチルスチレンなどの芳香族ビニル化合物；アクリロニトリル、メタクリロニトリルなどのα，β−不飽和ニトリル；無水マレイン酸、マレイミド、Ｎ−置換マレイミド、グルタル酸無水物など、アクリロイルモルホリン（ＡＣＭＯ）などのアクリルアミド誘導体；Ｎ−ビニルピロリドン（ＶＰ）などが含まれる。これらは、一種類で用いてもよいし、二種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００２９】
なかでも、共重合体の耐熱分解性や流動性を高めるためには、メチルアクリレート、エチルアクリレート、ｎ−プロピルアクリレート、ｎ−ブチルアクリレート、ｓ−ブチルアクリレート、２−エチルヘキシルアクリレートなどのアルキルアクリレート；２−（ヒドロキシメチル）アクリル酸メチル、２−（ヒドロキシメチル）アクリル酸エチルなどの水酸基を有するアルキル（メタ）アクリレートが好ましい。セルロースエステルとの相溶性を高めるためには、アクリロイルモルホリンなどが好ましい。
【００３０】
（メタ）アクリル樹脂は、得られるフィルムの耐熱性を高めたり、光弾性係数を調整したりする観点などから、ラクトン環構造を含有することが好ましい。（メタ）アクリル樹脂に含まれるラクトン環構造は、好ましくは下記一般式（１）で表される。
【化１】
0005861502.tif 000002
【００３１】
式（１）において、Ｒ１〜Ｒ３は、それぞれ独立に水素原子または炭素数１〜２０の有機残基を示す。有機残基は、酸素原子を含んでいてもよい。有機残基の例には、直鎖もしくは分岐状のアルキル基、直鎖もしくは分岐状のアルキレン基、アリール基、−ＯＡｃ基（Ａｃはアセチル基）、−ＣＮ基などが含まれる。式（１）で示されるラクトン環構造は、後述するように、水酸基を有するアルキル（メタ）アクリレートに由来する構造である。
【００３２】
ラクトン環構造を含有する（メタ）アクリル樹脂は、アルキル部分の炭素数が１〜１８のアルキル（メタ）アクリレートに由来する構成単位をさらに含み、必要に応じて水酸基を含有するモノマー、不飽和カルボン酸、一般式（２）で表されるモノマーなどに由来する構成単位をさらに含んでいてもよい。一般式（２）におけるＲ４は、水素原子またはメチル基を示す。Ｘは、水素原子、炭素数１〜２０のアルキル基、アリール基、−ＯＡｃ基（Ａｃ：アセチル基）、−ＣＮ基、アシル基または−Ｃ−ＯＲ基（Ｒは水素原子または炭素数１〜２０の有機残基）を示す。
【化２】
0005861502.tif 000003
【００３３】
ラクトン環構造を含有する（メタ）アクリル樹脂における、式（１）で表されるラクトン環構造の含有割合は、好ましくは５〜９０質量％であり、より好ましくは１０〜８０質量％であり、さらに好ましくは１５〜７０質量％である。ラクトン環構造の含有割合が９０質量％超であると、成形加工性が低く、得られるフィルムの可とう性も低くなりやすい。ラクトン環構造の含有割合が５質量％未満であると、必要な位相差を有するフィルムが得られにくく、耐熱性、耐溶剤性、表面硬度が十分でないことがある。
【００３４】
ラクトン環構造を含有する（メタ）アクリル樹脂における、アルキル（メタ）アクリレートに由来する構成単位の含有割合は、好ましくは１０〜９５質量％であり、より好ましくは２０〜９０質量％であり、さらに好ましくは３０〜８５質量％である。
【００３５】
ラクトン環構造を含有する（メタ）アクリル樹脂における、水酸基含有モノマー、不飽和カルボン酸または一般式（２）で表されるモノマーに由来する構成単位の含有割合は、それぞれ独立に好ましくは０〜３０質量％であり、より好ましくは０〜２０質量％であり、さらに好ましくは０〜１０質量％である。
【００３６】
ラクトン環構造を含有する（メタ）アクリル樹脂は、少なくとも、水酸基を有するアルキル（メタ）アクリレートと、それ以外のアルキル（メタ）アクリレートとを含むモノマー成分を重合反応させて、分子鎖中に水酸基とエステル基とを有する重合体を得るステップ；得られた重合体を加熱処理してラクトン環構造を導入するステップ、を経て製造されうる。
【００３７】
（メタ）アクリル樹脂の重量平均分子量Ｍｗは、好ましくは８．０×１０４〜５．０×１０５の範囲内であり、より好ましくは９．０×１０４〜４．５×１０５の範囲内であり、さらに好ましくは１．０×１０５〜４．０×１０５の範囲内である。（メタ）アクリル樹脂の重量平均分子量Ｍｗが８．０×１０４未満であると、得られるフィルムの脆性が高すぎることがあり、５．０×１０５超であると、溶融物の粘度が高すぎたり、得られるフィルムのヘイズが高かったりする。
【００３８】
（メタ）アクリル樹脂の重量平均分子量Ｍｗは、ゲルパーミエーションクロマトグラフィーにより測定することができる。測定条件は以下の通りである。
溶媒：      メチレンクロライド
カラム：    Ｓｈｏｄｅｘ  Ｋ８０６、Ｋ８０５、Ｋ８０３Ｇ（昭和電工（株）製を３本接続して使用する）
カラム温度：２５℃
試料濃度：  ０．１質量％
検出器：    ＲＩ  Ｍｏｄｅｌ  ５０４（ＧＬサイエンス社製）
ポンプ：    Ｌ６０００（日立製作所（株）製）
流量：      １．０ｍｌ／ｍｉｎ
校正曲線：  標準ポリスチレンＳＴＫ  ｓｔａｎｄａｒｄ  ポリスチレン（東ソー（株）製）Ｍｗ＝２８０００００〜５００迄の１３サンプルによる校正曲線を使用する。１３サンプルは、ほぼ等間隔に用いることが好ましい。
【００３９】
（メタ）アクリル樹脂の市販品の例には、デルペット６０Ｎ、８０Ｎ（旭化成ケミカルズ（株）製）、ダイヤナールＢＲ５２、ＢＲ８０、ＢＲ８３、ＢＲ８５、ＢＲ８８（三菱レイヨン（株）製）、ＫＴ７５（電気化学工業（株）製）などが含まれる。
【００４０】
（メタ）アクリル樹脂は、一種類であっても、二種類以上の混合物であってもよい。
【００４１】
セルロースエステル
セルロースエステルは、セルロースを、脂肪族カルボン酸または芳香族カルボン酸とエステル化反応させて得られる化合物である。セルロースエステルに含まれるアシル基は、脂肪族アシル基または芳香族アシル基であり、好ましくは脂肪族アシル基である。脂肪族アシル基は、直鎖であっても分岐していてもよく、さらに置換基を有してもよい。
【００４２】
セルロースエステルは、（メタ）アクリル樹脂との相溶性を高めたり、得られるフィルムの脆性を付与したりする観点から、アシル基の総置換度（Ｄａｌｌ）が２．０〜３．０であることが好ましく、２．５〜３．０であることがより好ましい。セルロースエステルのアシル基の総置換度が２．０未満であると、セルロースエステルと（メタ）アクリル樹脂とを含むフィルムにおける、セルロースエステルと（メタ）アクリル樹脂との相溶性が低く、ヘイズが高いことがある。
【００４３】
このうち、炭素数３〜７のアシル基の置換度は、１．２〜３．０であることが好ましく、２．０〜３．０であることがより好ましい。炭素数３〜７のアシル基の置換度が１．２未満であると、例えば（メタ）アクリル樹脂との混合物としたときに、セルロースエステルと（メタ）アクリル樹脂を十分に相溶させにくく、得られるフィルムのヘイズが高いことがある。炭素数３〜７のアシル基の例には、プロピオニル基、ブチリル基などが含まれ、好ましくはプロピオニル基である。
【００４４】
アシル基の置換度は、ＡＳＴＭ−Ｄ８１７−９６に規定の方法で測定することができる。
【００４５】
セルロースエステルの例には、セルロースアセテート、セルロースアセテートプロピオネート、セルロースアセテートブチレート、セルロースアセテートベンゾエート、セルロースプロピオネート、セルロースブチレートなどが含まれ、好ましくはセルロースアセテートプロピオネート、セルロースプロピオネートである。
【００４６】
セルロースエステルの重量平均分子量Ｍｗは、（メタ）アクリル樹脂との相溶性を高める観点から、７．５×１０４以上であることが好ましく、７．５×１０４〜３．０×１０５の範囲であることがより好ましく、１．０×１０５〜２．４×１０５の範囲であることがさらに好ましく、１．６×１０５〜２．４×１０５の範囲であることが特に好ましい。重量平均分子量Ｍｗが７．５×１０４未満であると、得られるフィルムの可とう性が低く、耐熱性が十分でないことがある。一方、重量平均分子量Ｍｗが２．４×１０５超であると、（メタ）アクリル樹脂との相溶性が低く、得られるフィルムのヘイズが高くなりやすい。
【００４７】
熱可塑性樹脂が、（メタ）アクリル樹脂とセルロースエステルとの混合物である場合、（メタ）アクリル樹脂とセルロースエステルとの含有比率（質量比）は、（メタ）アクリル樹脂：セルロースエステル＝９５：５〜３０：７０であることが好ましく、９０：１０〜５０：５０であることがより好ましく、９０：１０〜６０：４０であることがさらに好ましい。
【００４８】
（メタ）アクリル樹脂の含有割合が、（メタ）アクリル樹脂とセルロースエステルの合計に対して９５質量％超であると、セルロースエステルによる効果が十分に得られず、３０質量％未満であると、得られるフィルムの耐熱湿性が十分であることがある。
【００４９】
シクロオレフィン樹脂
シクロオレフィン樹脂は、シクロオレフィンの単独重合体またはシクロオレフィンとそれと共重合可能なモノマーとの共重合体、あるいはそれらの水添物でありうる。シクロオレフィンの共重合体における、シクロオレフィン由来の構成単位の含有割合は、好ましくは５０モル％以下であり、より好ましくは１５〜５０モル％である。シクロオレフィンの共重合体に含まれる共重合モノマーは、一種類であっても二種類以上であってもよい。
【００５０】
シクロオレフィンの例には、ノルボルネン、ジシクロペンタジエン、テトラシクロドデセン、エチルテトラシクロドデセン、エチリデンテトラシクロドデセンなどの多環構造の不飽和炭化水素；シクロブテン、シクロペンテン、シクロヘキセン、３，４−ジメチルシクロペンテン、３−メチルシクロヘキセン、２−（２−メチルブチル）−１−シクロヘキセン、シクロオクテン、３ａ，５，６，７ａ−テトラヒドロ−４，７−メタノ−１Ｈ−インデン、シクロヘプテン、シクロペンタジエン、シクロヘキサジエンなどの単環構造の不飽和炭化水素などが含まれ、好ましくはノルボルネンである。シクロオレフィンは、置換基（極性基）をさらに有していてもよい。
【００５１】
シクロオレフィンが有する置換基（極性基）の例には、ヒドロキシル基、カルボキシル基、アルコキシル基、エポキシ基、グリシジル基、オキシカルボニル基、カルボニル基、アミノ基、エステル基、カルボン酸無水物基などが含まれ、好ましくはエステル基、カルボキシル基またはカルボン酸無水物基である。
【００５２】
共重合体における共重合モノマーの例には、エチレンまたはプロピレン、１−ブテン、１−ペンテンなどの炭素数３〜２０のα−オレフィン；１，４−ヘキサジエン、４−メチル−１，４−ヘキサジエン、５−メチル−１，４−ヘキサジエン、１，７−オクタジエンなどのジエンなどが含まれる。
【００５３】
シクロオレフィン樹脂の例には、特開２０１０−７８７００号に記載のシクロオレフィン樹脂が含まれる。シクロオレフィン樹脂の市販品の例には、ゼオノア（ＺＥＯＮＯＲ）（日本ゼオン（株）製）、ゼオネックス（ＺＥＯＮＥＸ）（日本ゼオン（株）製）、ＡＰＥＬ（三井化学（株）製）などが好ましく用いられる。
【００５４】
偏光板保護フィルム１２Ａまたは１２Ｂは、必要に応じて酸化防止剤、熱劣化防止剤、紫外線吸収剤、可塑剤、微粒子（マット剤）などの添加剤をさらに含有していてもよい。
【００５５】
酸化防止剤
後述する溶融押出法によるフィルムの製造工程では、高温下で樹脂組成物を溶融混練するため、樹脂組成物に含まれる樹脂などが熱や酸素によって分解されやすい。そのような、樹脂などの熱や酸素による分解を抑制するために、偏光板保護フィルム１２Ａまたは１２Ｂは、安定化剤として酸化防止剤をさらに含んでいてもよい。
【００５６】
酸化防止剤の例には、イオウ系化合物、フェノール系化合物、ヒンダードアミン系化合物、リン系化合物、不飽和二重結合を含有する化合物などが含まれる。
【００５７】
イオウ系化合物の例には、住友化学社製Ｓｕｍｉｌｉｚｅｒ  ＴＰＬ−Ｒ、Ｓｕｍｉｌｉｚｅｒ  ＴＰ−Ｄなどが含まれる。
【００５８】
フェノール系化合物の例には、２，６−ジアルキルフェノールの構造を有する化合物（例えば２，６−ジ−ｔ−ブチル−ｐ−クレゾールなど）が含まれる。フェノール系化合物の市販品の例には、ＢＡＳＦジャパン株式会社製Ｉｒｇａｎｏｘ１０７６、Ｉｒｇａｎｏｘ１０１０などが含まれる。
【００５９】
リン系化合物の例には、トリス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）フォスファイト、ビス（２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェニル）ペンタエリスリトール−ジホスファイト等が含まれる。リン系化合物の市販品の例には、住友化学株式会社製ＳｕｍｉｌｉｚｅｒＧＰ、株式会社ＡＤＥＫＡ製ＡＤＫ  ＳＴＡＢ  ＰＥＰ−２４Ｇ、ＡＤＫ  ＳＴＡＢ  ＰＥＰ−３６およびＡＤＫ  ＳＴＡＢ  ３０１０、ＢＡＳＦジャパン株式会社製ＩＲＧＡＦＯＳ  Ｐ−ＥＰＱ、堺化学工業株式会社製ＧＳＹ−Ｐ１０１などが含まれる。
【００６０】
ヒンダードアミン系化合物の例には、ＢＡＳＦジャパン株式会社製Ｔｉｎｕｖｉｎ１４４およびＴｉｎｕｖｉｎ７７０、株式会社ＡＤＥＫＡ製ＡＤＫ  ＳＴＡＢ  ＬＡ−５２などが含まれる。
【００６１】
不飽和二重結合を含有する化合物の例には、住友化学株式会社製Ｓｕｍｉｌｉｚｅｒ  ＧＭ、およびＳｕｍｉｌｉｚｅｒ  ＧＳなどが含まれる。
【００６２】
酸化防止剤は、一種類のみであっても二種類以上の混合物であってもよいが、好ましくは二種類以上の混合物であることが好ましい。例えば、リン系化合物、フェノール系化合物および不飽和二重結合を含有する化合物を併用することが好ましい。
【００６３】
酸化防止剤の含有量は、前述の熱可塑性樹脂の合計に対して０．０５〜５質量％であることが好ましく、０．０５〜２質量％であることがより好ましい。
【００６４】
紫外線吸収剤
紫外線吸収剤は、波長４００ｎｍ以下の紫外線を吸収する化合物であり、好ましくは波長３７０ｎｍでの透過率が１０％以下、より好ましくは５％以下、さらに好ましくは２％以下である化合物である。
【００６５】
紫外線吸収剤の光線透過率は、紫外線吸収剤を溶媒（例えばジクロロメタン、トルエンなど）に溶解した溶液を、常法により、分光光度計により測定することができる。分光光度計は、例えば、島津製作所社製の分光光度計ＵＶＩＤＦＣ−６１０、日立製作所社製の３３０型自記分光光度計、Ｕ−３２１０型自記分光光度計、Ｕ−３４１０型自記分光光度計、Ｕ−４０００型自記分光光度計等を用いることができる。
【００６６】
紫外線吸収剤は、オキシベンゾフェノン系化合物、ベンゾトリアゾール系化合物、サリチル酸エステル系化合物、ベンゾフェノン系化合物、シアノアクリレート系化合物、トリアジン系化合物、ニッケル錯塩系化合物、無機粉体および高分子紫外線吸収剤などであってよく、得られるフィルムの透明性を損なわないためには、好ましくはベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤およびベンゾフェノン系紫外線吸収剤であり、さらに好ましくはベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤がより好ましい。紫外線吸収剤は、一種類であってもよいし、二種以上の混合物であってもよい。
【００６７】
ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤の例には、５-クロロ-２-（３,５-ジ-ｓｅｃ-ブチル-２-ヒドロキシルフェニル）-２Ｈ-ベンゾトリアゾール、（２-２Ｈ-ベンゾトリアゾール-２-イル）-６-（直鎖および側鎖ドデシル）-４-メチルフェノールなどが含まれる。ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤の市販品の例には、チヌビン１０９、チヌビン１７１、チヌビン２３４、チヌビン３２６、チヌビン３２７、チヌビン３２８（ＢＡＳＦジャパン株式会社製）などのチヌビン類が含まれる。ベンゾフェノン系紫外線吸収剤の例には、２-ヒドロキシ-４-ベンジルオキシベンゾフェノン、２,４-ベンジルオキシベンゾフェノンなどが含まれる。
【００６８】
紫外線吸収剤の含有量は、紫外線吸収剤の種類にもよるが、フィルム全体に対して０．５〜４質量％であることが好ましく、０．６〜３．５質量％であることがより好ましい。
【００６９】
微粒子（マット剤）
偏光板保護フィルム１２Ａまたは１２Ｂは、得られる熱可塑性樹脂フィルムの表面の滑り性を高めるためなどから、微粒子（マット剤）をさらに含有してもよい。
【００７０】
微粒子は、無機微粒子であっても有機微粒子であってもよい。無機微粒子の例には、二酸化珪素（シリカ）、二酸化チタン、酸化アルミニウム、酸化ジルコニウム、炭酸カルシウム、炭酸カルシウム、タルク、クレイ、焼成カオリン、焼成ケイ酸カルシウム、水和ケイ酸カルシウム、ケイ酸アルミニウム、ケイ酸マグネシウムおよびリン酸カルシウムなどが含まれる。なかでも、二酸化珪素や酸化ジルコニウムが好ましく、得られるフィルムのヘイズの増大を少なくするためには、より好ましくは二酸化珪素である。
【００７１】
二酸化珪素の微粒子の例には、アエロジルＲ９７２、Ｒ９７２Ｖ、Ｒ９７４、Ｒ８１２、２００、２００Ｖ、３００、Ｒ２０２、ＯＸ５０、ＴＴ６００、ＮＡＸ５０（以上日本アエロジル（株）製）、シーホスターＫＥ−Ｐ１０、ＫＥ−Ｐ３０、ＫＥ−Ｐ５０、ＫＥ−Ｐ１００（以上日本触媒（株）製）などが含まれる。なかでも、アエロジルＲ９７２Ｖ、ＮＡＸ５０、シーホスターＫＥ−Ｐ３０などが、得られるフィルムの濁度を低く保ちつつ、摩擦係数を低減させうるため好ましい。
【００７２】
微粒子は、分散性を高め、得られるフィルムのヘイズの増大を少なくするためには、表面処理されていることが好ましい。表面処理剤の例には、ハロシラン類、アルコキシシラン類、シラザン、シロキサンなどが含まれる。
【００７３】
微粒子の一次粒子径は、５〜５０ｎｍであることが好ましく、７〜２０ｎｍであることがより好ましい。一次粒子径が大きいほうが、得られるフィルムの滑り性を高める効果は大きいが、透明性が低下しやすい。そのため、微粒子は、粒子径０．０５〜０．３μｍの二次凝集体として含有されていてもよい。微粒子の一次粒子またはその二次凝集体の大きさは、透過型電子顕微鏡にて倍率５０万〜２００万倍で一次粒子または二次凝集体を観察し、一次粒子または二次凝集体１００個の粒子径の平均値として求めることができる。
【００７４】
微粒子の含有量は、前述の熱可塑性樹脂の合計に対して０．０５〜１．０質量％であることが好ましく、０．１〜０．８質量％であることがより好ましい。
【００７５】
偏光板保護フィルム１２Ａまたは１２Ｂの厚みは、１０〜２００μｍであることが好ましく、１０〜１００μｍであることがより好ましく、２０〜８０μｍであることがさらに好ましい。フィルムの厚みが小さすぎると、所望のレターデーションが得られにくい。一方、フィルムの厚みが大きすぎると、湿度などの影響によるレターデーションの変動が大きくなりやすい。
【００７６】
偏光板保護フィルム１２Ａまたは１２ＢのレターデーションＲ０およびＲｔｈは、求められる光学的機能に応じて設定される。例えば、ＩＰＳ方式の液晶表示装置において、液晶セル側に配置される偏光板保護フィルム１２Ａまたは１２Ｂ（後述の図３における偏光板保護フィルムＦ２またはＦ３）の、２３℃５５％ＲＨの環境下での、測定波長５８９ｎｍにおける面内方向のレターデーションＲ０は、好ましくは０ｎｍ〜５ｎｍの範囲であり、より好ましくは０ｎｍ〜３ｎｍの範囲であり、さらに好ましくは０〜２ｎｍの範囲である。厚み方向のレターデーションＲｔｈも、Ｒ０と同様としうる。Ｒ０やＲｔｈは、例えば偏光板保護フィルム１２Ａまたは１２Ｂの組成や延伸条件などによって調整されうる。
【００７７】
レターデーションＲ０およびＲｔｈは、それぞれ以下の式で表される。
式（Ｉ）    Ｒ０＝（ｎｘ−ｎｙ）×ｄ
式（II）    Ｒｔｈ＝｛（ｎｘ＋ｎｙ）／２−ｎｚ｝×ｄ
（ｎｘ：フィルム面内の屈折率が最大となる方向ｘの屈折率、ｎｙ：フィルム面内において、方向ｘと直交する方向の屈折率、ｎｚ：厚み方向におけるフィルムの屈折率、ｄ：フィルムの厚み（ｎｍ））
【００７８】
レターデーションＲ０およびＲｔｈは、例えば以下の方法によって求めることができる。
１）フィルムの平均屈折率を屈折計により測定する。
２）王子計測機器社製ＫＯＢＲＡ−２１ＡＤＨにより、フィルム法線方向からの波長５８９ｎｍの光を入射させたときの面内方向のレターデーションＲ０を測定する。
３）王子計測機器社製ＫＯＢＲＡ−２１ＡＤＨにより、フィルム法線方向に対してθの角度（入射角（θ））から波長５８９ｎｍの光を入射させたときのレターデーション値Ｒ（θ）を測定する。θは０°よりも大きく、好ましくは３０°〜５０°である。
４）測定されたＲ０およびＲ（θ）と、前述の平均屈折率と膜厚とから、王子計測機器社製ＫＯＢＲＡ−２１ＡＤＨにより、ｎｘ、ｎｙおよびｎｚを算出し、Ｒｔｈを算出する。レターデーションの測定は、２３℃５５％ＲＨ条件下で行うことができる。
【００７９】
後述する表示装置におけるＥｇｇムラを抑制するためには、偏光板保護フィルム１２Ａまたは１２Ｂに、偏光子の膨脹または収縮する力（一定以上の引張応力）が加わっても、応力複屈折（ｎｘ−ｎｙ）を０近傍に維持できることが好ましい。そのためには、偏光板保護フィルム１２Ａまたは１２Ｂの光弾性係数ｃをできるだけ小さくすることが好ましい。
【００８０】
具体的には、２３℃５５ＲＨ％下で測定される偏光板保護フィルム１２Ａまたは１２Ｂの光弾性係数ｃが、−１０．０×１０−１２〜１０．０×１０−１２ｍ２／Ｎであることが好ましく、−３．０×１０−１２〜３．０×１０−１２ｍ２／Ｎであることがより好ましい。偏光板保護フィルム１２Ａまたは１２Ｂの光弾性係数ｃは、光弾性係数ｃが負である（メタ）アクリル樹脂と、光弾性係数ｃが正であるセルロースエステルとの混合比や、セルロースエステルにおける炭素数３〜７のアシル基置換度などによって調整することができる。
【００８１】
偏光板保護フィルムの光弾性係数ｃの測定は、以下の手順で行うことができる。
１）偏光板保護フィルムを、２３℃５５％ＲＨの環境下で、２４時間保存する。その後、２３℃５５％ＲＨの環境下で、フィルムの最大延伸方向（延伸倍率が最大となる方向）に引張り荷重を加えた状態で、フィルムの、波長５８９ｎｍにおける面内レターデーションＲ０を、ＫＯＢＵＲＡ３１ＰＲ（王子計測機器社製）により測定する。
２）偏光板保護フィルムに加える引張り荷重を段階的に大きくしながら、各引張り荷重での、フィルムの面内レターデーションＲ０を測定する。
３）各引張り荷重での面内レターデーションＲ０をフィルム厚みｄで割って、Δｎ（＝ｎｘ−ｎｙ）を算出する。
４）横軸を、引張り荷重とし；縦軸を、Δｎ（＝ｎｘ−ｎｙ）とし、引張り荷重−Δｎ曲線を得る。得られる曲線を直線に近似したときの、直線の傾きを光弾性係数とする。
【００８２】
偏光板保護フィルム１２Ａまたは１２Ｂは、フィルム面内の屈折率が最大となる方向の、幅方向（ＴＤ方向）とのなす角θ１は、好ましくは−５°以上＋５°以下、より好ましくは−１°以上＋１°以下としうる。
【００８３】
なす角θ１は、自動複屈折計ＫＯＢＲＡ−２１ＡＤＨ（王子計測機器）により測定することができる。
【００８４】
偏光板保護フィルム１２Ａまたは１２Ｂは、好ましくは溶液流延法または溶融流延法で製造されうる。
【００８５】
溶液流延法
偏光板保護フィルムを溶液流延法で製造する方法は、１）少なくとも前述のセルロースエステルなどを溶剤に溶解させてドープを調製する工程、２）ドープを無端の金属支持体上に流延する工程、３）流延したドープから溶媒を蒸発させてウェブとする工程、４）ウェブを金属支持体から剥離する工程、５）ウェブを乾燥後、延伸してフィルムを得る工程、を含む。
【００８６】
１）ドープ調製工程
溶解釜において、熱可塑性樹脂と、必要に応じて添加剤とを溶剤に溶解させてドープを調製する。ドープの調製に用いられる溶剤は、セルロースエステルなどの熱可塑性樹脂を溶解するものであれば、特に制限されない。そのような溶剤の例には、塩化メチレンなどの塩素系有機溶媒；酢酸メチル、酢酸エチル、酢酸アミル、アセトン、テトラヒドロフラン、１，３−ジオキソラン、１，４−ジオキサン、シクロヘキサノン、ギ酸エチル、２，２，２−トリフルオロエタノール、２，２，３，３−ヘキサフルオロ−１−プロパノール、１，３−ジフルオロ−２−プロパノール、１，１，１，３，３，３−ヘキサフルオロ−２−メチル−２−プロパノール、１，１，１，３，３，３−ヘキサフルオロ−２−プロパノール、２，２，３，３，３−ペンタフルオロ−１−プロパノール、ニトロエタン、乳酸エチル、乳酸、ジアセトンアルコールなどの非塩素系有機溶媒などが含まれ、好ましくは塩化メチレン、酢酸メチル、酢酸エチル、アセトン、乳酸エチルである。
【００８７】
ドープの調製に用いられる溶剤は、前述した以外の他の溶剤をさらに含有してもよい。そのような他の溶剤の例には、炭素原子数１〜４の直鎖または分岐鎖状の脂肪族アルコールが含まれる。炭素原子数１〜４の直鎖または分岐鎖状の脂肪族アルコールの例には、メタノール、エタノール、ｎ−プロパノール、ｉｓｏ−プロパノール、ｎ−ブタノール、ｓｅｃ−ブタノール、ｔｅｒｔ−ブタノールなどが含まれ、沸点が比較的低く、乾燥しやすいことなどから、好ましくはエタノールである。
【００８８】
他の溶剤の含有量は、溶剤全体に対して１〜４０質量％としうる。他の溶剤の含有割合を高めにすると、得られるウェブがゲル化しやすいため、金属支持体から剥離しやすい。一方、ドープ中の他の溶剤の含有割合を低めにすると、溶剤が非塩素系有機溶媒である場合に、熱可塑性樹脂を溶解させやすい。
【００８９】
溶剤として、メチレンクロライドと、炭素数１〜４の直鎖または分岐鎖状の脂肪族アルコールとを含有するドープ中の熱可塑性樹脂の含有量は、１０〜４５質量％であることが好ましい。
【００９０】
熱可塑性樹脂の溶解は、常圧で行う方法、主溶媒の沸点以下で行う方法、主溶媒の沸点以上かつ加圧下で行う方法などであってよく、特に主溶媒の沸点以上かつ加圧下で行う方法が好ましい。
【００９１】
２）流延工程
ドープを、送液ポンプ（例えば、加圧型定量ギヤポンプ）を通して加圧ダイに送液し、無端状の金属支持体（例えばステンレスベルト、あるいは回転する金属ドラム等）上に、加圧ダイのスリットから流延させる。
【００９２】
ダイは、口金部分のスリット形状を調整でき、膜厚を均一に調整しやすい加圧ダイが好ましい。加圧ダイの例には、コートハンガーダイ、Ｔ−ダイなどが含まれる。金属ベルトの表面は、鏡面加工されていることが好ましい。
【００９３】
３）溶媒蒸発工程
流延したドープ膜を、金属支持体上で、残留溶媒量が一定以下となるまで乾燥させる。乾燥方法の例には、ドープ膜の表面に風を当てる方法、ドープ膜を赤外線ヒータや金属支持体の裏面から加熱する方法などが含まれる。
【００９４】
ドープ膜を乾燥させるときの雰囲気温度は、４０〜１００℃であることが好ましい。剥離時のドープ膜の残留溶媒量は、得られる偏光板保護フィルムの平面性を高めるためには、好ましくは５０〜１２０質量％とし、より好ましくは７０〜１２０質量％としうる。
【００９５】
４）剥離工程
金属支持体上で溶媒が蒸発したウェブを、剥離位置で剥離する。金属支持体上の剥離位置における温度は、好ましくは１０〜４０℃であり、さらに好ましくは１１〜３０℃である。
【００９６】
金属支持体上の剥離位置で剥離する際のウェブの残留溶媒量は、乾燥条件や金属支持体の長さなどにもよるが、５０〜１２０質量％とすることが好ましい。残留溶媒量が多いウェブは、柔らか過ぎて平面性を損ないやすく、剥離張力によるツレや縦スジが発生し易い。そのようなツレや縦スジを抑制できるように、剥離位置でのウェブの残留溶媒量が設定されうる。
ウェブの残留溶媒量は、下記式で定義される。
残留溶媒量（％）＝（ウェブの加熱処理前質量−ウェブの加熱処理後質量）／（ウェブの加熱処理後質量）×１００
なお、残留溶媒量を測定する際の加熱処理とは、１１５℃で１時間の加熱処理を意味する。
【００９７】
金属支持体からウェブを剥離する際の剥離張力は、通常、１９６〜２４５Ｎ／ｍであるが、剥離の際に皺が入り易い場合には１９０Ｎ／ｍ以下とすることが好ましく、１６６．６Ｎ／ｍ以下とすることがより好ましく、１３７．２Ｎ／ｍ以下とすることがより好ましく、１００Ｎ／ｍ以下とすることがさらに好ましい。
【００９８】
剥離位置におけるウェブの温度は、−５０〜４０℃であることが好ましく、１０〜４０℃であることがより好ましく、１５〜３０℃であることがさらに好ましい。
【００９９】
５）乾燥および延伸工程
金属支持体から剥離して得られたウェブを乾燥させた後、延伸する。ウェブの乾燥は、ウェブを、上下に配置した多数のロールにより搬送しながら乾燥させてもよいし、ウェブの両端部をクリップで固定して搬送しながら乾燥させてもよい。
【０１００】
ウェブの乾燥方法は、熱風、赤外線、加熱ロールおよびマイクロ波等で乾燥する方法であってよく、簡便であることから熱風で乾燥する方法が好ましい。ウェブの乾燥温度は、４０〜２５０℃、好ましくは４０〜１６０℃である。高温での乾燥は、ウェブの残留溶媒量が８質量％以下で行うことが好ましい。
【０１０１】
ウェブの延伸により、所望のレターデーションを有する偏光板保護フィルムを得る。偏光板保護フィルムのレターデーションは、ウェブに掛かる張力の大きさを、少なくともウェブの幅方向に調整することによって制御することができる。
【０１０２】
ウェブの延伸は、幅方向（ＴＤ方向）、ドープの流延方向（ＭＤ方向）、または斜め方向の延伸であり、少なくとも幅方向（ＴＤ方向）に延伸することが好ましい。ウェブの延伸は、一軸延伸であっても、二軸延伸であってもよい。二軸延伸は、好ましくはドープの流延方向（ＭＤ方向）と幅方向（ＴＤ方向）への延伸である。二軸延伸は、逐次二軸延伸であっても同時二軸延伸であってもよい。
【０１０３】
逐次二軸延伸には、延伸方向の異なる延伸を順次行う方法や、同一方向の延伸を多段階に分けて行う方法などが含まれる。逐次二軸延伸の例には、以下のような延伸ステップが含まれる。
流延方向（ＭＤ方向）に延伸−幅方向（ＴＤ方向）に延伸−流延方向（ＭＤ方向）に延伸−流延方向（ＭＤ方向）に延伸
幅方向（ＴＤ方向）に延伸−幅方向に延伸（ＴＤ方向）−流延方向（ＭＤ方向）に延伸−流延方向（ＭＤ方向）に延伸
【０１０４】
同時二軸延伸には、一方向に延伸し、もう一方の方向の張力を緩和して収縮させる態様も含まれる。
【０１０５】
延伸倍率は、得られる偏光板保護フィルムの膜厚や、求められるレターデーション値にもよるが、各方向に１．０１〜１．５倍程度としうる。
【０１０６】
ウェブの延伸方法は、特に制限されず、複数のロールに周速差をつけ、その間でロール周速差を利用してウェブの搬送方向に延伸する方法（ロール延伸法）、ウェブの両端をクリップやピンで固定し、クリップやピンの間隔をウェブの搬送方向に向かって広げて搬送方向に延伸したり、幅方向に広げて幅方向に延伸したり、幅方向と搬送方向とに同時に延伸する方法など（テンター延伸法）などが挙げられる。これらの延伸方法は、組み合わされてもよい。
【０１０７】
テンター延伸開始時のウェブの残留溶媒量は、２０〜１００質量％であることが好ましい。また、テンター延伸後のウェブの残留溶媒量は、１０質量％以下であることが好ましく、５質量％以下であることがより好ましい。
【０１０８】
ウェブの延伸温度は、３０〜１６０℃であることが好ましく、５０〜１５０℃であることがより好ましく、７０〜１４０℃であることがさらに好ましい。
【０１０９】
得られる偏光板保護フィルムの残留溶媒量は、好ましくは２質量％以下であり、寸法安定性を高めるためには、より好ましくは０．４質量％以下であり、さらに好ましくは０．１０質量％以下である。
【０１１０】
溶融流延法
偏光板保護フィルムを溶融流延法で製造する方法は、１）溶融ペレットを製造する工程）、２）溶融ペレットを溶融混練した後、押し出す工程、３）溶融樹脂を冷却固化してウェブを得る工程、４）ウェブを延伸する工程、を含む。
【０１１１】
１）ペレット化工程
偏光板保護フィルムを構成する熱可塑性樹脂を含む樹脂組成物は、あらかじめ混練してペレット化しておくことが好ましい。ペレット化は、公知の方法で行うことができ、例えば前述の熱可塑性樹脂と、必要に応じて可塑剤などの添加剤とを含む樹脂組成物を、押出し機にて溶融混錬した後、ダイからストランド状に押し出す。ストランド状に押し出された溶融樹脂を、水冷または空冷した後、カッティングしてペレットを得ることができる。
【０１１２】
ペレットの原材料は、分解を防止するために、押出し機に供給する前に乾燥しておくことが好ましい。例えば、熱可塑性樹脂としてのセルロースエステルは吸湿しやすいため、７０〜１４０℃で３時間以上乾燥させて、水分率を２００ｐｐｍ以下、好ましくは１００ｐｐｍ以下にしておくことが好ましい。
【０１１３】
押出し機では、樹脂の劣化（分子量の低下、着色およびゲルの生成など）が生じないように、低いせん断力または低い温度で混練することが好ましい。例えば、二軸押出し機で混練する場合、深溝タイプのスクリューを用いて、２つのスクリューの回転方向を同方向にすることが好ましい。
【０１１４】
熱可塑性樹脂を含む樹脂組成物をペレット化せずに、溶融混練していない熱可塑性樹脂をそのまま原料として押出し機にて溶融混練して偏光板保護フィルムを製造してもよい。
【０１１５】
２）溶融押出し工程
得られた溶融ペレットと、必要に応じて他の添加剤とを、ホッパーから押出し機に供給する。ペレットの供給は、ペレットの酸化分解を防止するためなどから、真空下、減圧下または不活性ガス雰囲気下で行うことが好ましい。そして、押出し機にて、溶融ペレットと、必要に応じて他の添加剤と（フィルム材料）を溶融混練する。
【０１１６】
押出し機内のフィルム材料の溶融温度は、フィルム材料の種類にもよるが、フィルムのガラス転移温度をＴｇ℃としたときに、好ましくはＴｇ℃〜（Ｔｇ＋１００）℃の範囲であり、より好ましくは（Ｔｇ＋１０）℃〜（Ｔｇ＋９０）℃の範囲である。押出し機でのフィルム材料の滞留時間は、５分以下とすることが好ましい。滞留時間は、スクリューの回転数や溝の深さ、シリンダの内径（Ｄ）に対するシリンダの長さ（Ｌ）の比であるＬ／Ｄなどによって調整することができる。
【０１１７】
押出し機から押し出された溶融樹脂を、必要に応じてリーフディスクフィルタなどでろ過した後、スタチックミキサなどでさらに混合して、ダイからフィルム状に押し出す。ダイの出口部分における樹脂の溶融温度Ｔｍは２００〜３００℃程度としうる。
【０１１８】
ダイの内壁面に、傷や可塑剤の凝結物などの異物が付着すると、押し出される溶融樹脂の表面にスジ状の欠陥（ダイライン）が生じることがある。ダイラインなどの表面欠陥を低減するためには、押出し機からダイの先端までの内壁面には、樹脂の滞留部が付着しにくい構造にすること；例えば押出し機からダイの先端までの内壁面には、傷などがないことが好ましい。
【０１１９】
３）冷却固化工程
ダイから押し出された樹脂を、冷却ロールと弾性タッチロールとでニップして、フィルム状の溶融樹脂を所定の厚みにする。そして、フィルム状の溶融樹脂を、複数の冷却ロールで段階的に冷却して固化させる。
【０１２０】
冷却ロールの表面温度Ｔｒ１は、得られるフィルムのガラス転移温度をＴｇ（℃）としたとき、Ｔｇ（℃）以下としうる。複数の冷却ロールの表面温度は異なっていてもよい。弾性タッチロール側のフィルム表面温度Ｔｔは、（Ｔｒ１−５０）℃≦Ｔｔ≦（Ｔｒ１−５）℃としうる。
【０１２１】
冷却ロールは、高剛性の金属ロールであり、内部に温度制御可能な媒体を流通できる構造を有する。冷却ロールの表面の材質は、ステンレス、アルミニウム、チタンなどでありうる。冷却ロールの表面には、樹脂を剥離しやすくしたりするためなどから、ハードクロムメッキなどの表面処理を施してもよい。冷却ロールの表面の粗さＲａは、フィルムのヘイズを低く維持するために、０．１μｍ以下とすることが好ましく、０．０５μｍ以下とすることがより好ましい。
【０１２２】
弾性タッチロールは、特開平０３−１２４４２５号、特開平０８−２２４７７２号、特開平０７−１００９６０号などに記載のものが用いられる。
【０１２３】
冷却ロールから固化したフィルム状の溶融樹脂を剥離ロールなどで剥離してウェブを得る。フィルム状の溶融樹脂を剥離する際は、得られるウェブの変形を防止するために、張力を調整することが好ましい。
【０１２４】
４）延伸工程
得られたウェブを、延伸機にて延伸してフィルムを得る。延伸は、少なくとも一方向に延伸すればよく、ウェブの幅方向（ＴＤ方向）とウェブの搬送方向（ＭＤ方向）の両方に延伸することが好ましい。
【０１２５】
ウェブの幅方向（ＴＤ方向）とウェブの搬送方向（ＭＤ方向）の両方に延伸する場合、ウェブの幅方向（ＴＤ方向）の延伸とウェブの搬送方向（ＭＤ方向）の延伸とは、逐次的に行ってもよいし、同時に行ってもよい。
【０１２６】
延伸倍率は、各方向に１．０１〜３．０倍程度としうる。ウェブの幅方向（ＴＤ方向）とウェブの搬送方向（ＭＤ方向）の両方に延伸する場合、各方向に最終的に１．０１〜２．５倍とすることが好ましい。
【０１２７】
延伸温度は、Ｔｇ〜（Ｔｇ＋５０）℃で行うことが好ましい。延伸温度は、ウェブの幅方向（ＴＤ方向）または搬送方向（ＭＤ方向）に均一であることが好ましい。
【０１２８】
ウェブの延伸は、ロール延伸機やテンター延伸機などを用いることができる。ウェブの延伸は、ウェブの幅方向（ＴＤ方向）に行うことが好ましい。
【０１２９】
偏光板保護フィルム１２Ａおよび１２Ｂの一方は、前述のフィルム以外の透明保護フィルムであってもよい。透明保護フィルムの例には、市販のセルロースエステルフィルム（例えば、コニカミノルタタック  ＫＣ６ＵＹ、ＫＣ８ＵＸ、ＫＣ４ＵＸ、ＫＣ５ＵＸ、ＫＣ８ＵＹ、ＫＣ４ＵＹ、ＫＣ１２ＵＲ、ＫＣ８ＵＣＲ−３、ＫＣ８ＵＣＲ−４、ＫＣ８ＵＣＲ−５、ＫＣ８ＵＥ、ＫＣ４ＵＥ、ＫＣ４ＦＲ−３、ＫＣ４ＦＲ−４、ＫＣ４ＨＲ−１、ＫＣ８ＵＹ−ＨＡ、ＫＣ８ＵＸ−ＲＨＡ、以上コニカミノルタオプト（株）製）等が好ましく用いられる。
【０１３０】
透明保護フィルムの厚みは、１０〜２００μｍであることが好ましく、１０〜１００μｍであることがより好ましく、２０〜８０μｍであることがさらに好ましい。
【０１３１】
偏光子１６について
偏光子は、一定方向の偏波面の光のみを通過させる素子である。偏光子の代表的な例は、ポリビニルアルコール系偏光フィルムであり、ポリビニルアルコール系フィルムにヨウ素を染色させたものと、二色性染料を染色させたものと、がある。
【０１３２】
偏光子は、ポリビニルアルコール系フィルムを一軸延伸した後、ヨウ素または二色性染料で染色して得られるフィルムであってもよいし、ポリビニルアルコール系フィルムをヨウ素または二色性染料で染色した後、一軸延伸したフィルム（好ましくはさらにホウ素化合物で耐久性処理を施したフィルム）であってもよい。一軸延伸における延伸倍率は、４〜８倍程度とすることができる。
【０１３３】
ポリビニルアルコール系フィルムは、ポリビニルアルコール水溶液を製膜したものであってもよい。ポリビニルアルコール系フィルムは、偏光性能および耐久性能に優れ、色斑が少ないなどことから、エチレン変性ポリビニルアルコールフィルムが好ましい。エチレン変性ポリビニルアルコールフィルムの例には、特開２００３−２４８１２３号、特開２００３−３４２３２２号等に記載されたエチレン単位の含有量１〜４モル％、重合度２０００〜４０００、けん化度９９．０〜９９．９９モル％のフィルムが含まれる。
【０１３４】
二色性色素の例には、アゾ系色素、スチルベン系色素、ピラゾロン系色素、トリフェニルメタン系色素、キノリン系色素、オキサジン系色素、チアジン系色素およびアントラキノン系色素などが含まれる。
【０１３５】
偏光子の厚さは、５〜３０μｍであることが好ましく、１０〜２５μｍであることがより好ましい。
【０１３６】
接着剤について
偏光子１６と偏光板保護フィルム１２Ａまたは１２Ｂとの貼り合わせに用いられる接着剤は、特に制限されないが、完全鹸化型ポリビニルアルコール水溶液；ウレタン系粘着剤、エポキシ系粘着剤、水性高分子−イソシアネート系粘着剤、熱硬化型アクリル粘着剤などの硬化型粘着剤が含まれる。
【０１３７】
２．偏光板
前述の製造方法で得られる偏光板２０は、偏光子１６と、それを挟持する一対の偏光板保護フィルム１２Ａおよび１２Ｂとを有する。そして、偏光板２０は、偏光板保護フィルム１２Ａ側の面が凸（偏光板保護フィルム１２Ｂ側の面が凹）となるように反っていることを特徴とする。
【０１３８】
図２は、本発明の製造方法で得られる偏光板の反り状態を示す模式図である。図２に示されるように、偏光板２０は、偏光板保護フィルム１２Ａ側の面が凸（偏光板保護フィルム１２Ｂ側の面が凹）となるように反っている。具体的には、偏光子の吸収軸と平行方向の切断面において、偏光板保護フィルム１２Ａ側の面が凸（偏光板保護フィルム１２Ｂ側の面が凹）となるように反っている。
【０１３９】
偏光板２０の反り量は、表示装置のＥｇｇムラを抑制するためには、バックライトを一定時間点灯させた後に液晶セルを平坦にすることができる程度に設定されることが好ましい。具体的には、偏光板２０を、２３℃５５％ＲＨ下に３０分以上曝したときの、偏光板２０の反り量は、３〜６０ｍｍの範囲であることが好ましく、３〜３０ｍｍの範囲であることがより好ましい。偏光板２０の反り量が３ｍｍ未満であると、それを含む表示装置における、液晶セルの反りを十分には抑制しきれず、Ｅｇｇムラを十分には抑制できないことがある。一方、偏光板２０の反り量が６０ｍｍ超であると、液晶セルの反りをなくすために必要な量を超えたり、偏光板２０を液晶セルに貼り付けにくくなったりする。
【０１４０】
偏光板２０の反り量は、以下の手順で測定することができる。
１）３０ｃｍ×３０ｃｍの大きさの偏光板を準備する。この偏光板を、２３℃５５ＲＨ％下で３０分間曝す。
２）前述の雰囲気に曝された偏光板を、偏光板の凸側の面が下（基準面）に向くようにステージ面２２に配置する（図２参照）。偏光板の４つ角（Ａ１、Ｂ１、Ｃ１およびＤ１）の、ステージ面２２の対応する位置（Ａ、Ｂ、ＣおよびＤ）からの高さＨをそれぞれ測定し、それらの値の平均値を反り量とする。
【０１４１】
偏光板２０の反り量は、前述の偏光板の製造方法において、ロール１４Ａとロール１４Ｂの周速度の比によって調整することができる。例えば、偏光板２０の反り量を大きくするには、ロール１４Ｂに対するロール１４Ａの周速度の比を大きくすればよい。
【０１４２】
偏光板２０を、その反り方向が液晶セルの反り方向と逆になるように配置し、かつ偏光板２０の反り量を所定の範囲とすることで、表示装置において、バックライトを一定時間点灯させた後の液晶セルに反りを生じさせることなく、平坦にすることができる。それにより、Ｅｇｇムラの発生を抑制しうる。
【０１４３】
さらに、偏光子の収縮する力が偏光板保護フィルムに加わることにより生じる、偏光板保護フィルムの複屈折を抑制するためには、偏光子１６の吸収軸に対して＋４５°の方向と−４５°の方向の両方に５０ＭＰａの引張応力が印加されたときの、以下の条件で測定される偏光板の光漏れ量が０．００５以下であることが好ましく、０．００３以下であることがより好ましい。
１）光源と、本発明の製造方法で得られた偏光板２０と、当該偏光板２０に対してクロスニコルとなるように配置された他の偏光板と、ディテクターとをこの順に配置する。偏光板２０は、偏光板保護フィルム１２Ｂ側が光源側となるように配置する。偏光板２０の吸収軸と、他の偏光板の吸収軸とが直交するように配置する。ディテクターの感度は、偏光板２０の吸収軸と他の偏光板の吸収軸とが直交している状態を０、平行である状態を１００となるように調整する。
２）２３℃５５ＲＨ％の条件において、本発明の製造方法で得られた偏光板２０に、当該偏光子の吸収軸に対して＋４５°の方向と−４５°の方向の両方に５０ＭＰａの引張応力を印加したときに、ディテクターから検出される光漏れ量を測定する。
【０１４４】
偏光子の収縮する力は、表示装置において、バックライトを一定時間以上点灯させた際に生じやすい。偏光板保護フィルムに加わる、偏光子の収縮する力は、偏光子の吸収軸に対して＋４５°方向の引張応力と−４５°方向の引張応力の合計として模擬されうる。
【０１４５】
偏光板の光漏れ量を一定以下とするためには、例えば液晶表示装置の液晶セル側に配置される偏光板保護フィルム（偏光板保護フィルム１２Ａまたは１２Ｂ）；好ましくは第二の偏光板における偏光板保護フィルム１２Ａの光弾性係数ｃを小さくすればよい。それにより、Ｅｇｇムラを目立ちにくくすることができる。
【０１４６】
本発明の偏光板２０は、後述するように、液晶表示装置において、少なくとも液晶セルのバックライト側の偏光板（後述する第二の偏光板）に用いられることが好ましく；液晶セルのバックライト側の偏光板（後述する第二の偏光板）と視認側の偏光板（後述する第一の偏光板）の両方に用いられてもよい。
【０１４７】
バックライト側の偏光板（後述する第二の偏光板）として用いられる偏光板２０は、偏光板保護フィルム１２Ａが液晶セル側となるように配置される。その場合、偏光板２０は、偏光板保護フィルム１２Ａの偏光子側とは反対側の面に、液晶セルに貼り付けるための粘着剤層をさらに有することが好ましい。同様に、視認側の偏光板（後述する第一の偏光板）として用いられる偏光板２０は、偏光板保護フィルム１２Ｂが液晶セル側となるように配置される。その場合、偏光板２０は、偏光板保護フィルム１２Ｂの偏光子側とは反対側の面に、液晶セルに貼り付けるための粘着剤層をさらに有することが好ましい。
【０１４８】
粘着剤層は、特に制限されないが、アクリル系ポリマーを含む粘着剤組成物で構成されうる。粘着剤層は、さらに保護フィルムで覆われていてもよい。保護フィルムは、樹脂フィルムであればよく、好ましくは離型処理された樹脂フィルム（例えばポリエチレンテレフタレートフィルム）などでありうる。
【０１４９】
粘着剤層とそれを保護する保護フィルムは、偏光板２０の偏光板保護フィルム１２Ａまたは１２Ｂの、偏光子側とは反対側の面に配置されうる。粘着剤層とそれを保護する保護フィルムは、偏光板保護フィルム１２Ａまたは１２Ｂと、偏光子とを貼り合わせた後に形成してもよいし；偏光板保護フィルム１２Ａまたは１２Ｂと、偏光子とを貼り合わせる前の偏光板保護フィルム１２Ａまたは偏光板保護フィルム１２Ｂに予め形成しておいてもよい。
【０１５０】
３．液晶表示装置
本発明の液晶表示装置は、液晶セルと、それを挟持する一対の偏光板とを有する。そして、一対の偏光板のうち少なくとも一方を、前述の製造方法で得られる偏光板とする。
【０１５１】
図３は、本発明に係る液晶表示装置の一実施形態の基本構成を示す模式図である。図３に示されるように、液晶表示装置３０は、液晶セル４０と、それを挟持する第一の偏光板５０および第二の偏光板６０と、バックライト７０と、を有する。
【０１５２】
液晶セル４０の表示方式は、特に制限されず、ＴＮ（Ｔｗｉｓｔｅｄ Ｎｅｍａｔｉｃ）方式、ＳＴＮ（Ｓｕｐｅｒ Ｔｗｉｓｔｅｄ Ｎｅｍａｔｉｃ）方式、ＩＰＳ（Ｉｎ−Ｐｌａｎｅ Ｓｗｉｔｃｈｉｎｇ）方式（ＦＦＳ方式も含む）、ＯＣＢ（Ｏｐｔｉｃａｌｌｙ Ｃｏｍｐｅｎｓａｔｅｄ Ｂｉｒｅｆｒｉｎｇｅｎｃｅ）方式、ＶＡ（Ｖｅｒｔｉｃａｌ Ａｌｉｇｎｍｅｎｔ）方式（ＭＶＡ；Ｍｕｌｔｉ−ｄｏｍａｉｎ Ｖｅｒｔｉｃａｌ ＡｌｉｇｎｍｅｎｔやＰＶＡ；Ｐａｔｔｅｒｎｅｄ Ｖｅｒｔｉｃａｌ Ａｌｉｇｎｍｅｎｔも含む）、ＨＡＮ（Ｈｙｂｒｉｄ Ａｌｉｇｎｅｄ Ｎｅｍａｔｉｃ）方式等がある。なかでも、視野角が比較的広いなどの観点からは、ＩＰＳ方式などが好ましい。
【０１５３】
ＩＰＳ方式の液晶セル４０は、通常、一対の透明基板と、それらの間に配置される液晶層とを含む。
【０１５４】
一対の透明基板のうち一方の透明基板には、液晶に電圧を印加するための画素電極と対向電極が配置されている。液晶層は、正の誘電率異方性（Δε＞０）または負の誘電率異方性（Δε＞０）を有する液晶分子を含む。液晶分子は、電圧無印加時には基板面に対して水平に配向している。
【０１５５】
このように構成された液晶セルでは、一方の基板に設けられた画素電極と対向電極との間に、基板面に対して水平方向の電界を生じさせる。それにより、基板面に対して水平配向している液晶分子を、基板面と水平な面内で回転させる。それにより、液晶分子を駆動し、各副画素の透過率および反射率を変化させて画像表示を行う。
【０１５６】
第一の偏光板５０および第二の偏光板６０について
第一の偏光板５０は、液晶セル４０の視認側に（粘着剤を介して）配置され、第一の偏光子５２と、それを挟持する偏光板保護フィルム５４Ａ（Ｆ１）および５４Ｂ（Ｆ２）とを有する。一方、第二の偏光板６０は、液晶セル４０のバックライト７０側に（粘着剤を介して）配置され、第二の偏光子６２と、それを挟持する偏光板保護フィルム６４Ａ（Ｆ３）および６４Ｂ（Ｆ４）とを有する。偏光板保護フィルム５４Ａ（Ｆ１）、５４Ｂ（Ｆ２）、６４Ａ（Ｆ３）および６４Ｂ（Ｆ４）は、視認側からこの順に配置されている。
【０１５７】
液晶表示装置３０において、バックライト７０を一定時間点灯させると、バックライト７０の発熱などにより、偏光子（特に第二の偏光子６２）が収縮しやすい。第二の偏光子６２の収縮する力は、バックライトが特にＬＥＤバックライトである場合に、バックライトの熱が偏光子に伝わりやすいため、生じやすい。
【０１５８】
第二の偏光子６２の収縮する力は、液晶セル４０に加わって液晶セル４０に反りを生じ、Ｅｇｇムラを発生させる。さらに、第二の偏光子６２の収縮する力は、偏光板保護フィルム５４Ｂや６４Ａに加わって複屈折を生じさせ、Ｅｇｇムラを目立ちやすくする。
【０１５９】
Ｅｇｇムラは、特にＩＰＳ方式の液晶表示装置において目立ちやすい。即ち、ＩＰＳ方式の液晶表示装置における偏光板保護フィルム５４Ｂ（Ｆ２）や６４Ａ（Ｆ３）は、通常、面内方向のレターデーションＲ０がゼロ近傍に設定される。面内方向のレターデーションＲ０がゼロ付近である偏光板保護フィルム５４Ｂ（Ｆ２）や６４Ａ（Ｆ３）に複屈折が少しでも生じると、ムラが目立ちやすい。
【０１６０】
１）の偏光板保護フィルム５４Ｂや６４Ａに生じる複屈折を低減するためには、偏光板保護フィルム５４Ｂ（Ｆ２）や６４Ａ（Ｆ３）の光弾性係数を一定以下とすることが好ましい。
【０１６１】
２）の液晶セルの反りは、通常、バックライト７０側に凸となるように生じる。また、液晶セル４０の反りは、表示画面が大きい；具体的には、３０インチ（型）以上、好ましくは３７インチ（型）以上である場合に一層生じやすい。そこで、２）の液晶セルの反りを少なくするためには、好ましくは第二の偏光板６０；より好ましくは第一の偏光板５０と第二の偏光板６０の両方を、前述の製造方法で得られた偏光板とすることが好ましい。そして、バックライト７０を一定時間以上点灯させた後に液晶セル３０の反りが生じないように、第一の偏光板５０と第二の偏光板６０の少なくとも一方を、それらの偏光板の反り方向と液晶セルの反り方向とが逆になるように配置する。
【０１６２】
例えば、前述の製造方法で得られた第二の偏光板６０は、第二の偏光子６２の液晶セル４０側の面に、偏光板保護フィルム６４Ａ（偏光板保護フィルムＡ）が位置し；第二の偏光子６２のバックライト７０側の面に、偏光板保護フィルム６４Ｂ（偏光板保護フィルムＢ）が位置するように配置される。つまり、第二の偏光板６０は、偏光板保護フィルム６４Ａ（Ｆ３）側の面が凸となるように配置される。そして、第二の偏光板６０の反り量は、前述と同様に、３〜６０ｍｍの範囲であることが好ましい。
【０１６３】
前述の製造方法で得られた第一の偏光板５０も、前述と同様に、第一の偏光子５２の視認側の面に、偏光板保護フィルム５４Ａ（偏光板保護フィルムＡ）が位置し；第一の偏光子５２の液晶セル側の面に、偏光板保護フィルム５４Ｂ（偏光板保護フィルムＢ）が位置するように、配置される。つまり、第一の偏光板５０は、偏光板保護フィルム５４Ａ（Ｆ１）側の面が凸となるように配置される。そして、第一の偏光板５０の反り量は、前述と同様に、３〜６０ｍｍの範囲であることが好ましい。
【０１６４】
前述の製造方法で得られる第一の偏光板５０または第二の偏光板６０は、２３℃５５ＲＨ％下では反っている。そのため、第一の偏光板５０または第二の偏光板６０を、それらの偏光板の反り方向が、（特に５０℃８０％ＲＨ下で）バックライトを一定時間点灯させた後に液晶セル４０が反る方向と逆方向となるように配置することで、液晶セル４０を平坦にすることができる。
【０１６５】
このように、バックライトを一定時間点灯させたときの、液晶セル４０の反りをなくすことができる。それにより、Ｅｇｇムラの発生を抑制できる。また、バックライトを一定時間点灯させたときの、偏光板保護フィルム５４Ｂや６４Ａに生じる複屈折を低減することができる。それにより、Ｅｇｇムラが目立たせなくすることができる。
【実施例】
【０１６６】
以下において、実施例を参照して本発明をより詳細に説明する。これらの実施例によって、本発明の範囲は限定して解釈されない。
１．樹脂の準備
１）（メタ）アクリル樹脂
Ａ１：ＰＭＭＡ（ポリメチルメタクリレート）
Ａ２：ＭＭＡ（メチルメタクリレート）／ＡＣＭＯ（アクリロイルモルホリン）共重合体（ＭＭＡ／ＡＣＭＯ＝８５／１５）
Ａ３：ＭＭＡ／ラクトン環共重合体（ＭＭＡ／ラクトン環＝８０／２０）
２）セルロースエステル
ＣＥ：セルロースアセテートプロピオネート（アセチル基置換度０．２０、プロピオニル基置換度２．５５、アシル基総置換度２．７５、Ｍｗ＝２０万）
３）環状オレフィン樹脂
ＣＯ：ノルボルネン樹脂（ＪＳＲ(株)社製アートンＲ５０００)
【０１６７】
２．偏光板保護フィルムの作製
（製造例１）
溶液製膜法（キャスト法）による偏光板保護フィルムの作製
下記成分を加熱しながら十分に溶解して、ドープ液を得た。
〔ドープ液の組成〕
（メタ）アクリル樹脂Ａ１（ＰＭＭＡ）：７０質量部
セルロースエステルＣＥ：３０質量部
メチレンクロライド：３００質量部
エタノール：４０質量部
【０１６８】
得られたドープ液を、無端ベルト流延装置のステンレスベルト支持体上に、温度２２℃、幅２０００ｍｍで均一に流延させた。ステンレスベルト支持体で、ドープ膜の残留溶媒量が１００％になるまで溶媒を蒸発させた後、温度３５℃、剥離張力１６２Ｎ／ｍで、ステンレスベルト支持体からドープ膜を剥離した。剥離して得られたウェブを１．５ｍ幅にスリットした。
【０１６９】
得られたウェブを、テンターを用いて、１４０℃で幅方向に１．０５倍に延伸した。延伸開始時のウェブの残留溶媒量は１０質量％であった。テンターで延伸後のウェブを１３０℃で５分間緩和させた後、多数のロールで搬送させながら、１２０℃で乾燥させた。その後、得られたフィルムの両端部を裁ち落として、厚さ４０μｍの偏光板保護フィルム１を得た。
【０１７０】
（製造例２〜４）
ドープに含まれる樹脂の組成を、表１に示されるように変更した以外は製造例１と同様にして偏光板保護フィルム２〜４を得た。
【０１７１】
（製造例５）
溶融製膜法（メルト法）による偏光板保護フィルムの作製
（メタ）アクリル樹脂Ａ２（ＭＭＡ／ＡＣＭＯ共重合体）とセルロースエステルＣＥとを、除湿熱風乾燥機にて９０℃で６時間以上乾燥させて、水分率を８０ｐｐｍ以下とした。乾燥させたこれらの樹脂と、下記添加剤とをホッパーで混合し、樹脂組成物とした。
（樹脂組成物の組成）
（メタ）アクリル樹脂Ａ２（ＭＭＡ／ＡＣＭＯ共重合体）：７０質量部
セルロースエステルＣＥ：３０質量部
ＧＳＹ−Ｐ１０１（堺化学工業（株）製）：０．２５質量部
Ｉｒｇａｎｏｘ１０１０（ＢＡＳＦジャパン（株）製）：０．５質量部
ＳｕｍｉｌｉｚｅｒＧＳ（住友化学（株）製）：０．２４質量部
Ｒ９７２Ｖ（アエロジル社製）：０．１５質量部
【０１７２】
得られた樹脂組成物を、二軸押し出し機に投入して溶融混練した。ダイスの直前に設けられた目開き１００μｍの金属メッシュ（フィルタ部）にて、溶融樹脂をろ過した後、２４０℃で、ダイスの円形の口径からストランド状に押し出した。押し出された溶融樹脂を水冷した後、ストランドカッターで長径５ｍｍ、断面直径が２.５ｍｍの円筒形にカットし、ペレットを得た。
【０１７３】
得られたペレットを、減圧下、９０℃、６時間乾燥させた後、単軸押し出し機に投入し、窒素雰囲気下、２４０℃で溶融混練した。その後、ダイから、表面温度が９０℃である冷却ロール上に押し出した。そして、冷却ロール上に押し出された樹脂を、弾性タッチロールで押圧して成形した。
【０１７４】
ダイのスリットのギャップは、フィルム幅方向の端部から３０ｍｍ以内では０．７ｍｍ、それ以外の箇所では１ｍｍとした。弾性タッチロールの表面温度は８０℃とした。弾性タッチロールの冷却ロールに対する線圧は１４．７Ｎ／ｃｍとした。
【０１７５】
ダイから押し出された樹脂を、複数の冷却ロールで冷却固化した後、剥離ロールで剥離して、厚さ８０μｍ、幅１０００ｍｍ、長さ１５００ｍのウェブを得た。得られたウェブの両端部１０ｃｍをスリットし、ロール延伸装置にてウェブの搬送方向（ＭＤ方向）に、１４０℃で２．０倍に延伸した。
【０１７６】
搬送方向（ＭＤ方向）に延伸後のフィルムは、両端部が収縮しているため、さらにフィルムの両端部を２０ｃｍスリットした。得られたフィルムの両端部を、テンター延伸機のクリップで把持して、予熱ゾーンで１２０℃に予熱した後、延伸ゾーンでフィルムの幅方向（ＴＤ方向）に１４０℃で２．０倍に延伸した。得られたフィルムを、幅方向に３％緩和させながら３０℃まで冷却させた後、クリップを外して、フィルム両端部のクリップで把持されていた部分２０ｃｍを裁ち落として、膜厚４０μｍの偏光板保護フィルム５を得た。
【０１７７】
（製造例６）
樹脂組成物に含まれる樹脂の組成を表１に示されるように変更した以外は製造例５と同様にして偏光板保護フィルム６を得た。
【０１７８】
（製造例７）
ノルボルネン樹脂ＣＯを、除湿熱風乾燥機にて９０℃で６時間以上乾燥させて、水分率を８０ｐｐｍ以下とした。乾燥させたノルボルネン樹脂ＣＯを、二軸押し出し機に投入して溶融混練した。得られた溶融樹脂を、ダイスの直前に設けられた目開き１００μｍの金属メッシュ（フィルタ部）にてろ過した後、２４０℃で、ダイスの円形の口径からストランド状に押し出した。押し出された溶融樹脂を水冷した後、ストランドカッターで長径５ｍｍ、断面直径が２.５ｍｍの円筒形にカットし、ペレットを得た。
【０１７９】
得られたペレットを、減圧下、９０℃、６時間乾燥させた後、単軸押し出し機に投入し、窒素雰囲気下、２４０℃で溶融混練した。その後、ダイから、表面温度が９０℃である冷却ロール上に押し出した。そして、冷却ロール上に押し出された樹脂を、弾性タッチロールで押圧して成形した。
【０１８０】
ダイのスリットのギャップは、フィルム幅方向の端部から３０ｍｍ以内では０．７ｍｍ、それ以外の箇所では１ｍｍとした。弾性タッチロールの表面温度は８０℃とした。弾性タッチロールの冷却ロールに対する線圧は１４．７Ｎ／ｃｍとした。
【０１８１】
ダイから押し出された樹脂を、複数の冷却ロールで冷却固化した後、剥離ロールで剥離して、厚さ８０μｍ、幅１０００ｍｍ、長さ１５００ｍのウェブを得た。得られたウェブの両端部１０ｃｍをスリットした。得られたウェブを搬送方向（ＭＤ方向）に１６０℃、２００％で延伸した。延伸後に得られるフィルムは、両端部が収縮していたため、さらにフィルムの両端部を２０ｃｍスリットし、膜厚４０μｍの偏光板保護フィルム７を得た。
【０１８２】
製造例１〜７で得られた偏光板保護フィルム１〜７の、面内レターデーションＲ０と、光弾性係数とを、以下の方法で測定した。
【０１８３】
［面内レターデーションＲ０］
自動複屈折計ＫＯＢＲＡ−２１ＡＤＨ（王子計測機器（株）製）を用いて、２３℃、５５％ＲＨの環境下で２４時間放置したフィルムの、同環境下、波長５８９ｎｍにおけるフィルムのレターデーションＲ０（５８９）を測定した。
【０１８４】
［光弾性係数］
１）得られた偏光板保護フィルムを、２３℃５５％ＲＨの環境下で、２４時間保存した。その後、２３℃５５％ＲＨの環境下で、フィルムの最大延伸方向（延伸倍率が最大となる方向）に引張り荷重を加えた状態で、フィルムの、波長５８９ｎｍにおける面内レターデーションＲ０を、ＫＯＢＵＲＡ３１ＰＲ（王子計測機器社製）により測定した。
２）偏光板保護フィルムに加える引張り荷重を段階的に大きくしながら、各引張り荷重での、フィルムの面内レターデーションＲ０を測定した。
３）各引張り荷重での面内レターデーションＲ０をフィルム厚みｄで割って、Δｎ（＝ｎｘ−ｎｙ）を算出した。
４）横軸を、引張り荷重とし；縦軸を、Δｎ（＝ｎｘ−ｎｙ）とし、引張り荷重−Δｎ曲線を得た。得られた曲線を直線に近似したときの、直線の傾きを光弾性係数とした。
【０１８５】
製造例１〜７で得られた偏光板保護フィルム１〜７の物性を表１に示す。
【表１】
0005861502.tif 000004
【０１８６】
２．偏光板の製造
（実施例１−１）
偏光子の作製
厚さ１２０μｍの長尺ロールポリビニルアルコールフィルムを沃素１質量部、ホウ酸４質量部を含む水溶液１００質量部に浸漬し、５０℃で、搬送方向の延伸倍率６倍に延伸して、厚み３５μｍの偏光子を得た。
【０１８７】
偏光板の作製
以下に示されるように、得られた偏光板保護フィルムＡとして偏光板保護フィルム１をアルカリケン化処理した後、水洗、中和および水洗した。
ケン化工程    ２Ｍ−ＮａＯＨ    ５０℃    ９０秒
水洗工程      水                ３０℃    ４５秒
中和工程      １０質量％ＨＣｌ  ３０℃    ４５秒
水洗工程      水                ３０℃    ４５秒
その後、得られた偏光板保護フィルム１を８０℃で乾燥させた。同様にして、コニカミノルタオプト社製ＫＣ６ＵＹ（トリアセチルセルロース；偏光板保護フィルムＢ）もアルカリケン化処理した。
【０１８８】
次いで、前述の図１に示されるように、アルカリケン化処理した偏光板保護フィルム１（偏光板保護フィルム１２Ａ）の偏光子との貼り合わせ面と、アルカリケン化処理したＫＣ６ＵＹ（偏光板保護フィルム１２Ｂ）の偏光子との貼り合わせ面とに、それぞれ接着剤として完全ケン化型ポリビニルアルコール５％水溶液を塗布した。そして、偏光子の一方の面と偏光板保護フィルム１の偏光子との貼り合わせ面とが対向し；かつ偏光子の他方の面とＫＣ６ＵＹの偏光子との貼り合わせ面とが対向するように配置し、対向する一対のロール１４Ａとロール１４Ｂでこれらを挟みながら貼り合わせて、積層物を得た。貼り合わせは、２３℃５５％ＲＨ下で行った。また、ロール１４Ａとロール１４Ｂによるニップ圧を０．１ＭＰａとした。
【０１８９】
ロール１４Ａの搬送方向と、偏光子の吸収軸の方向とを一致させた。また、偏光子と偏光板保護フィルム１との貼り合わせは、偏光子の吸収軸と偏光板保護フィルム１（偏光板保護フィルム１２Ａ）の面内の最大屈折率方向とが直交するように行った。ロール１４Ａを、偏光板保護フィルム１（偏光板保護フィルム１２Ａ）の外側の面に配置し、ロール１４Ｂを、ＫＣ６ＵＹ（偏光板保護フィルム１２Ｂ）の外側面に配置した。そして、ロール１４Ｂの周速に対するロール１４Ａの周速の比を１．０１とした。得られた積層物を乾燥させて偏光板１を得た。得られた偏光板１は、偏光子の吸収軸と平行方向に切断したときの切断面において、偏光板保護フィルム１（偏光板保護フィルム１２Ａ）側が凸となるように反っていた。
【０１９０】
（実施例１−２〜１−１０）
偏光板保護フィルムＡまたはロール周速比を、表２に示されるように変更した以外は実施例１−１と同様にして偏光板２〜１０を得た。なお、偏光板保護フィルム６および７の偏光子との貼り合わせ面には、アルカリケン化処理に代えて、コロナ放電処理を施した。コロナ放電処理条件は、電子照射量７７Ｗ／ｍ２／ｍｉｎとした。また、実施例１−４では、コニカミノルタオプト（株）製ＫＣ６ＵＹに代えて、コニカミノルタオプト社製ＫＣ４ＵＹ（トリアセチルセルロース）を用いた。
【０１９１】
（比較例１−１〜１−２）
偏光板保護フィルムＡおよびロール周速比を、表２に示されるように変更した以外は実施例１−１と同様にして偏光板１１〜１２を得た。
【０１９２】
得られた偏光板１〜１２の反り量と光漏れ量を、以下の方法で測定した。
【０１９３】
［反り量］
得られた偏光板を、３０ｃｍ×３０ｃｍの大きさに切り出して、偏光板試料を得た。得られた偏光板試料を、２３℃５５％ＲＨ下に３０分間曝した後、偏光板試料の凸側の面がステージ面（図２参照）に向くように配置した。偏光板試料の４つ角の、ステージ面からの高さをそれぞれ測定し、それらの平均値を反り量とした。
【０１９４】
［光漏れ量］
光源と、前述で得られた偏光板Ｘ（偏光板１〜１２のいずれか）と、偏光板Ｘとクロスニコルに配置された他の偏光板Ｙと、ディテクターとをこの順に配置した。
【０１９５】
偏光板Ｘは、偏光板保護フィルムＢ側が光源側となるように配置した。偏光板Ｙは、偏光板Ｘの吸収軸と、偏光板Ｙの吸収軸とが直交するように配置した。ディテクターの感度は、偏光板Ｘの吸収軸と偏光板Ｙの吸収軸とが直交している状態を０、平行である状態を１００となるように調整した。また、偏光板Ｘの吸収軸に対して＋４５°の角度をなす方向の偏光板Ｘの２つの端部と、−４５°の角度をなす方向の偏光板Ｘの２つの端部の計４つの端部をそれぞれクリップで挟み、当該クリップに張力計を接続してロードセルとした。
【０１９６】
そして、２３℃５５％ＲＨ下で、偏光板Ｘの吸収軸に対して＋４５°の方向と−４５°の方向とにそれぞれ５０ＭＰａの引張応力を加えた状態でディテクターの値を計測し、光漏れ量とした。
【０１９７】
実施例１−１〜１−１０および比較例１−１〜１−２で得られた偏光板の評価結果を表２に示す。
【表２】
0005861502.tif 000005
【０１９８】
ロール周速比が１．０１〜１．０５の範囲である実施例１−１〜１−１０の偏光板は、いずれも反り量が３〜６０ｍｍであることがわかる。一方、ロール周速比が１．０１未満である比較例１−１の偏光板は、反り量が２ｍｍと少なく；ロール周速比が１．０５超である比較例１−２の偏光板は、反り量が８０ｍｍと多いことがわかる。
【０１９９】
また、面内方向のレターデーションＲ０と光弾性係数がいずれも低い実施例１−１の偏光板は、面内方向のレターデーションＲ０と光弾性係数がいずれも大きい実施例１−６〜１−８の偏光板よりも、応力印加時の光漏れ量が少ないことがわかる。
【０２００】
３．液晶表示装置の作製
（実施例２−１）
第一の偏光板Ｎ（平坦な偏光板）の作製
実施例１−１の偏光板の作製工程において、偏光板保護フィルムＡをＫＣ６ＵＹとし；偏光板保護フィルムＢを表１の偏光板保護フィルム１とした。さらに、ロールＡによってＫＣ６ＵＹを搬送し、ロールＢによって偏光板保護フィルム１を搬送し、ロールＡの周速ＶａとロールＢの周速Ｖｂとを同じにした以外は同様にして第一の偏光板Ｎを得た。得られた第一の偏光板Ｎは、２３℃５５％ＲＨ下に一定時間曝しても反りは生じなかった。
【０２０１】
第二の偏光板（反った偏光板）の作製
実施例１−１で作製した偏光板１を、第二の偏光板１とした。
【０２０２】
粘着剤組成物の作製
ｎ−ブチルアクリレート（ｎ−ＢＡ）７５質量部、メチルアクリレート（ＭＡ）２０質量部、２−ヒドロキシアクリレート（２−ＨＥＡ）５質量部、酢酸エチル１００質量部およびアゾビスイソブチロニトリル（ＡＩＢＮ）０．２質量部を反応容器に入れ、反応容器内の空気を窒素ガスで置換した。その後、これらの成分を撹拌しながら、窒素雰囲気下で反応容器内の温度を６０℃に昇温し、４時間反応させた。４時間後、トルエン１００質量部、α−メチルスチレンダイマー５質量部およびＡＩＢＮ２質量部を加えて、９０℃に昇温し、さらに４時間反応させた。反応後、酢酸エチルで希釈し、固形分２０質量％のアクリルポリマー溶液を得た。ポリマー溶液の固形分１００質量部にイソシアネート系架橋剤（商品名：コロネートＬ、日本ポリウレタン（株）製）１．０質量部を添加し、よく撹拌して粘着剤組成物を得た。
【０２０３】
得られた粘着剤組成物を、剥離処理されたフィルム上に乾燥厚みが２５μｍとなるように塗布して粘着剤層を形成し、粘着シートを得た。粘着シートの粘着剤層を、前述の第一の偏光板Ｎの偏光板保護フィルム１側の面に貼り付けて、粘着剤付き第一の偏光板Ｎを得た。また、粘着シートの粘着剤層を、前述の第二の偏光板１の偏光板保護フィルム１（偏光板保護フィルムＡ）側の面に貼り付けて、粘着剤付き第二の偏光板１を得た。
【０２０４】
まず、横電解モード型液晶表示装置である日立製液晶テレビＷｏｏｏ  Ｗ３２−Ｌ７０００を準備した。この液晶表示装置の液晶セルの両面に予め貼られていた２枚の偏光板を剥がし取った。得られた液晶セルのバックライト側の面に粘着剤付き第二の偏光板１を；液晶セルの視認側の面に粘着剤付き第一の偏光板Ｎをそれぞれ貼りつけて、液晶表示装置を得た。偏光板は、その吸収軸と、予め貼られていた偏光板の吸収軸とが同一方向となるように行った。
【０２０５】
（実施例２−２〜２−１０）
粘着剤付き第二の偏光板１を、表３に示されるように変更した以外は実施例２−１と同様にして液晶表示装置を得た。
【０２０６】
（比較例２−１〜２−２）
粘着剤付き第二の偏光板１を、表３に示されるように変更した以外は実施例２−１と同様にして液晶表示装置を得た。
【０２０７】
得られた液晶表示装置のＥｇｇムラを、以下の方法で測定した。
【０２０８】
［Ｅｇｇムラ］
得られた液晶表示装置を、５０℃８０％ＲＨのチャンバ内で７２時間放置した。その後、チャンバから液晶表示装置を取り出して、常温で液晶表示装置を黒表示させた状態で、表示画面の４頂点付近の輝度と表示画面中央付近の輝度との差（画像ムラ）を目視観察した。Ｅｇｇムラの評価は、以下の基準に基づいて行った。
◎：画像ムラが全くない
○：非常に細かく注意すると僅かに画像ムラが認められる
△：４頂点のうち１カ所で画像ムラが認められる
×：４頂点のうち２カ所以上で画像ムラが認められる
【０２０９】
実施例２−１〜２−１０と比較例２−１〜２−２で得られた液晶表示装置の評価結果を表３に示す。
【表３】
0005861502.tif 000006
【０２１０】
表３に示されるように、第二の偏光板を、本発明の製造方法で得られた偏光板とし、かつ当該偏光板を偏光板保護フィルムＡが液晶セル側となるように配置した実施例２−１〜２−１０の表示装置は、いずれもＥｇｇムラが抑制されたことがわかる。一方、本発明の製造方法で得られた偏光板を含まない比較例２−１〜２−２の表示装置は、いずれもＥｇｇムラが抑制されないことがわかる。
【産業上の利用可能性】
【０２１１】
本発明の製造方法で得られる偏光板は、偏光板保護フィルムに生じる複屈折だけでなく、表示装置としたときの液晶セルの反りを抑制しうる。そのような偏光板を含む液晶表示装置は、Ｅｇｇムラが抑制されうる。
【符号の説明】
【０２１２】
１０  貼り合わせ装置
１２Ａ、１２Ｂ  偏光板保護フィルム
１４Ａ、１４Ｂ  ロール
１６  偏光子
１８Ａ、１８Ｂ  接着剤塗布手段
２０  偏光板
２２  ステージ面
３０  液晶表示装置
４０  液晶セル
５０  第一の偏光板
５２  第一の偏光子
５４Ａ  偏光板保護フィルム（Ｆ１）
５４Ｂ  偏光板保護フィルム（Ｆ２）
６０  第二の偏光板
６２  第二の偏光子
６４Ａ  偏光板保護フィルム（Ｆ３）
６４Ｂ  偏光板保護フィルム（Ｆ４）
７０  バックライト
【図１】
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【図２】
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【図３】
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