(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
シート状記録媒体を積層状態で搭載可能な記録媒体搭載部と、前記積層状態の記録媒体にエアを吹き付けて最上位置の一枚の記録媒体を浮上させるエア吐出手段と、浮上させた当該最上位置の一枚の記録媒体を吸着して搬送する搬送手段と、前記積層状態の記録媒体の最上面に接触してその高さ位置を検知する上面位置検知手段とを備えた記録媒体供給装置において、
前記上面位置検知手段が、前記記録媒体搭載部の上方に配置された支持部材に回動自在に支持されたアクチュエータと、前記アクチュエータの先端に取り付けられ前記記録媒体の最上面に接触する押し付け部材と、前記アクチュエータの先端を下方に付勢する付勢手段を有し、
前記付勢手段が、バネによって付勢され前記アクチュエータの回動軸から離間した支点を中心として回動自在な付勢レバーと、前記付勢レバーの先端に取り付けられて前記アクチュエータを付勢する付勢コロを有し、
前記付勢コロの付勢力を前記バネの強さを強めたり緩めたりすることで可変にすることで、前記記録媒体の最上面に対する前記押し付け部材の押し付け力を可変にする押し付け力可変機構を有する記録媒体供給装置。
【請求項２】
前記バネの一端が前記押し付け力可変機構を介して前記支持部材に支持されると共に、他端が前記付勢レバーに連結された請求項１の記録媒体供給装置。
【請求項３】
前記押し付け力可変機構が、前記支持部材の幅方向に延びて一端に前記バネが連結されると共に、他端が前記支持部材のアクセス側において操作部を形成する操作レバーと、前記操作レバーの中間部分を前記支持部材に回動自在に支持する支持部と、前記操作レバーを所定の回動位置でロックするロック機構を有する請求項１又は２の記録媒体供給装置。
【請求項４】
シート状記録媒体を積層状態で搭載可能な記録媒体搭載部と、前記積層状態の記録媒体にエアを吹き付けて最上位置の一枚の記録媒体を浮上させるエア吐出手段と、浮上させた当該最上位置の一枚の記録媒体を吸着して搬送する搬送手段と、前記積層状態の記録媒体の最上面に接触してその高さ位置を検知する上面位置検知手段とを備えた記録媒体供給装置において、
前記上面位置検知手段が、前記記録媒体搭載部の上方に配置された支持部材に回動自在に支持されたアクチュエータと、前記アクチュエータの先端に取り付けられ前記記録媒体の最上面に接触する押し付け部材と、前記アクチュエータの先端を下方に付勢する付勢手段を有し、
前記押し付け部材は、押し付け力可変機構によって前記記録媒体の最上面に対する押し付け力が可変に構成され、
前記付勢手段は弾性部材としてのバネを有し、前記バネの一端が前記押し付け力可変機構を介して前記支持部材に支持されると共に、他端が前記アクチュエータの先端を下方に付勢するように配置され、
前記押し付け力可変機構が、前記支持部材の幅方向に延びて一端に前記バネが連結されると共に、他端が前記支持部材のアクセス側において操作部を形成する操作レバーと、前記操作レバーの中間部分を前記支持部材に回動自在に支持する支持部と、前記操作レバーを所定の回動位置でロックするロック機構を有する記録媒体供給装置。
【請求項５】
前記付勢手段が、前記バネによって付勢され前記アクチュエータの回動軸から離間した支点を中心として回動自在な付勢レバーと、前記付勢レバーの先端に取り付けられて前記アクチュエータを付勢する付勢コロを有する請求項４の記録媒体供給装置。
【請求項６】
前記押し付け部材を押し付けコロで構成すると共に、当該押し付けコロをコロの幅方向両側よりも幅方向中央で大径にした請求項１〜３、５のいずれか１項の記録媒体供給装置。
【請求項７】
前記押し付けコロの外周を弾性部材で構成すると共に、当該弾性部材の幅方向中央の大径部分の内側に空隙部を形成した請求項６の記録媒体供給装置。
【請求項８】
請求項１から７のいずれか１の記録媒体供給装置を備えた画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、シート状の記録媒体を供給する記録媒体供給装置、及びその記録媒体供給装置を備えた画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
複写機、プリンタ、ファクシミリ、あるいはこれらの複合機等の画像形成装置において、紙やＯＨＰフィルム等を１枚ずつ供給する給紙装置が知られている。給紙装置には、トレイに積層状態で搭載された束状の用紙にエアを吹き付けて用紙（記録媒体）を捌きつつ浮上させて互いに分離させ、最上位に位置する用紙を吸引力によって吸着ベルトに吸着させて搬送するエア分離給紙装置がある。従来のエア分離給紙装置としては、例えば、特許文献１（特開２００１−２４７２２９号公報）や特許文献２（特開２００７−４５６３０号公報）に記載されたものがある。
【０００３】
図１２に、前記エア分離給紙装置の概略構成を示す。
図１２に示すエア分離給紙装置３０１は、複数枚の用紙Ｐを搭載するトレイ３０２と、搭載された用紙Ｐの上部前端と上部側端にエアを吹き付けるフロントブロワ３０３及びサイドブロワ３０４と、搭載された用紙Ｐを１枚ずつ吸着して搬送する吸着ベルト３０５を備えている。用紙Ｐはトレイ３０２上で用紙Ｐのサイズに合わせるように、前端面を基準面としてのフロントフェンス３０６に当てて揃えている。
【０００４】
このエア分離給紙装置３０１で用紙Ｐを供給するには、まず、フロントブロワ３０３とサイドブロワ３０４からトレイ３０２に搭載された用紙Ｐの束に向かってエアを吹き付け、このエアによって用紙Ｐ間に空気を送り込んで用紙Ｐを捌きながら吸着ベルト３０５の高さｈまで浮上させる。そして、浮上させた用紙のうち、最上位置の用紙Ｐ１を吸着ベルト３０５に吸着させ、この状態で吸着ベルト３０５が回転することによって、当該用紙Ｐ１が図示しない画像形成部へと搬送され、画像形成が行われる。
【０００５】
また、前記特許文献１や２に記載されたエア分離給紙装置は、搭載された用紙の最上面の位置を検知する上面位置検知手段を備えている。この上面位置検知手段としては、例えば、図１２に示すように、用紙束の最上面に当接すると共に揺動可能に構成されたアクチュエータ３１０と、アクチュエータ３１０の揺動を検知する揺動検知センサ３１１を有するものがある。アクチュエータ３１０の取り付け位置は、用紙サイズの大小によらず安定した精度で狙いの距離ｈを保ち続けるように、吸着ベルト３０５近傍に設けられている。
【０００６】
この場合、用紙が供給されて用紙束の高さが低くなると、それに伴ってアクチュエータ３１０が揺動する。そして、アクチュエータ３１０の揺動量を揺動検知センサ３１１が検知し、そのときの検知信号に基づいて、図示しない押上げ手段がトレイ３０２の底板を上昇させることにより、用紙束の上面から吸着ベルト３０５までの高さｈ（距離）が一定になるように制御されている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
図１２に示す上面位置検知手段のアクチュエータ３１０は、用紙の種類によらず、常に一定の押し付け力でアクチュエータ３１０の先端のコロ３１２が用紙束の上面に接触している。しかし、複写機等の画像形成装置では、普通紙や再生紙だけでなく、表面に塗工処理が施されたアート紙やコート紙、ノンカーボン紙等に対応するようになってきており、これらの用紙は普通紙や再生紙に比べて表面が傷つきやすい。そのため、用紙高さを検知する際の用紙上面押さえつけによって、コロ３１２の跡が残ってしまい、出力された用紙の品質を損なってしまうことがある。
【０００８】
特に、特開２０１１−７３８６４号公報のように用紙に対しエアを吹き付ける度にコロを用紙上面から一時的に離間させる装置では、高速用紙搬送のためにコロの当接と離間が高速で繰り返される場合、用紙上面に対するコロの衝突力が大きくなってコロ跡が付きやすい。
【０００９】
そこで、用紙上面に対する押し付け力を弱めに設定することが考えられるが、そうすると厚紙のようにコシのある用紙を通紙する際に、用紙上面押し付け力が用紙のコシによる上向きの力に負けてしまい、用紙上面位置の正しい検出が出来ないおそれがある。さらに、硬い厚紙の場合はアクチュエータ３１０の先端のコロ３１２が当接する際の衝突音の発生も問題となることがある。
【００１０】
本発明は、前記した問題点に鑑みてなされたものであり、用紙の紙種（記録媒体の種類）によらず用紙高さを確実に検知して用紙を確実に搬送すると共に、用紙高さ検知時の用紙へのダメージ、傷発生及び衝突音を防止できる記録媒体供給装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
請求項１の発明は、シート状記録媒体を積層状態で搭載可能な記録媒体搭載部と、前記積層状態の記録媒体にエアを吹き付けて最上位置の一枚の記録媒体を浮上させるエア吐出手段と、浮上させた当該最上位置の一枚の記録媒体を吸着して搬送する搬送手段と、前記積層状態の記録媒体の最上面に接触してその高さ位置を検知する上面位置検知手段とを備えた記録媒体供給装置において、前記記録媒体の最上面に対する前記上面位置検知手段の押し付け力を可変にする押し付け力可変機構を有する記録媒体供給装置である。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、記録媒体の最上面に対する上面位置検知手段の押し付け力を可変にする押し付け力可変機構を設けたので、傷つきやすい記録媒体を使用する場合は当該押し付け力を低減することによって記録媒体が損傷するのを防止することができ、また硬い記録媒体を使用する場合も押し付け力を低減することによって衝突音を防止することができる。
また、コシの強い記録媒体を使用する場合は当該コシの強さに負けないように押し付け力を増大することによって、記録媒体の上面位置の正確な検出と、それによる記録媒体の確実な搬送が可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の給紙装置を備えた画像形成装置の実施の一形態を示す外観図である。
【図２】画像形成装置本体の概略構成図である。
【図３】給紙装置の全体の概略構成図である。
【図４】給紙装置の内部構造を示す斜視図である。
【図５】給紙装置の内部構造を示す斜視図である。
【図６】吸着ベルトユニットを下から見た斜視図である。
【図７】吸着ベルトユニットを上から見た斜視図である。
【図８Ａ】吸着ベルトユニットに設けられた押し付け力可変機構を上から見た斜視図であって、押し付け力を大にした状態の斜視図である。
【図８Ｂ】吸着ベルトユニットに設けられた押し付け力可変機構を上から見た斜視図であって、押し付け力を小にした状態の斜視図である。
【図９】押し付け力可変機構の側面図である。
【図１０】（Ａ）は操作レバーの固定時の側面図である。（Ｂ）は操作レバーの回動時の側面図である。
【図１１】（Ａ）は押し付けコロの側面図である。（Ｂ）は（Ａ）のＢ−Ｂ線矢視断面図である。
【図１２】従来のエア分離給紙装置の概略構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、添付の図面に基づき、本発明の記録媒体供給装置の実施形態について説明する。
なお、この実施形態を説明するための各図面において、同一の機能もしくは形状を有する部材や構成部品等の構成要素については、判別が可能な限り同一符号を付すことにより一度説明した後ではその説明を省略する。
【００１５】
（画像形成装置）
図１は、本発明の実施形態に係る給紙装置を備えた画像形成装置の実施の一形態を示す外観図である。
図１に示すように、この画像形成装置１は、画像形成装置本体２と、その画像形成装置本体２の一側面に接続されて、画像形成装置本体２に対して用紙を供給する給紙装置３とから構成されている。
【００１６】
図２は、前記画像形成装置本体の概略構成図である。
図２に示すように、画像形成装置本体２は、４つのプロセスユニット４Ｙ，４Ｃ，４Ｍ，４Ｂｋを備えている。各プロセスユニット４Ｙ，４Ｃ，４Ｍ，４Ｂｋは、画像形成装置本体２に対して着脱可能に構成してある。各プロセスユニット４Ｙ，４Ｃ，４Ｍ，４Ｂｋは、カラー画像の色分解成分に対応するイエロー、シアン、マゼンタ、ブラックの異なる色のトナーを収容している以外は同様の構成となっている。
【００１７】
具体的には、各プロセスユニット４Ｙ，４Ｃ，４Ｍ，４Ｂｋは、静電潜像担持体としての感光体５と、感光体５の表面を帯電させる帯電手段としての帯電ローラ６と、感光体５の表面にトナー像を形成する現像手段としての現像装置７と、感光体５の表面をクリーニングするクリーニング手段としてのクリーニングブレード８を備えている。
【００１８】
図１において、各プロセスユニット４Ｙ，４Ｃ，４Ｍ，４Ｂｋの上方には、露光手段としての露光装置９が配設されている。露光装置９は、各プロセスユニット４Ｙ，４Ｃ，４Ｍ，４Ｂｋの感光体５にレーザ光を照射するように構成されている。
【００１９】
一方、各プロセスユニット４Ｙ，４Ｃ，４Ｍ，４Ｂｋの下方には、転写装置１０が配設されている。転写装置１０は、複数のローラ１１〜１４に掛け渡された無端状のベルトから成る中間転写ベルト１５を有する。中間転写ベルト１５は、複数のローラ１１〜１４のうちの１つが駆動ローラとして回転することによって、図の矢印に示す方向に周回走行可能に構成されている。
【００２０】
４つの感光体５に対向した位置に、一次転写手段としての４つの一次転写ローラ１６が配設されている。各一次転写ローラ１６はそれぞれの位置で中間転写ベルト１５の内周面を加圧しており、中間転写ベルト１５の加圧された部分と各感光体５とが接触する箇所に一次転写ニップが形成されている。また、中間転写ベルト１５を掛け回した１つのローラ１４に対向した位置に、二次転写手段としての二次転写ローラ１７が配設されている。この二次転写ローラ１７は中間転写ベルト１５の外周面を加圧しており、二次転写ローラ１７と中間転写ベルト１５とが接触する箇所に二次転写ニップが形成されている。
【００２１】
画像形成装置本体２内には、前記給紙装置３から供給された用紙を、二次転写ニップを通して機外に設けた排紙トレイ１８へ案内するための搬送経路Ｒが配設されている。搬送経路Ｒにおいて、二次転写ローラ１７の位置よりも用紙搬送方向上流側にはタイミングローラ１９が配設されている。二次転写ローラ１７の位置よりも用紙搬送方向下流側には、定着装置２０が配設されている。さらに、定着装置２０の用紙搬送方向の下流側には、一対の排紙ローラ２１が配設してある。
【００２２】
定着装置２０は、内部に加熱源を有する加熱ローラ２０ａと、その加熱ローラ２０ａを加圧する加圧ローラ２０ｂを有する。加熱ローラ２０ａと加圧ローラ２０ｂは互いに所定の圧力で接触しており、その接触部において定着ニップを形成している。
【００２３】
以下、図２を参照して前記画像形成装置の基本的動作について説明する。
各プロセスユニット４Ｙ，４Ｃ，４Ｍ，４Ｂｋの感光体５が図の反時計回りに回転駆動され、帯電ローラ６によって各感光体５の表面が所定の極性に一様に帯電される。図示しない読取装置によって読み取られた原稿の画像情報に基づいて、露光装置９から帯電された各感光体５の表面にレーザ光が照射されて、各感光体５の表面に静電潜像が形成される。このとき、各感光体５に露光する画像情報は所望のフルカラー画像をイエロー、シアン、マゼンタ及びブラックの色情報に分解した単色の画像情報である。このように感光体５上に形成された静電潜像に、各現像装置７によってトナーが供給されることにより、静電潜像はトナー画像として可視像化される。
【００２４】
中間転写ベルト１５を加圧するローラの１つが回転駆動し、中間転写ベルト１５を図の矢印の方向に周回走行させる。また、各一次転写ローラ１６に、トナーの帯電極性と逆極性の定電圧又は定電流制御された電圧が印加されることによって、各一次転写ローラ１６と各感光体５との間の一次転写ニップにおいて転写電界が形成される。そして、各感光体５に形成された各色のトナー画像が、前記一次転写ニップにおいて形成された転写電界によって、中間転写ベルト１５上に順次重ね合わせて転写される。
【００２５】
このようにして、中間転写ベルト１５はその表面にフルカラーのトナー画像を担持する。また、転写後の各感光体５の表面には、中間転写ベルト１５に転写しきれなかったトナーが残留している。この感光体５上に残留したトナーは、クリーニングブレード８によって除去される。
【００２６】
用紙は、図１に示す給紙装置３から搬出され、この搬出された用紙は、タイミングローラ１９によってタイミングを計られて、二次転写ローラ１７と中間転写ベルト１５との間の二次転写ニップに送られる。このとき二次転写ローラ１７に、中間転写ベルト１５上のトナー画像のトナー帯電極性と逆極性の転写電圧が付与され、二次転写ニップに転写電界が形成される。そして、二次転写ニップに形成された転写電界によって、中間転写ベルト１５上のトナー画像が用紙上に一括して転写される。
【００２７】
トナー画像が転写された用紙は、定着装置２０へと搬送される。定着装置２０内で、用紙は加熱ローラ２０ａと加圧ローラ２０ｂとの間に挟まれて加熱・加圧され、トナー画像が用紙上に定着される。その後、用紙は一対の排紙ローラ２１によって排紙トレイ１８に排出される。
【００２８】
以上の説明は、用紙にフルカラー画像を形成するときの画像形成動作であるが、４つのプロセスユニット４Ｙ，４Ｃ，４Ｍ，４Ｂｋのいずれか１つを使用して単色画像を形成したり、２つ又は３つのプロセスユニットを使用して、２色又は３色の画像を形成したりすることも可能である。
【００２９】
（給紙装置）
次に、図３〜図１１に基づいて、本発明の記録媒体供給装置の実施形態に係る、給紙装置の構成について説明する。図３は給紙装置３の全体の概略構成図である。同図に示す給紙装置３は、複数枚の用紙Ｐを積層状態で搭載可能な記録媒体搭載部としての給紙トレイ３２と、用紙を搬送する搬送手段としての吸着ベルト３３と、搭載された用紙束の上面位置を検知する上面位置検知手段としての上面位置検知装置３４と、上面位置検知装置３４の検知結果に基づいて用紙束の上面の高さを所定の高さまで上昇させる図示しない押し上げ手段と、搭載された用紙束にエアを吹き付けて最上位置の一枚の用紙を浮上させるエア吐出手段としてのフロントブロワ３５及びサイドブロワ３６と、吸着ベルト３３よりも用紙搬送方向の下流側に配設された一対の搬送ローラ３７と、さらに下流側に配設された用紙検知センサ３８を備える。
【００３０】
前記上面位置検知装置３４は、アクチュエータ４０、フォトセンサ４１、押し付け部材としての押し付けコロ４２、付勢手段としての付勢レバー４３と付勢コロ４４を有する。ここで「付勢手段」とは弾性的な力を作用させる手段をいう。この上面位置検知装置３４の詳細は後述する。
【００３１】
給紙トレイ３２は、給紙装置３の不図示の前扉を開くことにより、手前側に取り出し可能に構成されている。そして、給紙装置３から取り出した状態の給紙トレイ３２に対して、用紙を交換又は補充することができるようになっている。この給紙トレイ３２に搭載可能な用紙Ｐは、厚紙、はがき、封筒、普通紙、薄紙、塗工紙（コート紙やアート紙等）、トレーシングペーパ等を含む。本発明の実施形態に係る給紙装置は、用紙以外のシート状の記録媒体として、ＯＨＰシートもしくはＯＨＰフィルム等も供給可能に構成されている。
【００３２】
図４は、本発明の給紙装置の内部構造を示す斜視図である。
図４に示すように、記録媒体搭載部としての給紙トレイ３２は、上方が開放された箱状をなす。給紙トレイ３２は、底板３２ａと、底板３２ａ上に搭載された用紙束の搬送方向前端を位置決めするフロントフェンス３２ｂと、前記用紙束の幅方向（搬送方向と直交する方向）の両端を位置決めする一対のサイドフェンス３２ｃと、前記用紙束の搬送方向後端を位置決めするエンドフェンス３２ｄとを有する。用紙の交換又は補充は、給紙トレイ３２の上方から行う。
【００３３】
給紙トレイ３２のフロントフェンス３２ｂ側の上部に、前記吸着ベルト３３等を有する吸着ベルトユニット４８が、給紙トレイ３２の上方を幅方向（図３で見て紙面に垂直方向）に横断する形で取り付けられている。この吸着ベルトユニット４８に吸引ダクト４９が接続されている。
【００３４】
図５は、吸着ベルトユニット４８を取り外した状態の図４の給紙装置を示す。
図５に示すように、フロントフェンス３２ｂの上部近傍に一つのフロントエア吐出口３５ａが配設され、２つのサイドフェンス３２ｃの上部に、それぞれ一対のサイドエア吐出口３６ａ、３６ａが設けられている。これら吐出口３５ａ、３６ａは、不図示のダクトを介して各フェンス内に配設されたブロワ（フロントブロワ３５、サイドブロワ３６）にそれぞれ接続されている。そして各吐出口３５ａ、３６ａから吐出されたエアが、給紙トレイ３２に搭載された用紙束の上層に吹き付けられるようになっている。
【００３５】
図６は、図４に示す吸着ベルトユニット４８を下方から見た斜視図である。図６に示すように、吸着ベルトユニット４８は、吸着ベルト３３と、吸着ベルト３３を回転駆動させる駆動手段としての駆動モータ５０と、吸着ベルトユニット４８を不図示の吸引ブロワに接続する吸引ダクト４９と、前記上面位置検知装置３４を有する。
【００３６】
吸着ベルト３３は、駆動ローラ５１と従動ローラ５２との間に、所定の張力をかけた状態で掛け渡されている。駆動ローラ５１に駆動モータ５０が連結され、駆動モータ５０があらかじめ設定された給紙タイミングで駆動されると、駆動ローラ５１が回転駆動して吸着ベルト３３が矢印方向に回転するようになっている。
【００３７】
駆動ローラ５１と従動ローラ５２との間であって吸着ベルト３３で囲まれた領域には、下向き（図６では上向き）の開口が形成された箱状の吸引チャンバ５３が設けられている。この吸引チャンバ５３は吸引ダクト４９を介して不図示の吸引ブロワに接続されている。この不図示の吸引ブロワが駆動して、吸引ダクト４９を介して吸引チャンバ５３からエアが吸引されると、吸引チャンバ５３の内部が負圧になる。これにより、吸着ベルト３３に形成された複数の吸引口３３ａからエアが吸引され、その吸引されるエアによって吸着ベルト３３の下面に用紙を吸着するようになっている。
【００３８】
吸着ベルト３３の従動ローラ５２の側方に、従動ローラ５２と平行に回動軸７７が配置されている。この回動軸７７の一端に、後述するアクチュエータ４０が回動自在に取り付けられている。回動軸７７の他端は、図８Ａ及び図８Ｂのように、トルクリミッタ８０とその軸部８０ａを介して、第１支持部材５７のアクセス側（給紙装置３前面側）に図６、図７のように配置された多角柱状のグリップ７８に連結されている。そして、このグリップ７８を時計方向に回転させることによって、後述のフォトセンサ４１の位置を低くし、この反対に反時計方向に回転させることによって、フォトセンサ４１の位置を高くすることができるようになっている。
【００３９】
図７は、図４の吸着ベルトユニット４８を上から見た斜視図である。この図７から分かるように、吸着ベルトユニット４８は、ユニットの主体となる水平で矩形板状をなす第１支持部材５７と、この第１支持部材５７よりも小さい第２支持部材５８を有する。第１と第２の２つの支持部材５７、５８に分けているのは主として組立を容易にするためであり、これら２つの支持部材５７、５８を一体形の一つの支持部材にすることも可能である。第２支持部材５８は板金で構成され、第１支持部材５７の手前側部分に第２支持部材５８とほぼ等大で形成された切欠き５７ａ内に、複数のネジで取り付けられている。
【００４０】
前記第２支持部材５８に、図８Ａ及び図８Ｂに示すように、上面位置検知装置３４と、この上面位置検知装置３４の押し付け力を可変にする押し付け力可変機構６０が配置されている。この押し付け力可変機構６０は一例であって、当該可変機構６０を図示例以外の可変機構に置き換え可能であることは勿論である。なお、吸着ベルト３３は吸着ベルトユニット４８の下側に配置されているので、図７では第１支持部材５７と第２支持部材５８に隠れて見えない。
【００４１】
第２支持部材５８は、図７から分かるように、第１支持部材５７の例えばほぼ半分の長さを有し、第２支持部材５８の奥側端部は、第１支持部材５７の長手方向のほぼ中央に位置している。第２支持部材５８の上には、図８Ａ及び図８Ｂに示すように、その長手方向に沿って板状の操作レバー６２が配置されている。この操作レバー６２は、そのほぼ中央部で例えば約１６０°の鈍角θを形成して折れ曲がっており、この折れ曲がった部分が支持部としての支軸６３を介して第２支持部材５８に回動自在に支持されている。操作レバー６２の手前側端部は、第１支持部材５７のアクセス側（給紙装置３前面側）の端まで延びてクランク状に下方に屈曲し、その端部に、樹脂製の操作部６２ａが取り付けられている。そして、この操作部６２ａの右隣に前述のグリップ７８が配置される位置関係となっている。
【００４２】
操作レバー６２の支軸６３よりも手前側の上面に、弾性部材としてのバネ材、この実施形態では矩形の板バネ６４が２つのネジ６５で取り付けられている。この板バネ６４は、詳しくは図１０（Ａ）（Ｂ）のように手前側が斜め上方に屈曲し、この屈曲部６４ａの下面に、球体６６が溶接又は接着等で取り付けられている。
【００４３】
板バネ６４の屈曲部６４ａの下方の操作レバー６２に、前記球体６６が通り抜け可能な大きさであって、球体６６の直径の例えば約１．１倍よりは小さい１つの上貫通孔６７が形成されている。また、操作レバー６２の下側の第２支持部材５８には、操作レバー６２が支軸６３を中心として回動した時の前記上貫通孔６７の回動軌跡に対応するように、複数の下貫通孔６８が等間隔で形成されている。この下貫通孔６８は、球体６６の直径よりも小さい（球体の直径の例えば約９０％）円形の貫通孔である。
【００４４】
操作レバー６２を所定の位置に回動させると、球体６６のほぼ下側半分が下貫通孔６８のいずれか一つに嵌り込み（球体６６の外周面は下貫通孔６８に対して線接触）、図１０（Ａ）のように、支軸６３を中心とする操作レバー６２の回動がこの球体６６を介してロックされるようになっている。すなわち、板バネ６４、球体６６及び上下の貫通孔６７、６８によって、操作レバー６２のロック機構が構成されている。
【００４５】
操作レバー６２の回動位置を変えたい場合、操作レバー６２の操作部６２ａを水平方向に右又は左方向に強く押す。このように操作部６２ａを押すと、図１０（Ｂ）のように球体６６が板バネ６４の屈曲部６４ａの押し下げ力に抗して下貫通孔６８から脱出し、球体６６を第２支持部材５８の上面で滑らせながら操作レバー６２の回動が可能になる。そして球体６６が隣接する別の下貫通孔６８の位置まで来ると、板バネ６４の屈曲部６４ａの押し下げ力で球体６６が当該下貫通孔６８に嵌り込む。
【００４６】
操作部６２ａは、第１支持部材５７のアクセス側（給紙装置３前面側）、すなわち給紙トレイ３２の手前側端部に位置しているので、給紙トレイ３２を装置本体から取り出すことなく容易に操作することができる。なお、この実施形態では操作レバー６２を段階的にロックないし位置決めするようにしたが、板バネ６４、球体６６及び上下の貫通孔６７、６８に代えて、支軸６３に例えばトルクリミッタを取り付けることにより、操作レバー６２を無段階に位置決め可能にしてもよいことは勿論である。
【００４７】
第２支持部材５８の奥側には、図８Ａ及び図８Ｂに示すように板状の付勢レバー４３が設けられている。この付勢レバー４３は、その上端に近い部分が第２支持部材５８の奥側端部に設けられた支点としての支軸７２に回動自在に支持され、この支軸７２を中心にして上下方向に回動自在とされている。支軸７２は図９から分かるように、前記回動軸７７を基準として上方に所定距離Ｄだけ離間して配置されている。付勢レバー４３の下端部は斜め下方に向かって延び、その先端に付勢コロ４４が回転自在に取り付けられている。
【００４８】
付勢レバー４３の上端部に図９のようにＬ字状のバネ掛け部４３ａが形成され、このバネ掛け部４３ａに、弾性部材としての引張バネ７４の一端が掛け止めされている。この引張バネ７４の他端は、操作レバー６２の奥側端部に形成されたＬ字状のバネ掛け部６２ｂに掛け止めされている。つまり、引張バネ７４の他端は、操作レバー６２とその支軸６３を介して、位置変更可能に第１支持部材５７に支持されている。従って、付勢レバー４３は図８Ａ及び図８Ｂで常時引張バネ７４によって反時計方向に回動付勢されている。
【００４９】
なお、引張バネ７４は弾性部材の一例であって、この引張バネ７４を他の弾性部材に置き換え可能であることは勿論である。押し付け力可変機構６０の変形により、弾性部材として例えば捩りバネを使用することが可能である。このような捩りバネは、例えば支軸７２の回りに配置することができ、捩りバネの一端を付勢レバー４３に掛け止めし、他端を例えば回転操作部材に連結する構成が可能である。
【００５０】
前述した回動軸７７は、トルクリミッタ８０の拘束力によって、自由な回動が規制されるようになっている。トルクリミッタ８０としては、例えば公知のコイルスプリング方式やパウダー方式を使用可能である。グリップ７８は、このトルクリミッタ８０に抗して回動軸７７を無段階に回動させるためのものである。なお、トルクリミッタ８０に代えて、段階的に回動位置をロックするロック部材を設けてもよい。
【００５１】
回動軸７７の奥側端部に、前記アクチュエータ４０が回動自在に取り付けられている。また、このアクチュエータ４０の近傍の回動軸７７に、投光部と受光部が対向配置された一体形のフォトセンサ４１がブラケット７９を介して取り付けられている。フォトセンサ４１はアクチュエータ４０の回動位置を検知するためのもので、接触式又は非接触式にかかわらず、同等の機能を有する他のセンサに代替可能なことは勿論である。
【００５２】
アクチュエータ４０は板金をゲート状（門形）に折り曲げ形成したもので、アクチュエータ４０の片側に、板状のフィラー４０ａが形成されている。そして、このフィラー４０ａを両側から挟むようにして、フォトセンサ４１の投光部と受光部が配置され、フォトセンサ４１によって、アクチュエータ４０が所定の回動位置に到達したか否かが検知されるようになっている。一方、アクチュエータ４０の反対側に、水平に延びたアーム部４０ｂが形成され、このアーム部４０ｂの先端に、用紙最上面を加圧するための押し付けコロ４２が支軸４５によって回転自在に取り付けられている。この押し付けコロ４２は、給紙トレイ３２の幅方向ほぼ中央に位置し、その支軸４５を給紙方向と直交する方向に向けている。
【００５３】
アクチュエータ４０のフィラー４０ａとアーム部４０ｂは、ほぼ水平な連結板部４０ｃで連結され、この連結板部４０ｃの上面に、図８Ａ、図８Ｂ及び図９に示すように、前記付勢コロ４４が所定の接触圧で接触している。従って、アクチュエータ４０は付勢コロ４４の付勢力によって、回動軸７７を中心として図９で反時計方向に付勢され、押し付けコロ４２が用紙最上面の幅方向ほぼ中央に所定の押し付け力を与えている。
【００５４】
この実施形態では、アクチュエータ４０を引張バネ７４で直接付勢しないで、付勢レバー４３と付勢コロ４４を介して間接的に付勢する構成としている。これは、支軸７２を中心とした付勢レバー４３のレバー比によって、引張バネ７４の付勢力を大きく低減し、もって相対的に大きなバネ定数の引張バネ７４を使用可能とするためである。これにより、操作レバー６２の少ない回動量で必要な押し付け力の変化を生じさせることができる。また、引張バネ７４のバネ定数を大きくすることで、バネスペース（巻数とバネ径）の低減並びに製造コストの低減が可能である。
【００５５】
押し付けコロ４２が用紙束の上面に接触している状態で、用紙が供給され用紙束の上面位置（高さ）が低くなると、それに追随してアクチュエータ４０が回動軸７７を中心として揺動する。そして、このアクチュエータ４０の揺動に伴うフィラー４０ａの変位をフォトセンサ４１が検知するようになっている。また、そのときのフォトセンサ４１の検知信号に基づいて図示しない押上げ手段が給紙トレイ３２の底板３２ａを上昇させて、用紙束の上面から吸着ベルト３３までの高さｈ（図３参照）を所定の高さに維持するように構成されている。
【００５６】
押し付けコロ４２は、図１１に示すように、中空円筒状の樹脂からなる芯材４２ａと、この芯材４２ａの外周に嵌め込まれた、弾性部材としてのゴム製円筒状の押し付け部４２ｂを有する。押し付け部４２ｂはゴム以外の弾性部材で置き換え可能であることは勿論である。
【００５７】
押し付け部４２ｂの左右両端の周縁部は、芯材４２ａの外周面に形成された環状溝４２ｃに嵌め込まれており、押し付け部４２ｂの幅方向中央は、半径方向外側に円弧状に膨らんでいる。これにより、押し付けコロ４２は、コロの幅方向両側よりも幅方向中央で大径となっている（φＤ’＜φＤ）。そして押し付け部４２ｂの内側（少なくとも幅方向中央の大径部分の内側）に形成された空隙部４２ｄによって、当該押し付け部４２ｂが適度の弾性を有するようになっている。
【００５８】
なお、前記空隙部４２ｄは必要に応じて芯材４２ａの半径方向に孔部４２ｅを形成することによってボア部４２ｆと連続させることが可能である。こうすることで、孔部４２ｅを介して空隙部４２ｄに対する空気の出入りを許容することができ、押しつけ部４２ｂが弾性変形しやすくなる。
【００５９】
押し付けコロ４２は空隙部４２ｄ或いはボア部４２ｆによって中空構造とされているため、軽量化及び材料節減によるコストダウンが可能である。また前記孔部４２ｅも、同様に軽量化と材料節減に資することは勿論である。なお、ボア部４２ｆは図９のように押し付けコロ４２の支軸４５を挿入するための孔である。
【００６０】
このように、押し付けコロ４２はその外径が幅方向中央から両側にかけて次第に小さくなる形状に成形されているので、用紙に対する接紙面積を小さくすることができ、これにより用紙へのダメージ、傷発生の範囲を縮小することができる。また、押し付け部４２ｂが適度の弾性を有しているので、表面が傷つきやすいノンカーボン紙等の出力時の用紙品質を損なうことなく通紙が可能となり、機器としての用紙対応力を強化することができる。
【００６１】
（給紙動作）
次に、給紙装置の給紙動作（給紙方法）について説明する。
画像形成装置本体から給紙指令が発せられると、ブロワ（フロントブロワ３５及びサイドブロワ３６）から搭載された用紙束の上層の用紙にエアを吹き付け、同時に吸着ベルト３３のエア吸引を開始する。これにより、用紙束の最上位置にある１枚目の用紙を２枚目以降の用紙と分離しつつ吸着ベルト３３の高さｈまで浮上させ、吸着ベルト３３の下面に吸着する。そして、１枚目の用紙を吸着ベルト３３に吸着した状態で、吸着ベルト３３と搬送ローラ３７との回転を開始し１枚目の用紙を搬送する。
【００６２】
その後、１枚目の用紙が図３の用紙検知センサ３８に到達して検知されたら、吸着ベルト３３の回転を停止する。搬送ローラ３７は、吸着ベルト３３が停止した状態で用紙の搬送を継続する。アクチュエータ４０の押し付けコロ４２が２枚目の用紙の上面に接触し、用紙束の上面位置の検知を行う。用紙束の上面位置を検知した結果、その上面位置が予め設定された基準高さを下回っている場合は、図示しない押上げ手段によって給紙トレイ３２の底板３２ａを上昇させて、用紙束の上面から吸着ベルト３３までの高さｈ（距離）が所定の値となるように高さ調整する。また、検知した用紙束の上面位置が予め設定された基準高さを下回っていない場合は、高さ調整は行わない。
【００６３】
（用紙押し付け力の増減操作）
次に、用紙押し付け力の増減操作について説明する。
通常の用紙（普通紙）を搬送する時は、操作レバー６２を図８Ａの位置にして使用するが、表面に塗工処理が施されたアート紙やコート紙、ノンカーボン紙、或いはＯＨＰフィルムなどの損傷しやすい記録媒体を搬送する時は、操作レバー６２の操作部６２ａを手で持って同レバー６２を図８Ａ及び図９で反時計方向に回動させ、図８Ｂの位置に回動させる。この際、操作レバー６２の操作部６２ａは、第１支持部材５７のアクセス側（給紙装置３前面側）、すなわち給紙トレイ３２の手前側端部に位置しているので、給紙トレイ３２を装置本体から取り出すことなく容易に操作可能である。
【００６４】
このように操作レバー６２を反時計方向に回動させると、操作レバー６２の先端側が引張バネ７４を緩める方向（図８Ｂで右方向）に移動するので、付勢レバー４３の付勢力が低下する。このため、付勢コロ４４によるアクチュエータ４０への当接圧が低下し、押し付けコロ４２による用紙の押し付け力が低下する。従って、傷つきやすい記録媒体に押し付けコロ４２が当接しても、当該記録媒体が損傷するのを防止することができる。また、前述した押し付けコロ４２の素材、形状、構造は、このような記録媒体の損傷防止を一層確実なものとする。
【００６５】
この反対に、傷つき難くコシが強い厚紙などの記録媒体を搬送する場合は、押し付けコロ４２の押し付け力が弱いと記録媒体のコシの強さに押し付けコロ４２の押し付け力が負けてしまうので、この場合は押し付けコロ４２による押し付け力を増大させる。すなわち、用紙に対する押し付け力を増大させるために、操作レバー６２の操作部６２ａを手で持って、同レバー６２を図８Ａ及び図９で時計方向に回動させる。
【００６６】
これにより、引張バネ７４が操作レバー６２によってより強く引っ張られ、付勢レバー４３の付勢コロ４４によるアクチュエータ４０への当接力が増大し、押し付けコロ４２による記録媒体の上面に対する押し付け力が増大する。これにより、厚紙などの記録媒体のコシの強さに負けない押し付け力が得られ、用紙上面位置の正確な検出とそれによる確実な記録媒体の搬送が可能になる。
また、前述した押し付けコロ４２の素材、形状、構造は、コシの強い記録媒体に押し付けコロ４２が当接する際の衝突音の発生を抑制する効果を発揮する。また、操作レバー６２で押し付けコロ４２による用紙の押し付け力を調整することでも、当該衝突音の発生を抑制することができる。
【００６７】
（用紙上面位置の高さ調整）
次に、用紙上面位置の高さｈの調整について説明する。
給紙動作で説明したように、用紙束の上面位置が予め設定された基準高さを下回っている場合は、給紙トレイ３２の底板３２ａを上昇させることによって用紙束の上面から吸着ベルト３３までの高さｈ（距離）が所定の値となるように高さ調整する。用紙束の上面位置が予め設定された基準高さを下回っているか否かは、押し付けコロ４２が取り付けられたアクチュエータ４０のフィラー４０ａが、フォトセンサ４１を遮光するか否かによって判定される。
【００６８】
用紙束上面位置が下がってくると、図９に示すフィラー４０ａの遮光部が、回動軸７７を中心とするアクチュエータ４０の反時計方向の回動と共に下がってくる。そして、この遮光部がフォトセンサ４１の光軸を遮った時の押し付けコロ４２の高さで、押し上げ手段によって給紙トレイ３２の底板３２ａを上昇させ始める。すなわち、押し上げ手段がフォトセンサ４１からの信号を受けて、給紙トレイ３２の底板３２ａを上昇させることによって前記高さ調整が開始される。この高さ調整により、フィラー４０ａの遮光部が上昇し、フォトセンサ４１の投光部の光が受光部へ再び通るようになると、高さ調整が終了する（高さｈが所定の値となる）。
【００６９】
一般的な給紙装置では、用紙束の上面から吸着ベルト３３までの高さｈは一定とされている。しかし、この高さｈが一定であると、普通紙とは厚さが異なる薄紙や厚紙を搬送する場合に問題がある。すなわち、薄紙の場合は最上位置の用紙とその下側の用紙が分離しにくく、用紙が複数枚の束として吸着ベルト３３に吸着されてそのまま搬送（重送）されてしまうことがある。また、厚紙などのように秤量（ｇ／ｍ2）が大きい場合は吸着ベルト３３に吸着されるまでに時間がかかるため、吸着ベルト３３に吸着されないで空送りが発生することがある。この実施形態では、搬送する用紙の種類に応じて、グリップ７８を回転することにより前記高さｈを増減調整可能とした。
【００７０】
すなわち、薄紙を搬送する場合はグリップ７８を図７で時計方向に必要所定量だけ回転させる。これにより、当該グリップ７８に連結された回動軸７７が同方向に回転してフォトセンサ４１の位置が低くなる。そして、その低くなった分だけ、前記押し上げ手段によって給紙トレイ３２の底板３２ａを上昇させる際に、フィラー４０ａの遮光部がフォトセンサ４１の光軸から抜けるのが早まる。この結果、押し上げ手段による給紙トレイ３２の底板３２ａの上昇時間が短くなって前記高さｈが増大し、薄紙が確実に分離されるようになる。
【００７１】
一方、厚紙を搬送する場合はグリップ７８を図７で反時計方向に必要所定量だけ回転させる。これにより、当該グリップ７８に連結された回動軸７７が同方向に回転してフォトセンサ４１の位置が高くなる。そして、その高くなった分だけ、前記押し上げ手段によって給紙トレイ３２の底板３２ａを上昇させる際に、フィラー４０ａの遮光部がフォトセンサ４１の光軸から抜けるのが遅れる。この結果、押し上げ手段による給紙トレイ３２の底板３２ａの上昇時間が長くなって前記高さｈが減少し、厚紙などの秤量が大きい記録媒体も確実に吸着ベルト３３に吸着されるようになる。
【００７２】
薄紙の場合も厚紙の場合も、グリップ７８は無段階に回転調整可能であるので、用紙上面高さｈを細かく調整することができ、薄紙から厚紙までその秤量にかかわらず正常に給紙ができることで用紙対応力を強化することができる。グリップ７８は第１支持部材５７のアクセス側（給紙装置３前面側）、すなわち給紙トレイ３２の手前側端部に位置しているので、給紙トレイ３２を装置本体から取り出すことなく用紙上面高さｈを容易に調整可能である。用紙上面位置の高さｈの調整は、以上のようにして行うことができる。
【００７３】
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明は上述の実施形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲で種々の変更を加え得ることは勿論である。また、本発明に係る給紙装置（記録媒体供給装置）は、図１に示すカラー画像形成装置に限らず、モノクロ画像形成装置や、その他の複写機、プリンタ、ファクシミリ、あるいはこれらの複合機等に設けることも可能である。
【符号の説明】
【００７４】
１    画像形成装置
２    画像形成装置本体
３    給紙装置（記録媒体供給装置）
３２  給紙トレイ（記録媒体搭載部）
３３  吸着ベルト（搬送手段）
３４  上面位置検知装置（上面位置検知手段）
３５  フロントブロワ（エア吐出手段）
３６  サイドブロワ（エア吐出手段）
４０  アクチュエータ
４０ａ     フィラー
４１  フォトセンサ
４２  押し付けコロ
４３  付勢レバー
４４  付勢コロ
４８ 吸着ベルトユニット
５７ 第１支持部材（支持部材）
５８ 第２支持部材（支持部材）
６０ 押し付け力可変機構
６２ 操作レバー
７４ 引張バネ（弾性部材）
７７ 回動軸
【先行技術文献】
【特許文献】
【００７５】
【特許文献１】特開２００１−２４７２２９号公報
【特許文献２】特開２００７−４５６３０号公報
【図１】
0005945899.tif 000002
【図２】
0005945899.tif 000003
【図３】
0005945899.tif 000004
【図４】
0005945899.tif 000005
【図５】
0005945899.tif 000006
【図６】
0005945899.tif 000007
【図７】
0005945899.tif 000008
【図８Ａ】
0005945899.tif 000009
【図８Ｂ】
0005945899.tif 000010
【図９】
0005945899.tif 000011
【図１０】
0005945899.tif 000012
【図１１】
0005945899.tif 000013
【図１２】
0005945899.tif 000014