(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱可塑性樹脂を含む結着樹脂を少なくとも含有する箔接着用トナー（α）を用いて、電子写真法によって画像支持体上に箔接着用トナー像を形成し、加熱加圧して定着することにより画像支持体上に箔接着用トナー画像部を形成する工程、
前記箔接着用トナー画像部上に、箔を接触させて加熱することにより、前記箔接着用トナー画像部上に箔画像を形成する箔画像形成工程、
前記箔画像が形成された画像支持体上に、少なくとも１種の可視画像用トナー（β）を用いて電子写真法によって可視トナー像を形成し、加熱加圧して定着することにより、可視画像を形成する可視画像形成工程
を有する画像形成方法において、
前記箔接着用トナー（α）の軟化点Ｔｓｐ（α）と、前記可視画像用トナー（β）の軟化点Ｔｓｐ（β）との差Δ（Ｔｓｐ（α）−Ｔｓｐ（β））が、５〜５０℃であることを特徴とする画像形成方法。
【請求項２】
前記可視画像形成工程における可視トナー像の定着における加熱温度が１５０〜２３０℃であり、かつ、当該可視トナー像の定着におけるニップ時間が１０〜３００ｍｓｅｃであることを特徴とする請求項１に記載の画像形成方法。
【請求項３】
前記箔接着用トナー（α）は、軟化点が１０５〜１４０℃であり、かつ、当該箔接着用トナー（α）に含有される結着樹脂が、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）によって測定される分子量分布における分子量６０，０００以上の樹脂成分の含有比率が１０〜３０質量％であるものであることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の画像形成方法。
【請求項４】
前記箔接着用トナー（α）に含有される結着樹脂が、スチレン−アクリル系樹脂であることを特徴とする請求項１〜請求項３のいずれかに記載の画像形成方法。
【請求項５】
前記箔接着用トナー画像部を、画像支持体上に箔接着用トナー像を形成し、加熱加圧して定着することにより形成し、
当該箔接着用トナー像の定着における加熱温度およびニップ時間が、前記可視画像形成工程における可視トナー像の定着における加熱温度およびニップ時間と同一であることを特徴とする請求項１〜請求項４のいずれかに記載の画像形成方法。
【請求項６】
前記箔接着用トナー（α）が、クリアトナーであることを特徴とする請求項１〜請求項５のいずれかに記載の画像形成方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真法によって、画像支持体上に箔接着用トナーによって箔を接着して箔画像を形成した後、可視画像用トナーを用いて可視画像を形成する工程を行う画像形成方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、製本、商業印刷分野やカードビジネス分野、あるいは、化粧品容器などのプラスチック成形などの分野では、「箔押し」と呼ばれる処理技術が行われている。この技術は、「ホットスタンプ法」とも呼ばれ、金属製の押し型と呼ばれる圧着部材を用いて熱と圧力の作用で基体表面に箔でできた文字や絵柄を転写させ、一般印刷で表現が困難な金属感や光沢のある高級なイメージを付与することができる。また、最近では、キャッシュカードやクレジットカードなどの偽変造防止やセキュリティのために設けられるホログラムにも箔転写の技術が用いられている。
【０００３】
箔押しに使用される箔は、転写箔として供されるものであって、転写箔としては、例えば、樹脂製のフィルム状基材上にワックス層を設け、その上に保護層や転写材層、接着剤層からなる箔を配置させた構造を有し、転写材層は主に金属蒸着やインクを用いて形成されるものなどが一般的に用いられている。このような構造を有する転写箔は、転写させる素材や用途の拡大に伴って改良が進められてきた。例えば、有機ケイ素化合物と反応性有機化合物を含有した保護層を設けることにより箔画像の耐久性を向上させたものや、基材から剥離した後に電子線照射を行って強固な保護層を形成するようにした転写箔などが検討されている（例えば、特許文献１、２参照）。また、前述したキャッシュカードやクレジットカード用の転写箔は、精密な模様を正確に、かつ、バリや欠けなどの不良を発生させずに転写できることが求められ、例えば、高分子液晶材料を転写材層に含有させた転写箔を用いてこの課題を解消している（例えば、特許文献３参照）。
【０００４】
一方、手間をかけずに箔転写を行う方法も検討されており、例えば、トナーを用いて画像支持体上にトナー像を形成し、その上に箔を接着により転写する技術が検討されている。具体的には、画像支持体上にトナーを用いて所期の意匠模様のトナー像を形成し、形成したトナー像上に転写箔を重ね合わせて熱圧着することにより、箔の転写を行っている（例えば、特許文献４参照）。この技術においては、加熱によりトナーが軟化あるいは溶融することにより生ずる接着力と転写箔の接着層が溶融することにより生ずる接着力との相乗的な作用によって画像支持体と箔との間に強固な接着力が得られる。
また、画像支持体上に予めトナーを定着させておき、この上に転写箔を重ね、その上からアイロンでホットプレスした後、転写箔のフィルム状基材を画像支持体から剥がすことにより、画像支持体上に金属箔を転写させる技術も提案されている（例えば、特許文献５参照）。
【０００５】
このように、トナーを用いて箔を転写する技術においては、従来技術では必要とされていた押し型を使用せずに箔を転写させることができるために、箔の転写作業の短縮化や箔の転写を行う装置の簡素化を図ることができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開平９−１９９５号公報
【特許文献２】特開２００７−１５１５９号公報
【特許文献３】特開２００９−９０４６４号公報
【特許文献４】特開平１−２００９８５号公報
【特許文献５】特開２０００−１２７６９１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ところで、画像支持体上に箔を転写して箔画像を形成した後、加熱加圧処理を加えることがある。具体的には、追い刷りと呼ばれる、箔画像が形成された画像支持体上にトナーを用いて通常の可視トナー像を形成してこれを加熱しながら加圧して定着して可視画像を形成させることがある。
【０００８】
しかしながら、トナーによって接着して形成された箔画像が形成された画像支持体に対して加熱加圧処理を施すと、箔の接着に係るトナーが加熱により再び溶融または軟化し、加熱によって箔画像にスジなどが入る仕上がり不良が発生することがある。
そのため、箔画像が形成された画像支持体上にさらに画像を形成させる場合、インクジェット方式やオフセット印刷方式などの電子写真方式以外の画像形成方法を用いることが検討されたが、画像支持体の材質が制限されることや、作業工程が煩雑化することなどの問題があった。
【０００９】
本発明は、以上のような事情に基づいてなされたものであって、その目的は、トナーを用いた接着による箔画像が形成された画像支持体に可視画像を形成するために加熱加圧処理を施した場合においても、箔画像にスジなどの仕上がり不良を発生させることがなく、良好な仕上がり状態の箔画像と所望の可視画像の両方が得られる画像形成方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の画像形成方法は、熱可塑性樹脂を含む結着樹脂を少なくとも含有する箔接着用トナー（α）を用いて、電子写真法によって画像支持体上に箔接着用トナー像を形成し、加熱加圧して定着することにより画像支持体上に箔接着用トナー画像部を形成する工程、
前記箔接着用トナー画像部上に、箔を接触させて加熱することにより、前記箔接着用トナー画像部上に箔画像を形成する箔画像形成工程、
前記箔画像が形成された画像支持体上に、少なくとも１種の可視画像用トナー（β）を用いて電子写真法によって可視トナー像を形成し、加熱加圧して定着することにより、可視画像を形成する可視画像形成工程
を有する画像形成方法において、
前記箔接着用トナー（α）の軟化点Ｔｓｐ（α）と、前記可視画像用トナー（β）の軟化点Ｔｓｐ（β）との差Δ（Ｔｓｐ（α）−Ｔｓｐ（β））が、５〜５０℃であることを特徴とする。
【００１１】
本発明の画像形成方法においては、前記可視画像形成工程における可視トナー像の定着における加熱温度が１５０〜２３０℃であり、かつ、当該可視トナー像の定着におけるニップ時間が１０〜３００ｍｓｅｃであることが好ましい。
【００１２】
また、本発明の画像形成方法においては、前記箔接着用トナー（α）は、軟化点が１０５〜１４０℃であり、かつ、当該箔接着用トナー（α）に含有される結着樹脂が、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）によって測定される分子量分布における分子量６０，０００以上の樹脂成分の含有比率が１０〜３０質量％であるものであることが好ましい。
【００１３】
また、本発明の画像形成方法においては、前記箔接着用トナー（α）に含有される結着樹脂が、スチレン−アクリル系樹脂であることが好ましい。
【００１４】
また、本発明の画像形成方法においては、前記箔接着用トナー画像部を、画像支持体上に箔接着用トナー像を形成し、加熱加圧して定着することにより形成し、
当該箔接着用トナー像の定着における加熱温度およびニップ時間が、前記可視画像形成工程における可視トナー像の定着における加熱温度およびニップ時間と同一であることが好ましい。
【００１５】
さらに、本発明の画像形成方法においては、前記箔接着用トナー（α）が、クリアトナーであることが好ましい。
【発明の効果】
【００１６】
本発明の画像形成方法によれば、箔接着用トナー（α）の軟化点Ｔｓｐ（α）と、可視画像用トナー（β）の軟化点Ｔｓｐ（β）との差Δ（Ｔｓｐ（α）−Ｔｓｐ（β））が特定の範囲とされていることにより、可視トナー像を定着させるために加熱加圧処理を施した場合においても加熱によって箔接着用トナー（α）による箔接着用トナー画像部が溶融または軟化して流動が生じることが極めて抑制されるために、加圧されても画像支持体に接着された箔に歪みによるスジなどが生じることがなく、従って、箔画像形成工程における所期の仕上がり状態が維持された状態において可視画像を形成することができ、その結果、良好な仕上がり状態の箔画像および所望の可視画像の両方が得られた画像を、簡単に形成することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の画像形成方法に用いる箔の断面構造を示す説明用断面図である。
【図２】本発明の画像形成方法を行うための画像形成装置の構成の一例を示す説明用断面図である。
【図３】箔転写装置の構成の一例を示す説明用断面図である。
【図４】箔画像形成工程を説明するための模式図である。
【図５】実施例において形成する箔画像および可視画像を有するプリント物の模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本発明について具体的に説明する。
【００１９】
本発明の画像形成方法は、画像支持体上に、熱可塑性樹脂を含む結着樹脂を少なくとも含有する箔接着用トナー（α）を用いて電子写真法によって形成された箔接着用トナー画像部上に、箔を接触させて加熱することにより、箔接着用トナー画像部上に箔を接着させて箔画像を形成する箔画像形成工程を行い、その後に、箔画像が形成された画像支持体上に、少なくとも１種の可視画像用トナー（β）を用いて電子写真法によって形成された可視トナー像を、加熱しながら加圧して定着することにより、可視画像を形成する可視画像形成工程、いわゆる追い刷り工程を行う方法である。
なお、可視画像を形成した後に箔画像形成工程を行った場合には、可視画像上にも箔が接着されてしまうおそれがあるために、箔画像形成工程後に追い刷り工程を行うことが望ましい。
【００２０】
〔箔接着用トナー（α）と可視画像用トナー（β）の軟化点の関係〕
そして、本発明の画像形成方法においては、用いる箔接着用トナー（α）の軟化点Ｔｓｐ（α）および可視画像用トナー（β）の軟化点Ｔｓｐ（β）の差Δ（Ｔｓｐ（α）−Ｔｓｐ（β））（以下、「軟化点の差」ともいう。）が、５〜５０℃であることを特徴とし、特に６〜２８℃であることが好ましい。
【００２１】
箔接着用トナー（α）および可視画像用トナー（β）に係る軟化点の差が上記の範囲にあることによって、可視トナー像を定着させるために加熱加圧処理を施した場合においても加熱によって箔接着用トナー（α）による箔接着用トナー画像部が溶融または軟化して流動が生じることが極めて抑制されるために、加圧されても画像支持体に接着された箔に歪みによるスジなどが生じることがなく、従って、箔画像形成工程における所期の仕上がり状態が維持された状態において可視画像を形成することができ、その結果、良好な仕上がり状態の箔画像および所望の可視画像の両方が得られた画像を、簡単に形成することができる。
一方、箔接着用トナー（α）および可視画像用トナー（β）に係る軟化点の差が過小である場合は、可視トナー像を定着させるために加熱加圧処理を施したときに、加熱によって箔接着用トナー（α）による箔接着用トナー画像部が溶融または軟化して流動が生じ、加圧によって画像支持体に接着された箔に歪みによるスジなどが生じる。また、箔接着用トナー（α）および可視画像用トナー（β）に係る軟化点の差が過大である場合は、箔画像の形成に係る加熱温度を高く設定する必要があり、環境負荷が大きくなる。
【００２２】
箔接着用トナー（α）および可視画像用トナー（β）の軟化点は、フローテスター法によって測定されたものである。
具体的には、まず、温度２０±１℃、相対湿度５０±５％ＲＨの環境下において、測定試料（箔接着用トナー（α）または可視画像用トナー（β））１．１ｇをシャーレに入れ平らにならし、１２時間以上放置した後、成型器「ＳＳＰ−Ａ」（島津製作所社製）によって３８２０ｋｇ／ｃｍ2 の力で３０秒間加圧し、直径１ｃｍの円柱型の成型サンプルを作成する。次いで、この成型サンプルを、温度２４±５℃、相対湿度５０±２０％ＲＨの環境下において、フローテスター「ＣＦＴ−５００Ｄ」（島津製作所社製）により、荷重１９６Ｎ（２０ｋｇｆ）、開始温度６０℃、予熱時間３００秒間、昇温速度６℃／分の条件で、円柱型ダイの穴（１ｍｍ径×１ｍｍ）より、直径１ｃｍのピストンを用いて予熱終了時から押し出し、昇温法の溶融温度測定方法でオフセット値５ｍｍの設定で測定したオフセット法温度Ｔoffsetを、軟化点とした。
【００２３】
〔箔接着用トナー（α）〕
本発明の画像形成方法に用いられる箔接着用トナー（α）は、画像支持体上に箔を接着するための接着剤としての作用が発現されるトナーであって、熱可塑性樹脂を含む結着樹脂を少なくとも含有するものであり、着色剤を含むカラートナーであってもよく、透明なクリアトナーであってもよいが、箔画像やその後に形成される可視画像の視認性に対する影響が小さいことから、クリアトナーであることが好ましい。
本発明において、クリアトナーとは、顔料、染料などの着色剤を含まないトナーをいう。ただし、加熱加圧処理して得られる定着層が光吸収や光散乱の作用により色が認識されないものとなるトナーであれば、例えば、顔料、染料などの着色剤を微量含むトナーや、結着樹脂やワックス、外添剤に色を有しているトナーもクリアトナーに含める。
箔接着用トナー（α）の軟化点は、結着樹脂の種類、原材料種およびその比率、分子量の調整などにより適宜所望の軟化点とすることができる。
【００２４】
〔熱可塑性樹脂〕
本発明に係る箔接着用トナー（α）を構成する箔接着用トナー（α）粒子の結着樹脂に含有される熱可塑性樹脂としては、スチレン系樹脂、（メタ）アクリル系樹脂、スチレン−（メタ）アクリル系共重合体樹脂、オレフィン系樹脂などのビニル系樹脂、ポリエステル系樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリエーテル、ポリ酢酸ビニル系樹脂、ポリスルフォン樹脂、ポリウレタン樹脂などの公知の種々の熱可塑性樹脂を挙げることができる。これらは１種または２種以上を組み合わせて用いることができる。これらの中でも、結着樹脂の軟化点を調整するための分子量制御の観点から、スチレン−アクリル系樹脂が好ましい。
【００２５】
本発明に係る箔接着用トナー（α）を構成する箔接着用トナー（α）粒子は、その軟化点が１０５〜１４０℃、好ましくは１１２〜１３７℃であり、かつ、当該箔接着用トナー（α）粒子に含有される結着樹脂が、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）によって測定される分子量分布における分子量６０，０００以上の樹脂成分の含有比率（以下、「高分子量成分比率」ともいう。）が１０〜３０質量％であるものであることが好ましい。なお、当該結着樹脂は、重量平均分子量（Ｍｗ）が１０，０００〜３０，０００程度のものであることが好ましい。
上記のような軟化点および高分子量成分比率を有することによって、箔画像形成工程において熱が付与されたときに適度な接着性が得られながら、追い刷り工程において付与された熱によって箔接着用トナー（α）による箔接着用トナー画像部が変形するような流動性が生じることがないために、加圧されても画像支持体に接着された箔に歪みによるスジなどが生じることがなく、従って、箔画像形成工程における所期の仕上がり状態が維持された状態において可視画像を形成することができる。一方、軟化点が過小である場合は、箔を強固に接着させる軟化性は得られるものの熱による箔接着用トナー画像部の変形が生じ易く、追い刷り工程において箔画像が形成された画像支持体に加熱しながら加圧した場合に箔の歪みによるスジなどが生じるおそれがある。また、軟化点が過大である場合は、箔を接着させるために高い熱量が必要となるために、箔の接着力が不足するおそれや、環境負荷が大きくなるおそれがある。また、高分子量成分比率が過小である場合は、箔接着用トナー（α）の結着樹脂を構成する樹脂分子鎖同士の絡み合いが十分に得られずに樹脂分子間の凝集力が不足することに起因して、熱による箔接着用トナー画像部の変形が生じ易く、追い刷り工程において箔画像が形成された画像支持体に加熱しながら加圧した場合に箔の歪みによるスジなどが生じるおそれがある。さらに、高分子量成分比率が過大である場合は、箔接着用トナー（α）の結着樹脂を構成する樹脂分子の分子間凝集力が強すぎるため、箔画像の形成に係る加熱温度を高く設定する必要があり、環境負荷が大きくなる。
【００２６】
本発明に係る箔接着用トナー（α）に含有される結着樹脂の分子量分布は、以下のように測定されるものである。
すなわち、テトラヒドロフラン（ＴＨＦ）可溶分のゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）によって測定される。すなわち、装置「ＨＬＣ−８２２０」（東ソー社製）およびカラム「ＴＳＫｇｕａｒｄｃｏｌｕｍｎ＋ＴＳＫｇｅｌＳｕｐｅｒＨＺＭ−Ｍ３連」（東ソー社製）を用い、カラム温度を４０℃に保持しながら、キャリア溶媒としてテトラヒドロフラン（ＴＨＦ）を流速０．２ｍｌ／ｍｉｎで流し、測定試料（箔接着用トナー（α））を室温において超音波分散機を用いて５分間処理を行う溶解条件で濃度１ｍｇ／ｍｌになるようにテトラヒドロフランに溶解させ、次いで、ポアサイズ０．２μｍのメンブランフィルターで処理して試料溶液を得、この試料溶液１０μＬを上記のキャリア溶媒と共に装置内に注入し、屈折率検出器（ＲＩ検出器）を用いて検出し、測定試料の有する分子量分布を単分散のポリスチレン標準粒子を用いて測定した検量線を用いて算出する。検量線測定用の標準ポリスチレン試料としては、Ｐｒｅｓｓｕｒｅ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ社製の分子量が６×１０2 、２．１×１０3 、４×１０3 、１．７５×１０4 、５．１×１０4 、１．１×１０5 、３．９×１０5 、８．６×１０5 、２×１０6 、４．４８×１０6 のものを用い、少なくとも１０点程度の標準ポリスチレン試料を測定し、検量線を作成した。また、検出器には屈折率検出器を用いた。
【００２７】
〔箔接着用トナー（α）の作製方法〕
本発明に係る箔接着用トナー（α）を作製する方法としては、特に限定されず、混練・粉砕法、懸濁重合法、乳化凝集法、乳化会合法、ミニエマルション重合凝集法、その他の公知の方法などを挙げることができる。
箔接着用トナー（α）を製造する方法としては、特に、スチレン−アクリル系樹脂を含有する結着樹脂を用いる場合には、結着樹脂における高分子量成分比率の制御が容易であることから、乳化会合法を用いることが好ましい。以下に一例として乳化会合法の例を挙げる。
【００２８】
乳化会合法は、乳化重合法によって製造された結着樹脂よりなる微粒子（以下、「結着樹脂微粒子」という。）の分散液を、必要に応じて他の着色剤微粒子、ワックス微粒子などの箔接着用トナー（α）粒子構成成分の分散液も共に混合し、ｐＨ調整による微粒子表面の反発力と電解質体よりなる凝集剤の添加による凝集力とのバランスを取りながら緩慢に凝集させ、平均粒径および粒度分布を制御しながら会合を行うと同時に、加熱撹拌することで微粒子間の融着を行って形状制御を行うことにより、箔接着用トナー（α）粒子を製造する方法である。
【００２９】
この結着樹脂微粒子としては、組成の異なる結着樹脂よりなる２層以上の構成とすることもでき、この場合、常法に従った乳化重合処理（第１段重合）により調製した第１樹脂微粒子の分散液に、重合開始剤と重合性単量体とを添加し、この系を重合処理（第２段重合）する多段重合法を採用することができる。
【００３０】
箔接着用トナー（α）を作製する方法として乳化会合法を用いる場合においては、結着樹脂微粒子を凝集するときに添加する凝集剤の添加量や、ラジカル重合反応時の温度や時間を調整することによって、所期の軟化点および高分子量成分比率を有するトナー粒子を作製することができる。
また、結着樹脂微粒子を多段重合法により形成する場合においては、さらに、用いる重合性単量体の組成比や、ラジカル重合開始剤、連鎖移動剤などの種類および／または添加量によっても、所期の軟化点および高分子量成分比率を有するトナー粒子を作製することができる。
【００３１】
本発明に係る箔接着用トナー（α）を乳化会合法によって得る場合の製造工程の一例を具体的に示すと、
（１）水系媒体中において結着樹脂を形成すべき重合性単量体にラジカル重合開始剤を作用させることにより結着樹脂微粒子を得る結着樹脂微粒子重合工程、
（２）結着樹脂微粒子が存在している水系媒体中に、凝集剤を添加し、温度調節することにより、塩析を進行させると同時に凝集・融着を行い、会合粒子を形成する会合工程、
（３）会合粒子の形状制御をすることにより箔接着用トナー（α）を形成する熟成工程、
（４）水系媒体から箔接着用トナー（α）粒子を濾別し、当該箔接着用トナー（α）粒子から界面活性剤などを除去する濾過、洗浄工程、
（５）洗浄処理された箔接着用トナー（α）粒子を乾燥する乾燥工程、
（６）乾燥処理された箔接着用トナー（α）粒子に外添剤を添加する外添剤添加工程
から構成される。
【００３２】
ここに、「水系媒体」とは、水５０〜１００質量％と、水溶性の有機溶媒０〜５０質量％とからなる媒体をいう。水溶性の有機溶媒としては、メタノール、エタノール、イソプロパノール、ブタノール、アセトン、メチルエチルケトン、テトラヒドロフランを例示することができ、メタノール、エタノール、イソプロパノール、ブタノールなどの得られる樹脂を溶解しないアルコール系有機溶媒が好ましい。
【００３３】
（１）結着樹脂微粒子重合工程
この結着樹脂微粒子重合工程は、具体的には、例えば、水系媒体中に少なくとも後述の重合性単量体を添加し、機械的エネルギーを付与して分散させて油滴を形成させておき、この状態において重合性単量体を乳化重合によりラジカル重合反応することにより、大きさが例えば体積基準のメジアン径で５０〜３００ｎｍ程度の結着樹脂微粒子を形成するものである。
【００３４】
油滴を形成するための機械的エネルギーを付与するための分散装置としては、特に限定されるものではなく、例えば高速回転するローターを備えた市販の撹拌装置「クレアミックス（ＣＬＥＡＲＭＩＸ）」（エム・テクニック社製）などが代表的に挙げられる。高速回転可能なローターを備えた前述の撹拌装置の他にも、超音波分散装置や機械式ホモジナイザー、マントンゴーリン、圧力式ホモジナイザーなどの装置を用いることができる。
【００３５】
ラジカル重合反応に係る温度は、用いる重合性単量体やラジカル重合開始剤の種類によっても異なるが、例えば５０〜１００℃であることが好ましく、より好ましくは５５〜９０℃である。また、ラジカル重合反応にかかる時間は、用いる重合性単量体の種類やラジカル重合開始剤からのラジカルの反応速度によっても異なるが、例えば２〜１２時間であることが好ましい。
【００３６】
箔接着用トナー（α）の結着樹脂に含有される熱可塑性樹脂を得るための重合性単量体としては、例えば以下のものが挙げられる。
（１）スチレン系単量体（スチレンあるいはスチレン誘導体）
スチレン、ｏ−メチルスチレン、ｍ−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン、α−メチルスチレン、ｐ−フェニルスチレン、ｐ−エチルスチレン、２，４−ジメチルスチレン、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルスチレン、ｐ−ｎ−ヘキシルスチレン、ｐ−ｎ−オクチルスチレン、ｐ−ｎ−ノニルスチレン、ｐ−ｎ−デシルスチレン、ｐ−ｎ−ドデシルスチレンなど；
（２）メタクリル酸系単量体（メタクリル酸あるいはメタクリル酸エステル誘導体）
メタクリル酸、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸ｎ−ブチル、メタクリル酸イソプロピル、メタクリル酸イソブチル、メタクリル酸ｔ−ブチル、メタクリル酸ｎ−オクチル、メタクリル酸２−エチルヘキシル、メタクリル酸ステアリル、メタクリル酸ラウリル、メタクリル酸フェニル、メタクリル酸ジエチルアミノエチル、メタクリル酸ジメチルアミノエチルなど；
（３）アクリル酸系単量体（アクリル酸あるいはアクリル酸エステル誘導体）
アクリル酸、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸イソプロピル、アクリル酸ｎ−ブチル、アクリル酸ｔ−ブチル、アクリル酸イソブチル、アクリル酸ｎ−オクチル、アクリル酸２−エチルヘキシル、アクリル酸ステアリル、アクリル酸ラウリル、アクリル酸フェニルなど。
以上の重合性単量体は、１種または２種以上を組み合わせて使用することができる。
【００３７】
また、上記のスチレン系単量体および／または（メタ）アクリル酸系単量体と共に、以下のビニル系の重合性単量体を用いることもできる。
（４）オレフィン類
エチレン、プロピレン、イソブチレンなど；
（５）ビニルエステル類
プロピオン酸ビニル、酢酸ビニル、ベンゾエ酸ビニルなど；
（６）ビニルエーテル類
ビニルメチルエーテル、ビニルエチルエーテルなど；
（７）ビニルケトン類
ビニルメチルケトン、ビニルエチルケトン、ビニルヘキシルケトンなど；
（８）Ｎ−ビニル化合物類
Ｎ−ビニルカルバゾール、Ｎ−ビニルインドール、Ｎ−ビニルピロリドンなど；
（９）その他
ビニルナフタレン、ビニルピリジンなどのビニル化合物類、アクリロニトリル、メタクリロニトリル、アクリルアミドなどのアクリル酸あるいはメタクリル酸誘導体など。
【００３８】
さらに、上記のスチレン系単量体および／または（メタ）アクリル酸系単量体と共に、以下の多官能性ビニル類を使用して熱可塑性樹脂を架橋構造のものとすることもできる。
（１０）多官能性ビニル類
エチレングリコールジメタクリレート、エチレングリコールジアクリレート、ジエチレングリコールジメタクリレート、ジエチレングリコールジアクリレート、トリエチレングリコールジメタクリレート、トリエチレングリコールジアクリレート、ネオペンチルグリコールジメタクリレート、ネオペンチルグリコールジアクリレートなど。
【００３９】
〔界面活性剤〕
結着樹脂微粒子重合工程においては、水系媒体中に微粒子を安定に分散させるために、適宜の分散安定剤を添加することができる。
分散安定剤としては、例えばリン酸三カルシウム、リン酸マグネシウム、リン酸亜鉛、リン酸アルミニウム、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、水酸化カルシウム、水酸化マグネシウム、水酸化アルミニウム、メタケイ酸カルシウム、硫酸カルシウム、硫酸バリウム、ベントナイト、シリカ、アルミナなどが挙げられる。また、ポリビニルアルコール、ゼラチン、メチルセルロース、ドデシルベンゼンスルフォン酸ナトリウム、エチレンオキサイド付加物、高級アルコール硫酸ナトリウムなどの一般に界面活性剤として使用されるものも分散安定剤として使用することができる。
このような界面活性剤としては、従来公知の種々のイオン性界面活性剤やノニオン系界面活性剤などを用いることができる。
イオン性界面活性剤としては、ドデシルベンゼンスルフォン酸ナトリウム、アリールアルキルポリエーテルスルフォン酸ナトリウム、３，３−ジスルフォンジフェニル尿素−４，４−ジアゾ−ビス−アミノ−８−ナフトール−６−スルフォン酸ナトリウム、オルト−カルボキシベンゼン−アゾ−ジメチルアニリン、２，２，５，５−テトラメチル−トリフェニルメタン−４，４−ジアゾ−ビス−β−ナフトール−６−スルフォン酸ナトリウムなどのスルフォン酸塩；
ドデシル硫酸ナトリウム、テトラデシル硫酸ナトリウム、ペンタデシル硫酸ナトリウム、オクチル硫酸ナトリウムなどがあり、脂肪酸塩には、オレイン酸ナトリウム、ラウリン酸ナトリウム、カプリン酸ナトリウム、カプリル酸ナトリウム、カプロン酸ナトリウム、ステアリン酸カリウム、オレイン酸カルシウムなどの硫酸エステル塩；脂肪酸塩などが挙げられる。
また、ノニオン系界面活性剤としては、例えばポリエチレンオキサイド、ポリプロピレンオキサイド、ポリプロピレンオキサイドとポリエチレンオキサイドの組み合わせ、ポリエチレングリコールと高級脂肪酸とのエステル、アルキルフェノールポリエチレンオキサイド、高級脂肪酸とポリエチレングリコールのエステル、高級脂肪酸とポリプロピレンオキサイドのエステル、ソルビタンエステルなどが挙げられる。
【００４０】
〔ワックス〕
本発明に係る箔接着用トナー（α）粒子中にワックスを含有させる場合に用いるワックスとしては、特に限定されるものではなく、例えば、ポリエチレンワックス、ポリプロピレンワックスなどのポリオレフィンワックス、マイクロクリスタリンワックスなどの分枝鎖状炭化水素ワックス、パラフィンワックス、サゾールワックスなどの長鎖炭化水素系ワックス、ジステアリルケトンなどのジアルキルケトン系ワックス、カルナウバワックス、モンタンワックス、ベヘン酸ベヘネート、トリメチロールプロパントリベヘネート、ペンタエリスリトールテトラベヘネート、ペンタエリスリトールジアセテートジベヘネート、グリセリントリベヘネート、１，１８−オクタデカンジオールジステアレート、トリメリット酸トリステアリル、ジステアリルマレエートなどのエステル系ワックス、エチレンジアミンベヘニルアミド、トリメリット酸トリステアリルアミドなどのアミド系ワックスなどが挙げられる。
【００４１】
箔接着用トナー（α）粒子中にワックスを含有させる方法としては、上述のように結着樹脂微粒子をワックスを含有するものとして構成する方法や、箔接着用トナー（α）粒子を形成する会合工程において、水系媒体中にワックス微粒子が分散されてなる分散液を添加し、結着樹脂微粒子と着色剤微粒子とワックス微粒子とを塩析、凝集、融着させる方法などを挙げることができ、これらの方法を組み合わせてもよい。
【００４２】
箔接着用トナー（α）粒子中におけるワックスの含有割合としては、結着樹脂１００質量部に対して通常０．５〜５質量部とされ、好ましくは１〜３質量部とされる。ワックスの含有割合が結着樹脂１００質量部に対して０．５質量部未満であると、十分なオフセット防止効果が得られず、一方、結着樹脂１００質量部に対して５質量部より大きいと、得られる箔接着用トナー（α）が透光性や色再現性の低いものとなる。
【００４３】
〔荷電制御剤〕
本発明に係る箔接着用トナー（α）粒子中に荷電制御剤を含有させる場合に用いる荷電制御剤としては、摩擦帯電により正または負の帯電を与えることのできる物質であり、かつ、無色のものであれば特に限定されず、公知の種々の正帯電性の荷電制御剤および負帯電性の荷電制御剤を用いることができる。
箔接着用トナー（α）粒子中における荷電制御剤の含有割合としては、結着樹脂１００質量部に対して０．０１〜３０質量部であることが好ましく、より好ましくは０．１〜１０質量部である。
箔接着用トナー（α）粒子中に荷電制御剤を含有させる方法としては、上記に示したワックスを含有させる方法と同様の方法を挙げることができる。
【００４４】
〔重合開始剤〕
結着樹脂微粒子重合工程において使用される重合開始剤としては、適宜の油溶性または水溶性の重合開始剤を使用することができる。
油溶性の重合開始剤の具体例としては、例えば、
（１）アゾ系またはジアゾ系重合開始剤
２，２’−アゾビス−（２，４−ジメチルバレロニトリル）、２，２’−アゾビスイソブチロニトリル、１，１’−アゾビス（シクロヘキサン−１−カルボニトリル）、２，２’−アゾビス−４−メトキシ−２，４−ジメチルバレロニトリル、アゾビスイソブチロニトリルなど；
（２）過酸化物系重合開始剤
ベンゾイルパーオキサイド、メチルエチルケトンペルオキサイド、ジイソプロピルペルオキシカーボネート、クメンヒドロペルオキサイド、ｔ−ブチルヒドロペルオキサイド、ジ−ｔ−ブチルペルオキサイド、ジクミルペルオキサイド、２，４−ジクロロベンゾイルペルオキサイド、ラウロイルペルオキサイド、２，２−ビス−（４，４−ｔ−ブチルペルオキシシクロヘキシル）プロパン、トリス−（ｔ−ブチルペルオキシ）トリアジンなどが挙げられる。
また、水溶性の重合開始剤の具体例としては、例えば、過硫酸カリウム、過硫酸アンモニウムなどの過硫酸塩、アゾビスアミノジプロパン酢酸塩、アゾビスシアノ吉草酸及びその塩、過酸化水素などが挙げられる。
【００４５】
〔連鎖移動剤〕
結着樹脂微粒子重合工程においては、結着樹脂の分子量を調整することを目的として、一般的に用いられる連鎖移動剤を用いることができる。連鎖移動剤としては特に限定されるものではなく、例えばｎ−オクチルメルカプタン、ドデシルメルカプタン、ｔｅｒｔ−ドデシルメルカプタン、ｎ−オクチル−３−メルカプトプロピオン酸エステル、ターピノーレン、四臭化炭素、α−メチルスチレンダイマーなどを挙げることができる。
【００４６】
（２）会合工程〜（６）乾燥処理された箔接着用トナー（α）粒子に外添剤を添加する外添剤添加工程については、従来公知の種々の方法に従って行うことができる。
【００４７】
〔凝集剤〕
会合工程において使用される凝集剤としては、例えばアルカリ金属塩およびアルカリ土類金属塩を挙げることができる。凝集剤を構成するアルカリ金属としては、リチウム、カリウム、ナトリウムなどが挙げられ、凝集剤を構成するアルカリ土類金属としては、マグネシウム、カルシウム、ストロンチウム、バリウムなどが挙げられる。これらのうち、カリウム、ナトリウム、マグネシウム、カルシウム、バリウムが好ましい。前記アルカリ金属またはアルカリ土類金属の対イオン（塩を構成する陰イオン）としては、塩化物イオン、臭化物イオン、ヨウ化物イオン、炭酸イオン、硫酸イオンなどが挙げられる。
【００４８】
〔外添剤〕
上記の箔接着用トナー（α）粒子は、そのままで本発明に係る箔接着用トナー（α）を構成することができるが、流動性、帯電性、クリーニング性などを改良するために、当該箔接着用トナー（α）粒子に、いわゆる後処理剤である流動化剤、クリーニング助剤などの外添剤を添加して本発明に係る箔接着用トナー（α）を構成してもよい。
【００４９】
外添剤としては、例えば、シリカ微粒子、アルミナ微粒子、酸化チタン微粒子などよりなる無機酸化物微粒子や、ステアリン酸アルミニウム微粒子、ステアリン酸亜鉛微粒子などの無機ステアリン酸化合物微粒子、あるいは、チタン酸ストロンチウム、チタン酸亜鉛などの無機チタン酸化合物微粒子などが挙げられる。これらは１種単独で、または２種以上を組み合わせて用いることができる。
これら無機微粒子はシランカップリング剤やチタンカップリング剤、高級脂肪酸、シリコーンオイルなどによって、耐熱保管性の向上、環境安定性の向上のために、表面処理が行われていることが好ましい。
また、外添剤としては、数平均一次粒子径が１０〜２０００ｎｍ程度の球形の有機微粒子を用いることもできる。このような有機微粒子としては、具体的には、スチレンやメチルメタクリレートなどの単独重合体やこれらの共重合体からなる微粒子を使用することができる。
【００５０】
これらの種々の外添剤の添加量は、その合計が、箔接着用トナー（α）１００質量部に対して０．０５〜５質量部、好ましくは０．１〜３質量部とされる。また、外添剤としては種々のものを組み合わせて使用してもよい。
【００５１】
〔可視画像用トナー（β）〕
本発明の画像形成方法に用いられる可視画像用トナー（β）は、その軟化点Ｔｓｐ（β）が、箔接着用トナー（α）の軟化点Ｔｓｐ（α）との関係において軟化点の差が５〜５０℃の範囲にあるものであれば特に限定されずに、一般に公知の静電荷像現像用トナーを用いることができる。
【００５２】
この可視画像用トナー（β）は、所望の画像を得ることができるものであれば特に限定されず、着色剤を含有するカラートナーであってもクリアトナーであってもよいが、着色剤を含有するカラートナーであることが好ましい。
トナー粒子が着色剤を含有するものとして構成される場合において、着色剤としては、下記に例示するような有機または無機の各種、各色の顔料を使用することができる。
すなわち、黒色のトナー用の着色剤としては、カーボンブラック、磁性体、鉄・チタン複合酸化物ブラックなどを使用することができ、カーボンブラックとしてはチャンネルブラック、ファーネスブラック、アセチレンブラック、サーマルブラック、ランプブラックなどが挙げられ、また、磁性体としてはフェライト、マグネタイトなどが挙げられる。
イエローのトナー用の着色剤としては、染料としてＣ．Ｉ．ソルベントイエロー１９、同４４、同７７、同７９、同８１、同８２、同９３、同９８、同１０３、同１０４、同１１２、同１６２など、また、顔料としてＣ．Ｉ．ピグメントイエロー１４、同１７、同７４、同９３、同９４、同１３８、同１５５、同１８０、同１８５などを使用することができ、これらの混合物も使用することができる。
マゼンタのトナー用の着色剤としては、染料としてＣ．Ｉ．ソルベントレッド１、同４９、同５２、同５８、同６３、同１１１、同１２２など、顔料としてＣ．Ｉ．ピグメントレッド５、同４８：１、同５３：１、同５７：１、同１２２、同１３９、同１４４、同１４９、同１６６、同１７７、同１７８、同２２２などを使用することができ、これらの混合物も使用することができる。
シアンのトナー用の着色剤としては、染料としてＣ．Ｉ．ソルベントブルー２５、同３６、同６０、同７０、同９３、同９５など、顔料としてＣ．Ｉ．ピグメントブルー１、同７、同１５、同６０、同６２、同６６、同７６などを使用することができ、これらの混合物も使用することができる。
着色剤の含有割合は、可視画像用トナー（β）のトナー粒子中０．５〜２０質量％であることが好ましく、より好ましくは２〜１０質量％である。
【００５３】
〔可視画像用トナー（β）の作製方法〕
本発明に係る可視画像用トナー（β）は、上記の箔接着用トナー（α）の作製方法において、結着樹脂の種類や量を選択することによって軟化点を調整し、かつ、着色剤を含有するカラートナーである場合には適宜に着色剤を含有させたことの他は同様にして、作製することができる。
具体的には、乳化会合法を用いて可視画像用トナー（β）を作製する場合には、例えば、上記の箔接着用トナー（α）の作製方法における会合工程（２）において、水系媒体中に結着樹脂微粒子が分散されてなる分散液に、別個に調製した水系媒体中に着色剤微粒子が分散されてなる分散液を添加して混合し、この結着樹脂微粒子および着色剤微粒子が存在している水系媒体中に、凝集剤を添加し、温度調節することにより、塩析を進行させると同時に凝集・融着を行って、着色された会合粒子を形成することによって、可視画像用トナー（β）を作製することができる。
また例えば、上記の箔接着用トナー（α）の作製方法における結着樹脂微粒子重合工程（１）において、結着樹脂を形成すべき重合性単量体に着色剤を添加した液を、水系媒体中に添加し、分散させて油滴を形成させ、この状態において重合性単量体を乳化重合によりラジカル重合反応することにより、着色された結着樹脂微粒子を生成させることによっても、可視画像用トナー（β）を作製することができる。
【００５４】
〔トナー粒子の粒径〕
以上のような箔接着用トナー（α）および可視画像用トナー（β）を構成するトナー粒子の粒径は、例えば体積基準のメジアン径で３〜１０μｍであることが好ましく、さらに好ましくは５〜８μｍとされる。
トナー粒子の体積基準のメジアン径は、「コールターカウンターマルチサイザー３」（ベックマン・コールター社製）に、データ処理用ソフト「Ｓｏｆｔｗａｒｅ  Ｖ３．５１」を搭載したコンピューターシステム（ベックマン・コールター社製）を接続した装置を用いて測定、算出する。
測定手順としては、測定試料（箔接着用トナー（α）または可視画像用トナー（β））０．０２ｇを、界面活性剤溶液２０ｍＬ（測定試料の分散を目的として、例えば界面活性剤成分を含む中性洗剤を純水で１０倍希釈した界面活性剤溶液）で馴染ませた後、超音波分散を１分間行い、トナー分散液を作成する。このトナー分散液を、サンプルスタンド内のＩＳＯＴＯＮII（ベックマン・コールター社製）の入ったビーカーに、測定器表示濃度が５％〜１０％になるまでピペットにて注入する。この濃度範囲にすることにより、再現性のある測定値が得られる。測定機において、測定粒子カウント数を２５０００個、アパチャ−径を１００μｍにし、測定範囲である２．０〜６０μｍの範囲を２５６分割しての頻度値を算出し、体積積算分率が大きい方から５０％の粒子径を体積基準メジアン径（体積Ｄ50％径）とする。
【００５５】
〔現像剤〕
本発明に係る箔接着用トナー（α）および可視画像用トナー（β）は、磁性または非磁性の一成分現像剤として使用することもできるが、キャリアと混合して二成分現像剤として使用してもよい。本発明に係る箔接着用トナー（α）および可視画像用トナー（β）を二成分現像剤として使用する場合において、キャリアとしては、鉄、フェライト、マグネタイトなどの金属、それらの金属とアルミニウム、鉛などの金属との合金などの従来から公知の材料からなる磁性粒子を用いることができ、特にフェライト粒子が好ましい。また、キャリアとしては、磁性粒子の表面を樹脂などの被覆剤で被覆したコートキャリアや、バインダー樹脂中に磁性体微粉末を分散してなる樹脂分散型キャリアなど用いてもよい。
コートキャリアを構成する被覆樹脂としては、特に限定はないが、例えばオレフィン系樹脂、スチレン系樹脂、スチレン−アクリル系樹脂、シリコーン系樹脂、エステル樹脂、フッ素樹脂などが挙げられる。また、樹脂分散型キャリアを構成する樹脂としては、特に限定されず公知のものを使用することができ、例えばスチレン−アクリル系樹脂、ポリエステル樹脂、フッ素樹脂、フェノール樹脂などを使用することができる。
【００５６】
キャリアの体積基準のメジアン径としては２０〜１００μｍであることが好ましく、更に好ましくは２０〜６０μｍとされる。キャリアの体積基準のメジアン径は、代表的には湿式分散機を備えたレーザ回折式粒度分布測定装置「ヘロス（ＨＥＬＯＳ）」（シンパティック（ＳＹＭＰＡＴＥＣ）社製）により測定することができる。
【００５７】
〔箔〕
本発明において、「箔」とは、一般の印刷によっては表現が困難な金属感や光沢感を有する文字や絵柄を画像支持体上に付与するために使用されるものである。箔としては、用途に応じて例えば金色や銀色の画像を得るための金銀箔、金属光沢をもったカラー画像を得るためのカラー顔料箔、ホログラム画像を得るためのホログラム箔などの様々な種類のものがあるが、本発明においては用いられる箔の種類は特に限定されるものではない。
【００５８】
箔は、転写箔として箔画像形成工程に供せられる。転写箔８０は、具体的には、例えば、図１に示すように、樹脂などからなるフィルム状の支持体８０ａ上に、離型層８０ｂを介して、箔８０ｃが形成された層構造を有するものである。箔８０ｃは、具体的には、離型層８０ｂ上に形成される着色剤や金属などを含有する箔層８０ｄと、当該箔層８０ｄ上に形成され、接着性を発現する接着層８０ｅとよりなる。
【００５９】
支持体８０ａは、樹脂などからなるフィルムまたはシートや紙からなるものである。支持体８０ａが樹脂からなるものである場合、樹脂材料としては、例えば、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）樹脂、ポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）樹脂、ポリプロピレン（ＰＰ）樹脂、ポリエーテルサルフォン樹脂、ポリイミド樹脂などの公知の樹脂材料が挙げられる。
また、支持体８０ａは、単層構造のものであってもよく、多層構造のものであってもよい。
【００６０】
離型層８０ｂは、箔層８０ｄおよび接着層８０ｅからなる箔８０ｃの支持体８０ａからの良好な剥離性を確保するためのものであって、この離型層８０ｂを構成する材料としては、例えば、メラミンまたはイソシアネートを硬化剤として用いた熱硬化性樹脂、アクリレートまたはエポキシ樹脂を含有した紫外線または電子線硬化性樹脂に例えば、フッ素系またはシリコン系のモノマーまたはポリマーなどの公知のワックスを添加したものなどが挙げられる。
【００６１】
箔層８０ｄは、着色剤や金属材料などを含有し、画像支持体上に転写された後は美的外観を発現するものである。
箔層８０ｄは、具体的には、着色層やこれに金属層を積層させたものなどから構成されたものである。
着色層としては、離型層８０ｂからの良好な剥離性や箔画像の形成後における耐久性などの所望の性能を有する公知の樹脂に、必要に応じて公知の染料や顔料などが添加されてなる塗布組成物を、例えば、グラビアコータ、マイクログラビアコータおよびロールコータなどによって支持体８０ａ上の離型層８０ｂ上に塗布して乾燥することにより、形成したものなどを挙げることができる。箔層８０ｄを形成するための樹脂としては、例えば、アクリル樹脂、スチレン樹脂、メラミン樹脂などが挙げられる。
金属層は、メタリックな光沢を有する層であって、金属を用いて、例えば蒸着法、スパッタリング法、イオンプレーティング法などの公知の方法によって形成することができる。金属層を形成するための金属材料としては、例えば、アルミニウム、スズ、銀、クロム、ニッケル、金などの単体の他に、ニッケル−クロム−鉄合金や青銅、アルミ青銅などの合金を用いることができる。金属層は、厚さ約１０〜１００ｎｍとすることができる。また、金属層としては、例えば、水洗シーラント加工、エッチング加工、レーザ加工などの公知の加工方法を利用して規則的な模様を付与するパターニング処理を施したものとすることもできる。
【００６２】
接着層８０ｅは、例えば、加熱により結着性を発現させるいわゆるホットメルトタイプと呼ばれる感熱性の接着剤よりなるものとすることができる。感熱性の接着剤としては、例えば、アクリル樹脂、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、エポキシ樹脂およびエチレン−ビニルアルコール共重合体などのホットメルトタイプの接着剤に使用することができる公知の種々の熱可塑性樹脂が挙げられる。
接着層８０ｅは、例えば、グラビアコータ、マイクログラビアコータおよびロールコータなどを用いて、感熱性の接着剤を形成する熱可塑性樹脂を箔層８０ｄ上に塗布することにより、形成することができる。
【００６３】
〔画像支持体〕
本発明の画像形成方法に使用される画像支持体としては、箔画像および可視画像を保持することができるものであればよく、具体的には、例えば薄紙から厚紙までの普通紙、上質紙、アート紙あるいはコート紙などの塗工された印刷用紙、市販されている和紙やはがき用紙などの各種の印刷用紙などの各種を挙げることができるが、これらに限定されるものではない。
【００６４】
〔画像形成装置〕
本発明の画像形成方法において、箔画像形成工程および追い刷り工程は、それぞれ別個の画像形成装置によって行ってもよく、一の画像形成装置によって連続的に行ってもよい。
【００６５】
図２は、本発明の画像形成方法を行うための画像形成装置の構成の一例を示す説明用断面図である。
この画像形成装置は、箔接着用トナー（α）を用いた箔画像形成工程と可視画像用トナー（β）を用いた追い刷り工程とを連続的に実行することのできるタンデム型のカラー画像形成装置である。
【００６６】
この画像形成装置は、箔画像を形成すべき箔接着用トナー像を形成する箔接着用トナー像形成部２０Ｈと、それぞれイエロー、マゼンタ、シアンまたは黒色のトナー像を形成する有色トナー像形成部２０Ｙ，２０Ｍ，２０Ｃ，２０Ｂｋと、これらの箔接着用トナー像形成部２０Ｈまたは有色トナー像形成部２０Ｙ，２０Ｍ，２０Ｃ，２０Ｂｋにおいて形成されたトナー像を画像支持体Ｐ上に転写する中間転写部１０と、画像支持体Ｐに対して加熱しながら加圧してトナー像を定着させる定着装置５０と、画像支持体Ｐに対して箔８０ｃ（図４参照）を供給する箔転写装置７０とを有する。
【００６７】
有色トナー像形成部２０Ｙにおいてはイエローのトナー像形成が行われ、有色トナー像形成部２０Ｍにおいてはマゼンタ色のトナー像形成が行われ、有色トナー像形成部２０Ｃにおいてはシアン色のトナー像形成が行われ、有色トナー像形成部２０Ｂｋにおいては黒色のトナー像形成が行われる。
【００６８】
箔接着用トナー像形成部２０Ｈは、静電潜像担持体である感光体１１Ｈと、当該感光体１１Ｈの表面に一様な電位を与える帯電手段２３Ｈと、一様に帯電された感光体１１Ｈ上に所望の形状の静電潜像を形成する露光手段２２Ｈと、箔接着用トナー（α）を感光体１１Ｈ上に搬送して静電潜像を顕像化する現像手段２１Ｈと、一次転写後に感光体１１Ｈ上に残留した残留トナーを回収するクリーニング手段２５Ｈとを備えるものである。
【００６９】
また、有色トナー像形成部２０Ｙ，２０Ｍ，２０Ｃ，２０Ｂｋは、静電潜像担持体である感光体１１Ｙ，１１Ｍ，１１Ｃ，１１Ｂｋと、当該感光体１１Ｙ，１１Ｍ，１１Ｃ，１１Ｂｋの表面に一様な電位を与える帯電手段２３Ｙ，２３Ｍ，２３Ｃ，２３Ｂｋと、一様に帯電された感光体１１Ｙ，１１Ｍ，１１Ｃ，１１Ｂｋ上に所望の形状の静電潜像を形成する露光手段２２Ｙ，２２Ｍ，２２Ｃ，２２Ｂｋと、カラートナーを感光体１１Ｙ，１１Ｍ，１１Ｃ，１１Ｂｋ上に搬送して静電潜像を顕像化する現像手段２１Ｙ，２１Ｍ，２１Ｃ，２１Ｂｋと、一次転写後に感光体１１Ｙ，１１Ｍ，１１Ｃ，１１Ｂｋ上に残留した残留トナーを回収するクリーニング手段２５Ｙ，２５Ｍ，２５Ｃ，２５Ｂｋとを備えるものである。
【００７０】
中間転写部１０は、中間転写体１６と、箔接着用トナー像形成部２０Ｈによって形成された箔接着用トナー像を中間転写体１６に転写するための一次転写ローラ１３Ｈと、有色トナー像形成部２０Ｙ，２０Ｍ，２０Ｃ，２０Ｂｋによって形成された有色トナー像を中間転写体１６に転写するための一次転写ローラ１３Ｙ，１３Ｍ，１３Ｃ，１３Ｂｋと、一次転写ローラ１３Ｈによって中間転写体１６上に転写された箔接着用トナー像、または、一次転写ローラ１３Ｙ，１３Ｍ，１３Ｃ，１３Ｂｋによって中間転写体１６上に転写された可視トナー像を箔画像が形成された画像支持体Ｐ上に転写する二次転写ローラ１３Ａと、中間転写体１６上に残留した残留トナーを回収するクリーニング手段１２とを有する。
中間転写体１６は、複数の支持ローラ１６ａ〜１６ｄにより張架され、回動可能に支持された無端ベルト状のものである。
【００７１】
定着装置５０は、一対の加熱加圧ローラ５１，５２が互いに圧接されてその圧接部にニップ部Ｎが形成された状態に設けられてなるものである。
【００７２】
箔転写装置７０は、図３に示されるように、適宜の駆動手段により駆動されて時計方向に回転される箔転写ローラ７３ａおよび当該箔転写ローラ７３ａに従動して回転される箔転写ローラ７３ｂが、画像支持体Ｐに対して供給されるべき箔８０ｃを有する長尺なシート状の転写箔８０を介して互いに圧接された状態に設けられていると共に、この転写箔８０を走行させる搬送手段７９が設けられてなるものである。
この箔転写装置７０においては、箔転写ローラ７３ａ，７３ｂが、互いに離間した状態に変更する離間機構（図示せず）が備えられており、当該離間機構は、追い刷り工程を経て定着装置５０から排出された箔画像Ｓおよび可視画像が形成された画像支持体Ｐが当該箔転写装置７０を通過するときに、箔転写ローラ７３ａ，７３ｂを互いに離間した状態に変更させる。
【００７３】
転写箔８０を走行させる搬送手段７９は、転写箔８０が巻きつけられ、転写箔８０が弛むことを防止するために逆テンションがかけられた元巻きローラ７１Ａを有する元巻き部７１と、駆動源によって反時計方向（図３において矢印方向）に回転される巻き取りローラ７２Ａを有する巻き取り部７２とよりなり、転写箔８０の走行方向が箔転写ローラ７３ａの表面の移動方向と同方向となるよう配置されている。
搬送手段７９の巻き取りローラ７２Ａの回転速度は、箔転写ローラ７３ａ，７３ｂの圧接部における転写箔８０の搬送速度が、当該圧接部における画像支持体Ｐの搬送速度と同じとなる速度とされる。
【００７４】
箔転写ローラ７３ａ，７３ｂには、各々、図示しない加熱源が備えられている。
【００７５】
〔箔画像形成工程〕
このような画像形成装置においては、まず、箔接着用トナー像形成部２０Ｈにおいて、感光体１１Ｈ上に帯電手段２３Ｈより帯電され、露光手段２２Ｈにより露光されることにより静電潜像が形成され、当該静電潜像が現像手段２１Ｈにおいて箔接着用トナー（α）によって現像されることにより箔接着用トナー像が形成され、一次転写ローラ１３Ｈにより中間転写体１６上に箔接着用トナー像が転写される。一方、給紙カセット４１内に収容された画像支持体Ｐが、給紙搬送手段４２により給紙され、複数の給紙ローラ４４ａ，４４ｂ，４４ｃ，４４ｄおよびレジストローラ４６によって搬送され、二次転写ローラ１３Ａにおいて当該画像支持体Ｐ上に中間転写体１６上の箔接着用トナー像が転写される。その後、画像支持体Ｐ上に転写された箔接着用トナー像が定着装置５０において加圧および加熱により定着されて箔接着用トナー画像部Ｈが形成される。
【００７６】
箔画像形成工程における定着装置５０の定着条件は、用いる箔接着用トナー（α）の種類、および次の追い刷り工程で用いる可視画像用トナー（β）の種類によっても異なるが、例えば以下の通りにすることができる。
・加熱温度：１７０〜２３０℃
・ニップ時間：５０〜５００ｍｓｅｃ
なお、ニップ時間とは、加熱加圧ローラ５１，５２のニップ部の搬送方向長さ（ｍｍ）／線速（ｍｍ／ｓｅｃ）×１０００から算出されるものである。
また、箔画像形成工程における加熱温度とは、画像支持体Ｐの箔接着用トナー像が転写された面に接触する加熱加圧ローラ５１の表面温度をいう。
【００７７】
箔接着用トナー画像部Ｈが形成された画像支持体Ｐは、箔転写装置７０において、搬送手段７９によって、元巻きローラ７１Ａに巻回されている状態の転写箔８０が、巻き取りローラ７２Ａが駆動されて回転され、巻き取られることにより、搬送路に沿って箔転写ローラ７３ａ，７３ｂの圧接部を通過するよう搬送される。
箔転写ローラ７３ａ，７３ｂの圧接部においては、図４に示されるように、箔接着用トナー画像部Ｈが形成された画像支持体Ｐ（図４（ａ））上に、搬送された転写箔８０が接触して積層され（図４（ｂ））、この状態において箔転写ローラ７３ａ，７３ｂにより加熱され（図４（ｃ））、箔転写ローラ７３ａ，７３ｂの圧接部の通過後に自然冷却されることによって箔８０ｃが箔接着用トナー画像部Ｈ上に接着され、転写箔８０の箔８０ｃにおける箔接着用トナー画像部Ｈに接触されなかった部分が剥離されることによって（図４（ｄ））、当該箔接着用トナー画像部Ｈの形状と一致した形状の箔画像Ｓが形成される（図４（ｅ））。
転写箔８０の箔８０ｃにおける箔接着用トナー画像部Ｈに接触されなかった部分は、支持体８０ａおよび離型層８０ｂと共に巻き取りローラ７２Ａに巻き取られる。
【００７８】
箔転写装置７０における定着条件は、用いる箔接着用トナー（α）の種類および可視画像用トナー（β）の種類によっても異なるが、例えば以下の通りにすることができる。
・加熱温度：１７０〜２３０℃
・ニップ時間：５０〜５００ｍｓｅｃ
なお、ニップ時間とは、箔転写ローラ７３ａ，７３ｂの圧接部の搬送方向長さ（ｍｍ）／線速（ｍｍ／ｓｅｃ）×１０００から算出されるものである。
また、加熱温度とは、画像支持体Ｐの箔接着用トナー画像部Ｈが形成された面に接触する箔転写ローラ７３ａの表面温度をいう。
【００７９】
〔追い刷り工程〕
箔画像Ｓが形成された画像支持体Ｐは、一度排紙ローラ４７を有する排紙搬送路に一旦搬送された後、逆方向に搬送されて分岐板４９により排紙搬送路より分岐させて搬送路４８ａ，４８ｂを経由して二次転写ローラ１３Ａに搬送され、可視トナー像が転写される。
具体的には、有色トナー像形成部２０Ｙ，２０Ｍ，２０Ｃ，２０Ｂｋにおいて、感光体１１Ｙ，１１Ｍ，１１Ｃ，１１Ｂｋ上に帯電手段２３Ｙ，２３Ｍ，２３Ｃ，２３Ｂｋより帯電され、露光手段２２Ｙ，２２Ｍ，２２Ｃ，２２Ｂｋにより露光されることにより静電潜像が形成され、当該静電潜像が現像手段２１Ｙ，２１Ｍ，２１Ｃ，２１Ｂｋにおいて可視画像用トナー（β）によって現像されることにより各色の可視トナー像が形成され、一次転写ローラ１３Ｙ，１３Ｍ，１３Ｃ，１３Ｂｋにより各色の可視トナー像が順次に重ね合わされて中間転写体１６上に転写され、そして、二次転写ローラ１３Ａによって、中間転写体１６上に転写された各色の可視トナー像が、箔画像Ｓが形成された画像支持体Ｐ上に一括して転写される。
箔画像Ｓが形成された画像支持体Ｐ上に転写された各色の可視トナー像は、定着装置５０において加熱されながら加圧される加熱加圧処理により定着されて可視画像が形成され、その後、箔画像Ｓおよび可視画像が形成された画像支持体Ｐが、箔転写装置７０の離間された状態とされた箔転写ローラ７３ａ，７３ｂ間を通過し、さらに、排紙ローラ４７によって機外に排出されて排紙トレイ６０上に載置される。
追い刷り工程において、可視画像は、画像支持体Ｐ上の箔画像Ｓが形成されていない領域に形成してもよく、画像支持体Ｐ上の箔画像Ｓ上に形成してもよい。
【００８０】
追い刷り工程における定着装置５０の定着条件は、加熱温度が１５０〜２３０℃、好ましくは１６０〜１９０℃であり、かつ、ニップ時間が１０〜３００ｍｓｅｃ、好ましくは２０〜７０ｍｓｅｃであることが好ましい。
なお、追い刷り工程における加熱温度とは、画像支持体Ｐの可視トナー像が転写された面に接触する加熱加圧ローラ５１の表面温度をいう。
追い刷り工程における加熱温度およびニップ時間が上記の範囲であることにより、追い刷り工程において付与された熱によって箔８０ｃを接着している箔接着用トナー画像部Ｈが変形するような流動性が生じることが確実に防止される。一方、追い刷り工程における加熱温度が過度に低い、または、ニップ時間が過度に短い場合は、可視画像に定着不良が生じるおそれがある。また、追い刷り工程における加熱温度が過度に高い、または、ニップ時間が過度に長い場合は、箔８０ｃを接着している箔接着用トナー画像部Ｈが軟化、変形することにより、加圧により画像支持体Ｐに接着された箔８０ｃに歪みによるスジが生じるおそれがある。
また、追い刷り工程における定着装置５０の定着条件、具体的には加熱温度およびニップ時間は、箔画像形成工程における定着装置５０の定着条件（加熱温度およびニップ時間）と同一条件であることが、当該定着装置５０の制御性や生産性の観点から、より好ましい。
【００８１】
箔接着用トナー像を中間転写体１６に転写させた後の感光体１１Ｈは、クリーニング手段２５Ｈにより当該感光体１１Ｈに残留したトナーを除去した後に、次の箔接着用トナー像の形成に供される。
また、各色の可視トナー像を中間転写体１６に転写させた後の感光体１１Ｙ，１１Ｍ，１１Ｃ，１１Ｂｋは、それぞれクリーニング手段２５Ｙ，２５Ｍ，２５Ｃ，２５Ｂｋにより当該感光体１１Ｙ，１１Ｍ，１１Ｃ，１１Ｂｋに残留したトナーを除去した後に、次の各色の可視トナー像の形成に供される。
一方、二次転写ローラ１３Ａにより画像支持体Ｐ上に箔接着用トナー像または各色の可視トナー像を転写した後の中間転写体１６は、クリーニング手段１２により当該中間転写体１６上に残留したトナーを除去した後に、次の箔接着用トナー像または各色の可視トナー像の中間転写に供される。
【００８２】
以上のような画像形成方法によれば、箔接着用トナー（α）および可視画像用トナー（β）に係る軟化点の差が特定の範囲とされていることにより、可視トナー像を定着させるために加熱加圧処理を施した場合においても加熱によって箔接着用トナー（α）による箔接着用トナー画像部Ｈが溶融または軟化して流動が生じることが極めて抑制されるために、加圧されても画像支持体Ｐに接着された箔８０ｃに歪みによるスジなどが生じることがなく、従って、箔画像形成工程における所期の仕上がり状態が維持された状態において可視画像を形成することができ、その結果、良好な仕上がり状態の箔画像Ｓおよび所望の可視画像の両方が得られた画像を、簡単に形成することができる。
【００８３】
以上、本発明の実施形態について具体的に説明したが、本発明の実施形態は上記の例に限定されるものではなく、種々の変更を加えることができる。
【００８４】
例えば、以上においては、画像支持体Ｐの表面上に箔画像Ｓおよび可視画像を形成する場合について説明したが、画像支持体の両面にそれぞれ箔画像と可視画像を形成することもできる。この場合においては、画像支持体の表面に箔画像（Ｓ１）と可視画像（Ｔ１）を形成した後、画像支持体の裏面に箔画像（Ｓ２）と可視画像（Ｔ２）を形成してもよいが、まず画像支持体の表面に箔画像（Ｓ１）を形成し、次に画像支持体の裏面に箔画像（Ｓ２）を形成し、さらに次に画像支持体の表面に可視画像（Ｔ１）を形成し、最後に画像支持体の裏面に可視画像（Ｔ２）を形成することが好ましい。
【００８５】
また例えば、中間転写部１０が箔画像形成工程および追い刷り工程において共通に使用される構成とすることに限定されず、それぞれに対して中間転写部を設けてもよい。このような構成の場合、箔接着用トナー画像部および可視画像の形成に同じ定着装置を用いることに限定されず、それぞれに対して別個に定着装置を設けてもよい。
【実施例】
【００８６】
以下、本発明の具体的な実施例について説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。なお、樹脂微粒子の重量平均分子量（Ｍｗ）、箔接着用トナーの軟化点は、それぞれ、上述の通りに測定した。
【００８７】
〔箔接着用トナーの作製例Ａ：乳化会合法トナー〕
（１）樹脂微粒子Ａの作製
（第一段重合）
撹拌装置、温度センサ、冷却管、窒素導入装置を取り付けた反応容器にポリオキシエチレン（２）ドデシルエーテル硫酸ナトリウム４質量部とイオン交換水３０００質量部を投入し、窒素気流下２３０ｒｐｍの撹拌速度で撹拌しながら温度を８０℃に昇温させた。
昇温後、過硫酸カリウム（ＫＰＳ）４質量部をイオン交換水２００質量部に溶解させた開始剤溶液を添加し、液温を７５℃にして、
スチレン                                                    ５６７質量部
ｎ−ブチルアクリレート                                      １６５質量部
メタクリル酸                                                  ６８質量部
を１時間かけて滴下した。滴下後、７５℃にて２時間加熱、撹拌して重合反応を行うことにより、樹脂微粒子〔Ａ１〕が分散されてなる樹脂微粒子分散液〔Ａ１〕を調製した。樹脂微粒子〔Ａ１〕の重量平均分子量を測定したところ、３００，０００であった。
【００８８】
（第二段重合）
次に、撹拌装置、温度センサ、冷却管、窒素導入装置を取り付けた反応容器にポリオキシエチレン（２）ドデシルエーテル硫酸ナトリウム２質量部とイオン交換水１２７０質量部を投入し、温度を８０℃に加熱した。加熱後、上記の樹脂微粒子分散液〔Ａ１〕を固形分換算で４０質量部と、
スチレン                                                    １２３質量部
ｎ−ブチルアクリレート                                        ４５質量部
メタクリル酸                                                  ２０質量部
ｎ−オクチルメルカプタン                                    ０．５質量部
「ＷＥＰ−５」（日本油脂社製）                                ８２質量部
を８０℃に加温して「ＷＥＰ−５」を溶解させた単量体混合液とを添加し、循環経路を有する機械式分散装置「クレアミックス」（エム・テクニック（株）製）を用いて１時間混合分散処理することにより、乳化粒子分散液を調製し、当該乳化粒子分散液中に、過硫酸カリウム（ＫＰＳ）５質量部をイオン交換水１００質量部に溶解させた開始剤溶液を添加した後、８０℃で１時間加熱、撹拌して重合反応を行うことにより、樹脂微粒子〔Ａ２〕が分散されてなる樹脂微粒子分散液〔Ａ２〕を調製した。
【００８９】
（第三段重合）
次に、樹脂微粒子分散液〔Ａ２〕中に過硫酸カリウム（ＫＰＳ）１０質量部をイオン交換水２００質量部に溶解させた開始剤を添加した後、液温を８０℃にし、
スチレン                                                  ３９３質量部
ｎ−ブチルアクリレート                                    １２５質量部
メタクリル酸                                                ５１質量部
ｎ−オクチルメルカプタン                                    １３質量部
を１時間かけて滴下した後、８０℃の温度下で２時間加熱、撹拌して重合反応を行った後、２８℃まで冷却することにより、樹脂微粒子〔Ａ３〕が分散されたなる樹脂微粒子分散液〔Ａ３〕を調製した。
【００９０】
（２）箔接着用トナーＡの作製
撹拌装置、温度センサ、冷却管、窒素導入装置を取り付けた反応容器に、樹脂微粒子分散液〔Ａ３〕４５０質量部（固形分換算）、イオン交換水１１００質量部およびドデシル硫酸ナトリウム２質量部を投入して撹拌した。反応容器内の温度を３０℃に調整した後、５モル／Ｌの水酸化ナトリウム水溶液を添加してｐＨを１０に調整した。
次に、塩化マグネシウム・６水和物６０質量部をイオン交換水６０質量部に溶解した水溶液を撹枠の下で３０℃にて１０分間かけて添加した。３分間放置後に昇温を開始し、この系を６０分間かけて８５℃まで昇温させ、８５℃に保持させたまま樹脂微粒子〔Ａ３〕の凝集、融着を継続した。この状態で「マルチサイザー３」（ベックマン・コールター社製）を用いて形成されている凝集粒子の粒径測定を行い、凝集粒子の体積基準メディアン径が６．７μｍになったときに、塩化ナトリウム２００質量部をイオン交換水８６０質量部に溶解させた水溶液を添加して凝集を停止させた。
凝集停止後、熟成処理として液温を９５℃にして加熱撹拌を８時間行って凝集粒子の微粒子間の融着を進行させてトナー母体粒子〔Ａ〕を形成した。熟成処理の後、液温を３０℃に冷却し、塩酸を使用して液中のｐＨを２に調整して撹拌を停止した。
得られたトナー母体粒子〔Ａ〕をバスケット型遠心分離機「ＭＡＲＫIII 型式番号６０×４０（松本機械（株）製）」を用いて固液分離し、トナー母体粒子〔Ａ〕のウェットケーキを形成し、このウェットケーキを、前記バスケット型遠心分離機で濾液の電気伝導度が５μＳ／ｃｍになるまで４０℃のイオン交換水で洗浄した後、「フラッシュジェットドライヤ」（セイシン企業（株）製）に移し、水分量が０．５質量％になるまで乾燥処理を行うことにより、トナー母体粒子〔Ａ〕を得た。
このトナー母体粒子〔Ａ〕１００質量部に対してヘキサメチルシラザン処理したシリカ（平均一次粒径１２ｎｍ、疎水化度６８）１．０質量部およびｎ−オクチルシラン処理した二酸化チタン（平均一次粒径２０ｎｍ、疎水化度６３）０．３質量部からなる外添剤を添加し、ヘンシェルミキサ（三井三池鉱業社製）で外添処理を行うことにより、箔接着用トナー〔Ａ〕を作製した。
なお、ヘンシェルミキサによる外添処理は、撹拌羽根の周速３５ｍ／秒、処理温度３５℃、処理時間１５分間の条件の下で行った。
以上の箔接着用トナー〔Ａ〕は、体積基準のメジアン径が６．７μｍ、軟化点が１２７℃、高分子量成分比率が２０質量％であるものであった。
【００９１】
〔箔接着用トナーの作製例Ｂ〜Ｅ、Ｇ、Ｈ：乳化会合法トナー〕
箔接着用トナーの作製例Ａにおいて、第２段重合において用いる第１段重合で得られた樹脂微粒子の量（固形分換算）およびｎ−オクチルメルカプタンの量、並びに、第３段重合において用いる各重合性単量体の量を表１に従って変更したことの他は同様にして、箔接着用トナー〔Ｂ〕〜〔Ｅ〕、〔Ｇ〕、〔Ｈ〕を作製した。これらの箔接着用トナー〔Ｂ〕〜〔Ｅ〕、〔Ｇ〕、〔Ｈ〕の体積基準のメジアン径、軟化点および高分子量成分比率を表１に示す。
【００９２】
〔可視画像用トナーの作製例Ｃｙ：乳化会合法トナー〕
（１）樹脂微粒子Ｃｙの作製
箔接着用トナーの作製例Ａの樹脂微粒子の作製工程の第三段重合において、第２段重合において用いるｎ−オクチルメルカプタンの量、および、第３段重合において用いる各重合性単量体の量を表１に従って変更したことの他は同様にして、樹脂微粒子〔Ｃｙ〕が分散されたなる樹脂微粒子分散液〔Ｃｙ〕を調製した。
（２）着色剤微粒子分散液Ｃｙの調製
ｎ−ドデシル硫酸ナトリウム２７質量部をイオン交換水５００質量部に撹拌溶解し、撹拌を継続しながら、着色剤としてＣ．Ｉ．ピグメントブルー１５：３を１０質量部、徐々に添加し、次いで、機械式分散機「クレアミックス」（エム・テクニック社製）を用いて分散処理することにより、着色剤微粒子が分散された着色剤微粒子分散液［ｃ−１］を調製した。この着色剤微粒子分散液［ｃ−１］における着色剤微粒子の粒子径を、電気泳動光散乱光度計「ＥＬＳ−８００」（大塚電子社製）を用いて測定したところ、体積基準のメジアン径で９８ｎｍであった。
（３）可視画像用トナーＣｙの作製
樹脂微粒子分散液〔Ｃｙ〕１２５０ｇと、イオン交換水２０００ｇと、着色剤微粒子分散液［ｃ−１］１６５ｇとを、温度センサー、冷却管、窒素導入装置、撹拌装置を取り付けた５リットルの四つ口フラスコに入れて撹拌して会合用溶液を準備した。この会合用溶液の内温を３０℃に調整した後、５ｍｏｌ／Ｌの水酸化ナトリウム水溶液を加え、ｐＨを１０．０に調整した。次いで、塩化マグネシウム６水和物５２．６ｇをイオン交換水７２ｇに溶解した水溶液を、撹拌下、３０℃にて１０分間かけて添加した。３分間放置した後に昇温を開始し、この系を６分間かけて９０℃まで昇温した（昇温速度＝１０℃／分）。その状態で、「コールターカウンターマルチサイザー３」（ベックマン・コールター社製）にて会合粒子の平均粒径を測定し、体積基準のメジアン径が６．７μｍになった時点で、塩化ナトリウム１１５ｇをイオン交換水７００ｇに溶解した水溶液を添加して粒子成長を停止させ、さらに、液温度９０℃±２℃にて６時間にわたって加熱、撹拌することにより融着を継続させた。この会合粒子の円形度を「ＦＰＩＡ２１００」（シスメックス杜製）にて測定したところ、平均円形度は０．９５８であった。
次いで、６℃／分の条件で３０℃まで冷却し、会合粒子を濾過し、４５℃のイオン交換水で繰り返し洗浄した後、４０℃の熱風で乾燥することにより、トナー母体粒子〔Ｃｙ〕を得た。
このトナー母体粒子〔Ｃｙ〕１００質量部に対してヘキサメチルシラザン処理したシリカ（平均一次粒径１２ｎｍ、疎水化度６８）１．０質量部およびｎ−オクチルシラン処理した二酸化チタン（平均一次粒径２０ｎｍ、疎水化度６３）０．３質量部からなる外添剤を添加し、ヘンシェルミキサ（三井三池鉱業社製）で外添処理を行うことにより、シアンの可視画像用トナー〔Ｃｙ〕を作製した。
なお、ヘンシェルミキサによる外添処理は、撹拌羽根の周速３５ｍ／秒、処理温度３５℃、処理時間１５分間の条件の下で行った。
この可視画像用トナー〔Ｃｙ〕の軟化点を表１に示す。
【００９３】
〔可視画像用トナーの作製Ｂｋ：乳化会合法トナー〕
（１）樹脂微粒子Ｂｋの作製
箔接着用トナーの作製例Ａの樹脂微粒子Ａの作製工程において、第２段重合において用いるｎ−オクチルメルカプタンの量、および、第３段重合において用いる各重合性単量体の量を表１に従って変更したことの他は同様にして、樹脂微粒子〔Ｂｋ〕が分散されたなる樹脂微粒子分散液〔Ｂｋ〕を調製した。
（２）着色剤微粒子分散液Ｂｋの調製
可視画像用トナーの作製例Ｃｙの着色剤微粒子分散液Ｃｙの調製工程において、着色剤としてＣ．Ｉ．ピグメントブルー１５：３を１０質量部の代わりに、カーボンブラックを３０質量部用いたことの他は同様にして、粒子径が体積基準のメジアン径で９８ｎｍである着色剤微粒子が分散された着色剤微粒子分散液［ｋ−１］を調製した。
（３）可視画像用トナーＢｋの作製
可視画像用トナーの作製例Ｃｙの可視画像用トナーＣｙの作製工程において、着色剤微粒子分散液［ｃ−１］の代わりに着色剤微粒子分散液［ｋ−１］を用いたことの他は同様にして、黒色の可視画像用トナー〔Ｂｋ〕を作製した。
この可視画像用トナー〔Ｂｋ〕の軟化点を表１に示す。
【００９４】
【表１】
0005906791.tif 000002
【００９５】
〔箔接着用トナーの作製例Ｆ：粉砕法トナー〕
（１）混合工程
下記の材料を「ヘンシェルミキサ」（三井鉱山社製）により、撹拌羽の周速を２５ｍ／秒とした条件において５分間混合することにより混合物を得た。
・ポリエステル樹脂（ビスフェノールＡ−エチレンオキサイド付加物、テレフタル酸、トリメリット酸の縮合物：重量平均分子量２０，０００）：９５質量部
・ポリエステル樹脂（ビスフェノールＡ−エチレンオキサイド付加物、テレフタル酸、トリメリット酸の縮合物：重量平均分子量８０，０００）：５質量部
・ワックス（ペンタエリスリトールテトラステアレート）：６質量部
・荷電制御剤（ジベンジル酸ホウ素）：１質量部
（２）混練工程
得られた混合物を二軸押出混練機により１１０℃に加熱しながら混練して混練物を得、その後この混練物を冷却した。
（３）粉砕工程
得られた混練物を「ハンマーミル」（ホソカワミクロン社製）により粗粉砕した後、「ターボミルＴ−４００型」（ターボ工業社製）により微粉砕して微粉末を得た。
（４）分級工程
得られた微粉末を風力分級機により微粉分級を行なうことにより、トナー母体粒子〔Ｆ〕を得た。
（５）外添工程
このトナー母体粒子〔Ｆ〕について、トナー母体粒子〔Ａ〕と同様にして、トナー母体粒子〔Ｆ〕１００質量部に対してヘキサメチルシラザン処理したシリカ（平均一次粒径１２ｎｍ、疎水化度６８）１．０質量部およびｎ−オクチルシラン処理した二酸化チタン（平均一次粒径２０ｎｍ、疎水化度６３）０．３質量部からなる外添剤を添加し、ヘンシェルミキサ（三井三池鉱業社製）で外添処理を行うことにより、箔接着用トナー〔Ｆ〕を作製した。
【００９６】
〔現像剤の調製例Ａ〜Ｈ、Ｃｙ、Ｂｋ〕
製造された箔接着用トナー〔Ａ〕〜〔Ｈ〕および可視画像用トナー〔Ｃｙ〕、〔Ｂｋ〕について、シリコーン樹脂を被覆した体積基準のメジアン径６０μｍのフェライトキャリアを、Ｖ型混合機を用いて、前記トナーの濃度が６質量％になるよう混合し、箔接着用現像剤〔Ａ〕〜〔Ｈ〕および可視画像用現像剤〔Ｃｙ〕、〔Ｂｋ〕を調製した。
【００９７】
＜実施例１〜１２、比較例１〜４＞
表２に従って、箔接着用トナー〔Ａ〕〜〔Ｈ〕による箔接着用現像剤〔Ａ〕〜〔Ｈ〕、および、可視画像用トナー〔Ｃｙ〕、〔Ｂｋ〕による可視画像用現像剤〔Ｃｙ〕、〔Ｂｋ〕を用いて、図５に示す箔画像Ｓａ，Ｓｂ，Ｓｃおよび可視画像Ｔａを有するテスト画像が形成されたプリントを作製し、当該プリントについて評価した。箔画像Ｓａ，Ｓｂの線の太さは０．５ｍｍであり、可視画像Ｔａの文字の大きさは１０．５ポイントである。
プリント物は、具体的には、図２に示す画像形成装置と同様の構成を有する市販のデジタル画像形成装置「ｂｉｚｈｕｂ  Ｐｒｏ  Ｃ６５００」（コニカミノルタビジネステクノロジーズ社製）に箔接着用トナー像形成部を搭載した改造機を用いて形成した。
画像支持体（Ｐ）としては、市販のＢ４サイズの画像支持体「ＯＫトップコート＋」（王子製紙社製、坪量：１５７ｇ／ｍ2 、紙厚：１３１μｍ）を用いた。
各トナー像形成部におけるトナーの供給量を４ｇ／ｍ2 に設定した。
転写箔としては、（株）村田金箔製の「ＢＬ  ２号金２．８」を使用した。
定着装置は、外径１００ｍｍ、厚さ１０ｍｍのアルミニウム製基体上に厚さ３ｍｍのシリコーンゴム層およびポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）よりなる被覆層がこの順に配置されてなる上加熱加圧ローラと、外径８０ｍｍ、厚さ１０ｍｍのアルミニウム製基体上に厚さ３ｍｍのシリコーンゴム層が配置されてなる下加熱加圧ローラとを備え、各加熱加圧ローラの内部に、加熱源としてハロゲンランプが各々配置され、サーミスタにより温度制御されるものである。
【００９８】
箔画像形成工程の定着装置における条件は以下の通りである。
・上加熱加圧ローラの表面温度：１９０℃に設定
・下加熱加圧ローラの表面温度：１００℃に設定
・ニップ幅（ニップ部の搬送方向長さ）：７ｍｍ
・画像支持体の搬送速度（線速）：１００ｍｍ／ｓｅｃ
・ニップ時間：７０ｍｓｅｃ
・画像支持体の搬送方向：縦方向
・環境：常温常湿環境（温度２０℃、相対湿度５０％ＲＨ）
【００９９】
箔画像形成工程の箔転写装置における条件は以下の通りである。
・箔転写ローラ（上）の表面温度：１５０℃に設定
・箔転写ローラ（下）の表面温度：１００℃に設定
・ニップ幅（ニップ部の搬送方向長さ）：７ｍｍ
・画像支持体の搬送速度（線速）：１００ｍｍ／ｓｅｃ
・ニップ時間：７０ｍｓｅｃ
・画像支持体の搬送方向：縦方向
・環境：常温常湿環境（温度２０℃、相対湿度５０％ＲＨ）
【０１００】
追い刷り工程における定着条件は、上加熱加圧ローラの表面温度およびニップ時間（画像支持体の搬送速度）を表２に記載の通りに設定する他は、箔画像形成工程の定着装置における条件と同じとした。
なお、実施例１２においては、表２に示す通り、上加熱加圧ローラの表面温度およびニップ時間をついても箔画像形成工程の定着装置における条件と同じにしたことにより、定着装置の加熱温度の安定までの待機時間がなく他の実施例に比べて短時間で作成することができた。
【０１０１】
得られたプリント〔１〕〜〔１６〕について、転写箔の接着性、箔画像上への可視画像の転写性および追い刷り工程後のスジの発生の有無についての評価を行った。
【０１０２】
＜転写箔の接着性＞
図５に示したテスト画像の２種の箔画像Ｓａ，Ｓｂ上にテープ「スコッチメンディングテープＭＰ−１８」（住友スリーエム社製）を貼り付けた後、手でそのテープを剥がし、テープを剥がしたときの箔画像の状態を肉眼および倍率１０倍のルーペで観察し、以下の評価基準に従って評価した。なお、ランク３またはランク２である場合が、実用上問題ないと判断される。
−評価基準−
ランク３：ルーペ観察で確認可能な微細な剥離を起こしたものはない。
ランク２：ルーペ観察で確認可能な微細な剥離を起こしたものがあるが、肉眼では問題ないレベルと判断できる。
ランク１：肉眼で剥離を確認できるものがある。
【０１０３】
＜箔画像上への可視画像の転写性＞
図５に示したテスト画像の箔画像Ｓｃ上に形成されたアルファベットの可視画像Ｔａを肉眼および倍率１０倍のルーペで観察し、以下の評価基準に従って評価した。なお、ランク３またはランク２である場合が、実用上問題ないと判断される。
−評価基準−
ランク３：肉眼観察とルーペ観察の両方で文字画像の正確な転写が確認できる。
ランク２：肉眼観察では問題のない仕上がりだったが、ルーペ観察で文字画像の微小な部分的欠落がみられる。
ランク１：肉眼観察で文字画像の部分的欠落がみられる。
【０１０４】
＜スジの発生＞
図５に示したテスト画像の箔画像Ｓｃを、肉眼および倍率１０倍のルーペで観察し、以下の評価基準に従って評価した。なお、ランク５またはランク４である場合が、実用上問題ないと判断される。
−評価基準−
ランク５：肉眼観察とルーペ観察の両方でスジの発生が認められない。
ランク４：肉眼観察ではスジの発生は認められず、ルーペ観察により１箇所または２箇所のスジの発生が認められる。
ランク３：肉眼観察ではスジの発生は認められず、ルーペ観察により３箇所〜５箇所のスジの発生が認められる。
ランク２：肉眼観察ではスジの発生は認められず、ルーペ観察により６箇所以上のスジの発生が認められる。
ランク１：肉眼観察で１箇所以上のスジの発生が認められる。
【０１０５】
【表２】
0005906791.tif 000003
【符号の説明】
【０１０６】
１０  中間転写部
１１Ｈ，１１Ｙ，１１Ｍ，１１Ｃ，１１Ｂｋ  感光体
１２  クリーニング手段
１３Ｈ，１３Ｙ，１３Ｍ，１３Ｃ，１３Ｂｋ  一次転写ローラ
１３Ａ  二次転写ローラ
１６  中間転写体
１６ａ〜１６ｄ  支持ローラ
２０Ｈ  箔接着用トナー像形成部
２０Ｙ，２０Ｍ，２０Ｃ，２０Ｂｋ  有色トナー像形成部
２１Ｈ，２１Ｙ，２１Ｍ，２１Ｃ，２１Ｂｋ  現像手段
２２Ｈ，２２Ｙ，２２Ｍ，２２Ｃ，２２Ｂｋ  露光手段
２３Ｈ，２３Ｙ，２３Ｍ，２３Ｃ，２３Ｂｋ  帯電手段
２５Ｈ，２５Ｙ，２５Ｍ，２５Ｃ，２５Ｂｋ  クリーニング手段
４１  給紙カセット
４２  給紙搬送手段
４４ａ，４４ｂ，４４ｃ，４４ｄ  給紙ローラ
４６  レジストローラ
４７  排紙ローラ
４８ａ，４８ｂ  搬送路
４９  分岐板
５０  定着装置
５１，５２  加熱加圧ローラ
６０  排紙トレイ
７０  箔転写装置
７１  元巻き部
７１Ａ  元巻きローラ
７２  巻き取り部
７２Ａ  巻き取りローラ
７３ａ，７３ｂ  箔転写ローラ
７９  搬送手段
８０  転写箔
８０ａ  支持体
８０ｂ  離型層
８０ｃ  箔
８０ｄ  箔層
８０ｅ  接着層
Ｎ  ニップ部
Ｐ    画像支持体
Ｈ  箔接着用トナー画像部
Ｓ，Ｓａ，Ｓｂ  箔画像
Ｔａ  可視画像
【図１】
0005906791.tif 000004
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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