(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
商品購入代金についての決済処理操作を実行可能な１又は２以上の第一種ユーザと前記決済処理操作を制限されている１又は２以上の第二種ユーザとの間で、第一種ユーザが第二種ユーザの前記決済処理操作を実行するための電子商取引システムにおける情報処理装置であって、
第一種ユーザと第二種ユーザとの紐付け関係を表す紐付け関係情報を記憶する紐付け関係情報記憶部と、
それぞれのユーザが買い物カゴへの商品投入操作を行ったことに応じ、該投入操作された商品を購入希望商品として購入希望商品管理情報に登録する商品登録部と、
前記商品投入操作を行ったユーザが第二種ユーザである場合、前記紐付け関係情報を参照し、該第二種ユーザに紐づく第一種ユーザに該第二種ユーザの購入希望商品を紐付ける商品／ユーザ紐付け部と、
第二種ユーザの購入希望商品の購入代金についての第一種ユーザによる決済に関する入力情報を受け付ける入力情報受付部と、
前記入力情報を受け付けた第二種ユーザの購入希望商品について第二種ユーザが購入操作を行ったことに応じて、該第二種ユーザの購入希望商品の購入代金についての決済処理が第一種ユーザによる決済に関する入力情報に基づいて行われるように制御を行う決済制御部と、
第二種ユーザに紐付く第一種ユーザの操作に基づき、該第二種ユーザに紐付く複数の第一種ユーザのうち少なくとも一人の第一種ユーザについて、該第二種ユーザの購入希望商品に係る前記決済処理操作の制限情報を設定する制限設定部と、
前記制限情報に基づいて、第一種ユーザによる第二種ユーザの購入希望商品に係る前記決済処理操作が制限されるように制御を行う制限制御部と、を備える
情報処理装置。
【請求項２】
第二種ユーザが買い物カゴへの商品投入操作を行ったことに応じて、該第二種ユーザに紐付く第一種ユーザに対する通知が行われるように制御を行う通知制御部を備える
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記通知制御部は、
前記通知として、前記第二種ユーザの購入希望商品の購入代金についての決済を促す通知が行われるように制御を行う
請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
それぞれのユーザが買い物カゴへの商品投入操作を行った購入希望商品を該ユーザに提示する商品提示部を備え、
第一種ユーザに対する前記商品提示部は、該第一種ユーザに対して第二種ユーザの購入希望商品が紐付けられている場合には、該第一種ユーザの購入希望商品と該第二種ユーザの購入希望商品とを提示する
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項５】
第一種ユーザに紐付けられた第二種ユーザの購入希望商品のうち第一種ユーザによる前記決済に関する入力情報が受け付けられた購入希望商品について、前記決済に関する入力情報が受け付けられた旨、及び前記決済に関する入力情報が受け付けられた第一種ユーザを通知する情報を、該購入希望商品の商品投入操作を行った第二種ユーザに紐付く第一種ユーザに提示する通知情報提示部を備える
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項６】
第二種ユーザの購入希望商品についての第一種ユーザによる決済の承認が不要な商品を条件付けるための承認不要商品条件情報を、該第二種ユーザと紐付く第一種ユーザの操作に基づき設定する条件情報設定部を備え、
前記決済制御部は、
前記承認不要商品条件情報に基づき前記承認が不要な商品に該当すると判定した第二種ユーザの購入希望商品については、前記承認の有無に関わらず、該第二種ユーザに紐付く第一種ユーザの名義で前記決済処理が行われるように制御を行う
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項７】
商品購入代金についての決済処理操作を実行可能な１又は２以上の第一種ユーザと前記決済処理操作を制限されている１又は２以上の第二種ユーザとの間で、第一種ユーザが第二種ユーザの前記決済処理操作を実行するための電子商取引システムにおける情報処理装置が実行する情報処理方法であって、
それぞれのユーザが買い物カゴへの商品投入操作を行ったことに応じ、該投入操作された商品を購入希望商品として購入希望商品管理情報に登録する商品登録ステップと、
前記商品投入操作を行ったユーザが第二種ユーザである場合、第一種ユーザと第二種ユーザとの紐付け関係を表す紐付け関係情報を参照し、該第二種ユーザに紐づく第一種ユーザに該第二種ユーザの購入希望商品を紐付ける商品／ユーザ紐付けステップと、
第二種ユーザの購入希望商品の購入代金についての第一種ユーザによる決済に関する入力情報を受け付ける入力情報受付ステップと、
前記入力情報を受け付けた第二種ユーザの購入希望商品について第二種ユーザが購入操作を行ったことに応じて、該第二種ユーザの購入希望商品の購入代金についての決済処理が第一種ユーザによる決済に関する入力情報に基づいて行われるように制御を行う決済制御ステップと、
第二種ユーザに紐付く第一種ユーザの操作に基づき、該第二種ユーザに紐付く複数の第一種ユーザのうち少なくとも一人の第一種ユーザについて、該第二種ユーザの購入希望商品に係る前記決済処理操作の制限情報を設定する制限設定ステップと、
前記制限情報に基づいて、第一種ユーザによる第二種ユーザの購入希望商品に係る前記決済処理操作が制限されるように制御を行う制限制御ステップと、を実行する
情報処理方法。
【請求項８】
商品購入代金についての決済処理操作を実行可能な１又は２以上の第一種ユーザと前記決済処理操作を制限されている１又は２以上の第二種ユーザとの間で、第一種ユーザが第二種ユーザの前記決済処理操作を実行するための電子商取引システムにおける情報処理装置に処理を実行させるプログラムであって、
それぞれのユーザが買い物カゴへの商品投入操作を行ったことに応じ、該投入操作された商品を購入希望商品として購入希望商品管理情報に登録する商品登録機能と、
前記商品投入操作を行ったユーザが第二種ユーザである場合、第一種ユーザと第二種ユーザとの紐付け関係を表す紐付け関係情報を参照し、該第二種ユーザに紐づく第一種ユーザに該第二種ユーザの購入希望商品を紐付ける商品／ユーザ紐付け機能と、
第二種ユーザの購入希望商品の購入代金についての第一種ユーザによる決済に関する入力情報を受け付ける入力情報受付機能と、
前記入力情報を受け付けた第二種ユーザの購入希望商品について第二種ユーザが購入操作を行ったことに応じて、該第二種ユーザの購入希望商品の購入代金についての決済処理が第一種ユーザによる決済に関する入力情報に基づいて行われるように制御を行う決済制御機能と、
第二種ユーザに紐付く第一種ユーザの操作に基づき、該第二種ユーザに紐付く複数の第一種ユーザのうち少なくとも一人の第一種ユーザについて、該第二種ユーザの購入希望商品に係る前記決済処理操作の制限情報を設定する制限設定機能と、
前記制限情報に基づいて、第一種ユーザによる第二種ユーザの購入希望商品に係る前記決済処理操作が制限されるように制御を行う制限制御機能と、
を前記情報処理装置に実現させる
プログラム。
【請求項９】
商品購入代金についての決済処理操作を実行可能な１又は２以上の第一種ユーザと前記決済処理操作を制限されている１又は２以上の第二種ユーザとの間で、第一種ユーザが第二種ユーザの前記決済処理操作を実行するための電子商取引システムにおける情報処理装置に処理を実行させるプログラムを記憶した記憶媒体であって、
それぞれのユーザが買い物カゴへの商品投入操作を行ったことに応じ、該投入操作された商品を購入希望商品として購入希望商品管理情報に登録する商品登録機能と、
前記商品投入操作を行ったユーザが第二種ユーザである場合、第一種ユーザと第二種ユーザとの紐付け関係を表す紐付け関係情報を参照し、該第二種ユーザに紐づく第一種ユーザに該第二種ユーザの購入希望商品を紐付ける商品／ユーザ紐付け機能と、
第二種ユーザの購入希望商品の購入代金についての第一種ユーザによる決済に関する入力情報を受け付ける入力情報受付機能と、
前記入力情報を受け付けた第二種ユーザの購入希望商品について第二種ユーザが購入操作を行ったことに応じて、該第二種ユーザの購入希望商品の購入代金についての決済処理が第一種ユーザによる決済に関する入力情報に基づいて行われるように制御を行う決済制御機能と、
第二種ユーザに紐付く第一種ユーザの操作に基づき、該第二種ユーザに紐付く複数の第一種ユーザのうち少なくとも一人の第一種ユーザについて、該第二種ユーザの購入希望商品に係る前記決済処理操作の制限情報を設定する制限設定機能と、
前記制限情報に基づいて、第一種ユーザによる第二種ユーザの購入希望商品に係る前記決済処理操作が制限されるように制御を行う制限制御機能と、
を前記情報処理装置に実現させるプログラムを記憶した
記憶媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えばネットショッピングなどの電子商取引に用いられる情報処理装置とその情報処理方法、情報処理装置を実現するプログラム、及びプログラムを記憶した記憶媒体に関するものであり、特には、商品購入代金についての決済処理操作を実行可能な１又は２以上の第一種ユーザと前記決済処理操作を制限されている１又は２以上の第二種ユーザとの間で、第一種ユーザが第二種ユーザの前記決済処理操作を実行するための技術に関する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００２】
【特許文献１】特開２０１１−８８１０号公報
【背景技術】
【０００３】
電子商取引の一形態として、いわゆるネットショッピングのような、インターネット等の通信ネットワークを介した商品の購入が一般的に行われている。
ネットショッピングが可能なウェブサイトとしては、いわゆる仮想商店街として知られるような、複数の店舗が出店する形態のウェブサイトがある（以下「ショッピングサイト」と表記）。ショッピングサイトでは、ユーザに氏名、住所、クレジットカード番号等の情報を登録させ、登録を行ったユーザを会員として管理することが一般に行われている。【０００４】
ショッピングサイトには、商品購入代金についての決済処理操作を実行可能な第一種ユーザと、決済処理操作を制限されている第二種ユーザとを紐付けて管理するものがある。
例えば、第二種ユーザとしては子（例えば未成年）が、第一種ユーザとしては子の親や祖父、祖母などが該当し、これらのユーザを家族会員などとして紐付けてグループ管理する。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ここで、第二種ユーザが購入操作を行った商品の購入代金についての決済は、該第二種ユーザに紐付く第一種ユーザのうち、これを承認した第一種ユーザの名義で行うことが考えられる。
この際、第一種ユーザの承認手続きとしては、例えば、第二種ユーザの購入手続き画面上で、第一種ユーザが自身のユーザＩＤやパスワードを入力するといった手続きとすることが考えられる。但し、このような承認手続きとした場合には、第一種ユーザは第二種ユーザの購入手続きにいちいち立ち会う必要あり、手間である。
このような承認手続きの手間が生じることを回避するため、第二種ユーザが購入操作を行った商品は第一種ユーザによる購入商品としてみなし、該第二種ユーザに紐付く第一種ユーザの名義で自動的に決済が行われるようにすることも考えられる。
しかしながら、このように第一種ユーザによる購入商品とみなす手法を採ってしまうと、第二種ユーザの購入商品であるにも関わらず、第一種ユーザの購入商品とみなされてしまう可能性があり、第二種ユーザとしての例えば子世代の商品購入動向の把握が困難となる虞がある。【０００６】
また、承認を行った第一種ユーザの名義で第二種ユーザの購入商品についての代金決済を行う場合において、同一の第二種ユーザに紐付く第一種ユーザが複数存在する場合には、少なくともうち一人の第一種ユーザが該第二種ユーザに対して過剰な買い与えをしてしまうケースも考えられる。例えば、上記で例示した第一種ユーザ＝親、祖父、祖母、第二種ユーザ＝子である場合において、祖父や祖母が子の購入商品について頻繁に決済の承認を行って、子に商品を過剰に買い与えてしまうケースが考えられる。これは、親としての第一種ユーザにとっては子の教育上避けたい事態である。【０００７】
本発明は上記の事情に鑑み為されたものであり、商品購入代金についての決済処理操作を実行可能な第一種ユーザと決済処理操作を制限されている第二種ユーザとが管理された電子商取引システムとして、第二種ユーザの商品購入動向が把握し易く、第一種ユーザが第二種ユーザに商品を過剰に買い与えてしまうことの防止を図った電子商取引システムの実現を図ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明に係る情報処理装置は、商品購入代金についての決済処理操作を実行可能な１又は２以上の第一種ユーザと前記決済処理操作を制限されている１又は２以上の第二種ユーザとの間で、第一種ユーザが第二種ユーザの前記決済処理操作を実行するための電子商取引システムにおける情報処理装置であって、第一種ユーザと第二種ユーザとの紐付け関係を表す紐付け関係情報を記憶する紐付け関係情報記憶部と、それぞれのユーザが買い物カゴへの商品投入操作を行ったことに応じ、該投入操作された商品を購入希望商品として購入希望商品管理情報に登録する商品登録部と、前記商品投入操作を行ったユーザが第二種ユーザである場合、前記紐付け関係情報を参照し、該第二種ユーザに紐づく第一種ユーザに該第二種ユーザの購入希望商品を紐付ける商品／ユーザ紐付け部と、第二種ユーザの購入希望商品の購入代金についての第一種ユーザによる決済に関する入力情報を受け付ける入力情報受付部と、前記入力情報を受け付けた第二種ユーザの購入希望商品について第二種ユーザが購入操作を行ったことに応じて、該第二種ユーザの購入希望商品の購入代金についての決済処理が第一種ユーザによる決済に関する入力情報に基づいて行われるように制御を行う決済制御部と、第二種ユーザに紐付く第一種ユーザの操作に基づき、該第二種ユーザに紐付く複数の第一種ユーザのうち少なくとも一人の第一種ユーザについて、該第二種ユーザの購入希望商品に係る前記決済処理操作の制限情報を設定する制限設定部と、前記制限情報に基づいて、第一種ユーザによる第二種ユーザの購入希望商品に係る前記決済処理操作が制限されるように制御を行う制限制御部と、を備えるものである。【０００９】
上記構成によれば、第二種ユーザの購入希望商品管理情報により、第二種ユーザとしての特定のユーザ層の商品購入動向の把握が可能となる。
また、制限制御部により、第一種ユーザ（例えば祖父等）が隠れて第二種ユーザ（例えば子）に過剰な買い与えをすることの防止が図られる。【００１０】
上記した本発明に係る情報処理装置においては、第二種ユーザが買い物カゴへの商品投入操作を行ったことに応じて、該第二種ユーザに紐付く第一種ユーザに対する通知が行われるように制御を行う通知制御部を備えることが望ましい。
これにより、第二種ユーザによる商品投入操作があったことを第一種ユーザに迅速に通知することが可能とされる。【００１１】
上記した本発明に係る情報処理装置においては、前記通知制御部は、前記通知として、前記第二種ユーザの購入希望商品の購入代金についての決済を促す通知が行われるように制御を行うことが望ましい。
これにより、第一種ユーザに対する通知の内容の明確化が図られる。また、第二種ユーザに対し複数の第一種ユーザが紐付いているときは、逆オークション的な挙動になる。【００１２】
上記した本発明に係る情報処理装置においては、それぞれのユーザが買い物カゴへの商品投入操作を行った購入希望商品を該ユーザに提示する商品提示部を備え、第一種ユーザに対する前記商品提示部は、該第一種ユーザに対して第二種ユーザの購入希望商品が紐付けられている場合には、該第一種ユーザの購入希望商品と該第二種ユーザの購入希望商品とを提示することが望ましい。
これにより、第一種ユーザは自身の買い物カゴにおいて第二種ユーザの購入希望商品を確認することが可能とされる。【００１３】
上記した本発明に係る情報処理装置においては、第一種ユーザに紐付けられた第二種ユーザの購入希望商品のうち第一種ユーザによる前記決済に関する入力情報が受け付けられた購入希望商品について、前記決済に関する入力情報が受け付けられた旨、及び前記決済に関する入力情報が受け付けられた第一種ユーザを通知する情報を、該購入希望商品の商品投入操作を行った第二種ユーザに紐付く第一種ユーザに提示する通知情報提示部を備えることが望ましい。
これにより、決済に関する入力情報が受け付けられた第一種ユーザ本人にとっては、自身の決済に関する入力情報が受け入れられたか否かを確認することが可能となる。
また、第二種ユーザに複数の第一種ユーザが紐付いている場合には、決済に関する入力情報が受け付けられた以外の第一種ユーザに対して、他の第一種ユーザによる決済に関する入力情報が受け付けられた旨、及び決済に関する入力情報が受け付けられた第一種ユーザを通知する情報が提示される。【００１４】
上記した本発明に係る情報処理装置においては、第二種ユーザの購入希望商品についての第一種ユーザによる決済の承認が不要な商品を条件付けるための承認不要商品条件情報を、該第二種ユーザと紐付く第一種ユーザの操作に基づき設定する条件情報設定部を備え、前記決済制御部は、前記承認不要商品条件情報に基づき前記承認が不要な商品に該当すると判定した第二種ユーザの購入希望商品については、前記承認の有無に関わらず、該第二種ユーザに紐付く第一種ユーザの名義で前記決済処理が行われるように制御を行うことが望ましい。
これにより、第一種ユーザが承認不要と考える商品について第一種ユーザがいちいち承認を行う必要がなくなる。【００１５】
また、本発明に係る情報処理方法は、商品購入代金についての決済処理操作を実行可能な１又は２以上の第一種ユーザと前記決済処理操作を制限されている１又は２以上の第二種ユーザとの間で、第一種ユーザが第二種ユーザの前記決済処理操作を実行するための電子商取引システムにおける情報処理装置が実行する情報処理方法であって、それぞれのユーザが買い物カゴへの商品投入操作を行ったことに応じ、該投入操作された商品を購入希望商品として購入希望商品管理情報に登録する商品登録ステップと、前記商品投入操作を行ったユーザが第二種ユーザである場合、第一種ユーザと第二種ユーザとの紐付け関係を表す紐付け関係情報を参照し、該第二種ユーザに紐づく第一種ユーザに該第二種ユーザの購入希望商品を紐付ける商品／ユーザ紐付けステップと、第二種ユーザの購入希望商品の購入代金についての第一種ユーザによる決済に関する入力情報を受け付ける入力情報受付ステップと、前記入力情報を受け付けた第二種ユーザの購入希望商品について第二種ユーザが購入操作を行ったことに応じて、該第二種ユーザの購入希望商品の購入代金についての決済処理が第一種ユーザによる決済に関する入力情報に基づいて行われるように制御を行う決済制御ステップと、第二種ユーザに紐付く第一種ユーザの操作に基づき、該第二種ユーザに紐付く複数の第一種ユーザのうち少なくとも一人の第一種ユーザについて、該第二種ユーザの購入希望商品に係る前記決済処理操作の制限情報を設定する制限設定ステップと、前記制限情報に基づいて、第一種ユーザによる第二種ユーザの購入希望商品に係る前記決済処理操作が制限されるように制御を行う制限制御ステップと、を実行する情報処理方法である。
このような情報処理方法によっても、上記した本発明に係る情報処理装置と同様の作用が得られる。【００１６】
さらに、本発明に係るプログラムは、上記情報処理方法として実行する処理を情報処理装置に実行させるプログラムである。
さらにまた、本発明に係る記憶媒体は、上記プログラムを記憶したプログラムである。これらのプログラムや記憶媒体により上記の情報処理装置を実現する。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、商品購入代金についての決済処理操作を実行可能な第一種ユーザと決済処理操作を制限されている第二種ユーザとが管理された電子商取引システムとして、第二種ユーザの商品購入動向が把握し易く、第一種ユーザが第二種ユーザに商品を過剰に買い与えてしまうことの防止を図った電子商取引システムの実現を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】第１の実施の形態のネットワークシステムの例を示した図である。
【図２】第一種ユーザＤＢ（データベース）の格納情報を例示した図である。
【図３】第二種ユーザＤＢの格納情報を例示した図である。
【図４】実施の形態のネットワークシステムを構成するコンピュータ装置のハードウェア構成を示したブロック図である。
【図５】第１の実施の形態の情報処理装置が有する第二種ユーザ購入希望商品の購入代金決済に係る機能をブロック化して示した機能ブロック図である。
【図６】第一種ユーザカゴページの例を示した図である。
【図７】第二種ユーザカゴページの例を示した図である。
【図８】紐付け情報ＤＢに格納される商品／ユーザ紐付け情報の例を示した図である。
【図９】第二種ユーザ購入希望商品が提示された第一種ユーザカゴページの例を示した図である。
【図１０】購入ボタンがアクティブ化された第二種ユーザカゴページの例を示した図である。
【図１１】承認確認情報が提示された第一種ユーザカゴページの例を示した図である。
【図１２】制限情報設定ページの例を示した図である。
【図１３】制限情報ＤＢに格納される制限管理情報の例を示した図である。
【図１４】制限情報の設定に係る処理を示したフローチャートである。
【図１５】第二種ユーザによる買い物カゴへの商品投入に対応した処理を示したフローチャートである。
【図１６】第一種ユーザカゴページの提示に係る処理を示したフローチャートである。
【図１７】承認ボタンの操作に対応した処理を示したフローチャートである。
【図１８】第二種ユーザによる購入操作に対応した処理を示したフローチャートである。
【図１９】第２の実施の形態のネットワークシステムの例を示した図である。
【図２０】第２の実施の形態の情報処理装置が有する第二種ユーザ購入希望商品の購入代金決済に係る機能をブロック化して示した機能ブロック図である。
【図２１】承認不要商品情報ＤＢに格納される承認不要商品管理情報の例を示した図である。
【図２２】第２の実施の形態における第二種ユーザによる購入操作に対応した処理を示したフローチャートである。
【図２３】第２の実施の形態における第二種ユーザによる購入操作に対応した処理を示したフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、実施の形態を次の順序で説明する。
＜１．第１の実施の形態＞
［1-1．ネットワークシステムの概要］
［1-2．コンピュータ装置のハードウェア構成］
［1-3．第二種ユーザ購入希望商品の購入代金決済に係る機能の概要］
［1-4．処理手順］
［1-5．第１の実施の形態のまとめ］
＜２．第２の実施の形態＞
［2-1．ネットワークシステムの概要］
［2-2．第２の実施の形態としての機能の概要］
［2-3．処理手順］
［2-4．第２の実施の形態のまとめ］
＜３．プログラム及び記憶媒体＞
＜４．変形例＞
【００２０】
＜１．第１の実施の形態＞
［1-1．ネットワークシステムの概要］
図１に、第１の実施の形態のネットワークシステム１の例を示す。ネットワークシステム１は、ＥＣ（ＥＣ：electronic commerce（電子商取引））システムとして機能する。
ネットワークシステム１は、例えばインターネットとしてのネットワーク２を介して、ショッピングサイト運営システム３、複数のユーザ端末４，４…、複数の店舗端末５，５…、及びカード会社サーバ６が互いに通信可能に構成されている。
【００２１】
ユーザ端末４は、ウェブブラウザを備えたコンピュータ装置である。ユーザ端末４としては、例えば高機能携帯電話機（スマートフォン）や携帯電話機、携帯情報端末（ＰＤＡ）、携帯型又は据置型のパーソナルコンピュータ（ＰＣ）などが挙げられるが、ユーザ端末４の種類はこれらに限定されない。
ユーザ端末４は、ＨＴＴＰ（Hypertext Transfer Protocol）リクエストをショッピングサイト運営システム３におけるショッピングサーバ３ａやカード会社サーバ６等に送信することでウェブページや所定の処理を要求する。またユーザ端末４は、ＨＴＴＰリクエストに応じて送られてきたウェブページを受信してウェブブラウザ上に表示する。これにより、ユーザは所望のウェブページを閲覧したり操作したりすることができる。
【００２２】
ショッピングサイト運営システム３は、それぞれコンピュータ装置で構成されたショッピングサーバ３ａ、商品ＤＢ（データベース）３ｂ、第一種ユーザＤＢ３ｃ、第二種ユーザＤＢ３ｄ、第一カゴ入れ商品ＤＢ３ｅ、第二カゴ入れ商品ＤＢ３ｆ、紐付け情報ＤＢ３ｇ、及び制限情報ＤＢ３ｈを備えている。これらの各装置は、例えばＬＡＮ（Local Area Network）等のネットワークを介して互いに通信可能とされている。
【００２３】
ショッピングサーバ３ａは、ユーザ端末４から送られてきたＨＴＴＰリクエストに基づいて様々な処理を行う。例えば、各種ウェブページ（例えば商品ウェブページ、買い物かごウェブページ、注文ウェブページなど）の生成及び送信や、ユーザによる購入操作（注文確定操作）に応じた購入処理等を実行する。
【００２４】
ネットワークシステム１では、ショッピングサーバ３ａにより仮想商店街のウェブサイト（以下「ショッピングサイト」と表記）がユーザ（ユーザ端末４のユーザ）に提供される。ショッピングサイト内には複数の店舗（仮想商店街の加盟店）が存在する。各店舗のスタッフが自店舗の商品を店舗端末５としてのコンピュータ装置を介して登録することで、様々な店舗の様々な商品がショッピングサイト上にアップロードされる。ユーザはユーザ端末４によりショッピングサイトにアクセスして所望の商品を購入することができる。
【００２５】
なお、本発明における「商品」とは、有体物に限らず、例えば旅館やホテル等の宿泊施設が提供する宿泊サービス等のサービスや、電子書籍などの無体物を含むものである。
【００２６】
ショッピングサイト運営システム３において、商品ＤＢ３ｂには、店舗端末５を介して登録された商品に係る情報が記憶されている。具体的には、商品を識別するための識別子である商品ＩＤに対応づけられて、商品名、商品のジャンル、商品の画像、スペック、商品紹介の要約文等の商品情報や、広告情報等が記憶されている。また、商品ＤＢ３ｂには、ＨＴＭＬ（HyperText Markup Language）、ＸＭＬ（Extensible Markup Language）等のマークアップ言語等により記述された商品ウェブページのファイル（ウェブページデータ）等も記憶されている。
このような商品ＤＢ３ｂにより、例えば入力キーワード等に基づいた商品検索等を行うことが可能とされている。
【００２７】
ここで、ユーザは、ショッピングサイトを利用するにあたり、ショッピングサイト運営システム３に会員登録を行うことができる。会員登録の際にユーザは、少なくともユーザＩＤ（ユーザ識別情報）、パスワード、氏名、メールアドレス、商品の送付先情報（住所情報）等の必要情報を登録する。ユーザは、登録したユーザＩＤによりショッピングサイトにログインすることで、ショッピングサイトでの商品の購入の際に上記の必要情報のうち購入時に必要とされる情報（例えば氏名、住所、クレジットカード番号）についての再入力を行う手間が省かれる。
【００２８】
ここで、本実施の形態のショッピングサイトにおいては、会員としてのユーザを、商品購入代金についての決済処理操作を実行可能な第一種ユーザと該決済処理操作を制限されている第二種ユーザとに分けて管理することが可能とされている。なお、決済処理操作とは、決済処理を実行させるために必要とされる操作を指し、具体的には、例えば決済方法の指定操作や、自身を決済名義人とした購入の確定操作等を挙げることができる。
また、本実施の形態のショッピングサイトにおいては、所要の第一種ユーザと第二種ユーザとを紐付けてグループ管理することが可能とされている。
本例では、第二種ユーザは、会員登録済みである第一種ユーザが所定の登録画面（ウェブページ）を通じてショッピングサイトに対して登録する。ショッピングサイトでは、このような登録手続を行った第一種ユーザと、該登録手続により登録された第二種ユーザとが同一のグループに属するユーザとして紐付け管理される。
また、本例では、同一の第二種ユーザに対し複数の第一種ユーザを紐付けることが可能とされている。例えば、父親としての第一種ユーザが自身の子である第二種ユーザを上記の登録手続により登録した場合においては、該子に紐付くグループユーザ（第一種ユーザ）として、父親のみでなくさらに母親、祖父、祖母等を追加的に紐付けることが可能なものである。
なお、同一の第二種ユーザに紐付ける第一種ユーザの追加の申請は、該第二種ユーザの登録手続を行った第一種ユーザが行うか、或いは追加を希望する第一種ユーザが自身で申請するかの何れであっても良い。
【００２９】
第一種ユーザＤＢ３ｃには、第一種ユーザに関する情報が記憶されている。
また、第二種ユーザＤＢ３ｄには、第二種ユーザに関する情報が記憶されている。
【００３０】
図２は、第一種ユーザＤＢ３ｃの格納情報を例示した図である。
図示するように第一種ユーザＤＢ３ｃにおいては、第一種ユーザのユーザＩＤごとに、パスワード、氏名、住所、メールアドレスの各情報、及びクレジットカード情報が対応づけられて記憶されている。クレジットカード情報としては、カード番号、名義人（カード名義人の氏名）、及び有効期限の各情報が記憶されている。
【００３１】
図３は、第二種ユーザＤＢ３ｄの格納情報を例示した図である。
第二種ユーザＤＢ３ｄにおいては、第二種ユーザのユーザＩＤごとに、パスワード、氏名、住所、メールアドレスの各情報、及び紐付けユーザのユーザＩＤが対応づけられて記憶されている。紐付けユーザのユーザＩＤは、第二種ユーザに紐付けられた第一種ユーザのユーザＩＤを意味する。
なお、このように第二種ユーザのユーザＩＤごとに該第二種ユーザに紐付けられた第一種ユーザのユーザＩＤが対応づけられた第二種ユーザＤＢ３ｄの格納情報は、第一種ユーザと第二種ユーザとの紐付け関係を表す「紐付け関係情報」として機能する。
【００３２】
図１において、ショッピングサイト運営システム３が備える第一カゴ入れ商品ＤＢ３ｅは、第一種ユーザが買い物カゴに投入した商品を管理するための情報（後述する第一種購入希望商品管理情報Ｉ１）が記憶されたＤＢであり、第二カゴ入れ商品ＤＢ３ｆは、第二種ユーザが買い物カゴに投入した商品を管理するための情報（後述する第二種購入希望商品管理情報Ｉ２）が記憶されたＤＢである。
ショッピングサイトにおいては、ユーザがログイン状態で商品ウェブページに設けられたカゴ投入ボタンを操作すると、該商品ウェブページの掲載商品が該ユーザの買い物カゴに投入される。ユーザが非ログイン状態で上記のカゴ投入ボタンを操作すると、ログインが求められ、ログインを行うと該商品ウェブページの掲載商品が該ユーザの買い物カゴに投入される。
後述するように、本例のショッピングサイトにおいては、商品の購入操作は、該商品を買い物カゴに投入した上で行うようにされている。ユーザにより買い物カゴに投入された商品についての購入操作が行われると、該商品の購入手続が完了する（該商品の注文が確定する）。
【００３３】
なお、第一カゴ入れ商品ＤＢ３ｅ、第二カゴ入れ商品ＤＢ３ｆに格納される情報については後述する。
【００３４】
また、ショッピングサイト運営システム３には紐付け情報ＤＢ３ｇ、制限情報ＤＢ３ｈが備えられているが、これらのＤＢに格納される情報についても後述する。
【００３５】
ショッピングサーバ３ａは、ユーザにより商品の購入操作が行われると、該購入操作された商品（以下「購入対象商品」と表記）についての購入処理を実行する。
購入処理において、ショッピングサーバ３ａは、購入対象商品の価格の情報に基づいて該購入対象商品の購入代金（決済金額）を計算すると共に、該購入代金による決済処理（本例ではカード決済）が行われるように制御を行う。具体的に、本例においては、計算した購入代金による注文情報（購入代金や決済者としてのユーザのクレジットカード番号などの情報を含む）を購入対象商品の販売元店舗の店舗端末５に対して送信する。
注文情報を受信した店舗端末５は、該注文情報をカード会社サーバ６に送信して決済処理を要求する。
【００３６】
カード会社サーバ６は、カード情報の管理、及びカード番号を指定した与信照会や売上請求等に対する処理を行う。
具体的に、カード会社サーバ６は、店舗端末５から上記した注文情報を受信すると、該注文情報に含まれるカード番号に基づき与信照会を行い、与信ＯＫであれば、与信承認番号を含む与信承認通知を店舗端末５に送信すると共に、クレジットカードのカード番号に係る売り上げの速報情報（利用日、利用金額等）を決済者としてのユーザのメールアドレスに宛てて通知する。
【００３７】
店舗端末５は、所定の売り上げ請求タイミングで、カード会社サーバ６にクレジットカードのカード番号と与信承認番号に基づく売り上げ請求を送信する。
カード会社サーバ６は、当該売り上げ請求に基づき、該当するカード番号に対して該当する与信承認番号に紐付く決済金額を売り上げとして登録する。このような売り上げ登録が行われることで、その後の所定のタイミングで、当該カード番号に紐付く口座より決済金額の引き落とし処理が実行される。
【００３８】
なお、図１において、ネットワーク２の構成は多様な例が想定される。例えば、インターネットを始めとして、イントラネット、エキストラネット、ＬＡＮ（Local Area Network）、ＣＡＴＶ（Community Antenna TeleVision）通信網、仮想専用網（Virtual Private Network）、電話回線網、移動体通信網、衛星通信網等が想定される。
またネットワーク２の全部又は一部を構成する伝送媒体についても多様な例が想定される。例えばＩＥＥＥ（Institute of Electrical and Electronics Engineers）１３９４、ＵＳＢ（Universal Serial Bus）、電力線搬送、電話線等の有線でも、ＩｒＤＡ（Infrared Data Association）のような赤外線、ブルートゥース（登録商標）、８０２．１１無線、携帯電話網、衛星回線、地上波デジタル網等の無線でも利用可能である。
【００３９】
［1-2．コンピュータ装置のハードウェア構成］
図４に、図１で示したショッピングサーバ３ａをはじめとした各装置（商品ＤＢ３ｂ、第一種ユーザＤＢ３ｃ、第二種ユーザＤＢ３ｄ、第一カゴ入れ商品ＤＢ３ｅ、第二カゴ入れ商品ＤＢ３ｆ、紐付け情報ＤＢ３ｇ、制限情報ＤＢ３ｈ、ユーザ端末４、店舗端末５、カード会社サーバ６）を構成するコンピュータ装置のハードウェア構成を示す。
図４において、コンピュータ装置のＣＰＵ（Central Processing Unit）１０１は、ＲＯＭ( Read Only Memory)１０２に記憶されているプログラム、または記憶部１０８からＲＡＭ( Random Access Memory )１０３にロードされたプログラムに従って各種の処理を実行する。ＲＡＭ１０３にはまた、ＣＰＵ１０１が各種の処理を実行する上において必要なデータなども適宜記憶される。
ＣＰＵ１０１、ＲＯＭ１０２、及びＲＡＭ１０３は、バス１０４を介して相互に接続されている。このバス１０４には、入出力インターフェース１０５も接続されている。
入出力インターフェース１０５には、キーボード、マウス、タッチパネルなどよりなる入力装置１０６、ＬＣＤ（Liquid Crystal Display）、ＣＲＴ（Cathode Ray Tube）、有機ＥＬ（Electroluminescence）パネルなどよりなるディスプレイ（表示装置）、並びにスピーカなどよりなる出力装置１０７、ＨＤＤ（Hard Disk Drive）やフラッシュメモリ装置などより構成される記憶部１０８、外部装置との間で相互通信を行うための通信部１０９が接続されている。
入出力インターフェース１０５にはまた、必要に応じてメディアドライブ１１０が接続され、磁気ディスク、光ディスク、光磁気ディスク、或いは半導体メモリなどのリムーバブルメディア１１１が適宜装着され、リムーバブルメディア１１１に対する情報の書込や読出が行われる。
【００４０】
このようなコンピュータ装置では、通信部１０９による通信によりデータやプログラムのアップロード、ダウンロードが行われたり、リムーバブルメディア１１１を介したデータやプログラムの受け渡しが可能である。
ＣＰＵ１０１が各種のプログラムに基づいて処理動作を行うことで、特にショッピングサーバ３ａとしてのコンピュータ装置においては以降で説明する情報処理や通信が実行される。
【００４１】
［1-3．第二種ユーザ購入希望商品の購入代金決済に係る機能の概要］
図５は、ショッピングサーバ３ａが実現する機能のうち、第二種ユーザ購入希望商品の購入代金決済に係る機能をブロック化して示した機能ブロック図である。
図５に示すように、ショッピングサーバ３ａには、機能ブロックとして、商品登録処理部Ｆ１、商品／ユーザ紐付け処理部Ｆ２、第二種ユーザ商品提示処理部Ｆ３、入力情報受付処理部Ｆ４、決済制御処理部Ｆ５、制限設定処理部Ｆ６、及び制限制御処理部Ｆ７が備えられている。
【００４２】
商品登録処理部Ｆ１は、ユーザが該ユーザの買い物カゴへの商品投入操作を行ったことに応じ、該投入操作された商品を該ユーザの購入希望商品として購入希望商品管理情報に登録する。
具体的に、商品登録処理部Ｆ１は、第一種ユーザが該第一種ユーザの買い物カゴへの商品投入操作を行った場合には、これに応じ、該投入操作された商品を該第一種ユーザの購入希望商品として第一種購入希望商品管理情報Ｉ１に登録する。
図示は省略するが、第一種購入希望商品管理情報Ｉ１は、第一種ユーザのユーザＩＤごとに、該ユーザＩＤで特定される第一種ユーザが買い物カゴに投入した商品（但し、後述する購入操作が未だ行われていない商品に限る）の商品ＩＤを対応づけた情報とされている。商品登録処理部Ｆ１は、第一種ユーザが該第一種ユーザの買い物カゴへの商品投入操作を行ったことに応じ、該投入操作された商品の商品ＩＤを、第一種購入希望商品管理情報Ｉ１における該投入操作を行った第一種ユーザのユーザＩＤに対応づけて登録する。
図１に示した第一カゴ入れ商品ＤＢ３ｅは、このような第一種購入希望商品管理情報Ｉ１が格納されたＤＢである。
【００４３】
図６は、第一種ユーザの買い物カゴへの投入商品を掲載するウェブページ（以下「第一種ユーザカゴページｐｂ１」と表記）の例を示している。
図示するように第一種ユーザカゴページｐｂ１には、第一種ユーザが投入した商品の情報が掲載されると共に、商品ごとに購入ボタンｂ１が提示される。第一種ユーザは、購入の手続に移行したい商品がある場合には、該商品の購入ボタンｂ１を操作する（例えばクリック操作やタップ操作等の所定操作）。
【００４４】
ここで、ショッピングサーバ３ａは、購入ボタンｂ１が操作されると、該操作を行った第一種ユーザに購入手続画面を提示する。該購入手続画面では、商品購入のための必要情報（前述した氏名、住所、クレジットカード番号情報等）の入力が求められる。なお、前述のように、この際の必要情報の入力は、第一種ユーザがログイン状態であれば省略可能とされる。購入手続画面には、購入を確定するための確定ボタンが設けられ、第一種ユーザは該確定ボタンを操作することで、ショッピングサーバ３ａに前述した購入処理の実行を要求できる。
なお、本例では、上記確定ボタンの操作が「購入操作」に該当する。
本明細書における「購入操作」とは、このように購入を確定する操作を意味する。
【００４５】
本例において、ショッピングサーバ３ａは、第一種ユーザが買い物カゴへの新たな商品投入を行うごとに第一種ユーザカゴページｐｂ１を該第一種ユーザに提示する。また、ショッピングサーバ３ａは、ショッピングサイトにおける例えばトップページ等の所定のウェブページ上に設けられた「買い物カゴ」ボタンが操作された際にも、該操作を行った第一種ユーザに第一種ユーザカゴページｐｂ１を提示する。
【００４６】
第一種ユーザが買い物カゴに投入した商品は、該第一種ユーザが購入を希望する商品とみなすことができるため、該商品については以下「第一種ユーザ購入希望商品」とも表記する。
また、第一種ユーザカゴページｐｂ１に提示される情報は、第一種ユーザ購入希望商品のリスト情報であると言うことができ、以下では「第一種ユーザ購入希望商品リスト」とも表記する。
【００４７】
また、商品登録処理部Ｆ１は、第二種ユーザが該第二種ユーザの買い物カゴへの商品投入操作を行った場合には、これに応じ、該投入操作された商品を該第二種ユーザの購入希望商品として第二種購入希望商品管理情報Ｉ２に登録する。
第二種購入希望商品管理情報Ｉ２は、第二種ユーザのユーザＩＤごとに、該ユーザＩＤで特定される第二種ユーザが買い物カゴに投入した商品（この場合も購入操作が未だ行われていない商品に限る）の商品ＩＤを対応づけた情報とされている。商品登録処理部Ｆ１は、第二種ユーザが該第二種ユーザの買い物カゴへの商品投入操作を行ったことに応じ、該投入操作された商品の商品ＩＤを、第二種購入希望商品管理情報Ｉ２における該投入操作を行った第二種ユーザのユーザＩＤに対応づけて登録する。
図１に示した第二カゴ入れ商品ＤＢ３ｆは、このような第二種購入希望商品管理情報Ｉ２が格納されたＤＢである。
【００４８】
なお、以下、第二種ユーザが買い物カゴに投入した商品は、「第二種ユーザ購入希望商品」とも表記する。
【００４９】
図７は、第二種ユーザの買い物カゴへの投入商品を掲載するウェブページ（以下「第二種ユーザカゴページｐｂ２」と表記）の例を示している。
第二種ユーザカゴページｐｂ２には、第二種ユーザが投入した商品の情報が掲載されると共に、商品ごとに購入ボタンｂ１が提示される。
【００５０】
ここで、本実施の形態では、第二種ユーザは決済処理操作を制限されたユーザであることから、第二種ユーザが買い物カゴに投入した商品については、該第二種ユーザに紐付く第一種ユーザが、該商品の購入代金について決済に関する入力を行った場合にのみ、第二種ユーザによる購入操作を可能とする。具体的に、本例では、該商品の購入代金について決済の承認を行った場合にのみ第二種ユーザによる購入操作を可能とする。
このため、ショッピングサーバ３ａは、第二種ユーザカゴページｐｂ２に掲載された商品のうち上記の承認が得られていない商品については、図のように購入ボタンｂ１として非アクティブ状態（操作不能な状態：購入手続画面への遷移が不能な状態）の購入ボタンｂ１を提示する。
【００５１】
なお、第二種ユーザカゴページｐｂ２についても、第二種ユーザが買い物カゴへの新たな商品投入操作を行うごとに該第二種ユーザに対して提示されると共に、上記「買い物カゴ」ボタンが操作された場合にも該操作を行った第二種ユーザに対して提示される。
【００５２】
ここで、本例のショッピングサイトにおいては、第一種ユーザ、第二種ユーザのアカウントはそれぞれ独立のアカウントとされている。このため、第一種ユーザは、商品の投入操作としては自身の買い物カゴへの投入操作のみが可能であり、また購入操作についても自身の買い物カゴへの投入商品についてのみ可能とされ、自身に紐付く第二種ユーザの買い物カゴに投入された商品についての購入操作は行うことができない。
同様に、第二種ユーザは、商品の投入操作としては自身の買い物カゴへの投入操作のみが可能であり、また購入操作についても自身の買い物カゴに投入された商品についてのみ可能とされている。
【００５３】
説明を図５に戻す。
商品／ユーザ紐付け処理部Ｆ２は、第一種ユーザと第二種ユーザとの紐付け関係を表す紐付け関係情報に基づき、第二種ユーザ購入希望商品を、該第二種ユーザ購入希望商品の投入操作を行った第二種ユーザに紐付く第一種ユーザに紐付ける。
具体的に、商品／ユーザ紐付け処理部Ｆ２は、第二種ユーザが新たな商品について買い物カゴへの投入操作を行うと、該投入操作された商品の商品ＩＤを取得すると共に、該投入操作を行った第二種ユーザに紐付く第一種ユーザのユーザＩＤを第二種ユーザＤＢの格納情報（紐付け関係情報：図３参照）に基づき取得する。そして、このように取得した商品ＩＤと第一種ユーザのユーザＩＤとを対応づけて図１に示した紐付け情報ＤＢ３ｇに格納する。
【００５４】
図８は、上記のような商品／ユーザ紐付け処理部Ｆ２としての機能により紐付け情報ＤＢ３ｇに構築される商品／ユーザ紐付け情報Ｉ３の例を示している。
図示するように商品／ユーザ紐付け情報Ｉ３においては、第二種ユーザが買い物カゴに投入した商品の商品ＩＤごとに、該第二種ユーザに紐付く第一種ユーザのユーザＩＤが対応づけられている。
本例の商品／ユーザ紐付け情報Ｉ３には、商品ＩＤごとに承認者ユーザＩＤ、情報消去予定日の情報を対応づけることが可能とされているが、これら承認者ユーザＩＤ、情報消去予定日については後述する。
【００５５】
ここで、本例におけるショッピングサーバ３ａは、第二種ユーザが新たな商品について買い物カゴへの投入操作を行ったことに応じて、該第二種ユーザに紐付く第一種ユーザに対する通知が行われるように制御を行う。該通知としては、第一種ユーザに対し、少なくとも該第一種ユーザに紐付く第二種ユーザが新たに商品投入操作を行った旨を表す通知とされればよい。
本例では、該通知として、第二種ユーザが新たに投入操作を行った商品（第二種ユーザ購入希望商品）の購入代金についての決済を促す通知が行われるようにする。具体的には、例えば「○○さん（第二種ユーザ）が商品××について決済を求めています。」など、第一種ユーザに決済を促すための文字情報を含んだ通知が行われるようにする。
これにより、第一種ユーザに対する通知の内容の明確化が図られる。また、第二種ユーザに対し複数の第一種ユーザが紐付いているときは、逆オークション的な挙動になり、娯楽性を提供できる。
なお、本例の場合、上記の通知は、第一種ユーザＤＢ３ｃに格納されたメールアドレスの情報に基づき該当する第一種ユーザに電子メールを送信することで実現する。
【００５６】
図５において、第二種ユーザ商品提示処理部Ｆ３は、第一種ユーザカゴページｐｂ１（第一種ユーザ購入希望商品リスト）において、商品／ユーザ紐付け処理部Ｆ２が第一種ユーザ（第一種ユーザカゴページｐｂ１を開いた第一種ユーザ）に紐付けた第二種ユーザ購入希望商品を提示する。
つまり、本実施の形態では、第二種ユーザが買い物カゴに商品投入を行うと、該商品が、該第二種ユーザに紐付く第一種ユーザの第一種ユーザカゴページｐｂ１において提示されるものである。
【００５７】
図９は、第二種ユーザ購入希望商品が提示された第一種ユーザカゴページｐｂ１の例を示している。
第二種ユーザ商品提示処理部Ｆ３は、第一種ユーザによる第一種ユーザカゴページｐｂ１の提示要求があったとき、該第一種ユーザに紐付く第二種ユーザが存在する場合には、紐付け情報ＤＢ３ｇに格納された商品／ユーザ紐付け情報Ｉ３（図８）に基づき、該第一種ユーザに紐付く第二種ユーザ購入希望商品の有無を判定し、該第二種ユーザ購入希望商品がある場合には該第二種ユーザ購入希望商品を掲載した第一種ユーザカゴページｐｂ１を提示する。
図９では、第一種ユーザカゴページｐｂ１の提示を要求した第一種ユーザが、買い物カゴへの商品投入状態が先の図６の状態であった第一種ユーザとされ、且つ該第一種ユーザに紐付く第二種ユーザが先の図７に示したように買い物カゴへの商品投入を行った場合において提示される第一種ユーザカゴページｐｂ１の例を示している。
【００５８】
この場合の第一種ユーザカゴページｐｂ１においては、図６に示した商品の情報及び購入ボタンｂ１に加えて、図７に示した商品の情報、すなわち第二種ユーザが買い物カゴに投入した商品の情報が提示される。さらに、これら第二種ユーザが買い物カゴに投入した商品（第二種ユーザ購入希望商品）の情報に対しては、承認ボタンｂ２が提示される。
第一種ユーザは、承認ボタンｂ２を操作することで、該承認ボタンｂ２が提示された第二種ユーザ購入希望商品の購入代金についての決済を承認する旨の入力をショッピングサーバ３ａに対して行うことができる。
【００５９】
入力情報受付処理部Ｆ４は、第二種ユーザ購入希望商品の購入代金についての第一種ユーザによる決済に関する入力情報を受け付ける。つまり、本例では、第二種ユーザ購入希望商品が提示された第一種ユーザカゴページｐｂ１（第一種ユーザ購入希望商品リスト）において、該提示された第二種ユーザ購入希望商品の購入代金についての決済を承認するか否かに係る入力情報を受け付けるものであり、具体的には、第一種ユーザカゴページｐｂ１に提示された承認ボタンｂ２の操作入力情報を受け付ける。
【００６０】
本例のショッピングサーバ３ａは、第一種ユーザにより承認ボタンｂ２が操作された場合（すなわち、第二種ユーザ購入希望商品の購入代金についての決済に関する入力情報が受け付けられた場合）は、第二種ユーザに対する通知が行われるように制御を行う。具体的には、承認ボタンｂ２が操作された商品を買い物カゴに投入した第二種ユーザに対し、該商品の購入代金についての決済が承認された旨、及び該承認を行った第一種ユーザを表す情報についての通知が行われるようにする。
これにより第二種ユーザは、自身が買い物カゴに投入した商品について第一種ユーザによる承認が得られた旨、及び承認を行った第一種ユーザを知ることができる。
なお、本例の場合、上記の通知は、第二種ユーザＤＢ３ｄに格納されたメールアドレスの情報に基づき該当する第二種ユーザに電子メールを送信することで実現する。
【００６１】
また、本例のショッピングサーバ３ａは、第一種ユーザにより承認ボタンｂ２が操作された場合には、第二種ユーザカゴページｐｂ２における承認が行われた商品についての購入ボタンｂ１をアクティブ化させる。
図１０では、先の図７に示した双方の商品について第一種ユーザによる承認が得られた以降に提示された第二種ユーザカゴページｐｂ２の例を示している。図のようにこの場合の第二種ユーザカゴページｐｂ２においては、それぞれの購入ボタンｂ１がアクティブ状態で提示され、第二種ユーザはそれぞれの商品について購入操作を行うことが可能とされる。
【００６２】
さらに、本例のショッピングサーバ３ａは、第一種ユーザによる決済に関する入力情報が受け付けられた第二種ユーザ購入希望商品について、決済に関する入力情報が受け付けられた旨、及び決済に関する入力情報が受け付けられた第一種ユーザを通知する情報を、該第二種ユーザ購入希望商品の商品投入操作を行った第二種ユーザに紐付く第一種ユーザに提示する。具体的には、第一種ユーザカゴページｐｂ１に提示された第二種ユーザ購入希望商品のうち承認が行われた商品について、承認が行われた旨、及び承認を行った第一種ユーザを表す情報を、該商品の投入操作を行った第二種ユーザに紐付く第一種ユーザの第一種ユーザカゴページｐｂ１に提示する。
図１１は、これら承認が行われた旨及び承認を行った第一種ユーザを表す情報（以下「承認確認情報Ｉｓ」と表記）が提示された第一種ユーザカゴページｐｂ１の例を示している。図示するように承認確認情報Ｉｓとしては、例えば、「○×さんが決済承認しました」等の文字情報を含んだ情報を提示する。本例では、承認がされた商品については、このような承認確認情報Ｉｓを提示し、承認ボタンｂ２の提示は行わない。
なお、図１１では、先の図９に示した第一種ユーザカゴページｐｂ１上の承認ボタンｂ２を操作した第一種ユーザ本人に対して提示される第一種ユーザカゴページｐｂ１の例を示している。この場合、承認確認情報Ｉｓは、図９に示す状態で承認ボタンｂ２が操作されたことに応じて、例えば該承認ボタンｂ２と入れ替わるようにして提示される。
【００６３】
上記のように承認が行われた商品についての承認確認情報Ｉｓを第一種ユーザカゴページｐｂ１に提示することで、承認を行った第一種ユーザ本人にとっては、自身が行った承認が受け入れられたか否かを確認することが可能となる。
また、第二種ユーザに複数の第一種ユーザが紐付いている場合には、承認を行った以外の第一種ユーザに対して、他の第一種ユーザにより承認が行われた旨、及び承認を行った第一種ユーザを表す情報が自身の第一種ユーザカゴページｐｂ１に提示され、第一種ユーザカゴページｐｂ１を通じて、互いの承認状況を把握することが可能となる。
【００６４】
ここで、承認確認情報Ｉｓの提示は、該承認確認情報Ｉｓが第一種ユーザにより一度閲覧された以降は再提示を行わない等、第一種ユーザによる閲覧回数に応じて提示を終了することができる。或いは、承認確認情報Ｉｓの提示は、承認が行われてからの経過時間に応じて提示を終了することもできる。
本例では、承認確認情報Ｉｓの提示を終了させる手法として、後者の手法を採用しており、具体的には、承認が行われた日から所定日数が経過したことに応じて承認確認情報Ｉｓの提示を終了させる。
【００６５】
上記の手法を採る場合には、承認が行われた後も所定日数の間は承認確認情報Ｉｓを提示可能としておくことが求められるため、本例では、先の図８に示した商品／ユーザ紐付け情報Ｉ３に対して、承認が行われた商品に対する承認者ユーザＩＤの登録、情報消去予定日の登録を可能としている。情報消去予定日は、承認が行われた商品についての該商品／ユーザ紐付け情報Ｉ３における登録情報の消去予定日を表すものである。
【００６６】
ショッピングサーバ３ａは、第一種ユーザによる第二種ユーザ購入希望商品についての承認が行われたことに応じ、承認された商品の商品ＩＤを取得すると共に、承認を行った第一種ユーザのユーザＩＤを承認者ユーザＩＤとして取得し、取得した承認者ユーザＩＤを、商品／ユーザ紐付け情報Ｉ３における上記取得した商品ＩＤに対応づけて記憶させる。さらに、情報消去予定日として、現在の日付に上記の所定日数を加算した日付を計算し、該計算した日付を商品／ユーザ紐付け情報Ｉ３における上記取得した商品ＩＤに対応づけて記憶させる。
【００６７】
ショッピングサーバ３ａは、商品／ユーザ紐付け情報Ｉ３における承認者ユーザＩＤの対応づけの有無に基づき、対象とする第二種ユーザ購入希望商品が承認済みであるか否かを判定できる。また、承認者ユーザＩＤが対応づけられた第二種ユーザ購入希望商品については、該承認者ユーザＩＤに基づき承認確認情報Ｉｓを提示することができる。
さらに、商品／ユーザ紐付け情報Ｉ３における登録情報のうち、情報消去予定日が対応づけられた登録情報は、該情報消去予定日が表す日付に消去される。このため、情報消去予定日が対応づけられた第二種ユーザ購入希望商品（承認済み商品）についての承認確認情報Ｉｓの提示は、承認が行われた日付から上記の所定日数を経過した後は行われない。
【００６８】
説明を図５に戻す。
決済制御処理部Ｆ５は、決済に関する入力情報を受け付けた第二種ユーザ購入希望商品について第二種ユーザが購入操作を行ったことに応じて、該第二種ユーザ購入希望商品の購入代金についての決済処理が、第一種ユーザによる決済に関する入力情報に基づいて行われるように制御を行う。具体的に、本例においては、承認ボタンｂ２が操作されて第二種ユーザカゴページｐｂ２において購入ボタンｂ１がアクティブ状態とされた第二種ユーザ購入希望商品について、第二種ユーザが該購入ボタンｂ１を操作して商品の購入操作を行ったことに応じ、該商品の購入代金についての決済処理が、該商品について承認を行った第一種ユーザの名義で行われるように制御を行う。
前述のように本例のショッピングサーバ３ａは、購入操作が行われた商品（購入対象商品）についての購入処理として、商品の購入代金や決済者としてのユーザのクレジットカード番号などの情報を含む注文情報を購入対象商品の販売元店舗の店舗端末５に対して送信する処理を行う。これに応じ、本例の決済制御処理部Ｆ５は、上記の注文情報として、決済者のクレジットカード番号を購入対象商品についての承認を行った第一種ユーザのクレジットカード番号とした注文情報を生成し、該注文情報を該当する店舗端末５に送信する処理を行う。
前述のように注文情報を受信した店舗端末５は、該注文情報をカード会社サーバ６に送信して決済を要求を行い、これに応じてカード会社サーバ６では、その後の所定のタイミングで、該注文情報に含まれるクレジットカード番号に紐付く口座より決済金額の引き落とし処理が実行される。
【００６９】
制限設定処理部Ｆ６は、第二種ユーザに紐付く第一種ユーザの操作に基づき、該第二種ユーザに紐付く複数の第一種ユーザのうち少なくとも一人の第一種ユーザについて、第二種ユーザ購入希望商品に係る決済処理操作の制限情報を設定する。
【００７０】
図１２は、制限情報を設定するために第一種ユーザに提示されるウェブページ（以下「制限情報設定ページｐｒ」と表記）の例を示している。
本例のショッピングサイトにおいて、制限情報設定ページｐｒは、同一の第二種ユーザに複数の第一種ユーザが紐付いている場合に、それら複数の第一種ユーザ（つまり同一のグループに属する第一種ユーザ）の個々が提示要求可能なウェブページとされ、他の第一種ユーザは提示要求不能とされている。図１２では、同一の第二種ユーザに紐付く３人の第一種ユーザのうちの一人からの提示要求に応じて提示された制限情報設定ページｐｒの例を示している。
【００７１】
図示するように制限情報設定ページｐｒには、該制限情報設定ページｐｒの提示要求を行った第一種ユーザと同一のグループに属する第一種ユーザの一覧が提示されると共に、それら第一種ユーザごとに、制限タイプの別を表す情報、具体的にはタイプＡ、タイプＢを表すそれぞれの文字情報と、タイプＡの文字情報に対して配置されたチェックボックスｃｂａ及び入力ボックスｂｉａと、タイプＢの文字情報に対して配置されたチェックボックスｃｂｂ及び入力ボックスｂｉｂと、設定指示を行うための設定ボタンｂ３とが提示される。
本例の場合、制限のタイプＡは、同一の第二種ユーザに対する月あたりの承認可能回数（決済可能回数）の制限とされ、制限のタイプＢは、同一の第二種ユーザに対する月あたりの承認可能金額（承認可能な購入代金の額：決済可能額）の制限とされている。
第一種ユーザは、制限情報設定ページｐｒに提示された第一種ユーザ（本例では制限設定を行う本人も含む）のうち所望の第一種ユーザについて、チェックボックスｃｂａ又はｃｂｂの何れかにチェックを入れることでタイプＡ、タイプＢの何れかを選択し、入力ボックスｂｉａ又はｂｉｂのうち選択したタイプ側の入力ボックスｂｉに対して情報入力を行った上で、設定ボタンｂ３を操作する。これにより、上記所望の第一種ユーザについて、第二種ユーザ購入希望商品に係る決済権の制限情報の設定をショッピングサーバ３ａに指示することができる。
【００７２】
このような制限情報の設定指示が行われたことに応じ、制限設定処理部Ｆ６は、制限情報設定ページｐｒへの入力情報に応じた制限情報の設定処理を行う。具体的に、制限設定処理部Ｆ６は、制限情報設定ページｐｒへの入力情報に基づき、制限情報の設定対象とされた第一種ユーザのユーザＩＤ、及び設定すべき制限タイプ、及び制限基準情報を取得する。なお、制限基準情報とは、入力ボックスｂｉａ又はｂｉｂに入力された情報であり、本例では回数を表す数値情報、又は金額を表す数値情報の何れかである。
そして、制限設定処理部Ｆ６は、取得した第一種ユーザのユーザＩＤに対し、取得した制限タイプ及び制限基準情報を対応づけて図１に示した制限情報ＤＢ３ｈに記憶させる。
【００７３】
図１３は、上記のような制限設定処理部Ｆ６としての機能により制限情報ＤＢ３ｈに構築される制限管理情報Ｉ４の例を示している。
図示するように制限管理情報Ｉ４においては、制限情報の設定対象とされた第一種ユーザのユーザＩＤごとに、制限タイプの情報及び制限基準情報が対応づけられている。
ここで、本例の制限管理情報Ｉ４には、これらユーザＩＤ、制限タイプの情報、及び制限基準情報のセットに対して、さらに経過情報が対応づけられている。経過情報は、該経過情報が対応づけられた第一種ユーザによる月あたりの承認回数、又は承認金額についての現状値を表す情報である。後述するように、制限情報の設定対象とされた第一種ユーザが制限基準を逸脱しているか否かは、該第一種ユーザに対応づけられた経過情報と制限基準情報とに基づいて判定される。
なお、経過情報としての数値の初期値は「０」である。また、経過情報としての数値は月ごとにリセットされる。
【００７４】
図５に戻り、制限制御処理部Ｆ７は、制限設定処理部Ｆ６が設定した制限情報に基づいて、第一種ユーザによる第二種ユーザ購入希望商品に係る決済処理操作が制限されるように制御を行う。
具体的に、制限制御処理部Ｆ７は、第一種ユーザにより第二種ユーザ購入希望商品についての承認操作が行われた場合に、該第一種ユーザが制限情報の設定対象とされた第一種ユーザであるか否かを判定する。すなわち、該第一種ユーザのユーザＩＤが制限管理情報Ｉ４に存在するか否かを判定する。そして、制限情報の設定対象とされた第一種ユーザであった場合、制限制御処理部Ｆ７は、制限管理情報Ｉ４における該第一種ユーザに対応づけられた経過情報と制限基準情報とに基づき、該第一種ユーザが、制限基準情報が表す制限基準を逸脱しているか否かを判定する。具体的に、制限タイプがタイプＡである場合には、該第一種ユーザに対応づけられた経過情報が表す現状における月あたりの承認回数（今回の承認操作の分は含まない回数）が、制限基準情報が表す月あたりの承認可能回数以上か否かを判定する。また、制限タイプがタイプＢである場合には、該第一種ユーザに対応づけられた経過情報が表す現状における月あたりの承認金額に、今回承認操作された第二種ユーザ購入希望商品の購入代金を加算した金額が、制限基準情報が表す月あたりの承認可能金額よりも多いか否かを判定する。
制限基準情報が表す制限基準を逸脱していると判定した場合、制限制御処理部Ｆ７は、承認操作を受け入れず、承認をＮＧとする。具体的に、本例では、承認操作された第二種ユーザ購入希望商品の購入ボタンｂ１をアクティブ化せず、該第二種ユーザ購入希望商品についての第二種ユーザによる購入操作が不能な状態を維持する。
【００７５】
これにより、制限設定処理部Ｆ６が設定した制限情報に基づいて、第一種ユーザによる第二種ユーザ購入希望商品に係る決済処理操作が制限される。
【００７６】
［1-4．処理手順］
続いて、上記により説明した第二種ユーザ購入希望商品の購入代金決済に係る各機能を実現するために実行すべき具体的な処理の手順を図１４〜図１８のフローチャートを参照して説明する。なお、これらのフローチャートに示す処理は、ショッピングサーバ３ａのＣＰＵ１０１が例えば記憶部１０８等の記憶装置に記憶されたプログラムに従って実行する。
【００７７】
図１４は、制限情報の設定に係る処理を示している。この図に示す処理は、第一種ユーザにより制限情報設定ページｐｒの提示要求が行われたことに応じて開始される。
図１４において、ショッピングサーバ３ａ（ＣＰＵ１０１）は、ステップＳ１０１の制限情報設定ページｐｒの提示処理として、上記の提示要求を行った第一種ユーザのユーザ端末４に制限情報設定ページｐｒを表示させるための処理を行う。具体的には、第二種ユーザＤＢ３ｄの格納情報に基づき、上記の提示要求を行った第一種ユーザと同一グループに属する第一種ユーザを特定し、該特定した第一種ユーザの氏名情報を第一種ユーザＤＢ３ｃより取得する。そして、取得した氏名情報と、該氏名情報ごとに提示すべき制限タイプの情報、チェックボックスｃｂａ、ｃｂｂ、入力ボックスｂｉａ、ｂｉｂ、及び設定ボタンｂ３を先の図１２で説明した態様により配置した制限情報設定ページｐｒのウェブページデータを生成し、該ウェブページデータを上記のユーザ端末４に送信する。
【００７８】
続くステップＳ１０２でショッピングサーバ３ａは、制限情報設定ページｐｒに対する入力情報が上記ユーザ端末４より受信されるまで待機する。なお、制限情報設定ページｐｒに対する入力情報は、設定ボタンｂ３の操作に応じてユーザ端末４から送信される。
【００７９】
制限情報設定ページｐｒに対する入力情報が受信された場合、ショッピングサーバ３ａはステップＳ１０３で、入力情報に基づき制限管理情報Ｉ４を更新する。すなわち、受信された入力情報に基づき、制限情報の設定対象とされた第一種ユーザのユーザＩＤ、及び設定すべき制限タイプ、及び制限基準情報を取得し、取得した第一種ユーザのユーザＩＤに対し、取得した制限タイプ及び制限基準情報を対応づけて制限情報ＤＢ３ｈに記憶させる。
ショッピングサーバ３ａはステップＳ１０３の処理を実行したことに応じて図１４に示す処理を終える。
【００８０】
図１５は、第二種ユーザによる買い物カゴへの商品投入に対応した処理を示している。
図１５において、ショッピングサーバ３ａは、ステップＳ２０１で第二種ユーザによる買い物カゴへの商品投入操作が行われるまで待機し、該商品投入操作が行われた場合は、ステップＳ２０２で該第二種ユーザに紐付く第一種ユーザを第二種ユーザＤＢ３ｄの格納情報に基づき特定する。すなわち、該第一種ユーザのユーザＩＤを取得する。
【００８１】
続くステップＳ２０３でショッピングサーバ３ａは、特定した第一種ユーザにカゴ投入商品を紐付ける。すなわち、第二種ユーザが買い物カゴに投入した商品の商品ＩＤを取得し、該商品ＩＤと、ステップＳ２０２で特定した第一種ユーザのユーザＩＤとを対応づけて紐付け情報ＤＢ３ｇに記憶させる。
【００８２】
ステップＳ２０３の紐付け処理を行ったことに応じ、ショッピングサーバ３ａはステップＳ２０４で、特定した第一種ユーザに決済承認要請メールを送信するための処理を行う。
すなわち、上記の投入操作が行われた商品の購入代金についての決済承認を促すための文字情報を含んだ電子メールを、該投入操作を行った第二種ユーザのメールアドレス宛に送信するための処理を行う。なお、ステップＳ２０４の処理は、実際に電子メールを送信する処理であってもよいし、電子メールを送信リストに追加するなど、電子メールの送信予約や送信指示を行う処理であってもよい。
ショッピングサーバ３ａはステップＳ２０４の処理を実行したことに応じて図１５に示す処理を終える。
【００８３】
図１６は、第一種ユーザの買い物カゴページ（第一種ユーザカゴページｐｂ１）の提示に係る処理である。
図１６においてショッピングサーバ３ａは、ステップＳ３０１で第一種ユーザの買い物カゴページ（第一種ユーザカゴページｐｂ１）の提示要求が行われるまで待機し、該提示要求があった場合は、ステップＳ３０２で該第一種ユーザのカゴ投入中商品の情報を取得する。該第一種ユーザのカゴ投入中商品の情報は、第一カゴ入れ商品ＤＢ３ｅに格納された第一種購入希望商品管理情報Ｉ１に基づいて取得する。なお、該第一種ユーザのカゴ投入中商品が存在しない場合もあり、その場合は該当商品無しとの情報が取得される。
【００８４】
続くステップＳ３０３でショッピングサーバ３ａは、該第一種ユーザに紐付く第二種ユーザが存在するか否かを第二種ユーザＤＢ３ｄの格納情報に基づき判定する。
該第一種ユーザに紐付く第二種ユーザが存在しないと判定した場合、ショッピングサーバ３ａはステップＳ３０５に進み、該第一種ユーザのカゴ投入中商品の情報に基づく第一種ユーザカゴページｐｂ１の提示処理を行う。すなわち、掲載商品として該第一種ユーザのカゴ投入中商品のみを掲載し、該カゴ投入中商品に対して購入ボタンｂ１を配置した第一種ユーザカゴページｐｂ１のウェブページデータを生成し、該ウェブページデータを該第一種ユーザのユーザ端末４に対して送信する。なお、上述した該当商品無しとの情報が取得された場合、カゴ投入中商品及び購入ボタンｂ１の掲載のない第一種ユーザカゴページｐｂ１が提示されることは言うまでもない。
【００８５】
また、ステップＳ３０３において、該第一種ユーザに紐付く第二種ユーザが存在すると判定した場合、ショッピングサーバ３ａはステップＳ３０４に進み、商品／ユーザ紐付け情報Ｉ３において該第一種ユーザのユーザＩＤが存在するか否かを判定する。
該第一種ユーザのユーザＩＤが存在しないと判定した場合、ショッピングサーバ３ａは上記したステップＳ３０５の提示処理を実行する。
【００８６】
一方、該第一種ユーザのユーザＩＤが存在すると判定した場合、ショッピングサーバ３ａはステップＳ３０６に進み、該第一種ユーザのカゴ投入中商品の情報、及び商品／ユーザ紐付け情報Ｉ３における該第一種ユーザに紐付く情報に基づく第一種ユーザカゴページｐｂ１の提示処理を実行する。具体的には、先の図９のように該第一種ユーザのカゴ投入中商品及び購入ボタンｂ１と、商品／ユーザ紐付け情報Ｉ３における該第一種ユーザに紐付く商品及び承認ボタンｂ２とを所定に配置した第一種ユーザカゴページｐｂ１のウェブページデータを生成し、該ウェブページデータを該第一種ユーザのユーザ端末４に対して送信する。
なお、この場合も、上述した該当商品無しとの情報が取得された場合には、該第一種ユーザのカゴ投入中商品及び購入ボタンｂ１の掲載のない第一種ユーザカゴページｐｂ１が提示されることは言うまでもない。
また、ステップＳ３０６の提示処理では、商品／ユーザ紐付け情報Ｉ３において、該第一種ユーザに紐付く商品に対して承認者ユーザＩＤが対応づけられている場合には、承認ボタンｂ２に代えて前述した承認確認情報Ｉｓを配置した第一種ユーザカゴページｐｂ１が提示されるようにする。
【００８７】
ショッピングサーバ３ａは、ステップＳ３０６の提示処理、又は先のステップＳ３０５の提示処理を実行したことに応じ図１６に示す処理を終える。
【００８８】
図１７は、承認ボタンｂ２の操作に対応した処理である。
図１７においてショッピングサーバ３ａは、ステップＳ４０１で承認ボタンｂ２の操作を待機しており、承認ボタンｂ２が操作された場合はステップＳ４０２で、制限管理情報Ｉ４において該第一種ユーザ（承認ボタンｂ２の操作を行った第一種ユーザ）のユーザＩＤが存在するか否かを判定する。これは、該第一種ユーザが決済処理操作についての制限が設定されたユーザであるか否かを判定していることに相当する。
【００８９】
該第一種ユーザのユーザＩＤが存在すると判定した場合、ショッピングサーバ３ａはステップＳ４０３に進み、制限についての解析処理を行う。具体的に、ステップＳ４０３の解析処理では、制限管理情報Ｉ４において該第一種ユーザのユーザＩＤに対応づけられている制御タイプ、制限基準情報、経過情報を取得する。また、ステップＳ４０３の解析処理では、制限タイプがタイプＢである場合には、次のステップＳ４０４の判定処理で用いる情報として、経過情報が表す現状における月あたりの承認金額に、今回承認操作された第二種ユーザ購入希望商品の購入代金を加算した金額（判定用金額）を算出しておく。
【００９０】
続くステップＳ４０４でショッピングサーバ３ａは、制限基準を逸脱するか否かを判定する。具体的に、該ステップＳ４０４の判定処理としては、ステップＳ４０３の解析処理で取得した制限タイプがタイプＡである場合には、ステップＳ４０３で取得した経過情報が表す現状における月あたりの承認回数が、ステップＳ４０３で取得した制限基準情報が表す月あたりの承認可能回数以上か否かを判定する。また、ステップＳ４０３で取得した制限タイプがタイプＢである場合には、ステップＳ４０３で算出した上記の判定用金額が、ステップＳ４０３で取得した制限基準情報が表す月あたりの承認可能金額よりも多いか否かを判定する。
なお、以下の説明から明らかとなるように、経過情報はステップＳ４０６で更新されるため、ステップＳ４０４で制限タイプがタイプＡである場合に用いられる上記「経過情報が表す現状における月あたりの承認回数」は、今回の承認操作の分は含まない回数となる（つまり今回の承認操作が受け入れられると承認回数が「３」となる場合、上記「経過情報が表す現状における月あたりの承認回数」は「２」である）。
【００９１】
ステップＳ４０４において制限基準を逸脱すると判定した場合、ショッピングサーバ３ａはステップＳ４０５に進み、承認ＮＧ処理を実行して図１７に示す処理を終える。承認ＮＧ処理としては、承認操作を受け入れず、承認をＮＧとするための処理を行う。具体的には、例えば承認操作された第二種ユーザ購入希望商品の購入ボタンｂ１をアクティブ化せず、該第二種ユーザ購入希望商品についての第二種ユーザによる購入操作が不能な状態を維持させる。
【００９２】
また、ステップＳ４０４において制限基準を逸脱しないと判定した場合、ショッピングサーバ３ａはステップＳ４０６に進み、経過情報更新処理を行う。すなわち、制限管理情報Ｉ４において該第一種ユーザのユーザＩＤに対応づけられている経過情報について、制限タイプがタイプＡであった場合には、該経過情報としての数値をステップＳ４０３で取得した経過情報の数値に「１」を加算した値に更新し、制限タイプがタイプＢであった場合には、該経過情報としての数値をステップＳ４０３で算出した上記の判定用金額の値に更新する。
【００９３】
ステップＳ４０６の更新処理を実行したことに応じ、ショッピングサーバ３ａはステップＳ４０７で、商品／ユーザ紐付け情報Ｉ３に対する承認者ユーザＩＤ、及び情報消去予定日の登録を行う。すなわち、商品／ユーザ紐付け情報Ｉ３における商品ＩＤのうち、ステップＳ４０１で承認操作が検出された商品の商品ＩＤに対し、承認者ユーザＩＤとして承認操作を行った第一種ユーザのユーザＩＤを、また情報消去予定日として現在の日付に前述した所定日数を加算した日付をそれぞれ登録する。
【００９４】
続くステップＳ４０８でショッピングサーバ３ａは、第二種ユーザに承認通知メールを送信するための処理を実行する。具体的には、ステップＳ４０１で承認操作が検出された商品を買い物カゴに投入した第二種ユーザに対し、該商品の購入代金についての決済が承認された旨、及び該承認を行った第一種ユーザを表す情報を含む電子メールを送信するための処理を行う。
なお、ステップＳ４０８の処理としても、実際に電子メールを送信する処理であってもよいし、電子メールを送信リストに追加するなど、電子メールの送信予約や送信指示を行う処理であってもよい。
【００９５】
ショッピングサーバ３ａはステップＳ４０８の処理を実行したことに応じて図１７に示す処理を終える。
【００９６】
また、先のステップＳ４０２で、制限管理情報Ｉ４において該第一種ユーザ（承認ボタンｂ２の操作を行った第一種ユーザ）のユーザＩＤが存在しないと判定した場合、ショッピングサーバ３ａはステップＳ４０３〜Ｓ４０６をパスしてステップＳ４０７に処理を進める。すなわち、該第一種ユーザが決済処理操作についての制限が設定されていないユーザであった場合には、制限管理情報Ｉ４に基づく制限の解析処理や逸脱判定処理、及び制限管理情報Ｉ４における経過情報の更新処理がパスされ、商品／ユーザ紐付け情報Ｉ３に対する該第一種ユーザのユーザＩＤ（承認者ユーザＩＤ）の登録、及び情報消去予定日の登録（Ｓ４０７）と、第二種ユーザに承認通知メールを送信するための処理（Ｓ４０８）が実行される。
【００９７】
なお、上記では、承認通知が第二種ユーザに対してのみ行われる例を挙げたが、承認を行った第一種ユーザが属するグループに他の第一種ユーザが存在する場合には、それらの第一種ユーザに対して承認通知が行われるようにしてもよい。
【００９８】
図１８は、第二種ユーザによる購入操作に対応した処理である。
図１８において、ショッピングサーバ３ａはステップＳ５０１で、第二種ユーザの購入操作を待機しており、該購入操作があった場合はステップＳ５０２に進み、購入操作された商品の決済承認を行った第一種ユーザを商品／ユーザ紐付け情報Ｉ４に基づき特定する。
【００９９】
続くステップＳ５０３でショッピングサーバ３ａは、特定した第一種ユーザを決済者とした注文情報を送信するための処理を実行する。具体的には、決済者のクレジットカード番号を上記特定した第一種ユーザのクレジットカード番号とした注文情報を生成し、該注文情報を該当する店舗端末５（購入操作が行われた商品の販売元店舗の店舗端末５）に送信するための処理を行う。このステップＳ５０３の処理は、実際に注文情報を送信する処理であってもよいし、注文情報を送信リストに追加するなど、注文情報の送信予約や送信指示を行う処理であってもよい。
【０１００】
ショッピングサーバ３ａは、ステップＳ５０３の処理を実行したことに応じて図１８に示す処理を終える。
【０１０１】
なお、上記では、第一種ユーザを決済名義人とした第二種ユーザ購入希望商品についての決済制御処理は、第一種ユーザによる承認ボタンｂ２の操作入力に基づき行われる例を挙げた。すなわち、第二種ユーザ購入希望商品についての決済制御処理が行われるために第一種ユーザに要請される「決済に関する入力情報」が、承認ボタンｂ２の操作入力情報とされる場合を例示した。
しかしながら、「決済に関する入力情報」は、承認ボタンｂ２の操作入力情報に限定されるものではない。例えば、承認ボタンｂ２でなく「決済する」ボタンを提示し、該「決済する」ボタンが第一種ユーザにより操作されると、第二種ユーザ購入希望商品についての決済手続ページに誘導し、該決済手続ページにて第一種ユーザにより決済手続きのための操作入力が行われたことに応じて、該第二種ユーザ購入希望商品についての購入ボタンｂ１をアクティブ化する（つまり購入操作を可能とする）という手法を採ることもできる。この場合、「決済に関する入力情報」は、上記の決済手続ページでの入力情報が該当する。
【０１０２】
［1-5．第１の実施の形態のまとめ］
上記のように第１の実施の形態の情報処理装置（ショッピングサーバ３ａ）は、第一種ユーザと第二種ユーザとの紐付け関係を表す紐付け関係情報を記憶する紐付け関係情報記憶部（紐付け情報ＤＢ３ｇ）と、それぞれのユーザが買い物カゴへの商品投入操作を行ったことに応じ、該投入操作された商品を購入希望商品として購入希望商品管理情報に登録する商品登録部（商品登録処理部Ｆ１）と、商品投入操作を行ったユーザが第二種ユーザである場合、紐付け関係情報を参照し、該第二種ユーザに紐づく第一種ユーザに該第二種ユーザの購入希望商品を紐付ける商品／ユーザ紐付け部（商品／ユーザ紐付け処理部Ｆ２）とを備える。
また、第二種ユーザの購入希望商品の購入代金についての第一種ユーザによる決済に関する入力情報を受け付ける入力情報受付部（入力情報受付処理部Ｆ４）と、入力情報を受け付けた第二種ユーザの購入希望商品について第二種ユーザが購入操作を行ったことに応じて、該第二種ユーザの購入希望商品の購入代金についての決済処理が第一種ユーザによる決済に関する入力情報に基づいて行われるように制御を行う決済制御部（決済制御処理部Ｆ５）とを備える。
さらに、第二種ユーザに紐付く第一種ユーザの操作に基づき、該第二種ユーザに紐付く複数の第一種ユーザのうち少なくとも一人の第一種ユーザについて、該第二種ユーザの購入希望商品に係る決済処理操作の制限情報を設定する制限設定部（制限設定処理部Ｆ６）と、制限情報に基づいて、第一種ユーザによる第二種ユーザの購入希望商品に係る決済処理操作が制限されるように制御を行う制限制御部（制限制御処理部Ｆ７）とを備えている。
【０１０３】
上記構成によれば、第二種ユーザの購入希望商品管理情報により、第二種ユーザとしての特定のユーザ層の商品購入動向の把握が可能となる。
また、上記の制限制御部により、第一種ユーザ（例えば祖父等）が隠れて第二種ユーザ（例えば子）に過剰な買い与えをすることの防止が図られる。
従って、第１の実施の形態の情報処理装置によれば、商品購入代金についての決済処理操作を実行可能な第一種ユーザと決済処理操作を制限されている第二種ユーザとが管理された電子商取引システムとして、第二種ユーザの商品購入動向が把握し易く、第一種ユーザが第二種ユーザに商品を過剰に買い与えてしまうことの防止を図った電子商取引システムの実現を図ることができる。
また、第１の実施の形態の情報処理装置によれば、第一種ユーザは自身の購入希望商品リストにおいて第二種ユーザの購入希望商品を把握し承認を行うことができるため、承認のために第二種ユーザの購入希望商品リストにいちいちアクセスする必要がなく、この点でも購入代金決済に係る第一種ユーザの手間の軽減が図られる。
【０１０４】
また、第１の実施の形態の情報処理装置は、第二種ユーザが買い物カゴへの商品投入操作を行ったことに応じて、該第二種ユーザに紐付く第一種ユーザに対する通知が行われるように制御を行う通知制御部を備えている。
【０１０５】
これにより、第二種ユーザによる商品投入操作があったことを第一種ユーザに迅速に通知することが可能とされる。
従って、第一種ユーザによる決済承認等、決済に関する入力が行われるまでの第二種ユーザによる待ち時間の短縮化を図ることができる。
【０１０６】
さらに、第１の実施の形態の情報処理装置においては、通知制御部は、通知として、第二種ユーザの購入希望商品の購入代金についての決済を促す通知が行われるように制御を行っている。
【０１０７】
これにより、第一種ユーザに対する通知の内容の明確化が図られる。
また、第二種ユーザに対し複数の第一種ユーザが紐付いているときは、逆オークション的な挙動になり、第二種ユーザとこれに紐付く第一種ユーザとに買い物を通じた娯楽性を提供できる。
【０１０８】
さらにまた、情報処理装置においては、それぞれのユーザが買い物カゴへの商品投入操作を行った購入希望商品を該ユーザに提示する商品提示部を備え、第一種ユーザに対する商品提示部は、該第一種ユーザに対して第二種ユーザの購入希望商品が紐付けられている場合には、該第一種ユーザの購入希望商品と該第二種ユーザの購入希望商品とを提示することが望ましい。
これにより、第一種ユーザは自身の買い物カゴにおいて第二種ユーザの購入希望商品を確認することができる。
【０１０９】
また、第１の実施の形態の情報処理装置は、第一種ユーザに紐付けられた第二種ユーザの購入希望商品のうち第一種ユーザによる決済に関する入力情報が受け付けられた購入希望商品について、決済に関する入力情報が受け付けられた旨、及び決済に関する入力情報が受け付けられた第一種ユーザを通知する情報を、該購入希望商品の商品投入操作を行った第二種ユーザに紐付く第一種ユーザに提示する通知情報提示部を備えている。
【０１１０】
これにより、決済に関する入力情報が受け付けられた第一種ユーザ本人にとっては、自身の決済に関する入力情報が受け入れられたか否かを確認することができる。
また、第二種ユーザに複数の第一種ユーザが紐付いている場合には、決済に関する入力情報が受け付けられた以外の第一種ユーザに対して、他の第一種ユーザによる決済に関する入力情報が受け付けられた旨、及び決済に関する入力情報が受け付けられた第一種ユーザを通知する情報が提示されるため、親や祖父・祖母は互いの買い与え状況（誰が何を買い与えたか）を容易に把握できる。本例の場合、各第一種ユーザは、自身の購入希望商品リストを通じて互いの状況を知ることができるため、該リストを、第二種ユーザの商品購入を通じた一種のコミュニケーションツールとして機能させることができる。
【０１１１】
＜２．第２の実施の形態＞
［2-1．ネットワークシステムの概要］
図１９は、第２の実施の形態のネットワークシステム１Ａ（ＥＣシステム）の例を示している。
なお、以下の説明において、既に説明済みとなった部分と同様となる部分については同一符号を付して説明を省略する。
図１に示したネットワークシステム１との差異は、ショッピングサイト運営システム３に代えてショッピングサイト運営システム３Ａが設けられた点である。ショッピングサイト運営システム３Ａは、ショッピングサーバ３ａに代えてショッピングサーバ３ａＡが設けられ、承認不要商品情報ＤＢ３ｉが追加された点がショッピングサイト運営システム３と異なる。
なお、承認不要商品情報ＤＢ３ｉについては以下の説明で明らかにする。
また、ショッピングサーバ３ａＡ、承認不要商品情報ＤＢ３ｉとしてのコンピュータ装置のハードウェア構成は先の図４に示したものと同様である。
【０１１２】
［2-2．第２の実施の形態としての処理の概要］
図２０は、ショッピングサーバ３ａＡが有する第二種ユーザ購入希望商品の購入代金決済に係る機能をブロック化して示した機能ブロック図である。
第１の実施の形態におけるショッピングサーバ３ａとの差異は、承認不要商品設定処理部Ｆ８が追加された点である。
【０１１３】
承認不要商品設定処理部Ｆ８は、第二種ユーザ購入希望商品についての決済の承認が不要である承認不要商品を条件付けるための承認不要商品条件情報Ｉｆを、第二種ユーザと紐付く第一種ユーザの操作に基づき設定する。
具体的に、承認不要商品設定処理部Ｆ８は、第一種ユーザに承認不要商品条件情報Ｉｆの設定を行うための承認不要商品条件設定ページを提示する。該承認不要商品条件設定ページは、第二種ユーザが紐付いている第一種ユーザが提示要求可能なウェブページとされ、他の第一種ユーザは提示要求不能とされている。
【０１１４】
本例では、承認不要商品条件情報Ｉｆとして、承認が不要な商品のジャンル情報を設定可能とされている。つまり、承認不要商品条件設定ページは、承認が不要な商品のジャンル情報についての第一種ユーザによる入力情報、及び設定指示を受け付けるページとされている。
【０１１５】
また、本例の承認不要商品条件設定ページは、承認不要商品の購入代金についての決済を行う第一種ユーザの設定指示も受け付けるページとされている。例えば、承認不要商品条件設定ページの提示要求を行った第一種ユーザに、同一グループに属する他の第一種ユーザが存在する場合、該承認不要商品条件設定ページは、該グループに属する第一種ユーザのうちから承認不要商品の購入代金決済を行う第一種ユーザの指定及び設定指示を受け付け可能な態様で提示される。
【０１１６】
承認不要商品設定処理部Ｆ８は、承認不要商品条件設定ページを介して第一種ユーザが承認不要商品条件情報Ｉｆの設定指示を行うと、該指示された承認不要商品条件情報Ｉｆを、承認不要商品条件設定ページの提示要求を行った第一種ユーザに紐付く第二種ユーザのユーザＩＤと対応づけて図１９に示した承認不要商品情報ＤＢ３ｉに記憶させる。
【０１１７】
図２１は、上記した承認不要商品設定処理部Ｆ８の機能によって承認不要商品情報ＤＢ３ｉに構築される承認不要商品管理情報Ｉ５の例を示している。
図示するように承認不要商品管理情報Ｉ５は、第二種ユーザのユーザＩＤごとに、承認不要商品条件情報Ｉｆとしての承認不要商品ジャンルの情報が対応づけられた情報とされる。
【０１１８】
本例の場合、承認不要商品管理情報Ｉ５には、第二種ユーザのユーザＩＤと承認不要商品ジャンルの情報と共に、決済者ユーザＩＤが対応づけられている。決済者ユーザＩＤは、承認不要商品条件設定ページにおいて承認不要商品の購入代金についての決済を行う者として設定指示された第一種ユーザのユーザＩＤである。
つまり、承認不要商品設定処理部Ｆ８は、承認不要商品条件設定ページを介して承認不要商品ジャンルの情報、及び承認不要商品の購入代金決済を行う第一種ユーザの設定指示が行われたことに応じて、該指示された承認不要商品ジャンルの情報と、該指示された第一種ユーザのユーザＩＤ（決済者ユーザＩＤ）と、該承認不要商品条件設定ページの提示要求を行った第一種ユーザに紐付く第二種ユーザのユーザＩＤとを対応づけて承認不要商品情報ＤＢ３ｉに記憶させる。
【０１１９】
第２の実施の形態では、第二種ユーザが承認不要商品を買い物カゴに投入した場合、該第二種ユーザの第二種ユーザカゴページｐｂ２に提示される該承認不要商品についての購入ボタンｂ２としては、アクティブ状態の購入ボタンｂ２を提示する。これにより、第二種ユーザは該商品について第一種ユーザからの承認の有無に関わらず購入操作を行うことができる。
【０１２０】
第２の実施の形態において、決済制御処理部Ｆ５は、第二種ユーザが承認不要商品についての購入操作を行った場合は、該商品についての決済処理が、該第二種ユーザに紐付く第一種ユーザの名義で行われるように制御を行う。
具体的に、本例における決済制御処理部Ｆ５は、承認不要商品の決済処理が、承認不要商品条件設定ページを介して第一種ユーザが設定指示を行った第一種ユーザの名義で行われるように制御を行う。
【０１２１】
［2-3．処理手順］
図２２及び図２３のフローチャートを参照して、上記により説明した第２の実施の形態としての機能を実現するために実行すべき具体的な処理の手順を説明する。
なお、これら図２２及び図２３に示す処理は、ショッピングサーバ３ａのＣＰＵ１０１が例えば記憶部１０８等の記憶装置に記憶されたプログラムに従って実行する。
【０１２２】
図２２は、第２の実施の形態における第二種ユーザカゴページｐｂ２の提示に係る処理を示したフローチャートである。
図２２において、ショッピングサーバ３ａＡ（ＣＰＵ１０１）はステップＳ６０１で、第二種ユーザによる買い物カゴへの商品投入操作が行われるまで待機し、該商品投入操作が行われた場合は、ステップＳ６０２で承認不要商品管理情報Ｉ５に該第二種ユーザのユーザＩＤが存在するか否かを判定する。これは、該第二種ユーザに対する承認不要商品の設定有無を判定していることに相当する。
【０１２３】
ステップＳ６０２において、承認不要商品管理情報Ｉ５に該第二種ユーザのユーザＩＤが存在しないと判定した場合、ショッピングサーバ３ａＡはステップＳ６０５に進み、該商品（ステップＳ６０１で投入操作が検出された商品）についての購入ボタンｂ１を非アクティブ状態とした第二種ユーザカゴページｐｂ２の提示処理を行う。
【０１２４】
一方、ステップＳ６０２において、承認不要商品管理情報Ｉ５に該第二種ユーザのユーザＩＤが存在すると判定した場合、ショッピングサーバ３ａＡはステップＳ６０３に進み、商品ジャンルについての解析処理を行う。すなわち、ステップＳ６０１で投入操作が検出された商品のジャンルの情報を商品ＤＢ３ｂより取得し、また承認不要商品管理情報Ｉ５において該第二種ユーザのユーザＩＤに対応づけられている承認不要商品ジャンルの情報を取得する処理を行う。
【０１２５】
続くステップＳ６０４でショッピングサーバ３ａＡは、該商品（ステップＳ６０１で投入操作が検出された商品）が承認不要商品であるか否かを判定する。
該商品が承認不要商品でないと判定した場合、ショッピングサーバ３ａＡは先のステップＳ６０５に進み購入ボタンｂ１を非アクティブ状態とした第二種ユーザカゴページｐｂ２の提示処理を実行する。
【０１２６】
一方、該商品が承認不要商品でないと判定した場合、ショッピングサーバ３ａＡはステップＳ６０６に進み、該商品についての購入ボタンｂ１をアクティブ状態とした第二種ユーザカゴページｐｂ２の提示処理を実行する。
【０１２７】
ショッピングサーバ３ａＡは、ステップＳ６０５の提示処理、又はステップＳ６０６の提示処理を実行したことに応じて図２２に示す処理を終える。
【０１２８】
図２３は、第２の実施の形態における第二種ユーザによる購入操作に対応した処理を示したフローチャートである。
なお、図２３において、図１８に示した処理と同様の処理については同一ステップ番号を付して説明を省略する。
【０１２９】
図２３において、ショッピングサーバ３ａＡは、ステップＳ５０１で第二種ユーザによる購入操作があった場合には、ステップＳ７０１に進み、購入操作された商品は承認不要商品か否かを判定する。具体的には、承認不要商品管理情報Ｉ５において購入操作を行った第二種ユーザのユーザＩＤが存在するか否かを判定し、該ユーザＩＤが存在しない場合には承認不要商品でないとの判定結果を得る。また、該ユーザＩＤが存在すると判定された場合は、承認不要商品管理情報Ｉ５において該ユーザＩＤに対応づけられた承認不要商品ジャンルが、購入操作された商品のジャンルと一致するか否かを判定し、一致しない場合は承認不要商品でないとの判定結果を得、一致する場合は承認不要商品であるとの判定結果を得る。
【０１３０】
ステップＳ７０１において承認不要商品であると判定した場合、ショッピングサーバ３ａＡはステップＳ７０２に進み、承認不要商品管理情報Ｉ５に基づき、購入操作された商品の決済者である第一種ユーザを特定する。すなわち、承認不要商品管理情報Ｉ５において、購入操作を行った第二種ユーザのユーザＩＤに対応づけられている決済者ユーザＩＤを取得する。このとき、図２１に示すユーザＩＤ「ｕ２０２０」についての登録情報のように同一の第二種ユーザに複数の承認不要商品ジャンルの情報が対応づけられている場合（つまり該同一の第二種ユーザに対して承認不要商品ジャンルの設定が複数回行われた場合）には、これら承認不要商品ジャンルの情報のうち、購入操作された商品のジャンルと一致すると判定された方の承認不要商品ジャンルの情報に対応づけられた承認者ユーザＩＤを取得する。これにより、同一の第二種ユーザに対して行われたそれぞれの承認不要商品ジャンルの設定時に、決済者としてそれぞれ別々の第一種ユーザが設定された場合に対応することができる。
【０１３１】
ショッピングサーバ３ａＡは、ステップＳ７０２で決済者である第一種ユーザを特定すると、ステップＳ５０３に処理を進める。これにより、前述した承認不要商品条件設定ページで決済者として設定指示された第一種ユーザの名義で、承認不要商品についての決済が行われる。
【０１３２】
また、ショッピングサーバ３ａＡは、先のステップＳ７０１で承認不要商品であると判定した場合にはステップＳ５０２に処理を進める。これにより、購入操作された商品が承認不要商品でなかった場合には、該商品の承認を行った第一種ユーザの名義で決済が行われる。
【０１３３】
なお、上記では、承認不要商品条件情報Ｉｆとして商品のジャンルの情報を設定する場合を例示したが、承認不要商品条件情報Ｉｆとしては、例えばキーワードの情報（商品名等に該キーワードが含まれる商品を承認不要商品とする）、店舗の情報（該店舗の取り扱い商品を承認不要商品とする）などを設定してもよい。或いは、承認を不要としたい商品の商品ＩＤを設定するなど、承認不要商品条件情報Ｉｆとして設定する情報は多様に考えられる。
【０１３４】
また、上記では、承認不要商品の決済者を、承認不要商品条件情報Ｉｆの設定時に第一種ユーザが設定指示できるようにしたが、これは必須ではない。例えば、承認不要商品の決済者は、承認不要商品条件情報Ｉｆの設定を行った第一種ユーザ、或いは同一グループ内の第一種ユーザのうち予め定められた第一種ユーザに設定するなど、多様な設定手法が考えられる。
【０１３５】
［2-4．第２の実施の形態のまとめ］
上記のように第２の実施の形態の情報処理装置（ショッピングサーバ３ａＡ）は、
第二種ユーザの購入希望商品についての第一種ユーザによる決済の承認が不要な商品を条件付けるための承認不要商品条件情報を、該第二種ユーザと紐付く第一種ユーザの操作に基づき設定する条件情報設定部（承認不要商品設定処理部Ｆ８）を備えている。
そして、決済制御部は、承認不要商品条件情報に基づき承認が不要な商品に該当すると判定した第二種ユーザの購入希望商品については、承認の有無に関わらず、該第二種ユーザに紐付く第一種ユーザの名義で決済処理が行われるように制御を行っている。
【０１３６】
これにより、第一種ユーザが承認不要と考える商品について第一種ユーザがいちいち承認を行う必要がなくなる。
従って、承認に係る第一種ユーザの負担軽減を図ることができる。
なお、承認不要商品としては、例えば第二種ユーザが子である場合には、文具など学校生活において適宜の補充を要する商品を設定することが考えられる。
【０１３７】
＜３．プログラム及び記憶媒体＞
以上、本発明に係る情報処理装置の実施の形態としてのショッピングサーバ３ａ、３ａＡを説明してきたが、実施の形態のプログラムは、ショッピングサーバ３ａ、３ａＡの処理を情報処理装置（ＣＰＵ等）に実行させるプログラムである。
【０１３８】
実施の形態のプログラムは、それぞれのユーザが買い物カゴへの商品投入操作を行ったことに応じ、該投入操作された商品を購入希望商品として購入希望商品管理情報に登録する商品登録機能と、前記商品投入操作を行ったユーザが第二種ユーザである場合、第一種ユーザと第二種ユーザとの紐付け関係を表す紐付け関係情報を参照し、該第二種ユーザに紐づく第一種ユーザに該第二種ユーザの購入希望商品を紐付ける商品／ユーザ紐付け機能と、第二種ユーザの購入希望商品の購入代金についての第一種ユーザによる決済に関する入力情報を受け付ける入力情報受付機能と、前記入力情報を受け付けた第二種ユーザの購入希望商品について第二種ユーザが購入操作を行ったことに応じて、該第二種ユーザの購入希望商品の購入代金についての決済処理が第一種ユーザによる決済に関する入力情報に基づいて行われるように制御を行う決済制御機能と、第二種ユーザに紐付く第一種ユーザの操作に基づき、該第二種ユーザに紐付く複数の第一種ユーザのうち少なくとも一人の第一種ユーザについて、該第二種ユーザの購入希望商品に係る前記決済処理操作の制限情報を設定する制限設定機能と、前記制限情報に基づいて、第一種ユーザによる第二種ユーザの購入希望商品に係る前記決済処理操作が制限されるように制御を行う制限制御機能と、を情報処理装置に実現させる。
すなわち、このプログラムは、例えばショッピングサーバ３ａ、３ａＡ等の情報処理装置に図１４〜図１９、図２２、図２３等により説明した処理を実行させるプログラムに相当する。
【０１３９】
このようなプログラムにより、上述したショッピングサーバ３ａ、３ａＡとしての情報処理装置を実現できる。
そして、このようなプログラムはコンピュータ装置等の機器に内蔵されている記憶媒体としてのＨＤＤや、ＣＰＵを有するマイクロコンピュータ内のＲＯＭ等に予め記憶しておくことができる。或いはまた、半導体メモリ、メモリカード、光ディスク、光磁気ディスク、磁気ディスクなどのリムーバブル記憶媒体に、一時的あるいは永続的に格納（記憶）しておくことができる。またこのようなリムーバブル記憶媒体は、いわゆるパッケージソフトウェアとして提供することができる。
また、このようなプログラムは、リムーバブル記憶媒体からパーソナルコンピュータ等にインストールする他、ダウンロードサイトから、ＬＡＮ、インターネットなどのネットワークを介してダウンロードすることもできる。
【０１４０】
＜４．変形例＞
本発明は上記により説明した具体例に限定されず、各種の変形例が考えられる。
例えば、上記では、決済の手法としてクレジットカード決済が行われる場合を前提としたが、本発明は、決済手法として他の手法（例えば銀行振込、代引き、バーチャルプリペイドカード等）が採られる場合にも好適に適用できるものである。
【０１４１】
また、上記では、第二種ユーザ購入希望商品に係る決済処理操作の制限情報を、同一の第二種ユーザに紐付く全ての第一種ユーザが設定指示可能とされる場合を例示したが、該制限情報は、同一の第二種ユーザに紐付く一部の第一種ユーザのみが可能となるようにしてもよい。例えば、同一の第二種ユーザに紐付く第一種ユーザの一部を上位ランクユーザ、他を下位ランクユーザとして設定し、上位ランクユーザのみが、下位ランクユーザに対する制限情報の設定指示を行えるようにしてもよい。
【０１４２】
また、上記では、制限情報として月あたりの承認可能回数や承認可能金額を設定する場合を例示したが、例えば承認を禁止する設定など、他の制限情報を設定可能であることは言うまでもない。
【符号の説明】
【０１４３】
１、１Ａ  ネットワークシステム、２  ネットワーク、３、３Ａ  ショッピングサイト運営システム、３ａ、３ａＡ  ショッピングサーバ、３ｃ  第一種ユーザＤＢ（データベース）、３ｄ  第二種ユーザＤＢ、３ｅ  第一カゴ入れ商品ＤＢ、３ｆ  第二カゴ入れ商品ＤＢ、３ｇ  紐付け情報ＤＢ、３ｈ  制限情報ＤＢ、３ｉ  承認不要商品情報ＤＢ、４  ユーザ端末、５  店舗端末、６  カード会社サーバ、１０１  ＣＰＵ、Ｆ１  商品登録処理部、Ｆ２  商品／ユーザ紐付け処理部、Ｆ３  第二種ユーザ商品提示処理部、Ｆ４  入力情報受付処理部、Ｆ５  決済制御処理部、Ｆ６  制限設定処理部、Ｆ７  制限制御処理部、Ｆ８  承認不要商品設定処理部
【要約】
商品購入代金についての決済処理操作を実行可能な第一種ユーザと決済処理操作を制限されている第二種ユーザとが管理された電子商取引システムとして、第二種ユーザの商品購入動向が把握し易く、第一種ユーザが第二種ユーザに商品を過剰に買い与えてしまうことの防止を図った電子商取引システムの実現を図る。
第二種ユーザが買い物カゴに投入した商品を購入希望商品として購入希望商品管理情報に登録する。また、購入希望商品について第二種ユーザが購入操作を行ったことに応じて、該購入希望商品の購入代金についての決済処理が第一種ユーザによる決済に関する入力情報に基づいて行われるようにする。さらに、第二種ユーザに紐付く第一種ユーザの操作に基づき、該第二種ユーザに紐付く複数の第一種ユーザのうち少なくとも一人の第一種ユーザについて、該第二種ユーザの購入希望商品に係る決済処理操作の制限が行われるようにする。【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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