(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
本田における移植稲の病害を防除するための組成物の使用であって、
当該組成物は、イソチアニルを唯一の有効成分として含み、育苗箱への播種前の稲籾に付着させられ、
イソチアニルを含む当該組成物は、前記有効成分量が５０〜１９０ｇ  ａ．ｉ．／ｈａの範囲内であるように、水性懸濁組成物として使用され、
前記水性懸濁組成物は、イソチアニル、界面活性剤、有機溶剤、及びポリマー樹脂を含む、使用。
【請求項２】
前記有効成分量が７０〜１２０ｇ  ａ．ｉ．／ｈａの範囲内である、請求項１に記載の使用。
【請求項３】
前記稲籾が、浸種後かつ催芽前の稲籾であるか、催芽後の稲籾である、請求項１または２に記載の使用。
【請求項４】
前記病害の予防は、移植後５３日以降でも観察される、請求項１または２に記載の使用。
【請求項５】
前記病害が、糸状菌及び／または細菌による病害である、請求項１または２に記載の使用。
【請求項６】
前記病害が、イネいもち病（rice blast）、稲ごま葉枯病（rice brown spot）またはイネ胴枯病（rice head blight）、および白葉枯病（rice bacterial leaf blight）から選択される、請求項１または２に記載の使用。
【請求項７】
前記イネいもち病（rice blast）がPyricularia oryzaeによって引き起こされ、
前記稲ごま葉枯病（rice brown spot）またはイネ胴枯病（rice head blight）がCochliobolus miyabeanusによって引き起こされ、
前記白葉枯病（rice bacterial leaf blight）がXanthomonas oryzae pv. oryzaeによって引き起こされる、請求項６に記載の使用。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、移植稲の病害防除方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
水田直播の稲籾への農薬の種子処理は既に知られているが、移植用稲の本田での病害防除を目的とした種子処理は実用化されているものはない（非特許文献１）。
【０００３】
また、移植水稲に於いて、種子消毒剤を浸漬後、又は催芽後に種子消毒剤を処理することによる種子伝染性病害の消毒方法が記載されているが、本田での病害の防除及び害虫の防除に関する記載はない。（特許文献１〜３参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平９−２２４４２４号公報
【特許文献２】特開平１１−２８００６号公報
【特許文献３】特開平１１−４９６１２号公報
【非特許文献】
【０００５】
【非特許文献１】「農薬散布の共通技術  種子消毒」「農薬散布技術」（１９９８年）日本農薬学会  農薬製剤・施用法研究会編  （社）日本植物防疫協会発行
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
移植稲の病害防除処理としては、薬剤の本田または育苗箱への散布が行われる。しかしながら、本田移植後の稲の病害防除を目的とした薬剤の本田への散布は、多量の薬剤を使用する必要があったり、薬効が長期間に亘って持続しないという問題がある。また育苗箱への散布は、本田への散布と比べて薬剤量を低減できるが、依然として薬剤の使用量は多く、薬効の持続性も十分でないことがある。
【０００７】
そこで、本発明は、これらの点を改善し、薬量を従来の育苗箱処理より格段に減らし、簡便かつ安価に、本田での長期残効を有する移植苗病害防除方法を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明者等は上記課題を解決すべく、鋭意研究した結果、育苗箱への播種前の稲籾をイソチアニルで処理することにより、薬量を従来の稲育苗箱への処理と比較して半減し、且つ長期間の薬効を実現できることを見出した。一方で、プロベナゾール、チアニジル等の他の薬剤で種子処理すると薬害が生じる場合があり、薬害を低減するために薬量を減らして種子処理すると、本田移植後の薬効が充分でない場合があるという知見を得た。本発明はこれらの知見に基づいてなされたものである。
【０００９】
すなわち、本発明の第１の態様は、育苗箱への播種前の稲籾に、イソチアニルを含む薬剤を付着させることを特徴とする、本田における移植稲の病害を防除する方法である。
【００１０】
本発明の第２の態様は、イソチアニルを含む薬剤を、有効成分量が５０〜１９０ｇ  ａ．ｉ．／ｈａの範囲となるように使用する、前記方法である。
【００１１】
本発明の第３の態様は、前記病害が、糸状菌及び／または細菌による病害である、前記方法である。
【００１２】
本発明の第４の態様は、前記稲籾が、浸種後かつ催芽前の稲籾であるか、催芽後の稲籾である、前記方法である。
【００１３】
本発明の第５の態様は、前記病害が、イネいもち病、稲ごま葉枯病および白葉枯病のいずれかである、前記方法である。
【００１４】
本発明の第６の態様は、イソチアニルを含む薬剤が、イソチアニル、界面活性剤、有機溶剤、及びポリマー樹脂を含む水性懸濁組成物である、前記方法である。
【発明の効果】
【００１５】
本発明の方法は、従来の育苗箱処理に比較して少ない薬剤の使用量で、本田における移植稲の病害を長期間に亘って低減することができる。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明を、実施形態に即して詳細に説明する。なお、本明細書において言及する文献については、それらの全ての内容を、本願明細書の内容に組み込むものとする。
【００１７】
本発明は、育苗箱への播種前の稲籾に、イソチアニルを含む薬剤を付着させることを特徴とする、本田における移植稲の病害を防除する方法に関する。
【００１８】
イソチアニル（３，４−ジクロロ−イソチアゾール−５−シアノアニリド、３，４−ジクロロ−２’−シアノ−１，２−チアゾール−５−カルボキサニリド（ＩＵＰＡＣ名）、３，４−ジクロロ−Ｎ（２−シアノフェニル）−５−イソチアゾールカルボキサミド（ＣＡＳ名））は、農薬活性成分及び除草剤等の薬害軽減剤として公知の化合物である（例えば、特表２００４−３４６０３０号公報、特開２００７−１３７８３３号公報、特表２０１１−５１７６７９号公報）。
【００１９】
本発明の方法において、イソチアニルを含む薬剤は、種々の製剤の形態でよく、その具体例としては、例えば、水和剤、顆粒状水和剤、水溶剤、液剤、ＡＬ剤、水性懸濁剤、マイクロカプセル剤等を例示することができる。さらに種子被覆用製剤も使用することができる。これらの製剤はそれ自体既知の方法で、例えば、イソチアニルを、展開剤、即ち、液体又は固体の希釈剤又は担体と、場合によっては界面活性剤、即ち、乳化剤及び／又は分散剤と共に混合することによって行われる。その際に展開剤として水を用いる場合には、例えば、有機溶媒を補助溶媒として使用することができる。本発明においては、作業性の観点から、水性懸濁剤が好適である。水性懸濁剤としては、イソチアニルに加えて、水、界面活性剤、液体の希釈剤（有機溶剤）およびポリマー樹脂、特にアクリル樹脂（アクリル酸アルキルエステル及び／またはメタアクリル酸アルキルエステルを構成単位とする（共）重合体樹脂）を含む水性懸濁組成物が、薬効の持続性から特に好ましい。係る水性懸濁組成物には、必要に応じて、消泡剤、防腐剤、増粘剤、分散剤、凍結防止剤等を適宜添加することができる。水性懸濁組成物中のイソチアニルの含有量は、１〜５０質量部、特に５〜４０質量部が好ましい。界面活性剤の含有量は、０．０１〜１０質量部、特に０．１〜５質量部の範囲が好ましい。また、希釈剤の含有量は、１〜５０質量部、特に５〜３０質量部が好ましい。アクリル樹脂の含有量は、０．１〜２０質量部、特に１〜１０質量部の範囲が好ましい。消泡剤、防腐剤、増粘剤等の他の添加成分については、合計０〜１０質量部、特に０〜５質量部の範囲が好ましい。水性懸濁組成物中のポリマー樹脂は、顆粒状ポリマー樹脂が好ましく、特に粉砕処理等により微細化したものが好ましい。
【００２０】
液体の希釈剤又は担体としては、例えば、芳香族炭化水素（例えば、キシレン、トルエン、アルキルナフタレン等）、クロル化芳香族又はクロル化脂肪族炭化水素（例えば、クロロベンゼン類、塩化エチレン類、塩化メチレン等）、脂肪族炭化水素［例えば、シクロヘキサン等、パラフィン類（例えば、鉱油留分等）］、アルコール類（例えば、ブタノール等のＣ２〜Ｃ１０アルコール、エチレングリコール、プロピレングリコール等のグリコール等及びそれらのエーテル、エステル等）、ケトン類（例えば、アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、シクロヘキサノン等）、強極性溶媒（例えば、ジメチルホルムアミド、ジメチルスルホキシド等）、水等を挙げることができる。
【００２１】
固体の希釈剤又は担体としては、例えば、粉砕天然鉱物（例えば、カオリン、クレー、タルク、チョーク、石英、アタパルガイド、モンモリロナイト、珪藻土等）、粉砕合成鉱物（例えば、ベントナイト、ケイ酸、アルミナ、ケイ酸塩、シリカサンド等）等を挙げることができる。粒剤のための固体担体としては、粉砕且つ分別された岩石（例えば、方解石、大理石、軽石、海泡石、白雲石等）、無機及び有機物粉の合成粒、有機物質（例えば、おがくず、ココやしの実のから、とうもろこしの穂軸、タバコの茎等）の細粒体等を挙げることができる。
【００２２】
界面活性剤としては、例えば、非イオン及び陰イオン界面活性剤［例えば、ポリオキシエチレン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレン脂肪酸アルコールエーテル（例えば、アルキルアリールポリグリコールエーテル、アルキルスルホン酸塩、アルキル硫酸塩、アリールスルホン酸塩）、トリスチルフェノール及びそのエトキシレート］、アルブミン加水分解生成物等を挙げることができる。
【００２３】
分散剤には、例えば、リグニンサルファイト廃液やメチルセルロース等が包含される。
【００２４】
固着剤も製剤（粉剤、粒剤、乳剤）に使用することができ、該固着剤としては、例えば、カルボキシメチルセルロース、天然及び合成ポリマー（例えば、アラビアゴム、ポリビニルアルコール、ポリビニルアセテート等）を挙げることができる。
【００２５】
着色剤を使用することもでき、該着色剤としては、例えば、無機顔料（例えば、酸化鉄、酸化チタン、プルシアンブルー等）、アリザリン染料、アゾ染料又は金属フタロシアニン染料のような有機染料、さらに、鉄、マンガン、ボロン、銅、コバルト、モリブデン、亜鉛等の金属の塩のような微量要素を挙げることができる。
【００２６】
また、イソチアニルに加えて、それ以外の農薬、例えば、種子消毒剤や殺菌剤を適宜配合することも可能である。具体例としては以下のものをあげることができる。なお、これらは一種を単独で使用しても良く、複数組合せても良い。
１）イミダゾール系殺菌剤
メチル−１−（ｎ−ブチルカルバモイル）−２−ベンズイミダゾールカーバメート（「ベノミル」）、１，２−ビス（３−メトキシカルボニル−２−チオウレイド）ベンゼン（「チオファネートメチル」）、ペンタ−４−エニル−Ｎ−フルフリル−Ｎ−イミダゾール−１−イルカルボニル−ＤＬ−ホモアラニナート
２）ステロール脱メチル化阻害剤
（Ｅ）−４−クロロ−α，α，α−トリフルオロ−Ｎ−（１−イミダゾール−１−イル−プロポキシエチリデン）−ｏ−トルイジン（トリフルミゾール）、Ｎ−プロピル−Ｎ−｛２−（２，４，６−トリクロロフェノキシ）エチル｝イミダゾール−１−カルボキサミド（プロクロラズ）、２−｛（４−クロロフェニル）メチル｝−５−（１−メチルエチル）−１−（１Ｈ−１，２，４−トリアゾール−１−イルメチル）−シンクロペンタノール（イプコナゾール）
３）銅殺菌剤
水酸化第二銅、塩基性塩化銅、グルコン酸銅、ノニルフェノールスルホン酸銅
４）その他
ビス（ジメチルチオカルバモイル）ジスフィド（ＴＭＴＤ）、５−エチル−５，８−ジヒドロ−８−オキソ［１，３］ジオキソロ［４，５−ｇ］キノリン−７−カルボン酸、４−（２，２−ジフルオロ−１，３−ベンゾジオキソール−４−イル）ピロール−３−カルボニトリル
【００２７】
有効成分としてのイソチアニルの含有量は、特に制限はないが、農薬製剤全体に対して、製剤化と処理薬量の最適化の観点から、０．０１〜８５質量％、さらには０．１〜８０質量％、特に５〜７０質量％の範囲が好ましい。
【００２８】
イソチアニルを含む薬剤を、稲籾に付着させる方法に関しては特に制限はない。粉衣方法としては、例えば、回転式ドラムに稲籾と薬剤を入れ、ドラムを回転することにより稲籾に薬剤を均一に粉衣する。また薬液の吹き付け方法としては、例えば（１）ホッパー等から落下する稲籾に適当なノズルを用い直接に薬液を吹き付ける方法、（２）ホッパーから育苗箱に振動するガイド板を取り付け、その上を跳びはねながら種籾が通過する時に適当なノズルを用い薬液を吹き付ける方法、（３）ホッパーから育苗箱上に通じるドラムを取付け、その中を通過する種籾に薬液を吹き付ける方法などが使用できる。小規模な稲籾への薬液の吹き付け法としては、モルタルミキサーのような回転する機械の中に種籾を入れ、適当な散布器で所定薬量を均一に吹き付けてもよい。また、稲籾をその体積の２〜３倍の容量を持つビニール袋又は適当な容器にいれ、イソチアニルを含む薬剤を加えた後、蓋をし（ビニール袋の場合、袋内を空気で満たし全体が膨らむように口をふさぐ）薬剤が全体にいきわたるように震盪撹拌させても良い。大量の場合には、苗箱播種機への移送手段途中にスプレーノズルを設置し、薬剤を噴霧し、必要であれば混合しても良い。イソチアニルを含む薬剤は、乾籾（浸種前の稲籾）基準であれば、０．１〜７ｇ  ａ．ｉ．／ｋｇ籾、特に２〜４ｇ  ａ．ｉ．／ｋｇ籾の範囲で使用することが好ましい。浸種後の稲籾または催芽後の稲籾基準であれば、０．１２５〜１０ｇ  ａ．ｉ／ｋｇ籾、特に２．５〜５ｇ  ａ．ｉ／ｋｇ籾の範囲が好ましい。本田移植後の単位面積が基準であれば、５０〜１９０ｇ  ａ．ｉ．／ｈａ、特に７０〜１２０ｇ  ａ．ｉ．／ｈａの範囲が好ましい。
【００２９】
稲籾としては、浸種後かつ催芽前の稲籾であるか、催芽後の稲籾が好ましい。稲籾の浸種方法に関しても特に制限はなく、例えば、積算温度６０〜１４０℃・日（例えば、１３〜１４℃で７〜１０日間）で十分吸水させる事が好ましい。浸種処理後は、稲籾をイソチアニルを含む薬剤で、塗沫又はスプレー等により種子処理した後、播種し苗箱中で催芽及び育苗すればよい。また、催芽後の稲籾を種子処理する場合には、例えば、浸種後、２０〜４０℃、好ましくは２５〜３５℃で、１０〜３０時間、好ましくは２０〜２４時間催芽処理してハトムネ状態になった稲籾に対して、イソチアニルを含む薬剤を、塗沫またはスプレー処理等により付着させる。処理後の稲籾は、苗箱（例えば、６０ｃｍ×３０ｃｍ×３ｃｍ）に播種する。
【００３０】
育苗箱に稲籾を播種し覆土した後の育苗、本田への移植、および移植後の稲の育成方法は特に制限されず、通常公知の方法を採用することができる。例えば、覆土後、育苗箱を育苗器に入れ芽出させ、その後育苗箱を育苗ハウスに移し、さらに育苗させる。育苗した苗は、耕作機械等を用いて本田へ移植すればよい。本田への移植後の、稲の育成方法についても特に制限はなく、適宜慣行に従って行う事ができる。
【００３１】
本発明の方法が対象とする病害としては、特に制限はないが、具体例としては、ネコブカビ類（Ｐｌａｓｍｏｄｉｏｐｈｏｒｏｍｙｃｅｔｅｓ）、卵菌類（Ｏｏｍｙｃｅｔｅｓ）、接合菌類（Ｚｙｇｏｍｙｃｅｔｅｓ）、子嚢菌類（Ａｓｃｏｍｙｃｅｔｅｓ）、担子菌類（Ｂａｓｉｄｉｏｍｙｃｅｔｅｓ）及び不完全菌類（Ｄｅｕｔｅｒｏｍｙｃｅｔｅｓ）に対し使用することができる。特に、イネバカ苗病（Ｇｉｂｂｅｒｅｌｌａ  ｆｕｊｉｋｕｒｏｉ）、イネいもち病（Ｐｙｒｉｃｕｌａｉａ  ｏｒｙｚａｅ）、イネごま葉枯病（Ｃｏｃｈｌｉｏｂｏｌｕｓ  ｍｉｙａｂｅａｎｕｓ）、苗立ち枯れ細菌病（Ｂｕｒｋｈｏｌｄｅｒｉａ  ｐｌａｎｔａｒｉｉ）、籾枯細菌病（Ｂｕｒｋｈｏｌｄｅｒｉａ  ｇｌｕｍａｅ）、褐条病（Ａｃｉｄｏｖｏｒａｘ  ａｖｅｎａｅ）等の植物病原菌に由来する病害があげられる。特に、本発明の方法により糸状菌及び／または細菌による病害、例えば、イネいもち病、稲ごま葉枯病および白葉枯病を効果的に防除することができる。  
【実施例】
【００３２】
以下、本発明を、実施例に基づき更に詳細に説明する。
［実施例１］
乾籾を浸種処理し、催芽させた種籾（ハト胸状態）と、有効成分（イソチアニル）量が、乾籾１ｋｇに対して３ｇの製剤（イソチアニル約２０質量部、界面活性剤（トリスチルフェノール）約１質量部、アクリル樹脂約３質量部、希釈剤としてのプロピレングリコール１０質量部、その他添加剤（消泡剤、防腐剤、増粘剤等）計５質量部以下、及び残部としての水からなる水性懸濁組成物）をビニル袋に入れ、十分に混和させることにより、種籾を種子処理した。次いで、育苗箱（６０ｃｍ×３０ｃｍ×３ｃｍ）当たり、乾籾重換算で１５０ｇの籾を播種し、直ちに覆土した。覆土後は、育苗箱を育苗器に入れ約３日間３０度に保った。芽出後は、育苗箱を育苗ハウスに移し、慣行に従い緑化・育苗した。育苗した苗を、１０ａ当たり植え付け箱枚数２０箱で、機械移植（約２．５葉期）した。なお、施肥等の一般管理は現地慣行に従った。
［実施例２］
乾籾１ｋｇに対して６ｇの実施例１と同じ製剤を使用したこと以外は、実施例１と同様に試験用稲を準備した。
［比較例１］
イソチアニル製剤を使用しないこと以外は、実施例１と同様の条件で試験用稲を準備した。
［比較例２］
種籾を種子処理することに代えて、育苗箱に製剤（イソチアニルを含む粒状組成物）を散布することにより試験用稲を準備した。すなわち、育苗箱（６０ｃｍ×３０ｃｍ×３ｃｍ）に２．２Lの育苗用培土（床土）を入れ、１Lの水を床土に潅水し、次いで、育苗箱当たり、乾籾重換算で１５０ｇの籾を播種し、そこに箱当たり５０ｇの前記製剤を均一に散粒し、直ちに覆土した。覆土後は、育苗箱を育苗器に入れ約３日間３０度に保った。芽出後は、育苗箱を育苗ハウスに移し、慣行に従い緑化・育苗した。育苗した苗を、１０ａ当たり植え付け箱枚数２０箱で、機械移植（約２．５葉期）した。なお、施肥等の一般管理は現地慣行に従った。
＜病害状況の試験＞
比較例１の試験用稲を基準（無処理区の稲）として、実施例１、実施例２及び比較例２の試験用稲の、移植後５３日、６７日および８０日後のいもち病防除状態を、防除価を調べた。なお、防除価は以下の計算式に基づいて算出した。
【００３３】
防除価＝１００−（処理区の発病度／無処理区の発病度）×１００
発病度：      ０          病班無し
０．２      株全体で病班数が１０個程度（下葉型）
０．５      株の病斑面積率が  １％未満
１          株の病斑面積率が  １〜５％  
２          株の病斑面積率が  ５％超１０％以下  
３          株の病斑面積率が  １０％超２０％以下
４          株の病斑面積率が  ２０％超４０％以下
５          株の病斑面積率が  ４０％超８０％以下
６          株の病斑面積率が  ８０％超
防除価の調査結果に基づいて、いもち病防除効果を５段階（０：防除価０（無処理と同等）、１：防除価１〜２０、２：防除価２１〜４０、３：防除価４１〜６０、４：防除価６１〜８０、５：防除価８１〜１００）で評価した。結果を表１に示した（ａ．ｉ：active ingredient）。
【００３４】
【表１】
0005873298.tif 000002
【００３５】
表１の結果に示すとおり、イソチアニルによる、育苗箱への播種前の稲籾の種子処理は、移植後８０日後でも、播種時処理に比べ約半量（１５ｍｌ／ｋｇ籾）で同等の非常に高い効果を示した。このことより、従来の処理方法である播種時処理よりも薬剤が有効に利用され、高い防除効果に結びついたと考えられた。