(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
中心軸を有し、薄板を前記中心軸方向に隙間を有して螺旋状に巻回した疎巻き部と隣り合う薄板を前記中心軸方向に密着させて螺旋状に巻回した密着巻き部とが前記中心軸方向に沿って交互に配設されるように前記中心軸に沿って配設した螺旋管と、
前記螺旋管の外周面を覆い、可撓性を有する筒状のカバーと、
前記カバーに対する前記密着巻き部の前記中心軸方向への移動を可能にし、前記カバーに対する前記疎巻き部の前記中心軸方向への移動を抑制する抑制機構と、
を具備し、
前記密着巻き部において、前記中心軸方向に隣り合って密着する前記薄板同士には、初張力が付与される、内視鏡のための可撓管。
【請求項２】
前記抑制機構は、前記疎巻き部の前記中心軸方向における中央部分が前記カバーに対して前記中心軸方向に移動することを抑制する請求項１に記載の可撓管。
【請求項３】
前記抑制機構は、前記疎巻き部の少なくとも一部の外周面及び前記一部の前記外周面に当接する前記カバーの内周面の間に、一部摩擦力を発生させる一部摩擦力発生部を有し、
前記一部摩擦力は、前記螺旋管における前記一部を除く他部の外周面及び前記他部の前記外周面に当接する前記カバーの内周面の間に発生する他部摩擦力よりも大きい請求項２に記載の可撓管。
【請求項４】
前記螺旋管の一部が有する第１外径は、前記螺旋管の他部が有する第２外径よりも大きい請求項３に記載の可撓管。
【請求項５】
前記螺旋管の一部を覆う部分における前記カバーが有する第１内径は、前記螺旋管の他部を覆う部分における前記カバーが有する第２内径よりも小さい請求項３に記載の可撓管。
【請求項６】
前記カバーは、前記螺旋管の前記外周面を覆う網状管と、前記網状管の外周面を覆う外皮とを有し、
前記外皮は、樹脂材によって形成され、
前記樹脂材は、前記螺旋管の他部を覆う部分における前記網状管よりも前記螺旋管の一部を覆う部分における前記網状管に多く染み込み、前記螺旋管の他部の前記外周面よりも前記螺旋管の一部の前記外周面に多く当接する請求項３に記載の可撓管。
【請求項７】
前記螺旋管の一部の前記外周面は、前記螺旋管の他部の前記外周面よりも粗い請求項３に記載の可撓管。
【請求項８】
前記螺旋管の一部の前記外周面を覆う部分における前記カバーの内周面は、前記螺旋管の他部の前記外周面を覆う部分における前記カバーの内周面よりも粗い請求項３に記載の可撓管。
【請求項９】
前記抑制機構は、前記疎巻き部の少なくとも一部を、前記螺旋管の一部を覆う部分における前記カバーに固定する固定部をさらに有する請求項２に記載の可撓管。
【請求項１０】
前記固定部は、半田と糸縛りと接着との少なくとも１つを含む請求項９に記載の可撓管。
【請求項１１】
請求項１に記載の可撓管を有する内視鏡。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、螺旋管部を有する内視鏡のための可撓管部と、この可撓管部を有する内視鏡とに関する。
【背景技術】
【０００２】
内視鏡の挿入部が例えば管腔に挿入された際、挿入部は、患者の痛みを軽減し、挿抜性を向上させるために、挿入部の先端部から挿入部の基端部に向かって滑らかに湾曲する必要がある。【０００３】
このような構造は、例えば特許文献１と特許文献２と特許文献３とに開示されている。【０００４】
例えば特許文献１は、内視鏡軟性部を開示している。この内視鏡軟性部は、螺旋管と、螺旋管の外周面を覆う網状管と、網状管の外周面を覆う外皮層とを有している。螺旋管において、初期テンションが螺旋管の長手方向両側から付与されている。網状管の端部は螺旋管の端部に固定されており、螺旋管の長手方向の伸びが規制されている。【０００５】
例えば特許文献２は、可撓管部を開示している。この可撓管部は、螺旋管と、螺旋管の外周面を覆う網状管と、網状管の外周面とを覆う外皮とを有する。螺旋管は、螺旋状の弾性管部材である。弾性管部材は、初張力が少なくとも一部に付与された密着コイルを有している。【０００６】
例えば特許文献３は、螺旋管と編組体と外皮との間の結合力が強い内視鏡用可撓管を開示している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２０１０−１０４６６８号公報
【特許文献２】特開２０１２−１２０５７３号公報
【特許文献３】特開２００２−５５１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
近年開発されている可撓管部の一例として、可撓管部は、螺旋管部と、螺旋管部の外周面を覆う網状管部と、網状管部の外周面とを覆う外皮とを有する。螺旋管部は、初張力が付与された密着巻き部と、密着巻き部の端部に配設されている疎巻き部とを有している。このような可撓管部は、外力を受けることによって曲がる。【０００９】
可撓管部が曲がる際、密着巻き部の伸び量が疎巻き部の縮み量と等しくなるように、密着巻き部は伸びて、疎巻き部は縮む。【００１０】
疎巻き部が例えば網状管部に固定されていないと、密着巻き部が伸びることによって、疎巻き部は縮まずに網状管部に対して摺動してしまう。つまり、網状管部に対する疎巻き部の相対位置は、螺旋管部の軸方向においてずれてしまう。これにより、密着巻き部の伸び量分だけ、疎巻き部は縮まなくなってしまう。結果として、螺旋管部が一定以上の半径で曲がらない現象が発生してしまう虞が生じる。これにより、可撓管部は、滑らかに曲がらない虞が生じる。【００１１】
このため本発明は、上記課題を鑑みて、疎巻き部と初張力が付与された密着巻き部とを有する螺旋管部を有する状態で、確実に滑らかに湾曲する内視鏡のための可撓管部と、この可撓管部を有する内視鏡とを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明の内視鏡のための可撓管の一態様は、中心軸を有し、薄板を前記中心軸方向に隙間を有して螺旋状に巻回した疎巻き部と隣り合う薄板を前記中心軸方向に密着させて螺旋状に巻回した密着巻き部とが前記中心軸方向に沿って交互に配設されるように前記中心軸に沿って配設した螺旋管と、前記螺旋管の外周面を覆い、可撓性を有する筒状のカバーと、前記カバーに対する前記密着巻き部の前記中心軸方向への移動を可能にし、前記カバーに対する前記疎巻き部の前記中心軸方向への移動を抑制する抑制機構と、を具備し、前記密着巻き部において、前記中心軸方向に隣り合って密着する前記薄板同士には、初張力が付与される。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】図１は、本発明に係る内視鏡の概略図である。
【図２Ａ】図２Ａは、可撓管部の螺旋管部の構成を概略的に示す図である。
【図２Ｂ】図２Ｂは、可撓管部の３層構造を示す概略的な縦断面図である。
【図３Ａ】図３Ａは、螺旋管部の薄板部材が長円形状の断面を有する状態の可撓管部の３層構造を示す縦断面図である。
【図３Ｂ】図３Ｂは、螺旋管部の薄板部材が円形状の断面を有する状態の可撓管部の３層構造を示す縦断面図である。
【図３Ｃ】図３Ｃは、螺旋管部の薄板部材が楕円形状の断面を有する状態の可撓管部の３層構造を示す縦断面図である。
【図３Ｄ】図３Ｄは、網状管部の一部を拡大した図である。
【図４Ａ】図４Ａは、図２Ｂの一部分を拡大し、抑制機構を説明する図である。
【図４Ｂ】図４Ｂは、一部の断面形状は、一部の断面形状が他部の断面形状よりも大きくなるように、他部の断面形状と相似であることを示す図である。
【図５Ａ】図５Ａは、螺旋管部の密着巻き部に初張力が加えられて密着巻き部が真っ直ぐの状態を維持している状態を示す概略的な縦断面図である。
【図５Ｂ】図５Ｂは、密着巻き部の中心軸に対して側方から力が加えられたときに密着巻き部が変形する状態を示す概略的な縦断面図である。
【図５Ｃ】図５Ｃは、螺旋管部が直線状態における螺旋管部の長さと疎巻き部の長さと密着巻き部の長さとの関係を示す概略図である。
【図５Ｄ】図５Ｄは、螺旋管部が曲げられた状態における螺旋管部の長さと疎巻き部の長さと密着巻き部の長さとの関係を示す概略図である。
【図６】図６は、可撓管部が湾曲した際に、疎巻き部が網状管部に対して螺旋管部の軸方向に移動することを、一部が抑制することを説明する図である。
【図７】図７は、一部が部分的に他部よりも拡径していることを示す図である。
【図８Ａ】図８Ａは、第１の変形例を示し、網状管部全体に渡って、素線束の厚みが均一で、内径ＩＤ１が内径ＩＤ２よりも小さいことを示す図である。
【図８Ｂ】図８Ｂは、第１の変形例を示し、網状管部全体に渡って外径は均一であるが、内径ＩＤ１が内径ＩＤ２よりも小さくなるように、素線束２０３ａが素線束２０３ｂよりも厚くなっていることを示す図である。
【図８Ｃ】図８Ｃは、第１の変形例を示し、直径Ｄ１が直径Ｄ２よりも大きくなっていることを示す図である。
【図９】図９は、第４の変形例を示し、固定部が配設されていることを示す図である。
【図１０】図１０は、第５の変形例を示し、可撓管部と受動湾曲部と湾曲部との構造を示す概略的な縦断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、図面を参照して本発明の実施形態について詳細に説明する。  
［第１の実施形態］  
［構成］  
図１と図２Ａと図２Ｂと図３Ａと図３Ｂと図３Ｃと図３Ｄと図４Ａと図４Ｂと図５Ａと図５Ｂと図５Ｃと図５Ｄと図６とを参照して、第１の実施形態について説明する。  
なお、一部の図面では図示の明瞭化のために、部材の一部の図示を省略または簡略している。
【００１５】
［内視鏡１０］  
図１に示すように内視鏡１０は、例えば体腔等の管腔に挿入される中空の細長い挿入部２０と、挿入部２０の基端部と連結し、内視鏡１０を操作する操作部３０とを有している。
【００１６】
［挿入部２０］  
挿入部２０は、挿入部２０の先端部側から挿入部２０の基端部側に向かって、先端硬質部２１と、湾曲部２３と、可撓管部２５とを有している。先端硬質部２１の基端部は湾曲部２３の先端部と連結し、湾曲部２３の基端部は可撓管部２５の先端部と連結している。先端硬質部２１と、湾曲部２３と、可撓管部２５とは、挿入部２０の中心軸Ｃに沿って配設されている。
【００１７】
［先端硬質部２１］  
先端硬質部２１は、挿入部２０の先端部であり、硬く、曲がらない。先端硬質部２１は、例えばステンレス鋼材等によって形成された本体部（図示せず）と、本体部の外周を覆うカバー部（図示せず）とを有する。本体部は、例えば、硬質であり、円柱状である。カバー部は、合成樹脂製であり、絶縁性を有する。
【００１８】
［湾曲部２３］  
湾曲部２３は、後述する湾曲操作部３７の操作によって、例えば上下左右といった所望の方向に能動的に湾曲する。湾曲部２３が湾曲することにより、先端硬質部２１の位置と向きとが変わり、図示しない照明光が観察対象物に照明され、観察対象物が観察視野内に捉えられる。この観察対象物とは、例えば、被検体（例えば体腔）内における患部や病変部等である。
【００１９】
湾曲部２３は、複数の例えば略円筒（環状）形状の節輪（図示せず）を有している。複数の節輪が挿入部２０の中心軸Ｃ方向に沿って並設され、隣り合う節輪同士が回動可能に互いに連結することによって、湾曲部は湾曲（回動）可能に構成される。隣り合う（挿入部２０の中心軸Ｃ方向に沿って前後に位置する）節輪同士は、例えばピンなどの図示しない連結部材によって互いに回動可能に連結されている。
【００２０】
各節輪は、節輪の内周面に配設され、図示しない湾曲ワイヤが挿通して、湾曲ワイヤを保持する図示しない保持部材を有している。保持部材は、例えば円筒形状を有している。保持部材は、節輪の内周面に例えば溶接によって固定されている。保持部材は４つ配設されており、保持部材同士は節輪の周方向に互いに９０°離れている。節輪に配設されている各保持部材は、湾曲部２３の長手軸方向において、同一直線上に配設されている。
【００２１】
湾曲ワイヤの先端部は、例えば先端硬質部２１と接続している。湾曲ワイヤは、湾曲部２３と可撓管部２５と本体部３１とを挿通している。湾曲ワイヤの基端部は、湾曲操作部３７と接続している。湾曲操作部３７が操作され、湾曲ワイヤが牽引されることによって、湾曲部２３は湾曲する。
【００２２】
なお湾曲部２３の先端部に配設されている節輪は、図示しない口金などの連結部材を介して先端硬質部２１と連結している。湾曲部２３の基端部に配設されている節輪は、図示しない口金などの連結部材を介して可撓管部２５の先端部と連結している。
【００２３】
［可撓管部２５］  
可撓管部２５は、所望な可撓性を有している。よって可撓管部２５は、外力Ｆを受けることによって受動的に曲がる。この外力Ｆは、例えば、可撓管部２５の中心軸（挿入部２０の中心軸Ｃ）に対して所望の角度から可撓管部２５にかかる力を示す。可撓管部２５は、操作部３０における後述する本体部３１から延出されている管状部材である。可撓管部２５の構成については、後述する。
【００２４】
［操作部３０］  
図１に示すように、操作部３０は、可撓管部２５が延出している本体部３１と、本体部３１の基端部と連結し、内視鏡１０を操作する操作者によって把持される把持部３３と、把持部３３と接続しているユニバーサルコード４１とを有している。
【００２５】
［本体部３１］  
本体部３１は、処置具挿入口３５ａを有している。処置具挿入口３５ａは、図示しない処置具挿通チャンネルの基端部と連結している。処置具挿通チャンネルは、挿入部２０の内部に配設され、可撓管部２５から先端硬質部２１に渡って配設されている。処置具挿通チャンネルの先端部は、先端硬質部２１に配設されている図示しない先端開口部と連通している。処置具挿入口３５ａは、図示しない内視鏡用処置具を処置具挿通チャンネルに挿入するための挿入口である。図示しない内視鏡用処置具は、処置具挿入口３５ａから処置具挿通チャンネルに挿入され、先端硬質部２１側まで押し込まれる。そして内視鏡用処置具は、先端開口部から突出される。
【００２６】
［把持部３３］  
把持部３３は、湾曲部２３を湾曲操作する湾曲操作部３７と、スイッチ部３９とを有している。
【００２７】
［湾曲操作部３７］  
湾曲操作部３７は、湾曲ワイヤによって湾曲部２３を左右に湾曲操作させる左右湾曲操作ノブ３７ａと、湾曲ワイヤによって湾曲部２３を上下に湾曲操作させる上下湾曲操作ノブ３７ｂと、湾曲した湾曲部２３の位置を固定する固定ノブ３７ｃとを有している。
【００２８】
［スイッチ部３９］  
スイッチ部３９は、吸引スイッチ３９ａと、送気・送水スイッチ３９ｂと、内視鏡撮影用の各種スイッチ３９ｃとを有している。吸引スイッチ３９ａと送気・送水スイッチ３９ｂと各種スイッチ３９ｃとは、把持部３３が操作者に把持された際に、操作者の手によって操作される。  
吸引スイッチ３９ａは、吸引開口部を兼ねる前記した先端開口部から吸引チャンネルを兼ねる処置具挿通チャンネルを介して、粘液や流体等を内視鏡１０が吸引するときに操作される。  
送気・送水スイッチ３９ｂは、先端硬質部２１において図示しない撮像ユニットの観察視野を確保するために、図示しない送気チューブと送気・送水チューブとから流体を送気するときと、図示しない送水チューブと送気・送水チューブとから流体を送水するときに操作される。流体は、水や気体を含む。  
送気チューブと、送水チューブと、送気・送水チューブとは、内視鏡１０の内部において、挿入部２０から本体部３１と把持部３３とを介してユニバーサルコード４１にまで配設されている。
【００２９】
［ユニバーサルコード４１］  
ユニバーサルコード４１は、制御装置１４に着脱自在な接続コネクタ４１ａを有している。制御装置１４は、内視鏡１０を制御する。制御装置１４は、撮像ユニットによって撮像された画像を処理する画像処理部を有している。制御装置１４は、撮像ユニットによって撮像された画像を表示する表示部１６と接続している。
【００３０】
［可撓管部２５の構成］  
以下に図２Ａと図２Ｂとを参照して、可撓管部２５の構成について説明する。  
図２Ａと図２Ｂとに示すように、可撓管部２５は、例えば中空形状を有している。図２Ａと図２Ｂとに示すように可撓管部２５は、例えば、螺旋管部１００と、螺旋管部１００の外周面に当接するように螺旋管部１００の外周面を覆う網状管部２００と、網状管部２００の外周面に当接するように網状管部２００の外周面を覆う外皮３００とを有している。網状管部２００は螺旋管部１００に積層し、外皮３００は網状管部２００に積層している。  
このように可撓管部２５は螺旋管部１００と網状管部２００と外皮３００とによって構成されており、可撓管部２５はこれらによって３層構造を有することとなる。網状管部２００と外皮３００とは、可撓性を有している。螺旋管部１００は、螺旋管部１００の両端部において、網状管部２００または外皮３００に、例えば半田や接着によって、固定されている。
【００３１】
なお網状管部２００は、必ずしも配設される必要はない。よって、可撓管部２５は少なくとも螺旋管部１００と外皮３００とによって構成されていればよく、可撓管部２５はこれらによって２層構造（不図示）を有していてもよい。
【００３２】
よって、可撓管部２５は、螺旋管部１００と、螺旋管部１００の外周面に当接するように螺旋管部１００の外周面をカバーし、可撓性を有する筒状のカバー部４００とを有していればよい。このカバー部４００は、例えば、少なくとも外皮３００を有している。
【００３３】
［螺旋管部１００］  
本実施形態の螺旋管部１００は、所望の弾発性を有している。この弾発性は、例えば挿入部２０の中心軸Ｃに対して外れる方向（例えば中心軸Ｃに直交する方向）から外力を付加したときの曲げ難さ、及び曲がった螺旋管部１００を元の略真っ直ぐの状態に戻す性質を表すものである。  
図２Ａと図２Ｂとに示すように、このような螺旋管部１００は、例えば、帯状の薄板部材１５０が中心軸Ｃを螺旋状に巻回することによって形成されている。つまり、螺旋管部１００は、弾発性を有する螺旋状の弾性管部材である。なお薄板部材１５０自体は、矩形形状を有し、薄く、細長い平板部材である。薄板部材１５０は、例えばステンレス鋼材等によって形成される。  
薄板部材１５０の横断面は、例えば図２Ｂに示す矩形状、図３Ａに示す長円形状、図３Ｂに示す略円形状、図３Ｃに示す楕円形状等、種々の形状が許容される。以下、この実施の形態では図２Ａに示す矩形状であるものとして説明する。螺旋管部１００の詳細な構成については、後述する。
【００３４】
［網状管部２００］  
図３Ｄに示すように、網状管部２００は、例えばステンレス鋼材製の複数の素線２０１が束にされた素線束２０３が略円管状に編み込まれることによって、形成されている。網状管部２００において、素線束２０３同士は、交差され、格子状となっている。
【００３５】
［外皮３００］  
外皮３００は、網状管部２００の外周面を覆うように略円管状に形成されている。  
外皮３００は、例えば、２種類以上の樹脂材によって形成されている。例えば、樹脂材同士の硬さは、互いに異なる。このような外皮３００は、例えば、ポリウレタンやポリエステル等の熱可塑性エラストマーと、これの外側をコートするコート層とを有する。外皮３００の硬さは、例えば樹脂材同士の配合量が変わることで、所望に調整される。外皮３００は、例えばゴム材などのフレキシブル性を有する樹脂材によって形成されてもよい。
【００３６】
［螺旋管部１００の構成］  
図２Ａと図２Ｂとに示すように、螺旋管部１００は、疎巻き部１０１と、中心軸Ｃ方向に沿って初張力が付与されている密着巻き部１０３とを有する。密着巻き部１０３は先端部と基端部とを有しており、先端部は一方の疎巻き部１０１に一体的に連接しており、基端部は他方の疎巻き部１０１に一体的に連接している。そして、このような螺旋管部１００は、螺旋管部１００の先端から螺旋管部１００の基端に向かって順に、疎巻き部１０１と、密着巻き部１０３と、疎巻き部１０１とを交互に有している。よって螺旋管部１００は、疎巻き部１０１と密着巻き部１０３とが交互に配設されるように中心軸Ｃに沿って螺旋状に巻回されることとなる。言い換えると、密着巻き部１０３は、螺旋管部１００の中心軸Ｃに沿って、疎巻き部１０１によって挟持されており、密着巻き部１０３の先端部と密着巻き部１０３の基端部とにおいてそれぞれ疎巻き部１０１に隣接している。
【００３７】
疎巻き部１０１は、螺旋管部１００の先端部と螺旋管部１００の基端部とに配設されている。螺旋管部１００の先端部に配設されている疎巻き部１０１は、連結部材を介して湾曲部２３と連結する。螺旋管部１００の基端部に配設されている疎巻き部１０１は、本体部３１と一体的に連接している。
【００３８】
疎巻き部１０１と密着巻き部１０３とは、螺旋管部１００の中心軸Ｃ方向に沿って交互に配設されている。これが達成されていれば、疎巻き部１０１と密着巻き部１０３との数は、特に限定されない。
【００３９】
図２Ａと図２Ｂとに示すように、疎巻き部１０１及び密着巻き部１０３を有する螺旋管部１００は、薄板部材１５０が螺旋状に巻回されることによって形成されている。疎巻き部１０１及び密着巻き部１０３は、１本の同じ薄板部材１５０によって一体的に形成されている。
【００４０】
図２Ａと図２Ｂとに示すように、密着巻き部１０３は、螺旋管部１００の軸方向において隣り合う薄板部材１５０同士が前記した初張力によって隙間部がなくなるように互いに密着することによって、形成されている。つまり密着巻き部１０３において、薄板部材１５０同士は、螺旋管部１００の軸方向において密着している。  
これに対して、図２Ａと図２Ｂとに示すように、初張力が付与されていない疎巻き部１０１において、疎巻き部１０１は、螺旋管部１００の軸方向において隙間部が配設されるように、螺旋管部１００の軸方向において薄板部材１５０同士が互いに離れて配設されることによって、形成されている。つまり疎巻き部１０１において、薄板部材１５０同士は螺旋管部１００の軸方向において密着していない。挿入部２０の中心軸Ｃ方向において、隙間部の長さは、例えば互いに均一となっている。
【００４１】
疎巻き部１０１と密着巻き部１０３とは、共に弾発性を有することとなる。密着巻き部１０３の弾発性は、初張力が密着巻き部１０３に付与されているため補充されている。よって、密着巻き部１０３の弾発性は、疎巻き部１０１の弾発性よりも高い。このため、密着巻き部１０３の弾発性は、初張力によって疎巻き部１０１に比べて、跳ね返り性が強い。言い換えると、疎巻き部１０１の弾発性は、初張力が疎巻き部１０１に付与されていないため、密着巻き部１０３の弾発性よりも低くなっている。よって疎巻き部１０１の弾発性は、密着巻き部１０３に比べて、跳ね返り性が弱い。密着巻き部１０３同士の弾発性は、例えば、互いに略同一である。疎巻き部１０１同士の弾発性は、例えば、互いに略同一である。
【００４２】
１つの疎巻き部１０１は例えば２５ｍｍ−５０ｍｍの長さを有し、１つの密着巻き部１０３は例えば５０ｍｍ−１５０ｍｍの長さを有している。なお疎巻き部１０１の長さは、可撓管部２５が曲がった際における密着巻き部１０３の伸び量に応じて決まる。
【００４３】
［抑制機構５００］  
図２Ａと図２Ｂと図４Ａと図４Ｂとに示すように、可撓管部２５は、可撓管部２５が曲がる際に、カバー部４００に対する少なくとも１つの密着巻き部１０３の螺旋管部１００の中心軸方向への移動を可能にし、カバー部４００に対する少なくとも１つの疎巻き部１０１の螺旋管部１００の中心軸方向への移動を抑制する抑制機構５００をさらに有している。詳細には、疎巻き部１０１がカバー部４００を螺旋管部１００の軸方向に摺動することを、抑制機構５００は抑制する。この場合、カバー部４００は、例えば網状管部２００を示す。
【００４４】
ここで図２Ａと図２Ｂと図４Ａと図４Ｂとを参照して、抑制機構５００の一例を下記に説明する。
【００４５】
図４Ａに示すように、疎巻き部１０１の少なくとも一部５０１の外周面と、この一部５０１の外周面に当接するようにして一部５０１の外周面を覆う部分における網状管部２００の内周面との間に発生する摩擦力を、一部摩擦力Ｆ１と称する。一部摩擦力Ｆ１は、例えば、螺旋管部１００の軸方向における力を示す。この外周面と内周面とは、一部摩擦力Ｆ１を発生させる一部摩擦力発生部５００ａとして機能する。そして抑制機構５００は、一部摩擦力発生部５００ａを有することとなる。  
図２Ａと図２Ｂと図４Ａとに示すように、一部５０１は、例えば、螺旋管部１００の先端部と螺旋管部１００の基端部とに配設されている少なくとも一方の疎巻き部１０１を含む。一部５０１は、複数の疎巻き部１０１に対して、例えば１つおきの疎巻き部１０１に配設されている。もちろん一部５０１は、全ての疎巻き部１０１に配設されていてもよいし、２つおきの疎巻き部１０１に配設されていてもよく、一部５０１の配設位置は特に限定されない。一部５０１は、螺旋管部１００の軸方向において、例えば疎巻き部１０１の少なくとも中央部分を含む。つまり、抑制機構５００は、中心軸Ｃ方向における疎巻き部１０１の少なくとも中央部分がカバー部４００に対して中心軸Ｃ方向に移動することを抑制する。一部５０１は、薄板部材１５０の例えば一巻き分を示す。巻き数は、特に限定されない。一部５０１は、１つの疎巻き部１０１において、例えば少なくとも１つ配設されている。よって、一部５０１は、１つおき、例えば、１巻目と３巻目と５巻目とに配設されていてもよい。
【００４６】
図４Ａに示すように、螺旋管部１００における一部５０１を除く他部５０３の外周面と、他部５０３の外周面に当接するようにして他部５０３の外周面を覆う部分における網状管部２００の内周面との間に発生する摩擦力を、他部摩擦力Ｆ２と称する。他部摩擦力Ｆ２は、例えば、螺旋管部１００の軸方向における力を示す。  
螺旋管部１００における一部５０１を除く他部５０３とは、例えば、疎巻き部１０１の他部と、密着巻き部１０３全体とを含む。
【００４７】
抑制機構５００において、一部摩擦力Ｆ１は、他部摩擦力Ｆ２よりも大きい。
【００４８】
図２Ａと図２Ｂと図４Ａと図４Ｂとに示すように、一例として、例えば網状管部２００の肉厚が網状管部２００の全長に渡って均一である状態において、例えば、一部５０１が有する外径ＯＤ１は、他部５０３が有する外径ＯＤ２よりも大きくなっている。図４Ｂに示すように、一部５０１の断面形状は、一部５０１の断面形状が他部５０３の断面形状よりも大きくなるように、他部５０３の断面形状と相似である。一部５０１の断面形状と他部５０３の断面形状とは、例えば、円形形状を有している。
【００４９】
図４Ａに示すように、この場合、外皮３００が網状管部２００を螺旋管部１００に向けて押圧するために、例えば一部５０１と他部５０３とは共に網状管部２００と当接する。しかしながら、外径ＯＤ１が外径ＯＤ２よりも大きいため、網状管部２００から一部５０１に掛かる力量は、網状管部２００から他部５０３に掛かる力量よりも大きくなる。よって、一部摩擦力Ｆ１は、他部摩擦力Ｆ２よりも大きくなる。  
なお図示はしないが、例えば一部５０１は網状管部２００と当接し、他部５０３は網状管部２００と非当接となってもよい。これにより、一部摩擦力Ｆ１は発生するが、他部摩擦力Ｆ２は発生せず、一部摩擦力Ｆ１はゼロである他部摩擦力Ｆ２よりも大きくなる。
【００５０】
そして、一部摩擦力Ｆ１は他部摩擦力Ｆ２よりも大きいため、中心軸Ｃ方向において、抑制機構５００は、カバー部４００に対する疎巻き部１０１の移動よりも、カバー部４００に対する密着巻き部１０３の移動を可能とさせている。言い換えると、一部摩擦力Ｆ１は他部摩擦力Ｆ２よりも大きいため、抑制機構５００は、中心軸Ｃ方向において、カバー部４００に対する密着巻き部１０３の移動よりも、カバー部４００に対する疎巻き部１０１の移動を、より多く規制する。
【００５１】
［初張力］  
ここで、本実施形態で用いられる密着巻き部１０３に加えられている初張力について説明する。  
図５Ａに示すように、初張力は、密着巻き部１０３の中心軸Ｃ方向において、密着巻き部１０３の薄板部材１５０の縁部同士を互いに密着させる方向に働く力を示す。言い換えると、初張力は、密着巻き部１０３の中心軸Ｃが例えば水平に配置されたときに、密着巻き部１０３の薄板部材１５０の縁部同士が互いに密着した状態を維持し、外力Ｆ（例えば重力）に抗して密着巻き部１０３が曲がり難く略直線状態を維持する力（プレロード）を示す。初張力は、密着巻き部１０３の中心軸Ｃが例えば垂直に配置されたときに、重力に抗して密着巻き部１０３の薄板部材１５０の縁部同士が密着した状態を維持し、薄板部材１５０間に隙間部が生じないように維持する力（プレロード）を示す。  
また、特に、密着巻き部１０３全体に対して加わる上記のような「薄板部材１５０の縁部同士を互いに密着させる状態を維持する力」として初張力を定義すると、特に隣り合う薄板部材１５０の縁部同士個々に加わる互いに密着させる力は、密着力として定義できる。  
例えば、図５Ａに示すように密着巻き部１０３の中心軸Ｃが例えば水平に配置された状態で、中心軸Ｃに向かって外力Ｆが加えられたとする。このとき、外力Ｆが密着力を解除する力に達するまで、言い換えると外力Ｆが密着力を超えるまで、薄板部材１５０間に隙間部は形成されず、密着巻き部１０３において曲げは生じない。一方、中心軸Ｃに向かって加えられた外力Ｆが図５Ｂに示すように密着力を解除する力以上になると、言い換えると外力Ｆが密着力を超えると、密着した薄板部材１５０同士の間に隙間部が形成され、密着巻き部１０３において曲げが生じる。したがって、密着巻き部１０３が曲がり始めるまでは、螺旋管部１００の曲げ剛性は密着巻き部１０３に加えられた密着力によって大きくなっている。密着力が外力Ｆによって解除されて、密着巻き部１０３が曲がり始めると、螺旋管部１００が有するバネ定数に応じて螺旋管部１００は曲がる。したがって、例えば大腸等の体腔内（管孔内）に挿入部２０が挿入されて、密着巻き部１０３が一旦曲げられ始めると、密着巻き部１０３が存在しないような状態で、可撓管部２５は曲げられることができる。
【００５２】
このような初張力は、螺旋管部１００が形成される際、すなわち密着巻き部１０３が製造される際に、密着巻き部１０３に付与される。このとき付与される初張力は、例えば薄板部材１５０の巻き具合によって適宜に調整することができる。
【００５３】
ここで、筒状の外皮３００の中心軸Ｃに沿った軸方向長さは、外皮３００が直線状態であっても曲がった状態であっても略不変であり略同一である。よって、外皮３００によって覆われている螺旋管部１００の中心軸Ｃの長さも、螺旋管部１００が直線状態であっても曲がった状態であっても略不変であり略同一となる。このため、可撓管部２５の中心軸Ｃに向かって外力Ｆが加えられても、螺旋管部１００の全長は殆ど変化しない。
【００５４】
図５Ｃに示すように、直線状態の螺旋管部１００の軸方向において、密着巻き部１０３の中心軸Ｃに沿った方向の長さをＬ１、一方の疎巻き部１０１の中心軸Ｃに沿った方向の長さをＬ２、他方の疎巻き部１０１の中心軸Ｃに沿った方向の長さをＬ３とし、螺旋管部１００の中心軸Ｃの中心軸Ｃに沿った方向の長さをＬ４とする。このとき、  
Ｌ４＝Ｌ１＋Ｌ２＋Ｌ３  ・・・式（１）  
となる。
【００５５】
外力Ｆが図５Ｃに示す状態の螺旋管部１００に螺旋管部１００の中心軸Ｃに対して外れる方向から加えられ、図５Ｄに示すように螺旋管部１００が曲げられるとする。図５Ｄに示すように、密着巻き部１０３の中心軸Ｃに対して内側弧状部分Ｒ１の薄板部材１５０同士は初張力により当接された状態を維持し、密着巻き部１０３の中心軸Ｃに対して外側弧状部分Ｒ２の薄板部材１５０同士は互いに離される。このため、密着巻き部１０３の中心軸Ｃの長さは全体でΔＴ１だけ伸びる。つまり、密着巻き部１０３が曲げられた場合、密着巻き部１０３の中心軸Ｃの軸方向長さは、Ｌ１＋ΔＴ１となる。  
一方で、実際の螺旋管部１００の両端が例えば網状管部２００に対して固着されているため、螺旋管部１００の全長は不変となる。従って、直線状態のときに比べて密着巻き部１０３が伸びた場合は、疎巻き部１０１が縮む必要がある。  
よって、図５Ｄに示すように、螺旋管部１００の中心軸Ｃに向かって外力Ｆが加えられて、密着巻き部１０３が曲げられた際には、先端側（一方）の疎巻き部１０１及び基端側（他方）の疎巻き部１０１が直線状態に比べて縮む。すなわち、密着巻き部１０３が曲げられた場合、先端側の疎巻き部１０１及び基端側の疎巻き部１０１の中心軸Ｃに沿った方向の長さは、Ｌ２−ΔＴ２及びＬ３−ΔＴ３となる。
【００５６】
このとき、図５Ｄに示すように、曲がっている螺旋管部１００の中心軸Ｃの長さをＬ５とすると、  
Ｌ５＝Ｌ１＋ΔＴ１＋Ｌ２−ΔＴ２＋Ｌ３−ΔＴ３  ・・・式（２）  
となる。
【００５７】
ここで、前述したように、螺旋管部１００の中心軸Ｃの長さは、螺旋管部１００が直線状態であっても曲がっている状態であっても、螺旋管部１００の両端が例えば網状管部２００に対して固着されているため、不変であり、同一となる必要がある。つまり、  
Ｌ４＝Ｌ５  ・・・式（３）  
となる必要がある。  
式（３）に、それぞれ前記した式（１），（２）を代入すると、  
Ｌ１＋Ｌ２＋Ｌ３＝Ｌ１＋ΔＴ１＋Ｌ２−ΔＴ２＋Ｌ３−ΔＴ３  
となり、  
ΔＴ１＝ΔＴ２＋ΔＴ３・・・式（４）  
となる。  
式（４）を言い換えると、  
密着巻き部１０３の伸び量＝「一方の疎巻き部１０１の縮み量」＋「他方の疎巻き部１０１の縮み量」  
となる。
【００５８】
このように、密着巻き部１０３の伸び量は各疎巻き部１０１の縮み量を合わせた縮み量と等しくなり、密着巻き部１０３が伸びた量だけ疎巻き部１０１は縮む。つまり、可撓管部２５が曲がる際、疎巻き部１０１は、螺旋管部１００の軸方向における密着巻き部１０３の中心軸Ｃに沿った方向の伸びに伴う螺旋管部１００の中心軸Ｃに沿った方向の伸びを吸収する。したがって、疎巻き部１０１は、螺旋管部１００の中心軸Ｃに沿った方向の伸びを相殺する。このため、疎巻き部１０１が存在することによって、疎巻き部１０１に対して高いバネ性を有する密着巻き部１０３の特性を維持した状態で可撓管部２５を滑らかに曲げるようにすることができる。
【００５９】
［作用］  
図２Ａと図２Ｂと図４Ａとに示すように、本実施形態では、螺旋管部１００は、疎巻き部１０１と、初張力が付与された密着巻き部１０３とを有している。可撓管部２５は、このような螺旋管部１００を有している。  
そしてこの可撓管部２５が曲がりくねった大腸等の体腔内（管孔内）に挿抜される際、可撓管部２５は体腔内の屈曲部から外力Ｆを受け、図６に示すように可撓管部２５は曲がる。
【００６０】
このとき、密着巻き部１０３は伸びる。またこのとき、抑制機構５００において、外径ＯＤ１は外径ＯＤ２よりも大きくなっており、一部摩擦力Ｆ１は他部摩擦力Ｆ２よりも大きくなっている。このため、疎巻き部１０１が網状管部２００に対して螺旋管部１００の軸方向に移動することを、一部５０１は抑制する。詳細には、疎巻き部１０１が網状管部２００を螺旋管部１００の軸方向に摺動することを、一部５０１は抑制する。これにより、網状管部２００に対する疎巻き部１０１の相対位置が螺旋管部１００の軸方向においてずれることは、抑制される。つまり一部５０１は、ストッパーとして機能する。よって前記したように、疎巻き部１０１は、密着巻き部１０３の伸びを吸収するように、確実に縮む。
【００６１】
これにより、螺旋管部１００が一定以上の半径で曲がらない現象が発生することは、確実に防止される。そして、可撓管部２５は、確実に滑らかに曲がる。
【００６２】
これにより、可撓管部２５は例えば曲がりくねっている大腸に沿って挿抜されやすくなり、可撓管部２５は体腔内に挿抜しやすくなる。このように可撓管部２５の挿抜性は、向上する。  
またこのとき、可撓管部２５は、曲がっているため、屈曲している大腸に当接しても、大腸を強く押すことはなく大腸に高いテンションを与えず、患者に負担をかけることはない。
【００６３】
前記したように、網状管部２００に対する疎巻き部１０１の相対位置が螺旋管部１００の軸方向においてずれることは、防止されている。よって、外力Ｆがかからなくなると、可撓管部２５全体は、初張力を有する密着巻き部１０３によって、直線状態に戻る。
【００６４】
前記したように、螺旋管部１００において、密着巻き部１０３の弾発性は初張力によって強く、疎巻き部１０１の弾発性は低い。よって、可撓管部２５全体が体腔内の屈曲部から外力Ｆを受ける際、密着巻き部１０３は外力Ｆに反して屈曲部を大きく押し上げ（跳ね返し）、疎巻き部１０１は外力Ｆに反して屈曲部を小さく押し上げる（跳ね返す）。このように押上げ力は、密着巻き部１０３と疎巻き部と１０１において異なるが、螺旋管部１００は網状管部２００を介して外皮３００によって押圧されているため、螺旋管部１００全体では略均一の押上げ力となる。従って、螺旋管部１００は屈曲部を螺旋管部１００全体で略均等の力で押し返し、可撓管部２５の挿抜性は、向上する。
【００６５】
［効果］  
このように本実施形態では、疎巻き部１０１と初張力が付与された密着巻き部１０３とを有している螺旋管部１００を可撓管部２５が有する状態であっても、抑制機構５００によって、網状管部２００に対する疎巻き部１０１の相対位置が螺旋管部１００の軸方向においてずれることを抑制できる。  
結果として本実施形態では、螺旋管部１００が一定以上の半径で曲がらない現象が発生することを確実に防止でき、可撓管部２５を確実に滑らかに曲げることができる。
【００６６】
本実施形態では、可撓管部２５を例えば曲がりくねっている大腸に沿って挿抜しやすくでき、可撓管部２５を体腔内に挿抜しやすくできる。このように本実施形態では、可撓管部２５の挿抜性を向上できる。
【００６７】
本実施形態では、前記したように、抑制機構５００によって、網状管部２００に対する疎巻き部１０１の相対位置が螺旋管部１００の軸方向においてずれることを防止できる。よって本実施形態では、外力Ｆがかからなくなると、可撓管部２５全体を、初張力を有する密着巻き部１０３によって、直線状態に戻すことができる。
【００６８】
本実施形態では、螺旋管部１００によって屈曲部を螺旋管部１００全体で略均等の力で押し返すことができ、可撓管部２５の挿抜性を向上できる。
【００６９】
本実施形態では、外径ＯＤ１が外径ＯＤ２よりも大きくなるように、一部５０１を他部５０３よりも太くするのみでよい。よって本実施形態では、簡単な構成で、一部摩擦力Ｆ１を他部摩擦力Ｆ２よりも大きくできる。本実施形態では、可撓管部２５全体が太くなることを防止でき、可撓管部２５の挿抜性を向上できる。  
本実施形態では、外径ＯＤ１が外径ＯＤ２よりも大きくなるように、一部５０１のみを加工するのみでよい。このために、本実施形態では、他部５０３における密着巻き部１０３を加工する必要はなく、密着巻き部１０３を加工する際は初張力を密着巻き部１０３に付与することに専念するだけでよい。よって、本実施形態では、可撓管部２５の品質を均一にできる。
【００７０】
本実施形態では、一部５０１は、螺旋管部１００の軸方向において例えば疎巻き部１０１の中央部分を含んでおり、薄板部材１５０の例えば一巻き分を示す。これは、一部５０１が、螺旋管部１００の周方向において全周に渡って配設されていることを示し、面状に配設されていることを示す。前記したように、一部５０１の断面形状は、一部５０１の断面形状が他部５０３の断面形状よりも大きくなるように、他部５０３の断面形状と相似である。  
しかしながら、これに限定する必要はない。図７に示すように、例えば、一部５０１の断面形状は、一部５０１が他部５０３よりも部分的に径方向の少なくとも一方向に膨出するように、他部５０３の断面形状と非相似であってもよい。つまり、一部５０１は、部分的に他部５０３よりも拡径していてもよい。これにより、一部５０１が、螺旋管部１００の周方向において部分的配設され、点状に配設されることとなる。例えば、他部５０３が円形形状の断面を有している場合、一部５０１は他部５０３よりも大きい楕円形状の断面を有している。  
前記において、一方の疎巻き部１０１に配設されている拡径している一部５０１は、他方の疎巻き部１０１に配設されている拡径している一部５０１に対して、螺旋管部１００の軸方向において、同一直線上に複数配設されていてもよい。一方の疎巻き部１０１に配設されている拡径している一部５０１は、他方の疎巻き部１０１に配設されている拡径している一部５０１に対して螺旋管部１００の周方向においてずれて配設されていてもよい。
【００７１】
［変形例］  
第１の実施形態では、抑制機構５００において、一部摩擦力Ｆ１が他部摩擦力Ｆ２よりも大きくなるために、一例として、外径ＯＤ１は外径ＯＤ２よりも大きくなっている。しかしながら、これに限定する必要はない。この点について、下記に変形例として記載する。以下に、第１の実施形態の構成とは異なる構成のみ説明する。なお、第１の実施形態の構成と同じ構成には、同じ符号を付し、詳細な説明は省略する。
【００７２】
［第１の変形例］  
［構成］  
図８Ａと図８Ｂと図８Ｃとに示すように、例えば、外径ＯＤ１が外径ＯＤ２と同一である状態において、一部５０１を覆う部分におけるカバー部４００が有する内径ＩＤ１は、他部５０３を覆う部分におけるカバー部４００が有する内径ＩＤ２よりも小さい。この場合、カバー部４００は、例えば網状管部２００を示す。
【００７３】
この場合、例えば、一部５０１を覆う部分における網状管部２００は一部５０１と当接し、他部５０３を覆う部分における網状管部２００は他部５０３と非当接となる。これにより、一部摩擦力Ｆ１は発生するが、他部摩擦力Ｆ２は発生せず、一部摩擦力Ｆ１はゼロである他部摩擦力Ｆ２よりも大きくなる。よって、一部摩擦力Ｆ１は、他部摩擦力Ｆ２よりも大きくなる。  
一部５０１を覆う部分における網状管部２００が有する内径ＩＤ１が他部５０３を覆う部分における網状管部２００が有する内径ＩＤ２よりも小さくなるために、例えば、以下のＡ，Ｂ，Ｃが考えられる。  
Ａ（図８Ａ参照）：  
網状管部２００全体に渡って、素線束２０３の厚みが均一で、内径ＩＤ１が内径ＩＤ２よりも小さい。  
Ｂ（図８Ｂ参照）：  
一部５０１を覆う部分における網状管部２００における素線束２０３を、素線束２０３ａと称する。  
他部５０３を覆う部分における網状管部２００における素線束２０３を、素線束２０３ｂと称する。  
網状管部２００全体に渡って網状管部２００の外径は均一であるが、内径ＩＤ１が内径ＩＤ２よりも小さくなるように、素線束２０３ａが素線束２０３ｂよりも厚くなっている。  
Ｃ（図８Ｃ参照）：  
一部５０１を覆う部分における網状管部２００における素線２０１の直径を、直径Ｄ１と称する。  
他部５０３を覆う部分における網状管部２００における素線２０１の直径を、直径Ｄ２と称する。  
直径Ｄ１は、直径Ｄ２よりも大きくなっている。
【００７４】
［効果］  
本変形例では、第１の実施形態のように外径ＯＤ１を外径ＯＤ２よりも大きくする必要はなく、螺旋管部１００の外径を全長に渡って均一にでき、螺旋管部１００を簡単に作製できる。本変形例では、網状管部２００のみを前記のように作製のみですむため、内視鏡全体の製造コストを安価にできる。
【００７５】
なお本変形例では、前記したように、図示を明瞭にするために、他部に５０３において、網状管部２００と他部５０３とに間に隙間部を設けているが、これに限定する必要はない。例えば、外皮３００は、一部５０１を覆う部分における網状管部２００を一部５０１に向けて押圧し、他部５０３を覆う部分における網状管部２００を他部５０３に向けて押圧してもよい。このため、一部５０１を覆う部分における網状管部２００は一部５０１と当接し、他部５０３を覆う部分における網状管部２００は他部５０３と当接する。しかしながら、一部５０１を覆う部分における網状管部２００が有する内径ＩＤ１は他部５０３を覆う部分における網状管部２００が有する内径ＩＤ２よりも小さいため、網状管部２００から一部５０１に掛かる力量は、網状管部２００から他部５０３に掛かる力量よりも大きくなる。よって、一部摩擦力Ｆ１は、他部摩擦力Ｆ２よりも大きくなる。
【００７６】
一部５０１を覆う部分における網状管部２００における素線束２０３の密度が、他部５０３を覆う部分における網状管部２００における素線束２０３の密度よりも大きくてもよい。これにより、網状管部２００は、他部５０３よりも一部５０１に多く接触する。よって、一部摩擦力Ｆ１が他部摩擦力Ｆ２よりも大きくなる。
【００７７】
前記において、網状管部２００を用いて説明したが、外皮３００についても略同様である。
【００７８】
［第２の変形例］  
［構成］  
外皮３００において、樹脂材は、他部５０３を覆う部分における網状管部２００よりも、一部５０１を覆う部分における網状管部２００に多く染み込む。そして、樹脂材は、網状管部２００を介して一部５０１の外周面と他部５０３の外周面とに当接する。このとき、樹脂材は、他部５０３の外周面よりも一部５０１の外周面に多く当接する。このとき樹脂材は、例えば接着してもよい。  
よって、一部摩擦力Ｆ１は、他部摩擦力Ｆ２よりも大きくなる。  
［効果］  
本変形例では、外皮３００のみを前記のように作製するのみですむため、内視鏡全体の製造コストを安価にできる。
【００７９】
［第３の変形例］  
［構成］  
一部５０１の外周面は、他部５０３の外周面よりも粗い。  
一部５０１の外周面を覆う部分におけるカバー部４００の内周面は、他部５０３の外周面を覆う部分におけるカバー部４００の内周面よりも粗い。
【００８０】
一部５０１の外周面は、例えば、ブラスト加工によって粗くなる。この点は、一部５０１の外周面を覆う部分におけるカバー部４００の内周面についても同様である。粗くなる点は、一部５０１の外周面と、一部５０１の外周面を覆う部分におけるカバー部４００の内周面との少なくとも一方に実施されていればよい。
【００８１】
よって、一部摩擦力Ｆ１は、他部摩擦力Ｆ２よりも大きくなる。  
なお本変形例の場合、カバー部４００は、例えば網状管部２００を示す。
【００８２】
［効果］  
本変形例では、外周面と内周面との少なくとも一方を加工するのみですむため、内視鏡全体の製造コストを安価にできる。
【００８３】
［第４の変形例］  
［構成］  
図９に示すように、抑制機構５００は、少なくとも１つの疎巻き部１０１の一部５０１を、一部５０１を覆う部分におけるカバー部４００の少なくとも一部に固定する固定部５００ｂをさらに有している。固定部５００ｂは、例えば接着を含む。なおこれに限定する必要はなく、固定部５００ｂは、半田と糸縛りと接着との少なくとも１つを含む。固定は、一部５０１において、１箇所のみでもよいし、一部５０１の全周に渡って実施されてもよいし、周方向において不連続に複数実施されてもよい。固定は、１つの疎巻き部１０１において複数実施されてもよい。
【００８４】
［効果］  
本変形例では、疎巻き部１０１の一部５０１がカバー部４００に固定されている。このため、挿入部２０が捩じれたとしても、疎巻き部１０１を含む螺旋管部はこの捩じれに追従できる。よって本変形例では、螺旋管部の周方向における網状管部２００に対する疎巻き部１０１の相対位置がずれることを抑制できる。
【００８５】
［第５の変形例］  
［構成］  
［受動湾曲部２４］  
図１０に示すように、挿入部２０は、挿入部２０の中心軸Ｃ方向において、湾曲部２３と可撓管部２５との間に配設されている受動湾曲部２４をさらに有していてもよい。受動湾曲部２４は、湾曲部２３と連結する先端部と、可撓管部２５と連結する基端部とを有している。前記したように、受動湾曲部２４の先端部は、口金等の連結部材２７を介して湾曲部２３の基端部に配設されている節輪２３ａと連結している。受動湾曲部２４の基端部は、可撓管部２５の先端部と連結している。  
受動湾曲部２４は、所望な可撓性を有している。よって受動湾曲部２４は、外力Ｆを受けることによって受動的に曲がる。この外力Ｆは、例えば、受動湾曲部２４の中心軸（挿入部２０の中心軸Ｃ）に対して所望の角度から受動湾曲部２４にかかる力を示す。
【００８６】
［湾曲部２３と受動湾曲部２４と可撓管部２５との関係］  
湾曲部２３は、前記したように節輪２３ａによって主に構成されている。  
これに対して、図１０に示すように、受動湾曲部２４は、節輪２３ａによって構成されておらず、詳細については後述するが、螺旋管部１００ａによって主に構成されている。このように、受動湾曲部２４は、湾曲部２３とは別体である。  
図１０に示すように、受動湾曲部２４の螺旋管部１００ａと可撓管部２５の螺旋管部１００とは、１本の同じ螺旋状の薄板部材１５０によって一体的に形成されている。便宜上、螺旋管部１００と見分けるために、受動湾曲部２４の螺旋管部を、螺旋管部１００ａと符号を付している。このため、薄板部材１５０の先端部は受動湾曲部２４の螺旋管部１００ａとして機能し、この薄板部材１５０の基端部は可撓管部２５の螺旋管部１００として機能する。このように、受動湾曲部２４の螺旋管部１００ａと可撓管部２５の螺旋管部１００とは、互いに同体であり、互いに連接しており、互いに一体である。よって、受動湾曲部２４は、可撓管部２５の先端部として機能することも可能である。  
なお受動湾曲部２４の螺旋管部１００ａは、可撓管部２５の螺旋管部１００と連接していれば、可撓管部２５の螺旋管部１００と別体であってもよい。  
このように受動湾曲部２４の螺旋管部１００ａは、可撓管部２５の螺旋管部１００と連続していればよい。
【００８７】
［受動湾曲部２４と可撓管部２５とに共有される部材と、受動湾曲部２４の特有の部材］  
図１０に示すように、受動湾曲部２４は、例えば中空形状を有している。受動湾曲部２４は、前記したように可撓管部２５と共有されている螺旋管部１００ａと、可撓管部２５と共有されている網状管部２００と、可撓管部２５の外皮３００とは異なる受動湾曲部２４の特有の外皮３０１とを有している。  
網状管部２００は、螺旋管部１００ａの外周面に当接するように螺旋管部１００ａの外周面を覆う。外皮３０１は、網状管部２００の外周面に当接するように網状管部２００の外周面を覆う。網状管部２００は螺旋管部１００に積層し、外皮３０１は網状管部２００に積層している。  
このように受動湾曲部２４は螺旋管部１００ａと網状管部２００と外皮３０１とによって構成されており、受動湾曲部２４はこれらによって３層構造を有することとなる。
【００８８】
なお網状管部２００は、必ずしも配設される必要はない。よって、受動湾曲部２４は少なくとも螺旋管部１００と外皮３０１とによって構成されていればよく、受動湾曲部２４はこれらによって２層構造を有していてもよい。
【００８９】
よって、受動湾曲部２４は、螺旋管部１００と、螺旋管部１００の外周面に当接するように螺旋管部１００の外周面を覆うカバー部４００とを有していればよい。このカバー部４００は、例えば、少なくとも外皮３０１を有している。
【００９０】
［螺旋管部１００ａ］
前記したように、受動湾曲部２４の螺旋管部１００ａと、可撓管部２５の螺旋管部１００とは、互いに別体ではなく、互いに同体である。このように、１つの螺旋管部１００は、受動湾曲部２４と可撓管部２５とによって共有されている。つまり、螺旋管部１００は、受動湾曲部２４と可撓管部２５とにおいて連続して一体的に配設されている。  
螺旋管部１００ａは、螺旋管部１００と同様に、疎巻き部１０１と密着巻き部１０３とを有している。  
抑制機構５００は、螺旋管部１００ａに配設されていなくてもよい。
【００９１】
［網状管部２００］
図１０に示すように、螺旋管部１００ａを覆う網状管部２００と、螺旋管部１００を覆う網状管部２００とは、互いに別体ではなく、互いに同体であり、互いに一体である。言い換えると、螺旋管部１００を覆う網状管部２００は、受動湾曲部２４から可撓管部２５にまで延設されており、螺旋管部１００ａを覆う。このように、螺旋管部１００と螺旋管部１００ａとは、１つの共通する網状管部２００によって覆われる。つまり１つの網状管部２００は、受動湾曲部２４と可撓管部２５とによって共有されている。言い換えると網状管部２００は、受動湾曲部２４と可撓管部２５とにおいて連続して一体的に配設されている。
【００９２】
なお受動湾曲部２４の網状管部２００は、可撓管部２５の網状管部２００と一体的となるように連接していれば、可撓管部２５の網状管部２００と別体であってもよい。  
このように受動湾曲部２４の網状管部２００は、可撓管部２５の網状管部２００と連続していればよい。
【００９３】
［外皮３０１］  
外皮３０１は、例えば、樹脂製である。外皮３０１は、受動湾曲部２４における網状管部２００を覆うと共に、湾曲部２３も覆う。詳細には、外皮３０１は、湾曲部２３における複数の節輪２３ａを覆う。よって外皮３０１は、受動湾曲部２４と湾曲部２３とを一体的に覆う。
【００９４】
このように、受動湾曲部２４における網状管部２００を覆う外皮３０１は、受動湾曲部２４から湾曲部２３にまで延設されており、湾曲部２３の外周面に当接するように湾曲部２３の外周面を覆う。そして受動湾曲部２４における網状管部２００と湾曲部２３における複数の節輪２３ａとは、１つの共通する外皮３０１によって覆われる。つまり１つの外皮３０１は、受動湾曲部２４と湾曲部２３とによって共有されている。言い換えると外皮３０１は、受動湾曲部２４と湾曲部２３とにおいて連続して一体的に配設されている。  
なお、外皮３０１は、湾曲部２３を覆う外皮とは別体であってもよい。  
外皮３０１の基端部は、外皮３００の先端部によって覆われる。
【００９５】
［まとめ］  
前記した実施形態と各変形例では、可撓管部２５の螺旋管部１００において、疎巻き部１０１の少なくとも一部５０１と、これ以外、つまり螺旋管部１００における一部５０１を除く他部５０３（疎巻き部１０１の他部と密着巻き部１０３）との関係を用いて説明した。しかしながらこの関係は、これに限定する必要はない。  
例えば、疎巻き部１０１の一部５０１は、疎巻き部１０１全体を示し、螺旋管部１００の他部５０３は、密着巻き部１０３全体を示してもよい。つまり前記した関係は、疎巻き部１０１と密着巻き部１０３とに適用されてもよい。  
前記した関係は、例えば、疎巻き部１０１の一部５０１と、疎巻き部１０１の他部とに適用されてもよい。
【００９６】
疎巻き部１０１が螺旋管部１００の先端部と螺旋管部１００の基端部とに必ず配設されていれば、疎巻き部１０１と密着巻き部１０３とは、可撓管部２５全体に渡って交互に配設される必要はない。疎巻き部１０１と密着巻き部１０３とは、可撓管部２５の所望する部分、螺旋管部１００の先端部において交互に配設されていてもよい。
【００９７】
本発明は、上記実施形態そのままに限定されるものではなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で構成要素を変形して具体化できる。また、上記実施形態に開示されている複数の構成要素の適宜な組み合せにより種々の発明を形成できる。
【図１】
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【図２Ａ】
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【図２Ｂ】
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【図３Ａ】
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【図３Ｂ】
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【図３Ｃ】
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【図３Ｄ】
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【図４Ａ】
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【図４Ｂ】
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【図５Ａ】
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【図５Ｂ】
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【図５Ｃ】
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【図５Ｄ】
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【図６】
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【図７】
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【図８Ａ】
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【図８Ｂ】
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【図８Ｃ】
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【図９】
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【図１０】
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