(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
（１）ビス（トリフルオロメチル）ベンゼンと（２）ＣＦ3ＣＨ2ＯＣＦ2ＣＦ2Ｈとを、（１）／（２）＝７０／３０〜９７／３の質量比で、かつ両者の合計で溶媒全量中８０質量％以上の量で含む非引火性溶媒。
【請求項２】
前記（１）／（２）質量比が８０／２０〜９６．２５／３．７５である請求項１に記載の非引火性溶媒。
【請求項３】
前記（２）以外の非引火性溶媒成分としてハイドロフルオロエーテルを含む請求項１または２に記載の非引火性溶媒。
【請求項４】
前記（１）以外の引火性溶媒成分の溶媒全量中の量が１質量％以下である請求項１〜３のいずれかに記載の非引火性溶媒。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれかに記載の非引火性溶媒と、溶質としての含フッ素化合物とを含む表面処理剤。
【請求項６】
前記含フッ素化合物が、含フッ素重合体またはポリフルオロアルキル基含有のリン酸エステル化合物である請求項５に記載の表面処理剤。
【請求項７】
溶質濃度が２０質量％以下である請求項５または６に記載の表面処理剤。
【請求項８】
動粘度が１．０×１０−５ｍ２／ｓ以下である請求項５〜７のいずれかに記載の表面処理剤。
【請求項９】
請求項５〜８のいずれかに記載の表面処理剤を使用したはんだ用フラックス這い上がり防止剤。
【請求項１０】
請求項５〜８のいずれかに記載の表面処理剤を使用した潤滑オイルの染み出し防止剤。
【請求項１１】
請求項５〜８のいずれかに記載の表面処理剤を使用した防水・防湿コーティング剤。
【請求項１２】
請求項５〜８のいずれかに記載の表面処理剤を使用した電子部品用樹脂付着防止剤。
【請求項１３】
請求項５〜８のいずれかに記載の表面処理剤を使用した離型剤。
【請求項１４】
請求項５〜８のいずれかに記載の表面処理剤で被覆された基材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、非引火性溶媒およびそれを含むフッ素系表面処理剤に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、各種基材表面には、撥水性、撥油性およびフラックス等の溶媒（２−プロパノール：ＩＰＡ）に対する撥ＩＰＡ性を付与するためのフッ素系重合体、特に多くの場合パーフルオロアルキル基を有するフッ素系重合体を乾燥性溶媒中に含む表面処理剤が適用される。この表面処理剤に使用される溶媒は、乾燥性が良好であって、かつフッ素系重合体の溶剤となり得るものである。フッ素系重合体は、本質的に通常の有機溶媒に対する溶解性が貧しいことから、フッ素系重合体の溶剤は、実質的にフッ素系溶媒である。【０００３】
これまで使用されてきたフッ素系溶媒の典型例は、いわゆるフロン溶剤であり、たとえばジクロロペンタフルオロプロパンおよびジクロロフルオロエタン等のハイドロクロロフルオロカーボン（ＨＣＦＣ）などである。しかし、ＨＣＦＣはオゾン破壊係数を有するため、先進国においては２０２０年に生産が全廃されることが決まっている。また、代替フロンとして使用されてきたトリデカフルオロヘキサンやデカフルオロペンタン等のハイドロフルオロカーボン（ＨＦＣ）、パーフルオロヘキサン等のパーフルオロカーボン（ＰＦＣ）（特許文献１参照）も、温暖化係数が高いため、地球温暖化防止の目的から京都議定書の規制対象物質となっている。【０００４】
そこで、上記に代わり得るフッ素系溶媒として近年開発が進められているものの１つに、ハイドロフルオロエーテル（ＨＦＥ）がある。すでに、（パーフルオロブトキシ）メタン（Ｃ4Ｆ9ＯＣＨ3）、（パーフルオロブトキシ）エタン（Ｃ4Ｆ9ＯＣ2Ｈ5）、２，２，２−トリフルオロエトキシ−１，１，２，２−テトラフルオロエタン（ＣＦ3ＣＨ2ＯＣＦ2ＣＦ2Ｈ）などの市販品もある。ＨＦＥは、非引火性で、かつ乾燥性も良好であり、化学的および熱的安定性に優れ、オゾン破壊係数がゼロで地球温暖化効果が比較的小さい等の利点を有する。しかしながら、これらＨＦＥは非常に高価である。【０００５】
一方、安価に入手し得るフッ素系重合体の溶剤として、ベンゼン骨格を有するフッ素系溶媒、たとえばビス（トリフルオロメチル）ベンゼンなどがある。しかしながら、これらのベンゼン骨格を有するフッ素系溶媒のほとんどは引火性である。
この引火性のベンゼン骨格を有するフッ素系溶媒を、非引火性フッ素系溶媒と混合してフッ素系重合体の溶剤とする開示がある。たとえば、１，３−ジ（トリフルオロメチル）ベンゼンを上記ＨＦＥ、ＨＦＣなどとの混合溶媒として全溶媒中５重量％または４９．７５重量％の量で含ませた例がある（特許文献２参照）。【０００６】
このベンゾトリフルオライド類を含む場合には、その濃度が高くなると引火性が発現するとして５０重量％を超えては含まれないことが開示されている（特許文献３参照）。この文献には、具体的に、いずれも非引火性のＨＦＥとＨＦＣとの混合物は引火点をもたない（比較例３）が、５０重量％を超えてベンゾトリフルオライド類を含ませた場合、具体的にはＨＦＥ（３％）、ＨＦＣ（４２％）および１，３−ジ（トリフルオロメチル）ベンゼン（５５％）の組成物は、引火点（２０℃）をもつことが示されている（比較例２）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００１−２６２１７１号公報
【特許文献２】特開２００９−５７５３０号公報
【特許文献３】特開２００８−３８１０８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
表面処理剤が引火性で、消防法上危険物に該当する場合には、取り扱い場所や保管場所および保管数量に非常に大きく制限を受けるだけではなく、使用設備を防爆対応することが義務付けられ、莫大な経済的負担が必要となる。このため、表面処理剤の大部分を占める溶媒は、安価でかつ非引火性であることが望まれる。
本発明は、フッ素系重合体の溶剤として使用することができる、安価で、環境への負荷が少ない非引火性溶媒、さらには該溶媒の使用により安価に提供され得る、各種基材表面に撥水性、撥油性および撥ＩＰＡ性を充分に付与し得る環境への負荷が少ないフッ素系表面処理剤の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明者は、上記課題を解決すべく検討するうちに、汎用のビス（トリフルオロメチル）ベンゼン（引火点２６℃）を、特にＨＦＥの１つであるＣＦ3ＣＨ2ＯＣＦ2ＣＦ2Ｈ(引火点なし)と混合して用いた場合には、引火性のビス（トリフルオロメチル）ベンゼンが非引火性のＣＦ3ＣＨ2ＯＣＦ2ＣＦ2Ｈより多量（質量比）であっても、両者の混合物であれば引火点をもたないすなわち非引火性であることを見出した。特に、引火性のビス（トリフルオロメチル）ベンゼンの割合が混合物の大部分を占める９０質量％以上としても、両者の混合物であれば非引火性であるという、先に述べた当業者の技術常識を覆す知見を得ている。さらに、この混合溶媒は、最終の全溶媒中２０質量％までであれば、他の溶媒、通常、非引火性溶媒を加えても非引火性であることが確認できた。また、これらの混合溶媒は、含フッ素化合物を含ませて表面処理剤とした場合でも、その特異な非引火性を維持していた。そこで、以下のような本発明を提供する。【００１０】
（１）ビス（トリフルオロメチル）ベンゼンと（２）ＣＦ3ＣＨ2ＯＣＦ2ＣＦ2Ｈとを、（１）／（２）＝７０／３０〜９７／３の質量比で、かつ両者の合計で溶媒全量中８０質量％以上の量で含む非引火性溶媒。
【００１１】
上記（１）／（２）質量比は、特に好ましくは８０／２０〜９６．２５／３．７５である。【００１２】
上記非引火性溶媒は、溶媒全量中２０質量％以下の量で、上記（１）および（２）以外の溶媒成分を含むことができる。
この場合、非引火性溶媒中の（１）以外の引火性溶媒成分の量は、溶媒全量中１質量％以下であることが好ましい。
（２）以外の非引火性溶媒成分としては、ハイドロフルオロエーテルが好ましい。【００１３】
上記のような非引火性溶媒と、溶質としての含フッ素化合物とを含む表面処理剤。
上記含フッ素化合物は、含フッ素重合体またはポリフルオロアルキル基含有のリン酸エステル化合物であることが好ましい。【００１４】
表面処理剤の溶質濃度は２０質量％以下であることが好ましい。
表面処理剤の動粘度は、１．０×１０−５ｍ２／ｓ以下であることが好ましい。【００１５】
本発明の表面処理剤は、はんだ用フラックス這い上がり防止剤、潤滑オイルの染み出し防止剤、防水・防湿コーティング剤、電子部品用樹脂付着防止剤等および離型剤に使用することができる。
本発明では、上記のような表面処理剤で被覆された基材も提供することができる。
【発明の効果】
【００１６】
本発明は、含フッ素重合体の溶剤として、安価な非引火性溶媒を提供し得る。また、各種基材表面に撥水性、撥油性および撥ＩＰＡ性を充分に付与することができるとともに、非引火性で、環境的にも経済的にも優れたフッ素系表面処理剤の提供を可能とした。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
本発明で使用される（１）ビス（トリフルオロメチル）ベンゼンは、別名キシレンヘキサフルオライドとも称され、市販品として入手可能である。以下、「ＸＨＦ」とも記す。なお、ＸＨＦは、位置異性体であるｏ−ＸＨＦ（１，２−ジ（トリフルオロメチル）ベンゼン）、ｍ−ＸＨＦ（１，３−ジ（トリフルオロメチル）ベンゼン）およびｐ−ＸＨＦ（１，４−ジ（トリフルオロメチル）ベンゼン）のいずれか１種でもよく、これら２種以上の混合物でも構わない。本発明において、ＸＨＦとしては、ｍ−ＸＨＦが好ましい。
【００１８】
また、本発明で使用される（２）ＣＦ3ＣＨ2ＯＣＦ2ＣＦ2Ｈ（２，２，２−トリフルオロエトキシ−１，１，２，２−テトラフルオロエタン）は、物質名ＨＦＥ-３４７ｐｃ-ｆとしても扱われ、市販品として入手可能である。以下、「ＨＦＥ−３４７」とも記す。なお、ＨＦＥ−３４７は、製品カタログなどでＣＦ3ＣＨ2ＯＣＦ2ＣＨＦ2と記載されることもある。
【００１９】
本発明の非引火性溶媒において、上記（１）／（２）の質量比は、好ましくは７０／３０〜９７／３、より好ましくは８０／２０〜９６．２５／３．７５、特に好ましくは８５／１５〜９６．２５／３．７５である。このようにＸＨＦを５０質量％以上の量で含むにも拘わらず溶媒が非引火性を示すことは知られていない。上記（１）／（２）の質量比により高価なＨＦＥ−３４７の使用量を著しく低減することができる。
【００２０】
本発明の目的を損なわない範囲であれば、上記特定成分（１）および（２）の混合溶媒に、他の溶媒成分を加えることができる。その場合、（１）および（２）の合計質量が、溶媒全量中の８０質量％以上であることが好ましく、９０質量％以上がより好ましく、９５質量％以上がさらに好ましい。これらの範囲では、非引火性溶媒の溶質の含フッ素化合物の溶解性が良好で、高価な他の溶剤たとえばＨＦＥなどの使用量が抑えられる。
【００２１】
他の溶媒成分が、（１）以外の引火性を有する溶媒成分である場合には、溶媒全量中２０質量％以下であって引火性に影響を与えない範囲であれば特に限定されないが、好適範囲としては、溶媒全量中１質量％以下である。
【００２２】
溶質の含フッ素化合物の均一溶解性から、他の溶媒成分としては、（２）以外の非引火性溶媒であるＨＦＣおよびＨＦＥなどが好ましく用いられる。特にＨＦＥが好ましい。
【００２３】
（２）以外のＨＦＥとしては、具体的に以下のものが挙げられる。
Ｃ6Ｆ13ＯＣＨ3
Ｃ6Ｆ13ＯＣ2Ｈ5
Ｃ3Ｆ7ＯＣＨ3
Ｃ3Ｆ7ＯＣ2Ｈ5
ＣＦ2ＨＣＦ2ＣＨ2ＯＣＦ2ＣＦ2Ｈ
ＣＦ3（ＯＣＦ2ＣＦ2）n（ＯＣＦ2）mＯＣＦ2Ｈ
Ｃ8Ｆ17ＯＣＨ3
Ｃ7Ｆ15ＯＣＨ3
Ｃ4Ｆ9ＯＣＨ3
Ｃ4Ｆ9ＯＣ2Ｈ5
およびこれらの混合物。
上記例示中、添字ｍおよびｎは各々１〜２０の整数を表し、アルキル骨格基は直鎖または分岐の態様を含む。
【００２４】
（２）以外の非引火性溶媒は、溶媒全量中２０質量％以下であれば特に限定されないが、環境への影響および高価なＨＦＥなどの使用量を抑えることから１０質量％以下がより好ましい。
【００２５】
本発明において、「引火性」とは、以下の手順で引火点測定を実施し引火点を持つことと定義する。各引火点測定方法はＪＩＳ−Ｋ−２２６５に定められている方法に従うものとする。
＜引火点の測定手順＞
（ａ）タグ密閉法による引火点測定の実施。
（ｂ）（ａ）において、引火点が８０℃以下の温度で引火点が測定できない場合にあっては、クリーブランド開放法による引火点測定の実施。
【００２６】
本発明の表面処理剤は、上記のような非引火性溶媒と、溶質とから形成される。ここで、溶媒とは、室温において動粘度が１.０×１０-５ｍ２／ｓ未満の液体成分と定義し、溶質とは、室温において固体もしくは動粘度が１.０×１０-５ｍ２／ｓ以上の液体成分と定義する。
【００２７】
本発明に係る表面処理剤は、溶質として少なくとも含フッ素化合物を含む。この含フッ素化合物は、通常、ポリフルオロアルキル基を含有する化合物であり、具体的には、該基を含有する含フッ素重合体または含フッ素リン酸エステルが挙げられる。
【００２８】
含フッ素重合体は、少なくともポリフルオロアルキル基含有化合物（ａ）から導かれる構成単位を含む。この化合物（ａ）は、典型的に（メタ）アクリル酸化合物であり、具体的には（メタ）アクリル酸エステルまたは（メタ）アクリルアミドなどである。
化合物（ａ）としては、下記構造が挙げられる。
ＣＨ2＝ＣＲ１−ＣＯＸ−Ｑ１−Ｒｆ１
該式中のＲ１は水素原子またはメチル基であり、Ｘは−Ｏ−または−ＮＨ−であり、Ｑ１は単結合または２価の連結基であり、Ｒｆ１は炭素数１〜２０のポリフルオロアルキル基である。２価の連結基としては炭素数１〜５のアルキレン基が好ましい。
なお、本発明において、「（メタ）アクリル」の語は、アクリルおよびメタクリルの両方またはどちらか一方を意味する。このような化合物（ａ）を具体的に（メタ）アクリル酸エステルで例示すれば、
ＣＨ2＝ＣＨ−ＣＯＯ−（ＣＨ2）n−（ＣＦ2）ｍＦ、
ＣＨ2＝Ｃ（ＣＨ3）−ＣＯＯ−（ＣＨ2）n−（ＣＦ2）ｍＦ
（上記例示中、添字ｎは０〜４、添字ｍは１〜１６の整数である。）
などが挙げられるが、化合物（ａ）は、これらに限定されるものではない。
これらのうちでも、ｍが１〜６であるものが好ましい。
なお、（メタ）アクリル酸エステルは、表面処理剤に求める性能により適宜選択できる。例えば、撥水性を特に重視する場合はメタクリル酸エステルが好ましく、撥油性や撥ＩＰＡ性を特に重視する場合や、被膜の耐熱性を特に重視する場合は、アクリル酸エステルである場合が好ましい。
【００２９】
含フッ素重合体は、化合物（ａ）から導かれる構成単位を、通常５０質量％以上、好ましくは８０質量％以上、より好ましくは９０質量％以上含有する。なお本発明において、重合体における構成単位の質量％は、重合に使用した原料化合物がすべて構成単位を構成するとみなした値である。
含フッ素重合体が、化合物（ａ）のみの重合体である場合には、化合物（ａ）の１種の単独重合体でも２種以上の共重合体でもよい。
【００３０】
また、含フッ素重合体が共重合体である場合には、他の化合物（ｂ）から導かれる構成単位を１種または複数種含むことができる。化合物（ｂ）は、通常、ポリフルオロアルキル基を含有しない化合物であり、たとえば（メタ）アクリル酸、炭素数１〜１８のアルキル基を有する（メタ）アクリル酸エステル、反応性を有する官能基を含む化合物、例えば、マレイン酸、無水イタコン酸、無水コハク酸等のエチレン性不飽和カルボン酸類、（メタ）アクリルアミド、Ｎ−メチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−メチロール（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ブトキシ（メタ）アクリルアミド等のアミド化合物、（メタ）アクリル酸ヒドロキシエチル、（メタ）アクリル酸ヒドロキシプロピル等の水酸基含有化合物、γ-（メタ）アクリロキシプロピルトリメトキシシラン等のアルコキシシリル基含有化合物、（メタ）アクリル酸グリシジル等のエポキシ基含有化合物、２−（メタ）アクリロイロキシエチルコハク酸などのカルボキシル基含有化合物などであるが、これらに限られない。
【００３１】
含フッ素リン酸エステルとしては、下記構造が挙げられる。
（Ｒｆ２−Ｑ２−Ｏ−）ｒ−Ｐ（Ｏ）（ＯＭ）ｓ
該式中のＲｆ２は炭素数１〜２０のポリフルオロアルキル基であり、Ｑ２は単結合または２価の連結基であり、Ｍは水素原子、アンモニウム基、置換アンモニウム基またはアルカリ金属原子であり、ｒは１〜３の整数であり、ｓは０〜２の整数であり、ｒ＋ｓは３である。２価の連結基としてはＯＨ基で置換されていてもよい炭素数１〜５のアルキレン基が好ましい。
含フッ素リン酸エステルの具体例としては、以下の化合物が挙げられるが、これらに限定されるものではない。
Ｆ（ＣＦ2）m-ＣＨ2ＣＨ2-Ｐ（Ｏ）（ＯＨ）2
（Ｆ（ＣＦ2）m-ＣＨ2ＣＨ2）2Ｐ（Ｏ）（ＯＨ）
Ｆ（ＣＦ2）m-ＣＨ2ＣＨ（ＯＨ）ＣＨ2Ｏ-Ｐ（Ｏ）（ＯＨ）2
（Ｆ（ＣＦ2）m-ＣＨ2ＣＨ（ＯＨ）ＣＨ2Ｏ）2Ｐ（Ｏ）（ＯＨ）
Ｆ（ＣＦ2）m-ＣＨ2ＣＨ2Ｏ-Ｐ（Ｏ）（ＯＨ）2
（Ｆ（ＣＦ2）m-ＣＨ2ＣＨ2Ｏ）2-Ｐ（Ｏ）（ＯＨ）
上記例示中、添字ｍは１〜１６の整数であり、好ましくは１〜６である。
含フッ素リン酸エステルは、表面処理剤として金属表面を処理する場合に特に好適である。また、離型剤として用いる場合にも特に好適である。
【００３２】
本発明の表面処理剤は、上記溶媒に溶解もしくは分散させることが可能で、本発明の目的を損なわず、安定性、性能および外観等に悪影響を与えない範囲であれば上記のような含フッ素化合物以外にも他の溶質を特に制限なく含むことができる。
たとえば、ジメチルメチルシリコーンやポリエチレングリコールアルキルアミンなどが挙げられる。さらに、被膜表面の腐食を防止するためのｐＨ調整剤、防錆剤、表面処理剤を希釈して使用する場合に液中の重合体の濃度管理をする目的や未処理部品との区別をするための染料、染料の安定剤、難燃剤、消泡剤および帯電防止剤等の他の成分が挙げられる。
【００３３】
本発明の表面処理剤は、溶質濃度が２０質量％以下であることが好ましい。この溶質とは、表面処理剤における溶質全体、すなわち上記含フッ素化合物だけでなく、他の溶質および他の成分も含むことを意味する。
【００３４】
本発明の表面処理剤の含フッ素化合物の濃度は、用途によって適宜設定されることが好ましい。防水・防湿コート剤では、１〜２０質量％であるのが好ましい。潤滑オイルの染み出し防止剤や電子部品用樹脂付着防止剤では、１〜５質量％であるのが好ましい。はんだ用フラックス這い上がり防止剤では、濃度が０.０１〜１質量％であるのが好ましい。離型剤では、０.１〜１０質量％であるのが好ましい。
【００３５】
上記含フッ素化合物の濃度は、各用途での最終的な濃度であればよい。各用途に供するには高濃度、たとえばはんだ用フラックス這い上がり防止剤である場合の１質量％を超えていてもなんら差し支えなく、希釈等により適宜調整すればよい。また、含フッ素化合物が含フッ素重合体である場合には、重合体を高濃度（固形分濃度）で含む重合溶液をそのまま各用途での好適濃度に希釈して使用することができる。
【００３６】
溶質全量中の含フッ素化合物の量は、用途により異なっていても構わない。例えば、防水・防湿コート剤、潤滑オイルの染み出し防止剤、電子部品用樹脂付着防止剤およびはんだ用フラックス這い上がり防止剤では、溶質成分の９０質量％以上が含フッ素化合物であることが好ましいが、離型剤では、含フッ素化合物が溶質成分の５０質量％以下であっても構わない。
【００３７】
本発明の表面処理剤の動粘度は、１.０×１０-５ｍ２／ｓ未満であることが好ましく、より好ましくは５.０×１０-６ｍ２／ｓ以下である。これらの動粘度範囲であれば、表面処理剤の作業性が良好である。
【００３８】
本発明の表面処理剤は、撥水性、撥油性および撥ＩＰＡ性等の性能を付与したい部分に塗布して被膜を形成して利用することができる。該被膜は、本発明の表面処理剤から溶媒が除去されて形成されるものであり、主として、本発明の溶質成分からなるものである。被覆方法としては一般的な被覆加工方法が採用できる。例えば浸漬塗布、スプレー塗布、ローラー塗布等の方法がある。
【００３９】
本発明の表面処理剤の塗布後は、溶媒の沸点以上の温度で乾燥を行うことが好ましい。無論、被処理部品の材質などにより加熱乾燥が困難な場合には、加熱を回避して乾燥すべきである。なお、熱処理の条件は、塗布する表面処理剤の組成や、塗布面積等に応じて選択すればよい。
【００４０】
本発明の表面処理剤は、各種材料の処理に適用可能であるが、中でも精密機器部品や摺動部品（モーター、時計、ＨＤＤ）、電気部品（電子回路や基板、電子部品等）および各種樹脂製系のモールドの処理に用いるのが好ましい。中でも、本発明の表面処理剤を、はんだ用フラックス這い上がり防止剤、潤滑オイルのにじみ出し防止剤、防水コート剤、防湿コート剤、電子部品用樹脂付着防止剤および離型剤として用いることが好ましい。
【実施例】
【００４１】
以下に本発明を具体的に説明するが、本発明は以下の実施例に限定されるものではない。以下の実施例で使用した化合物は、市場から試薬として入手することができるものまたは既知の合成法によって容易に合成できるものである。また、以下の実施例において、特に断わりのない限り「％」で表示されるものは「質量％」を表すものとする。【００４２】
（合成例１）含フッ素重合体１（Ｃ６ＦＭＡ／ＨＥＭＡ共重合体）の合成
密閉容器に、ＣＨ2＝Ｃ（ＣＨ3）-ＣＯＯ-ＣＨ2ＣＨ2（ＣＦ2）6Ｆ（Ｃ６ＦＭＡ）を２９４質量部、ＣＨ2＝Ｃ（ＣＨ3）-ＣＯＯ-ＣＨ2ＣＨ2ＯＨ（ＨＥＭＡ）を６質量部、ｍ−ＸＨＦを２９９質量部および開始剤（ジメチル２，２'−アゾビス（２−メチルプロピオナート，和光純薬工業，Ｖ−６０１）を１質量部、それぞれ仕込み、７０℃で１８時間反応させた。
反応後の重合溶液に、ｍ-ＸＨＦを加えて希釈し、含フッ素重合体濃度２０％のｍ-ＸＨＦ溶液を得た。【００４３】
（実施例１〜４および比較例１〜６）表面処理剤の調製
表面処理剤の調製に使用した溶媒成分を表１に示す。
【表１】
0005840610.tif 000002
【００４４】
溶媒成分（１）／（２）の質量比を９５／５、９０／１０、８５／１５、８０／２０、５０／５０と変化させた混合溶媒について、前述の引火点測定を行い、引火性の有無を試験したところ、いずれも非引火性であった。【００４５】
合成例１で得られた含フッ素重合体溶液を、各所定量の溶媒で重合体濃度０.２％に希釈した。得られた各表面処理剤中の溶媒組成を表２に示す。【００４６】
上記で得られた各表面処理剤について、前述の引火点測定を行い、引火性の有無を試験した。結果を表２に示す。表２に示すとおり、ｍ-ＸＨＦとＨＦＥ-３４７とで特定される混合溶媒は、引火性のｍ-ＸＨＦを多量に含んでいても非引火性である。【００４７】
【表２】
0005840610.tif 000003
【００４８】
実施例１〜４の表面処理剤について、以下のとおり接触角、動粘度および密度を測定した。結果を表３に示す。
［接触角の測定］
実施例１〜４の各表面処理剤に室温でガラス板を1分間浸漬した後、室温で乾燥させ、各処理剤の被膜を有する各ガラス板を得た。
次に各ガラス板の被膜上に、水、ＩＰＡまたはｎ-ヘキサデカン（ｎ-ＨＤ）を滴下し、接触角を測定した。
接触角の測定には、自動接触角計ＯＣＡ−２０［dataphysics社製］を用いた。
［動粘度の測定］
各表面処理剤について、ウベローデ粘度計を用いて、２５℃での動粘度を測定した。
［比重測定]
各表面処理剤について、室温での比重を標準比重計（浮ひょう）を用いて測定した。【００４９】
【表３】
0005840610.tif 000004
【００５０】
合成例１で得られた含フッ素重合体溶液を、溶媒成分（１）／（２）の質量比を７５／２５とした混合溶媒で表４に記載の濃度に希釈した。得られた表面処理剤５〜８について、実施例１〜４と同様に接触角、動粘度および密度を測定した。結果を表４に示す。なお、表面処理剤８について前述の引火点測定を行い、引火性の有無を試験したところ、非引火性であった。【００５１】
【表４】
0005840610.tif 000005
【００５２】
含フッ素重合体１と同様にして、含フッ素重合体２および含フッ素重合体３を合成した。各重合体における化合物の仕込み比を表５に示す。
【表５】
0005840610.tif 000006
【００５３】
表５における化合物（ａ１）〜化合物（ｂ２）の構造を表６に示す。
【表６】
0005840610.tif 000007
【００５４】
前記重合体２の溶液を、溶媒成分（１）／（２）の質量比を９０／１０とした混合溶媒で重合体濃度０．２％に希釈した。これを表面処理剤９とする。重合体３も同じ条件で希釈したものを表面処理剤１０とする。また、含フッ素リン酸エステルである化合物（Ｐ１）と添加剤である化合物（Ｚ１）を含む表面処理剤１１を調製した。各表面処理剤について表７にまとめて示す。
【表７】
0005840610.tif 000008
化合物（Ｐ１）：(Ｆ(ＣＦ2)6-ＣＨ2ＣＨ(ＯＨ)ＣＨ2Ｏ)2Ｐ(Ｏ)(ＯＨ)
化合物（Ｚ１）：Ｃ18Ｈ37Ｎ((Ｃ2Ｈ4Ｏ)xＨ)(Ｃ2Ｈ4Ｏ)yＨ (ｘ＋ｙは平均２０）【００５５】
表面処理剤９〜１１について、実施例１〜４と同様に接触角、動粘度および密度を測定した。結果を表８に示す。
【表８】
0005840610.tif 000009
【００５６】
以上の結果から、本発明では、撥水性、撥油性および撥ＩＰＡ性が、各種基材への表面処理に十分な性能であるとともに、引火性を有さず、かつ環境への悪影響が低いにもかかわらず、経済的メリットが非常に高い表面処理剤の提供を可能にした。