(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
集積された荷物群に巻回してこの荷物群を結束可能とする荷崩れ防止装置において、
長手方向の中途部が上記荷物群の上面に載置可能とされ、上記長手方向の一端部側および他端部側が上記荷物群の前、後面に対面可能とされる第１帯状体と、この第１帯状体の一端部側と他端部側とからそれぞれ上記長手方向への直交方向、かつ、この直交方向で互いに逆方向に向かって延出する第２、第３帯状体と、上記第２帯状体の延出端部側を上記第１帯状体の他端部側に連結可能とする第１連結具と、上記第３帯状体の延出端部側を上記第１帯状体の一端部側に連結可能とする第２連結具とを備えたことを特徴とする荷崩れ防止装置。
【請求項２】
上記第１帯状体の一端部側および他端部側における長手方向の任意位置に対し、上記第２、第３帯状体の基端部側が第３、第４連結具により連結可能とされたことを特徴とする請求項１に記載の荷崩れ防止装置。
【請求項３】
上記第２、第３帯状体が、上記第１帯状体の長手方向で、その中央部から互いに等位置に配置されたことを特徴とする請求項１、もしくは２に記載の荷崩れ防止装置。
【請求項４】
上記第２、第３帯状体の各質量が互いに同様であることを特徴とする請求項１から３のうちいずれか１つに記載の荷崩れ防止装置。
【請求項５】
請求項１に記載の荷崩れ防止装置を用いた荷物群の結束方法であって、
まず、第１工程として、上記第１帯状体の長手方向の中途部を上記荷物群の上面に載置し、上記第１帯状体の長手方向の一端部側と他端部側とを垂下させて上記荷物群の前、後面に対面させ、次に、第２工程として、上記第２帯状体を上記荷物群の左右側面のうちの一側面を巻回させて、その延出端部側を上記第１帯状体の他端部側に上記第１連結具により連結し、次に、第３工程として、上記第３帯状体を上記荷物群の他側面を巻回させて、その延出端部側を上記第１帯状体の一端部側に上記第２連結具により連結するようにしたことを特徴とする荷物群の結束方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、集積された荷物群の荷崩れを防止するため、この荷物群に巻回してこの荷物群を結束可能とする荷崩れ防止装置、およびそれを用いた荷物群の結束方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
上記荷崩れ防止装置には、従来、下記特許文献１に示されるものがある。この公報の図５（ａ）における第１の従来の技術によれば、荷崩れ防止装置は、荷物群の上下方向の中途部の外周面に巻回される帯状体と、この帯状体の長手方向の各端部同士を互いに連結する連結具とを備えている。
【０００３】
また、上記公報の図５（ｂ）、図７、図９、図１１、図１３、図１５、および図１７における第２の従来の技術によれば、荷崩れ防止装置は、荷物群を載置させる載置台の角部に立設された柱材と、上記荷物群の上下方向の中途部の外周面に巻回される帯状体と、この帯状体の長手方向の各端部を上記柱材に連結する連結具とを備えている。
【０００４】
そして、上記第１、第２の従来の技術が備える帯状体を荷物群に巻回すれば、この荷物群が結束されて、搬送時などに不意に荷崩れすることが防止される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００４−３３８８０１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、上記した第１の従来の技術の荷崩れ防止装置を用いて荷物群の結束作業をする場合には、次のようにすることが考えられる。
【０００７】
即ち、まず、一人の作業者が上記荷物群の一側方に位置して上記帯状体の一端部を把持し、所定高さに保持する。次に、この状態から、他の作業者が上記帯状体の他端部を把持してこの帯状体を荷物群の上下方向の中途部に巻回する。次に、上記帯状体の各端部を連結具で互いに連結すれば、上記結束作業が終る。しかしながら、この結束作業では、少なくとも二人の作業者が必要であり、よって、この結束作業は煩雑なものとなっている。
【０００８】
一方、前記した第２の従来の技術の荷崩れ防止装置を用いて結束作業をする場合には、次のようにすることが考えられる。
【０００９】
即ち、まず、上記帯状体の一端部を連結具により上記柱材に連結させる。次に、この状態から、上記帯状体の他端部を把持してこの帯状体を荷物群の上下方向の中途部に巻回させる。次に、上記帯状体の他端部を連結具により上記柱材に連結すれば、上記結束作業が終る。このため、この結束作業は一人の作業者によりできるのであり、よって、この結束作業は容易にできると考えられる。
【００１０】
しかし、上記第２の従来の技術の荷崩れ防止装置は、帯状体と連結具とに加えて柱材を備えるため、荷崩れ防止装置の部品点数が多くなってその構成が複雑となっている。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明は、上記のような事情に注目してなされたもので、本発明の目的は、荷崩れ防止装置を用いての荷物群の結束作業が容易にできるようにし、かつ、この結束作業の容易化が簡単な構成で達成できるようにすることである。
【００１２】
請求項１の発明は、集積された荷物３群に巻回してこの荷物３群を結束可能とする荷崩れ防止装置において、
長手方向Ａの中途部が上記荷物３群の上面に載置可能とされ、上記長手方向Ａの一端部６ａ側および他端部６ｂ側が上記荷物３群の前、後面に対面可能とされる第１帯状体６と、この第１帯状体６の一端部６ａ側と他端部６ｂ側とからそれぞれ上記長手方向Ａへの直交方向Ｂ、かつ、この直交方向Ｂで互いに逆方向に向かって延出する第２、第３帯状体７，８と、上記第２帯状体７の延出端部７ａ側を上記第１帯状体６の他端部６ｂ側に連結可能とする第１連結具１１，１１´と、上記第３帯状体８の延出端部８ａ側を上記第１帯状体６の一端部６ａ側に連結可能とする第２連結具１２，１２´とを備えたことを特徴とする荷崩れ防止装置である。
【００１３】
請求項２の発明は、図４に例示するように、上記第１帯状体６の一端部６ａ側および他端部６ｂ側における長手方向Ａの任意位置に対し、上記第２、第３帯状体７，８の基端部側が第３、第４連結具１５，１５´，１６，１６´により連結可能とされたことを特徴とする請求項１に記載の荷崩れ防止装置である。
【００１４】
請求項３の発明は、上記第２、第３帯状体７，８が、上記第１帯状体６の長手方向Ａで、その中央部６ｃから互いに等位置に配置されたことを特徴とする請求項１、もしくは２に記載の荷崩れ防止装置である。
【００１５】
請求項４の発明は、上記第２、第３帯状体７，８の各質量が互いに同様であることを特徴とする請求項１から３のうちいずれか１つに記載の荷崩れ防止装置である。
【００１６】
請求項５の発明は、請求項１に記載の荷崩れ防止装置を用いた荷物群の結束方法であって、
まず、第１工程として、上記第１帯状体６の長手方向Ａの中途部を上記荷物３群の上面に載置し、上記第１帯状体６の長手方向Ａの一端部６ａ側と他端部６ｂ側とを垂下させて上記荷物３群の前、後面に対面させ、次に、第２工程として、図２中二点鎖線で示すように、上記第２帯状体７を上記荷物３群の左右側面のうちの一側面（右側面）を巻回させて、その延出端部７ａ側を上記第１帯状体６の他端部６ｂ側に上記第１連結具１１，１１´により連結し（図３）、次に、第３工程として、図２中三点鎖線で示すように、上記第３帯状体８を上記荷物３群の他側面（左側面）を巻回させて、その延出端部８ａ側を上記第１帯状体６の一端部６ａ側に上記第２連結具１２，１２´により連結する（図３）ようにしたことを特徴とする荷物群の結束方法である。
【００１７】
なお、この項において、上記各用語に付記した符号や図面番号は、本発明の技術的範囲を後述の「実施例」の項や図面の内容に限定解釈するものではない。
【発明の効果】
【００１８】
本発明による効果は、次の如くである。
【００１９】
請求項１の発明は、集積された荷物群に巻回してこの荷物群を結束可能とする荷崩れ防止装置において、
長手方向の中途部が上記荷物群の上面に載置可能とされ、上記長手方向の一端部側および他端部側が上記荷物群の前、後面に対面可能とされる第１帯状体と、この第１帯状体の一端部側と他端部側とからそれぞれ上記長手方向への直交方向、かつ、この直交方向で互いに逆方向に向かって延出する第２、第３帯状体と、上記第２帯状体の延出端部側を上記第１帯状体の他端部側に連結可能とする第１連結具と、上記第３帯状体の延出端部側を上記第１帯状体の一端部側に連結可能とする第２連結具とを備えている。
【００２０】
このため、上記発明の荷崩れ防止装置を用いて荷物群の結束作業をする場合には、次のようにすることができる。
【００２１】
即ち、まず、第１工程として、上記第１帯状体の長手方向の中途部を上記荷物群の上面に載置し、上記第１帯状体の長手方向の一端部側と他端部側とをそれぞれ垂下させて上記荷物群の前、後面に対面させる。次に、第２工程として、上記第２帯状体を上記荷物群の左右側面のうちの一側面を巻回させて、その延出端部側を上記第１帯状体の他端部側に上記第１連結具により連結する。次に、第３工程として、上記第３帯状体を上記荷物群の他側面を巻回させ、かつ、上記第２帯状体の基端部側と第３帯状体の延出端部側とを引張してこれら第２、第３帯状体に引張力を与えることにより、上記荷物群の前、後面および左、右側面に圧接させ、この状態で、上記第３帯状体の延出端部側を上記第１帯状体の一端部側に上記第２連結具により連結する。すると、上記荷崩れ防止装置により上記荷物群が結束されて、この結束作業が終る。
【００２２】
そして、上記第１工程では、上記第１帯状体の長手方向の中途部が荷物群の上面に載置された状態が維持され、自由にずれ落ちることは防止される。また、第２、第３工程では、上記第２、第３帯状体は、上記のようにずれ落ちることが防止された第１帯状体によって吊り下げられた状態に維持される。よって、上記第１〜第３工程は一人の作業者でも円滑にすることができて、上記結束作業は容易にできる。
【００２３】
また、上記した結束作業の容易化は、上記第１〜第３帯状体同士の組み付け構造によるものであって、前記第２の従来の技術のような柱材は設けなくて足りる。よって、その分、上記結束作業の容易化は、簡単な構成で達成できる。
【００２４】
請求項２の発明は、上記第１帯状体の一端部側および他端部側における長手方向の任意位置に対し、上記第２、第３帯状体の基端部側が第３、第４連結具により連結可能とされたことを特徴とする請求項１に記載の荷崩れ防止装置ている。
【００２５】
このため、複数の荷物群同士の間に高さ等寸法についての相違があるとしても、これら各寸法にそれぞれ適するよう上記第１帯状体の一端部側や他端部側のそれぞれ長手方向における所望位置に上記第２、第３帯状体の基端部側を連結してやれば、上記したように荷物群の寸法が種々相違するとしても、これらにそれぞれ所望の結束状態を得ることができる。
【００２６】
請求項３の発明は、上記第２、第３帯状体が、上記第１帯状体の長手方向で、その中央部から互いに等位置に配置されている。
【００２７】
このため、前記第２、第３工程において、上記第１帯状体の一端部には上記第２帯状体の自重による負荷が与えられ、上記第１帯状体の他端部には上記第３帯状体の自重による負荷が与えられるが、これら各負荷を互いに均等にさせることは、上記第１帯状体の上記中央部を単に上記荷物群の上面の中央部に位置させることによって容易にすることができる。よって、上記各負荷により上記第１帯状体が上記荷物群の上面からずれ落ちることは、より確実に防止されて、上記結束作業がより容易にできる。
【００２８】
請求項４の発明は、上記第２、第３帯状体の各質量が互いに同様とされている。
【００２９】
このため、前記第２、第３工程において、上記第１帯状体の一端部には上記第２帯状体の自重による負荷が与えられ、上記第１帯状体の他端部には上記第３帯状体の自重による負荷が与えられるが、これら各負荷を互いに均等にさせることはより容易にできる。よって、これら負荷により上記第１帯状体が上記荷物群の上面からずれ落ちることは、更に確実に防止されて、上記結束作業が更に容易にできる。
【００３０】
請求項５の発明の効果は、前記請求項１の発明のものと同様である。
【図面の簡単な説明】
【００３１】
【図１】実施例１を示し、荷崩れ防止装置を展開した斜視図である。
【図２】実施例１を示し、荷崩れ防止装置を用いての結束作業を示す斜視図である。
【図３】実施例１を示し、荷崩れ防止装置により荷物群を結束した斜視図である。
【図４】実施例２を示し、図１に相当する図である。
【発明を実施するための形態】
【００３２】
本発明の荷崩れ防止装置、およびそれを用いた荷物群の結束方法に関し、荷崩れ防止装置を用いての荷物群の結束作業が容易にできるようにし、かつ、この結束作業の容易化が簡単な構成で達成できるようにする、という目的を実現するため、本発明を実施するための形態は、次の如くである。
【００３３】
即ち、集積された荷物群に巻回してこの荷物群を結束可能とする荷崩れ防止装置は、長手方向の中途部が上記荷物群の上面に載置可能とされ、上記長手方向の一端部側および他端部側が上記荷物群の前、後面に対面可能とされる第１帯状体と、この第１帯状体の一端部側と他端部側とからそれぞれ上記長手方向への直交方向、かつ、この直交方向で互いに逆方向に向かって延出する第２、第３帯状体と、上記第２帯状体の延出端部側を上記第１帯状体の他端部側に連結可能とする第１連結具と、上記第３帯状体の延出端部側を上記第１帯状体の一端部側に連結可能とする第２連結具とを備えている。
【実施例１】
【００３４】
本発明をより詳細に説明するために、その実施例１を添付の図１〜３に従って説明する。
【００３５】
図１において、符号１は、パレット２上に集積された荷物３群に巻回してこの荷物３群を結束可能とする荷崩れ防止装置である。なお、説明の便宜上、矢印Ｆｒの水平方向を前方とし、この前方に向かっての水平方向を左右として、以下説明する。
【００３６】
上記各荷物３は直方体形状をなし、荷物３群も全体として直方体形状となるよう集積されている。
【００３７】
上記荷崩れ防止装置１は、長手方向Ａの中途部が上記荷物３群の上面に載置可能とされ、上記長手方向Ａの一端部６ａ側および他端部６ｂ側が上記荷物３群の前後面に体面可能とされる第１帯状体６と、この第１帯状体６の一端部６ａ側と他端部６ｂ側とからそれぞれ上記長手方向Ａへの直交方向Ｂ、かつ、この直交方向Ｂで互いに逆方向に向かって延出する第２、第３帯状体７，８と、上記第２帯状体７の延出端部７ａ側を上記第１帯状体６の他端部６ｂ側に連結、離脱可能とする第１連結具１１，１１´と、上記第３帯状体８の延出端部８ａ側を上記第１帯状体６の一端部６ａ側に連結、離脱可能とする第２連結具１２，１２´とを備えている。
【００３８】
上記第１〜第３帯状体６〜８は、その長手方向の各部断面が互いに同形同大とされ、全体として可撓性を有している。これら各帯状体６〜８は、ケナフ繊維等の天然繊維、ポリエステル繊維等の合成繊維等により形成される織物である基材と、この基材の表裏の各外面に被覆（コーティング）されるポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）やエチレン酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）、ポリプロピレン（ＰＰ）、ポリエチレン（ＰＥ）など熱可塑性樹脂材製、もしくはクロロプレンゴム（ＣＲ）などゴム製の外面材（コーティング材）とを備えているが、集積した荷物３群によっては、上記繊維織物のみからなる帯状体や、上記熱可塑性樹脂またはゴムのみからなる帯状体としてもよい。
【００３９】
なお、上記第１〜第３帯状体６〜８は、これらを個別に形成し、その後、これらを溶着や縫合することにより互いに組み付けて上記荷崩れ防止装置１を形成してもよい。
【００４０】
上記第１、第２連結具１１，１１´，１２，１２´は、公知の面ファスナーで構成され、対象となる両部材の一方の部材に面ファスナーの係止側が取り付けられ、他方の部材に上記係止側と係脱可能とされる被係止側が取り付けられる。
【００４１】
なお、上記第１、第２連結具１１，１１´，１２，１２´は、弾性的に連結、離脱可能とされるフック等で構成してもよい。
【００４２】
図２，３を参照して、上記構成の荷崩れ防止装置１を用いて荷物３群の結束作業をする場合には、次のようにすることができる。
【００４３】
即ち、まず、第１工程として、図２で示すように、上記第１帯状体６の長手方向Ａの中途部を上記荷物３群の上面に載置し、上記第１帯状体６の長手方向Ａの一端部６ａ側と他端部６ｂ側とをそれぞれ垂下させて上記荷物３群の前、後面に対面させる。次に、第２工程として、図２中二点鎖線で示すように、上記第２帯状体７を上記荷物３群の左右側面のうちの一側面（右側面）を巻回させて、その延出端部７ａ側を上記第１帯状体６の他端部６ｂ側に上記第１連結具１１，１１´により連結する（図３）。
【００４４】
次に、第３工程として、図２中三点鎖線で示すように、上記第３帯状体８を上記荷物３群の他側面（左側面）を巻回させ、かつ、上記第２帯状体７の基端部側と第３帯状体８の延出端部８ａ側とを引張してこれら第２、第３帯状体７，８に引張力を与えることにより、上記荷物３群の前、後面および左、右側面に圧接させ、この状態で、上記第３帯状体８の延出端部８ａ側を上記第１帯状体６の一端部６ａ側に上記第２連結具１２，１２´により連結する（図３）。すると、上記荷崩れ防止装置１により上記荷物３群が結束されて、この結束作業が終る（図３）。
【００４５】
そして、図２で示すように、上記第１工程では、上記第１帯状体６の長手方向Ａの中途部が荷物３群の上面に載置された状態が維持され、自由にずれ落ちることは防止される。また、第２、第３工程では、上記第２、第３帯状体７，８は、上記のようにずれ落ちることが防止された第１帯状体６によって吊り下げられた状態に維持される。よって、上記第１〜第３工程は一人の作業者により円滑にすることができて、上記結束作業は容易にできる。
【００４６】
また、上記した結束作業の容易化は、上記第１〜第３帯状体６〜８同士の組み付け構造によるものであって、前記第２の従来の技術のような柱材は設けなくて足りる。よって、その分、上記結束作業の容易化は、簡単な構成で達成できる。
【００４７】
また、上記構成において、上記第２、第３帯状体７，８が、上記第１帯状体６の長手方向Ａで、その中央部６ｃから互いに等位置に配置されている。
【００４８】
このため、前記第２、第３工程において、上記第１帯状体６の一端部６ａには上記第２帯状体７の自重による負荷が与えられ、上記第１帯状体６の他端部６ｂには上記第３帯状体８の自重による負荷が与えられるが、これら各負荷を互いに均等にさせることは、上記第１帯状体６の上記中央部６ｃを単に上記荷物３群の上面の中央部に位置させることによって容易にすることができる。よって、上記各負荷により上記第１帯状体６が上記荷物３群の上面からずれ落ちることは、より確実に防止されて、上記結束作業がより容易にできる。
【００４９】
また、上記構成において、上記第２、第３帯状体７，８の各質量が互いに同様とされている。
【００５０】
このため、前記第２、第３工程において、上記第１帯状体６の一端部６ａには上記第２帯状体７の自重による負荷が与えられ、上記第１帯状体６の他端部６ｂには上記第３帯状体８の自重による負荷が与えられるが、これら各負荷を互いに均等にさせることはより容易にできる。よって、これら負荷により上記第１帯状体６が上記荷物３群の上面からずれ落ちることは、更に確実に防止されて、上記結束作業が更に容易にできる。
【００５１】
以下の図４は、実施例２を示している。この実施例２は、前記実施例１と構成、作用効果において多くの点で共通している。そこで、これら共通するものについては、図面に共通の符号を付してその重複した説明を省略し、異なる点につき主に説明する。また、これら実施例における各部分の構成を、本発明の目的、作用効果に照らして種々組み合せてもよい。
【実施例２】
【００５２】
本発明をより詳細に説明するために、その実施例２を添付の図４に従って説明する。
【００５３】
図４において、上記第１帯状体６の一端部６ａ側および他端部６ｂ側における長手方向Ａの任意位置に対し、上記第２、第３帯状体７，８の各基端部側がそれぞれ第３、第４連結具１５，１５´，１６，１６´により連結、離脱可能とされている。
【００５４】
上記の場合、第１連結具１１，１１´は、第１帯状体６の他端部６ｂ側に対し第３帯状体８の基端部側を介し上記第２帯状体７の延出端部７ａ側を連結可能としている。また、第２連結具１２，１２´は、第１帯状体６の一端部６ａ側に対し第２帯状体７の基端部側を介し上記第３帯状体８の延出端部８ａ側を連結可能にしている。
【００５５】
上記構成によれば、複数の荷物３群同士の間に高さ等寸法についての相違があるとしても、これら各寸法にそれぞれ適するよう上記第１帯状体６の一端部６ａ側や他端部６ｂ側のそれぞれ長手方向Ａにおける所望位置に上記第２、第３帯状体７，８の基端部側を連結してやれば、上記したように荷物３群の寸法が種々相違するとしても、これらにそれぞれ所望の結束状態を得ることができる。
【符号の説明】
【００５６】
１    荷崩れ防止装置
２    パレット
３    荷物
６    第１帯状体
６ａ  一端部
６ｂ  他端部
６ｃ  中央部
７    第２帯状体
７ａ  延出端部
８    第３帯状体
８ａ  延出端部
１１，１１´  第１連結具
１２，１２´  第２連結具
１５、１５´  第３連結具
１６，１６´  第４連結具
Ａ    長手方向
Ｂ    直交方向
【図１】
0005873710.tif 000002
【図２】
0005873710.tif 000003
【図３】
0005873710.tif 000004
【図４】
0005873710.tif 000005