(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
反応媒体と可逆的に反応して熱を発生するとともに反応生成物を生成する化学蓄熱材を収容する蓄熱材収容部と、該蓄熱材収容部に一体化されている発熱部と、該発熱部に一体化され該蓄熱材収容部の内部に延びる伝熱部と、を有する反応部と、
該発熱部を誘導加熱することで該蓄熱材収容部に収容されている該反応生成物を加熱して該反応生成物から該反応媒体を分離させることにより該反応生成物を該化学蓄熱材として再生させる加熱部と、
該反応部に対して取り付けおよび取り外し可能に設けられ、該化学蓄熱材が発生した熱を受熱するとともに受熱した熱を外部に放出する熱取出部と、を具備し、
該蓄熱材収容部は陥没形状をなす凹部を有し、該発熱部の少なくとも一部は該凹部の壁面に形成され、
該加熱部の少なくとも一部は該凹部に挿入される凸状をなすことを特徴とする化学蓄熱装置。
【請求項２】
前記伝熱部と前記発熱部とは、同じ材料からなり一体成形されている請求項１に記載の化学蓄熱装置。
【請求項３】
前記伝熱部は、前記発熱部に連続する伝熱基部と、該伝熱基部に連続する伝熱端部と、を有し、
該伝熱端部は複数に分岐している請求項１または請求項２に記載の化学蓄熱装置。
【請求項４】
車両の室内を暖房するものである請求項１〜請求項３の何れか一項に記載の化学蓄熱装置。
【請求項５】
車輪を回転駆動させる走行モータと、該走行モータを駆動させる電力を蓄電するとともに外部電源により充電可能なバッテリと、を有する車両に搭載されるものであり、
該バッテリを該外部電源に接続して該外部電源から該バッテリを充電させるときに、前記加熱部は該外部電源から給電され前記発熱部を加熱して、前記反応生成物を化学蓄熱材として再生させる請求項１〜請求項４の何れか一項に記載の化学蓄熱装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は化学蓄熱装置に関し、特に電気自動車等の車両、建築構造物、屋外等において使用できる化学蓄熱装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、車両、建築構造物、屋外等における暖房として、様々な暖房装置が考えられている。例えば、エンジンを搭載せずモータで走行する電気自動車では、エンジン駆動式の車両と異なり、エンジン冷却水の放熱を暖房熱として利用すること事が出来ない。このような場合に使用可能な暖房装置として、例えば特許文献１、２には、化学蓄熱を利用する方法（化学蓄熱装置）が開示されている。化学蓄熱材は反応媒体と反応して、熱を発生するとともに反応生成物を生成する。この反応は可逆反応であるため、化学蓄熱材は再生可能である。具体的には、反応媒体が水であれば、反応生成物を加熱し脱水反応させることで化学蓄熱材を再生できる。以下、必要に応じて、反応生成物を加熱し化学蓄熱材を再生することを、化学蓄熱材を加熱再生する、と称する。
【０００３】
特許文献１に紹介されている技術では、反応媒体と化学蓄熱材とを反応させる反応部の外部に電気ヒータを配設することで、反応部に収容されている反応生成物を加熱している。特許文献２に紹介されている技術では、反応部内に設けた流路に高温の流体を流通させることで、反応生成物を加熱している。
【０００４】
しかしながら特許文献１に紹介されている暖房装置では、ヒータを加熱することによって、ヒータと接合している反応部を間接的に加熱している。そして反応部内の反応生成物をさらに間接的に加熱している。このため、この暖房装置では、化学蓄熱材を加熱再生する際の伝熱ロスが大きく、化学蓄熱材を加熱再生する際の熱効率に劣る問題がある。また、ヒータの全面を反応部に接合しなければ更なる伝熱ロスが生じる問題もある。
【０００５】
また、特許文献２に紹介されている暖房装置では、化学蓄熱材を加熱再生する流体の温度が非常に高温である。このため、例えばこの種の暖房装置を電気自動車に搭載する場合には、流体の温度を十分に高くすることは非常に困難である。具体的には、特許文献２には、再生加熱時の流体の温度が４２４℃である旨が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開平１１−１８２９６８号公報
【特許文献２】特開２０１０-２１６７７２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
上述したように、特許文献１、２に例示される従来の暖房装置においては、化学蓄熱材を加熱再生させる機構が不十分であり、電力を過剰に消費する。このような事情により、電気自動車ばかりか、建築構造物、屋外等における暖房として、産業界では、電力の使用を低減できる暖房装置の開発が要請されている。更には、エンジン冷却用の冷却水を加熱する等、暖房以外の一般的な加熱用途にも適用可能な化学蓄熱装置の開発が要請されている。
【０００８】
本発明は上記した実情に鑑みてなされたものであり、化学蓄熱を利用した化学蓄熱装置であって、化学蓄熱材の加熱再生時におけるエネルギ効率を高め得る化学蓄熱装置を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決する本発明の化学蓄熱装置は、（ｉ）反応媒体と可逆的に反応して熱を発生するとともに反応生成物を生成する化学蓄熱材を収容する蓄熱材収容部と、該蓄熱材収容部に一体化されている発熱部と、該発熱部に一体化され該蓄熱材収容部の内部に延びる伝熱部と、を有する反応部と、（ｉｉ）該発熱部を誘導加熱することで該蓄熱材収容部に収容されている該反応生成物を加熱して該反応生成物から該反応媒体を分離させることにより該反応生成物を該化学蓄熱材として再生させる加熱部と、（ｉｉｉ）該反応部に対して取り付けおよび取り外し可能に設けられ、該化学蓄熱材が発生した熱を受熱するとともに受熱した熱を外部に放出する熱取出部と、を具備することを特徴とする。
【００１０】
本発明の化学蓄熱装置は以下の要素（１）〜（５）の少なくとも一つを具備するのが好ましく、２以上を具備するのがより好ましい。
（１）前記伝熱部と前記発熱部とは一体成形されている。
（２）前記伝熱部は、前記発熱部に連続する伝熱基部と、該伝熱基部に連続する伝熱端部と、を有し、該伝熱端部は複数に分岐している。
（３）前記蓄熱材収容部は陥没形状をなす凹部を有し、前記発熱部の少なくとも一部は該凹部の壁面に形成され、前記加熱部の少なくとも一部は該凹部に挿入される凸状をなす。
（４）車両の室内を暖房するものである。
（５）車輪を回転駆動させる走行モータと、該走行モータを駆動させる電力を蓄電するとともに外部電源により充電可能なバッテリと、を有する車両に搭載されるものであり、該バッテリを該外部電源に接続して該外部電源から該バッテリを充電させるときに、前記加熱部は該外部電源から給電され前記発熱部を加熱して、前記反応生成物を化学蓄熱材として再生させる。
【発明の効果】
【００１１】
本発明の化学蓄熱装置では、反応部の一部である発熱部を加熱部で誘導加熱する。つまり反応部自身が発熱する。このため、反応部を間接的に加熱する場合に比べて伝熱ロスに由来する熱損失を大幅に低減できる。また、本発明の化学蓄熱装置においては、発熱部に一体化されている伝熱部が、発熱部で生じた熱を反応部の内部に伝導する。このため化学蓄熱材を効率良く加熱再生できる。
【００１２】
上記（１）を具備する本発明の化学蓄熱装置によると、発熱部と伝熱部とが一体成形されていることにより、発熱部と伝熱部との境界部分における伝熱ロスをなくす（または、ほぼなくす）ことができる。このため化学蓄熱材をさらに効率良く加熱再生できる。
【００１３】
上記（２）を具備する本発明の化学蓄熱装置によると、伝熱部の表面積が大きくなるため、発熱部で生じた熱を反応部の内部に広範囲にわたって伝導できる。このため、化学蓄熱材をさらに効率良く加熱再生できる。
【００１４】
上記（３）を具備する本発明の化学蓄熱装置によると、発熱部の表面積が大きくなるため、反応部全体を効率良く加熱でき、化学蓄熱材をさらに効率良く加熱再生できる。
【００１５】
上述したように、反応媒体と化学蓄熱材との反応で生じた熱は、自動車用の暖房に用いても良いし、建築構造物の室内または屋外等の暖房に用いても良い。更には、エンジン冷却用の冷却水を加熱したり物品を加熱する等、暖房以外の種々の用途に適用可能である。何れの場合にも、電気ヒータ等を使用する場合に比べて、暖房等の熱利用時に必要な電力が大きく低減するか、または、熱利用時に電力が不要になる。したがって本発明の化学蓄熱装置が上記（４）を備える場合には、車両走行時に暖房する際の電力の使用を低減または廃止でき、車両走行距離を延ばすのに有利となる。
【００１６】
さらに、車輪を回転駆動する走行モータと、走行モータを駆動する電力を蓄電するとともに外部電源により充電可能なバッテリと、を有する車両、つまり、所謂電気自動車またはハイブリッド自動車に本発明の化学蓄熱装置を搭載する場合には、化学蓄熱材の加熱再生にエンジンの廃熱を利用できないか、または、常には利用できない。このため、本発明の化学蓄熱装置はこれらの車両で使用される化学蓄熱装置として特に好ましく用いられる。勿論、これらの車両を暖房するための化学蓄熱装置としても好ましく用いられる。換言すると、本発明の化学蓄熱装置が上記（５）を備える場合には、車両走行時に暖房等の熱利用する際の電力の使用を低減または廃止でき、車両走行距離を延ばすのに有利となる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】実施形態１に係り、化学蓄熱装置を構成する反応部、加熱部および熱取出部を分離させた状態を示す斜視図である。
【図２】実施形態１に係り、化学蓄熱装置を構成する反応部および加熱部を取り付けた状態を示す断面図である。
【図３】実施形態２に係り、化学蓄熱装置を構成する反応部と加熱部とを脱着した状態を示す斜視図である。
【図４】実施形態２に係り、化学蓄熱装置を構成する反応部および熱取出部を取り付けた状態を示す部分断面図である。
【図５】実施形態３に係り、化学蓄熱装置を構成する反応部および熱取出部を取り付けた状態を示す断面図である。
【図６】実施形態４に係り、化学蓄熱装置を構成する反応部と加熱部とを脱着した状態を示す斜視図である。
【図７】実施形態４に係り、化学蓄熱装置を構成する反応部および熱取出部を取り付けた状態を示す断面図である。
【図８】実施形態５に係り、化学蓄熱装置を構成する反応部と加熱部とを脱着した状態を示す斜視図である。
【図９】実施形態５に係り、化学蓄熱装置を構成する反応部および熱取出部を取り付けた状態を示す断面図である。
【図１０】実施形態５に係り、化学蓄熱装置を構成する反応部および熱取出部を取り付けた状態を示す要部拡大断面図である。
【図１１】実施形態７に係り、車両の走行時および停車時における化学蓄熱装置の使用状態を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
本発明の化学蓄熱装置では、暖房等の加熱時には反応部に熱取出部が取り付けられる。この状態で、蓄熱材収容部に収容されている化学蓄熱材が反応媒体と可逆的に反応する。この反応により生じた熱は、熱取出部から取り出され、暖房熱等として使用される。このとき、化学蓄熱材は反応媒体と反応して反応生成物となる。
【００１９】
本発明の化学蓄熱装置には、蓄熱材収容部に流入する（および／または蓄熱材収容部から流出する）反応媒体の流量を規制するための流量規制部を設けても良い。具体的には、反応媒体を収容する媒体収容部と蓄熱材収容部との間を反応媒体が流通可能な連通路で連絡し、連通路に流量規制部を配設するのが好ましい。流量規制部としては、弁部、可変オリフィス、ポンプ等が挙げられる。弁部としては、オンオフ式の開閉バルブ、流量可変バルブが例示される。媒体収容部の圧力が化学蓄熱材収容部よりも高圧であるとき、流量規制部を開放すると、差圧に基づいて、反応媒体は連通路および流量規制部を介して媒体収容部から蓄熱材収容部に向かい、化学蓄熱材と反応して反応生成物を生成させつつ、反応熱を発生させる。
【００２０】
反応生成物を化学蓄熱材として再生させるときには、蓄熱材収容部に収容されている反応生成物を、加熱手段で加熱する。具体的には反応部の一部である発熱部を誘導加熱する。そして発熱部からの熱伝導によって、反応部の他の一部である蓄熱材収容部に収容されている反応生成物を間接的に加熱する。これにより化学蓄熱材の反応生成物から反応媒体を分離させ、反応生成物を化学蓄熱材として再生させ、暖房に再度使用することができる。
【００２１】
このとき、反応生成物から反応媒体が分離するため、蓄熱材収容部の内部の圧力は次第に増加する。そして、蓄熱材収容部の内部の圧力が媒体収容部の内部の圧力よりも高圧になっている時に流量規制部を開放すると、差圧に基づいて、蓄熱材収容部の反応媒体は連通路および流量規制部を介して媒体収容部に向かい、媒体収容部に収容される。
【００２２】
なお、反応容器および／または熱取出手段は、持ち運び可能なポータブルタイプでも良いし、電気自動車等の車両、建築構造物、船舶、屋外等に固定的に据え付けられているタイプでも良い。例えば、本発明の化学蓄熱装置が車両に搭載される場合、熱取出し手段は車両に据え付けても良いし、車両に対して脱着可能であっても良い。反応容器もまた車両に据え付けても良いし、車両に対して脱着可能であっても良い。加熱手段は、車両に据え付けても良いが、車両に搭載しなくても良い。
【００２３】
例えば熱取出手段を車両から取り外せば、住宅や屋外を暖房することもできる。また、外部加熱源によって発熱部を誘導加熱することで反応生成物を加熱再生することもできる。更には、反応容器を車両に対して脱着可能にし、加熱手段を車両の外部に配置することもできる。この場合、反応容器の一部である発熱部、蓄熱材収容部および媒体収容部もまた車両に対して脱着可能である。反応容器を車両から取り外し、車両の外部に配置した加熱手段によって発熱部を誘導加熱することで、蓄熱材収容部に収容されている反応生成物を加熱して、反応生成物から反応媒体を分離する。この場合、加熱手段は化学蓄熱装置専用でなくても良い。また、この場合の外部加熱源としては、車載電源以外の外部電源を用いることができる。
【００２４】
化学蓄熱材および反応媒体は、互いに可逆的に反応して反応熱を発生させる。化学蓄熱材が反応した後の反応生成物が加熱されると、化学蓄熱材と反応媒体とは可逆的に分離される。このような化学蓄熱材としてはアルカリ土類金属（二価の金属）の化合物が挙げられる。アルカリ土類金属としては、カルシウム（Ｃａ）、マグネシウム（Ｍｇ）、バリウム（Ｂａ）が挙げられる。化合物としては水酸化物、酸化物、硫酸塩、硝酸塩、塩化物等が挙げられる。
【００２５】
下記の（Ｉ）〜（Ｖ）に例示する反応式に基づけば、化学蓄熱材Ａとしては酸化カルシウム（ＣａＯ）、硫酸カルシウム（ＣａＳＯ４）、酸化マグネシウム（ＭｇＯ）、酸化バリウム（ＢａＯ）が挙げられる。反応媒体としては、価格、処理しやすさ等を考慮すると、液相状、気相状または気液共存状態の水が挙げられる。以下、これらの水を含めて水と称する。反応生成物としては、水酸化カルシウム（Ｃａ（ＯＨ）２）、硫酸カルシウム１／２水和物（ＣａＳＯ４・１／２Ｈ２Ｏ）、硫酸カルシウム２水和物（ＣａＳＯ４・２Ｈ２Ｏ）、水酸化マグネシウム（Ｍｇ（ＯＨ）２）、水酸化バリウム（Ｂａ（ＯＨ）２）が例示される。
（Ｉ）ＣａＯ＋Ｈ２Ｏ→←Ｃａ（ＯＨ）２
（ＩＩ）ＣａＳＯ４＋１／２Ｈ２Ｏ→←ＣａＳＯ４・１／２Ｈ２Ｏ
（ＩＩＩ）ＣａＳＯ４＋２Ｈ２Ｏ→←ＣａＳＯ４・２Ｈ２Ｏ
（ＩＶ）ＭｇＯ＋Ｈ２Ｏ→←Ｍｇ（ＯＨ）２
（Ｖ）ＢａＯ＋Ｈ２Ｏ→←Ｂａ（ＯＨ）２
上記した反応式として示すように、酸化カルシウム（ＣａＯ）、硫酸カルシウム（ＣａＳＯ４）、酸化マグネシウム（ＭｇＯ）、酸化バリウム（ＢａＯ）は、水（Ｈ２Ｏ）と可逆的に反応して熱を発生させる。反応生成物である水酸化カルシウム（Ｃａ（ＯＨ）２）、硫酸カルシウム１／２水和物（ＣａＳＯ４・１／２Ｈ２Ｏ）、硫酸カルシウム２水和物（ＣａＳＯ４・２Ｈ２Ｏ）、水酸化マグネシウム（Ｍｇ（ＯＨ）２）、水酸化バリウム（Ｂａ（ＯＨ）２）が、再生処理として加熱されると、反応生成物から水（Ｈ２Ｏ）を分離させつつ、元の出発材料である酸化カルシウム（ＣａＯ）、硫酸カルシウム（ＣａＳＯ４）、酸化マグネシウム（ＭｇＯ）、酸化バリウム（ＢａＯ）が可逆的に再生される。
【００２６】
（実施形態１）
以下、具体例を挙げて本発明の化学蓄熱装置を説明する。図１に示すように、本発明の化学蓄熱装置における６方向を、便宜的に、上、下、左、右、前、後と呼ぶ。なお、後述する実施形態２以降における上、下、左、右、前、後もまた、図１に示す６方向と同じ方向である。
【００２７】
図１は実施形態１の化学蓄熱装置の概念図である。図２は実施形態１の化学蓄熱装置における反応部２および加熱部４を図１中前後左右方向に延びる平面で切断した様子を模式的に表す断面図である。なお、図２は反応部２に加熱部４が取り付けられている様子を表す。なお、実施形態１の化学蓄熱装置は暖房装置である。
【００２８】
暖房装置１は、互いに分離可能な反応部２、加熱部４および熱取出部６を有する。この暖房装置１は、例えば、車載用、家庭用、業務用として使用できる。実施形態１の暖房装置において、反応部２、加熱部４および熱取出部６は何れも車両に搭載されている。
【００２９】
反応部２は化学蓄熱材Ａから熱を発生させるものであり、蓄熱材収容部３、水収容部３５（反応媒体収容部）、連通路３６、弁部３７（流量規制部）を有する。蓄熱材収容部３は、反応媒体（水）と可逆的に反応して熱を発生させる粒状または粉末状の化学蓄熱材Ａ（酸化カルシウム、ＣａＯ）を収容する収容室３０をもつ容器３１と、容器３１に一体化されている発熱部３４と、で構成されている。化学蓄熱材Ａの粒子サイズは、反応性、反応媒体の通過性、コスト等を考慮して設定される。容器３１は熱伝導性が良好な材料（例えばアルミニウム合金、銅合金、炭素鋼、合金鋼等の金属、熱伝導性が良いセラミックス）で形成されていることが好ましい。上記した（Ｉ）式に基づけば、酸化カルシウム（ＣａＯ）は水（Ｈ２Ｏ）と反応し、反応生成物として水酸化カルシウム（Ｃａ（ＯＨ）２）を形成する。この場合、反応熱が発生し、蓄熱材収容部３が昇温する。
【００３０】
図１および図２に示すように、容器３１は、凸状をなす複数の収容室３０が離間配置されるとともにその一端部が連結されてなる櫛歯状をなす。互いに隣接する収容室３０同士の間には凹部３２が形成される。凹部３２もまた複数形成されている。各収容室３０の突出端部（図１中後側の端部）には、それぞれ、略板状をなす発熱部３４が一体化されている。換言すると、容器３１は図１中後側に開口を持つ箱状をなし、開口には発熱部３４が嵌め込まれている。容器３１と発熱部３４とで、化学蓄熱材Ａを収容する空間を区画形成している。
【００３１】
図２に示すように、各収容室３０の内部には、略板状をなす伝熱部３８が配置されている。各伝熱部３８はそれぞれ各発熱部３４に一体化され収容室３０の内部に延びている。発熱部３４および伝熱部３８は同材（鉄）からなり、一体成形されている。なお、発熱部３４は誘導加熱可能な材料からなれば良い。例えば、誘導加熱可能な材料とは、鉄等の磁性体および／またはアルミニウム、銅、ステンレスルチール等の誘導加熱可能な非磁性体を含む材料を指す。熱効率を考慮すると、発熱部３４の材料は磁性体であるのがより好ましい。また、発熱部３４は後述する加熱部４と広い面積で接触するのが好ましい。さらに、熱膨張による変形等を考慮すると、発熱部３４は肉厚略一定の平板状をなすのが好ましい。伝熱部３８は熱伝導率の高い材料からなるのが好ましい。発熱部３４と伝熱部３８とは一体であれば良く、同材であっても良く、異材であっても良い。また一体に成形しても良いし別体で成形し一体化しても良い。しかし発熱部３４と伝熱部３８との間での熱損失を考慮すると、発熱部３４と伝熱部３８は一体成形するのが好ましく、同材からなるのが好ましい。
【００３２】
凹部３２は陥没形状をなす。さらに蓄熱材収容部３は、熱取出部６および／または加熱部４の支持性を高めるためのサポート部３３を有する。サポート部３３は熱取出部６および／または加熱部４の表面と係合可能である。なお、場合によっては、サポート部３３を廃止しても良い。
【００３３】
水収容部３５は、蓄熱材収容部３に接続された状態で配置されている。水収容部３５は、水（反応媒体）を予め収容しており、更に、再生時において蓄熱材収容部３に収容されている化学蓄熱材Ａの反応生成物から分離された水（反応媒体）を収容する。連通路３６は、蓄熱材収容部３と水収容部３５とを連通させることにより、蓄熱材収容部３と水収容部３５との間において水を移動させる。弁部３７は連通路３６を開閉させる。
【００３４】
図１に示すように、熱取出部６は、反応部２の凹部３２に対して取り付けおよび取り外し可能に設けられている。具体的には、熱取出部６は、凹部３２と相補的な突起状をなし凹部に対して挿入可能かつ伝熱可能である受熱部６０と、受熱部６０に熱的に連絡する放熱フィンで形成された放熱部６２とを有する。受熱部６０が凹部３２に脱着可能に挿入されて、熱取出し部６が反応部２に取り付けられると、熱取出部６が反応部２の凹部３２に取り付けられ、熱取出部６および反応部２が一体となる。このように熱取出部６が反応部２に取り付けられているとき、受熱部６０は、蓄熱材収容部３の化学蓄熱材Ａが発生した反応熱を受熱する。放熱部６２は、受熱部６０が受熱した熱を外部に暖房熱として放出させる。このため熱取出部６は暖房機器として機能できる。なお、受熱部６０および放熱部６２は、熱伝導性に優れる材料（例えばアルミニウム合金、銅合金、炭素鋼、合金鋼等の金属）で形成されていることが好ましい。受熱部６０および放熱部６２の熱接触面積は大きい方が好ましい。
【００３５】
蓄熱材収容部３に収容されている化学蓄熱材Ａ（酸化カルシウム、ＣａＯ）が反応を終えて反応生成物となると、暖房機能は低下する。暖房機能が低下したら、熱取出し部６を反応部２から取り外し、加熱部４を反応部２に取り付ける。熱取出し部６を反応部２に対して図１中上から下に向けてスライドさせれば、熱取出部６を反応部２に取り付けることができる。また、熱取出部６を反応部２に対して下から上に向けてスライドさせれば、熱取出部６を反応部２から取り外すことができる。加熱部４を反応部２に取り付けるまたは取り外す場合にも同様である。
【００３６】
加熱部４は、ＩＨヒータ４０と、ＩＨヒータ４０に一体化されているスペーサ部４１とを持つ。スペーサ部４１は、加熱部４を反応部２に取り付けたときに、反応部２のサポート部３３と係合する部分である。加熱部４を反応部２に取り付けるときには、加熱部４を反応部２に対して図１中上から下に向けてスライドさせれば良い。加熱部４を反応部２から取り外す場合には、加熱部４を反応部２に対して図１中下から上に向けてスライドさせれば良い。
【００３７】
実施形態１の暖房装置において、加熱部のＩＨヒータ４０に給電する電源（図略）は車両に搭載されている。給電を受けたＩＨヒータ４０は、コイル４４を発熱部３４側（つまり図１中前側）に向け、蓄熱材収容部３に一体化されている発熱部３４を誘導加熱する。発熱部３４で生じた熱は、発熱部３４に一体化されている伝熱部３８および容器３１に伝熱し、蓄熱材収容部３が加熱される。蓄熱材収容部３に収容されている化学蓄熱材Ａの反応生成物（水酸化カルシウム、Ｃａ（ＯＨ）２）は蓄熱材収容部３からの伝熱により加熱される。反応生成物を加熱すると、反応生成物の吸熱反応により、反応生成物から水（Ｈ２Ｏ）が分離し、反応生成物が元の化学蓄熱材Ａ（酸化カルシウム、ＣａＯ）に再生する。再生した化学蓄熱材Ａ（ＣａＯ）を再び水（Ｈ２Ｏ）と反応させれば、暖房熱となる反応熱を生成させつつ反応生成物（Ｃａ（ＯＨ）２）となる。なお、ＩＨヒータ４０は、蓄熱材収容部３および／または発熱部３４と別体であっても良いし、固着などして一体化しても良い。スペーサ部４１は省略可能である。
【００３８】
本実施形態によれば、水収容部３５、蓄熱材収容部３および連通路３６の内部は、基本的には減圧雰囲気とされている。よって、水収容部３５に収容されている水（反応媒体）の一部または大部分は、蒸発して水蒸気となっている。低温環境においても水収容部３５には多量の水蒸気が収容されている。
【００３９】
暖房前では、水収容部３５に収容されている水の蒸発が進行しているため、水収容部３５の内部圧力Ｐｗが蓄熱材収容部３の内部圧力Ｐｃよりも高くされている。この状態で、制御装置または手動により弁部３７が開放されると、差圧に基づいて、水収容部３５の水蒸気（水）は、連通路３６および弁部３７を介して蓄熱材収容部３に移動し、蓄熱材収容部３の化学蓄熱材Ａと反応して反応熱を暖房熱として生成させる。暖房時間が継続し水収容部３５に収容されていたかなりの流量の水蒸気（水）が連通路３６を介して蓄熱材収容部３に移動すると、水収容部３５の内部圧力Ｐｗが次第に低下し、差圧が低下すると共に、蓄熱材収容部３の化学蓄熱材Ａの大部分が反応生成物とされる。化学蓄熱材Ａの大部分が反応生成物とされると、反応熱が低下して暖房能力が低下するため、反応生成物を再生させることが好ましい。
【００４０】
反応生成物を再生させるときには、ＩＨヒータ４０で発熱部３４を誘導加熱することにより蓄熱材収容部３内の反応生成物を加熱する。すると、蓄熱材収容部３に収容されている反応生成物が水を水蒸気として放出するため、蓄熱材収容部３の内部圧力Ｐｃが次第に高くなり、水収容部３５の内部圧力Ｐｗよりも高くなる。この状態で弁部３７が開放されると、蓄熱材収容部３に溜まっている水蒸気（水）は、差圧に基づいて、連通路３６および弁部３７を介して水収容部３５に移動し、水収容部３５で冷却されて凝縮されて液相状の凝縮水となる。このように水収容部３５は凝縮器として機能できる。
【００４１】
弁部３７の構造は特に限定されるものではない。弁部３７はオンオフする開閉弁でも良い。この場合、制御装置は弁部３７を連続的に開放させてもよいし、断続的に開放させても良い。断続的に開放される場合、弁部３７の開放時間（オン時間）を調整すれば、水収容部３５から蓄熱材収容部３に向かう単位時間あたりの水蒸気の流量を調整できるため、暖房装置１の暖房能力を調整できる。あるいは、弁部３７は、連通路３６を流れる単位時間当たりの水蒸気の流量を可変にできる可変弁でも良い。この場合、流量を調整すれば、水収容部３５から蓄熱材収容部３に向かう単位時間あたりの水蒸気の流量を調整できるため、暖房装置１の暖房能力を調整できる。
【００４２】
本実施形態によれば、図１に示すように、蓄熱材収容部３に形成されている凹部３２は、図１中上下方向に延設され互いに対向する伝熱面３２ｃを有するスライド溝状をなす。相手側である受熱部６０は、図１中上下方向に延設され互いに対向する伝熱面６０ｃを有する凸状をなす。このため、反応部２の凹部３２に対して熱取出部６の受熱部６０を図１中上下方向に沿って嵌合させつつ相対的にスライドさせる簡単な操作で、反応部２に対して熱取出部６を取り付けることができる。伝熱面３２ｃ、６０ｃ同士は接触することが好ましいが、場合によっては、伝熱できる限り、微小隙間が形成されていても良い。また、分離させるときにおいても、反応部２の凹部３２に対して熱取出部６の受熱部６０を図１中上方向にスライドさせる簡単な操作で嵌合を解除させ、反応部２および熱取出部６を互いに分離させることができる。なお、凹部３２の形状はこれに限定されず、例えば図１中左右方向に延びるスライド溝状であっても良い。この場合、反応部２の凹部３２に対して熱取出部６の受熱部６０を横方向に沿って嵌合させつつ相対的にスライドさせる簡単な操作で、反応部２に対して熱取出部６を取り付けることができる。反応部２と加熱部４との取り付けおよび取り外しに関しても同様である。
【００４３】
更に図１に示すように、水収容部３５、連通路３６および弁部３７は、反応部２のうち凹部３２と反対側の側部３ｓに設けられている。このため、反応部２と熱取出部６とを互いに脱着する際、および、反応部２と加熱部４とを互いに脱着する際にも、これらと干渉し難い。但し、水収容部３５、連通路３６および弁部３７のうちの少なくとも一つを、熱取出部６と干渉しないように、反応部２の下面側に設けても良い。
【００４４】
なお、実施形態１の暖房装置においては、反応後の化学蓄熱材Ａを再生させるときに、反応部２から熱取出部６を取り外し、反応部２と熱取出部６とを互いに分離させる。この状態で、ＩＨヒータ４により発熱部３４を誘導加熱すれば、ＩＨヒータ４の熱が熱取出部６０に奪われることが抑制される。従って、ＩＨヒータ４の熱が反応部２の蓄熱材収容部３に効率良く伝達される。ひいては、反応部２の蓄熱材収容部３に収容されている反応後の反応生成物を効率良く加熱させ、化学蓄熱材Ａとして再生させることができる。この結果、本実施形態によれば、反応生成物から化学蓄熱材Ａを再生させる再生効率を高めることができる。
【００４５】
実施形態１では、化学蓄熱材として酸化カルシウム（ＣａＯ）を採用しているが、これに限らず、例えば硫酸カルシウム（ＣａＳＯ４）、酸化マグネシウム（ＭｇＯ）、酸化バリウム（ＢａＯ）を採用しても良い。
【００４６】
また、実施形態１における熱取出部６は、凹部３２に対して伝熱可能に取り付けられるブロック状の受熱部６０と、受熱部６０に伝熱可能に繋げられた所謂放熱フィン状の放熱部６２とを有するが、放熱部は、水や空気等の熱媒体を通過させる配管で形成しても良く、要するに暖房熱を放出できるものであれば良い。
【００４７】
実施形態１では、流量規制部として弁部３７を設けたが、これにかえて可変オリフィスやポンプを用いても良い。例えば、弁部３７として流量可変バルブを用い、暖房時には、水収容部３５の水蒸気（水）が、連通路３６および弁部３７を介して蓄熱材収容部３に移動するようにし、蓄熱材収容部３の化学蓄熱材Ａと反応して反応熱を暖房熱として生成させる。このとき弁部３７の流路断面積を調整することで、暖房出力を調整できる。更に、再生時には、弁部３７の流路断面積を最大値とすることが好ましい。この場合、ＩＨヒータ４による加熱を受け反応生成物から脱離した水蒸気を、蓄熱材収容部３から迅速に水収容部３５に戻すことができる。このため反応生成物からの水蒸気脱離が促進され、再生時間の短縮に貢献できる。
【００４８】
また、水収容部３５の内部圧力Ｐｗと、蓄熱材収容部３の内部圧力Ｐｃを検知することで、水蒸気の移動方向を把握し、暖房可能であるか否かを判断することも可能である。つまり、水収容部３５、蓄熱材収容部３および連通路３６の内部は、基本的には減圧雰囲気とされている。よって、水収容部３５に収容されている水の一部または大部分は水蒸気である。暖房前においては、水収容部３５および蓄熱材収容部３は基本的に同じ温度であると考えられる。この場合、通常の状態では、減圧雰囲気の水収容部３５に収容されている水の蒸発が進行しているため、弁部３７が閉鎖している状態では、水収容部３５の内部圧力Ｐｗは蓄熱材収容部３の内部圧力Ｐｃよりも高い。この状態で弁部３７が開放されると、差圧に基づいて、水収容部３５の水蒸気（水）は連通路３６および弁部３７を介して蓄熱材収容部３に移動し、蓄熱材収容部３の化学蓄熱材Ａと反応する。
【００４９】
水収容部３５の内部圧力Ｐｗが蓄熱材収容部３の内部圧力Ｐｃよりも所定値以上高ければ、弁部３７の開放により、水収容部３５の水蒸気を蓄熱材収容部３に良好に移動させて化学蓄熱材Ａと反応させ、反応熱を暖房熱として発生させることができる。逆に、内部圧力Ｐｗと内部圧力Ｐｃとの差圧がなければ、弁部３７が開放していたとしても、水収容部３５の水蒸気を蓄熱材収容部３に移動させることができず、暖房熱は基本的には発生しない。したがって、内部圧力Ｐｃ、Ｐｗを検知することで、水蒸気の移動方向を把握でき、暖房装置１が暖房可能な状態であるか否かを判断できる。
【００５０】
また、水収容部３５の内部温度は、基本的には、水収容部３５において生成される水蒸気量に影響を与え、水収容部３５の水蒸気圧として換算することができる。蓄熱材収容部３の内部温度は、蓄熱材収容部３において生成される水蒸気量に影響を与え、基本的には、蓄熱材収容部３の水蒸気圧として換算することができる。つまり、水収容部３５および蓄熱材収容部３の内部温度を検知することによっても、水収容部３５の内部圧力Ｐｗと蓄熱材収容部３の内部圧力Ｐｃとの高低および差圧を推定できる。より具体的には、図１に示すように、水収容部３５の内部温度または内部圧力を検知する第１センサ９１の検知信号、蓄熱材収容部３の内部温度または内部圧力を検知する第２センサ９２の検知信号、に基づき、第１センサ９１および第２センサ９２に接続された制御装置９３により、水収容部３５の内部圧力Ｐｗと蓄熱材収容部３の内部圧力Ｐｃとの高低および差圧を演算し、演算結果に応じてユーザーに暖房の可否を告知することもできる。
【００５１】
この暖房装置は、例えば車両や室内、屋外等に単に載置するだけでも良いし、或いは送風装置の下流側に取り付けても良い。すなわち、送風装置が吹き出す冷風を実施形態１の暖房装置に通過させ、温風として取り出しても良い。
【００５２】
（実施形態２）
図３は実施形態２の暖房装置の概念図であり、具体的には、取付前の反応部２および加熱部４と、取付後（再生時）の反応部２および加熱部４と、を模式的に表す。図４は実施形態２の暖房装置における反応部２および加熱部４を、図２と同位置で切断した様子を模式的に表す断面図である。なお、図４は反応部２に加熱部４が取り付けられている様子を表す。本実施形態は前記した実施形態１と基本的に同様の構成および同様の作用効果を有する。熱取出部は図示しないが、実施形態１の熱取出部６と同じものである。以下、相違する部分を中心として説明する。
【００５３】
図３に示すように、実施形態２における加熱部４は、実施形態１における熱取出部６の受熱部６０と略同形状の伝熱凸部４２を複数持つ。伝熱凸部４２はＩＨヒータ４０におけるコイル４４側の表面から図３中前方に突出している。伝熱凸部４２は熱伝導性に優れる材料からなれば良く、伝熱部３８ならびに実施形態１にて説明した受熱部６０および放熱部６２と同様の材料で構成できる。実施形態２における伝熱凸部４２は鉄製である。
【００５４】
図４に示すように、実施形態２における伝熱部３８は発熱部３４に一体化されている伝熱基部３８ａと伝熱基部３８ａから延びる伝熱端部３８ｂとを持ち、伝熱端部３８ｂは樹状に分岐している。蓄熱材収容部３の凹部３２の壁面は、加熱部４および伝熱部３８と同材（鉄）からなり、加熱部４および伝熱部３８と一体に成形されている。換言すると、伝熱部３８の伝熱端部３８ｂは凹部３２の壁面を介して伝熱凸部４２と熱的に連絡している。
【００５５】
加熱部４を反応部２に取り付けると、加熱部４の伝熱凸部４２は蓄熱材収容部３の凹部３２に挿入される。この状態で加熱部４のＩＨヒータ４０に給電すると、ＩＨヒータ４０は発熱部３４および伝熱凸部４２を誘導加熱する。発熱部３４の熱は伝熱部３８に熱伝導し、蓄熱材収容部３の内部に収容されている化学蓄熱材Ａを加熱する。なお、図４に示すように実施形態２における伝熱端部３８ｂは樹状に分岐しているため、発熱部３４から伝熱部３８に伝導した熱は蓄熱材収容部３の内部全体に略均一に伝導する。よって、化学蓄熱材Ａの加熱むらを低減できる。
【００５６】
一方、加熱部４の伝熱凸部４２のなかでＩＨヒータ４０に隣接する部分もまた、ＩＨヒータ４０により誘導加熱される。この熱は伝熱凸部４２全体に伝導し、伝熱凸部４２と熱的に連絡する伝熱部３８にも伝導する。このことによっても、実施形態２における蓄熱材収容部３の内部は略均一に加熱され、化学蓄熱材Ａの加熱むらをさらに低減できる。
【００５７】
また、蓄熱材収容部３に一体化されている発熱部４を直接誘導加熱することで、化学蓄熱材Ａを再生する際の熱損失を低減できる。さらに、発熱部４と伝熱部３８とは一体成形されてなるため、発熱部４から伝熱部３８に伝熱する際の熱損失を低減できる。これらの協働により、実施形態３の暖房装置によると、化学蓄熱材Ａをより効率良く加熱再生できる。
【００５８】
（実施形態３）
図５は実施形態３の暖房装置における反応部２および加熱部４を、図２と同位置で切断した様子を模式的に表す断面図である。なお、図５は反応部２に加熱部４が取り付けられている様子を表す。本実施形態は前記した実施形態１と基本的に同様の構成および同様の作用効果を有する。熱取出部は図示しないが、実施形態１の熱取出部６と同じものである。以下、相違する部分を中心として説明する。
【００５９】
図５に示すように、実施形態３における加熱部４は、実施形態１、２の加熱部４におけるＩＨヒータ４０と同位置に配設されているコイル４４ａと、３つの伝熱凸部４２にそれぞれ１つずつ配設されている３つのコイル４４ｂと、を持つ。つまり、実施形態３における加熱部４は実施形態１、２におけるＩＨヒータ４０と略同形状の第１のＩＨヒータ４０ａと、３つの伝熱凸部４２にそれぞれ一体化されている第２のＩＨヒータ４０ｂと、を持つ。具体的には、各ＩＨヒータ４０ｂは、コイル４４ｂを伝熱凸部４２の右側に向けている。凹部３２のなかで伝熱凸部４２の右側に隣接する壁面３２ａは鉄製であり、発熱部３４および伝熱部３８と一体成形されている。つまり、壁面３２ａは伝熱端部３８ｂと一体化され、発熱部３４および伝熱部３８と熱的に連絡している。そして壁面３２ａは、ＩＨヒータ４０ｂにより誘導加熱されて発熱する第２の発熱部として機能する。換言すると、実施形態３の暖房装置は、発熱部３４および加熱部４からなる誘導加熱機構を四対持つ。伝熱端部３８ｂは第２の発熱部（壁面３２ａ）に一体化されている。
【００６０】
実施形態３の暖房装置は、実施形態１、２の暖房装置と同様に、発熱部４を直接誘導加熱したこと、および、発熱部４と伝熱部３８とを一体成形したことで、化学蓄熱材Ａを再生する際の熱損失を低減できる。また、発熱部３４および加熱部４からなる誘導加熱機構を四対設けたことで、蓄熱材収容部３に一度に大きな熱エネルギを与え得る。さらに伝熱部３８および伝熱凸部４２により蓄熱材収容部３の内部全体を密に熱的に連絡したことで、蓄熱材収容部３の内部全体を略均一に加熱することができる。これらの協働により、実施形態３の暖房装置によると、化学蓄熱材Ａをより効率良く加熱再生できる。
【００６１】
（実施形態４）
図６は実施形態４の暖房装置の概念図であり、具体的には、取付前の反応部２および加熱部４と、取付後（再生時）の反応部２および加熱部４と、を模式的に表す。図７は実施形態４の暖房装置における反応部２および加熱部４を、図２と同位置で切断した様子を模式的に表す断面図である。なお、図７は反応部２に加熱部４が取り付けられている様子を表す。本実施形態は前記した実施形態１と基本的に同様の構成および同様の作用効果を有する。熱取出部は図示しないが、実施形態１の熱取出部６と同じものである。以下、相違する部分を中心として説明する。
【００６２】
図６に示すように、実施形態４における加熱部４は、図６中前方に開口する箱状をなす。図７に示すように、加熱部４の底面４５ａ、左壁面４５ｂおよび右壁面４５ｃには、それぞれ、コイル４４（４４ａ〜４４ｃ）が箱の内部を向くように取り付けられている。加熱部４の底面４５ａは第１のＩＨヒータ４０ａを構成している。加熱部４の左壁面４５ｂおよび右壁面４５ｃは、それぞれ、第２のＩＨヒータ４０ｂ、４０ｃを構成している。容器３１のなかで加熱部４の底面４５ａに対面する部分（つまり容器３１の後端面）には、実施例形態１〜３と同様に発熱部３４が一体化されている。容器３１のなかで第２のＩＨヒータ４０ｂ、４０ｃに対面する壁面（つまり容器３１の右壁面３１ａおよび左壁面３１ｂ）は鉄製であり、発熱部３４および伝熱部３８と一体成形されている。つまり、壁面３１ａ、３１ｂは伝熱端部３８ｂと一体化され、発熱部３４および伝熱部３８と熱的に連絡している。そして壁面３１ａ、３１ｂは、第２のＩＨヒータ４０ｂ、４０ｃにより誘導加熱されて発熱する第２の発熱部として機能する。換言すると、実施形態４の暖房装置は、発熱部３４および加熱部４からなる誘導加熱機構を三対持つ。
【００６３】
実施形態４の暖房装置は、実施形態１〜３の暖房装置と同様に、発熱部４を直接誘導加熱したこと、および、発熱部４と伝熱部３８とを一体成形したことで、化学蓄熱材Ａを再生する際の熱損失を低減できる。さらに伝熱部３８により蓄熱材収容部３の内部全体を略均一に加熱することができる。このため実施形態４の暖房装置によると、化学蓄熱材Ａをより効率良く加熱再生できる。さらに、加熱部４を箱状にしたことで、加熱部４を複雑な形状にすることなく、蓄熱材収容部３を複数箇所から加熱でき、化学蓄熱材Ａを効率良く再生できる。
【００６４】
（実施形態５）
図８は実施形態５の暖房装置の概念図であり、具体的には、取付前の反応部２および加熱部４と、取付後（再生時）の反応部２および加熱部４と、を模式的に表す。図９は実施形態５の暖房装置における反応部２および加熱部４を、図２と同位置で切断した様子を模式的に表す断面図である。なお、図９は反応部２に加熱部４が取り付けられている様子を表す。本実施形態は前記した実施形態１と基本的に同様の構成および同様の作用効果を有する。熱取出部は図示しないが、実施形態１の熱取出部６と同じものである。以下、相違する部分を中心として説明する。
【００６５】
図８に示すように、実施形態５における加熱部４は、実施形態４における加熱部４と同様に図８中前方に開口する箱状をなし、さらに、箱の内部に３つの伝熱凸部４２が立設されたものである。各伝熱凸部４２は実施形態２における伝熱凸部４２と略同形状であり、ＩＨヒータ４０ａの表面に一体化されている。したがって、伝熱凸部４２の後端部は発熱部３４とともにＩＨヒータ４０ａにより誘導加熱される。
【００６６】
図９に示すように、箱の底面４５ａ、左壁面４５ｂおよび右壁面４５ｃには、実施形態４と同様にコイル４４（４４ａ〜４４ｃ）がそれぞれ取り付けられている。加熱部４の底面４５ａは第１のＩＨヒータ４０ａを構成し、加熱部４の左壁面４５ｂおよび右壁面４５ｃは、それぞれ、第２のＩＨヒータ４０ｂ、４０ｃを構成している。容器３１の後端面には発熱部３４が一体化され、容器３１の壁面全面は伝熱部３８および発熱部３４と一体成形されている。つまり、容器３１全体が伝熱端部３８ｂと一体化され、発熱部３４および伝熱部３８と熱的に連絡している。容器３１は加熱部４および伝熱部３８と同じ鉄製である。なお、実施形態５の暖房装置は、実施形態４の暖房装置と同様に、発熱部３４および加熱部４からなる誘導加熱機構を三対持つ。
【００６７】
実施形態５の暖房装置は、実施形態１〜４の暖房装置と同様に、発熱部４を直接誘導加熱したこと、および、発熱部４と伝熱部３８とを一体成形したことで、化学蓄熱材Ａを再生する際の熱損失を低減できる。さらに伝熱部３８および伝熱凸部４２により蓄熱材収容部３の内部全体を密に熱的に連絡したことで、蓄熱材収容部３の内部全体を略均一に加熱できる。これらの協働により、実施形態５の暖房装置によると、化学蓄熱材Ａをより効率良く加熱再生できる。
【００６８】
（実施形態６）
図１０は実施形態６の暖房装置における反応部２および加熱部４を、図２と同位置で切断した様子を模式的に表す断面図である。なお、図１０は反応部２に加熱部４が取り付けられている様子を表す。本実施形態は前記した実施形態１と基本的に同様の構成および同様の作用効果を有する。熱取出部は図示しないが、実施形態１の熱取出部６と同じものである。以下、相違する部分を中心として説明する。
【００６９】
図１０に示すように、実施形態６の暖房装置における伝熱部３８は管状をなし、水を蓄熱材収容部３に流通させるための給排管としても機能する。伝熱部３８は蓄熱材収容部３の内部全体に分布している。このため、伝熱部３８を給排管として利用することで、水蒸気等の水を収容室３０の化学蓄熱材Ａ（ＣａＯ）にまんべんなく接触させて反応させ、暖房熱を生成できる。伝熱部３８の周壁には、所定間隔で開口３８ｃが形成されている。開口３８ｃは水の出入り口となる。伝熱部３８の一端部である伝熱基部３８ａは発熱部３４と一体成形されている。伝熱部３８の他端部である給排接続部３８ｄは、中空状の集合室３９に接続されている。集合室３９は連通路３６に接続され、さらに弁部３７を介して水収容部３５に接続されている。
【００７０】
再生時には、伝熱部３８は収容室３０の反応生成物（Ｃａ（ＯＨ）２）を加熱して水を分離させ、反応生成物（Ｃａ（ＯＨ）２）を化学蓄熱材Ａ（ＣａＯ）として再生させることができる。反応生成物から分離された水蒸気等の水は、伝熱部３８の開口３８ｃ、内部３８ｅ、集合室３９、連通路３６ａ、弁部３７、連通路３６ｂを介して水収容部３５に戻る。なお、反応時（暖房時）において、水はこの経路を逆に流通し水収容部３５から蓄熱材収容部３に到達し、化学蓄熱材Ａと反応する。
【００７１】
（実施形態７）
図１１は実施形態７の概念図を示す。本実施形態は前記した実施形態１と基本的にと同様の構成および同様の作用効果を有する。図１１の『走行時』の図から理解できるように、本実施形態に係る暖房装置１は、車両７４の室内を暖房する。車両７４は電気自動車（電気車両）であり、車輪７５を回転駆動させる走行モータ７６と、走行モータ７６を駆動させる電力を蓄電するバッテリ７７（車載電源）を有するものの、エンジンを搭載していない。車両の走行時には、車両７４に固定状態で据え付けられている反応部２に熱取出部６を脱着可能に取り付ける。そして、反応部２が発生させた熱を熱取出部６から温風として放熱させて車室を暖房させる。この場合、車両７４に搭載されているバッテリ７７の電力を車室暖房として使用せずに良いため、車両走行距離を長くできる。
【００７２】
ここで、バッテリ７７は化学電池または物理電池で形成されており、車外の家庭用電源または業務用電源等の外部電源７８により充電可能である。車両７４に搭載されている車載給電経路７３は、バッテリ７７に繋がる経路７３ｖと、電気ヒータ４に繋がる経路７８ｈと、経路７８ｈをオンオフさせるスイッチ７２とを有する。
【００７３】
具体的には、図１１の『停車時Ｉ（再生時）』として示すように、車両が停車している場合、バッテリ７７を充電するときには、給電線７８ｃにより外部電源７８と車両搭載端子７９とを電気的に接続させる。これにより外部電源７８から給電線７８ｃおよび車載給電経路７３の経路７３ｖを介してバッテリ７７を充電する。このとき、加熱部４は、車載給電経路７３の経路７８ｈおよびスイッチ７２を介して外部電源７８から給電され、発熱部３４を誘導加熱することで、蓄熱材収容部３内の反応生成物を加熱し化学蓄熱材Ａとして再生させることができる。
【００７４】
再生時には、図１１の『停車時ＩＩ（再生時）』として示すように、放熱性をもつ熱取出部６は、車両に据え付けられている反応部２から取り外し、熱取出し部６と反応部２とを互いに分離させることが好ましい。この場合、加熱部４により生じた熱が放熱性をもつ熱取出部６に奪われることが未然に防止され、反応部２を加熱させる加熱効率ひいては反応生成物を再生する再生効率を高めることができる。但し、場合によっては熱取出部６を反応部２に取り付けた状態で再生を行っても良い。
【００７５】
また、図１１の『停車時ＩＩ（再生時）』として示すように、反応部２が車両７４に対して取り外し可能である場合には、反応部２を車外に設けた加熱部４により加熱しても良い。つまり加熱部４は車載しなくても良い。場合によっては、加熱部４を他の用途のＩＨヒータと兼用しても良い。加熱部４を車両外部に配設する場合には、暖房装置の一部のみを車両に搭載するため、暖房装置を実質的に軽量化できる。
【００７６】
なお、車載バッテリの充電量が充分に多い場合や緊急時には、車載バッテリから加熱部４に給電することもできる。このための給電経路を予め設けておいても良い。
【００７７】
さらに、熱取出部６が車両７４に対して取り外し可能である場合には、熱取出し部を車両外の暖房に用いても良い。
【００７８】
上記したように本実施形態によれば、停車時において、バッテリ７７の充電工程と、蓄熱材収容部３の化学蓄熱材Ａの再生工程とを時間的に重複させつつ行うことができる。よって再生処理に特段の時間を必要としない。なお、夏季や熱帯地域等のように車室暖房の必要がないときには、電気ヒータ４に給電する経路７３ｈのスイッチ７２をオフしても良い。この場合、バッテリ７７の充電工程は実施されるものの、化学蓄熱材Ａの再生工程は実施されない。
【００７９】
(その他)
本発明は、エンジンを搭載せず走行モータ７６を搭載する電気自動車、走行モータ７６およびエンジンを併有するハイブリッドカー等の車両、建築構造物、屋外等における暖房に使用できる。
【００８０】
本発明は上記し且つ図面に示した実施形態にのみ限定されるものではなく、要旨を逸脱しない範囲内で適宜変更して実施できる。
【符号の説明】
【００８１】
１は暖房装置、２は反応部、３は蓄熱材収容部、５は水収容部（反応媒体収容部）、４はＩＨヒータ（加熱部）、３２は凹部、３４は発熱部、３５は水収容部、３６は連通路、３７は弁部（流量規制部）、３８は伝熱部、３８ａは伝熱基部、３８ｂは伝熱端部、６は熱取出部、６０は受熱部、６２は放熱部、７０は建築構造物、７４は車両、７６は走行モータ、７７はバッテリ、７８は外部電源を示す。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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