(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
端末の負荷値を算出する負荷値算出手段と、
前記端末の日付における単位時間ごとの負荷値と曜日における単位時間ごとの負荷値を集計する負荷値集計手段と、
曜日に関する集計結果をもとに、負荷値が最小になる曜日および時間帯を特定し、特定した曜日および時間帯を第１の負荷値最小日時に設定し、
日付に関する集計結果をもとに、負荷値が最小になる日付および時間帯を特定し、特定した日付および時間帯を第２の負荷値最小日時に設定し、
前記第１の負荷値最小日時と前記第２の負荷値最小日時とにおける負荷値を比較し、負荷値が小さい方を初回配信日時に決定し、他方を第二回配信日時に決定する配信日時決定手段と、
前記初回配信日時に前記端末にデータを配信し、前記初回配信日時に前記端末にデータを配信できなかった場合には前記第二回配信日時にデータを配信する配信手段とを含む
ことを特徴とするデータ配信装置。
【請求項２】
負荷値算出手段は、
端末から受信した電文に対して定められている重みに応じて負荷値を算出する
請求項１に記載のデータ配信装置。
【請求項３】
曜日および日付ごとに端末の接続時間情報を保持する接続状態保持手段を備え、
配信日時決定手段は、
前記接続時間情報をもとに、負荷値が最小になる曜日において、前記端末が接続状態にある時間のうち最も遅い時間帯を特定し、特定した時間帯を第１の負荷値最小日時の時間帯に設定し、負荷値が最小になる日付において、前記端末が接続状態にある時間のうち最も早い時間帯を特定し、特定した時間帯を第２の負荷値最小日時の時間帯に設定する
請求項１または請求項２に記載のデータ配信装置。
【請求項４】
配信日時決定手段は、
第１の負荷値最小日時と第２の負荷値最小日時とにおける負荷値が同じ場合には、現在日時から近い方を初回配信日時に決定し、他方を第二回配信日時に決定する
請求項１から請求項３のうちいずれか１項に記載のデータ配信装置。
【請求項５】
配信手段は、
端末のデータの配信結果を示す情報を保持し、
配信日時決定手段は、
第二回配信日時経過後に、前記端末のデータの配信結果を示す情報が未配信であることを示している場合には、前記端末の初回配信日時および第二回配信日時を新たに決定する
請求項１から請求項４のうちいずれか１項に記載のデータ配信装置。
【請求項６】
配信手段が、プログラムを配信する
請求項１から請求項５のうちのいずれか１項に記載のデータ配信装置。
【請求項７】
負荷値算出手段が、端末の負荷値を算出し、
負荷値集計手段が、前記端末の日付における単位時間ごとの負荷値と曜日における単位時間ごとの負荷値を集計し、
配信日時決定手段が、
曜日に関する集計結果をもとに、負荷値が最小になる曜日および時間帯を特定し、特定した曜日および時間帯を第１の負荷値最小日時に設定し、
日付に関する集計結果をもとに、負荷値が最小になる日付および時間帯を特定し、特定した日付および時間帯を第２の負荷値最小日時に設定し、
前記第１の負荷値最小日時と前記第２の負荷値最小日時とにおける負荷値を比較して、負荷値が小さい方を初回配信日時に決定し、他方を第二回配信日時に決定し、
配信手段が、前記初回配信日時に前記端末にデータを配信し、前記初回配信日時に前記端末にデータを配信できなかった場合には前記第二回配信日時にデータを配信する
ことを特徴とするデータ配信方法。
【請求項８】
負荷値算出手段が、端末から受信した電文に対して定められている重みに応じて負荷値を算出する
請求項７に記載のデータ配信方法。
【請求項９】
コンピュータに、
端末の負荷値を算出する処理と、
前記端末の日付における単位時間ごとの負荷値と曜日における単位時間ごとの負荷値を集計する処理と、
接続状態保持手段で、曜日および日付ごとに端末の接続時間情報を保持する処理と、
曜日に関する集計結果をもとに、負荷値が最小になる曜日および時間帯を特定し、特定した曜日および時間帯を第１の負荷値最小日時に設定する処理と、
日付に関する集計結果をもとに、負荷値が最小になる日付および時間帯を特定し、特定した日付および時間帯を第２の負荷値最小日時に設定する処理と、
前記第１の負荷値最小日時と前記第２の負荷値最小日時とにおける負荷値を比較して、負荷値が小さい方を初回配信日時に決定し、他方を第二回配信日時に決定する処理と、
前記初回配信日時に前記端末にデータを配信し、前記初回配信日時に前記端末にデータを配信できなかった場合には前記第二回配信日時にデータを配信する処理とを実行させ、
前記第１の負荷値最小日時を設定する処理で、
前記接続時間情報をもとに、負荷値が最小になる曜日において、前記端末が接続状態にある時間のうち最も遅い時間帯を特定し、特定した時間帯を第１の負荷値最小日時の時間帯に設定させ、
前記第２の負荷値最小日時を設定する処理で、
前記接続時間情報をもとに、負荷値が最小になる日付において、前記端末が接続状態にある時間のうち最も早い時間帯を特定し、特定した時間帯を第２の負荷値最小日時の時間帯に設定させる
ためのデータ配信プログラム。
【請求項１０】
コンピュータに、
端末の負荷値を算出する処理で、
端末から受信した電文に対して定められている重みに応じて負荷値を算出させる
請求項９に記載のデータ配信プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、プログラムなどのデータを配信するためのデータ配信装置、データ配信方法およびデータ配信プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
サーバ装置がネットワーク回線を介してプログラムなどのデータをクライアント端末に配信する場合に、クライアント端末やネットワーク回線の負荷が増大することがある。例えば、クライアント端末の使用状況を考慮せずにプログラムを配信すると、クライアント端末内で実行中の処理とプログラム配信とが重なった場合に、クライアント端末の負荷が増大する。
【０００３】
特許文献１には、クライアント端末の使用状況を考慮して、クライアント端末で適切な時間帯、例えば、利用者の業務を妨げるおそれがない時間帯に管理プログラムを実行させることができる管理装置が記載されている。特許文献１に記載された管理装置は、クライアント端末の使用状況を指標値に数値化して記録する。そして、記録した指標値をもとに、クライアント端末が管理プログラムを実行可能な時間帯（予定時間帯）を決定する。そして、決定した予定時間帯に管理プログラムの実行指示をクライアント端末に送信する。また、特許文献１に記載された管理装置は、同一の時間帯に管理プログラムを実行する情報処理装置がより少ない時間帯を優先して予定時間帯として選択する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】国際公開第ＷＯ２００５／０３３９４０号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１に記載された管理装置は、情報処理装置の使用状況に応じて予定時間帯を決定しているので、情報処理装置や通信回線の負荷を低減することができる。しかし、情報処理装置が多数ある場合には、管理装置の負荷が増大する可能性がある。
【０００６】
そこで、本発明は、プログラムなどのデータを配信する際の負荷を分散かつ低減することができるデータ配信装置、データ配信方法およびデータ配信プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明によるデータ配信装置は、端末の負荷値を算出する負荷値算出手段と、端末の日付における単位時間ごとの負荷値と曜日における単位時間ごとの負荷値を集計する負荷値集計手段と、曜日に関する集計結果をもとに、負荷値が最小になる曜日および時間帯を特定し、特定した曜日および時間帯を第１の負荷値最小日時に設定し、日付に関する集計結果をもとに、負荷値が最小になる日付および時間帯を特定し、特定した日付および時間帯を第２の負荷値最小日時に設定し、第１の負荷値最小日時と第２の負荷値最小日時とにおける負荷値を比較し、負荷値が小さい方を初回配信日時に決定し、他方を第二回配信日時に決定する配信日時決定手段と、初回配信日時に端末にデータを配信し、初回配信日時に端末にデータを配信できなかった場合には第二回配信日時にデータを配信する配信手段とを含むことを特徴とする。
【０００８】
本発明によるデータ配信方法は、負荷値算出手段が、端末の負荷値を算出し、負荷値集計手段が、端末の日付における単位時間ごとの負荷値と曜日における単位時間ごとの負荷値を集計し、配信日時決定手段が、曜日に関する集計結果をもとに、負荷値が最小になる曜日および時間帯を特定し、特定した曜日および時間帯を第１の負荷値最小日時に設定し、日付に関する集計結果をもとに、負荷値が最小になる日付および時間帯を特定し、特定した日付および時間帯を第２の負荷値最小日時に設定し、第１の負荷値最小日時と第２の負荷値最小日時とにおける負荷値を比較して、負荷値が小さい方を初回配信日時に決定し、他方を第二回配信日時に決定し、配信手段が、初回配信日時に端末にデータを配信し、初回配信日時に端末にデータを配信できなかった場合には第二回配信日時にデータを配信することを特徴とする。
【０００９】
本発明によるデータ配信プログラムは、コンピュータに、端末の負荷値を算出する処理と、端末の日付における単位時間ごとの負荷値と曜日における単位時間ごとの負荷値を集計する処理と、接続状態保持手段で、曜日および日付ごとに端末の接続時間情報を保持する処理と、曜日に関する集計結果をもとに、負荷値が最小になる曜日および時間帯を特定し、特定した曜日および時間帯を第１の負荷値最小日時に設定する処理と、日付に関する集計結果をもとに、負荷値が最小になる日付および時間帯を特定し、特定した日付および時間帯を第２の負荷値最小日時に設定する処理と、第１の負荷値最小日時と第２の負荷値最小日時とにおける負荷値を比較して、負荷値が小さい方を初回配信日時に決定し、他方を第二回配信日時に決定する処理と、初回配信日時に端末にデータを配信し、初回配信日時に端末にデータを配信できなかった場合には第二回配信日時にデータを配信する処理とを実行させ、第１の負荷値最小日時を設定する処理で、接続時間情報をもとに、負荷値が最小になる曜日において、端末が接続状態にある時間のうち最も遅い時間帯を特定し、特定した時間帯を第１の負荷値最小日時の時間帯に設定させ、第２の負荷値最小日時を設定する処理で、接続時間情報をもとに、負荷値が最小になる日付において、端末が接続状態にある時間のうち最も早い時間帯を特定し、特定した時間帯を第２の負荷値最小日時の時間帯に設定させることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、プログラムなどのデータを配信する際のサーバ側およびクライアント端末側の負荷を分散かつ低減することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明によるデータ配信装置を含むデータ配信システムの第１の実施形態を示すブロック図である。
【図２】データ配信装置の第１の実施形態の構成を示すブロック図である。
【図３】接続状態保持手段が保持する接続情報の一例を示す説明図である。
【図４】電文種別と重みとの対応を示す情報の一例を示す説明図である。
【図５】クライアント端末の負荷値の集計結果の一例を示す説明図である。
【図６】本発明によるデータ配信装置の主要部を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
実施形態１．
以下、本発明の第１の実施形態を図面を参照して説明する。ここでは、データとしてプログラムを配信するデータ配信装置について説明する。
【００１３】
図１は、本発明によるデータ配信装置を含むデータ配信システムの第１の実施形態を示すブロック図である。図２は、データ配信装置の第１の実施形態の構成を示すブロック図である。
【００１４】
図１に示すように、データ配信システムは、データ配信装置（センターサーバ）１０と、クライアント端末３０、４０、５０とを含む。センターサーバ１０は、ネットワーク２０を介して、クライアント端末３０〜５０と接続されている。なお、図１では、３つのクライアント端末３０〜５０が例示されているが、クライアント端末はいくつあってもよい。
【００１５】
図２に示すように、センターサーバ１０は、接続状態保持手段１１と、負荷値算出手段１２と、負荷値集計手段１３と、配信日時決定手段１４と、配信手段１５とを備える。なお、接続状態保持手段１１、負荷値算出手段１２、負荷値集計手段１３、配信日時決定手段１４および配信手段１５は、センターサーバ１０が備えるＣＰＵなどによって実現される。
【００１６】
接続状態保持手段１１は、クライアント端末ごとに、接続情報を保持する。
【００１７】
図３は、接続状態保持手段１１が保持する接続情報の一例を示す説明図である。
【００１８】
接続情報は、センターサーバ１０とクライアント端末との接続状態を示す接続状態情報を含む。また、接続情報は、クライアント端末がセンターサーバ１０に接続した時間（接続時間）および切断した時間（切断時間）を示す接続時間情報を含む。接続時間および接続時間は、曜日、日付ごとに接続時間情報に格納される。なお、本実施形態では、「日付」は、何月何日の「何日」を示す。
【００１９】
図３（ａ）は、クライアント端末３０の接続状態情報の一例である。図３（ｂ）は、クライアント端末３０の接続時間情報の一例である。
【００２０】
負荷値算出手段１２は、クライアント端末ごとに負荷値を算出する。負荷値算出手段１２は、本実施形態では、電文に対する重みからクライアント端末の負荷値を算出する。重みは、電文作成して通信するまでのクライアント端末のＣＰＵ利用率に相当する。なお、全てのクライアント端末が同じ機種、同じ能力とは限らないので、電文に対する重みは、クライアント端末ごとに設定される。
【００２１】
図４は、電文種別と重みとの対応を示す情報（重み対応情報）の一例を示す説明図である。図４に示す情報は、予め、センターサーバ１０が備える記憶部（図示せず）にクライアント端末ごとに格納される。
【００２２】
負荷値集計手段１３は、負荷値を現在日時と同じ日付、同じ曜日の単位時間ごとに集計する。負荷値集計手段１３は、クライアント端末ごとに負荷値を集計し、集計結果を記憶部に格納する。なお、本実施形態では、単位時間を１５分とする。
【００２３】
配信日時決定手段１４は、クライアント端末ごとに、負荷値の集計結果からプログラム配信する日時を決定する。また、配信日時決定手段１４は、クライアント端末ごとに、センターサーバ１０と各クライアント端末間の回線速度を示す情報を保持する。
【００２４】
配信手段１５は、各クライアント端末にプログラムを配信する。配信手段１５は、プログラム配信を実施するときに、クライアント端末の接続状態に応じて、プログラムを配信する。配信手段１５は、プログラムの配信結果をクライアント端末ごとに保持する。
【００２５】
クライアント端末３０〜５０は、例えば、パーソナルコンピュータ（ＰＣ）である。クライアント端末３０〜５０は、センターサーバ１０に対して、照会電文や登録電文などの各種電文を送信する。また、センターサーバ１０から配信されるプログラムを受信する。
【００２６】
次に本実施形態の動作を説明する。ここでは、センターサーバ１０がクライアント端末３０にプログラムを配信する動作を説明する。
【００２７】
接続状態保持手段１１は、ネットワーク２０を介してクライアント端末３０が接続されると、接続されたクライアント端末３０の接続状態情報を「接続」にする。接続状態保持手段１１は、その日において最初の接続であった場合には、接続時間を、その日の曜日、日付に対応して接続時間情報に格納する。
【００２８】
接続状態保持手段１１は、クライアント端末３０が切断されると、クライアント端末３０の接続状態情報を「非接続」にする。そして、切断時間を、その日の曜日、日付に対応して接続時間情報に格納する。
【００２９】
負荷値算出手段１２は、センターサーバ１０がクライアント端末３０からネットワーク２０を介して電文を受信すると、図４に示す重み対応情報をもとに、受信した電文の重みを判定する。例えば、センターサーバ１０がＡ参照電文を受信した場合は、負荷値算出手段１２は、Ａ参照電文の重みを「５」と判定する。
【００３０】
負荷値算出手段１２は、判定した電文の重みをもとにクライアント端末３０の負荷値を算出する。負荷値は、本実施形態では、重みを等倍した値である。例えば、センターサーバ１０がＡ参照電文を受信した場合は、負荷値算出手段１２は、Ａ参照電文の重み「５」から、クライアント端末の負荷値を「５」と算出する。なお、負荷値は、重みを等倍した値ではなく、重みをもとに他の方法で算出した値でもよい。
【００３１】
負荷値集計手段１３は、クライアント端末３０の負荷値を、現在日時と同じ日付、同じ曜日の単位時間ごとに集計する。具体的には、負荷値集計手段１３は、負荷値算出手段１２が算出した負荷値を、現在日時と同じ曜日の同じ時間帯、および同じ日付の同じ時間帯の集計結果に加算する。なお、負荷値集計手段１３は、プログラム配信後も、集計した負荷値を初期化せずに、集計し続ける。
【００３２】
負荷値算出手段１２および負荷値集計手段１３は、センターサーバ１０がクライアント端末３０から電文を受信する度に、負荷値算出および負荷値集計の処理を繰り返し実施する。
【００３３】
図５は、クライアント端末３０の負荷値の集計結果の一例を示す説明図である。図５（ａ）は、負荷値を曜日ごとに集計した結果を示す。図５（ｂ）は、負荷値を日付ごとに集計した結果を示す。
【００３４】
配信日時決定手段１４は、センターサーバ１０に配信予定のプログラムが登録されると、配信予定のプログラムのプログラムサイズ、およびクライアント端末ごとの回線速度からプログラムの配信に要する時間（以下、配信所要予想時間という）を算出する。そして、配信所要予想時間が、単位時間の何個分であるかを算出する。つまり、プログラム配信に必要な連続した単位時間の個数（以下、連続個数という）を算出する。
【００３５】
配信日時決定手段１４は、負荷値集計手段１３が集計した曜日ごとの集計結果をもとに、負荷値が最小となる曜日と時間帯とを特定する。
【００３６】
具体的には、配信日時決定手段１４は、曜日ごとの集計結果とクライアント端末３０の接続時間情報とをもとに、曜日ごとに、クライアント端末３０が接続状態にある時間、つまり、接続時間から切断時間までの間で、単位時間の負荷値を連続個数分加算する。そして、加算した負荷値が最小となる曜日とその曜日における時間帯とを特定する。以下、特定した曜日と時間帯を「第１の負荷値最小日時」という。
【００３７】
なお、第１の負荷値最小日時における時間帯を、特定した曜日における最も遅い時間帯（クライアント端末が接続状態にある時間のうち最も遅い時間帯）としてもよい。
【００３８】
配信日時決定手段１４は、同様に、負荷値集計手段１３が集計した日付ごとの集計結果をもとに、負荷値が最小となる日付と時間帯とを特定する。
【００３９】
具体的には、配信日時決定手段１４は、日付ごとの集計結果とクライアント端末３０の接続時間情報とをもとに、日付ごとに、接続時間から切断時間までの間で、単位時間の負荷値を連続個数分加算する。そして、加算した負荷値が最小となる日付とその日付における時間帯とを特定する。以下、特定した日付と時間帯を「第２の負荷値最小日時」という。
【００４０】
なお、第２の負荷値最小日時における時間帯を、特定した日付における最も早い時間帯（クライアント端末が接続状態にある時間のうち最も早い時間帯）としてもよい。
【００４１】
また、第１の負荷値最小日時における時間帯を、特定した曜日における最も早い時間帯とし、第２の負荷値最小日時における時間帯を、特定した日付における最も遅い時間帯としてもよい。
【００４２】
配信日時決定手段１４は、第１の負荷値最小日時における負荷値と、第２の負荷値最小日時における負荷値とを比較する。
【００４３】
負荷値が異なる場合は、配信日時決定手段１４は、負荷値が小さい方を初回配信日時、大きい方を予備の配信日時（第二回配信日時）に決定する。例えば、第１の負荷値最小日時における負荷値の方が小さい場合には、第１の負荷値最小日時が初回配信日時となり、第２の負荷値最小日時が第二回配信日時となる。
【００４４】
負荷値が同一の場合は、配信日時決定手段１４は、プログラム配信を開始する日付に近い方を初回配信日時、もう一方を第二回配信日時に決定する。
【００４５】
次に、プログラム配信時におけるセンターサーバ１０の動作について説明する。
【００４６】
配信手段１５は、クライアント端末３０の初回配信日時になった時に、クライアント端末３０の接続状態情報を接続状態保持手段１１から取得する。そして、クライアント端末３０が接続状態であるか否かを判定する。
【００４７】
配信手段１５は、クライアント端末３０が接続状態である場合は、プログラム配信を開始する。配信手段１５は、プログラム配信が終了した後に、クライアント端末３０の配信結果を「配信済み」にする。
【００４８】
配信手段１５は、クライアント端末３０が非接続状態である場合は、プログラム配信を実施しない。そして、クライアント端末３０の配信結果を「未配信」にする。
【００４９】
配信手段１５は、クライアント端末３０の第二配信日時になったときに、クライアント端末３０の配信結果が「未配信」の場合には、クライアント端末３０の接続状態情報を接続状態保持手段１１から取得する。そして、クライアント端末３０が接続状態である場合には、プログラム配信を開始する。配信手段１５は、プログラム配信が終了した後に、クライアント端末３０の配信結果を「配信済み」にする。
【００５０】
配信日時決定手段１４は、配信手段１５が初回配信、第二配信を実施しても、クライアント端末３０の配信結果が「未配信」である場合には、再度、初回配信日時、第二配信日時を決定する。このとき、図５（ａ）および図５（ｂ）に示す集計結果が更新されている場合は、初回配信日時、第二配信日時は更新される。
【００５１】
配信日時決定手段１４および配信手段１５は、センターサーバ１０に接続されている全てのクライアント端末の配信結果が「配信済み」になるまで、以上の動作を繰り返し実行する。
【００５２】
以上に説明したように、本実施形態では、プログラム配信の初回配信日時、第二回配信日時が、日付、曜日の別指標からそれぞれ決定されるので、センターサーバ１０におけるプログラム配信の負荷を分散することができる。
【００５３】
また、プログラム配信する日時を決定するときに、第１の負荷値最小日時における時間帯を、特定した曜日における最も遅い時間帯、第２の負荷値最小日時における時間帯を、特定した日付における最も早い時間帯に設定することにより、さらに、プログラム配信の負荷を分散することができる。
【００５４】
また、プログラム配信日時を決定するときに、同時に予備の配信日時（第二回配信日時）を決定している。そのため、プログラム配信日時を決定する処理回数を減らすことができ、センターサーバ１０の負荷を低減することができる。
【００５５】
また、クライアント端末から受信した電文に重みを設けて、日付ごと、曜日ごとの単位時間の負荷値を集計している。つまり、ＣＰＵ利用率に相当する重みから負荷値を算出し統計的に集計している。そのため、クライアント端末のＣＰＵ使用率を正確に判断することができる。従って、クライアント端末のＣＰＵ使用率が低い日時にプログラム配信日時を設定することができるので、プログラム配信時のクライアント端末の負荷を低減することができる。
【００５６】
また、クライアント端末ごとの負荷値をプログラム配信後も初期化せずに集計し続けているので、ＣＰＵ使用率が低い日時の傾向を考慮したプログラム配信を行うことができる。例えば、クライアント端末がコンビニエンスストアのレジ端末である場合には、負荷値を統計的に集計しつづけることにより、業務が忙しい日付、曜日、日時が特定でき、業務が忙しくない日時にプログラム配信を実行することができる。
【００５７】
また、クライアント端末ごとに回線速度を保持し、クライアント端末ごとの配信所要時間を予想することができるので、より適切なプログラム配信日時を決定することができる。
【００５８】
また、配信先のクライアント端末が未接続状態の場合、例えば、クライアント端末が電源ＯＦＦになっている場合には、プログラム配信を実行しない。従って、無駄なプログラム配信を削減することができ、センターサーバ１０と各クライアント端末間の回線負荷の増加を防止することができる。
【００５９】
また、クライアント端末ごとのプログラム配信結果を保持しているので、未配信のクライアント端末を特定することができる。そして、クライアント端末のプログラム配信結果が「配信済み」になるまでプログラム配信を繰り返し実行するので、全てのクライアント端末にプログラム配信を確実に行うことができる。
【００６０】
なお、本実施形態では、センターサーバ１０がプログラムを配信する場合について説明したが、センターサーバ１０が配信するデータは、プログラム以外であってもよい。
【００６１】
図６は、本発明によるデータ配信装置の主要部を示すブロック図である。図６に示すように、データ配信装置（図１に示すセンターサーバ１０に相当。）は、端末（図１に示すクライアント端末３０、４０、５０に相当。）の負荷値を算出する負荷値算出手段１２０（図２に示すセンターサーバ１０における負荷値算出手段１２に相当。）と、端末の日付における単位時間ごとの負荷値と曜日における単位時間ごとの負荷値を集計する負荷値集計手段１３０（図２に示すセンターサーバ１０における負荷値集計手段１３に相当。）と、曜日に関する集計結果をもとに、負荷値が最小になる曜日および時間帯を特定し、特定した曜日および時間帯を第１の負荷値最小日時に設定し、日付に関する集計結果をもとに、負荷値が最小になる日付および時間帯を特定し、特定した日付および時間帯を第２の負荷値最小日時に設定し、第１の負荷値最小日時と第２の負荷値最小日時とにおける負荷値を比較し、負荷値が小さい方を初回配信日時に決定し、他方を第二回配信日時に決定する配信日時決定手段１４０（図２に示すセンターサーバ１０における配信日時決定手段１４に相当。）と、初回配信日時に端末にデータを配信し、初回配信日時に端末にデータを配信できなかった場合には第二回配信日時にデータを配信する配信手段１５０（図２に示すセンターサーバ１０における配信手段１５に相当。）とを含む。
【００６２】
上記の実施形態には、以下のようなデータ配信装置も開示されている。
【００６３】
（１）負荷値算出手段１２０は、端末から受信した電文に重みを付けた値を負荷値とするデータ配信装置。
【００６４】
（２）曜日および日付ごとに端末の接続時間情報を保持する接続状態保持手段（図２に示すセンターサーバ１０における接続状態保持手段１１に相当。）を備え、配信日時決定手段１４０は、接続時間情報をもとに、負荷値が最小になる曜日において、端末が接続状態にある時間のうち最も遅い時間帯を特定し、特定した時間帯を第１の負荷値最小日時の時間帯にに設定し、負荷値が最小になる日付において、端末が接続状態にある時間のうち最も早い時間帯を特定し、特定した時間帯を第２の負荷値最小日時の時間帯にに設定するデータ配信装置。
【００６５】
（３）配信日時決定手段１４０は、第１の負荷値最小日時と第２の負荷値最小日時とにおける負荷値が同じ場合には、現在日時から近い方を初回配信日時に決定し、他方を第二回配信日時に決定するデータ配信装置。
【００６６】
（４）配信手段１５０は、端末のデータの配信結果を保持し、配信日時決定手段１４０は、第二回配信日時経過後に、端末のデータの配信結果が未配信である場合には、端末の初回配信日時および第二回配信日時を新たに決定するデータ配信装置。
【００６７】
（５）配信手段１５０が、プログラムを配信するデータ配信装置。
【符号の説明】
【００６８】
１０  センターサーバ
１１  接続状態保持手段
１２、１２０  負荷値算出手段
１３、１３０  負荷値集計手段
１４、１４０  配信日時決定手段
１５、１５０  配信手段
２０  ネットワーク
３０、４０、５０  クライアント端末
【図１】
0005867960.tif 000002
【図２】
0005867960.tif 000003
【図３】
0005867960.tif 000004
【図４】
0005867960.tif 000005
【図５】
0005867960.tif 000006
【図６】
0005867960.tif 000007