(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
インクタンクから供給されるインクを流す流路を有しヒーターにより加熱される流路部材と、前記インクを吐出する記録ヘッドとを繋ぐインク流路ユニットであって、
一端部が前記流路に接続され、前記ヒーターの熱が前記流路部材を介して伝導される第１のパイプ部材と、
一方の開口部に前記第１のパイプ部材の他端部が差し込まれ、他方の開口部に前記記録ヘッドの接続口が差し込まれて、前記第１のパイプ部材と前記記録ヘッドとを接続している第２のパイプ部材と、を備え、
前記第１のパイプ部材は、前記第２のパイプ部材の長手方向中央よりも前記他方の開口部に近い位置まで挿入されていることを特徴とするインク流路ユニット。
【請求項２】
前記第１のパイプ部材の他端部と前記第２のパイプ部材とは離間した配置でＯリングを介して繋がれており、前記記録ヘッドの接続口と前記第２のパイプ部材とは離間した配置でＯリングを介して繋がれていることを特徴とする請求項１に記載のインク流路ユニット。
【請求項３】
前記インクは、温度により可逆的に相転移するインクであることを特徴とする請求項１又は２に記載のインク流路ユニット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、インク流路ユニットに係り、特にインクタンクからの流路とインクジェット記録装置の記録ヘッドとを繋ぐインク流路ユニットに関する。
【背景技術】
【０００２】
インクジェット記録装置は、インクを貯留するインクタンクからインクジェットヘッド（記録ヘッド）にインクを供給し、その供給されたインクをインクジェットヘッドから記録媒体へ吐出することで、所望の画像を形成する。
そして、常温では高粘度であるインクを用いるにあたって、ヒーターによってインクを加熱して粘度を低下させた状態で使用する技術が知られている。
【０００３】
例えば、記録ヘッドにインクを供給する流路をなす基体内にヒーターを埋設し、その流路を流れるインクを加熱する装置が知られている（例えば、特許文献１参照。）。
また、記録ヘッドとインクタンクとを繋ぐ流路をヒーターの周囲に巻回して、その流路を流れるインクを加熱する装置が知られている（例えば、特許文献２参照。）。
また、メインタンクから供給されたインクを記録ヘッドの近くに一時的に貯留するサブタンクを備え、そのサブタンク内のインクを加熱するヒーターを備えた装置が知られている（例えば、特許文献３参照。）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００９−８３４７０号公報
【特許文献２】特開２００９−２３３９００号公報
【特許文献３】特開２０１１−７９２９５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記従来技術の場合、インクの流路やサブタンクを加熱して、インクを温めることはできるものの、記録ヘッドと流路（或いはサブタンク）の接続部分は加熱していないので、その接続部分で冷えたインクの粘度が上がることがある。インクの粘度が上がり過ぎると、記録ヘッドへのインク供給が不安定になってしまうので、適正なインクの粘度になるように、ヒーターによるウォームアップ時間を長くしたり、加熱温度を上げたりするなどの調整を行わなければならなかった。
また、記録ヘッドと流路の接続部分にヒーターを備えてしまうと、記録ヘッドの近傍にヒーターの配線を通さなければならず、その配線が記録ヘッドを交換する作業の妨げになるなど、記録ヘッドのメンテナンスに支障をきたしてしまうことが懸念される。
【０００６】
本発明の目的は、記録ヘッドへのインクの供給を安定させることができるインク流路ユニットを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
以上の課題を解決するため、請求項１に記載の発明は、
インクタンクから供給されるインクを流す流路を有しヒーターにより加熱される流路部材と、前記インクを吐出する記録ヘッドとを繋ぐインク流路ユニットであって、
一端部が前記流路に接続され、前記ヒーターの熱が前記流路部材を介して伝導される第１のパイプ部材と、
一方の開口部に前記第１のパイプ部材の他端部が差し込まれ、他方の開口部に前記記録ヘッドの接続口が差し込まれて、前記第１のパイプ部材と前記記録ヘッドとを接続している第２のパイプ部材と、を備え、
前記第１のパイプ部材は、前記第２のパイプ部材の長手方向中央よりも前記他方の開口部に近い位置まで挿入されていることを特徴とする。
【０００８】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載のインク流路ユニットにおいて、
前記第１のパイプ部材の他端部と前記第２のパイプ部材とは離間した配置でＯリングを介して繋がれており、前記記録ヘッドの接続口と前記第２のパイプ部材とは離間した配置でＯリングを介して繋がれていることを特徴とする。
【０００９】
請求項３に記載の発明は、請求項１又は２に記載のインク流路ユニットにおいて、
前記インクは、温度により可逆的に相転移するインクであることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、インクジェット記録装置において記録ヘッドへのインクの供給を安定させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明のインクジェット記録装置の内部構成を示す模式図である。
【図２】画像形成部の内部構成を示す模式図である。
【図３】画像形成ドラムの概略構成を示す斜視図である。
【図４】図３の画像形成ドラムの概略構成を示す断面図であり、図５におけるＩＶ−ＩＶ切断面から見た断面図である。
【図５】図３の画像形成ドラムの概略構成を示す断面図であり、図４のＶ−Ｖ切断面から見た断面図である。
【図６】加熱ローラーの概略構成を示す断面図である。
【図７】インク吐出部の概略構成を示す斜視図である。
【図８】インク吐出部における記録ヘッド近傍を示す拡大図である。
【図９】記録ヘッドと流路部材とを繋ぐインク流路ユニットを一部断面視して示す説明図である。
【図１０】インクジェット記録装置の制御系を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下に、本発明を実施するための最良の形態について図面を用いて説明する。ただし、以下に述べる実施形態には、本発明を実施するために技術的に好ましい種々の限定が付されているが、発明の範囲を以下の実施形態及び図示例に限定するものではない。
【００１３】
（全体構成）
図１は本発明の第一の実施形態である画像形成装置としてのインクジェット記録装置の内部構成を示す模式図である。図１に示すように本実施形態のインクジェット記録装置１は、画像形成部２と、画像形成部２に対して給紙を行う給紙部３と、画像形成部２で画像形成された記録媒体Ｐを集積する集積部４と備えている。
【００１４】
（給紙部）
給紙部３は、記録媒体Ｐを格納する給紙トレイ３１と、給紙トレイ３１から画像形成部２まで記録媒体Ｐを搬送する給紙用搬送部３２と、給紙トレイ３１内の記録媒体Ｐを給紙用搬送部３２に供給する供給部３３とを備えている。給紙用搬送部３２は、一対の給紙用搬送ローラー３２１，３２２を備えており、これら給紙用搬送ローラー３２１，３２２に給紙用搬送ベルト３２３が掛け渡されている。給紙用搬送ベルト３２３は、給紙トレイ３１から供給部３３によって供給された記録媒体Ｐを載せて、画像形成部２まで搬送する。
【００１５】
（集積部）
集積部４は、画像形成された記録媒体Ｐを格納する格納トレイ４１と、画像形成部２から格納トレイ４１まで記録媒体Ｐを搬送する集積用搬送部４２とを備えている。集積用搬送部４２には、複数の集積用搬送チェーンスプロケット４２１，４２２，４２３が設けられている。これら複数の集積用搬送チェーンスプロケット４２１〜４２３のうち、１つの集積用搬送チェーンスプロケット４２１は画像形成部２内に配置されており、残りの集積用搬送チェーンスプロケット４２２，４２３は集積部４内に配置されている。画像形成部２で画像が形成された記録媒体Ｐは、集積用爪部４２５によって集積用搬送ベルト４２４上に保持された状態で搬送され、格納トレイ４１上にくると集積用爪部４２５の保持が解除されて、格納トレイ４１内に格納される。
【００１６】
（画像形成部）
図２は、画像形成部２の内部構成を示す模式図である。図２に示すように、画像形成部２には、記録媒体Ｐに画像を形成するため、当該記録媒体Ｐを表面で保持する画像形成ドラム２１と、給紙部３から搬送された記録媒体Ｐを画像形成ドラム２１に受け渡す記録媒体供給手段としての受け渡しドラム２２とを備えている。
【００１７】
受け渡しドラム２２には、その外周面で記録媒体Ｐを保持するため、記録媒体Ｐの一端部を挟持する複数の爪部２２１と、記録媒体Ｐを外周面に吸着する吸着部（図視省略）とを備えている。吸着部は、静電吸着あるいは吸引によって記録媒体Ｐを受け渡しドラム２２の外周面に吸着するようになっている。そして、受け渡しドラム２２は、その一部の外周が画像形成ドラム２１に近接しており、この近接部分で記録媒体Ｐを画像形成ドラム２１に受け渡すようになっている。
【００１８】
図３は、画像形成ドラム２１の概略構成を示す斜視図である。図４は、画像形成ドラム２１の概略構成を示す断面図であり、図５におけるＩＶ−ＩＶ切断面から見た断面図である。図５は、画像形成ドラム２１の概略構成を示す断面図であり、図４のＶ−Ｖ切断面から見た断面図である。画像形成ドラム２１は、本発明に係るインクジェット用画像形成ドラムであり、図３〜図５に示すように、画像形成ドラム２１には、内部が中空の筒状の本体部２１５と、本体部２１５とは別体で、本体部２１５の両端部を支持する一対の支持部２１６，２１７とが設けられている。
【００１９】
本体部２１５の周囲には、当該本体部２１５の外周面で記録媒体Ｐを保持するため、記録媒体Ｐの一端部を挟持する複数の爪部２１１が設けられている。爪部２１１は、本体部２１５の外周面に形成された凹部２１３内に、軸方向に沿って複数収容されている。爪部２１１の先端部２１４は、画像形成ドラム２１の外周面から接離自在となっており、この爪部２１１の先端部２１４と画像形成ドラム２１の外周面とによって、記録媒体Ｐの先端部を挟持することで、画像形成ドラム２１の外周面上に記録媒体Ｐを保持している。
また、本体部２１５の周囲には、当該本体部２１５の外周面に記録媒体Ｐを密着させるための複数の吸引孔２１２が形成されている。
【００２０】
一対の支持部２１６，２１７は、本体部２１５の全周にわたって密着している。この一対の支持部２１６，２１７のうち、一方の支持部２１６には、本体部２１５の中空部２２１９の内部と連通する連通口２４１が形成されている。この連通口２４１には、例えば図示しない吸引ポンプが接続されていて、この吸引ポンプにより、画像形成ドラム２１の中空部２１９が負圧となる。中空部２１９が負圧になると、吸引孔２１２を介して、本体部２１５の外周面上に記録媒体Ｐが吸着される。
【００２１】
また、吸着部２１２の複数の吸引孔は、ブルーノイズ特性を持ったパターンで配置されているので、画像形成後の記録媒体Ｐに吸引孔の跡が残ってしまったとしてもその不規則なパターンにより視覚的に認識しにくくすることが可能である。また、記録媒体Ｐの画像形成領域から外れた領域にのみ吸引孔が設けられているので、画像形成領域に吸引孔の跡が残ってしまうことを防止できる。
【００２２】
また、この画像形成部２では、温度に応じてゲル状から液状に相変化を生じるインク（詳細は後述）を使用しており、画像形成時に記録媒体Ｐを加熱することで温度を調節してインクドットの平滑性や光沢の制御を行っている。従って、画像形成ドラム２１は加熱されることを前提としており、このため、当該画像形成ドラム２１の外周面は断熱層の上に蓄熱層が形成された多層構造となっている。
【００２３】
また、画像形成部２には、図２に示すように、画像形成ドラム２１の周囲において、複数のインク吐出部５１、ＵＶランプ５２、ドラム温度センサー９１、加熱ローラー７１、７２、冷却ファン５３が配置されている。
インク吐出部５１は、インクを吐出するヘッド部５１ａと、ヘッド部５１ａを保持するキャリッジ５１ｂとで構成されている（詳細は後述）。
インク吐出部５１（ヘッド部５１ａ）は、画像形成ドラム２１に周方向に沿い、記録媒体Ｐの搬送方向に並んで複数配置されている。各インク吐出部５１のヘッド部５１ａは、画像形成ドラム２１の全長にわたって延在しているライン式の記録ヘッド部である。本実施形態に係るインクジェット記録装置１では、ブラック（Ｋ）、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）の４色のインクを吐出できるよう、合計で４個のインク吐出部５１が設けられているが、その数は必要な色彩の数に応じて増減させても良い。
【００２４】
インク吐出部５１のヘッド部５１ａから吐出されるインクは、温度によってゲル状又は固体状と、液状とに相変化し、４０℃以上、１００℃未満に相転移点を有するインクである。これら複数のインク吐出部５１で吐出されるインクは、搬送方向Ｙの上流側で吐出されるインクの方が、搬送方向Ｙの下流側で吐出されるインクよりも、相転移温度が高く設定されている。具体的に、上流側から順に、第一インク吐出部５１Ａ、第二インク吐出部５１Ｂ、第三インク吐出部５１Ｃ、第四インク吐出部５１Ｄとし、第一インク吐出部５１Ａから吐出されるインクの相転移温度をＰ１、第二インク吐出部５１Ｂから吐出されるインクの相転移温度をＰ２、第三インク吐出部５１Ｃから吐出されるインクの相転移温度をＰ３、第四インク吐出部５１Ｄから吐出されるインクの相転移温度をＰ４とすると、Ｐ１＞Ｐ２＞Ｐ３＞Ｐ４という関係になる。
【００２５】
なお、インクの相転移温度の調整は、インクに添加されるゲル化剤の種類、ゲル化剤の添加量、活性光線硬化型モノマーの種類を変えることで可能である。この調整によって、上述したように、搬送方向Ｙの上流側で吐出されるインクの方が、搬送方向Ｙの下流側で吐出されるインクよりも相転移温度が高く設定されている。具体的には、複数のインク吐出部５１（ヘッド部５１ａ）のうち、搬送方向Ｙに沿って隣接する一対のインク吐出部５１で吐出されるインクの相転移温度差が０．５℃以上、１０℃以下の範囲内、好ましくは１℃以上、５℃以下の範囲内に収まるように、各インク吐出部５１で吐出されるインクの相転移温度を調整している。なお、インクの詳細については、後述する。
【００２６】
図２に示すように、複数のインク吐出部５１における記録媒体Ｐの搬送方向Ｙの直下流には、例えば紫外線等のエネルギー線を照射するエネルギー線照射手段としてのＵＶ（紫外線）ランプ５２が配置されている。ＵＶランプ５２は、画像形成ドラム２１の全長にわたって延在していて、画像形成ドラム２１上の記録媒体Ｐに対してエネルギー線を照射するようになっている。
【００２７】
エネルギー線として紫外線を用いる場合、その紫外線照射光源としては、例えば、蛍光管（低圧水銀ランプ、殺菌灯）、冷陰極管、紫外レーザー、数１００Ｐａから１ＭＰａまでの動作圧力を有する低圧、中圧、高圧水銀ランプ、メタルハライドランプ、ＬＥＤなどが挙げられるが、硬化性の観点から高圧水銀ランプ、メタルハライドランプ、ＬＥＤなどの照度１００ｍＷ／ｃｍ２以上の高照度なＵＶ光を発光可能な光源が好ましい。中でも消費電力の少ないＬＥＤが好ましいが、この限りでない。
【００２８】
ＵＶランプ５２の搬送方向Ｙの直下流には、前述した集積用搬送部４２の集積用搬送ローラー４２１が配置されている。そして、集積用搬送ローラー４２１は、その一部の外周が集積用搬送ベルト４２４を介して画像形成ドラム２１に近接しており、この近接部分で画像形成ドラム２１から記録媒体Ｐを集積用搬送ベルト４２４に受け渡すようになっている。
さらに、集積用搬送ローラー４２１の直下流には、画像形成ドラム２１の外周面を送風により冷却する冷却ファン５３が設けられている。
【００２９】
そして、冷却ファン５３の直下流には、第二の加熱部の加熱ローラー７２が設けられ、さらにその直下流には、画像形成ドラム２１の表面温度を測定するドラム温度検出手段としてのドラム温度センサー９１が配置されている。このドラム温度センサー９１は、熱電対やサーミスタなどの接触型の温度検出素子を使用しても良いが、サーモパイルのような非接触式の温度検出素子がより好ましい。
【００３０】
画像形成ドラム２１上に保持されたインク吐出部５１による記録前の記録媒体Ｐを加熱する第一の加熱部の加熱ローラー７１（加熱体）は、受け渡しドラム２２の搬送方向Ｙの直下流、つまり受け渡しドラム２２とインク吐出部５１との間に配置されている。加熱ローラー７１は、その一部が画像形成ドラム２１の外周面に当接していて、画像形成時においては記録媒体Ｐが画像形成ドラム２１との間に介在する。このとき、加熱ローラー７１は、記録媒体Ｐを画像形成ドラム２１の外周面に押し当てて密着させる。
【００３１】
図６は、加熱ローラー７１の概略構成を示す断面図である。この図６に示すように、加熱ローラー７１は、例えばアルミニウム等の金属からなる中空パイプ７１１と、中空パイプ７１１の全周を覆う例えばシリコンゴム等の弾性層７１２と、中空パイプ７１１に内蔵されて、中空パイプ７１１及び弾性層７１２を加熱するハロゲンヒータ等の加熱源７１３とを備えている。
弾性層７１２は、熱伝導性の優れた材質であることが望ましい。さらに、弾性層７１２の表面は、滑り性のよい材質（例えばＰＦＡチューブ等）を被膜しておき、耐久性を高めておくことも可能である。
【００３２】
このインクジェット記録装置１では、第一の加熱部の加熱ローラー７１の温度を検出する加熱部温度センサー９２を加熱ローラー７１に併設している。かかる加熱部温度センサー９２は、ドラム温度センサー９１と同様に、熱電対やサーミスタなどの接触型の温度検出素子を使用しても良いが、サーモパイルのような非接触式の温度検出素子がより好ましい。
【００３３】
また、画像形成ドラム２１の周囲において、集積用搬送ローラー４２１の下流側であって受け渡しドラム２２よりも上流側（より厳密には冷却ファン５３とドラム温度センサー９１との間）に設けられた第二の加熱部の加熱ローラー７２（加熱体）は、第一の加熱部の加熱ローラー７１と同一の構造を備えている。
【００３４】
（インク吐出部の具体的構成）
図７は、インク吐出部５１の構成を示す斜視図である。
図７に示すように、インク吐出部５１は、ヘッド部５１ａと、ヘッド部５１ａを保持するキャリッジ５１ｂとを備えている。
【００３５】
ヘッド部５１ａは、インクを吐出する複数の記録ヘッド５１０と、複数の記録ヘッド５１０が配設されたヘッド固定板５１１と、各記録ヘッド５１０に供給するインクを貯留するインクタンク５１２と、インクタンク５１２から各記録ヘッド５１０にインクを供給するための流路Ｒを有する流路部材５１３，５１４とを備えている。
ヘッド部５１ａのヘッド固定板５１１は、画像形成ドラム２１の全長に亘る長さを有しており、複数の記録ヘッド５１０は、画像形成ドラム２１による記録媒体Ｐの搬送方向と交差する方向（例えば、搬送方向と直交する方向）に沿う複数の列をなすようにヘッド固定板５１１に配列されている。本実施形態では、千鳥配列となるように、８つの記録ヘッド５１０が１列あたり４つの２列に配列されている。なお、各記録ヘッド５１０は、ヘッド固定板５１１の下面側からインクを画像形成ドラム２１の外周面に向けて吐出可能に、そのインク吐出面がヘッド固定板５１１の下面に露出するように取り付けられている。
【００３６】
キャリッジ５１ｂは、ヘッド固定板５１１の両端を挟むように保持する一対のアーム部５１８と、一対のアーム部５１８を連結する２枚の連結板５１９とを備えている。
このキャリッジ５１ｂは、記録媒体Ｐの搬送方向と交差する方向（例えば直交する方向）に延在する図示しないレールに接続されている。そして、キャリッジ５１ｂは、そのレールに沿って記録媒体Ｐの搬送方向と交差する方向に移動可能に配されており、キャリッジ５１ｂが保持しているヘッド部５１ａを搬送方向と交差する方向に移動させることができる。つまり、キャリッジ５１ｂは、複数のヘッド部５１ａを個別に移動可能に支持している。
そして、インク吐出部５１は、画像形成ドラム２１に対向して画像形成を行うプリント位置と、画像形成ドラム２１から記録媒体Ｐの搬送方向と交差する方向に離間するメンテナンス位置とに移動することができる。
【００３７】
（流路部材およびインク流路ユニットの具体的構成）
図８は、記録ヘッド５１０近傍の拡大図である。図９は、記録ヘッド５１０と流路部材５１３，５１４とを繋ぐインク流路ユニットを一部断面視して示す説明図である。
【００３８】
記録ヘッド５１０は、一対の接続口５１０ａ，５１０ａを有するインク循環型のインクジェットヘッドであり、一方の接続口５１０ａがインクの流入口、もう一方の接続口５１０ａがインクの流出口となる。
【００３９】
流路部材５１３は、インクタンク５１２から供給されるインクが循環する流路Ｒが形成されている金属製の部材であり、例えば、熱伝導性がよいアルミニウムからなる。この流路部材５１３の下面側に、流路部材５１３を加熱するヒーターＨ（例えばシーズヒーター）が設けられており、流路Ｒを通過するインクを加熱することができる。
流路部材５１４は、インクが流れる流路Ｒが形成されている金属製の部材であり、例えば、熱伝導性がよいアルミニウムからなる。このブロック状の流路部材５１４は、比較的大きな流路部材５１３にボルトＢで固定することができ、流路部材５１４の流路Ｒと流路部材５１３の流路Ｒを繋げることができる。なお、流路部材５１３に固定されて、流路部材５１３と密接している流路部材５１４にもヒーターＨの熱が伝導し、流路Ｒを通過するインクを加熱することができる。
【００４０】
そして、記録ヘッド５１０の接続口５１０ａと流路部材５１４の間に、後述するインク流路ユニット５０が取り付けられて、記録ヘッド５１０へのインクの供給（および記録ヘッド５１０からのインクの回収）が行われる。
なお、ブロック状の流路部材５１４は、流路部材５１３にボルトＢによって着脱可能に取り付けられているので、例えば、メンテナンスなどで記録ヘッド５１０を取り外す場合に、流路部材５１３から流路部材５１４を分離することで、記録ヘッド５１０の交換を容易に行うことが可能になる。
【００４１】
記録ヘッド５１０の接続口５１０ａと流路部材５１４とを繋ぐインク流路ユニット５０は、第１のパイプ部材５１５と、第２のパイプ部材５１６と、Ｏリング５１７とで構成されている。
【００４２】
第１のパイプ部材５１５は、例えば、熱伝導性がよいアルミニウムからなる管状の部材であり、その一端部５１５ａが流路部材５１４の流路Ｒに接続されている。
この第１のパイプ部材５１５には、ヒーターＨの熱が流路部材５１３，５１４を介して伝導されるようになっており、第１のパイプ部材５１５は、パイプ内を流れるインクを温めることができる。
【００４３】
第２のパイプ部材５１６は、例えば、保温・断熱性のよい材料からなる管状の部材であり、一方の開口部５１６ａに第１のパイプ部材５１５の他端部５１５ｂが差し込まれ、他方の開口部５１６ｂに記録ヘッド５１０の接続口５１０ａが差し込まれて、第１のパイプ部材５１５と記録ヘッド５１０とを接続している。
この第２のパイプ部材５１６は、挿入された第１のパイプ部材５１５や第２のパイプ部材５１６内を流れるインクを保温する機能を有している。そして、第１のパイプ部材５１５は、第２のパイプ部材５１６の長手方向中央よりも他方の開口部５１６ｂに近い位置まで挿入されているので、第２のパイプ部材５１６は、第１のパイプ部材５１５のより長い範囲を保温することができる。
特に、第２のパイプ部材５１６の長手方向中央よりも他方の開口部５１６ｂに近い位置まで挿入されている第１のパイプ部材５１５は、第１のパイプ部材５１５で温めたインクを記録ヘッド５１０の接続口５１０ａに近い位置まで、温めた状態で供給することが可能になっている
【００４４】
また、第１のパイプ部材５１５の他端部５１５ｂと第２のパイプ部材５１６とは互いに離間した配置でＯリング５１７を介して繋がれており、第１のパイプ部材５１５の外周面と第２のパイプ部材５１６の内周面との間には、僅かな間隙を有する配置になっている。
同様に、記録ヘッド５１０の接続口５１０ａと第２のパイプ部材５１６とは互いに離間した配置でＯリング５１７を介して繋がれており、接続口５１０ａの外周面と第２のパイプ部材５１６の内周面との間には、僅かな間隙を有する配置になっている。
そして、Ｏリング５１７は、弾性変形可能な部材であるので、各部材間で圧接されて、第１のパイプ部材５１５と第２のパイプ部材５１６および接続口５１０ａと第２のパイプ部材５１６に密着することで、第１のパイプ部材５１５と第２のパイプ部材５１６の間、および接続口５１０ａと第２のパイプ部材５１６の間からインクを漏らさない構造をとることを可能にしている。
【００４５】
また、Ｏリング５１７が弾性変形可能な部材であるとともに、第１のパイプ部材５１５の外周面と第２のパイプ部材５１６の内周面との間には間隙を有する構造をとっているので、第１のパイプ部材５１５と第２のパイプ部材５１６の接続部分には、互いの向きや姿勢が僅かにずれてもインクを漏らさない構造を維持するための遊びがある。
同様に、Ｏリング５１７が弾性変形可能な部材であるとともに、接続口５１０ａの外周面と第２のパイプ部材５１６の内周面との間には間隙を有する構造をとっているので、接続口５１０ａと第２のパイプ部材５１６の接続部分には、互いの向きや姿勢が僅かにずれてもインクを漏らさない構造を維持するための遊びがある。
この遊びがあることにより、記録ヘッド５１０をヘッド固定板５１１に取り付けた位置に僅かなズレがあっても、インク流路ユニット５０は、記録ヘッド５１０の接続口５１０ａと流路部材５１４の流路Ｒとを好適に繋ぐことが可能になっている。
【００４６】
このように、流路部材５１４の流路Ｒと記録ヘッド５１０の接続口５１０ａとを繋ぐインク流路ユニット５０は、流路部材５１４に接続される第１のパイプ部材５１５と、接続口５１０ａに接続される第２のパイプ部材５１６とを有しており、第１のパイプ部材５１５は、第２のパイプ部材５１６の長手方向中央よりも他方の開口部５１６ｂに近い位置まで挿入されているので、第１のパイプ部材５１５は流路Ｒを流れるインクを記録ヘッド５１０の接続口５１０ａに近い位置まで流すことができる。
特に、第１のパイプ部材５１５には、ヒーターＨの熱が流路部材５１３，５１４を介して伝導されるようになっているので、第１のパイプ部材５１５はパイプ内を流れるインクを温めることができ、その温めたインクを記録ヘッド５１０の接続口５１０ａに近い位置まで、温めた状態で供給することができる。
つまり、インク流路ユニット５０は、第１のパイプ部材５１５や第２のパイプ部材５１６を加熱するためヒーターを備えなくても、インクを温めた状態で記録ヘッド５１０に供給することができるので、パイプの接続部分でインクの粘度が上がることはなく、記録ヘッドへのインクの供給を安定させることができる。また、インク流路ユニット５０を加熱するヒーターが不要であるため、記録ヘッド５１０の近傍に備えたヒーターの配線が記録ヘッドを交換する作業の妨げになることもないので、記録ヘッド５１０のメンテナンスを通常通りに行うことができる。
【００４７】
なお、本実施形態における記録ヘッド５１０の接続口５１０ａは、段差を有して先細る先端形状を有しているが、接続口５１０ａの形状はこれに限らず、接続口５１０ａの外周面と第２のパイプ部材５１６の内周面との間に僅かな間隙を有して、Ｏリング５１７を介して繋ぐことができるものであれば任意の形状でよい。
【００４８】
（インクジェット記録装置の主制御構成）
図１０はインクジェット記録装置１の主制御構成を示すブロック図である。図１０に示すように、インクジェット記録装置１の制御手段１０には、受け渡しドラム２２を回転させる受け渡しモーター６２と、画像形成ドラム２１を回転させるドラム回転モーター６１と、給紙部３の各駆動部を駆動させる給紙モーター６３と、集積部４の各駆動源を駆動させる排紙モーター６４と、インク吐出部５１（ヘッド部５１ａ）を駆動させるヘッド駆動回路６５と、ドラム温度センサー９１と、第一の加熱部の加熱ローラー７１と、加熱部温度センサー９２と、加熱ローラー７２と、吸着部２１２と、ＵＶランプ５２と、冷却ファン５３と、ヒーターＨと、形成画像の光沢の度合いをオペレーターが設定入力するための光沢調整ボタン６８と、記録媒体厚さ入力部８１と、記録媒体種類入力部８２とが電気的に接続されている。
【００４９】
そして、制御手段１０は、インクジェット記録装置１の各構成要素を制御するためのプログラムを記憶するＲＯＭと、プログラムを実行するＣＰＵと、プログラム実行の際の作業領域となるＲＡＭ等から構成されている。
また、制御手段１０には、上位装置としてのホストコンピューターからインターフェイス回路６６を介して入力された形成画像データーを記憶する画像メモリー回路６７が併設されている。制御手段１０のＣＰＵは、画像メモリー回路６７に格納された画像のデーターやプログラムに基づいて演算を行い、この演算結果に基づいて各構成要素に制御信号を送信する。
また、上記制御手段１０は、加熱ローラー７１の加熱制御を行う加熱制御手段として機能する。
【００５０】
記録媒体厚さ入力部８１は、オペレーターが画像形成を行う記録媒体Ｐの厚さを入力するものであり、記録媒体種類入力部８２は、オペレーターが画像形成を行う記録媒体Ｐの種類を入力するものである。
制御手段１０は、記録媒体Ｐの厚さと種類に応じて加熱制御を実施する。具体的には、記録媒体Ｐの種類と厚さの二つのパラメーターにより加熱ローラー７１の設定温度Ｔ４，Ｔ５を定めたテーブルデーターを制御手段１０が記憶しており、これらの入力により設定温度Ｔ４，Ｔ５を決定する処理を行う。
加熱ローラー７１は、記録媒体Ｐを早く所望の温度範囲まで昇温させるために設けたものであり、Ｔ４，Ｔ５は加熱ローラー７１の熱伝導性や記録媒体Ｐとの接触時間等により決定される。
【００５１】
下表に記録媒体Ｐの種類と厚さの二つのパラメーターにより各設定温度Ｔ４，Ｔ５を定めたテーブルデーターの一例を示す。なお、表の温度はすべて摂氏で表記している。また、表に記載のＴ１は画像形成時における画像形成ドラム２１の目標温度帯域を示す画像形成ドラム設定温度の範囲の下限値、Ｔ２は画像形成ドラム設定温度の範囲の中間値、Ｔ３は画像形成ドラム２１の設定温度の範囲の上限値である。
【００５２】
【表１】
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【００５３】
（インク）
本発明で使用するインクはエネルギー線（活性光線、例えば紫外線）が照射されることで硬化する活性光線硬化型インクである。この活性光線硬化型インクは、ゲル化剤を１質量％以上１０質量％未満含有しており、温度により可逆的にゾルゲル相転移することを特徴とする。本発明でいうゾルゲル相転移とは、高温では流動性を持つ溶液状態であるが、ゲル化温度以下に冷却することで液全体がゲル化し流動性を失った状態に変化し、逆に低温で流動性を失った状態であるが、ゾル化温度以上に加熱することで、流動性を持つ液体状態に戻る現象を指す。
【００５４】
本発明でいうゲル化とは、ラメラ構造、非共有結合や水素結合により形成される高分子網目、物理的な凝集状態によって形成される高分子網目、微粒子の凝集構造などの相互作用、析出した微結晶の相互作用などにより、物質が独立した運動を失って集合した構造を指しており、急激な粘度上昇や弾性増加を伴って固化した、または半固化した、または増粘した状態のことを指す。また、ゾル化とは前記ゲル化により形成された相互作用が解消されて、流動性を持つ液体状態に変化した状態の事を指す。また本発明でいうゾル化温度とは、ゲル化したインクを加温していく際に、ゾル化により流動性が発現する温度であり、ゲル化温度とは、ゾル状態にあるインクを冷却していく際に、ゲル化して流動性が低下する際の温度を指す。
前記ゾルゲル相転移する活性光線硬化型インクは、高温では液体状態であるため、インクジェット記録ヘッドによる吐出が可能となる。この高温状態の活性光線硬化型インクを用いて記録すると、インク滴が記録媒体に着弾した後、温度差により自然冷却されることで速やかにインクが固化し、結果として隣り合うドット同士の合一を防いで画質劣化を防止できる。しかし、インク滴の固化力が強い場合には、ドット同士が孤立することで画像部に凹凸が生じ、極端な光沢低下や不自然なキラキラ感といった、光沢不均質感を招く場合があった。発明者らが鋭意検討した結果、インク滴の固化力、インクのゲル化温度、および記録媒体の温度を以下の範囲にすることで、インク滴同士の合一を防止して画質劣化を防ぐことができ、さらに最も自然な光沢感が得られることを見出した。すなわち、ゲル化剤を０．１質量％以上１０質量％未満含有したインクの２５℃における粘度が１０２ｍＰａ・ｓ以上１０５ｍＰａ・ｓ未満であるインクを用い、かつ該ゲル化剤によるインクのゲル化温度（Ｔｇｅｌ）と記録媒体の表面温度（Ｔｓ）の差を５℃以上１５℃以下に制御して印字することで、インク液滴合一の防止による高画質と自然な光沢感の両立が可能となる。なおこの場合、媒体の調温範囲は４２℃以上、４８℃以下に相当する。
【００５５】
この理由について発明者らは次のように考えている。記録媒体にインク滴が着弾した後、隣り合うインク滴が着弾する前にインクが固化すると、光沢低下や画像部の不自然なキラキラ感が発生する。一方で隣り合うインク滴が着弾して合一した後時間を経てから固化すると、液滴同士が寄り合うため極端な画質劣化につながる。発明者らが鋭意検討した結果、インクの着弾時の粘度を制御することで液の合一が防止でき、かつ隣り合うインク滴が適度にレベリングして自然な光沢感を得られることが分かった。
【００５６】
また、ゲル化剤を０．１質量％以上１０質量％未満含有したインクの２５℃における粘度が１０２ｍＰａ・ｓ以上１０５ｍＰａ・ｓ未満であるインクを用いることで、上記基材温度範囲における粘度制御が可能となり画質と自然な光沢が両立できる。その理由としては、以下のように推測している。２５℃における粘度が１０２ｍＰａ・ｓ未満のインクでは、液の合一を防止するには粘度が不十分であり、上記温度範囲では画質が劣化してしまう。また、２５℃における粘度が１０５ｍＰａ・ｓ以上のインクでは、ゲル化後の粘度が高く、かつ冷却過程で大きく粘度が増加する傾向があり、上記温度範囲では適度にレベリングさせる粘度に制御することが困難となり、光沢低下を生じてしまう。また、本発明のインクは、ゲル化後に適度な粘性を持った粘性ゲルとなるため、ドットの固化力をより適切に抑える事が可能になり、結果としてより自然な光沢感を持った画質が得られるものと考えている。
【００５７】
なお本発明における光沢均質感とは、絶対的な光沢値、例えば６０度正反射光沢値などを指すものではなく、画像上の微視的な光沢差に起因する不自然なキラキラ感や不必要な光沢低下、スジ状の光沢ムラといった、画像の一部において光沢が不均質になった状態が見られず、画像全面、特にベタ印字部の光沢が均質になった状態を指す。
本発明に記載の活性光線硬化型インクを用いて、インクのゲル化温度（Ｔｇｅｌ）と記録媒体の表面温度（Ｔｓ）の差を５℃以上、１５℃以下に調温することで、画質劣化がなく、文字などの細線の尖鋭性に優れ、自然な光沢感を持った画像を形成することが可能となるが、記録媒体の温度を５℃以上、１０℃以下の範囲に調温することでより優れた画像を形成することが可能となる。
【００５８】
以下、本発明で使用される活性光線硬化型インクのインク組成物について順次説明する。
（ゲル化剤）
本発明でいうゲル化とは、ラメラ構造、非共有結合や水素結合により形成される高分子網目、物理的な凝集状態によって形成される高分子網目、微粒子の凝集構造などの相互作用、析出した微結晶の相互作用などにより、物質が独立した運動を失って集合した構造を指しており、急激な粘度上昇や弾性増加を伴って固化した、または半固化した、または増粘した状態のことを指す。
一般に、ゲルには、加熱により流動性のある溶液（ゾルと呼ばれる場合もある）となり、冷却すると元のゲルに戻る熱可逆性ゲルと、一旦ゲル化してしまえば加熱しても、ふたたび溶液には戻らない熱不可逆性ゲルがある。本発明に係るオイルゲル化剤によって形成されるゲルは、ヘッド内の目詰まり防止の観点からは、熱可逆性ゲルであることが好ましい。
本発明の活性光線硬化型インクにおいては、インクのゲル化温度（相転移温度）が、４０℃以上、１００℃未満であることが好ましく、より好ましくは４５℃以上、７０℃以下である。夏場環境での気温を考慮すると、インクの相転移温度が４０℃以上であれば、記録ヘッドからインク液滴を吐出する際に、印字環境温度に影響されることなく安定した出射性を得ることができ、また９０℃未満であれば、インクジェット記録装置を過度の高温に加熱する必要がなく、インクジェット記録装置のヘッドやインク供給系の部材への負荷を低減することができる。
【００５９】
本発明でいうゲル化温度とは、流動性のある溶液状態から急激に粘度が変化してゲル状態になる温度のことを言い、ゲル転移温度、ゲル溶解温度、相転移温度、ゾル−ゲル相転移温度、ゲル化点と称される用語と同義である。
本発明において、インクのゲル化温度の測定方法は、例えば、各種レオメータ（例えばコーンプレートを使用したストレス制御型レオメータ、ＰｈｙｓｉｃａＭＣＲシリーズ、Ａｎｔｏｎ  Ｐａａｒ社製）を用いて、ゾル状態にある高温のインクを低剪断速度で温度変化をさせながら得られる粘度曲線、動的粘弾性の温度変化を測定することで得られる粘弾性曲線から求めることができる。また、ガラス管に封じ込めた小鉄片を膨張計の中にいれ、温度変化に対してインク液中を自然落下しなくなった時点を相転移点とする方法（Ｊ．Ｐｏｌｙｍ．Ｓｃｉ．，２１，５７（１９５６））、インク上にアルミニウム製シリンダーを置き、ゲル温度を変化させた時に、アルミニウム製シリンダーが自然落下する温度を、ゲル化温度として測定する方法（日本レオロジー学会誌  Ｖｏｌ．１７，８６（１９８９））が挙げられる。また、簡便な方法としては、ヒートプレート上にゲル状の試験片を置き、ヒートプレートを加熱していき、試験片の形状が崩れる温度を測定し、これをゲル化温度として求めることができる。なお、使用するゲル化剤の種類、ゲル化剤の添加量、活性光線硬化型モノマーの種類を変えることで、インクのゲル化温度（相転移温度）は調整可能である。
【００６０】
本発明のインクにおいては、インクの２５℃における粘度が１０２ｍＰａ・ｓ以上１０５ｍＰａ・ｓ未満であることが好ましく、より好ましくは１０３ｍＰａ・ｓ以上１０４ｍＰａ・ｓ未満である。インク粘度が１０２ｍＰａ・ｓ以上であれば、ドットの合一による画質の劣化を防止でき、１０５ｍＰａ・ｓ未満であれば、インク着弾時の記録媒体の表面温度を制御することで、適度にレベリングさせることで均質な光沢が得られる。なお、インクの粘度は使用するゲル化剤の種類、ゲル化剤の添加量、活性光線硬化型モノマーの種類を変えることで適宜調製することが可能である。本発明でいう粘度とは、コーンプレートを使用したストレス制御型レオメータ、ＰｈｙｓｉｃａＭＣＲシリーズ、Ａｎｔｏｎ  Ｐａａｒ社製）を用いて、剪断速度１１．７ｓ−１で測定されたものである。
本発明に係るインクで用いられるゲル化剤は、高分子化合物であっても、低分子化合物であってもよいが、インクジェット射出性の観点から低分子化合物が好ましい。
【００６１】
以下に、本発明に係るインクで用いることのできるゲル化剤の具体例を示すが、本発明はこれらの化合物にのみ限定されるものではない。
本発明で好ましく用いられる高分子化合物の具体例としては、ステアリン酸イヌリンなどの脂肪酸イヌリンや、パルミチン酸デキストリン、ミリスチン酸デキストリンなどの脂肪酸デキストリン（レオパールシリーズとして千葉製粉より入手可能）や、ベヘン酸エイコサン二酸グリセリル、ベヘン酸エイコサン二酸ポリグリセリル（ノムコートシリーズとして日清オイリオより入手可能）などが挙げられる。
本発明で好ましく用いられる低分子化合物の具体例としては、例えば特開２００５−１２６５０７号や特開２００５−２５５８２１号や特開２０１０−１１１７９０号の各公報に記載の低分子オイルゲル化剤や、Ｎ−ラウロイル−Ｌ−グルタミン酸ジブチルアミド、Ｎ−２エチルヘキサノイル−Ｌ−グルタミン酸ジブチルアミドなどのアミド化合物（味の素ファインテクノより入手可能）や、１，３：２，４−ビス−Ｏ−ベンジリデン−Ｄ−グルシトール（ゲルオールＤ  新日本理化より入手可能）などのジベンジリデンソルビトール類や、パラフィンワックス、マイクロクリスタリンワックス、ペトロラクタムなどの石油系ワックスや、キャンデリラワックス、カルナウバワックス、ライスワックス、木ロウ、ホホバ油、ホホバ固体ロウ、ホホバエステルなどの植物系ワックスや、ミツロウ、ラノリン、鯨ロウなどの動物系ワックスや、モンタンワックス、水素化ワックスなどの鉱物系ワックスや、硬化ヒマシ油または硬化ヒマシ油誘導体や、モンタンワックス誘導体，パラフィンワックス誘導体，マイクロクリスタリンワックス誘導体またはポリエチレンワックス誘導体などの変性ワックスや、ベヘン酸、アラキジン酸、ステアリン酸、パルミチン酸、ミリスチン酸、ラウリン酸、オレイン酸、エルカ酸などの高級脂肪酸や、ステアリルアルコ−ル、ベヘニルアルコ−ルなどの高級アルコ−ルや、１２−ヒドロキシステアリン酸などのヒドロキシステアリン酸や、１２−ヒドロキシステアリン酸誘導体や、ラウリン酸アミド、ステアリン酸アミド、ベヘン酸アミド、オレイン酸アミド、エルカ酸アミド、リシノ−ル酸アミド、１２−ヒドロキシステアリン酸アミドなどの脂肪酸アミド（例えば、ニッカアマイドシリーズ  日本化成社製や、ＩＴＯＷＡＸシリーズ  伊藤製油社製や、ＦＡＴＴＹＡＭＩＤシリーズ  花王社製）や、Ｎ-ステアリルステアリン酸アミド、Ｎ-オレイルパルミチン酸アミドなどのＮ−置換脂肪酸アミドや、Ｎ，Ｎ´−エチレンビスステアリルアミド、Ｎ，Ｎ′−エチレンビス１２−ヒドロキシステアリルアミド、Ｎ，Ｎ′−キシリレンビスステアリルアミドなどの特殊脂肪酸アミドや、ドデシルアミン、テトラデシルアミンまたはオクタデシルアミンなどの高級アミンや、ステアリルステアリン酸、オレイルパルミチン酸、グリセリン脂肪酸エステル、ソルビタン脂肪酸エステル、プロピレングリコ−ル脂肪酸エステル、エチレングリコ−ル脂肪酸エステル、ポリオキシエチレン脂肪酸エステルなどの脂肪酸エステル化合物（例えばＥＭＡＬＬＥＸシリーズ  日本エマルジョン社製や、リケマールシリーズ  理研ビタミン社製や、ポエムシリーズ  理研ビタミン社製）や、ショ糖ステアリン酸、ショ糖パルミチン酸などのショ糖脂肪酸エステル（例えばリョートーシュガーエステルシリーズ  三菱化学フーズ社製）や、ポリエチレンワックス、α−オレフィン無水マレイン酸共重合体ワックスなどの合成ワックスや、重合性ワックス（ＵＮＩＬＩＮシリーズ  Ｂａｋｅｒ−Ｐｅｔｒｏｌｉｔｅ社製）や、ダイマー酸、ダイマージオール（ＰＲＩＰＯＲシリーズ  ＣＲＯＤＡ社製）などが挙げられる。また、上記のゲル化剤は、単独で用いてもよいし、２種以上混合して用いてもよい。
【００６２】
本発明のインクは、ゲル化剤を含有することにより、インクジェット記録ヘッドより吐出された後、記録媒体上に着弾すると直ちにゲル状態となり、ドット同士の混じり合い・ドットの合一が抑制され高速印字時の高画質形成が可能となり、その後、活性光線の照射により硬化することにより記録媒体上に定着され強固な画像膜を形成する。ゲル化剤の含有量としては、１質量％以上、１０質量％未満が好ましく、２質量％以上、７質量％未満がより好ましい。１質量％以上とすることで、ゲル形成が十分にされてドットの合一による画質の劣化を抑制でき、かつゲル形成によるインク液滴の増粘によって光ラジカル硬化系で用いた場合には酸素阻害による光硬化性低減することができ、また、１０質量％未満とすることで、活性光線照射後の未硬化成分による硬化膜の劣化、インクジェット射出性の劣化を低減できる。
【００６３】
（活性光線硬化型組成物）
本発明のインクにおいては、ゲル化剤、色材と共に、活性光線で硬化する活性光線硬化型組成物を含有することを特徴とする。
本発明に用いられる活性光線硬化型組成物（以下、光重合性化合物ともいう）について説明する。
本発明でいう活性光線とは、例えば、電子線、紫外線、α線、γ線、エックス線等が挙げられるが、人体への危険性や、取り扱いが容易で、工業的にもその利用が普及している紫外線または電子線が好ましい。本発明では特に紫外線が好ましい。
本発明において、活性光線の照射により架橋または重合する光重合性化合物としては、特に制限なく用いることができるが、中でも光カチオン重合性化合物または光ラジカル重合性化合物を用いることが好ましい。
【００６４】
（カチオン重合性化合物）
光カチオン重合性モノマーとしては、各種公知のカチオン重合性のモノマーが使用できる。例えば、特開平６−９７１４号、特開２００１−３１８９２号、特開２００１−４００６８号、特開２００１−５５５０７号、特開２００１−３１０９３８号、特開２００１−３１０９３７号、特開２００１−２２０５２６号の各公報に例示されているエポキシ化合物、ビニルエーテル化合物、オキセタン化合物などが挙げられる。
本発明においては、インク硬化の際の記録媒体の収縮を抑える目的で、光重合性化合物として少なくとも１種のオキセタン化合物と、エポキシ化合物及びビニルエーテル化合物から選ばれる少なくとも１種の化合物とを含有することが好ましい。
【００６５】
芳香族エポキシドとして好ましいものは、少なくとも１個の芳香族核を有する多価フェノールあるいはそのアルキレンオキサイド付加体とエピクロルヒドリンとの反応によって製造されるジまたはポリグリシジルエーテルであり、例えばビスフェノールＡあるいはそのアルキレンオキサイド付加体のジまたはポリグリシジルエーテル、水素添加ビスフェノールＡあるいはそのアルキレンオキサイド付加体のジまたはポリグリシジルエーテル、ならびにノボラック型エポキシ樹脂等が挙げられる。ここでアルキレンオキサイドとしては、エチレンオキサイドおよびプロピレンオキサイド等が挙げられる。
脂環式エポキシドとしては、少なくとも１個のシクロヘキセンまたはシクロペンテン環等のシクロアルカン環を有する化合物を、過酸化水素、過酸等の適当な酸化剤でエポキシ化することにより得られる、シクロヘキセンオキサイドまたはシクロペンテンオキサイド含有化合物が好ましい。
脂肪族エポキシドの好ましいものとしては、脂肪族多価アルコールあるいはそのアルキレンオキサイド付加体のジまたはポリグリシジルエーテル等があり、その代表例としては、エチレングリコールのジグリシジルエーテル、プロピレングリコールのジグリシジルエーテルまたは１，６−ヘキサンジオールのジグリシジルエーテル等のアルキレングリコールのジグリシジルエーテル、グリセリンあるいはそのアルキレンオキサイド付加体のジまたはトリグリシジルエーテル等の多価アルコールのポリグリシジルエーテル、ポリエチレングリコールあるいはそのアルキレンオキサイド付加体のジグリシジルエーテル、ポリプロピレングリコールあるいはそのアルキレンオキサイド付加体のジグリシジルエーテル等のポリアルキレングリコールのジグリシジルエーテル等が挙げられる。ここでアルキレンオキサイドとしては、エチレンオキサイドおよびプロピレンオキサイド等が挙げられる。
これらのエポキシドのうち、速硬化性を考慮すると、芳香族エポキシドおよび脂環式エポキシドが好ましく、特に脂環式エポキシドが好ましい。本発明では、上記エポキシドの１種を単独で使用してもよいが、２種以上を適宜組み合わせて使用してもよい。
ビニルエーテル化合物としては、例えば、エチレングリコールジビニルエーテル、ジエチレングリコールジビニルエーテル、トリエチレングリコールジビニルエーテル、プロピレングリコールジビニルエーテル、ジプロピレングリコールジビニルエーテル、ブタンジオールジビニルエーテル、ヘキサンジオールジビニルエーテル、シクロヘキサンジメタノールジビニルエーテル、トリメチロールプロパントリビニルエーテル等のジ又はトリビニルエーテル化合物、エチルビニルエーテル、ｎ−ブチルビニルエーテル、イソブチルビニルエーテル、オクタデシルビニルエーテル、シクロヘキシルビニルエーテル、ヒドロキシブチルビニルエーテル、２−エチルヘキシルビニルエーテル、シクロヘキサンジメタノールモノビニルエーテル、ｎ−プロピルビニルエーテル、イソプロピルビニルエーテル、イソプロペニルエーテル−ｏ−プロピレンカーボネート、ドデシルビニルエーテル、ジエチレングリコールモノビニルエーテル、オクタデシルビニルエーテル等のモノビニルエーテル化合物等が挙げられる。
これらのビニルエーテル化合物のうち、硬化性、密着性、表面硬度を考慮すると、ジ又はトリビニルエーテル化合物が好ましく、特にジビニルエーテル化合物が好ましい。本発明では、上記ビニルエーテル化合物の１種を単独で使用してもよいが、２種以上を適宜組み合わせて使用してもよい。
【００６６】
本発明でいうオキセタン化合物は、オキセタン環を有する化合物のことであり、特開２００１−２２０５２６号公報、特開２００１−３１０９３７号公報に記載されているような公知のあらゆるオキセタン化合物を使用できる。
本発明で用いることのできるオキセタン化合物において、オキセタン環を５個以上有する化合物を使用すると、インク組成物の粘度が高くなるため、取扱いが困難になること、またインク組成物のガラス転移温度が高くなるため、得られる硬化物の粘着性が十分でなくなることがある。本発明で使用するオキセタン環を有する化合物は、オキセタン環を１〜４個有する化合物が好ましい。
本発明で好ましく用いることのできるオキセタン環を有する化合物としては、特開２００５−２５５８２１号公報の段落番号（００８９）に記載されている、一般式（１）で表される化合物、同じく同号公報の段落番号（００９２）に記載されている、一般式（２）、段落番号（０１０７）の一般式（７）、段落番号（０１０９）の一般式（８）、段落番号（０１６６）の一般式（９）等で表される化合物を挙げることができる。
具体的には、同号公報の段落番号（０１０４）〜（０１１９）に記載されている例示化合物１〜６及び段落番号（０１２１）に記載されている化合物を挙げることができる。
【００６７】
（ラジカル重合性化合物）
次いで、ラジカル重合性化合物について説明する。
光ラジカル重合性モノマーとしては、各種公知のラジカル重合性のモノマーが使用できる。例えば、特開平７−１５９９８３号、特公平７−３１３９９号、特開平８−２２４９８２号、特開平１０−８６３号の各公報に記載されている光重合性組成物を用いた光硬化型材料と、カチオン重合系の光硬化性樹脂が知られており、最近では可視光以上の長波長域に増感された光カチオン重合系の光硬化性樹脂も例えば、特開平６−４３６３３号公報、特開平８−３２４１３７公報等に公開されている。
ラジカル重合性化合物は、ラジカル重合可能なエチレン性不飽和結合を有する化合物であり、分子中にラジカル重合可能なエチレン性不飽和結合を少なくとも１つ有する化合物であればどの様なものでもよく、モノマー、オリゴマー、ポリマー等の化学形態をもつものが含まれる。ラジカル重合性化合物は１種のみ用いてもよく、また目的とする特性を向上するために任意の比率で２種以上を併用してもよい。
ラジカル重合可能なエチレン性不飽和結合を有する化合物の例としては、アクリル酸、メタクリル酸、イタコン酸、クロトン酸、イソクロトン酸、マレイン酸等の不飽和カルボン酸及びそれらの塩、エステル、ウレタン、アミドや無水物、アクリロニトリル、スチレン、更に種々の不飽和ポリエステル、不飽和ポリエーテル、不飽和ポリアミド、不飽和ウレタン等のラジカル重合性化合物が挙げられる。
本発明のラジカル重合性化合物としては、公知のあらゆる（メタ）アクリレートモノマー及び／またはオリゴマーを用いることができる。本発明でいう「および／または」は、モノマーであっても、オリゴマーであっても良く、更に両方を含んでも良いことを意味する。また、以下に述べる事項に関しても同様である。
【００６８】
（メタ）アクリレート基を有する化合物としては、例えば、イソアミルアクリレート、ステアリルアクリレート、ラウリルアクリレート、オクチルアクリレート、デシルアクリレート、イソミルスチルアクリレート、イソステアリルアクリレート、２−エチルヘキシル−ジグリコールアクリレート、２−ヒドロキシブチルアクリレート、２−アクリロイロキシエチルヘキサヒドロフタル酸、ブトキシエチルアクリレート、エトキシジエチレングリコールアクリレート、メトキシジエチレングリコールアクリレート、メトキシポリエチレングリコールアクリレート、メトキシプロピレングリコールアクリレート、フェノキシエチルアクリレート、テトラヒドロフルフリルアクリレート、イソボルニルアクリレート、２−ヒドロキシエチルアクリレート、２−ヒドロキシプロピルアクリレート、２−ヒドロキシ−３−フェノキシプロピルアクリレート、２−アクリロイロキシエチルコハク酸、２−アクリロイロキシエチルフタル酸、２−アクリロイロキシエチル−２−ヒドロキシエチル−フタル酸、ラクトン変性可撓性アクリレート、ｔ−ブチルシクロヘキシルアクリレート等の単官能モノマー、トリエチレングリコールジアクリレート、テトラエチレングリコールジアクリレート、ポリエチレングリコールジアクリレート、トリプロピレングリコールジアクリレート、ポリプロピレングリコールジアクリレート、１，４−ブタンジオールジアクリレート、１，６−ヘキサンジオールジアクリレート、１，９−ノナンジオールジアクリレート、ネオペンチルグリコールジアクリレート、ジメチロール−トリシクロデカンジアクリレート、ビスフェノールＡのＰＯ付加物ジアクリレート、ヒドロキシピバリン酸ネオペンチルグリコールジアクリレート、ポリテトラメチレングリコールジアクリレート等の２官能モノマー、トリメチロールプロパントリアクリレート、ペンタエリスリトールトリアクリレート、ペンタエリスリトールテトラアクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート、ジトリメチロールプロパンテトラアクリレート、グリセリンプロポキシトリアクリレート、カプロラクトン変性トリメチロールプロパントリアクリレート、ペンタエリスリトールエトキシテトラアクリレート、カプロラクタム変性ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート等の三官能以上の多官能モノマーが挙げられる。この他、重合性のオリゴマー類も、モノマー同様に配合可能である。重合性オリゴマーとしては、エポキシアクリレート、脂肪族ウレタンアクリレート、芳香族ウレタンアクリレート、ポリエステルアクリレート、直鎖アクリルオリゴマー等が挙げられる。更に具体的には、山下晋三編、「架橋剤ハンドブック」、（１９８１年大成社）；加藤清視編、「ＵＶ・ＥＢ硬化ハンドブック（原料編）」（１８５年、高分子刊行会）；ラドテック研究会編、「ＵＶ・ＥＢ硬化技術の応用と市場」、７９ページ、（１９８９年、シーエムシー）；滝山栄一郎著、「ポリエステル樹脂ハンドブック」、（１９８８年、日刊工業新聞社）等に記載の市販品もしくは業界で公知のラジカル重合性ないし架橋性のモノマーオリゴマー及びポリマーを用いることができる。
【００６９】
なお、感作性、皮膚刺激性、眼刺激性、変異原性、毒性などの観点から、上記モノマーの中でも、特に、イソアミルアクリレート、ステアリルアクリレート、ラウリルアクリレート、オクチルアクリレート、デシルアクリレート、イソミルスチルアクリレート、イソステアリルアクリレート、エトキシジエチレングリコールアクリレート、メトキシポリエチレングリコールアクリレート、メトキシプロピレングリコールアクリレート、イソボルニルアクリレート、ラクトン変性可とう性アクリレート、テトラエチレングリコールジアクリレート、ポリエチレングリコールジアクリレート、ポリプロピレングリコールジアクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート、ジトリメチロールプロパンテトラアクリレート、グリセリンプロポキシトリアクリレート、カウプロラクトン変性トリメチロールプロパントリアクリレート、ペンタエリスリトールエトキシテトラアクリレート、カプロラクタム変性ジペンタエリスリトールヘキサアクリレートが好ましい。
更に、これらの中でも、ステアリルアクリレート、ラウリルアクリレート、イソステアリルアクリレート、エトキシジエチレングリコールアクリレート、イソボルニルアクリレート、テトラエチレングリコールジアクリレート、グリセリンプロポキシトリアクリレート、カウプロラクトン変性トリメチロールプロパントリアクリレート、カプロラクタム変性ジペンタエリスリトールヘキサアクリレートが特に好ましい。
【００７０】
本発明においては、重合性化合物としてビニルエーテルモノマー及び又はオリゴマーと（メタ）アクリレートモノマー及び又はオリゴマーを併用しても構わない。ビニルエーテルモノマーとしては、例えば、エチレングリコールジビニルエーテル、ジエチレングリコールジビニルエーテル、トリエチレングリコールジビニルエーテル、プロピレングリコールジビニルエーテル、ジプロピレングリコールジビニルエーテル、ブタンジオールジビニルエーテル、ヘキサンジオールジビニルエーテル、シクロヘキサンジメタノールジビニルエーテル、トリメチロールプロパントリビニルエーテル等のジ又はトリビニルエーテル化合物、エチルビニルエーテル、ｎ−ブチルビニルエーテル、イソブチルビニルエーテル、オクタデシルビニルエーテル、シクロヘキシルビニルエーテル、ヒドロキシブチルビニルエーテル、２−エチルヘキシルビニルエーテル、シクロヘキサンジメタノールモノビニルエーテル、ｎ−プロピルビニルエーテル、イソプロピルビニルエーテル、イソプロペニルエーテル−ｏ−プロピレンカーボネート、ドデシルビニルエーテル、ジエチレングリコールモノビニルエーテル、オクタデシルビニルエーテル等のモノビニルエーテル化合物等が挙げられる。ビニルエーテルオリゴマーを用いる場合は、分子量が３００〜１０００で、エステル基を分子内に２〜３個持つ２官能のビニルエーテル化合物が好ましく、例えばＡＬＤＲＩＣＨ社のＶＥｃｔｏｍｅｒシリーズとして入手可能な化合物、ＶＥｃｔｏｍｅｒ４０１０、ＶＥｃｔｏｍｅｒ４０２０、ＶＥｃｔｏｍｅｒ４０４０、ＶＥｃｔｏｍｅｒ４０６０、ＶＥｃｔｏｍｅｒ５０１５などが好ましく挙げられるが、この限りではない。
また本発明においては、重合性化合物として各種ビニルエーテル化合物とマレイミド化合物を併用して用いることも可能である。マレイミド化合物としては、例えば、Ｎ−メチルマレイミド、Ｎ−プロピルマレイミド、Ｎ−ヘキシルマレイミド、Ｎ−ラウリルマレイミド、Ｎ−シクロヘキシルマレイミド、Ｎ−フェニルマレイミド、Ｎ，Ｎ′−メチレンビスマレイミド、ポリプロピレングリコール−ビス（３−マレイミドプロピル）エーテル、テトラエチレングリコール−ビス（３−マレイミドプロピル）エーテル、ビス（２−マレイミドエチル）カーボネート、Ｎ，Ｎ′−（４，４′−ジフェニルメタン）ビスマレイミド、Ｎ，Ｎ′−２，４−トリレンビスマレイミド、あるいは、また特開平１１−１２４４０３号公報に開示されているマレイミドカルボン酸と種々のポリオール類とのエステル化合物である多官能マレイミド化合物などが挙げられるが、この限りではない。
上記カチオン重合性化合物及びラジカル重合性化合物の添加量は好ましくは１〜９７質量％であり、より好ましくは３０〜９５質量％である。
【００７１】
（インクの各構成要素）
次いで、本発明のインクについて、上記項目を除いた各構成要素について説明する。
（色材）
本発明のインクにおいては、インクを構成する色材としては、染料あるいは顔料を制限なく用いることができるが、インク成分に対し良好な分散安定性を有し、かつ耐候性に優れた顔料を用いることが好ましい。顔料としては、特に限定されるわけではないが、本発明には、例えば、カラーインデックスに記載される下記の番号の有機又は無機顔料が使用できる。
赤或いはマゼンタ顔料としては、Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ  ３、５、１９、２２、３１、３８、４３、４８：１、４８：２、４８：３、４８：４、４８：５、４９：１、５３：１、５７：１、５７：２、５８：４、６３：１、８１、８１：１、８１：２、８１：３、８１：４、８８、１０４、１０８、１１２、１２２、１２３、１４４、１４６、１４９、１６６、１６８、１６９、１７０、１７７、１７８、１７９、１８４、１８５、２０８、２１６、２２６、２５７、Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｖｉｏｌｅｔ  ３、１９、２３、２９、３０、３７、５０、８８、Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｏｒａｎｇｅ  １３、１６、２０、３６、
青又はシアン顔料としては、Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｂｌｕｅ  １、１５、１５：１、１５：２、１５：３、１５：４、１５：６、１６、１７−１、２２、２７、２８、２９、３６、６０、
緑顔料としては、Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｇｒｅｅｎ  ７、２６、３６、５０、
黄顔料としては、Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ  １、３、１２、１３、１４、１７、３４、３５、３７、５５、７４、８１、８３、９３、９４，９５、９７、１０８、１０９、１１０、１３７、１３８、１３９、１５３、１５４、１５５、１５７、１６６、１６７、１６８、１８０、１８５、１９３、
黒顔料としては、Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｂｌａｃｋ  ７、２８、２６などが目的に応じて使用できる。
【００７２】
具体的に商品名を示すと、例えば、クロモファインイエロー２０８０、５９００、５９３０、ＡＦ−１３００、２７００Ｌ、クロモファインオレンジ３７００Ｌ、６７３０、クロモファインスカーレット６７５０、クロモファインマゼンタ６８８０、６８８６、６８９１Ｎ、６７９０、６８８７、クロモファインバイオレットＲＥ、クロモファインレッド６８２０、６８３０、クロモファインブルーＨＳ−３、５１８７、５１０８、５１９７、５０８５Ｎ、ＳＲ−５０２０、５０２６、５０５０、４９２０、４９２７、４９３７、４８２４、４９３３ＧＮ−ＥＰ、４９４０、４９７３、５２０５、５２０８、５２１４、５２２１、５０００Ｐ、クロモファイングリーン２ＧＮ、２ＧＯ、２Ｇ−５５０Ｄ、５３１０、５３７０、６８３０、クロモファインブラックＡ−１１０３、セイカファストエロー１０ＧＨ、Ａ−３、２０３５、２０５４、２２００、２２７０、２３００、２４００（Ｂ）、２５００、２６００、ＺＡＹ−２６０、２７００（Ｂ）、２７７０、セイカファストレッド８０４０、Ｃ４０５（Ｆ）、ＣＡ１２０、ＬＲ−１１６、１５３１Ｂ、８０６０Ｒ、１５４７、ＺＡＷ−２６２、１５３７Ｂ、ＧＹ、４Ｒ−４０１６、３８２０、３８９１、ＺＡ−２１５、セイカファストカーミン６Ｂ１４７６Ｔ−７、１４８３ＬＴ、３８４０、３８７０、セイカファストボルドー１０Ｂ−４３０、セイカライトローズＲ４０、セイカライトバイオレットＢ８００、７８０５、セイカファストマルーン４６０Ｎ、セイカファストオレンジ９００、２９００、セイカライトブルーＣ７１８、Ａ６１２、シアニンブルー４９３３Ｍ、４９３３ＧＮ−ＥＰ、４９４０、４９７３（大日精化工業製）、ＫＥＴ  Ｙｅｌｌｏｗ  ４０１、４０２、４０３、４０４、４０５、４０６、４１６、４２４、ＫＥＴ  Ｏｒａｎｇｅ  ５０１、ＫＥＴ  Ｒｅｄ  ３０１、３０２、３０３、３０４、３０５、３０６、３０７、３０８、３０９、３１０、３３６、３３７、３３８、３４６、ＫＥＴ  Ｂｌｕｅ  １０１、１０２、１０３、１０４、１０５、１０６、１１１、１１８、１２４、ＫＥＴ  Ｇｒｅｅｎ  ２０１（大日本インキ化学製）、Ｃｏｌｏｒｔｅｘ  Ｙｅｌｌｏｗ  ３０１、３１４、３１５、３１６、Ｐ−６２４、３１４、Ｕ１０ＧＮ、Ｕ３ＧＮ、ＵＮＮ、ＵＡ−４１４、Ｕ２６３、Ｆｉｎｅｃｏｌ  Ｙｅｌｌｏｗ  Ｔ−１３、Ｔ−０５、Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ１７０５、Ｃｏｌｏｒｔｅｘ  Ｏｒａｎｇｅ  ２０２、Ｃｏｌｏｒｔｅｘ  Ｒｅｄ１０１、１０３、１１５、１１６、Ｄ３Ｂ、Ｐ−６２５、１０２、Ｈ−１０２４、１０５Ｃ、ＵＦＮ、ＵＣＮ、ＵＢＮ、Ｕ３ＢＮ、ＵＲＮ、ＵＧＮ、ＵＧ２７６、Ｕ４５６、Ｕ４５７、１０５Ｃ、ＵＳＮ、Ｃｏｌｏｒｔｅｘ  Ｍａｒｏｏｎ６０１、Ｃｏｌｏｒｔｅｘ  ＢｒｏｗｎＢ６１０Ｎ、Ｃｏｌｏｒｔｅｘ  Ｖｉｏｌｅｔ６００、Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ  １２２、Ｃｏｌｏｒｔｅｘ  Ｂｌｕｅ５１６、５１７、５１８、５１９、Ａ８１８、Ｐ−９０８、５１０、Ｃｏｌｏｒｔｅｘ  Ｇｒｅｅｎ４０２、４０３、Ｃｏｌｏｒｔｅｘ  Ｂｌａｃｋ  ７０２、Ｕ９０５（山陽色素製）、Ｌｉｏｎｏｌ  Ｙｅｌｌｏｗ１４０５Ｇ、Ｌｉｏｎｏｌ  Ｂｌｕｅ  ＦＧ７３３０、ＦＧ７３５０、ＦＧ７４００Ｇ、ＦＧ７４０５Ｇ、ＥＳ、ＥＳＰ−Ｓ（東洋インキ製）、Ｔｏｎｅｒ  Ｍａｇｅｎｔａ  Ｅ０２、Ｐｅｒｍａｎｅｎｔ  ＲｕｂｉｎＦ６Ｂ、Ｔｏｎｅｒ  Ｙｅｌｌｏｗ  ＨＧ、Ｐｅｒｍａｎｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ  ＧＧ−０２、Ｈｏｓｔａｐｅａｍ  ＢｌｕｅＢ２Ｇ（ヘキストインダストリ製）、Ｎｏｖｏｐｅｒｍ  Ｐ−ＨＧ、Ｈｏｓｔａｐｅｒｍ  Ｐｉｎｋ  Ｅ、Ｈｏｓｔａｐｅｒｍ  Ｂｌｕｅ  Ｂ２Ｇ（クラリアント製）、カーボンブラック＃２６００、＃２４００、＃２３５０、＃２２００、＃１０００、＃９９０、＃９８０、＃９７０、＃９６０、＃９５０、＃８５０、ＭＣＦ８８、＃７５０、＃６５０、ＭＡ６００、ＭＡ７、ＭＡ８、ＭＡ１１、ＭＡ１００、ＭＡ１００Ｒ、ＭＡ７７、＃５２、＃５０、＃４７、＃４５、＃４５Ｌ、＃４０、＃３３、＃３２、＃３０、＃２５、＃２０、＃１０、＃５、＃４４、ＣＦ９（三菱化学製）などが挙げられる。
【００７３】
上記顔料の分散には、例えば、ボールミル、サンドミル、アトライター、ロールミル、アジテータ、ヘンシェルミキサ、コロイドミル、超音波ホモジナイザー、パールミル、湿式ジェットミル、ペイントシェーカー等を用いることができる。
また、顔料の分散を行う際に、分散剤を添加することも可能である。分散剤としては、高分子分散剤を用いることが好ましく、高分子分散剤としては、例えば、Ａｖｅｃｉａ社のＳｏｌｓｐｅｒｓｅシリーズや、味の素ファインテクノ社のＰＢシリーズが挙げられる。更には、下記のものが挙げられる。
顔料分散剤としては、水酸基含有カルボン酸エステル、長鎖ポリアミノアマイドと高分子量酸エステルの塩、高分子量ポリカルボン酸の塩、長鎖ポリアミノアマイドと極性酸エステルの塩、高分子量不飽和酸エステル、高分子共重合物、変性ポリウレタン、変性ポリアクリレート、ポリエーテルエステル型アニオン系活性剤、ナフタレンスルホン酸ホルマリン縮合物塩、芳香族スルホン酸ホルマリン縮合物塩、ポリオキシエチレンアルキル燐酸エステル、ポリオキシエチレンノニルフェニルエーテル、ステアリルアミンアセテート、顔料誘導体等を挙げることができる。
【００７４】
具体例としては、ＢＹＫ  Ｃｈｅｍｉｅ社製「Ａｎｔｉ−Ｔｅｒｒａ−Ｕ（ポリアミノアマイド燐酸塩）」、「Ａｎｔｉ−Ｔｅｒｒａ−２０３／２０４（高分子量ポリカルボン酸塩）」、「Ｄｉｓｐｅｒｂｙｋ−１０１（ポリアミノアマイド燐酸塩と酸エステル）、１０７（水酸基含有カルボン酸エステル）、１１０（酸基を含む共重合物）、１３０（ポリアマイド）、１６１、１６２、１６３、１６４、１６５、１６６、１７０（高分子共重合物）」、「４００」、「Ｂｙｋｕｍｅｎ」（高分子量不飽和酸エステル）、「ＢＹＫ−Ｐ１０４、Ｐ１０５（高分子量不飽和酸ポリカルボン酸）」、「Ｐ１０４Ｓ、２４０Ｓ（高分子量不飽和酸ポリカルボン酸とシリコン系）」、「Ｌａｃｔｉｍｏｎ（長鎖アミンと不飽和酸ポリカルボン酸とシリコン）」が挙げられる。
また、Ｅｆｋａ  ＣＨＥＭＩＣＡＬＳ社製「エフカ４４、４６、４７、４８、４９、５４、６３、６４、６５、６６、７１、７０１、７６４、７６６」、「エフカポリマー１００（変性ポリアクリレート）、１５０（脂肪族系変性ポリマー）、４００、４０１、４０２、４０３、４５０、４５１、４５２、４５３（変性ポリアクリレート）、７４５（銅フタロシアニン系）」；共栄化学社製「フローレンＴＧ−７１０（ウレタンオリゴマー）」、「フローノンＳＨ−２９０、ＳＰ−１０００」、「ポリフローＮｏ．５０Ｅ、Ｎｏ．３００（アクリル系共重合物）」；楠本化成社製「ディスパロンＫＳ−８６０、８７３ＳＮ、８７４（高分子分散剤）、＃２１５０（脂肪族多価カルボン酸）、＃７００４（ポリエーテルエステル型）」等が挙げられる。
更には、花王社製「デモールＲＮ、Ｎ（ナフタレンスルホン酸ホルマリン縮合物ナトリウム塩）、ＭＳ、Ｃ、ＳＮ−Ｂ（芳香族スルホン酸ホルマリン縮合物ナトリウム塩）、ＥＰ」、「ホモゲノールＬ−１８（ポリカルボン酸型高分子）」、「エマルゲン９２０、９３０、９３１、９３５、９５０、９８５（ポリオキシエチレンノニルフェニルエーテル）」、「アセタミン２４（ココナッツアミンアセテート）、８６（ステアリルアミンアセテート）」；ゼネカ社製「ソルスパーズ５０００（フタロシアニンアンモニウム塩系）、１３２４０、１３９４０（ポリエステルアミン系）、１７０００（脂肪酸アミン系）、２４０００、３２０００」；日光ケミカル社製「ニッコールＴ１０６（ポリオキシエチレンソルビタンモノオレート）、ＭＹＳ−ＩＥＸ（ポリオキシエチレンモノステアレート）、Ｈｅｘａｇｌｉｎｅ４−０（ヘキサグリセリルテトラオレート）」等が挙げられる。
【００７５】
これらの顔料分散剤は、インク中に０．１〜２０質量％の範囲で含有させることが好ましい。また、分散助剤として、各種顔料に応じたシナージストを用いることも可能である。これらの分散剤および分散助剤は、顔料１００質量部に対し、１〜５０質量部添加することが好ましい。分散媒体は、溶剤または重合性化合物を用いて行うが、本発明のインクでは、印字後に反応・硬化させるため、無溶剤であることが好ましい。溶剤が硬化画像に残ってしまうと、耐溶剤性の劣化、残留する溶剤のＶＯＣの問題が生じる。よって、分散媒体は溶剤では無く重合性化合物、その中でも最も粘度の低いモノマーを選択することが分散適性上好ましい。
顔料の分散は、顔料粒子の平均粒径を０．０８〜０．５μｍとすることが好ましく、最大粒径は０．３〜１０μｍ、好ましくは０．３〜３μｍとなるよう、顔料、分散剤、分散媒体の選定、分散条件、ろ過条件を適宜設定する。この粒径管理によって、記録ヘッドのノズルの詰まりを抑制し、インクの保存安定性、インク透明性および硬化感度を維持することができる。
【００７６】
また、本発明のインクにおいては、従来公知の染料、好ましくは油溶性染料を必要に応じて用いることができる。本発明で用いることのできる油溶性染料として、以下にその具体例を挙げるが、本発明はこれらにのみ限定されるものではない。
【００７７】
（マゼンタ染料）
ＭＳ  Ｍａｇｅｎｔａ  ＶＰ、ＭＳ  Ｍａｇｅｎｔａ  ＨＭ−１４５０、ＭＳ  Ｍａｇｅｎｔａ  ＨＳｏ−１４７（以上、三井東圧社製）、ＡＩＺＥＮＳＯＴ  Ｒｅｄ−１、ＡＩＺＥＮ  ＳＯＴ  Ｒｅｄ−２、ＡＩＺＥＮ  ＳＯＴＲｅｄ−３、ＡＩＺＥＮ  ＳＯＴ  Ｐｉｎｋ−１、ＳＰＩＲＯＮ  Ｒｅｄ  ＧＥＨ  ＳＰＥＣＩＡＬ（以上、保土谷化学社製）、ＲＥＳＯＬＩＮ  Ｒｅｄ  ＦＢ  ２００％、ＭＡＣＲＯＬＥＸ  Ｒｅｄ  Ｖｉｏｌｅｔ  Ｒ、ＭＡＣＲＯＬＥＸ  ＲＯＴ５Ｂ（以上、バイエルジャパン社製）、ＫＡＹＡＳＥＴ  Ｒｅｄ  Ｂ、ＫＡＹＡＳＥＴ  Ｒｅｄ  １３０、ＫＡＹＡＳＥＴ  Ｒｅｄ  ８０２（以上、日本化薬社製）、ＰＨＬＯＸＩＮ、ＲＯＳＥ  ＢＥＮＧＡＬ、ＡＣＩＤ  Ｒｅｄ（以上、ダイワ化成社製）、ＨＳＲ−３１、ＤＩＡＲＥＳＩＮ  Ｒｅｄ  Ｋ（以上、三菱化成社製）、Ｏｉｌ  Ｒｅｄ（ＢＡＳＦジャパン社製）。
【００７８】
（シアン染料）
ＭＳ  Ｃｙａｎ  ＨＭ−１２３８、ＭＳ  Ｃｙａｎ  ＨＳｏ−１６、Ｃｙａｎ  ＨＳｏ−１４４、ＭＳ  Ｃｙａｎ  ＶＰＧ（以上、三井東圧社製）、ＡＩＺＥＮ  ＳＯＴ  Ｂｌｕｅ−４（保土谷化学社製）、ＲＥＳＯＬＩＮ  ＢＲ．Ｂｌｕｅ  ＢＧＬＮ  ２００％、ＭＡＣＲＯＬＥＸ  Ｂｌｕｅ  ＲＲ、ＣＥＲＥＳ  Ｂｌｕｅ  ＧＮ、ＳＩＲＩＵＳ  ＳＵＰＲＡＴＵＲＱ．Ｂｌｕｅ  Ｚ−ＢＧＬ、ＳＩＲＩＵＳ  ＳＵＰＲＡ  ＴＵＲＱ．Ｂｌｕｅ  ＦＢ−ＬＬ  ３３０％（以上、バイエルジャパン社製）、ＫＡＹＡＳＥＴ  Ｂｌｕｅ  ＦＲ、ＫＡＹＡＳＥＴ  Ｂｌｕｅ  Ｎ、ＫＡＹＡＳＥＴ  Ｂｌｕｅ  ８１４、Ｔｕｒｑ．Ｂｌｕｅ  ＧＬ−５  ２００、Ｌｉｇｈｔ  Ｂｌｕｅ  ＢＧＬ−５  ２００（以上、日本化薬社製）、ＤＡＩＷＡ  Ｂｌｕｅ  ７０００、Ｏｌｅｏｓｏｌ  Ｆａｓｔ  Ｂｌｕｅ  ＧＬ（以上、ダイワ化成社製）、ＤＩＡＲＥＳＩＮ  Ｂｌｕｅ  Ｐ（三菱化成社製）、ＳＵＤＡＮ  Ｂｌｕｅ  ６７０、ＮＥＯＰＥＮ  Ｂｌｕｅ  ８０８、ＺＡＰＯＮ  Ｂｌｕｅ  ８０６（以上、ＢＡＳＦジャパン社製）。
【００７９】
（イエロー染料）
ＭＳ  Ｙｅｌｌｏｗ  ＨＳｍ−４１、Ｙｅｌｌｏｗ  ＫＸ−７、Ｙｅｌｌｏｗ  ＥＸ−２７（三井東圧）、ＡＩＺＥＮ  ＳＯＴ  Ｙｅｌｌｏｗ−１、ＡＩＺＥＮ  ＳＯＴ  ＹｅｌｌｏＷ−３、ＡＩＺＥＮ  ＳＯＴ  Ｙｅｌｌｏｗ−６（以上、保土谷化学社製）、ＭＡＣＲＯＬＥＸ  Ｙｅｌｌｏｗ  ６Ｇ、ＭＡＣＲＯＬＥＸ  ＦＬＵＯＲ．Ｙｅｌｌｏｗ  １０ＧＮ（以上、バイエルジャパン社製）、ＫＡＹＡＳＥＴ  Ｙｅｌｌｏｗ  ＳＦ−Ｇ、ＫＡＹＡＳＥＴ  Ｙｅｌｌｏｗ２Ｇ、ＫＡＹＡＳＥＴ  Ｙｅｌｌｏｗ  Ａ−Ｇ、ＫＡＹＡＳＥＴ  Ｙｅｌｌｏｗ  Ｅ−Ｇ（以上、日本化薬社製）、ＤＡＩＷＡ  Ｙｅｌｌｏｗ  ３３０ＨＢ（ダイワ化成社製）、ＨＳＹ−６８（三菱化成社製）、ＳＵＤＡＮ  Ｙｅｌｌｏｗ  １４６、ＮＥＯＰＥＮ  Ｙｅｌｌｏｗ  ０７５（以上、ＢＡＳＦジャパン社製）。
【００８０】
（ブラック染料）
ＭＳ  Ｂｌａｃｋ  ＶＰＣ（三井東圧社製）、ＡＩＺＥＮ  ＳＯＴ  Ｂｌａｃｋ−１、ＡＩＺＥＮ  ＳＯＴ  Ｂｌａｃｋ−５（以上、保土谷化学社製）、ＲＥＳＯＲＩＮ  Ｂｌａｃｋ  ＧＳＮ  ２００％、ＲＥＳＯＬＩＮ  ＢｌａｃｋＢＳ（以上、バイエルジャパン社製）、ＫＡＹＡＳＥＴ  Ｂｌａｃｋ  Ａ−Ｎ（日本化薬社製）、ＤＡＩＷＡ  Ｂｌａｃｋ  ＭＳＣ（ダイワ化成社製）、ＨＳＢ−２０２（三菱化成社製）、ＮＥＰＴＵＮＥ  Ｂｌａｃｋ  Ｘ６０、ＮＥＯＰＥＮ  Ｂｌａｃｋ  Ｘ５８（以上、ＢＡＳＦジャパン社製）等である。
【００８１】
顔料あるいは油溶性染料の添加量は０．１〜２０質量％が好ましく、更に好ましくは０．４〜１０質量％である。０．１質量％以上であれば、良好な画像品質を得ることができ、２０質量％以下であれば、インク出射における適正なインク粘度を得ることができる。又、色の調整等で２種類以上の着色剤を適時混合して使用できる。
【００８２】
（光重合開始剤）
本発明のインクにおいて、活性光線として紫外線等を用いる場合には、少なくとも１種の光重合開始剤を含有することが好ましい。だたし、活性光線として電子線を用いる場合には、多くの場合、光重合開始剤を必要としない。
光重合開始剤は、分子内結合開裂型と分子内水素引き抜き型の２種に大別できる。
分子内結合開裂型の光重合開始剤としては、例えば、ジエトキシアセトフェノン、２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニルプロパン−１−オン、ベンジルジメチルケタール、１−（４−イソプロピルフェニル）−２−ヒドロキシ−２−メチルプロパン−１−オン、４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル−（２−ヒドロキシ−２−プロピル）ケトン、１−ヒドロキシシクロヘキシル−フェニルケトン、２−メチル−２−モルホリノ（４−チオメチルフェニル）プロパン−１−オン、２−ベンジル−２−ジメチルアミノ−１−（４−モルホリノフェニル）−ブタノンの如きアセトフェノン系；ベンゾイン、ベンゾインメチルエーテル、ベンゾインイソプロピルエーテルの如きベンゾイン類；２，４，６−トリメチルベンゾインジフェニルホスフィンオキシドの如きアシルホスフィンオキシド系；ベンジル、メチルフェニルグリオキシエステル、などが挙げられる。
一方、分子内水素引き抜き型の光重合開始剤としては、例えば、ベンゾフェノン、ｏ−ベンゾイル安息香酸メチル−４−フェニルベンゾフェノン、４，４′−ジクロロベンゾフェノン、ヒドロキシベンゾフェノン、４−ベンゾイル−４′−メチル−ジフェニルサルファイド、アクリル化ベンゾフェノン、３，３′，４，４′−テトラ（ｔ−ブチルペルオキシカルボニル）ベンゾフェノン、３，３′−ジメチル−４−メトキシベンゾフェノンの如きベンゾフェノン系；２−イソプロピルチオキサントン、２，４−ジメチルチオキサントン、２，４−ジエチルチオキサントン、２，４−ジクロロチオキサントンの如きチオキサントン系；ミヒラ−ケトン、４，４′−ジエチルアミノベンゾフェノンの如きアミノベンゾフェノン系；１０−ブチル−２−クロロアクリドン、２−エチルアンスラキノン、９，１０−フェナンスレンキノン、カンファーキノン、などが挙げられる。
【００８３】
光重合開始剤を使用する場合の配合量は、活性光線硬化型組成物の０．０１〜１０質量％の範囲が好ましい。
また、ラジカル重合開始剤としては、特公昭５９−１２８１号、特公昭６１−９６２１号、及び特開昭６０−６０１０４号等の各公報記載のトリアジン誘導体、特開昭５９−１５０４号及び特開昭６１−２４３８０７号等の各公報に記載の有機過酸化物、特公昭４３−２３６８４号、特公昭４４−６４１３号、特公昭４４−６４１３号及び特公昭４７−１６０４号等の各公報並びに米国特許第３，５６７，４５３号明細書に記載のジアゾニウム化合物、米国特許第２，８４８，３２８号、同第２，８５２，３７９号及び同２，９４０，８５３号各明細書に記載の有機アジド化合物、特公昭３６−２２０６２号、特公昭３７−１３１０９号、特公昭３８−１８０１５号、特公昭４５−９６１０号等の各公報に記載のオルト−キノンジアジド類、特公昭５５−３９１６２号、特開昭５９−１４０２３号等の各公報及び「マクロモレキュルス（Ｍａｃｒｏｍｏｌｅｃｕｌｅｓ）、第１０巻、第１３０７頁（１９７７年）に記載の各種オニウム化合物、特開昭５９−１４２２０５号公報に記載のアゾ化合物、特開平１−５４４４０号公報、ヨーロッパ特許第１０９，８５１号、ヨーロッパ特許第１２６，７１２号等の各明細書、「ジャーナル・オブ・イメージング・サイエンス」（Ｊ．Ｉｍａｇ．Ｓｃｉ．）」、第３０巻、第１７４頁（１９８６年）に記載の金属アレン錯体、特許第２７１１４９１号及び特許第２８０３４５４号明細書に記載の（オキソ）スルホニウム有機ホウ素錯体、特開昭６１−１５１１９７号公報に記載のチタノセン類、「コーディネーション・ケミストリー・レビュー（Ｃｏｏｒｄｉｎａｔｉｏｎ  Ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ  Ｒｅｖｉｅｗ）」、第８４巻、第８５〜第２７７頁（１９８８年）及び特開平２−１８２７０１号公報に記載のルテニウム等の遷移金属を含有する遷移金属錯体、特開平３−２０９４７７号公報に記載の２，４，５−トリアリールイミダゾール二量体、四臭化炭素や特開昭５９−１０７３４４号公報記載の有機ハロゲン化合物等が挙げられる。これらの重合開始剤はラジカル重合可能なエチレン不飽和結合を有する化合物１００質量部に対して０．０１から１０質量部の範囲で含有されるのが好ましい。
また、本発明のインクにおいては、光重合開始剤として、光酸発生剤も用いることができる。
【００８４】
光酸発生剤としては、例えば、化学増幅型フォトレジストや光カチオン重合に利用される化合物が用いられる（有機エレクトロニクス材料研究会編、「イメージング用有機材料」、ぶんしん出版（１９９３年）、１８７〜１９２ページ参照）。本発明に好適な化合物の例を以下に挙げる。
第１に、ジアゾニウム、アンモニウム、ヨードニウム、スルホニウム、ホスホニウムなどの芳香族オニウム化合物のＢ（Ｃ６Ｆ５）４−、ＰＦ６−、ＡｓＦ６−、ＳｂＦ６−、ＣＦ３ＳＯ３−塩を挙げることができる。
本発明で用いることのできるオニウム化合物の具体的な例としては、特開２００５−２５５８２１号公報の段落番号（０１３２）に記載されている化合物を挙げることができる。
第２に挙げられる、スルホン酸を発生するスルホン化物の具体的な化合物としては、特開２００５−２５５８２１号公報の段落番号（０１３６）に記載されている化合物を挙げることができる。
第２に、ハロゲン化水素を光発生するハロゲン化物も用いることができ、その具体的な化合物としては、特開２００５−２５５８２１号公報の段落番号（０１３８）に記載されている化合物を挙げることができる。
第３に、特開２００５−２５５８２１号公報の段落番号（０１４０）に記載されている鉄アレン錯体を挙げることができる。
【００８５】
（その他の添加剤）
本発明に係る活性光線硬化型インクには、上記説明した以外に様々な添加剤を用いることができる。例えば、界面活性剤、レベリング添加剤、マット剤、膜物性を調整するためのポリエステル系樹脂、ポリウレタン系樹脂、ビニル系樹脂、アクリル系樹脂、ゴム系樹脂、ワックス類を添加することができる。また、保存安定性を改良する目的で公知のあらゆる塩基性化合物を用いることができるが、代表的なものとして、塩基性アルカリ金属化合物、塩基性アルカリ土類金属化合物、アミンなどの塩基性有機化合物などが挙げられる。
【００８６】
以下、本実施形態で用いられるインクの具体例を列挙する。
なお、以下のインク組成物において用いられる顔料分散体は、ソルスパーズ３２０００（ルーブリゾール社製）５部と、ＨＤ−Ｎ（１，６−ヘキサンジオールジメタクリレート：新中村化学社製）８０部とをステンレスビーカーに入れ加熱撹拌溶解し、これを室温まで冷却した後、カーボンブラック（＃５６：三菱化学社製）１５部を加えて、０．５ｍｍのジルコニアビーズとともにガラスビンに入れ密栓し、ペイントシェーカーにて１０時間分散処理してから、ジルコニアビーズを除去したものである。
【００８７】
【表２】
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【００８８】
【表３】
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【００８９】
【表４】
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【００９０】
【表５】
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【００９１】
【表６】
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【００９２】
【表７】
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【００９３】
以上のように、このインクジェット記録装置１は、画像形成ドラム２１上の記録媒体Ｐにインク吐出部５１（記録ヘッド５１０）によって画像を直接的に形成することができるので、画像形成ドラムから記録媒体Ｐへ画像を転写する方式の画像形成装置に比べて、高画質の画像形成を行うことができる。
【００９４】
また、本発明に係るインクジェット記録装置１は、流路部材５１４の流路Ｒと記録ヘッド５１０の接続口５１０ａとを繋ぐインク流路ユニット５０を有し、そのインク流路ユニット５０は、流路部材５１４に接続される第１のパイプ部材５１５と、接続口５１０ａに接続される第２のパイプ部材５１６とを備えており、第１のパイプ部材５１５は、第２のパイプ部材５１６の長手方向中央よりも他方の開口部５１６ｂに近い位置まで挿入されているので、第１のパイプ部材５１５は流路Ｒを流れるインクを記録ヘッド５１０の接続口５１０ａに近い位置まで流すことができる。
特に、第１のパイプ部材５１５には、流路部材５１３に設けられているヒーターＨの熱が流路部材５１３，５１４を介して伝導されるようになっているので、第１のパイプ部材５１５はパイプ内を流れるインクを温めることができ、その温めたインクを記録ヘッド５１０の接続口５１０ａに近い位置まで、温めた状態で供給することができる。
つまり、このインクジェット記録装置１におけるインク流路ユニット５０は、第１のパイプ部材５１５や第２のパイプ部材５１６を加熱するためヒーターを備えなくても、インクを温めた状態で記録ヘッド５１０に供給することができる。
従って、本発明に係るインクジェット記録装置１は、インクの粘度が上がらないようにインクを温めた状態で記録ヘッド５１０へ供給することができ、記録ヘッド５１０へのインクの供給を安定させることができる。
【００９５】
なお、本発明の適用は上述した実施形態に限定されることなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で適宜変更可能である。
【符号の説明】
【００９６】
１      インクジェット記録装置
２      画像形成部
３      給紙部
４      集積部
２１    画像形成ドラム
５０    インク流路ユニット
５１    インク吐出部
５１ａ  ヘッド部
５１ｂ  キャリッジ
５１０  記録ヘッド
５１０ａ  接続口
５１２  インクタンク
５１３  流路部材
５１４  流路部材
５１５  第１のパイプ部材
５１５ａ  一端部
５１５ｂ  他端部
５１６  第２のパイプ部材
５１６ａ  一方の開口部
５１６ｂ  他方の開口部
５１７  Ｏリング
５２    ＵＶランプ
Ｈ      ヒーター
Ｐ      記録媒体
Ｒ      流路
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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