(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
正極と負極の電極を、両者の間を樹脂製のセパレータで絶縁した状態で交互に積層した電極組立体をケース内に備え、
前記電極組立体は前記電極及び前記セパレータの一辺を集めたタブ側端面と、前記電極の一辺の一部から突出するタブを有するとともに、
前記タブと導電部材を介して電気的に接続され、かつ前記タブ側端面に対向した前記ケースの壁部に固定された電極端子を有し、
前記ケース内において、前記電極端子が前記導電部材を介して前記タブ側端面に対向する蓄電装置であって、
前記セパレータは、互いに対峙する第１のセパレータ及び第２のセパレータを熱溶着して形成されており、
前記セパレータは、前記正極の電極におけるタブを除いた部分を収納する収納部を有するとともに、
前記収納部よりも第１のセパレータ及び第２のセパレータの端縁側のはみ出し部を熱溶着した溶着部、及び前記正極のタブの根本側を覆ったタブ対向部を有しており、
前記セパレータは、前記溶着部のうち、前記一辺に沿う方向において前記タブ対向部を挟み、かつ前記導電部材を介して前記電極端子と対向する部分に、その他の部分よりも熱溶着に伴う収縮量を多くした対向部を有し、
前記導電部材は、金属板を屈曲させてクランク状に形成され、屈曲部分よりも一方側に位置して前記タブに接続されるタブ側溶接片と屈曲部分よりも他方側に位置して前記電極端子に接続される端子側溶接片とを有し、
前記端子側溶接片は、前記対向部に対向しているとともに前記タブ側溶接片よりも前記タブ側端面に近い位置に配置されていることを特徴とする蓄電装置。
【請求項２】
前記対向部に、前記電極及び前記セパレータを一体に保持した保持テープを有する請求項１に記載の蓄電装置。
【請求項３】
前記タブ対向部は未溶着である請求項１又は請求項２に記載の蓄電装置。
【請求項４】
前記セパレータは四角形状であり、前記対向部は、前記セパレータの一辺を構成する辺と、該辺に連続する別の辺とで形成された角部に連続して形成されている請求項１〜請求項３のうちいずれか一項に記載の蓄電装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、正極と負極の電極を両者の間を樹脂製のセパレータで絶縁した状態で交互に積層した電極組立体をケース内に備える蓄電装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
ＥＶ（Electric Vehicle）やＰＨＶ（Plug in Hybrid Vehicle）などの車両には、走行用モータへの供給電力を蓄える蓄電装置としての二次電池が搭載されている。二次電池としては、電極組立体がケース内に収容されているものがある。また、電極組立体は、シート状の正極と負極の電極を両者を絶縁した状態で積層して構成されている。正極の電極は、正極金属箔の両面に正極活物質層を有し、負極の電極は、負極金属箔の両面に負極活物質層を有する。
【０００３】
また、ケース内では、正極の電極が有するタブに、正極の電極端子が導電部材を介して電気的に接続されるとともに、負極の電極が有するタブに、負極の電極端子が導電部材を介して電気的に接続されている。これら正極及び負極の電極端子は、一部がケースの壁部を貫通してケースの外へ突出している。
【０００４】
リチウムイオン電池のような二次電池では、充電時の電流の集中によって負極活物質層の表面への金属リチウムの析出を抑制するために、正極活物質層の面積に比べて負極活物質層の面積を大きくするとともに、正極活物質層の全面に、セパレータを介して負極活物質層を対向させている。
【０００５】
このような二次電池では、電極組立体の積層方向において、正極のタブの根本側に負極活物質層がセパレータを介して対向している。このため、電極組立体の面に沿う方向へのずれが生じ、セパレータがずれると、正極のタブと負極活物質層が短絡してしまう虞がある。よって、正極のタブと負極活物質層の短絡を抑制するため、セパレータの一辺の一部を突出させてタブの根本側を覆う保護部を形成したものがある（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００２−２５２０２３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかし、特許文献１のように、セパレータの一辺の一部だけを突出させて保護部を形成するには、例えば、矩形状のセパレータを保護部を有する形状に切断する等の必要があり、セパレータを矩形状のまま使用する場合と比べると製造が面倒である。そこで、セパレータを矩形状のまま使用し、タブが配置される一辺側の全体を保護部とすることが考えられる。しかし、セパレータの一辺全体を保護部とするとセパレータが大型化し、セパレータの一辺全体が電極端子に近付くことになり、導電部材を介して電極端子にセパレータが干渉してしまう虞が生じる。
【０００８】
本発明は、導電部材を介した電極端子とセパレータとの干渉を抑制することができる蓄電装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記問題点を解決するための蓄電装置は、正極と負極の電極を、両者の間を樹脂製のセパレータで絶縁した状態で交互に積層した電極組立体をケース内に備え、前記電極組立体は前記電極及び前記セパレータの一辺を集めたタブ側端面と、前記電極の一辺の一部から突出するタブを有するとともに、前記タブと導電部材を介して電気的に接続され、かつ前記タブ側端面に対向した前記ケースの壁部に固定された電極端子を有し、前記ケース内において、前記電極端子が前記導電部材を介して前記タブ側端面に対向する蓄電装置であって、前記セパレータは、互いに対峙する第１のセパレータ及び第２のセパレータを熱溶着して形成されており、前記セパレータは、前記正極の電極におけるタブを除いた部分を収納する収納部を有するとともに、前記収納部よりも第１のセパレータ及び第２のセパレータの端縁側のはみ出し部を熱溶着した溶着部、及び前記正極のタブの根本側を覆ったタブ対向部を有しており、前記セパレータは、前記溶着部のうち、前記一辺に沿う方向において前記タブ対向部を挟み、かつ前記導電部材を介して前記電極端子と対向する部分に、その他の部分よりも熱溶着に伴う収縮量を多くした対向部を有し、前記導電部材は、金属板を屈曲させてクランク状に形成され、屈曲部分よりも一方側に位置して前記タブに接続されるタブ側溶接片と屈曲部分よりも他方側に位置して前記電極端子に接続される端子側溶接片とを有し、前記端子側溶接片は、前記対向部に対向しているとともに前記タブ側溶接片よりも前記タブ側端面に近い位置に配置されていることを要旨とする。
【００１０】
これによれば、正極のタブは、セパレータのタブ対向部によって根本側が覆われ、正極のタブと負極の電極とが短絡することが抑制されている。そして、セパレータは、その一辺において、タブ対向部を挟む位置に配置された対向部を備え、収納部からはみ出した量は、対向部の方がその他の部分よりも少なくなっている。このため、セパレータの一辺では、タブ対向部よりも対向部の方が低く、電極端子の固定された壁部から離れている。したがって、タブ対向部で正極のタブの短絡を抑制しながら、電極端子が、導電部材を介してセパレータの一辺と干渉することを抑制することができる。正極のタブの短絡を抑制しつつ、導電部材を介した電極端子とセパレータとの干渉を回避可能なセパレータは、対向部を熱溶着で形成する際に、はみ出し部を収縮させる量をその他の部分より多くするだけでよく、セパレータを切断等する場合と比べると簡単に製造することができる。
【００１１】
また、蓄電装置について、前記対向部に、前記電極及び前記セパレータを一体に保持した保持テープを有する。
これによれば、対向部を保持テープで覆うことができ、対向部を導電部材から保護することができる。
【００１２】
また、蓄電装置について、前記タブ対向部は未溶着であるのが好ましい。
これによれば、セパレータの製造時、タブ対向部には熱溶着に伴う収縮が生じず、タブ対向部が、正極のタブと負極の電極との間に介在した状態を維持することができる。
【００１３】
また、蓄電装置について、前記セパレータは四角形状であり、前記対向部は、前記セパレータの一辺を構成する辺と、該辺に連続する別の辺とで形成された角部に連続して形成されている。
【００１４】
これによれば、溶着部を形成する際、セパレータの一辺を構成する辺、及び別の辺の両方に入熱がある。このため、例えば、セパレータの一辺に溶着部を形成した後、別の辺に溶着部を形成する際、その別の辺からの熱が角部にも加わり、角部付近での収縮量が大きくなる。したがって、セパレータに溶着部を形成するのと同時に対向部を形成することができる。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、導電部材を介した電極端子とセパレータとの干渉を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】実施形態の二次電池を示す分解斜視図。
【図２】実施形態の二次電池を示す断面図。
【図３】電極組立体の構成要素を示す分解斜視図。
【図４】電極組立体を示す正面図。
【図５】溶着部の別例を示す正面図。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、蓄電装置を二次電池に具体化した一実施形態を図１〜図４にしたがって説明する。
図１及び図２に示すように、二次電池１０は、外郭を構成する金属製のケース１１を備えている。ケース１１は、一面に開口部１２ａを備える有底直方体状のケース本体１２と、開口部１２ａを塞ぐ蓋体１３とを備えている。ケース１１には、電極組立体１４及び電解質としての電解液（図示略）が収容されている。二次電池１０はリチウムイオン電池である。
【００１９】
図３に示すように、電極組立体１４は、正極の電極としての複数の正極電極２１と、負極の電極としての複数の負極電極２４とが、両者の間に樹脂製のセパレータ２７が介在する状態で交互に積層された積層型の構成である。正極電極２１は、矩形状の正極金属箔（本実施形態ではアルミニウム箔）２２と、その正極金属箔２２の両面に設けられた矩形状の正極活物質層２３と、を有する。正極金属箔２２の両面の正極活物質層２３は、同じ平面形状及び同じ厚みであり、かつ正極金属箔２２を挟んで互いに対向している。正極電極２１は、その第１の辺２２ｃに沿って、正極活物質層２３が設けられず、正極金属箔２２が露出した正極未塗工部２２ｄを有する。
【００２０】
そして、正極電極２１において、正極未塗工部２２ｄの第１の辺２２ｃの一部には、正極のタブとしての正極タブ３１が突出する状態に設けられている。なお、正極タブ３１は、正極未塗工部２２ｄの第１の辺２２ｃからの突出方向に沿って一定幅で延びている。正極電極２１において、正極タブ３１が設けられた第１の辺２２ｃの対辺を第２の辺２２ｅとし、第１の辺２２ｃと第２の辺２２ｅを繋ぐ一対の辺を第３の辺２２ｆとする。そして、正極タブ３１は、第１の辺２２ｃのうち、両第３の辺２２ｆよりも中央寄りに配置され、第１の辺２２ｃと両第３の辺２２ｆとが交わって形成された角部よりも中央寄りに配置されている。
【００２１】
負極電極２４は、矩形状の負極金属箔（本実施形態では銅箔）２５と、その負極金属箔２５の両面に設けられた矩形状の負極活物質層２６と、を有する。負極金属箔２５の両面の負極活物質層２６は、同じ平面形状及び同じ厚みである。負極電極２４は、その第１の辺２５ｃに沿って、負極活物質層２６が設けられず、負極金属箔２５が露出した負極未塗工部２５ｄを有する。
【００２２】
そして、負極電極２４において、負極未塗工部２５ｄの第１の辺２５ｃの一部には、負極のタブとしての負極タブ３２が突出する状態に設けられている。なお、負極タブ３２は、負極未塗工部２５ｄの第１の辺２５ｃからの突出方向に沿って一定幅で延びている。負極電極２４において、負極タブ３２が設けられた第１の辺２５ｃの対辺を第２の辺２５ｅとし、第１の辺２５ｃと第２の辺２５ｅを繋ぐ一対の辺を第３の辺２５ｆとする。
【００２３】
正極電極２１は、袋状のセパレータ２７に包まれている。セパレータ２７において、正極電極２１の第１の辺２２ｃに沿って延びる辺を、セパレータ２７の一辺としての第１の辺２７ｃとし、第１の辺２７ｃの対辺で、かつ正極電極２１の第２の辺２２ｅに沿って延びる辺を第２の辺２７ｅとする。また、セパレータ２７において、第１の辺２７ｃと第２の辺２７ｅを繋ぎ、かつ正極電極２１の第３の辺２２ｆに沿って延びる一対の辺を、一辺とは別の辺としての第３の辺２７ｆとする。また、セパレータ２７において、第１の辺２７ｃと第３の辺２７ｆとが交わってできた直角の部分を角部Ｃとする。
【００２４】
図１に示すように、正極電極２１と、負極電極２４と、セパレータ２７は、正極タブ３１が積層方向に沿って列状に配置され、且つ正極タブ３１と重ならない位置にて負極タブ３２が積層方向に沿って列状に配置されるように積層される。そして、電極組立体１４は、負極金属箔２５の第１の辺２５ｃ及びセパレータ２７の第１の辺２７ｃが寄せ集められて形成されたタブ側端面３６を備え、このタブ側端面３６では、正極タブ３１及び負極タブ３２は、電極組立体１４における積層方向の一端から他端までの範囲内で集められた（束ねられた）状態で折り曲げられている。正極タブ３１が重なっている箇所を溶接することによって正極タブ３１が電気的に接続されるとともに、正極タブ３１には導電部材としての正極導電部材４１ａが接続されている。
【００２５】
正極導電部材４１ａは、一枚の金属板、例えばアルミニウム板を屈曲させたものであり、クランク形状である。正極導電部材４１ａは、湾曲部分に対して長手方向一方側に正極タブ側溶接片４１ｂを有し、この正極タブ側溶接片４１ｂに、積層方向一端の正極タブ３１が溶接によって接合されている。また、正極導電部材４１ａは、湾曲部分に対して長手方向他方側に端子側溶接片４１ｃを有し、この端子側溶接片４１ｃに電極端子としての正極端子４３が溶接されている。端子側溶接片４１ｃに溶接された正極端子４３は、板状の基部４３ａと、基部４３ａから突出した極柱部４３ｂとを備える。正極端子４３は、蓋体１３に固定されるとともに、極柱部４３ｂは蓋体１３を貫通してケース１１の外側に突出している。
【００２６】
また、ケース１１内において、正極端子４３の基部４３ａを正極タブ３１と蓋体１３との間の隙間から逃がすため、端子側溶接片４１ｃは、タブ側端面３６での各第１の辺２２ｃ，２５ｃ，２７ｃの延びる方向に沿って、正極タブ３１よりもセパレータ２７の角部Ｃ寄りに配置されている。また、基部４３ａが、蓋体１３に干渉しないようにするため、端子側溶接片４１ｃは、正極タブ側溶接片４１ｂよりも電極組立体１４のタブ側端面３６に近い位置に配置されている。
【００２７】
同様に、各負極タブ３２が重なっている箇所を溶接することによって各負極タブ３２が電気的に接続されるとともに、負極タブ３２には、電極組立体１４から電気を取り出すための導電部材としての負極導電部材４２ａが接続されている。負極導電部材４２ａは、一枚の金属板、例えば銅板を屈曲させたものであり、クランク形状である。負極導電部材４２ａは、湾曲部分に対して長手方向一方側に負極タブ側溶接片４２ｂを有し、この負極タブ側溶接片４２ｂに、積層方向一端の負極タブ３２が溶接によって接合されている。
【００２８】
また、負極導電部材４２ａは、湾曲部分に対して長手方向他方側に端子側溶接片４２ｃを有し、この端子側溶接片４２ｃに電極端子としての負極端子４６が溶接されている。端子側溶接片４２ｃに溶接された負極端子４６は、板状の基部４６ａと、基部４６ａから突出した極柱部４６ｂとを備える。負極端子４６は、蓋体１３に固定されるとともに、極柱部４６ｂは蓋体１３を貫通してケース１１の外側に突出している。
【００２９】
負極端子４６の基部４６ａを負極タブ３２と蓋体１３との間の隙間から逃がすため、端子側溶接片４２ｃは、タブ側端面３６での各第１の辺２２ｃ，２５ｃ，２７ｃの延びる方向に沿って、負極タブ３２よりもセパレータ２７の角部Ｃ寄りに配置されている。また、基部４６ａが、蓋体１３に干渉しないようにするため、端子側溶接片４２ｃは、負極タブ側溶接片４２ｂよりも電極組立体１４のタブ側端面３６に近い位置に配置されている。正極端子４３及び負極端子４６は絶縁リング１３ｂによって蓋体１３から絶縁されている。
【００３０】
電極組立体１４の積層方向に沿った長さを、電極組立体１４の厚みとすると、電極組立体１４は、その厚みがケース１１の内寸より僅かに小さくなるように厚み調整される。また、電極組立体１４は、負極金属箔２５の第２の辺２５ｅ及びセパレータ２７の第２の辺２７ｅが寄せ集められた底面３７を備え、底面３７は電極組立体１４を挟んでタブ側端面３６の反対側に位置している。さらに、電極組立体１４は、負極金属箔２５の第３の辺２５ｆ及びセパレータ２７の第３の辺２７ｆを寄せ集めた一対の側面３８を備える。一対の側面３８は、電極組立体１４において、底面３７に繋がる面のうち、積層方向の両方の偏平面４４を除く２つの面である。
【００３１】
ここで、正極電極２１及び負極電極２４において、負極活物質層２６の隣り合う２辺の各辺の長さ（長手方向の長さ及び短手方向の長さ）は、正極活物質層２３の隣り合う２辺の各辺の長さ（長手方向の長さ及び短手方向の長さ）よりも長く設定されている。つまり、負極活物質層２６は、正極活物質層２３の全面を覆うことが可能な大きさに設定されている。
【００３２】
このように形成された正極電極２１と負極電極２４は、二次電池１０におけるエネルギー密度の低下を抑える観点から、正極活物質層２３と負極活物質層２６がセパレータ２７を介して全面が対向し、かつセパレータ２７の縁を越えて対向しないように積層されている。このように精度良く製造された電極組立体１４に、積層方向や偏平面４４に沿う方向へのずれが生じないようにするために、電極組立体１４は第１保持テープ４５及び第２保持テープ４７で保持されている。
【００３３】
電極組立体１４のタブ側端面３６側及び底面３７側には、２つの第１保持テープ４５がタブ側端面３６側及び底面３７側から取り付けられている。第１保持テープ４５は帯状で、かつ断面Ｕ字型に貼着されている。第１保持テープ４５は、長手方向の両端部が電極組立体１４の両偏平面４４に貼着されるとともに、タブ側端面３６及び底面３７の一部を跨るように覆っている。電極組立体１４の幅方向の両側である各側面３８側には、第２保持テープ４７が各側面３８を覆うように貼着されている。各第２保持テープ４７は帯状で、かつ断面Ｕ字型に貼付されている。第２保持テープ４７は、長手方向の両端部が電極組立体１４の両偏平面４４に貼着されるとともに、側面３８の一部を跨るように覆っている。
【００３４】
次に、セパレータ２７について詳細に説明する。
図３に示すように、セパレータ２７は、互いに対峙し、正極電極２１の両面を覆う大きさで、かつ同一の大きさからなる四角形状の第１のセパレータ２８と第２のセパレータ２９を有するとともに、正極電極２１の収納部２７ａを有する。第１のセパレータ２８及び第２のセパレータ２９は、重ねた状態において、正極電極２１の第１の辺２２ｃ、第２の辺２２ｅ及び第３の辺２２ｆからはみ出すはみ出し部３０を備える。そして、セパレータ２７は、第１のセパレータ２８と第２のセパレータ２９のはみ出し部３０のうち、正極タブ３１と対峙する部分によって構成されたタブ対向部２７ｇを備える。
【００３５】
セパレータ２７は、タブ対向部２７ｇを除いた各はみ出し部３０同士を熱溶着して形成される溶着部３９を備える。溶着部３９は、セパレータ２７の第１の辺２７ｃ、第２の辺２７ｅ、及び第３の辺２７ｆに沿って設けられ、セパレータ２７の四側縁に沿って設けられている。溶着部３９は、セパレータ２７の第１の辺２７ｃに沿う部分において、両角部Ｃ寄りに対向部３９ａを有する。
【００３６】
対向部３９ａは、セパレータ２７の第１の辺２７ｃ上において、第１の辺２７ｃと、両第３の辺２７ｆとが交わって形成された角部Ｃに連続して設けられている。すなわち、対向部３９ａは、正極タブ３１より第３の辺２７ｆ寄りに設けられている。溶着部３９の形成時、第１の辺２７ｃに連続した角部Ｃには、第３の辺２７ｆを溶着するための熱が加わるため、その他の部分よりも入熱が多くなり、収縮量が多くなる。その結果、第１の辺２７ｃ上において、両角部Ｃに連続し、かつ第３の辺２７ｆへの入熱に伴い収縮した部分に対向部３９ａが形成されている。
【００３７】
また、溶着部３９は、第１の辺２７ｃに沿う部分において、二つの対向部３９ａに挟まれた部分のうちタブ対向部２７ｇを除いた部分に、蓋対向部３９ｂを備える。したがって、セパレータ２７の第１の辺２７ｃに沿って、対向部３９ａ、タブ対向部２７ｇ、蓋対向部３９ｂ、及び対向部３９ａが並設されている。
【００３８】
対向部３９ａは、収納部２７ａからのはみ出し量が、蓋対向部３９ｂ及びその他の部分よりも少なくなっている。このため、第１の辺２７ｃに沿う部分では、対向部３９ａは、蓋対向部３９ｂよりも低く、蓋体１３から離れている。
【００３９】
図４に示すように、電極組立体１４では、セパレータ２７の収納部２７ａに収納された正極電極２１と、負極電極２４とは、正極活物質層２３の全面がセパレータ２７を介して負極活物質層２６に対向している。また、セパレータ２７の溶着部３９が、正極タブ３１を除いた正極電極２１の四辺を囲んでおり、その溶着部３９に負極活物質層２６の四側部が対峙している。さらに、正極タブ３１は、その根本側がタブ対向部２７ｇに挟まれている。
【００４０】
図２に示すように、電極組立体１４では、各端子側溶接片４１ｃ，４２ｃは、正極タブ３１及び負極タブ３２よりもセパレータ２７の角部Ｃ寄りに配置されているため、各端子側溶接片４１ｃ，４２ｃは対向部３９ａに対向配置されている。そして、各端子側溶接片４１ｃ，４２ｃに正極端子４３及び負極端子４６が接続されているため、正極端子４３及び負極端子４６は、端子側溶接片４１ｃ，４２ｃを介して対向部３９ａに対向している。すなわち、各対向部３９ａは、タブ側端面３６に対向した壁部としての蓋体１３に対向している。
【００４１】
正極端子４３及び負極端子４６は、極柱部４３ｂ，４６ｂが蓋体１３を貫通するとともに、基部４３ａ，４６ａがケース１１内に位置した状態で蓋体１３に固定されている。また、各端子側溶接片４１ｃ，４２ｃに対向する部位である対向部３９ａに第１保持テープ４５が貼着されている。よって、正極端子４３が端子側溶接片４１ｃを介して第１保持テープ４５に対向しており、負極端子４６が端子側溶接片４２ｃを介して第１保持テープ４５に対向している。換言すると、電極組立体１４と正極端子４３及び負極端子４６との間に第１保持テープ４５が位置している。したがって、正極タブ側溶接片４１ｂ及び負極タブ側溶接片４２ｂは、第１の辺２７ｃに沿って、正極端子４３及び負極端子４６から中央寄りに配置されている。
【００４２】
次に、二次電池１０の作用を記載する。
二次電池１０において、正極と負極の端子側溶接片４１ｃ，４２ｃは、セパレータ２７の溶着部３９のうち、対向部３９ａに対向配置され、各端子側溶接片４１ｃ，４２ｃと対向部３９ａとが離間している。
【００４３】
上記実施形態によれば、以下のような効果を得ることができる。
（１）第１のセパレータ２８と第２のセパレータ２９を溶着してセパレータ２７とする際、第１の辺２７ｃの角部Ｃ付近においては、第３の辺２７ｆからの熱も加わり、角部Ｃ近くに形成された対向部３９ａでは、収縮量が蓋対向部３９ｂの収縮量よりも多くなる。このため、対向部３９ａは蓋対向部３９ｂよりも蓋体１３から離れた位置にある。よって、ケース１１内では、蓋体１３に固定された正極端子４３及び負極端子４６の基部４３ａ，４６ａと対向部３９ａとが端子側溶接片４１ｃ，４２ｃを介して干渉することを抑制することができる。よって、二次電池１０の製造時、ケース本体１２に電極組立体１４が収容された状態で、蓋体１３を電極組立体１４に接合する際、端子側溶接片４１ｃ，４２ｃを介した正極端子４３及び負極端子４６とセパレータ２７との干渉が抑制され、蓋体１３をケース本体１２の開口端に載せることができ、その後の溶接作業を簡単に行うことができる。セパレータ２７によって正極端子４３及び負極端子４６が蓋体１３に向けて押し返されることもないため、蓋体１３とケース本体１２の接合箇所には負荷がかからず、溶接不良を無くすことができる。
【００４４】
（２）セパレータ２７は、矩形状の第１のセパレータ２８と第２のセパレータ２９のはみ出し部３０を熱溶着して製造される。そして、セパレータ２７の第１の辺２７ｃでは、対向部３９ａだけタブ対向部２７ｇ及び蓋対向部３９ｂより低くしている。このため、セパレータ２７に対向部３９ａを形成しても、タブ対向部２７ｇによって正極タブ３１を根本側から覆い、正極タブ３１と負極活物質層２６が短絡してしまうことを抑制できる。
【００４５】
したがって、正極タブ３１と対峙するタブ対向部２７ｇを第１のセパレータ２８及び第２のセパレータ２９を切断する等して製造する必要が無く、セパレータ２７を熱溶着によって製造するのと同時に対向部３９ａ及びタブ対向部２７ｇも形成することができる。よって、セパレータ２７を簡単に製造することができる。
【００４６】
また、セパレータ２７の第１の辺２７ｃの全体をタブ対向部２７ｇと同じ高さとする場合のように、第１の辺２７ｃが端子側溶接片４１ｃ，４２ｃを介して正極端子４３及び負極端子４６に干渉することもない。
【００４７】
（３）対向部３９ａには第１保持テープ４５が貼着され、第１保持テープ４５によって電極組立体１４が保持されている。よって、第１保持テープ４５には各端子側溶接片４１ｃ，４２ｃが対向しており、第１保持テープ４５により、セパレータ２７の対向部３９ａを各端子側溶接片４１ｃ，４２ｃから保護することができる。
【００４８】
（４）セパレータ２７のタブ対向部２７ｇは、熱溶着されない未溶着部である。このため、溶着部３９を形成する際に、タブ対向部２７ｇは収縮せず、正極タブ３１と負極活物質層２６が短絡することを抑制することができる。
【００４９】
（５）対向部３９ａは、セパレータ２７の角部Ｃに溶着部３９を形成する際、第１の辺２７ｃに第３の辺２７ｆからの熱が加わって形成される。このため、溶着部３９の形成過程で対向部３９ａを作ることができ、セパレータ２７を簡単に形成しつつ、正極タブ３１と負極活物質層２６の短絡を抑制することができる。
【００５０】
（６）正極導電部材４１ａ及び負極導電部材４２ａはクランク形状であり、各端子側溶接片４１ｃ，４２ｃは、正極タブ側溶接片４１ｂ及び負極タブ側溶接片４２ｂよりもタブ側端面３６に近い位置にある。しかし、対向部３９ａを形成することで、各端子側溶接片４１ｃ，４２ｃとセパレータ２７との干渉を抑制することができ、対向部３９ａを備えるセパレータ２７は、クランク形状の正極導電部材４１ａ及び負極導電部材４２ａを採用した二次電池１０に好適である。
【００５１】
（７）タブ対向部２７ｇは、対向部３９ａよりも高さが高い。このため、万一、電極組立体１４が偏平面４４の面に沿って、負極電極２４が正極タブ３１の先端側へ位置ずれしても、タブ対向部２７ｇによって正極タブ３１と負極電極２４の負極活物質層２６が短絡することを抑制することができる。
【００５２】
なお、上記実施形態は以下のように変更してもよい。
○  図５に示すように、セパレータ２７の第１の辺２７ｃにおいて、タブ対向部２７ｇ以外のすべてをタブ対向部２７ｇより熱収縮量を多くして、タブ対向部２７ｇより低くしてもよい。この場合、溶着部３９におけるその他の部分は、セパレータ２７の第２の辺２７ｅや第３の辺２７ｆでの溶着部３９となる。
【００５３】
○  対向部３９ａは、第３の辺２７ｆと第１の辺２７ｃの溶着に伴って形成されたが、第１の辺２７ｃに溶着部３９を形成する際に、対向部３９ａとなる位置の入熱量をその他の部分での入熱量より多くして対向部３９ａを形成してもよい。
【００５４】
○  セパレータ２７の第１の辺２７ｃにおいて、タブ対向部２７ｇを熱収縮させてもよい。
○  対向部３９ａに第１保持テープ４５が貼着されていなくてもよく、電極組立体１４を一体に保持するため、対向部３９ａ以外の位置に第１保持テープ４５が貼着されていてもよい。
【００５５】
○  正極導電部材４１ａ及び負極導電部材４２ａはクランク形状でなく、平板状であってもよく、端子側溶接片４１ｃ，４２ｃは、正極タブ側溶接片４１ｂ及び負極タブ側溶接片４２ｂと同じ高さにあってもよい。
【００５６】
○  正極電極２１は、正極金属箔２２の両面に正極活物質層２３を有するとしたが、正極金属箔２２の片面のみに正極活物質層２３を有していてもよい。同様に、負極電極２４は、負極金属箔２５の両面に負極活物質層２６を有するとしたが、負極金属箔２５の片面のみに負極活物質層２６を有していてもよい。
【００５７】
○  蓄電装置は、二次電池１０でなく、電気二重層キャパシタ等の他の蓄電装置に適用してもよい。
○  二次電池１０は、リチウムイオン二次電池であったが、これに限らず、他の二次電池であってもよい。要するに、正極活物質層と負極活物質層との間をイオンが移動するとともに電荷の授受を行うものであればよい。
【符号の説明】
【００５８】
Ｃ…角部、１０…蓄電装置としての二次電池、１１…ケース、１３…壁部としての蓋体、１４…電極組立体、２１…電極としての正極電極、２２ｃ…一辺としての第１の辺、２４…電極としての負極電極、２５ｃ…一辺としての第１の辺、２７…セパレータ、２７ａ…収納部、２７ｃ…一辺としての第１の辺、２７ｆ…別の辺としての第３の辺、２７ｇ…タブ対向部、２８…第１のセパレータ、２９…第２のセパレータ、３１…タブとしての正極タブ、３２…タブとしての負極タブ、３０…はみ出し部、３６…タブ側端面、３９…溶着部、３９ａ…対向部、４１ａ…導電部材としての正極導電部材、４２ａ…導電部材としての負極導電部材、４３…電極端子としての正極端子、４５…第１保持テープ、４６…電極端子としての負極端子。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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