(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
外形が３次元面を有するとともに当該３次元面を保持するプラスチックから構成される骨格部と、
上記骨格部の周囲に配設され、無機質繊維、有機質繊維または、それらの複合繊維から構成される芯部と、
上記骨格部および上記芯部を覆い、内部を減圧状態に保持するとともに上記骨格部の上記外形に沿う包装部とにて構成された真空断熱材であって、
開口部を備え、
前記開口部に沿って２枚の前記包装部を融着した融着部を備える真空断熱材。
【請求項２】
外形が３次元面を有するとともに当該３次元面を保持するプラスチックから構成される骨格部と、
上記骨格部の周囲に配設され、無機質繊維、有機質繊維または、それらの複合繊維から構成される芯部と、
上記骨格部および上記芯部を覆い、内部を減圧状態に保持するとともに上記骨格部の上記外形に沿う包装部とにて構成された真空断熱材であって、
切り欠き部を備え、
前記切り欠き部に沿って２枚の前記包装部を融着した融着部を備える真空断熱材。
【請求項３】
上記芯部は、上記骨格部の上面を覆うように形成されている請求項１または請求項２に記載の真空断熱材。
【請求項４】
上記芯部は、上記骨格部の下面を覆うように形成されている請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の真空断熱材。
【請求項５】
上記骨格部は、複数の骨格材が縦横に交差されて形成されている請求項１ないし請求項４のいずれか１項に記載の真空断熱材。
【請求項６】
上記芯部は、上記各骨格材の縦横の交差された間に挿入するように形成されている請求項５に記載の真空断熱材。
【請求項７】
上記包装部の一部または全てを覆うように発泡樹脂から構成される発泡断熱部を備えている請求項１ないし請求項６のいずれか１項に記載の真空断熱材。
【請求項８】
被断熱部を備えた被断熱装置において、
上記被断熱部の外周形状に沿うように請求項１ないし請求項７のいずれか１項に記載の真空断熱材の上記３次元面が形成され配設されている被断熱装置。
【請求項９】
被断熱部と、上記被断熱部に配設された配管とを備えた被断熱装置において、
上記被断熱部の外周形状に沿うように請求項１または請求項２に記載の真空断熱材の上記３次元面が形成され配設されるとともに、上記配管が上記開口部または切り欠き部に配設する被断熱装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、被断熱部への被覆率を高め、保温性能向上させることができる真空断熱材および被断熱装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来の真空断熱材は、近年の省エネルギー化活動の促進にともない、住環境機器の消費電力削減のための高効率化技術が重要となってきている。特に熱源を有し、蓄熱した熱を効率良く主たる目的に提供する機器においては、蓄熱部と外部との断熱構造の高効率化が求められている。給湯機もこの一例であり、貯湯タンクの保温効率を向上させ消費電力量低減を図るため、断熱性能の優れた真空断熱材と発泡性樹脂等で複合構成された断熱体を該当箇所へ被覆することにより、これを実現している。貯湯タンクの更なる保温効率向上には、貯湯タンクの側面外周部と上面外周部に密接するかたちで真空断熱材は配置させるとが望ましい。
【０００３】
従来、真空断熱材は平板状に形成されており、曲面を有する貯湯タンクの周囲に配置させた場合、貯湯タンク表面と密接する部分と密接しない部分が生じ、密接しない部分において断熱効率の低下が生じる。この対策として、真空成形された断熱材をプレスなどの後加工により形状変形させ、曲面形状の硬質プラスチックに接着させたもの（例えば、特許文献１参照）、または、真空断熱材の平面部へ溝を形成し、平板形状の断熱材に可撓性をもたせたものを対象断熱部へ適用しているものがある（例えば、特許文献２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００４−１３２４３８（４頁８〜２７行、図１）
【特許文献２】特開２００１−３３６６９１（３頁１〜２２行、図１）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
先の従来の真空断熱材は、平板形状の真空断熱材を加熱した状態で曲げ型にて成形し、少なくとも一面に硬質発泡性プラスチックを接着することにより所望形状を維持することができると述べられているが、真空断熱材の最外部を覆う包装部には長期気密性を維持するためのバリア層が設けられており、このバリア層が曲げ加工による伸びにより破損または層の厚みの低下を生じ気密性を著しく劣化させる。このため、真空断熱体としての断熱
性能を著しく損なうという問題点があった。
【０００６】
後の従来の真空断熱材は、真空断熱材に収納する芯部の積層量を予め調整し厚み方向に垂直な平面部へ溝を形成することで、平板形状断熱材の可撓性を向上させた断熱材の紹介もある。この場合、折り曲げが必要な形状部位への断熱体としては有用であるが、給湯機タンク上面外周部のような３次元的な曲面を有する形状に対し、所望形状へ加工し被覆率を高めるための断熱構造としては十分に満足していないという問題点があった。
【０００７】
この発明は上記のような課題を解決するためになされたものであり、被断熱部への被覆率を高め、保温性能向上させることが可能な真空断熱材および被断熱装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
この発明の真空断熱材は、
外形が３次元面を有するとともに当該３次元面を保持するプラスチックから構成される骨格部と、
上記骨格部の周囲に配設され、無機質繊維、有機質繊維または、それらの複合繊維から構成される芯部と、
上記骨格部および上記芯部を覆い、内部を減圧状態に保持するとともに上記骨格部の上記外形に沿う包装部とにて構成された真空断熱材であって、
開口部を備え、
前記開口部に沿って２枚の前記包装部を融着した融着部を備えるものである。
【０００９】
また、この発明の被断熱装置は、
被断熱部を備えた被断熱装置において、
上記被断熱部の外周形状に沿うように上述した真空断熱材の上記３次元面が形成され配設されているものである。
【発明の効果】
【００１０】
この発明の真空断熱材によれば、
被断熱部への被覆率が高まり、保温性能が向上する。
【００１１】
また、この発明の被断熱装置は、
被断熱部を備えた被断熱装置において、
上記被断熱部の外周形状に沿うように上述した真空断熱材の上記３次元面が形成され配設されているので、
被断熱部への被覆率が高まり、保温性能が向上する。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】この発明の実施の形態１の真空断熱材の構成を示す図である。
【図２】図１に示した真空断熱材における骨格部の構成を示す図である。
【図３】図１に示した真空断熱材における上層芯部の構成を示す図である。
【図４】図１に示した真空断熱材における中層芯部の構成を示す図である。
【図５】図１に示した真空断熱材における下層芯部の構成を示す図である。
【図６】図１に示した真空断熱材の製造方法を示す図である。
【図７】図１に示した真空断熱材における貯湯タンクの構成を示す図である。
【図８】この発明の実施の形態１の真空断熱材における他例の骨格部の構成を示す図である。
【図９】この発明の実施の形態１の真空断熱材における他例の骨格部の構成を示す図である。
【図１０】この発明の実施の形態１の真空断熱材における他例の骨格部の構成を示す図である。
【図１１】この発明の実施の形態２の真空断熱材の構成を示す図である。
【図１２】図１１に示した真空断熱材における骨格部の構成を示す図である。
【図１３】図１１に示した真空断熱材における上層芯部の構成を示す図である。
【図１４】図１１に示した真空断熱材における中層芯部の構成を示す図である。
【図１５】図１１に示した真空断熱材における下層芯部の構成を示す図である。
【図１６】この発明の実施の形態２の真空断熱材における他例の骨格部の構成を示す図である。
【図１７】この発明の実施の形態３の真空断熱材の芯部組合わせの構成を示す図である。
【図１８】この発明の実施の形態４の真空断熱材の芯部組合わせの構成を示す図である。
【図１９】この発明の実施の形態５の真空断熱材の芯部組合わせの構成を示す図である。
【図２０】この発明の実施の形態６の真空断熱材の芯部組合わせの構成を示す図である。
【図２１】この発明の実施の形態７の真空断熱材の芯部組合わせの構成を示す図である。
【図２２】この発明の実施の形態８の真空断熱材の芯部組合わせの構成を示す図である。
【図２３】この発明の実施の形態９の真空断熱材の給湯機への配置構成を示す図である。
【図２４】この発明の実施の形態１０の真空断熱材の給湯機への配置構成を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
実施の形態１．
以下、本願発明の実施の形態について説明する。本発明は、一般的に使用されている平板状の真空断熱材などを所望形状に成形するために後加工すると、包装部へのしわや亀裂および、破れを招き包装部の内部の真空が壊れる恐れがあるほか、ガスバリア性を有する中間層へ引っ張り、圧縮の荷重負荷が掛かることで経年的な劣化を促進させ信頼性の欠如を伴う。そこで、包装部への負担を与えることなく任意の３次元面を有する断熱材の構造および製造方法を提案するものである。
【００１４】
図１はこの発明の実施の形態１における真空断熱材の構成を示す上面図（ａ）および上面図のＡ−Ａ’線断面図（ｂ）である。図において、真空断熱材１は、骨格部２と、芯部３と、包装部４とで構成されたものである。図２に図１に示した真空断熱材１の骨格部２のみの構成を示す上面図（ａ）および側面図（ｂ）である。骨格部２は、被断熱部の外周形状に沿って密着できるような外形に３次元面としての３次元曲面を有する形状となる複数の骨格材２０にて成形されているものである。また、後述する包装部による減圧においても、このような３次元曲面を保持できるような強度を有するプラスチックにて形成されている。そして、それ自体を伝導する熱によって真空断熱材１の３次元曲面と直交する方向（上下の方向）の熱抵抗低下を抑制させるために、熱伝導率の低い材質を用いることが望ましく、例えば、硬質発泡プラスチックから形成することが考えられる。
【００１５】
骨格部２の骨格材２０の本数および大きさは、用途や要求される強度によって任意に設定できる。ここでは、放射線状に形成された骨格材２０と円周上に形成された骨格材２０とが縦横に交差するように構成されている。そして例えば、外径（図２（ａ）における直径）が５００ｍｍの場合であれば、骨格材２０の縦断面の横辺の長さは５〜１０ｍｍにて形成され、縦辺の長さは強度の観点から横辺の長さより長い１０〜２０ｍｍにて形成されている。
【００１６】
そして、芯部３は、骨格部２の上面を覆うように形成された上層芯部３ａと、骨格部２の下面を覆うように形成された下層芯部３ｃと、骨格部２の各骨格材２０の縦横の交差された間に挿入するように形成された中層芯部３ｂとにて形成されている。図３ないし図５は図１に示した真空断熱材１の芯部３の上層芯部３ａ、中層芯部３ｂ、下層芯部３ｃのそれぞれの構成を示す上面図（ａ）および上面図のＡ−Ａ’線断面図（ｂ）である。芯部３は、無機質繊維、有機質繊維、または、それらの複合繊維から構成されるものである。そして、無機質繊維としては、例えば、ガラス繊維、ロックウール繊維、アルミナ繊維、シリカ繊維、スラグウール繊維などが挙げられる。また、有機質繊維としては、例えば、アクリル繊維、ポリエステル繊維、ポリエチレン繊維、ポリプロピレン樹脂、ポリウレタン繊維、ポリノジック繊維、ポリビニルアルコール繊維、ナイロン繊維、レーヨン繊維などの合成繊維ほか、綿、絹、麻などの天然繊維が挙げられる。断熱性の観点から、好ましくは無機質繊維のガラス繊維を用いるのが良い。但し、ここに例示した材料例に限定されるものではない。
【００１７】
夫々の芯部３（上層芯部３ａ、中層芯部３ｂ、下層芯部３ｃのことを指すものであり、以下、「夫々の芯部３」と称する場合もある。）は、前述の繊維を繊維方向が芯部３の面に対して平行方向に配向するように集積させたものを、図３ないし図５に示す形状に圧縮成形する際に同時に型取りすることにより形成される。尚、この形成方法に限られることはなく、他の方法でも同様に芯部３を形成できる方法であればよい。尚、夫々の芯部３を繊維方向が熱の伝わる方向、即ち真空断熱材の３次元曲面と平行方向に配置する理由は、３次元曲面と直行する方向（上下の方向）に伝わる熱を抑制することにより高い断熱効果を得るためである。
【００１８】
包装部４は、骨格部２と芯部３とを覆い、融着部５にて融着され、内部を減圧状態に保持するものである。包装部４はガスバリア性を有し、外部衝撃から内部の減圧状態（尚、「真空状態」とも言う）を長期に亘り保持でき、かつ高断熱素材（低熱伝導の材料）に優れたものにて形成されることが好ましい。例えば、包装部４の最内層および最外層をナイロン、ポリエチレンテレフタレート樹脂、ポリエチレン樹脂、ポリスチレン樹脂などでラミネートし、中間層のガスバリア層をアルミなどの金属蒸着、金属箔の材料で構成するのが好適である。但し、ここに例示した材料例に限定されるものではない。また、真空断熱材１には開口部６が形成されている。よって、骨格部２および夫々の芯部３は開口部６を回避する形状にて構成されている。また、開口部６の内周側において、包装部４は融着部５を備えているものである。
【００１９】
次に、上記のように構成された実施の形態１の真空断熱材の製造方法について図６を用いて説明する。まず、芯部３は無機質繊維、有機質繊維、または、それらの複合繊維を集積して、充填する（図６のステップＳ１）。次に、圧縮成型して図３ないし図５に示すように各々のそれぞれの型取りを行う（図６のステップＳ２）。次に、骨格部２の周囲に芯部３を配置させ組み立てる（図２のステップＳ４）。この芯部３は、図１のＡ−Ａ’断面図に示すよう、骨格部２の外側面に配置する上層芯部３ａと骨格部２の格子隙間に配置する中層芯部３ｂと骨格部２の内側面に配置する下層芯部３ｃの３つに分けられる。上層芯部３ａと下層芯部３ｃとは覆われる領域全体の断熱効果を示すほか、骨格部２を伝わって外部に出入りする熱の流れを抑制する働きがある。中層芯部３ｂ、前述のように、骨格部２の骨格材２０間に挿入できるよう予め圧縮成型され型取りされている。尚、上層芯部３ａと下層芯部３ｃとについても同様に骨格部２の外形に沿って型取りされている。
【００２０】
次に、骨格部２の周囲に芯部３が配置されたものを上下２枚の包装部４で包み込む（図６のステップＳ５）。尚、包装部４は２枚に限定されるものではない。次に、減圧時の気密性を保つために外周部の融着部５に沿って２枚の包装部４を融着させる（図６のステップＳ６）。さらに、開口部の融着部５に沿って２枚の包装部４を融着させる（図６のステップＳ７）。尚、この際、排気口は融着しない、また、排気口は任意の場所に設定できる。次に、真空ポンプなどの減圧装置で排気口より包装部４内部を減圧（真空）させる(図６のステップＳ６）。その後に、気密性を保つために排気口周辺を融着させる。次に、包装部４に開口部６を開口して形成する。
【００２１】
この減圧時には、骨格部２の外面に密接するように夫々の包装部４が収縮移動を始めるが、骨格部２の肉厚によって生じる周長差によって骨格部２の外曲面に密接する包装部４と骨格部２の内曲面に密接する包装部４の移動量の差が生じる。これを緩和吸収するために、包装部４の大きさは骨格部２の外形より十分大きいことが望ましい。包装部４の大きさが骨格部２の外形に対して小さい場合は、減圧時の包装部４の収縮移動中に融着部５が骨格部２の外周と接触し、包装部４および融着部５の破損が生じるうえ、骨格部２の変形が生じる可能性がある。
【００２２】
次に上記のように構成された実施の形態１の真空断熱材を被断熱部を有す被断熱装置に適応する場合について図７に基づいて説明する。図において、被断熱装置としての給湯機１０は、被断熱部としての貯湯タンク１１と、貯湯タンク１１の上下にそれぞれ配設された温水の入出に必要な配管としての上側配管１３、および下側配管１４と、貯湯タンク１１が内部に配設された外装容器１２とを備えている。そして、貯湯タンク１１の上側曲面に密着するように真空断熱材１の骨格部２の外形の３次元曲面が形成されている。また、開口部６は上側配管１３が貫通可能なように形成されている。尚、あらかじめ開口部６が形成されていない場合には、設置時に加工することも可能であるが、その箇所に、骨格材２０が存在しないことが条件である。
【００２３】
また、上記実施の形態１においては、骨格部２の骨格材２０の形状を放射線状に配設し、縦横に交差するように形成する例を示したが、これに限られることはなく、例えば、図８、または、図９、または、図１０に示すように骨格材２０を配設して骨格部２を形成するようにしてもよい。その場合、骨格部２の強度を維持するために図９に示したような格子状が適していると考えられる。また、骨格部２としては、３次元面を有する板状のものや、３次元面を有する板状にリブを設けたものなども考えられる。また、骨格部２の中で減圧工程により包装部４との摩擦や応力集中を生じる箇所、例えば骨格部２の角部は、包装部の破損を防ぐためにＲ加工や面取り加工が必要となる。
【００２４】
上記のように構成された実施の形態１の真空断熱材によれば、あらかじめ骨格部の外形が３次元曲面にて形成されているため、被断熱部の形状に沿って配設するための加工を、減圧後に必要としないため、包装部、特にバリア層に損傷を与えない真空断熱材を得ることができる。このことにより、被断熱部に密接した高断熱効率を有することが可能となり、熱の漏洩を抑えた断熱効果の高い真空断熱材を提供できる。また、より高い断熱性能を要求される用途の場合にも断熱材の厚さを任意に設定できるメリットがある。
【００２５】
また、設置時において、後加工を必要とせず、包装部へのしわや亀裂および、破れによる真空断熱体としての断熱性能劣化を抑止できるうえ、被断熱部へ密接させることが可能となるため、長寿命で断熱効率の良い真空断熱材を提供できる。さらに、骨格部が骨格材を縦横が交差する構成しているため、強度が維持でき、骨格部の表面を高断熱性の芯部で覆うことができるため断熱効率の良い真空断熱材を提供できる。
【００２６】
尚、上記実施の形態１においては、被断熱装置として、給湯機の例を示したが、これに限られることはなく、温熱および冷熱機器への使用に適応することができる。具体的には、自動販売機、保温保冷容器、冷蔵庫、温水器、家庭用あるいは業務用の給湯装置（給湯機）、家庭用あるいは業務用の冷凍・空調装置、ジャーポットなどが考えられ、上記実施の形態１と同様に適応することができる。尚、この点は以下の実施の形態においても同様であるためその説明は適宜省略する。
【００２７】
実施の形態２．
図７はこの発明の実施の形態２における真空断熱材の構成を示した図である。図において、上記実施の形態１と同様の部分は同一符号を付して説明を省略する。本実施の形態２においては、包装部４の辺の一部まで切欠きされた配管用の切り欠き部６０を有するものである。図１１はこの発明の実施の形態２における真空断熱材の構成を示す上面図（ａ）および上面図のＡ−Ａ’線断面図（ｂ）、図１２は図１１に示した真空断熱材１の骨格部２のみの構成を示す上面図（ａ）および側面図（ｂ）である。図１３ないし図１５は図１１に示した真空断熱材１の芯部３の上層芯部３ａ、中層芯部３ｂ、下層芯部３ｃのそれぞれの構成を示す上面図（ａ）および上面図のＡ−Ａ’線断面図（ｂ）である。尚、切り欠き部６０以外は上記実施の形態１同様である。
【００２８】
また、上記実施の形態２においては、骨格部２の骨格材２０の形状を、縦横に交差するように形成する例を示したが、これに限られることはなく、例えば、図１６に示すように骨格材２０を配設して骨格部２を形成するようにしてもよい。
【００２９】
上記のように構成された実施の形態２の真空断熱材によれば、上記実施の形態１と同様の効果を奏するのはもちろんのこと、上記実施の形態１と同様に給湯機の貯湯タンクに適用した場合、配管を取り外すことなく、切り欠き部から真空断熱材の脱着が可能となりメンテナンス性の高い真空断熱材を提供できる。
【００３０】
実施の形態３．
図１７はこの発明の実施の形態３における真空断熱材の構成を示した断面図である。尚、本実施の形態３における真空断熱材１の上面は上記実施の形態１の図１（ａ）と同様であり、図１７は図１（ａ）のＡ−Ａ’線断面図を示したものである。また、上記実施の形態１で示した場合と同様に貯湯タンク１１に適用したものである。上記実施の形態１と同様の部分は同一符号を付して説明を省略する。上記実施の形態１と異なる部分は、骨格部２の周囲に配置される芯部３が、中層芯部３ｂと下層芯部３ｃとのみを備え、上層芯部を備えないものである。
【００３１】
上記のように構成された実施の形態３によれば、上記各実施の形態と同様の効果を奏するのはもちろんのこと、断熱性能の裕度に応じて芯部を省略することが可能となり、低コストに抑えることができる。
【００３２】
実施の形態４．
図１８はこの発明の実施の形態４における真空断熱材の構成を示した断面図である。尚、本実施の形態４における真空断熱材１の上面は上記実施の形態１の図１（ａ）と同様であり、図１８は図１（ａ）のＡ−Ａ’線断面図を示したものである。また、上記実施の形態１で示した場合と同様に貯湯タンク１１に適用したものである。上記実施の形態１と同様の部分は同一符号を付して説明を省略する。上記実施の形態１と異なる部分は、骨格部２の周囲に配置される芯部３が、上層芯部３ａと中層芯部３ｂとのみを備え、下層芯部を備えないものである。
【００３３】
上記のように構成された実施の形態４によれば、上記各実施の形態と同様の効果を奏するのはもちろんのこと、断熱性能の裕度に応じて芯部を省略することが可能となり、低コストに抑えることができる。
【００３４】
実施の形態５．
図１９はこの発明の実施の形態５における真空断熱材の構成を示した断面図である。尚、本実施の形態５における真空断熱材１の上面は上記実施の形態１の図１（ａ）と同様であり、図１９は図１（ａ）のＡ−Ａ’線断面図を示したものである。また、上記実施の形態１で示した場合と同様に貯湯タンク１１に適用したものである。上記実施の形態１と同様の部分は同一符号を付して説明を省略する。上記実施の形態１と異なる部分は、骨格部２の周囲に配置される芯部３が、上層芯部３ａと下層芯部３ｃとのみを備え、中層芯部を備えないものである。
【００３５】
上記のように構成された実施の形態５によれば、上記各実施の形態と同様の効果を奏するのはもちろんのこと、断熱性能の裕度に応じて芯部を省略することが可能となり、低コストに抑えることができる。
【００３６】
実施の形態６．
図２０はこの発明の実施の形態６における真空断熱材の構成を示した断面図である。尚、本実施の形態６における真空断熱材１の上面は上記実施の形態１の図１（ａ）と同様であり、図２０は図１（ａ）のＡ−Ａ’線断面図を示したものである。また、上記実施の形態１で示した場合と同様に貯湯タンク１１に適用したものである。上記実施の形態１と同様の部分は同一符号を付して説明を省略する。上記実施の形態１と異なる部分は、骨格部２の周囲に配置される芯部３が、中層芯部３ｂのみを備え、上層芯部および下層芯部を備えないものである。
【００３７】
上記のように構成された実施の形態６によれば、上記各実施の形態と同様の効果を奏するのはもちろんのこと、断熱性能の裕度に応じて芯部を省略することが可能となり、低コストに抑えることができる。
【００３８】
実施の形態７．
図２１はこの発明の実施の形態７における真空断熱材の構成を示した断面図である。尚、本実施の形態７における真空断熱材１の上面は上記実施の形態１の図１（ａ）と同様であり、図２１は図１（ａ）のＡ−Ａ’線断面図を示したものである。また、上記実施の形態１で示した場合と同様に貯湯タンク１１に適用したものである。上記実施の形態１と同様の部分は同一符号を付して説明を省略する。上記実施の形態１と異なる部分は、骨格部２の周囲に配置される芯部３が、下層芯部３ｃのみを備え、上層芯部および中層芯部を備えないものである。
【００３９】
上記のように構成された実施の形態７によれば、上記各実施の形態と同様の効果を奏するのはもちろんのこと、断熱性能の裕度に応じて芯部を省略することが可能となり、低コストに抑えることができる。
【００４０】
実施の形態８．
図２２はこの発明の実施の形態８における真空断熱材の構成を示した断面図である。尚、本実施の形態８における真空断熱材１の上面は上記実施の形態１の図１（ａ）と同様であり、図２２は図１（ａ）のＡ−Ａ’線断面図を示したものである。また、上記実施の形態１で示した場合と同様に貯湯タンク１１に適用したものである。上記実施の形態１と同様の部分は同一符号を付して説明を省略する。上記実施の形態１と異なる部分は、骨格部２の周囲に配置される芯部３が、上層芯部３ａのみを備え、中層芯部および下層芯部を備えないものである。
【００４１】
上記のように構成された実施の形態８によれば、上記各実施の形態と同様の効果を奏するのはもちろんのこと、断熱性能の裕度に応じて芯部を省略することが可能となり、低コストに抑えることができる。
【００４２】
実施の形態９．
図２３は本発明の実施の形態９における真空断熱材１を給湯機１０への適用した例を示した図である。図において、上記各実施の形態と同様の部分は同一符号を付して説明を省略する。真空断熱材１は発泡樹脂から構成される発泡断熱部１５を下面に配設されているものである。この発泡断熱部１５は、貯湯タンク１１の上側の外周面において内側表面に密接する形状に任意の厚さで成形されたものである。包装部４と発泡断熱部１５とは接着剤等にて接合されることが望ましい。また、図示はしないものの、開口部６を回避するかたちで発泡断熱部１５は成形されている。
【００４３】
上記のように構成された実施の形態９の真空断熱材によれば、上記各実施の形態と同様の効果を奏するのはもちろんのこと、高温となる貯湯タンクの上側の熱が真空断熱材の包装部に直接伝わらないため、包装部の断熱グレードが低くとも対応することができ、低コストに抑えることができる。
【００４４】
実施の形態１０．
図２４は本発明の実施の形態１０における真空断熱材１を給湯機１０への適用した例を示したものである。図において、上記各実施の形態と同様の部分は同一符号を付して説明を省略する。真空断熱材１は包装部４の全面を覆うように形成された発泡樹脂にて構成される発泡断熱部１６を備えたもので、インサート成形にて形成されたものである。この際、包装部４の骨格部２からはみ出した部分は、骨格部２の内側に沿うように折り曲げておくことが望ましい。また、図示はしないものの、開口部６を回避するかたちで発泡断熱部１６は成形されている。
【００４５】
上記のように構成された実施の形態１０の真空断熱材によれば、上記各実施の形態と同様の効果を奏するのはもちろんのこと、高温となる貯湯タンクの上側の熱が真空断熱材の包装部に直接伝わらないため、包装部の断熱グレードが低くとも対応することができ、低コストに抑えることができる。さらに、包装部の全面に発泡断熱部が配設されているため、高効率にて断熱を行うことができる。
【００４６】
尚、本発明は、その発明の範囲内において、各実施の形態を自由に組み合わせたり、各実施の形態を適宜、変形、省略することが可能である。
【符号の説明】
【００４７】
１  真空断熱材、２  骨格部、３  芯部、３ａ  上層芯部、３ｂ  中層芯部、
３ｃ  下層芯部、４  包装部、５  融着部、６  開口部、１０  給湯機、
１１  貯湯タンク、１２  外装容器、１３  上側配管、１４  下側配管、
１５  発泡断熱部、１６  発泡断熱部、２０  骨格材、６０  切り欠き部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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