(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
光学部と該光学部の両側から延び出す一対の支持部を有する眼内レンズが載置される載置部を備えた筒形状の器具本体と、該器具本体の後端部から挿入されて該眼内レンズを該器具本体の先端部に設けられた挿入筒部へ押し出す押出部材とを備えている一方、該載置部に突出して組み付けられた保持部材によって、該眼内レンズの該一対の支持部が該器具本体の先端側と後端側に延び出すように該眼内レンズを該載置部上に位置決め保持した状態で提供される眼内レンズの挿入器具において、
前記保持部材には、前記押出部材と係合した状態で前記保持部材の後端側から先端側に向かってスライド可能な可動部が設けられており、
前記可動部がスライド方向の後端側に位置する際には、前記保持部材が前記器具本体から離脱不能とされている一方、
前記可動部がスライド方向先端側に移動されることにより、前記押出部材の先端部により前記眼内レンズの後方に位置する前記支持部が前記光学部側へ変形されると共に、前記可動部を含む前記保持部材が前記器具本体から離脱可能とされており、
前記後方の支持部の前記光学部側への変形に際して該後方の支持部を該光学部の前面側又は後面側に案内する案内部が設けられている、
ことを特徴とする眼内レンズの挿入器具。
【請求項２】
前記可動部には把持突起が突出して設けられており、該把持突起により該可動部のスライド操作と前記保持部材の前記器具本体からの離脱操作が可能とされている請求項１に記載の眼内レンズの挿入器具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、眼内レンズを内蔵して提供されて、内蔵された眼内レンズを眼内に挿入するために用いられる、眼内レンズの挿入器具に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、白内障等の手術においては、角膜（鞏膜）や水晶体前嚢部分などの眼組織に設けた切開創を通じて、嚢内の水晶体を摘出、除去した後、その水晶体に代替する眼内レンズを、前記切開創より眼内に挿入して嚢内に配する手法が採用されている。【０００３】
特に近年においては、特許文献１に記載の如き眼内レンズの挿入器具を用いた手法が広く採用されている。一般的には、筒状の器具本体の先端部に設けられた挿入筒部の先端開口を切開創を通じて眼内に挿し入れると共に、器具本体の後端部から挿入する押出部材で、器具本体内に載置部に収容された眼内レンズを小さく変形させて挿入筒部の先端開口部から押し出すことによって、眼内レンズが眼内に挿入される。このような挿入器具を用いれば、水晶体の摘出除去のために形成した切開創を広げることなく眼内レンズを挿入出来ることから、施術に要する手間を軽減出来ると共に、術後乱視の発生や感染の危険を低減することも出来る。【０００４】
ところで、このような眼内レンズの挿入器具としては、眼内レンズとは別に提供されて、施術時に別途にパッキングされた眼内レンズを挿入器具にセットして用いられるものと、予め眼内レンズを内蔵した状態で提供されるものがある。そして、眼内レンズを内蔵して提供される所謂プリセットタイプの眼内レンズの挿入器具においては、眼内レンズを収容した状態で滅菌梱包され、使用時まで保管されることとなる。【０００５】
そこで、挿入器具内に長期間保存される眼内レンズに変形や傷を与えることがないよう、眼内レンズを安定して保持する様々な機構が提案されている。例えば、本願出願人は、先に特開２００９−１６０１４０号公報（特許文献１）において、眼内レンズの載置部に突出して眼内レンズの周縁部を載置部上に位置決め保持する別体の保持部材を取り外し可能に組み付けた構造を提案した。このような挿入器具によれば、眼内レンズの光学部が載置部等の器具本体内面に広範囲に亘って密着することが回避され、それによる継時的な変形の発生を有利に防止することができる。また、施術時には、保持部材を載置部から取り外すことにより、載置部に眼内レンズを位置決めして載置できることから、眼内レンズを所望の形状に小さく変形させて患者の嚢内に挿入できるのである。【０００６】
ところが、眼内レンズを保持部材により保持して継時変形の発生を防止した場合でも、眼内レンズを患者の嚢内に挿入する際の眼内レンズの挙動までも完全に安定させることが難しい場合があった。すなわち、光学部と光学部の両側に延出する一対の支持部が軟質の合成樹脂材料により一体的に形成された、所謂ワンピースタイプの眼内レンズにおいては、室温などの影響により支持部の硬さが変化し易い。そうすると、眼内レンズが押出部材により挿入筒部に向かって小さく変形される際に、支持部の姿勢が安定せず、挿入筒部から眼内レンズが嚢内に解放される際に、眼内レンズの挙動が変化するおそれがあった。【０００７】
かかる問題に対処するために、本願出願人は先に国際特許公開第ＷＯ２０１０／０６４２７５号公報（特許文献２）において、挿入筒部の適所に突状部を設けて眼内レンズの光学部が上方（レンズ前面）に凸となる山折状に変形されるようにして、押出方向の前方に位置する前方支持部を光学部に入り込ませる所謂タッキングと呼ばれる状態を発現させる構造を提案した。これにより、眼内レンズの前端側の支持部の姿勢を安定させ、眼内レンズの嚢内の挙動を高精度に安定させることが可能となる。【０００８】
なお、眼内レンズの押出方向の後方に位置する後方支持部についても、押出部材で押し出される際の姿勢を安定させることで、眼内レンズの嚢内の挙動をさらに安定させることは可能であると考えられる。しかしながら、後方支持部が光学部よりも後方側の押出部材の経路上に延び出していることから、そのような部位に、後方支持部の姿勢を規制する突起等を設けることが難しいという問題があった。また、眼内レンズを保持する保持部材に加えて、眼内レンズの後方支持部の姿勢を規制する突起を取り外し可能に設けることも考えられるが、取り外しが必要な部品点数の増加により、施術時の挿入器具の操作が複雑且つ煩雑となることから、実用性に乏しかった。更に、保持部材を取り外して眼内レンズの固定が解除されてから押出部材で後方支持部を押し進める場合、レンズが移動や回転することで押出部材と後方支持部の当接位置が変化してしまい、後方支持部の姿勢が一定に制御できないという問題があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開２００９−１６０１４０号公報
【特許文献２】国際特許公開第ＷＯ２０１０／０６４２７５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
本発明は上述の如き事情を背景として為されたものであって、その解決課題とするところは、眼内レンズの長期間に亘る安定保持と眼内レンズの後方支持部の姿勢の制御を、簡単な構造且つ簡素な操作で実現することができる、新規な構造の眼内レンズの挿入器具を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上述の如き課題を解決するために鋭意検討を重ねた結果、本発明者等は、眼内レンズの後方支持部を光学部の前面側（載置面上の上面側）に重ね合されるように変形させることで、挿入筒部からの眼内レンズの押し出しをスムーズに行うことができると共に光学部と支持部の密着を速やかに解放することができ、嚢内での眼内レンズの挙動が安定することを見い出した。また、眼内レンズの後方支持部を光学部の後面側（載置面上の下面側）に重ね合せるように変形させることで、山折状に変形する光学部の間に後方支持部を入り込ませてタッキングさせることが可能となり、これにより、後方支持部の器具本体内の移動中の姿勢が安定し、後方支持部におけるクラック等の損傷発生を防止することができると共に、嚢内に押し出された際の眼内レンズの挙動も安定することも見い出した。これら２つのパターンにはそれぞれの特徴があるため、どちらか一方に再現性良く制御する方法が必要となる。そこで、本発明者等は、かかる新たな知見に基づいて、本発明を完成するに至ったのである。【００１２】
すなわち、本発明の第一の態様は、光学部と該光学部の両側から延び出す一対の支持部を有する眼内レンズが載置される載置部を備えた筒形状の器具本体と、該器具本体の後端部から挿入されて該眼内レンズを該器具本体の先端部に設けられた挿入筒部へ押し出す押出部材とを備えている一方、該載置部に突出して組み付けられた保持部材によって、該眼内レンズの該一対の支持部が該器具本体の先端側と後端側に延び出すように該眼内レンズを該載置部上に位置決め保持した状態で提供される眼内レンズの挿入器具において、前記保持部材には、前記押出部材と係合した状態で前記保持部材の後端側から先端側に向かってスライド可能な可動部が設けられており、前記可動部がスライド方向の後端側に位置する際には、前記保持部材が前記器具本体から離脱不能とされている一方、前記可動部がスライド方向先端側に移動されることにより、前記押出部材の先端部により前記眼内レンズの後方に位置する前記支持部が前記光学部側へ変形されると共に、前記可動部を含む前記保持部材が前記器具本体から離脱可能とされており、前記後方の支持部の前記光学部側への変形に際して該後方の支持部を該光学部の前面側又は後面側に案内する案内部が設けられている、ことを特徴とする眼内レンズの挿入器具を提供するものである。【００１３】
本態様に従う構造とされた眼内レンズの挿入器具においては、載置部上に眼内レンズを位置決め保持する保持部材に可動部が設けられており、該可動部が後端側に位置する際には、保持部材を器具本体から離脱不能とするロック作用が発揮される。これにより、施術前の挿入器具の輸送中等に、保持部材が器具本体から離脱して眼内レンズの安定保持が阻害される不具合を未然に防止することができる。【００１４】
また、施術を行う際には、可動部を先端側に移動させてロック作用を解除して保持部材を器具本体から離脱させることとなるが、この離脱作動を行うことにより、可動部と係合した押出部材により、眼内レンズの後方支持部を光学部側へ屈曲乃至は湾曲変形させ、しかも、案内部により後方支持部を光学部の上面側又下面側の所望の位置に案内させることができる。これにより、実際に押出部材を押し出して眼内レンズを器具本体から患者の嚢内に挿入する場合に、後方支持部の変形姿勢を所望の形状に制御することができ、患者の嚢内に眼内レンズを解放する際の眼内レンズの挙動を高精度に制御することができる。【００１５】
このように、本態様によれば、眼内レンズを長期間に亘り安定保持する保持部材に対して押出部材に係合した状態でスライドする可動部を設けることにより、保持部材を器具本体から離脱させる一連の作業を行うことのみにより、後方支持部の光学部側への所望の変形をも同時に発現させることができるのである。従って、簡単な構造且つ簡素な操作で、眼内レンズの安定保持と後方支持部の制御を実現できる。【００１６】
なお、案内部は、光学部に接近する後方支持部をレンズ前面側又は後面側に案内できる構造であれば何れでもよい。例えば、押出部材の先端面に設けた湾曲面により、後方支持部を光学部に接近させるにつれて前面側又は後面側に案内する案内部を構成してもよいし、器具本体に設けた上方又は下方に突出する突起部により案内部を構成し、光学部に接近する後方支持部を該突起部に当接させて光学部の前面側又は後面側に案内するようにしてもよい。【００１７】
本発明の第二の態様は、前記第一の態様に記載の眼内レンズの挿入器具において、前記可動部には把持突起が突出して設けられており、該把持突起により該可動部のスライド操作と前記保持部材の前記器具本体からの離脱操作が可能とされているものである。【００１８】
本態用によれば、把持突起を把持したまま、可動部のスライド操作と保持部材の離脱操作を一連の動作で行うことができ、操作性の向上を図ることができる。
【発明の効果】
【００１９】
本発明の眼内レンズの挿入器具によれば、眼内レンズを長期間に亘り安定保持する保持部材に対して押出部材に係合した状態でスライドする可動部を設けることにより、保持部材を器具本体から離脱させる一連の作業を行うことのみにより、後方支持部の光学部側への所望の変形をも同時に発現させることができる。すなわち、簡単な構造且つ簡素な操作で、眼内レンズの安定保持と後方支持部の制御を実現できるのである。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の第一の実施形態としての眼内レンズの挿入器具の上面図。
【図２】図１に示す挿入器具の側面図。
【図３】図１に示す挿入器具を構成する載置部の要部拡大上面図。
【図４】図１に示す挿入器具を構成する保持部材の上面図。
【図５】図４に示す保持部材の側面図。
【図６】図１に示す挿入器具の要部を拡大して示す上面説明図。
【図７】図６のＶＩＩ−ＶＩＩ縦断面拡大図。
【図８】本発明の第二の実施形態としての眼内レンズの挿入器具の載置部の要部拡大上面図。
【図９】図８に示す挿入器具を構成する保持部材の上面図。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、本発明を更に具体的に明らかにするために、本発明の実施形態について、図面を参照しつつ、詳細に説明する。
【００２２】
先ず、図１および図２に、本発明の一実施形態としての眼内レンズの挿入器具１０を示す。眼内レンズの挿入器具１０は合成樹脂製とされており、眼内レンズ１２が載置される載置部１４を備えた筒形状の器具本体１６と、器具本体１６の後端部１８から挿入されて眼内レンズ１２を器具本体１６の先端部に設けられた挿入筒部２０へ押し出す押出部材２２とを備えており、予め眼内レンズ１２を内蔵して提供される。なお、以下の説明において、前方とは、押出部材２２の押出方向（図１中、左方向）を言うものとし、上方とは、図２中、上方向を言うものとする。また、左右方向とは、眼内レンズの挿入器具１０の上面視における左右方向（図１中、上方が右、下方が左）を言うものとする。
【００２３】
より詳細には、器具本体１６は、略筒形状とされた本体筒部２４を有している。本体筒部２４の内部には、略矩形断面形状をもって軸方向に貫通する貫通孔２６が形成されている。また、本体筒部２４の後端部からやや前方の部位には、本体筒部２４の延出方向と直交する向きに広がる板状部２８が一体的に形成されている。
【００２４】
さらに、器具本体１６における本体筒部２４の前方には、載置部１４が形成されている。図３に、載置部１４を示す。載置部１４には、図１に示す眼内レンズ１２の光学部３０の径寸法より僅かに大きな幅寸法をもって軸方向に延びる凹状溝３２が形成されている。凹状溝３２は、眼内レンズ１２の一対の支持部３４，３５を含む最大幅寸法（図１における左右方向寸法）よりもやや大きな軸方向長さ寸法をもって形成されている。
【００２５】
ここにおいて、凹状溝３２は上方に開口せしめられた開口部３６を有する一方、その底面には載置面３８が形成されている。載置面３８は、眼内レンズ１２の最小幅寸法（図１における上下方向寸法）よりも僅かに大きな幅寸法を有すると共に、眼内レンズ１２の最大幅寸法（図１における左右方向寸法）よりも大きな軸方向長さ寸法を有する平坦面とされている。なお、載置面３８の高さ位置は、本体筒部２４における貫通孔２６の底面の高さ位置よりも上方に位置しており、本体筒部２４における貫通孔２６の前端縁部には、貫通孔２６の底面から上方に延び出して載置面３８の後端縁部に接続する壁部４０（図２参照）が形成されている。このようにして、凹状溝３２は貫通孔２６と連通されており、凹状溝３２の幅寸法が貫通孔２６の幅寸法と略等しくされている。
【００２６】
そして、凹状溝３２の側方（本実施形態においては、右側）には、蓋体としてのカバー部材４２が器具本体１６と一体形成されている。カバー部材４２は、凹状溝３２の軸方向寸法と略等しい軸方向寸法を有すると共に、凹状溝３２の幅寸法よりもやや大きな幅寸法をもって形成されている。更に、カバー部材４２は、載置部１４の上端縁部が側方（本実施形態においては、右側）に延び出して形成された略薄板形状の連結部４４によって器具本体１６と連結されている。連結部４４は、幅方向略中央部分を器具本体１６の軸方向に延びる屈曲部４６において最も薄肉とされており、屈曲部４６で折り曲げ可能とされている。これにより、カバー部材４２は、連結部４４を折り曲げて凹状溝３２に重ね合わせ、開口部３６を覆蓋することが出来るようにされている。
【００２７】
そして、カバー部材４２における連結部４４と反対側の縁部には、係合片４８が突出形成されている一方、載置部１４におけるカバー部材４２と反対側の端部には、外側に突出する突出縁部５０が形成されており、かかる突出縁部５０における係合片４８と対応する位置には、係合切欠５２が形成されている。
【００２８】
このような構造とされた載置部１４の載置面３８の下側には、眼内レンズ１２を位置決め保持した状態で保持部材５４が取外し可能に設けられている。図４および図５に示すように、保持部材５４は器具本体１６と別体として構成されており、一対の側壁部５６，５６が対向面間に一体形成された連結板部５８で連結された構造とされている。ここにおいて、側壁部５６における外側面の離隔距離は、眼内レンズ１２の光学部３０の径寸法と略等しくされている。また、連結板部５８の下端部には、押出部材２２の押出方向に対して垂直方向に、薄肉平板形状の脚板部６０が一体形成されている。
【００２９】
そして、それぞれの側壁部５６，５６の上端部には、上面視において略円弧形状をもって上方に突出する第一保持突起６２，６２が一体形成されている。更に、第一保持突起６２の上端面における外側部分で、保持部材５４の内方側には、周壁６４が一体的に突出形成されている。ここにおいて、周壁６４の離隔距離は、眼内レンズ１２の光学部３０の径寸法よりも僅かに大きくされている。
【００３０】
また、連結板部５８の軸方向両端部には、上面視において矩形状をもって上方に突出する一対の第二保持突起６６，６６が保持部材５４の長手方向（図４中、左右方向）で相互に離隔して対向位置するように一体形成されている。ここにおいて、第二保持突起６６の上端面の高さ位置は、第一保持突起６２の上端面の高さ位置と等しくされている。各第二保持突起６６は、連結板部５８から突出する突起本体部６８と、突起本体部６８上端面から突出する周壁７０と、突起本体部６８上部側面において第二保持突起６６の対向方向の外方端側で突出して設けられた係合部７１から構成されている。かかる周壁７０，７０の対向方向での離隔距離は、眼内レンズ１２の光学部３０の径寸法よりも僅かに大きくされている。さらに、各周壁７０と各係合部７１は、突起本体部６８の幅寸法と略等しい幅寸法を有している。
【００３１】
さらに、連結板部５８の軸方向両端部には、平面視で矩形状の開口部７２が形成されており、開口部７２の軸垂直方向の対向する側壁部７４，７４間の距離は、側壁部５６，５６間の距離よりも短くされている。そして、開口部７２に、保持部材５４とは別体形成され、平面視において側壁部７４，７４間の距離よりも僅かに狭幅の矩形平板状部７６を有する可動部７８が、保持部材５４の後端側から先端側に向かって、保持部材５４に対してスライド可能に組み付けられている。
【００３２】
より詳細には、可動部７８には、幅方向両側の側縁部から突出する係合突起８０が、その長さ方向中央部分で所定長さに亘って形成されている。一方、開口部７２を画成する両側壁部７４，７４には、両側壁部７４，７４を保持部材５４の軸方向で前方に向かって延びると共に開口部７２および保持部材５４の後端側に開口するレールたる長溝８２，８２がそれぞれ形成されている。そして、可動部７８が保持部材５４の後端側から長溝８２内に差し込まれることにより、可動部７８が軸方向前方にスライドして移動できるようになっている。長溝８２は、可動部７８が滑らかにスライドでき且つぐらつかないように、軸垂直方向（図４における上下方向）の係合突起８０の外形寸法よりも僅かに大きな内法寸法で形成されている一方、軸方向には所定のスライド長を確保できる長さ寸法で形成されている。
【００３３】
図３および図４（ａ）に示すように、始めに、可動部７８が保持部材５４の後端側から長溝８２内に差し込まれる。次に、このような構造とされた保持部材５４が、器具本体１６の載置面３８の下側から組み付けられる。具体的には、器具本体１６の載置面３８には、厚さ方向に貫通する貫通孔８４，８６が形成されている (図３参照）。かかる貫通孔８４，８６は、保持部材５４の第一保持突起６２および第二保持突起６６の上面視よりも僅かに大きな略相似形状をもって形成されている。そして、保持部材５４の第一保持突起６２および第二保持突起６６が、載置面３８の下側から貫通孔８４，８６に挿通せしめられて、載置面３８上に突出せしめられる。これにより、第二保持突起６６に設けられた係合部７１が載置面３８上に突出せしめられて、載置面３８の上面に係止せしめられることによって、保持部材５４が器具本体１６の外側から組み付けられ、第一保持突起６２および第二保持突起６６が載置面３８から突出せしめられた状態が保持されることとなる。
【００３４】
また、器具本体１６の載置面３８には、厚さ方向に貫通する貫通孔８５が形成されている (図３参照）。かかる貫通孔８５は、可動部７８を構成する矩形平板状部７６から上方（紙面垂直方向）に突出する柱状突起８８が後述するスライド動作を支障なく出来るように、所定の大きさに開口されている。
【００３５】
そして、このような保持部材５４に組み付けられた可動部７８を器具本体１６の軸方向後方にスライドすることにより、器具本体１６における本体筒部２４の前方部９０に形成された溝部９２に案内され、可動部７８を構成する矩形平板状部７６に設けられた係止爪９４が、溝部９２に設けられた係止孔９６に嵌め込まれる。すなわち、可動部７８がスライド方向の後端側に位置するスライド開始端においては、可動部７８を構成する矩形平板状部７６の本体筒部２４への係合により、保持部材５４が器具本体１６から離脱不能に係合されている。さらに、可動部７８がスライド開始端に位置された状態では、図６（ａ）に示すように、可動部７８を構成する矩形平板状部７６から上方（紙面垂直方向）に突出する柱状突起８８に、押出部材２２の棒状部９８の先端に形成された係合切欠１００が嵌め込まれている。なお、可動部７８がスライド方向の先端側に移動され、可動部７８を構成する矩形平板状部７６が、本体筒部２４の前方部９０に形成された溝部９２から抜け出すスライド終了端においては、可動部７８を含む保持部材５４が載置部１４から離脱できるようになっている。
【００３６】
次に、図３（ｂ）および図４（ｂ）に示すように、保持部材５４に組み付けられた可動部７８を器具本体１６の軸方向前方スライド方向先端側にスライドすることにより、可動部７８が器具本体１６に形成された溝部９２から抜け出すことが出来ると共に、可動部７８を構成する矩形平板状部７６の軸方向前方に設けられた係止爪１０２が、保持部材５４の脚板部６０に設けられた係止孔１０４に嵌め込まれ、保持部材５４に係合される。すなわち、スライド終了端においては、可動部７８を含む保持部材５４が載置部１４から離脱できるようになっている。なお、図５に示すように、可動部７８を構成する矩形平板状部７６は、載置面３８の下部に収納されているようになっている。また、この時、係合突起８０が長溝８２の先端側端部に当接していることが望ましい。
【００３７】
載置部１４の前方には、器具本体１６の軸方向前方に向かって延び出す挿入筒部２０が一体形成されている。挿入筒部２０は、全体として載置部１４側から延出方向の先端部に行くに連れて次第に先細となるテーパ形状を有しており、延出方向の全長に亘って貫通するテーパ形状の通孔１０６が形成されている。
【００３８】
通孔１０６は、載置部１４側に開口した基端開口部１０８が載置面３８と接続されることによって載置部１４と連通されている。基端開口部１０８は、全体として、底面１１０が平坦面とされて、上面が略円弧形状とされた扁平な略楕円形状断面とされている。通孔１０６の先端部に設けられた先端開口部１１２は、上面が底面よりも前方に延び出された側方視において斜めの開口形状とされている。
【００３９】
また、底面１１０には、底面１１０の幅方向中央部分を挟んで器具本体１６の軸方向に延びる導入突部１１４が形成されている。導入突部１１４は、底面１１０から僅かに上方に突出して互いに平行に延びる線形状とされている。導入突部１１４の突出高さは、器具本体１６の軸方向前方に行くに連れて次第に高くされており、基端開口部１０８の後端部では底面１１０と面一となるようにされている。
【００４０】
更にまた、導入突部１１４は、底面１１０の幅方向の中央を挟んで器具本体１６の軸直角方向で互いに所定距離を隔てて略平行に配設されており、かかる導入突部１１４の離隔距離は、押出部材２２の先端部の幅寸法よりも僅かに大きい寸法とされることが好ましく、特に本態様においては、押出部材２２の棒状部９８の幅寸法よりも僅かに大きくされている。
【００４１】
以上のように、本実施形態における器具本体１６は、本体筒部２４、載置部１４、カバー部材４２、および挿入筒部２０が一体成形された単一の部材として構成されており、かかる器具本体１６とは別体として構成された可動部７８を含む保持部材５４が載置面３８の下方から組み付けられるようになっている。
【００４２】
そして、このような構造とされた器具本体１６の後方から、押出部材２２が貫通孔２６に挿し入れられている。押出部材２２は、器具本体１６の軸方向長さ寸法よりもやや大きな軸方向長さ寸法を有する略ロッド形状とされており、略円柱形状とされた作用部１１６と、略矩形ロッド形状とされた挿通部１１８が一体形成されている。
【００４３】
このような構造とされた眼内レンズの挿入器具１０においては、先ず、押出部材２２の先端部分が器具本体１６の本体筒部２４に後方から挿入されて、図１に示すように押出部材２２の爪部１２０が器具本体１６に貫設された係止孔１２４に係止された初期位置にセットされる。それと共に、保持部材５４が、前述のように、載置面３８の下方から器具本体１６に取り付けられて、可動部７８がスライド開始端にセットされる。これにより、可動部７８を含む保持部材５４が器具本体１６に離脱不能に組み付けられて、保持部材５４の第一保持突起６２および第二保持突起６６が載置面３８上に突出した状態に保持される。
【００４４】
そして、図６および図７に示すように、眼内レンズ１２の光学部３０が保持部材５４の第一保持突起６２および第二保持突起６６の上端面に載置され、保持されている。なお、図６においては、理解を容易とするために、器具本体１６の必要部分と眼内レンズ１２、保持部材５４および載置部１４内に臨む押出部材２２の先端部分のみを示す。かかる載置状態において、眼内レンズ１２は、光学部３０の外周部分が第一及び第二保持突起６２，６６に接触状態とされており、中央部分はこれら第一及び第二保持突起６２，６６に対して非接触状態で保持されている。
【００４５】
さらに、第一保持突起６２および第二保持突起６６に形成された周壁６４、７０が、眼内レンズ１２における光学部３０の外側にあり、特に本実施形態においては、第一保持突起６２に形成された周壁６４が眼内レンズ１２を器具本体１６の軸方向に対する斜め方向の両側を挟んでいると共に、第二保持突起６６に形成された周壁７０が、眼内レンズ１２を器具本体１６の軸方向の両側を挟むように設けられている。これにより、眼内レンズ１２の器具本体１６に対する軸方向および軸直方向の変位量を制限して、眼内レンズ１２を安定して保持出来るようになっている。
【００４６】
なお、眼内レンズ１２の一対の支持部３４，３５は、保持部材５４の第一及び第二保持突起６２，６６から器具本体１６の前方側及び後方側に延び出すように、載置面３８上に置かれている。
【００４７】
そして、屈曲部４６が屈曲されて、カバー部材４２によって載置部１４の開口部３６が覆蓋されることによって、眼内レンズ１２が器具本体１６内に収容状態でセットされる。なお、カバー部材４２は、係合片４８が係合切欠５２に係合されることによって、閉状態に維持される。
【００４８】
以上のようにして、眼内レンズ１２が挿入器具１０内に収容される。そして、本実施形態における挿入器具１０は、眼内レンズ１２を収容した状態で殺菌処理等がなされた後に、梱包されて配送される。
【００４９】
このように、眼内レンズ１２を内蔵して提供された、本実施形態における挿入器具１０は、白内障等の手術に際して、以下のように用いられる。
【００５０】
梱包から取り出した後、始めに、ヒアルロン酸ナトリウム等の粘弾性物質を主成分とする潤滑剤を載置部１４や挿入筒部２０の内部に注入することが望ましい。特に本実施形態においては、カバー部材４２に厚さ方向に貫通する注入孔１２６が形成されており、かかる注入孔１２６を通じて、カバー部材４２を閉じた状態で潤滑剤が注入出来るようになっているが、潤滑剤の注入は、例えば、挿入筒部２０の先端開口部１１２から注入したり、一旦カバー部材４２を開いて、載置部１４の開口部３６から注入したり、或いは、一旦押出部材２２を器具本体１６から引き抜いて、貫通孔２６の後端の後端部１８から注入するなどしても良い。
【００５１】
次に、眼内レンズ１２の光学部３０が保持部材５４の第一保持突起６２および第二保持突起６６の上端面に載置および保持された状態で、保持部材５４の可動部７８を、器具本体１６の本体筒部２４の前方部９０に設けられた溝部９２に嵌め込まれたスライド開始端から、保持部材５４の載置面３８の下部に位置するスライド終了端に向かって、載置面３８に沿って軸方向前方にスライドさせる。スライド時には、保持部材５４を構成する第一および第二保持突起６２，６６は変位せず、可動部７８に係合された押出部材２２の棒状部９８の先端部だけが軸方向前方にスライドされるので、眼内レンズ１２の後方支持部３５を光学部３０側に変形させることができる。この変形に際して、例えば、図７に示すように、載置面３８上に軸方向前方に向かって高さを増す案内部１２８を設けることにより、後方支持部３５を光学部３０の前面側に案内することができる。同様にして、カバー部材４２の載置面３８と対向する面に、案内部１２８を紙面に対して対称形状に設ける（図示しない）ことにより、後方支持部３５を光学部３０の後面側に案内することもできる。あるいは、押出部材２２の棒状部９８の先端部１２９に軸方向前方に右肩下がり又は右肩上がりのテーパを設けることにより、後方支持部３５を光学部３０の前面側又は後面側に案内することができる。このように、後方支持部３５を所望の形状に変形させることができ、眼内レンズ１２の嚢内での安定性の向上を図ることができるのである。なお、案内部１２８の設置箇所は例示のものに限定されず、保持部材５４や可動部７８に設置することも可能である。
【００５２】
そして、保持部材５４を器具本体１６の下方に引き抜いて、器具本体１６から取り外すことにより、眼内レンズ１２を上述の潤滑剤に包まれた状態で載置面３８上に載置することが可能となる。なお、本実施形態における載置面３８は平坦面とされていることから、眼内レンズ１２を安定して載置することが出来ると共に、凹状溝３２の幅寸法が眼内レンズ１２の光学部３０の径寸法より僅かに大きい程度とされていることから、載置面３８上での眼内レンズ１２の周方向の回転も阻止されるようになっている。なお、可動部７８を構成する矩形平板状部７６の下部中央部には、外側に向けて屈曲された把持突起１３０が一体形成されており、把持突起１３０により可動部７８のスライド操作並びに可動部７８と係合した保持部材５４の器具本体１６からの離脱操作が可能となっている。これにより、把持突起１３０を把持したまま、可動部７８のスライド操作と保持部材５４の離脱操作を一連の動作で行うことができ、操作性の向上を図ることができる。
【００５３】
続いて、眼組織に設けた切開創に挿入筒部２０の先端部分を挿入せしめた状態で、押出部材２２の押圧板部１３２を器具本体１６側に押し込む。これにより、載置面３８に載置された眼内レンズ１２の光学部３０の外周縁部に押出部材２２先端の棒状部９８が当接され、押出部材２２によって眼内レンズ１２が挿入筒部２０に向けて案内され、挿入筒部２０の先端部分から嚢内に眼内レンズ１２が送り出される。なお、押出部材２２の器具本体１６への最大押し込み量は、挿通部１１８の先端面が貫通孔２６の壁部４０で係止されることで制限されるようになっており、かかる最大押し込み位置で、押出部材２２の先端部が先端開口部１１２から適当な長さ、例えば５〜１０ｍｍ外方に突出せしめられるようになっている。
【００５４】
このような本実施形態に従う構造とされた眼内レンズの挿入器具１０においては、保持部材５４に可動部７８が設けられていることから、眼内レンズ１２を患者の嚢内に挿入する際に、眼内レンズ１２が保持部材５４により位置決め保持された状態で、押出部材２２を眼内レンズ１２に接近させることができる。これにより、眼内レンズ１２が保持部材５４により位置決め保持された状態で、眼内レンズ１２の後方支持部３５を、眼内レンズ１２の光学部３０の前面又は後面のどちらかに再現性良く案内することができる。それ故、所望の形状に後方支持部３５を変形させて、押出時や嚢内に挿入された後の眼内レンズ１２の挙動の制御や嚢内での安定性の向上を図ることができるのである。従って、従来構造の如き、眼内レンズ１２を保持部材５４の保持から取り外した後に、押出部材２２で後方支持部３５を押し出すことによるレンズの移動や回転といった問題を防止することができ、安定した眼内レンズの挿入が可能となるのである。
【００５５】
また、本実施形態では、眼内レンズ１２が保持部材５４の保持突起６２，６６上に位置決め載置された状態で器具本体１６に内蔵されていることから、輸送時や保管時の安定保持が可能となる。また、可動部７８をスライドさせた後、保持部材５４を載置部１４から引き抜くことにより、載置面３８に眼内レンズ１２を安定して載置することができる。このように保持部材５４によって、眼内レンズ１２の輸送時や保管時の安定した担持機能を発現することができる。
【００５６】
さらに、可動部７８のスライド開始端では、可動部７８の矩形平板状部７６の後方部が、器具本体１６の本体筒部２４の前方部９０に設けられた溝部９２に嵌め込まれ離脱不能とされていることから、可動部７８を含む保持部材５４の予期せぬ載置部１４からの離脱を未然に防止することができる。また、可動部７８をスライド終了端に移動した後には、貫通孔８４，８６から保持部材５４を速やかに離脱させることができ、眼内レンズ１２の押出部材２２による挿入操作を保持部材５４との干渉を回避して安定して行うことができる。
【００５７】
また、本実施形態では、可動部７８には把持突起１３０が設けられていることから、把持突起１３０により可動部７８のスライド操作並びに可動部７８と係合した保持部材５４の器具本体１６からの離脱操作が可能となっている。これにより、把持突起１３０を把持したまま、可動部７８のスライド操作と保持部材５４の離脱操作を一連の動作で行うことができ、操作性の向上を図ることができるのである。
【００５８】
なお、カバー部材４２によって載置部１４の開口部３６を覆蓋せしめた状態を維持して眼内レンズ１２の載置を行えることから、眼内レンズの挿入器具１０からの脱落を抑えることが出来ると共に、眼内レンズ１２の外界との接触の機会も軽減されて、衛生面上も優れた効果を得ることが出来るのである。
【００５９】
次に、図８および図９を用いて、本発明の第二の実施形態としての眼内レンズの挿入器具１３４の要部を説明する。第二の実施形態は、第一の実施形態の眼内レンズの挿入器具１０に対して、眼内レンズ１２が押出部材２２により押し出される際に、前方支持部３４に当接する支持部保持突起１３６を設けて、前方支持部３４の変形形状を制御可能とするものである。なお、以下の説明において、前述の実施形態と実質的に同様の部材および部位については、前述の実施形態と同様の符号を付することによって、詳細な説明を省略する。
【００６０】
より詳細には、図９に示すように、本実施形態の眼内レンズの挿入器具１３４においては、保持部材５４に対して支持部保持突起１３６が容易に湾曲変形可能な薄肉短冊状の連結部１３８を介して側壁部５６に一体的に連結されている。図９（ａ）に示すように、保持部材５４と支持部保持突起１３６の離隔距離が最大となる初期状態では、連結部１３８が保持部材５４の長手方向にストレートに延びており、支持部保持突起１３６が保持部材５４の前方側端縁部と略同じ位置に配設されている。また、図９（ｂ）に示すように、連結部１３８が湾曲変形された後には、保持部材５４と支持部保持突起１３６の離隔距離が最小となり、支持部保持突起１３６が保持部材５４の前方側端縁部よりも後方側に入り込んで位置される。
【００６１】
一方、図８に示すように、器具本体１６の凹状溝３２の底面を貫通して、支持部保持突起１３６の収容孔１４０が設けられており、かかる収容孔１４０を通じて支持部保持突起１３６が器具本体１６の先端部側となる眼内レンズ１２の前方の載置面３８上に突出されるようになっている。また、図示は省略するが、凹状溝３２の底面の裏面側に開口する収容凹溝を設けて、連結部１３８を屈曲変形可能な状態で収容するようにしてもよい。
【００６２】
このような本実施形態の眼内レンズの挿入器具１３４においては、先ず、図８（ａ）に示す初期状態、即ち、眼内レンズ１２が保持部材５４の保持突起６２，６６上に位置決め載置された状態から、保持部材５４に設けられた可動部７８を器具本体１６に対して軸方向前方にスライドさせることにより、眼内レンズ１２の後方支持部３５を光学部３０側に変形させることができ、後方支持部３５の所望の変形形状を有利に生ぜしめることができる。さらに、本実施形態では、眼内レンズ１２を保持する保持突起６２，６６を突出させるための貫通孔１４２，１４４が、器具本体１６の軸方向に所定長さで延びる長孔形状とされている。これにより、保持部材５４と係合された可動部７８は保持部材５４と一緒に、図８（ｂ）から図８（ｃ）までさらにスライドさせることができるようになり、後方支持部３５の変形を維持したまま、眼内レンズ１２をスライドできるのである。今回のスライドの際には、収容孔１４０を通じて載置面３８上突出された支持部保持突起１３６が器具本体１６に対して移動不能とされていることから、連結部１３８が湾曲させることで眼内レンズ１２を支持部保持突起１３６に接近させることができる。すなわち、保持部材５４を器具本体１６に対して軸方向前方にスライドさせることにより、眼内レンズ１２の前方支持部３４の移動を支持部保持突起１３６により制限することができるのである。このように、前方および後方支持部３４，３５を光学部３０側に変形するようにした後、器具本体１６から支持部保持突起１３６を含む保持部材５４を一括して下方に引き抜いて、器具本体１６から取り外すことができるのである。なお、ここでは、連結部１３８として薄肉厚かつ短冊状の構造で説明を行ったが、鎖状の構造やテレスコピック構造でもよいし、仮に連結部１３８がなく別体として形成しても構わない。
【００６３】
このように、前方支持部３４の先端部を光学部３０側に変形するようにすると共に、後方支持部３５の先端部が光学部３０の前面上に載置されるように変形させた後、押出部材２２により眼内レンズ１２の器具本体１６からの押し出しを行う。そうすると、上方に凸となるように変形される光学部３０の間に前方支持部３４が挟み込まれる所謂タッキングの状態を有利に生ぜしめることができ、眼内レンズ１２が嚢内にリリースされる際の前方支持部３４や光学部３０の挙動が安定化されて、眼内レンズ１２の嚢内での安定性の向上を図ることができる。一方、後方支持部３５が光学部３０の前面上に載置されるように変形されることから、挿入筒部２０から押し出される眼内レンズ１２の断面積が小さくされて眼内レンズ１２の押出をスムーズに且つ少ない抵抗で行うことができる。上述の如く、可動部７８を軸方向前方にスライドするだけで、前方および後方支持部３４，３５を光学部３０側に変形できる構造とすることにより、極めて容易に、押し出し前に眼内レンズ１２の前方および後方支持部３４，３５の姿勢を望ましい状態に制御できるのである。
【００６４】
以上、本発明の複数の実施形態について詳述してきたが、これはあくまでも例示であって、本発明は、かかる実施形態における具体的な記載によって、何等、限定的に解釈されるものではない。例えば、第二の実施形態にかかる眼内レンズの挿入器具１３４おいても、第一の実施形態と同様、後方支持部３５を光学部３０の下面側に入り込ませるように変形させることもでき、これにより眼内レンズ１２押出の際の後方支持部３５の傷付き等を有利に防止できる。また、可動部７８と押出部材２２の係合構造は、保持部材５４の器具本体１６からの離脱の際に係合が解除されるものであれば、公知の係合構造の採用も可能である。
【００６５】
また、基端開口部１０８の底面１１０に設けられた導入突部１１４は、載置面３８における眼内レンズ１２の光学部３０が載置される部分まで延長して設けるようにしてもよい。そして、光学部３０が、第一及び第二保持突起６２，６６への載置状態において導入突部１１４の突出先端部へも載置されて支持されるようにしてもよい。
【符号の説明】
【００６６】
１０：挿入器具、１２：眼内レンズ、１４：載置部、１６：器具本体、１８：後端部、２０：挿入筒部、２２：押出部材、２４：本体筒部、３０：光学部、３２：凹状溝、３４：前方支持部、３５：後方支持部、３８：載置面、４２：カバー部材、５４：保持部材、６２：第一保持突起、６６：第二保持突起、７６：矩形平板状部、７８：可動部、８８：柱状突起、９０：前方部、９２：溝部、９４：係止爪、９６：係止孔、９８：棒状部、１００：係合切欠、１２８：案内部、１３０：把持突起
【図１】
0005980218.tif 000002
【図２】
0005980218.tif 000003
【図３】
0005980218.tif 000004
【図４】
0005980218.tif 000005
【図５】
0005980218.tif 000006
【図６】
0005980218.tif 000007
【図７】
0005980218.tif 000008
【図８】
0005980218.tif 000009
【図９】
0005980218.tif 000010