(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
エレベータを利用する利用者に対して、前記エレベータを利用することができる時間帯を設定する設定部と、前記利用者の顔を撮影した基準顔画像を当該利用者と対応付けて保存する情報保存部と、前記エレベータのかごに乗車する利用者の顔を撮影する撮影部と、前記情報保存部に保存された利用者の基準顔画像の中から、現在時刻に前記エレベータを利用することができる利用者の基準顔画像を特定する特定部と、前記撮影部により撮影された利用者の撮影顔画像と、前記特定部により特定された利用者の基準顔画像とを比較し、前記撮影顔画像が前記特定された基準顔画像に一致するか否かを判定する判定部と、前記判定部の判定結果に基づいて、前記かごの戸開閉を制御する運転制御部とを備え、前記運転制御部は、前記利用者の撮影顔画像が前記特定された利用者の基準顔画像に一致しない場合、前記かごを戸開待機して、前記設定部と前記情報保存部とは、有線又は無線により通信可能に接続されており、前記情報保存部には、前記設定部と前記情報保存部とが通信不能になった場合に、利用可能な時間帯に関係なく前記エレベータを利用することができる許可利用者が予め保存されており、前記特定部は、前記設定部と前記情報保存部とが通信不能になった場合、前記情報保存部に保存された前記許可利用者を特定することを特徴とするエレベータの制御装置。
【請求項２】
前記情報保存部は、前記利用者の中で、関連する利用者同士を対応付けて保存し、前記運転制御部は、前記情報保存部において対応付けられた利用者のうち、一方の前記利用者の撮影顔画像が前記特定された利用者の基準顔画像に一致しない場合でも、他方の前記利用者の撮影顔画像が前記特定された利用者の基準顔画像に一致すれば、前記かごを戸閉する請求項１に記載のエレベータの制御装置。
【請求項３】
前記エレベータの運転状況を監視する監視部を備え、前記監視部は、前記エレベータを利用することができない利用者が当該エレベータを利用していることを示す利用不可情報と、前記戸開待機しているかごの階床を含む運転情報とが前記運転制御部から出力され、前記エレベータを利用することができない利用者がいる階を特定する請求項１又は２に記載のエレベータの制御装置。
【請求項４】
停電時に運転を継続するための停電時継続運転装置を備え、前記停電時継続運転装置により停電時継続運転が実施された場合、前記運転制御部は、乗り場からの呼び登録による前記かごの移動が上昇方向であって、前記撮影顔画像が前記特定された基準顔画像に一致しない場合、前記乗り場の階床で前記かごを戸開待機させ、前記呼び登録による前記かごの移動が下降方向であって、前記撮影顔画像が前記特定された基準顔画像に一致しない場合、前記乗り場の階床で前記かごを戸開待機させずに戸閉させる請求項１〜３のいずれか１項に記載のエレベータの制御装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、エレベータの制御装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、住居や病院などに設置されたエレベータにおいて、エレベータを利用できる利用者と利用できない利用者とを判定し、エレベータに乗車する利用者を制限することが行われている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−２４９２８９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、エレベータに乗車する利用者を制限する点でさらなる改善の余地がある。
【０００５】
そこで、本発明が解決しようとする課題は、エレベータに乗車する利用者を効果的に制限できるエレベータの制御装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
実施形態のエレベータの制御装置は、設定部と、情報保存部と、撮影部と、特定部と、判定部と、運転制御部とを備えている。設定部は、エレベータを利用する利用者に対して、前記エレベータを利用することができる時間帯を設定する。情報保存部は、前記利用者の顔を撮影した基準顔画像を当該利用者と対応付けて保存する。撮影部は、前記エレベータのかごに乗車する利用者の顔を撮影する。特定部は、前記情報保存部に保存された利用者の基準顔画像の中から、現在時刻に前記エレベータを利用することができる利用者の基準顔画像を特定する。判定部は、前記撮影部により撮影された利用者の撮影顔画像と、前記特定部により特定された利用者の基準顔画像とを比較し、前記撮影顔画像が前記特定された基準顔画像に一致するか否かを判定する。運転制御部は、前記利用者の撮影顔画像が前記特定された基準顔画像に一致しない場合、前記かごを戸開待機する。前記設定部と前記情報保存部とは、有線又は無線により通信可能に接続されている。前記情報保存部には、前記設定部と前記情報保存部とが通信不能になった場合に、利用可能な時間帯に関係なく前記エレベータを利用することができる許可利用者が予め保存されている。前記特定部は、前記設定部と前記情報保存部とが通信不能になった場合、前記情報保存部に保存された前記許可利用者を特定する。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】実施形態１に係るエレベータの構成例を示す概略図である。
【図２】実施形態１に係るエレベータの制御装置の構成例を示すブロック図である。
【図３】利用者データの構成例を示す図である。
【図４】実施形態１に係るエレベータの制御装置の動作例を示すフローチャートである。
【図５】実施形態２に係るエレベータの制御装置の動作例を示すフローチャートである。
【図６】実施形態３に係るエレベータの制御装置の構成例を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
〔実施形態１〕
実施形態１に係るエレベータの制御装置の構成例について説明する。図１は、実施形態１に係るエレベータの構成例を示す概略図である。図２は、実施形態１に係るエレベータの制御装置の構成例を示すブロック図である。図３は、利用者データの構成例を示す図である。
【０００９】
エレベータ１は、図１に示すように、かご１０と、カウンターウェイト２０と、メインロープ３０と、巻上機４０と、メインシーブ５０と、そらせシーブ５１と、制御盤６０と、利用者管理装置７０と、監視盤８０とを備えている。制御盤６０、利用者管理装置７０、監視盤８０及び後述するカメラ制御部１５は、エレベータの制御装置を構成する。
【００１０】
かご１０、カウンターウェイト２０、メインロープ３０は、エレベータ１の昇降路２内に設置されている。また、巻上機４０、メインシーブ５０、そらせシーブ５１及び制御盤６０は、昇降路２の上方に設けられた機械室３内に設置されている。制御盤６０は、運転制御部６１Ａと、表示制御部６２と、撮影指示部６３とを備えている。
【００１１】
かご１０は、利用者が乗降するものである。かご１０は、昇降路２内に設置された図示しない一対のかご用ガイドレールの間に設置され、かご用ガイドレールに対して１以上設置された図示しない案内装置を介してかご用ガイドレールに沿って昇降することで、昇降路２内を昇降する。かご１０には、かごドア１１が開閉自在に設置されている。かごドア１１は、かご１０のかご側乗降口１２を閉塞、開放するものである。かごドア１１は、かご１０の昇降時は閉状態を維持し、かご１０が着床した場合に、図示しない駆動装置により閉状態から開状態となる。なお、かご１０には、図示しない開閉センサーなどが設置されており、これらのセンサーが運転制御部６１Ａと接続されている。かごドア１１と、複数の乗り場ドア４ａとを含むドアＤの開閉状態が運転制御部６１Ａに出力される。
【００１２】
カウンターウェイト２０は、かご１０の昇降に連動して昇降路２内を昇降するものである。カウンターウェイト２０は、図示しない一対のウェイト用ガイドレールの間に設置され、ウェイト用ガイドレールに対して１以上設置された図示しない案内装置を介してウェイト用ガイドレールに沿って昇降する。ここで、カウンターウェイト２０は、かご１０が所定積載量（例えば、最大積載量に対して１／２程度）の場合に巻上機４０を挟んで、かご１０と釣り合うように重量が設定されている。
【００１３】
メインロープ３０は、かご１０とカウンターウェイト２０とを連結する１以上のロープであり、巻上機４０のメインシーブ５０及びそらせシーブ５１に巻き掛けられている。メインロープ３０は、かご１０と、カウンターウェイト２０とをトラクション式に昇降させるものである。メインロープ３０は、一方の端部がかご１０に連結され、他方の端部がカウンターウェイト２０に連結されている。メインロープ３０は、一方の端部がかご１０の鉛直方向上部に固定され、他方の端部がカウンターウェイト２０の鉛直方向上部に固定されている。
【００１４】
巻上機４０は、モータ４１により回転することでメインシーブ５０に巻き掛けられたメインロープ３０を巻き上げ、かご１０とカウンターウェイト２０との昇降方向における相対位置を変化させることで、かご１０を昇降路２内で昇降させるものである。巻上機４０は、運転制御部６１Ａと接続されており、運転制御部６１Ａを介して供給される電力によりモータ４１の駆動制御が行われる。
【００１５】
エレベータ１が設置される図示しない建物は、複数の階から構成されている。建物の各階には、エレベータ１のかご１０に乗るための乗り場４が設置されている。各乗り場４には、乗り場ドア４ａが開閉自在に設置されている。乗り場ドア４ａは、乗り場４の乗り場側乗降口４ｂをそれぞれ閉塞、開放するものである。乗り場側乗降口４ｂは、かご１０が着床した際にかご側乗降口１２と対向する位置に形成されている。
【００１６】
乗り場ドア４ａは、通常、閉状態であり、図示しないロック機構により、開状態への動作が規制されている。乗り場ドア４ａは、かご１０が着床して、かごドア１１が閉状態から開状態に動作するのに連動して、ロック機構によるロックを解除すると共に、閉状態から開状態となる。
【００１７】
乗り場４には、乗り場操作盤４ｃと、ランタン４ｄとが設置されている。乗り場操作盤４ｃは、利用者がエレベータ１のかご１０を乗り場４に呼ぶ際に操作されるものであり、運転制御部６１Ａに接続されている。乗り場操作盤４ｃは、図示しない上昇呼びボタンや下降呼びボタンなどが設置されている。乗り場操作盤４ｃは、上昇呼びボタンが押下されると、利用者がいる乗り場４に上階に向かうかご１０を呼ぶ呼び登録を運転制御部６１Ａに対して行う。また、乗り場操作盤４ｃは、下降呼びボタンが押下されると、利用者がいる乗り場４に下階に向かうかご１０を呼ぶ呼び登録を運転制御部６１Ａに対して行う。
【００１８】
ランタン４ｄは、例えば、かご１０の到着と運転方向を示すものであり、ＬＥＤなどを点灯表示させる。ランタン４ｄは、制御盤６０の表示制御部６２に接続されている。
【００１９】
かご１０は、かご操作盤１３と、カメラ１４と、カメラ制御部１５と、スピーカー１６とを備えている。かご操作盤１３は、かご１０内に設置され、行先階を指定したり、かごドア１１を開閉したりするものである。かご操作盤１３は、かごドア１１を閉じるための戸閉ボタン１３ａと、かごドア１１を開くための図示しない戸開ボタンと、行先階を指定するための図示しない行先階ボタンとを備えている。かご操作盤１３は、制御盤６０の撮影指示部６３に接続され、利用者に操作された際に操作信号を撮影指示部６３に出力する。
【００２０】
カメラ１４は、撮影部であり、かご１０に乗車する利用者の顔を撮影するものである。カメラ１４は、かご１０内に設置されている。例えば、カメラ１４は、かごドア１１側の天井付近に設置され、かごドア１１側からかご１０の内部を撮影する。なお、カメラ１４は、乗り場４に設置して、かごドア１１前で待機する利用者の顔を撮影するようにしてもよい。カメラ１４は、カメラ制御部１５に接続され、撮影した映像をカメラ制御部１５に出力する。
【００２１】
カメラ制御部１５は、カメラ１４から出力された映像に基づいて、利用者がエレベータ１を利用可能か否かを判定するものである。カメラ制御部１５は、情報保存部１５ａと、撮影開始判定部１５ｂと、映像判定部１５ｃとを備えている。
【００２２】
情報保存部１５ａは、エレベータ１を利用することが可能な利用者の情報を保存するものである。情報保存部１５ａには、図３に示す利用者データＴが保存されている。利用者データＴは、利用者ごとに、識別ＩＤと、基準顔画像と、利用可能な時間帯と、関連ＩＤと、停電時の利用可否とを示す項目から構成されている。識別ＩＤは、利用者を識別するための番号である。基準顔画像は、エレベータ１を利用することが可能な利用者の顔を撮影した画像である。利用可能な時間帯は、利用者がエレベータ１を利用することができる時間帯である。関連ＩＤは、関連する利用者同士を対応付けるものである。例えば、利用者が親子の場合、親の識別ＩＤに子供の識別ＩＤを対応付けておく。これにより、例えば、子供が利用不可な時間帯でも、親が付き添っていれば、エレベータ１の利用を許可することができる。停電時の利用可否は、利用可能な時間帯に制限されず、停電時にエレベータを利用することが可能か否かを示すものである。停電時には、建物からの避難を想定し、下降方向は利用の制限を設けず、上昇方向の利用のみを制限する。停電時には、例えば、管理人を利用可能とする。情報保存部１５ａは、利用者管理装置７０に接続され、利用者管理装置７０から利用者データＴが出力される。
【００２３】
利用者管理装置７０は、建物の管理人室等に設置され、利用者データＴを登録するものである。利用者管理装置７０は、設定部であり、エレベータ１を利用する利用者の識別ＩＤ、基準顔画像、利用可能な時間帯、関連ＩＤ、停電時の利用可否を利用者ごとに登録する。例えば、建物がマンションの場合、全ての居住者に対して、利用者データＴの各項目を登録する。マンションの居住者の多くは、利用者データＴの識別ＩＤ「００３」の利用者のように、２４時間自由にエレベータを利用することができる。居住者が子供の場合、識別ＩＤ「００２」のように、利用可能な時間帯が「８：００−１８：００」のように制限されていることがある。また、マンションの管理人は、識別ＩＤ「００４」のように、停電時にエレベータ１を利用することが可能となっている。
【００２４】
撮影開始判定部１５ｂは、カメラ１４による撮影を開始するタイミングを判定するものである。撮影開始判定部１５ｂは、制御盤６０の撮影指示部６３に接続され、撮影指示部６３から撮影を開始することを示す信号が出力されると、カメラ１４による撮影を開始する。
【００２５】
映像判定部１５ｃは、特定部及び判定部であり、時間帯に応じてエレベータ１を利用することが可能な利用者を判定するものである。例えば、映像判定部１５ｃは、先ず、情報保存部１５ａに保存された利用者データＴの中から、現在時刻においてエレベータ１を利用することができる利用者を特定する。例えば、映像判定部１５ｃは、利用者データＴに示す利用可能な時間帯に現在時刻が含まれるか否かを判定し、利用可能な時間帯に現在時刻が含まれている利用者を特定する。そして、映像判定部１５ｃは、カメラ１４により撮影された利用者の撮影顔画像と、特定された利用者の基準顔画像とを比較し、特定された基準顔画像に利用者の撮影顔画像が一致するか否かを判定し、判定結果を運転制御部６１Ａに出力する。なお、映像判定部１５ｃは、カメラ１４により撮影された映像の中から、例えば目や鼻等の顔パーツの特徴や肌色検出に基づく顔検出アルゴリズムを用いて顔を検出する。また、映像判定部１５ｃは、例えば顔パーツの特徴を比較する顔認識アルゴリズムを用いて顔画像の一致を判定する。
【００２６】
運転制御部６１Ａは、エレベータ１の運転を制御するものである。例えば、運転制御部６１Ａは、利用者の撮影顔画像が、特定された利用者の基準顔画像に一致しない場合、かご１０のかごドア１１を戸開待機する。
【００２７】
スピーカー１６は、かご１０内の利用者にアナウンスするものであり、かご１０内に設置されている。スピーカー１６は、運転制御部６１Ａに接続され、運転制御部６１Ａからアナウンスを実行することを示す信号が出力される。
【００２８】
監視盤８０は、監視部であり、エレベータ１を利用することができない利用者を監視するものである。監視盤８０は、例えば管理人室に設置され、運転制御部６１Ａに接続されている。監視盤８０は、エレベータ１を利用することができない利用者がエレベータ１を利用していることを示す利用不可情報が運転制御部６１Ａから出力される。また、監視盤８０は、戸開待機しているかご１０の階床を示す運転情報が運転制御部６１Ａから出力される。監視盤８０は、利用者の利用不可情報とかご１０の運転情報とから、エレベータ１を利用することができない利用者がいる階を特定する。
【００２９】
次に、実施形態１に係るエレベータの制御装置の動作例について説明する。図４は、実施形態１に係るエレベータの制御装置の動作例を示すフローチャートである。この例では、マンションの居住者が行方不明になることを抑制することを目的とする。すなわち、マンションに帰宅する居住者に対しては、エレベータ１の利用可否を判定しない。マンションのエントランスは、１階に設けられており、１階からマンションに出入りできるようになっている。情報保存部１５ａには、マンションの居住者の利用者データＴが保存されている。
【００３０】
運転制御部６１Ａは、先ず、２階以上の乗り場４の乗り場操作盤４ｃから呼び登録があるか否かを判定する（ステップＳ１）。２階以上の乗り場４の乗り場操作盤４ｃから呼び登録があると判定した場合（ステップＳ１；ＹＥＳ）、撮影指示部６３は、かご１０が乗り場４の階床に着床した後に、撮影を開始することを示す信号を撮影開始判定部１５ｂに出力する。例えば、撮影指示部６３は、かご１０が乗り場４の階床に着床してかごドア１１を完全に開いたタイミング、又は、乗車した利用者によりかご１０内の戸閉ボタン１３ａが押下されたタイミングで、撮影を開始することを示す信号を撮影開始判定部１５ｂに出力する。撮影開始判定部１５ｂは、撮影指示部６３から撮影を開始することを示す信号が出力されると、カメラ１４による撮影を開始する。カメラ１４は、かご１０に乗車する利用者の顔を撮影する（ステップＳ２）。
【００３１】
次に、映像判定部１５ｃは、情報保存部１５ａに保存された利用者データＴの中から、現在時刻においてエレベータ１を利用することができる利用者を特定する（ステップＳ３）。次に、映像判定部１５ｃは、ステップＳ２で撮影された利用者の撮影顔画像と、ステップＳ３で特定された利用者の基準顔画像とを比較する（ステップＳ４）。次に、映像判定部１５ｃは、かご１０内の利用者の撮影顔画像が、現在時刻において利用可能な利用者の基準顔画像に一致するか否かを判定する（ステップＳ５）。かご１０内の利用者の撮影顔画像が、現在時刻において利用可能な利用者の基準顔画像に一致しない場合（ステップＳ５；ＹＥＳ）、映像判定部１５ｃは、利用不可の利用者がかご１０に乗車していることを示す信号を運転制御部６１Ａに出力する。
【００３２】
運転制御部６１Ａは、映像判定部１５ｃから利用不可の利用者がかご１０に乗車していることを示す信号が出力されると、かご１０を戸開待機させる（ステップＳ６）。表示制御部６２は、かご１０が戸開待機している乗り場４のランタン４ｄを点灯又は点滅させる。また、運転制御部６１Ａは、スピーカー１６を制御し、利用不可の利用者がかご１０に乗車していることをかご１０内の利用者にアナウンスする。また、運転制御部６１Ａは、利用不可の利用者がエレベータ１を利用していることを示す利用不可情報と、かご１０の運転情報とを監視盤８０に出力する。監視盤８０は、利用することができない利用者が居る階を特定する。管理人は、監視盤８０により特定された階に向かって利用不可の利用者を確認し、確認後、かご１０のかごドア１１を戸閉する。
【００３３】
なお、上述のステップＳ５で、かご１０内の利用者の撮影顔画像が、現在時刻において利用可能な利用者の基準顔画像に一致する場合（ステップＳ５；ＮＯ）、映像判定部１５ｃは、乗車した全ての利用者が利用可能であることを示す信号を運転制御部６１Ａに出力する。運転制御部６１Ａは、映像判定部１５ｃから全ての利用者が利用可能であることを示す信号が出力されると、一定時間経過後にかごドア１１を戸閉させる（ステップＳ７）。
【００３４】
また、上述のステップＳ５において、利用者同士の関連について判定してもよい。例えば、子供が利用不可な時間帯でも、親が付き添っていれば、エレベータ１の利用を許可する。例えば、映像判定部１５ｃは、利用者データＴで対応付けられた利用者のうち、少なくとも一方の利用者の撮影顔画像が、特定された基準顔画像に一致するか否かを判定する。例えば、現在時刻が「２０：００」に、親（識別ＩＤ「００３」）と子供（識別ＩＤ「００２」）の二人がかご１０に乗車している場合、子供は利用可能な時間帯が「８：００−１８：００」であるため、子供の撮影顔画像は、特定された基準顔画像に一致しないが、親の撮影顔画像は、特定された基準顔画像に一致する。この場合、映像判定部１５ｃは、子供の撮影顔画像も含めて、特定された基準顔画像に一致すると判定する。
【００３５】
また、上述のステップＳ１で、運転制御部６１Ａは、２階以上の乗り場４の乗り場操作盤４ｃから呼び登録がないと判定した場合（ステップＳ１；ＮＯ）、２階以上の乗り場４の乗り場操作盤４ｃから呼び登録があるまで顔画像による利用可否の判定処理を待機する。
【００３６】
以上のように、実施形態１に係るエレベータの制御装置によれば、乗車する利用者の撮影顔画像と、現在時刻にエレベータ１を利用することができる利用者の基準顔画像とを比較し、利用者の撮影顔画像が基準顔画像に一致しない場合、かごドア１１を戸開待機させる。これにより、エレベータ１を利用する利用者を時間帯に応じて制限することができる。従って、例えば、親が目を離したすきに、子供が一人でエレベータ１に乗車して移動することを防止できる。また、例えば、認知症を患っている利用者が深夜にエレベータ１に乗車して外出し、行方不明になることを防止できる。また、例えば、オフィスビルでエレベータ１を利用する場合、利用者が集中する昼休憩時などにおいて、時間帯ごとに利用できる利用者を設定しておけば、エレベータ１に乗車する利用者が特定の時間帯に集中せず、エレベータ１の混雑を解消できる。
【００３７】
また、親子のように関連する利用者同士を対応付けておき、少なくとも一方の利用者の撮影顔画像が基準顔画像に一致する場合、かご１０のかごドア１１を戸開待機させずに戸閉する。これにより、例えば、子供が利用不可な時間帯でも、親が付き添っていれば、エレベータ１を利用することができる。
【００３８】
また、エレベータ１を利用することができない利用者がエレベータ１を利用していることを示す利用不可情報と、戸開待機しているかご１０の階床を含む運転情報とから、エレベータ１を利用することができない利用者がいる階を特定する。これにより、エレベータ１を利用することができない利用者を容易に発見することができる。
【００３９】
〔実施形態２〕
実施形態２に係るエレベータの制御装置について説明する。図５は、実施形態２に係るエレベータの制御装置の動作例を示すフローチャートである。実施形態２は、利用者管理装置７０とカメラ制御部１５の情報保存部１５ａとが通信不能になった場合における処理である。利用者管理装置７０と情報保存部１５ａとは、有線又は無線により通信可能に接続されている。
【００４０】
情報保存部１５ａには、利用者管理装置７０から利用可能な時間帯に応じて利用者データＴが保存される。例えば、１日の時間帯を朝、昼、夜で区切り、利用者管理装置７０は、朝にエレベータ１を利用できる利用者の利用者データＴを朝の時間帯に情報保存部１５ａに保存し、昼にエレベータ１を利用できる利用者の利用者データＴを昼の時間帯に情報保存部１５ａに保存し、夜にエレベータ１を利用できる利用者の利用者データＴを夜の時間帯に情報保存部１５ａに保存する。このように、情報保存部１５ａには、利用者データＴが時間帯に応じて更新されて保存される。
【００４１】
また、情報保存部１５ａには、利用者管理装置７０と情報保存部１５ａとが通信不能になった場合に、時間帯に関係なくエレベータ１を利用することができる許可利用者が予め保存されている。例えば、最も利用者が多い利用可能な時間帯を求め、この利用可能な時間帯に含まれる全ての利用者を許可利用者とする。
【００４２】
図５に示すように、運転制御部６１Ａは、２階以上の乗り場４の乗り場操作盤４ｃから呼び登録があるか否かを判定する（ステップＳ１１）。２階以上の乗り場４の乗り場操作盤４ｃから呼び登録があると判定した場合（ステップＳ１１；ＹＥＳ）、撮影開始判定部１５ｂは、カメラ１４による撮影を開始する（ステップＳ１２）。映像判定部１５ｃは、利用者管理装置７０と通信不能か否かを判定する（ステップＳ１３）。映像判定部１５ｃは、利用者管理装置７０と通信不能と判定した場合（ステップＳ１３；ＹＥＳ）、予め設定した許可利用者を特定する（ステップＳ１４）。また、映像判定部１５ｃは、利用者管理装置７０と通信可能と判定した場合（ステップＳ１３；ＮＯ）、映像判定部１５ｃは、情報保存部１５ａに保存された利用者データＴの中から、現在時刻においてエレベータ１を利用することができる利用者を特定する（ステップＳ１５）。
【００４３】
次に、映像判定部１５ｃは、ステップＳ１２で撮影された利用者の撮影顔画像と、ステップＳ１４又はステップＳ１５で特定された利用者の基準顔画像とを比較し（ステップＳ１６）、かご１０内の利用者の撮影顔画像が、利用可能な利用者の基準顔画像に一致するか否かを判定する（ステップＳ１７）。かご１０内の利用者の撮影顔画像が、利用可能な利用者の基準顔画像に一致しない場合（ステップＳ１７；ＹＥＳ）、運転制御部６１Ａは、かご１０のかごドア１１を戸開待機させる（ステップＳ１８）。また、かご１０内の利用者の撮影顔画像が、利用可能な利用者の基準顔画像に一致する場合（ステップＳ１７；ＮＯ）、運転制御部６１Ａは、一定時間経過後にかご１０のかごドア１１を戸閉させる（ステップＳ１９）。
【００４４】
なお、上述のステップＳ１３で、映像判定部１５ｃは、利用者管理装置７０と通信不能と判定した場合（ステップＳ１３；ＹＥＳ）、利用者の撮影顔画像と基準顔画像との比較に基づく利用可否を判定せず、通常運転を行ってもよい。
【００４５】
以上のように、実施形態２に係るエレベータの制御装置によれば、利用者管理装置７０と情報保存部１５ａとが通信不能になった場合に、利用可能な時間帯に関係なくエレベータ１を利用することができる許可利用者に基づいて、エレベータ１の利用を判定するものである。これにより、利用者管理装置７０と情報保存部１５ａが通信不能になった場合に、本来はエレベータ１を利用できる利用者がエレベータ１の利用が許可されない事態を回避できる。例えば、情報保存部１５ａに保存された利用者データＴの利用者が少ない場合に通信不能になると、エレベータ１を利用できる利用者が本来よりも限定されてしまって効率の悪い運転となるが、許可利用者に基づいて判定することで効率の悪い運転となることを回避できる。
【００４６】
〔実施形態３〕
実施形態３に係るエレベータの制御装置について説明する。図６は、実施形態３に係るエレベータの制御装置の構成例を示すブロック図である。実施形態３は、停電時には、建物からの避難を想定し、下降方向は利用の制限を設けず、上昇方向の利用のみを制限する点で実施形態１と異なる。
【００４７】
図６に示すように、エレベータ１は、停電時に運転を継続するための停電時継続運転装置９０を備えている。停電時継続運転装置９０は、バッテリーを備え、停電時にエレベータ１に電力を供給する。停電時継続運転装置９０は、運転制御部６１Ｂに接続されている。
【００４８】
停電時継続運転装置９０により停電時継続運転が実施された場合、運転制御部６１Ｂは、乗り場４からの呼び登録によるかご１０の移動が下降方向であって、利用者の撮影顔画像が基準顔画像に一致しない場合、乗り場４の階床でかご１０のかごドア１１を戸開待機させずに戸閉させる。
【００４９】
また、停電時継続運転装置９０により停電時継続運転が実施された場合、運転制御部６１Ｂは、乗り場４からの呼び登録によるかご１０の移動が上昇方向であって、利用者の撮影顔画像が利用者の基準顔画像に一致しない場合、乗り場４の階床でかご１０のかごドア１１を戸開待機させる。情報保存部１５ａには、利用者データＴに示す「停電時の利用可否」において利用可能となっている利用者のデータが保存されている。映像制御部１５ｃは、停電時において情報保存部１５ａから、利用可能な時間帯に関係なく「停電時の利用可否」が利用可能となっている利用者、例えば管理人の基準顔画像を特定する。そして、映像判定部１５ｃは、利用者の撮影顔画像と利用者の基準顔画像とを比較し、利用者の撮影顔画像が利用者の基準顔画像に一致するか否かを判定する。
【００５０】
以上のように、実施形態３に係るエレベータの制御装置によれば、停電時に下降方向に移動する場合は利用の制限を設けないので、停電が発生した場合に、マンションの居住者は、避難することができる。
【００５１】
〔変形例〕
次に、実施形態の変形例について説明する。２階以上の乗り場４からエレベータ１を利用する利用者に対してエレベータ１の利用を制限し、エントランスがある１階からマンション１を利用する利用者、すなわち、マンションに帰宅する利用者に対しては、エレベータ１の利用を制限しない例について説明したが、これに限定されない。マンションに帰宅する利用者に対しても、利用者データＴの利用可能な時間帯に応じてエレベータ１の利用を制限してもよい。
【００５２】
また、エレベータ１を利用してマンションの外に出る利用者のみに対して、エレベータ１の利用を制限してもよい。すなわち、エレベータ１を利用してマンション内を移動する利用者に対しては、エレベータ１の利用を制限しないようにしてもよい。この場合、２階以上の乗り場４から１階へ移動する利用者のみに対して、エレベータ１の利用を制限する。
【００５３】
また、特定の階への移動に対しては、時間帯による利用の制限を設けないようにしてもよい。例えば、同じマンションに知り合いが７階に住んでいて、自分が住んでいる３階から７階への移動、又は、７階から３階への移動は、時間帯による利用の制限を設けないようにしてもよい。この場合、利用者データＴに時間帯による利用制限を設けない特定階を登録しておき、行先階が指定された時点で特定階の条件を満たせば、時間帯による利用可否の判定を行わない。
【００５４】
また、利用可能な時間帯は、曜日によって変更してもよい。例えば、子供が習いごとのために、特定の曜日に一人で夜外出する必要がある場合、その曜日の利用可能な時間帯は、他の曜日と比較して遅い時間に設定できるようにする。
【００５５】
本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれると同様に、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれるものである。
【符号の説明】
【００５６】
１  エレベータ、１０  かご、１４  カメラ、１５  カメラ制御部、１５ａ  情報保存部、１５ｂ  撮影開始判定部、１５ｃ  映像判定部、１６  スピーカー、６０  制御盤、６１Ａ，６１Ｂ  運転制御部、６２  表示制御部、６３  撮影指示部、７０  利用者管理装置、８０  監視盤、９０  停電時継続運転装置、Ｔ  利用者データ
【要約】
【課題】エレベータに乗車する利用者を効果的に制限できるエレベータの制御装置を提供する。
【解決手段】実施形態に係るエレベータの制御装置の設定部は、エレベータを利用する利用者に対して、エレベータを利用することができる時間帯を設定する。情報保存部１５ａは、時間帯が設定された利用者の顔を撮影した基準顔画像を当該利用者の情報と対応付けて保存する。特定部は、情報保存部１５ａに保存された利用者の中から、現在時刻にエレベータを利用することができる利用者を特定する。判定部は、撮影部により撮影された利用者の撮影顔画像と、特定部により特定された利用者の基準顔画像とを比較し、利用者の撮影顔画像が特定された基準顔画像に一致するか否かを判定する。運転制御部６１Ａは、利用者の撮影顔画像が、特定された基準顔画像に一致しない場合、かごを戸開待機させる。
【選択図】図２【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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