(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数台の情報処理装置と互いに通信する通信手段と、
該通信手段によって前記複数台の各情報処理装置からそれぞれ受信する画像データに基づいて、該各情報処理装置の画面からなるマルチ画面データを合成する画面合成手段と、
該画面合成手段によって合成したマルチ画面データに基くマルチ画面画像をスクリーンに投映する投映手段と、
通常投映モードとマルチ画面操作モードとの切り替えを制御し、前記通常投映モードに切り替えた場合にのみ前記各情報処理装置からの割り込み要求を受け付ける機能モード制御手段と、
該機能モード制御手段によってマルチ画面操作モードに切り替えられた場合に、前記スクリーン上のマルチ画面画像と該マルチ画面画像に対する操作者の手の動作の画像とを撮像する撮像手段と、
該撮像手段によって撮像した前記マルチ画面画像と前記操作者の手の動作の画像とから該マルチ画面画像に対する該操作者の手の動作を検出し、その検出した手の動作から前記マルチ画面画像内でアクティブ対象に指定された画面を識別する指定画面識別手段と、
該指定画面識別手段によって識別したアクティブ対象に指定された画面に対応する情報処理装置に画像データの送信を要求し、アクティブ対象ではない画面に対応する情報処理装置からの割り込み要求を受け付けないように制御する制御手段とを有することを特徴とする画像表示装置。
【請求項２】
請求項１に記載の画像表示装置において、
前記マルチ画面画像内でアクティブ対象に指定可能な画面数の上限数を設定する画面上限数設定手段を有することを特徴とする画像表示装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の画像表示装置において、
前記指定画面識別手段が、検出した手の動作から前記マルチ画面画像内で処理対象に指定された画面と前記操作者の手の動作の種類とを識別する手段を有するとともに、
前記操作者の手の動作の種類と処理対象に指定された画面への処理内容とを対応させて記憶する記憶手段と、
前記指定画面識別手段によって識別された前記操作者の手の動作の種類に対応する前記記憶手段の処理対象に指定された画面への処理内容に基いて、該処理対象に指定された画面に該処理内容の処理を施す画面処理制御手段とを設けたことを特徴とする画像表示装置。
【請求項４】
請求項３に記載の画像表示装置において、
前記記憶手段に記憶する前記操作者の手の動作の種類と処理対象に指定された画面への処理内容とを書き替える書替手段を有することを特徴とする画像表示装置。
【請求項５】
前記投映手段は、前記指定画面識別手段によって識別した前記操作者の手の動作の種類を示す画像を前記スクリーンに投映する手段を有することを特徴とする請求項３又は４に記載の画像表示装置。
【請求項６】
請求項１から５のいずれか一項に記載の画像表示装置において、
前記制御手段によって画像データの送信を要求した情報処理装置から送信できない旨の応答があった場合には、前記マルチ画面画像内の該情報処理装置に対応する画面を非アクティブのまま表示あるいは非表示に変更する手段を設けたことを特徴とする画像表示装置。
【請求項７】
前記指定画面識別手段は、前記操作者の手の動作を検出する際に、該操作者の手の所定部分の動作のみを検出することを特徴とする請求項１乃至６のいずれか一項に記載の画像表示装置。
【請求項８】
請求項１から７のいずれか一項に記載の画像表示装置において、
前記機能モード制御手段によって通常投映モードとマルチ画面操作モードのいずれに切り替えられたかを通知する通知手段を有することを特徴とする画像表示装置。
【請求項９】
請求項１から８のいずれか一項に記載の画像表示装置において、
前記指定画面識別手段によって前記操作者の手の動作を検出しない状態が所定時間経過した場合には、電力消費を低減する省エネルギー状態に移行する省エネルギー移行手段を有することを特徴とする画像表示装置。
【請求項１０】
請求項１から９のいずれか一項に記載の画像表示装置において、
前記機能モード制御手段によって通常投映モードに切り替えた場合には、前記撮像手段への電力供給を停止させる電力供給停止手段を有することを特徴とする画像表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、スクリーンに画像を投映して表示する画像表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
スクリーンに画像を投映して表示する例えばプロジェクタ等の画像表示装置では、その画像表示装置の接続端子（例えば、ＶＧＡ端子）にケーブルを介してＰＣ等の情報処理装置を接続し、その情報処理装置から受信した情報処理装置の画面画像をスクリーンに投映していた。しかし、他の情報処理装置の画面を投映したい場合には、画像表示装置に画面を表示させたい情報処理装置を繋ぎ直す必要があったので、その作業が繁雑になるという問題があった。
【０００３】
そこで、複数のＰＣをそれぞれ接続する複数の入力端子を備え、各ＰＣからの映像信号の映像画面をスクリーンに表示するプロジェクタ装置において、１箇所の入力端子のみから映像信号が入力されたときにはその入力された映像信号による映像画面のサイズをフルサイズに変更し、複数の入力端子から映像信号が入力されたときにはそれらの映像信号による各映像画面のサイズを、入力された各映像信号に基づき所定の比率のサイズに変更するプロジェクタ装置（例えば、特許文献１参照）が提案されている。
【０００４】
しかし、上記のようなプロジェクタ装置では、スクリーンに表示させたい画面のＰＣの数だけ入力端子を設けなければならず、スクリーンに同時に表示させたい画面の数が増えるにつれて、プロジェクタ装置における各ＰＣとの接続回路のハードウェアの規模が大きくなって複雑になるという問題があった。
ところで、最近では無線ローカルエリアネットワーク（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ：ＬＡＮ）技術の進歩により、画像表示装置に無線通信機能を搭載し、無線通信によって複数の情報処理装置と同時にデータをやり取りすることが可能になってきている。
【０００５】
このようにすれば、画像表示装置に複数の入力端子を設けなくても複数のＰＣと同時に通信することができ、画像表示装置における複数のＰＣとの接続回路のハードウェアの規模が大きくなって複雑になるといった問題はなくなる。
しかし、一方では、画像表示装置においてどのＰＣが注目されている画面であるかを個々のＰＣ側で判断することができないため、各ＰＣは常に画像表示装置との間で画面の映像信号を送信するための通信をしなければならず、接続するＰＣの数が多くなるにつれて画像表示装置で受信するデータ量が膨大になって、画像表示装置の通信処理の負担が増大するといった問題が生じる。
【０００６】
そこで、複数の端末を接続し、いずれかの端末からの接続要求を受け付け、接続要求のあった端末の画面を表示させる画像表示装置であって、複数の端末のうち、最初に接続要求がされた端末をマスタ端末として設定し、その設定されたマスタ端末以外の端末の要求に基づいて、この画像表示装置がこの端末の操作権限下にあるときに、マスタ端末からの接続要求があると、他の端末からの接続要求を規制する画像表示装置（例えば、特許文献２参照）が提案されている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、上述した従来の画像表示装置では、最初に接続した情報処理装置（「端末」に相当）の操作権限下になると他の端末からの接続要求を規制してしまうので、画像表示装置と複数の情報処理装置との間の通信のアクティブと非アクティブを画像表示装置側から自在に切り替えることができないという問題があった。
この発明は上記の点に鑑みてなされたものであり、画像表示装置と複数の情報処理装置との間の通信のアクティブと非アクティブを画像表示装置側から自在に切り替えることができるようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
この発明は上記の目的を達成するため、複数台の情報処理装置と互いに通信する通信手段と、その通信手段によって上記複数台の各情報処理装置からそれぞれ受信する画像データに基づいて、上記各情報処理装置の画面からなるマルチ画面データを合成する画面合成手段と、その画面合成手段によって合成したマルチ画面データに基くマルチ画面画像をスクリーンに投映する投映手段と、通常投映モードとマルチ画面操作モードとの切り替えを制御し、上記通常投映モードに切り替えた場合にのみ上記各情報処理装置からの割り込み要求を受け付ける機能モード制御手段と、その機能モード制御手段によってマルチ画面操作モードに切り替えられた場合に、上記スクリーン上のマルチ画面画像とそのマルチ画面画像に対する操作者の手の動作の画像とを撮像する撮像手段と、その撮像手段によって撮像した上記マルチ画面画像と操作者の手の動作の画像とから上記マルチ画面画像に対する操作者の手の動作を検出し、その検出した手の動作から上記マルチ画面画像内でアクティブ対象に指定された画面を識別する指定画面識別手段と、その指定画面識別手段によって識別したアクティブ対象に指定された画面に対応する情報処理装置に画像データの送信を要求し、アクティブ対象ではない画面に対応する情報処理装置からの割り込み要求を受け付けないように制御する制御手段とを有する画像表示装置を提供する。
【発明の効果】
【０００９】
この発明による画像表示装置は、画像表示装置と複数の情報処理装置との間の通信のアクティブと非アクティブを画像表示装置側から自在に切り替えることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】図４に示す中央処理部３０又は図５の第２中央処理部５６の発明に係る機能部の構成を示す機能ブロック図である。
【図２】発明の一実施形態である画像表示装置を備えた画像表示システムの構成を示す図である。
【図３】図２に示す画像表示装置１０の外観斜視図である。
【図４】図３に示す画像表示装置１０の全体のハードウェア構成を示す図である。
【図５】図３に示す画像表示装置１０の全体のハードウェア構成の他の構成例を示す図である。
【図６】図４又は図５に示す画像出力部３４の内部のハードウェア構成を示す図である。
【図７】図４及び図５に示す画像表示装置１０のモードの状態遷移を示す状態遷移図である。
【図８】図４又は図５に示す画像表示装置１０によってＰＣ２４〜２７の各画面を合成したマルチ画面画像をスクリーン２８に投映するときの画像表示装置１０とＰＣ２４〜２７との間の通信動作のシーケンスを示す図である。
【図９】図４又は図５に示す画像表示装置１０がマルチ画面画像内の画面を操作するときの画像表示装置１０とＰＣ２４、２５との間の通信動作のシーケンスを示す図である。
【図１０】図４又は図５に示す画像表示装置１０がマルチ画面画像内の画面を操作するときの処理を示すフローチャート図である。
【図１１】図１に示したジェスチャデータベース部４に記憶された対応テーブル情報の内容の一例を示す図である。
【図１２】図１に示した表示画面情報管理部６が管理するマルチ画面画像の表示画面情報の内容の一例を示す図である。
【図１３】図２に示したスクリーン２８のマルチ画面画像の表示例を示す図である。
【図１４】図２に示したユーザ２０の手の動作の種類に対応する処理内容を示す画像例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、この発明を実施するための形態を図面に基づいて具体的に説明する。
図２は、この発明の一実施形態である画像表示装置を備えた画像表示システムの構成を示す図である。
この画像表示システムは、ユーザ（操作者）２０が使用するパーソナルコンピュータ（以下「ＰＣ」という）２４と、ユーザ２１が使用するＰＣ２５と、ユーザ２２が使用するＰＣ２６と、ユーザ２３が使用するＰＣ２７、及び各ＰＣ２４〜２７の画面をスクリーン２８に投映する画像表示装置１０とから構成される。
【００１２】
各ＰＣ２４〜２７は、ノートパソコン、モバイルＰＣ等の情報処理装置である。また、画像表示装置１０は、ＰＣ２４〜２７の各画面をスクリーン２８に投映するプロジェクタ装置である。
これらの各ＰＣ２４〜２７と画像表示装置１０は、互いに無線通信を介してデータ通信可能に接続されており、無線ＬＡＮを構成している。
図２では、ユーザ２０〜２３が参加した会議シーンを示している。
【００１３】
なお、画像表示装置１０とＰＣ２４〜２７とが無線ＬＡＮでデータ通信可能に接続する場合を示したが、画像表示装置１０がＰＣ２４〜２７と同時に接続できる手段であれば無線ＬＡＮ接続に限らない。
また、図２の話し手であるユーザ２０のＰＣ２４を、画像表示装置１０のＶＧＡ（Ｖｉｄｅｏ  Ｇｒａｐｈｉｃｓ  Ａｒｒａｙ）端子を介して有線で接続するようにすることもできる。このＶＧＡは、グラフィックシステムの一規格であり、公知技術なのでその詳細な説明を省略する。
【００１４】
この実施形態の以下の説明では、画像表示装置１０を使った会議シーンでユーザ２０を話し手にし、ユーザ２１〜２３を聞き手にした場合の画像表示装置１０とＰＣ２４〜２７の処理と、ユーザ２０〜２３の動作を説明するが、会議の中で話し手と聞き手が流動的に入れ替わるようにしても同様に実施することができる。
【００１５】
次に、図３によって図２に示した画像表示装置１０の外観を説明する。
図３は図２に示した画像表示装置１０の外観斜視図である。
図３の（ａ）は画像表示装置１０を正面側から見た場合の外観斜視図であり、図３の（ｂ）は画像表示装置１０を背面側から見た場合の外観斜視図である。
図３の（ａ）に示すように、画像表示装置１０の筐体の正面には投映レンズ部１１とカメラ部１２が配設されている。
【００１６】
画像表示装置１０は、その筐体の内部において光源からの光を光変調素子によって映像光に変調し、その映像光を投映レンズ部１１から図２のスクリーン２８へ拡大投映して画像表示を行う。
この画像表示装置１０は、例えば、液晶方式、ＤＬＰ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｌｉｇｈｔ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ：登録商標）方式等の公知技術の投映方式を用いるとよいので、その投映方式についての詳細な説明を省略する。
カメラ部１２は、スクリーン２８に投映されているマルチ画面画像と共にユーザ２０のジェスチャの画像（映像）を撮像する。
【００１７】
上記マルチ画面画像は、ＰＣ２４〜２７の複数の画面を合成して投映した画像である。
また、上記ジェスチャとは、ユーザ２０がスクリーン２８のマルチ画面画像に対してする手の動作のことである。例えば、ユーザ２０の右手又は左手の手の動きのことをいう。
ランプ部１３は、点灯色を異ならせたり、点灯の態様を異ならせたりして画像表示装置１０が通常投映モードであるかマルチ画面操作モードであるかをユーザ２０に通知する。
上記通常投映モードは、画像表示装置１０がＰＣ２４〜２７の各要求に基いてそれぞれの画面の画像をスクリーン２８に投映可能な状態にするモードである。
【００１８】
また、上記マルチ画面操作モードは、画像表示装置１０がユーザ２０のジェスチャによってＰＣ２４〜２７の各画面を合成してスクリーン２８に投映したマルチ画面画像を操作可能な状態にするモードである。
次に、画像表示装置１０の筐体の上面には、画像表示装置１０をユーザ２０が手動操作するための操作部１４を備えている。
【００１９】
この操作部１４には、電源ボタン部１５と、メニューボタン、上下左右の方向キー及び決定キー等の各種のボタンとキーが含まれている。
電源ボタン部１５は、ユーザ２０が画像表示装置１０の電源をオンオフするスイッチである。
ユーザ２０は、操作部１４から、スクリーン２８に投映した画像の映像光の輝度、彩度、及びピントの調節と、通常投映モードとマルチ画面操作モードと省エネモードとのモードの切り替えと、スクリーン２８に投映した画像のスライド送り指示と、各種ネットワーク設定等の各種の操作ができる。
【００２０】
また、図３の（ｂ）に示すように、画像表示装置１０の筐体の背面には、外部機器接続用のインタフェース部１６を備えており、このインタフェース部１６を介して、図２のＰＣ２４〜２７と、図示を省略したＤＶＤ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ  Ｄｉｓｋ）プレーヤ、デジタルカメラ、及びビデオゲーム機等の映像ソースである外部機器とを接続することができる。
【００２１】
インタフェース部１６には、例えば、シリアル通信インタフェース（ＵＡＲＴ）、ＨＤＭＩ（Ｈｉｇｈ−Ｄｅｆｉｎｉｔｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｍｅｄｉａ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）端子、ＶＧＡ端子、Ｄ４端子、コンポーネント端子、コンポジット端子、Ｓ映像端子、音声端子、及び無線ＬＡＮインタフェース等の各種インタフェースが含まれている。
さらに、画像表示装置１０の筐体の背面には、スピーカとイヤホン又はヘッドホン（いずれも図３では図示を省略）を接続する接続端子部１７も備えている。
【００２２】
次に、図４によって図３に示した画像表示装置１０の全体のハードウェア構成について説明する。
図４は、図３に示した画像表示装置１０の全体のハードウェア構成を示す図である。
この画像映像装置１０は、投映レンズ部１１、カメラ部１２、ランプ部１３、操作部１４、電源ボタン部１５、インタフェース部１６、及び接続端子部１７を備えている。
さらに、画像映像装置１０は、中央処理部３０、第１記憶部３１、第２記憶部３２、画像入力部３３、画像出力部３４、操作制御部３５、電力制御部３６、及び音声出力部３７を備えており、それらはバス３８を介して互いにデータのやり取りが可能に接続されている。
【００２３】
中央処理部３０は、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）であり、画像表示装置１０の演算処理装置である。この中央処理部３０は、画像処理装置１０の全体の制御を司ると共に、発明に係る機能モード制御、ジェスチャ認識、制御信号生成、表示画面情報管理、画面合成、通信、及び機能設定を含む各種の制御処理も実行する。
第１記憶部３１は、例えば、中央処理部３０が直接読み書きできるＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）等の半導体メモリであり、中央処理部３０が各種の処理を実行する際に演算結果を一時的に格納しておくための記憶領域として使用される。
【００２４】
第２記憶部３２は、例えば、フラッシュメモリ（Ｆｌａｓｈ  Ｍｅｍｏｒｙ）等の書き換え可能な不揮発性の半導体メモリであり、中央処理部３０が実行する制御プログラムと、画像表示装置１０に搭載されている機能の設定情報、投映に必要な音量、色彩、光量調整等の各種のパラメータを記憶する。
また、この第２記憶部３２には、この実施形態のユーザ２０の手の動作の種類と処理対象に指定された画面への処理内容とを対応させて記憶した対応テーブル情報も記憶している。
【００２５】
画像入力部３３は、マルチ画面操作モードの場合に、図２のスクリーン２８上のマルチ画面画像とそのマルチ画面画像に対するユーザ２０の手の動作の画像とを撮像するカメラ部１２を有し、そのカメラ部１２で撮像した画像をジェスチャ認識可能な画像データに補正するフィルタ処理と歪曲補正を行う歪曲補正処理を含む処理を行うＤＳＰ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｓｉｇｎａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｏｒ）等の専用回路を備えている。
この画像入力部３３は、カメラ部１２によって撮像した画像データに上記フィルタ処理と歪曲補正処理を含む処理を施した後に中央処理部３０へ出力する。
【００２６】
その補正後の画像データは、中央処理部３０を介して第２記憶部３２にデータ転送されて記憶され、中央処理部３０が第２記憶部３２の画像データにジェスチャ認識、制御信号生成を含む処理を実行する。
すなわち、このカメラ部１２は、画像表示装置１０がマルチ画面操作モードに切り替えられた場合に、図２のスクリーン２８上のマルチ画面画像とそのマルチ画面画像に対するユーザ２０の手の動作の画像とを撮像する撮像手段の機能を果たす。
【００２７】
画像出力部３４は、投映レンズ部１１を有し、その投映レンズ部１１からの投映光によって図２のスクリーン２８に画像を投映する回路部（図４では図示を省略）を備えている。
すなわち、この画像出力部３４は、マルチ画面データに基くマルチ画面画像をスクリーン２８に投映する投映手段と、ユーザ２０の手の動作の種類を示す画像をスクリーン２８に投映する手段の各機能を果たす。
この画像出力部３４の内部の詳細な構成については、後述の図６を用いた説明でする。
【００２８】
操作制御部３５は、操作部１４から入力したキーの操作情報（キーイベント）を受け付け、その操作情報の制御信号を中央処理部３０に出力する。中央処理部３０では、操作制御部３５から入力した操作情報の制御信号に基いてモード切替、各種設定の処理を実行する。キーイベントの種類は、上下左右のスクロールと決定、メニュー表示等のイベントがある。
【００２９】
電力制御部３６は、画像表示装置１０の電力制御を司る回路であり、電源ボタン部１５がオンにされたときには画像表示装置１０の全体に電源の供給を開始し、電源ボタン部１５がオフにされたときには画像表示装置１０の全体への電源の供給を停止する制御処理を行う。また、電源をオンにした後に画像表示装置１０に対して一定時間操作が行われないことを検知した場合には、自動で省エネルギーモードに遷移して画像表示装置１０の一部への電力供給を停止する制御を行う。
【００３０】
また、電力制御部３６は、ユーザ２０の手の動作を検出しない状態が所定時間経過した場合にも、電力消費を低減する省エネルギー状態に移行する制御もする。すなわち、省エネルギー移行手段の機能を果たす。
さらに、電力制御部３６は、画像表示装置１０が通常投映モードに切り替えられた場合には、画像入力部３３への電力供給を停止させる制御もする。すなわち、電力供給停止手段の機能を果たす。
【００３１】
音声出力部３７は、ユーザ２０への画像表示装置１０の操作手順の音声案内や、会議に参加したユーザ２０〜２３に対する動画再生中の音声出力を行う回路であり、中央処理部３０からの制御信号により接続端子部１７に接続されたヘッドホン１８又はスピーカ１９に音声を出力する。
【００３２】
ランプ部１３は、画像表示装置１０が通常投映モードであるかマルチ画面操作モードであるかをユーザ２０に対して識別可能に知らせる表示灯であり、例えば、通常投映モードとマルチ画面操作モードとでそれぞれ異なる色を点灯するとよい。また、通常投映モードの場合には点灯させたままにし、マルチ画面操作モードの場合には明滅させるようにしてもよい。このランプ部１３における通常投映モードであるかマルチ画面操作モードであるかを識別可能に表示する方法については、上述の例は一例であり、その他の表示方法によって通常投映モードとマルチ画面操作モードを識別可能にするようにしてもよい。
【００３３】
すなわち、このランプ部１３は、画像表示装置１０が通常投映モードとマルチ画面操作モードのいずれに切り替えられたかを通知する通知手段の機能を果たす。
このように、このランプ部１３の表示状態に基いてユーザ２０は画像表示装置１０が通常投映モードであるかマルチ画面操作モードであるかを容易に知ることができ、ユーザ２０に対する利便性を向上させることができる。
【００３４】
次に、図５によって図３に示した画像表示装置１０の全体のハードウェア構成の他の例について説明する。
図５は、図３に示した画像表示装置１０の全体のハードウェア構成の他の構成例を示す図である。
図５に示したハードウェア構成例では、主機能部５０と拡張機能部５１の２つの機能部を組み合わせることにより実現する例を示している。
【００３５】
この主機能部５０は通常の画像表示装置としての機能を果たし、一方の拡張機能部５１が、発明に係る機能モード制御、ジェスチャ認識、制御信号生成、表示画面情報管理、画面合成、通信、及び機能設定を含む各種の制御処理を実行する機能を果たす。この主機能部５０と拡張機能部５１とはバス５２を介して互いにデータのやり取りが可能に接続されている。
主機能部５０と拡張機能部５１の２つ機能部に分けた理由は、画像表示装置１０の機能をハードウェアにより分割できるようにするためである。
このようにすれば、通常の画像表示装置の既存の構成を大幅に変更することなく、発明に係る機能を容易に追加することができる。
【００３６】
主機能部５０は、画像表示装置１０の基本機能である図２のスクリーン２８に画像を投映することとそれに伴う設定情報の管理を主な責務とし、内部は、図４に示した画像表示装置１０とほぼ同じ構成であるが、その一部の機能が上述のものとは若干異なる。図５では、図４の画像表示装置１０と同じ構成には同一符号を付してその説明を省略する。
主機能部５０の第１中央処理部５３は、ＣＰＵであり、画像表示装置１０の演算処理装置である。この第１中央処理部５３は、画像処理装置１０の全体の制御を司る。
【００３７】
第１インタフェース部５４は、例えば、シリアル通信インタフェース（ＵＡＲＴ）、ＨＤＭＩ（Ｈｉｇｈ−Ｄｅｆｉｎｉｔｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｍｅｄｉａ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）端子、ＶＧＡ端子、Ｄ４端子、コンポーネント端子、コンポジット端子、及びＳ映像端子等の画像データの入力に係るインタフェースと、音声端子のインタフェースのみを含む。この第１インタフェース部５４と拡張機能部５１の第２インタフェース部５８とが図４のインタフェース部１６に対応する。
【００３８】
第１電力制御部５５は、画像表示装置１０の電力制御を司る回路であり、電源ボタン部１５がオンにされたときには画像表示装置１０の全体に電源の供給を開始し、電源ボタン部１５がオフにされたときには画像表示装置１０の全体への電源の供給を停止する制御処理を行う。また、電源をオンにした後に画像表示装置１０に対して一定時間操作が行われないことを検知した場合には、自動で省エネルギーモードに遷移して画像表示装置１０の一部への電力供給を停止する制御を行う。
【００３９】
また、この第１電力制御部５５は、第２電力制御部５９からの指示により、ユーザ２０の手の動作を検出しない状態が所定時間経過した場合の電力消費を低減する省エネルギー状態に移行する制御もする。すなわち、第２電力制御部５９と共に省エネルギー移行手段の機能を果たす。
さらに、この第１電力制御部５５は、第２電力制御部５９からの指示により、画像表示装置１０が通常投映モードに切り替えられた場合の画像入力部３３への電力供給を停止させる制御もする。すなわち、第２電力制御部５９と共に電力供給停止手段の機能を果たす。
【００４０】
一方、拡張機能部５１は、主機能部５０の基本機能以外の機能を付加することを責務とし、第２中央処理部５６、第３記憶部５７、第２インタフェース部５８、及び第２電力制御部５９を備えている。これらはバス６０で互いにデータのやり取りが可能に接続されている。
第２中央処理部５６は、第１中央処理部５３と同様に演算処理を行うＣＰＵであり、主に拡張機能部５１の制御を司り、発明に係る機能モード制御、ジェスチャ認識、制御信号生成、表示画面情報管理、画面合成、通信、及び機能設定を含む各種の制御処理を実行する。
【００４１】
第３記憶部５７は、例えば、第２中央処理部５６が直接読み書きできるＲＡＭ等の半導体メモリであり、第２中央処理部５６が各種の処理を実行する際に演算結果を一時的に格納しておくための記憶領域として使用される。
第２インタフェース部５８は、図２に示したＰＣ２４〜２７を接続するためのシリアル通信インタフェース（ＵＡＲＴ）、ＵＳＢ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｓｅｒｉａｌ  Ｂｕｓ）、有線ＬＡＮインタフェース、及び無線ＬＡＮインタフェース等のインタフェースを備えている。
【００４２】
第２電力制御部５９は、拡張機能部５１上の各部の電力制御を行う。この第２電力制御部５９は、ユーザ２０の手の動作を検出しない状態が所定時間経過した場合にも、電力消費を低減する省エネルギー状態に移行する制御をする。すなわち、省エネルギー移行手段の機能を果たす。また、画像表示装置１０が通常投映モードに切り替えられた場合には、画像入力部３３への電力供給を停止させる制御をする。すなわち、電力供給停止手段の機能を果たす。
【００４３】
また、この第２電力制御部５９は、ユーザ２０の手の動作を検出しない状態が所定時間経過した場合、拡張機能部５１を省エネルギー状態に移行させると共に、第１電力制御部５９に指示して主機能部５０の電力消費を低減する省エネルギー状態に移行させる制御もする。すなわち、第１電力制御部５５と共に省エネルギー移行手段の機能を果たす。
さらに、この第２電力制御部５９は、画像表示装置１０が通常投映モードに切り替えられた場合、第１電力制御部５５に画像入力部３３への電力供給を停止させる制御もする。すなわち、第１電力制御部５５と共に電力供給停止手段の機能を果たす。
【００４４】
次に、図６によって図４又は図５の画像出力部３４の内部のハードウェア構成を説明する。
図６は、図４又は図５に示した画像出力部３４の内部のハードウェア構成を示す図である。
画像出力部３４は、画像処理部４０、光変調素子ドライブ部４１、光源制御部４２、光源部４３、照明光学系部４４、光変調素子部４５、及び結像光学系部４６を備えている。
【００４５】
画像処理部３４は、図４の中央処理部３０又は図５の第２中央処理部５６から入力された映像信号に対して、アナログ・デジタル（Ａ／Ｄ）変換、インタレース・プログレッシブ（Ｉｎｔｅｒｌａｃｅ／Ｐｒｏｇｒｅｓｓｉｖｅ、Ｉ／Ｐ）変換、スケーリング処理、ガンマ補正、ノイズリダクション等の画像処理を行い、入力した映像信号を光変調素子部４５に適合させて光変調素子ドライブ部４１に出力する。
なお、上記アナログ・デジタル（Ａ／Ｄ）変換、インタレース・プログレッシブ（Ｉｎｔｅｒｌａｃｅ／Ｐｒｏｇｒｅｓｓｉｖｅ、Ｉ／Ｐ）変換、スケーリング処理、ガンマ補正、ノイズリダクション等の画像処理を、図４又は図５の画像入力部３３で実施してもよい。
【００４６】
光変調素子ドライブ部４１は、画像処理部４０によって画像処理された映像信号を光変調素子部４５に出力し、光変調素子部４５を駆動させる。
光変調素子部４５は、例えば、赤（Ｒ）、緑（Ｇ）、青（Ｂ）の各色に対応する３つのＬＣＤ（Ｌｉｑｕｉｄ  Ｃｒｙｓｔａｌ  Ｄｉｓｐｌａｙ）からなり、照明光学系部４４によってＲ、Ｇ、Ｂの各色に分離された光源部４３からの光を、光変調素子ドライブ部４１から入力した映像信号によって各色に応じた映像光に変調する。
Ｒ、Ｇ、Ｂの各色の映像光は、例えば、ダイクロックプリズムにより合成され、結像光学系部４６に入射する。
【００４７】
光源制御部４２は、図４の中央処理部３０又は図５の第２中央処理部５６から送信された光源制御信号に基づいて光源部４３に供給される電流を変化させ、光源部４３の明るさを制御する。
光源部４３としては、例えば、超高圧水銀ランプを用いることができる。
【００４８】
照明光学系部４４には、光源部４３から出射された光の配光分布を均一化するためにインテグレーターレンズ、光源部４３から出射された光に含まれるＰ波成分（入射面に平行な光波形成分）をＳ波成分（入射面に垂直な光波形成分）に変換して高輝度化するための偏光変換素子、光源部４３から出射された光をＲ、Ｇ、Ｂの各色に分離するためのダイクロックミラー等の各部が含まれる。これらについては公知なので詳細な説明を省略する。
【００４９】
結像光学系部４６は、図４又は図５の投映レンズ部１１を含む複数のレンズを主体に構成している。
この結像光学系部４６を構成する複数のレンズは、図２のスクリーン２８に対して直角な光軸を有し、この光軸に沿って一列に並んで配置している。
このような結像光学系部４６は、光変調素子部４５から入射した映像光をスクリーン２８に拡大投射し、スクリーン２８上に画像を投映して結像させる。
【００５０】
次に、図１によって図４の中央処理部３０又は図５の第２中央処理部５６の発明に係る機能構成について説明する。
図１は、図４の中央処理部３０又は図５の第２中央処理部５６の発明に係る機能部の構成を示す機能ブロック図である。
図４の中央処理部３０又は図５の第２中央処理部５６は、発明に係る機能部である拡張機能部１を備えている。
この拡張機能部１は、機能モード制御部２、ジェスチャ認識部３、ジェスチャデータベース部４、制御信号生成部５、表示画面情報管理部６、画面合成部７、通信部８、及び機能設定部９の各部を備えている。
【００５１】
機能モード制御部２は、図４又は図５の操作部１４から入力された操作情報に基づいて画像表示装置１０における通常投映モードとマルチ画面操作モードの２つのモードの切り替えを制御する。
この通常投映モードとマルチ画面操作モードの状態遷移については後述する。
また、機能モード制御部２は、通常投映モードとマルチ画面操作モードとの切り替えを制御し、通常投映モードに切り替えたときのみＰＣ２４〜２７からの割り込み要求を受け付ける制御もする。すなわち、機能モード制御部２は、機能モード制御手段の機能を果たす。
【００５２】
さらに、機能モード制御部２は、通常投映モードのときには、図４の電力制御部３６又は図５の第２電力制御部５９に画像入力部３３への電力供給をオフにする指示を送る。
また、マルチ画面操作モードのときには、図４の電力制御部３６又は図５の第２電力制御部５９に画像入力部３３への電力供給をオンにする指示を送る。
このようにして、通常投映モードのときには、ユーザ２０からのジェスチャを撮像する必要が無く、その撮像に使用する画像入力部３３への給電を停止して機能未使用時の不要なユニットによる電力消費を削減するので、画像表示装置１０の電力消費を節約することができる。
【００５３】
さらに、機能モード制御部２は、マルチ画面操作モードのときに一定時間操作がなかった場合、図４の電力制御部３６又は図５の第１電力制御部５５と第２電力制御部５９に省エネルギーモードに自動的に遷移させる指示を送る。そして、復帰命令があった場合には、図４の電力制御部３６又は図５の第１電力制御部５５と第２電力制御部５９に省エネルギーモードに遷移する直前のモードで復帰させる指示を送る。
また、省エネルギーモードに遷移するまでの上記一定時間は画像表示装置１０が設定値を保持しており、この設定値はユーザ２０が任意に変更することが可能である。
このようにして、これにより、待機時の無駄な電力消費を回避することができ、ユーザ２０の設定で自動的に無駄な電力消費を削減することができる。
【００５４】
ジェスチャ認識部３は、図４又は図５の画像入力部３３によって撮像したマルチ画面画像とユーザ２０の手の動作の画像とからマルチ画面画像に対するユーザ２０の手の動作を検出する。また、上記検出した手の動作からマルチ画面画像内でアクティブ対象に指定された画面を識別する。さらに、上記検出した手の動作から、マルチ画面画像内で処理対象に指定された画面とユーザ２０の手の動作の種類とを識別する。また、ユーザ２０の手の動作を検出する際に、そのユーザ２０の手の所定部分の動作のみを検出する。そして、その識別結果を制御信号生成部５へ出力する。
すなわち、ジェスチャ認識部３は、指定画面識別手段の機能を果たす。
【００５５】
このジェスチャ認識部３におけるジェスチャの識別処理では、例えば、不可視光の赤外線画像に基づく熱画像と可視光画像間の差分画像により手の動作を検出するとよい。
赤外線画像を利用する理由は、ユーザ２０の体温の情報を赤外線画像から検出するためであり、赤外線画像によって手や顔の領域を確実に識別することができる。
上記可視光画像は、例えば、画像入力部３３に設けられた通常のデジタルカメラで撮影された図４又は図５の画像入力部３３によって撮像したマルチ画面画像とユーザ２０の手の動作の画像とからなる画像データである。
【００５６】
また、上記不可視光の赤外線画像の熱画像については、画像出力部３４から取得してジェスチャ認識部３へ出力するようにする。
例えば、画像出力部３４の投影レンズ１１に赤外線を検出可能なゲルマニウムレンズと赤外線サーモグラフィを設ける。
投影レンズ１１のゲルマニウムレンズを介して画像入力部３３で撮像した同じ画像であるマルチ画面画像とユーザ２０の手の動作の画像の光を赤外線サーモグラフィへ導く。
赤外線サーモグラフィは、その光から画像中の各部の温度差を測定し、その温度差をそれぞれ異なる色で示した熱画像データをジェスチャ認識部３へ出力する。この熱画像データは、撮影対象の物体から放射される赤外線からエネルギー量を算出して得られた赤外線の画像データである。
【００５７】
ジェスチャ認識部３では、不可視光の赤外線画像に基づく熱画像と可視光画像間の差分画像によりユーザ２０の手の部分を検出する。これは、ユーザ２０の手は顔や首と同様に素肌を露出しているため、服の部分よりも高い温度で検出することが出来ることを利用している。また、赤外線画像は可視光の明るさに影響を受けないため、可視光画像が十分な明るさで測定できない条件化においても、赤外線画像と可視光画像間の差分を取ることにより対象物、この場合は画像中のユーザ２０の手の位置と輪郭をより正確に把握することができる。
このように、可視光画像と組合せて利用することによるジェスチャの識別精度を高めることができる。
【００５８】
ジェスチャデータベース部４は、ジェスチャ認識部３が参照する対応テーブル情報を記憶する。この対応テーブル情報とは、ユーザ２０の手の動作の種類と処理対象に指定された画面への処理内容とを対応させて記憶したテーブル形式の情報である。すなわち、このジェスチャデータベース部４が記憶手段の機能を果たす。この対応テーブル情報は、物理的には図４又は図５の第２記憶部３２に記憶する。
なお、この対応テーブル情報の具体的な内容については後に詳述する。
【００５９】
制御信号生成部５は、ジェスチャ認識部３から受け取った識別結果に基いてジェスチャデータベース部４の対応テーブル情報から対応する動作を読み出して制御信号に変換し、その制御信号を表示画面情報管理部６へ出力する。
また、アクティブ対象に指定された画面に対応するＰＣを示す制御信号を通信部８へ出力し、アクティブ対象ではない画面に対応するＰＣを示す制御信号を通信部８へ出力する。
さらに、通信部８によって画像データの送信を要求したＰＣから送信できない旨の応答があった場合には、マルチ画面画像内のそのＰＣに対応する画面を非アクティブのまま表示あるいは非表示に変更する手段の機能も果たす。すなわち、この制御信号生成部５は、通信部８と共に制御手段の機能を果たす。
【００６０】
表示画面情報管理部６は、図４のインタフェース部１６又は図５の第２インタフェース部５８から入力されたＰＣ２４〜２７の各画面の画像データを画面合成部７へ出力する。
また、表示画面情報管理部６は、制御信号生成部５からの制御信号を受けて、スクリーン２８に投映するマルチ画面画像内の各画面のアクティブと非アクティブ、マルチ画面画像内の指定された画面に対する処理（移動、最大化、最小化等）を施した後の画面位置等の一覧情報である表示画面情報を記憶して管理し、その表示画面情報に基づく制御信号を画面合成部７へ出力する。
【００６１】
すなわち、制御信号生成部５と表示画面情報管理部６は、ジェスチャ認識部３によって識別したユーザ２０の手の動作の種類に対応するジェスチャデータベース部４の処理対象に指定された画面への処理内容に基いて、その処理対象に指定された画面にその処理内容の処理を施す画面処理制御手段の機能を果たす。
【００６２】
画面合成部７は、表示画面情報管理部６から受け取ったＰＣ２４〜２７の各画面の画像データに基いてその各画面を合成したマルチ画面画像の画像データを作成し、その画像データを図４又は図５の画像出力部３４へ出力する。
すなわち、この画面合成部７は、図４のインタフェース部１６又は図５の第２インタフェース部５８によってＰＣ２４〜２７からそれぞれ受信する画像データに基づいて、そのＰＣ２４〜２７の画面からなるマルチ画面データを合成する画面合成手段の機能を果たす。
【００６３】
この画面合成部７における画面合成の方法は、複数のレイヤーを重ね合わせて１つの画面とする方式とし、下層から上層にかけて背景レイヤー、非アクティブ画面レイヤー、アクティブ画面レイヤーの順で重ね合わせて構成し、最上位層をアクティブ画面レイヤーにする。
また、複数の非アクティブな画面やアクティブな画面が重なる部分については、最後の画面操作が新しい方の画面を前面になるようにする。
【００６４】
通信部８は、ＰＣ２４〜２７との間のデータ通信を制御する。また、制御信号生成部５からアクティブ対象に指定された画面に対応するＰＣを示す制御信号を受信すると、そのＰＣに画像データの送信を要求し、アクティブ対象ではない画面に対応する情報処理装置からの割り込み要求を受け付けないように制御する。さらに、アクティブ対象ではない画面に対応するＰＣを示す制御信号を受信すると、そのＰＣからの割り込みを受け付けないようにする。
すなわち、この通信部８は、通信手段の機能を果たす。さらに、上記制御信号生成部５と共に制御手段の機能を果たす。
【００６５】
機能設定部９は、画像表示装置１０のアクティブ対象に指定可能な画面数の上限数や、画像表示装置１０から画像データの送信要求（アクティブ要求）に対するＰＣ２４〜２７からのＮＧ応答の際に、ＰＣ２４〜２７の各画面を非アクティブのままにするか非表示にするかの設定や、ジェスチャの検知条件（手の状態など）の設定を管理する。
ユーザ２０は図４又は図５の操作部１４からこの機能設定部９を介して設定値を変更する。
【００６６】
すなわち、この機能設定部９は、マルチ画面画像内でアクティブ対象に指定可能な画面数の上限数を設定する画面上限数設定手段と、ジェスチャデータベース部４に記憶するユーザ２０の手の動作の種類と処理対象に指定された画面への処理内容とを書き替える書替手段の各機能を果たす。
なお、その他の公知の拡張機能についても拡張機能部１に含めるようにしてもよい。
【００６７】
次に、図７によって画像表示装置１０のモードについて説明する。
図７は、図４及び図５に示した画像表示装置１０のモードの状態遷移を示す状態遷移図である。
この画像表示装置１０は、通常投映モード７０とマルチ画面操作モード７１の２つのモード状態を持つ。
このモードの切り替えは、ユーザ２０が操作部１４から通常投映モード７０とマルチ画面操作モード７１を選択する操作を行うことにより、図１の機能モード制御部２が、通常投映モード７０とマルチ画面操作モード７１との切り替えを制御する。
【００６８】
通常投映モード７０は、画像表示装置１０の通常の投映機能のみを提供するモードである。一方、マルチ画面操作モード７１は、マルチ画面画像に基づく発明に係る機能を提供するモードである。
この画像表示装置１０は、図４又は図５の電源ボタン部１５がオンにされると給電が開始されて動作を開始し、通常投映モード７０になる。
この通常投映モード７０のときに、図７のステップ（図中「Ｓ」）１で、図４又は図５の操作部１４からマルチ画面操作モード７１への切替操作の入力があると、図１の機能モード制御部２が画像表示装置１０をマルチ画面操作モード７１へ切り替える。
【００６９】
また、マルチ画面操作モード７１のときに、ステップ２で、図４又は図５の操作部１４から通常投映モード７０への切替操作の入力があると、図１の機能モード制御部２が画像表示装置１０を通常投映モード７０へ切り替える。
あるいは、マルチ画面操作モード７１のときに、ステップ３で、一定時間ジェスチャによる操作検知無しの場合には、図１の機能モード制御部２が画像表示装置１０を通常投映モード７０へ切り替える。
【００７０】
また、通常投映モード７０のときには、ＰＣ２４〜２７のいずれからも無線ＬＡＮを通して画像表示装置１０にアクセスできるが、マルチ画面操作モード７１の時には、画像表示装置１０のカメラ部１２から入力されたジェスチャによる操作によってアクティブが指定された画面に対応するＰＣ（例えば、ＰＣ２４）からのみ画像データを送信することができ、その他の非アクティブの画面に対応するＰＣ（例えば、ＰＣ２５〜２７）からの割り込みは受け付けない。
【００７１】
さらに、このモード切り替えの際、画像表示装置１０が通常投映モード７０とマルチ画面操作モード７１のいずれであるかをユーザ２０に通知することができる。
図１の機能モード制御部２は、通常投映モード７０とマルチ画面操作モード７１の切り替えの際、図４の電力制御部３６又は図５の第１電力制御部５５にランプ部１３の点灯を制御する指示を送る。
【００７２】
例えば、通常投映モード７０のときにはランプ部１３を黄色で点灯させ、マルチ画面操作モード７１のときにはランプ部を赤色で点灯させるようにする。
また、通常投映モード７０のときにはランプ部１３を点灯させたままにし、マルチ画面操作モード７１のときにはランプ部を明滅させるようにする。
このようにすれば、ユーザ２０は、画像表示装置１０が通常投映モード７０とマルチ画面操作モード７１のいずれであるかを容易に知ることができ、操作性が向上する。
【００７３】
このようにして、ユーザ２０のプレゼンテーション中にユーザ２１〜２３がそれぞれのＰＣ２５〜２７によって操作の割り込みをしても、それらは受け付けられることがない。
したがって、ユーザ２０がプレゼンテーションしている最中にプレゼンテーションしているユーザ２０以外からの割り込み操作を制限することができ、ユーザ２０は、安心してプレゼンテーションをすることが可能になる。
【００７４】
さらに、機能モード制御部２は、マルチ画面操作モード７１のとき、ジェスチャ認識部３によってユーザ２０の手の動作を検出しない状態が所定時間経過した場合には、図４の電力制御部３６又は図５の第２電力制御部５９へ画像表示装置１０の電力消費を低減する省エネルギー状態に移行させる指示を送る。
そして、図４の電力制御部３６又は図５の第２電力制御部５９は、機能モード制御部２から省エネルギー状態に移行させる指示により、画像表示装置１０の主要部の給電を停止して省エネルギーモードに移行させる。
【００７５】
また、機能モード制御部２は、通常投映モードに切り替えた場合には、図４の電力制御部３６又は図５の第２電力制御部５９に、それぞれの画像入力部３３への電力供給を停止させる電力供給停止指示を送る。
そして、図４の電力制御部３６又は図５の第２電力制御部５９は、機能モード制御部２からの電力供給停止指示により、画像表示装置１０の画像入力部３３への電力供給を停止する。
このようにして、画像表示装置１０の無駄な電力消費を削減することができる。
【００７６】
次に、ユーザ２０が画像表示装置１０をマルチ画面操作モードに切り替えて会議を開始する場合、図４又は図５の画像表示装置１０は、マルチ画面操作モードの最初の処理として、図２のスクリーン２８にＰＣ２４〜２７の各画面を合成したマルチ画面画像を投映する処理を行う。その処理について図８を用いて説明する。
図８は、図４又は図５の画像表示装置１０によってＰＣ２４〜２７の各画面を合成したマルチ画面画像をスクリーン２８に投映するときの画像表示装置１０とＰＣ２４〜２７との間の通信処理のシーケンスを示す図である。
【００７７】
まず、このシーケンスの処理を開始するときの前提条件として、画像表示装置１０はマルチ画面操作モードに切り替えられているものとする。
また、画像表示装置１０の通信アドレスについては、ユーザ２０〜２３は既知でありＰＣ２４〜２７からそれぞれ画像表示装置１０への通信はできる状態にあるものとする。
図８のステップ（図中「Ｓ」で示す）１１で、ＰＣ２４は画像表示装置１０に表示要求を送信する。その際、自らの通信アドレスも合わせて通知する。
ステップ１２で、画像表示装置１０はＰＣ２４からの表示要求に対してＯＫを送信する。ステップ１３で、ＰＣ２４は画像表示装置１０に画面の画像データを送信する。
【００７８】
ステップ１４で、画像表示装置１０は、ＰＣ２４の画面のみのマルチ画面画像をスクリーン２８に投映する。
また、ステップ１５で、ＰＣ２５は画像表示装置１０に表示要求を送信する。その際、自らの通信アドレスも合わせて通知する。
ステップ１６で、画像表示装置１０はＰＣ２５からの表示要求に対してＯＫを送信する。ステップ１７で、ＰＣ２５は画像表示装置１０に画面の画像データを送信する。
ステップ１８で、画像表示装置１０は、ＰＣ２４の画面にＰＣ２５の画面を追加したマルチ画面画像をスクリーン２８に投映する。
【００７９】
さらに、ステップ１９で、ＰＣ２６は画像表示装置１０に表示要求を送信する。その際、自らの通信アドレスも合わせて通知する。
ステップ２０で、画像表示装置１０はＰＣ２６からの表示要求に対してＯＫを送信する。ステップ２１で、ＰＣ２６は画像表示装置１０に画面の画像データを送信する。
ステップ２２で、画像表示装置１０は、ＰＣ２４とＰＣ２５の各画面にＰＣ２６の画面を追加したマルチ画面画像をスクリーン２８に投映する。
そして、ステップ２３で、ＰＣ２７は画像表示装置１０に表示要求を送信する。その際、自らの通信アドレスも合わせて通知する。
【００８０】
ステップ２４で、画像表示装置１０はＰＣ２７からの表示要求に対してＯＫを送信する。ステップ２５で、ＰＣ２７は画像表示装置１０に画面の画像データを送信する。
ステップ２６で、画像表示装置１０は、ＰＣ２４〜ＰＣ２６の各画面にＰＣ２７の画面を追加したマルチ画面画像をスクリーン２８に投映する。
こうして、画像表示装置１０は、ＰＣ２４〜ＰＣ２７の各画面を含むマルチ画面画像をスクリーン２８に投映する。
【００８１】
この後、ユーザ２０は、画像表示装置１０の操作部１４からマルチ画面操作モードに切り替える操作をし、画像表示装置１０はマルチ画面操作モードに移行する。そして、会議を開始する。
上述の通信処理のシーケンスで、もし通信の状態が悪くて画面が表示されなかった場合には、再度ＰＣ２４〜２７から表示要求を出す。
【００８２】
画像表示装置１０とＰＣ２４〜２７間の通信プロトコルはＷｅｂサービスのＳＯＡＰ（Ｓｉｍｐｌｅ  Ｏｂｊｅｃｔ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）やＲＥＳＴ（Ｒｅｐｒｅｓｅｎｔａｔｉｏｎａｌ  Ｓｔａｔｅ  Ｔｒａｎｓｆｅｒ）など何でも構わない。
また、画像表示装置１０がＰＣ２４〜２７からの要求に対してＮＧを返すことは基本的には無いが、画像表示装置１０側でマルチ画面画像内に同時に表示できる画面数の上限数を設定していた場合にそれを超える表示要求がきた場合にはＮＧを応答することもある。
【００８３】
このマルチ画面画像内の画面数の上限数を規制する場合の処理は、ユーザ２０が操作部１４から画面数の上限数を設定入力すると、図１の機能設定部９が、その設定入力された画面数の上限数に基いて、マルチ画面画像内でアクティブ対象に指定可能な画面数の上限数を設定するように制御し、通信部８に対して画面数の上限数を超える表示要求を受け付けないように指示する。この指示を受けて、通信部８は外部からの画面の表示要求を制限する。
なお、現在表示している画面の内の１つを非表示にすることにより新たな画面の追加を可能にすることができる。
【００８４】
次に、図９によって、会議中にユーザ２０がジェスチャによってマルチ画面画像内の画面画を操作する際の画像表示装置１０とＰＣ２４及びＰＣ２５との間の通信処理を説明する。
図９は、図４又は図５に示した画像表示装置１０がマルチ画面画像内の画面を操作するときの画像表示装置１０とＰＣ２４及びＰＣ２５との間の通信動作のシーケンスを示す図である。
このシーケンスの処理を開始するときの前提条件として、画像表示装置１０はマルチ画面操作モードに切り替えられている。
【００８５】
また、画像表示装置１０とＰＣ２４〜ＰＣ２７の間の通信が確立されており、相互に通信することが可能な状態にあるものとするが、ＰＣ２５〜ＰＣ２７からの割り込みは受け付けない状態になっている。
さらに、図２のスクリーン２８のマルチ画面画像中のＰＣ２４の画面がアクティブ状態であり、ＰＣ２５の画面は非アクティブの状態であるものとする。さらに、図示を省略するが、ＰＣ２６、ＰＣ２７の各画面も非アクティブの状態である。
図９のステップ３１で、ＰＣ２４はアクティブなので常時画像データを画像表示装置１０へ送信している。
【００８６】
画像表示装置１０が、スクリーン２８上のマルチ画面画像に対するユーザ２０の手の動作を検出し、ステップ３２で、画像表示装置１０が、その検出結果に基いてスクリーン２８上のＰＣ２５の画面をアクティブにするジェスチャを識別すると、ステップ３３で、ＰＣ２５に対してアクティブ要求を送信する。このアクティブ要求によって、ＰＣ２５に現在の画面の画像データの送信を要求する。
ステップ３４で、ＰＣ２５は、画面の画像データを画像表示装置１０へ送信する。
こうして、画像表示装置１０では、ＰＣ２５から送信される画面の画像データに基いてマルチ画面画像中のＰＣ２５の画面内の画像を更新する。
【００８７】
もし、ＰＣ２５がアクティブ要求に対してＮＧであれば、画像表示装置１０にＮＧ応答を送信する。この場合は、マルチ画面画像内のＰＣ２５の画面内の内容は更新されない。
ステップ３５では、ＰＣ２５は、アクティブなので常時画面の画像データを画像表示装置１０へ送信する。
このように、画像表示装置１０は、ＯＫ応答を受信した場合には、スクリーン２８上のマルチ画面画像内のＰＣ２５の画面をアクティブにし、ＰＣ２５から引き続き受信した最新の画面の画像データに基づく映像を投映する。また、ＰＣ２４も引き続きアクティブであるから画面の内容を更新することができる。
【００８８】
このようにして、スクリーン２８上のマルチ画面画像内のＰＣ２４とＰＣ２５の画面の表示内容は順次更新されるので、ユーザ２０は、マルチ画面画像内のＰＣ２４とＰＣ２５の画面の内容に基づいて会議における説明を進めることができる。
また、画像表示装置１０側から複数のＰＣ２４〜２７の中で必要なＰＣ間との通信のみをアクティブにするので、画像表示装置１０とＰＣ２４〜２７間の通信データ量を無駄に増大させないようにすることができ、画像表示装置１０におけるデータ通信の処理負担を軽減することができる。
【００８９】
さらに、画像表示装置１０が、スクリーン２８上のマルチ画面画像に対するユーザ２０の新たな手の動作を検出した場合、ステップ３６と３７の処理を実行する。
ステップ３６では、画像表示装置１０が、その検出結果に基いてスクリーン２８上のマルチ画面画像内のＰＣ２５の画面を移動させるジェスチャを識別すると、その移動方向と移動量とを識別する。
【００９０】
ステップ３７で、画像表示装置１０が、マルチ画面画像内のＰＣ２５の画面を上記識別した移動方向に移動量だけ移動させた後の画面をマルチ画面画像に合成して投映する。
なお、ここでは、画面の移動について示したが、マルチ画面画像内の画面に対しては、その他に画面のサイズを最大化あるいは最小化する操作を含むその他の各種の操作もできる。
【００９１】
次に、図１と、図１０乃至図１２によってマルチ画面画像内の画面画を操作する際の画像表示装置１０の処理について更に説明する。
図１０は、図４又は図５に示した画像表示装置１０がマルチ画面画像内の画面を操作するときの処理を示すフローチャート図である。
図１１は、図１のジェスチャデータベース部４に記憶された対応テーブル情報の内容の一例を示す図である。
図１２は、図１の表示画面情報管理部６が管理するマルチ画面画像の表示画面情報の内容の一例を示す図である。
【００９２】
図１０に示す対応テーブル情報は、ジェスチャの種類毎に処理内容を対応させて記憶している。また、図１２に示す表示画面情報は、画像表示装置１０の接続端末（ＰＣ２４〜ＰＣ２７）毎にマルチ画面画像内の画面位置とアクティブと非アクティブのいずれかを示すフラグを格納し、さらに各画面毎のマルチ画面画像内でのレイヤ（階層）を示す情報と、各接続端末毎のＩＰアドレスを対応させて記憶している。
【００９３】
図４又は図５の画像表示装置１０は、マルチ画面操作モードでスクリーン２８にマルチ画面画像を投映中、図１０のステップ（図中「Ｓ」で示す）４１で、スクリーン２８上のマルチ画面画像と操作者の手の動作の画像を撮像し、ステップ４２へ進む。この操作者は、話し手であるユーザ２０である。
このステップ４１の処理は図４又は図５の画像入力部３３が行う。
画像入力部３３のカメラ部１２が、スクリーン２８上のマルチ画面画像とユーザ２０の手の動作の画像を撮像し、その撮像した画像データをジェスチャ認識部３へ出力する。
【００９４】
ステップ４２で、操作者の手の動作を検出したか否かを判断し、検出した場合（Ｙの場合）はステップ４３へ進み、検出しなかった場合（Ｎの場合）はステップ４１の処理へ戻る。このステップ４２の処理は図１のジェスチャ認識部３が行う。
ジェスチャ認識部３は、画像入力部３３から入力した画像データに基いて、例えば、不可視光の赤外線画像と可視光画像間の差分画像により手の動作を検出する。
【００９５】
ステップ４３で、アクティブ対象の画面の指定か否かを判断し、アクティブ対象の画面の指定の場合（Ｙの場合）はステップ４４へ進み、アクティブ対象の画面の指定ではない場合（Ｎの場合）はステップ４６へ進む。
このステップ４３の処理もジェスチャ認識部３が行う。
ジェスチャ認識部３は、ジェスチャデータベース部４の対応テーブル情報を参照し、上記検出した手の動作に対応する処理内容を検索し、上記検出した手の動作が画面をアクティブにするものか否かを識別する。
【００９６】
例えば、ジェスチャ認識部３は、ユーザ２０の右手と左手の動きからジェスチャを検出する。
また、ジェスチャ認識部３は、ユーザ２０の手の所定部分の動作のみを検出するようにすることもできる。
さらに、画面を移動させる際のポインタとして、ユーザ２０の手の人差し指の動作のみを検出する。この検出には公知技術を用いればよいので詳しい説明を省略する。
このようにして、ユーザが意図しないジェスチャの検出を回避することができ、ユーザの操作性を向上させることができる。
【００９７】
次に、例えば、上記検出した手の動作が、画面ドラックの状態から対象画面上で指を時計回りに回す動作であった場合、図１１に示すように、その動作に対応する処理内容から、画面をアクティブにする、すなわち、アクティブ対象の画面の指定と識別する。
ステップ４４で、スクリーン２８上のマルチ画面画像内のアクティブ対象に指定された画面を識別し、ステップ４５へ進む。
このステップ４４の処理もジェスチャ認識部３が行う。
【００９８】
ジェスチャ認識部３は、上記検出した手の動作が画面をアクティブにするものか否かを識別すると、表示画面情報管理部６の表示画面情報を参照し、上記検出した手の動作がどの画面を指定するものかを識別する。
例えば、図１２に示した表示画面情報を参照し、スクリーン２８上の上記検出した手の動作の位置が、図１２の表示画面情報のどの画面位置に含まれるかを検索する。
【００９９】
ここで、例えば、ＰＣ２５の画面位置「Ｘ＝０，Ｙ＝５０，Ｗ＝１５０，Ｈ＝２００」に含まれる場合、ＰＣ２５のアクティブの欄のフラグを、アクティブであることを示す「ＯＮ」に書き替え、上記検出した手の動作がＰＣ２５の画面を指定するものであると識別し、その識別結果を通信部８へ出力する。
ステップ４５で、スクリーン２８上のマルチ画面画像内から識別したアクティブ対象に指定された画面に対応するＰＣに画像データの送信を要求し、アクティブ対象ではない画面に対応しないＰＣからの割り込み要求を受け付けないように制御し、ステップ４１の処理へ戻る。こうして、スクリーン２８上のマルチ画面画像内のＰＣ２４とＰＣ２５の各画面のみをアクティブにすることができる。
【０１００】
このステップ４５の処理はジェスチャ認識部３の識別結果に基いて通信部８が行う。
通信部８は、ジェスチャ認識部３からＰＣ２５の画面がアクティブ対象に指定されたことを示す識別結果を受け取ると、表示画面情報管理部６の表示画面情報を参照し、ＰＣ２５のＩＰアドレスを取得する。
例えば、図１２の表示画面情報からＰＣ２５のＩＰアドレス「ｙｙｙ．ｙｙｙ．ｙｙｙ．ｙｙｙ」を読み出し、それに基いてＰＣ２５に画面の画像データの送信を要求する。
【０１０１】
さらに、通信部８は、表示画面情報管理部６の表示画面情報を参照し、アクティブの欄のフラグが「ＯＦＦ」であるアクティブ対象ではない非アクティブな画面に対応するＰＣ２６、ＰＣ２７については、それらからの割り込み要求があっても、受け付けないように制御する。
【０１０２】
上述の処理で、図１の拡張機能部１が、画像データの送信を要求したＰＣ２５から送信できない旨の応答のＮＧがあった場合には、表示画面情報管理部６の表示画面情報の内容を書き換えて、マルチ画面画像内のＰＣ２５に対応する画面を非アクティブのまま表示あるいは非表示に変更するようにしてもよい。
このように、マルチ画面画像内で応答のないＰＣに対応する画面を非アクティブ状態のままにするか非表示にするかはユーザによる設定で変更することができる。
したがって、ＰＣの画面を非表示にする操作をしなくてもよくなるため、ユーザの利便性を向上させることができる。
【０１０３】
上記マルチ画面画像内でアクティブにできる画面の上限数を設定することができる。
図１の機能設定部９は、ユーザ２０が操作部１４から入力した画面の上限数を受け取ると、表示画面情報管理部６の表示画面情報に対してアクティブの欄にアクティブを示すフラグ「ＯＮ」を設定できる上限数として監視する。すなわち、ジェスチャ認識部３によって上記上限数を超えるフラグ「ＯＮ」が設定される場合は、その設定をさせないように制限する。
【０１０４】
また、もし同時にアクティブ可能な画面数が上限数を越えていた場合には、現在アクティブになっている画面のうち最初にアクティブになった画面を自動的に非アクティブにすることにより、同時にアクティブ可能な画面数を調整するようにしてもよい。
このようにして、画像表示装置１０と複数のＰＣ２４〜２７と間の通信データ量をユーザ２０が自在に調整することができる。
【０１０５】
さらに、上述の処理において、ＰＣ２５の画面をアクティブにした場合、ＰＣ２４の画面を非アクティブにするようにした場合、画像表示装置１０とＰＣ２５の通信の間、ＰＣ５の画面はアクティブ状態にあるので、画像表示装置１０に画面の画像データを送り続けており、ＰＣ２５の画面がアクティブでＰＣ２４の画面が非アクティブになった瞬間から、ＰＣ２４から画像表示装置１０への通信は切断され、ＰＣ２５から画像表示装置１０への通信の接続のみに切り替わる。
【０１０６】
次に、図１０のステップ４６で、処理対象の画面の指定か否かを判断し、処理対象の画面の指定と判断した場合（Ｙの場合）はステップ４７へ進み、処理対象の画面の指定ではないと判断した場合（Ｎの場合）はステップ４１の処理へ戻る。
このステップ４６の処理もジェスチャ認識部３が行う。
ジェスチャ認識部３は、ジェスチャデータベース部４の対応テーブル情報を参照し、上記検出した手の動作から、マルチ画面画像内で処理対象に指定された画面とユーザ２０の手の動作の種類とを識別する。
【０１０７】
例えば、上記検出した手の動作の種類が、対象画面を人差し指で１秒以上指さす画面ドラックの状態から対象画面上で指を上方に移動させる動作であった場合、図１１に示すように、その動作に対応する処理内容から、画面を上方に移動する動作と識別する。
ステップ４７で、スクリーン上のマルチ画面画像内から識別した処理対象に指定された画面に、指定された処理内容の処理を施し、ステップ４１の処理へ戻る。
このステップ４７の処理は図１の制御信号生成部５と表示画面情報管理部６が行う。
【０１０８】
制御信号生成部５は、ジェスチャ認識部３によって識別したユーザ２０の手の動作の種類に対応するジェスチャデータベース部４の処理対象に指定された画面への処理内容に基いて、その処理対象に指定された画面にその処理内容の処理を施す制御信号を作成して表示画面情報管理部６へ送る。
表示画面情報管理部６は、制御信号生成部５から受け取った制御信号によって表示画面情報を書き替え、その書き替え後の表示画面情報を画面合成部７へ送る。
そして、画面合成部７は、上記書き替え後の表示画面情報に基いてマルチ画面画像の表示内容を更新する。
【０１０９】
例えば、マルチ画面画像内のＰＣ２５の画面を上方に移動させる動作がされた場合、マルチ画面画像内のＰＣ２５の画面をユーザ２０の手の移動先まで移動させる。
また、例えば、ユーザ２０が対象画面上で手のひらをグーの状態からパーの状態にすると、マルチ画面画像内のＰＣ２５の画面のサイズを手の開き具合にしたがって大きくし、手の動作が停止したサイズまで最大化する。
【０１１０】
これらのマルチ画面画像内の画面をアクティブにする以外の上下左右の移動（上下左右の微調整移動も含む）及び最大化と最小化のサイズ調整操作については、ＰＣ２５と通信しなくても画面合成可能である。
したがって、画像表示装置１０がＰＣ２５との通信は行わないで済み、データ通信の処理負担を軽減できる。
【０１１１】
次に、図１３と図１４によって、マルチ画面画像内の画面に対してユーザ２０がした手の動作の種類に対応する処理内容を示す画像を表示する場合の処理を説明する。
上述の処理において、ジェスチャ認識部３によって識別したユーザ２０の手の動作の種類を示す画像をスクリーン２８に投映することもできる。
この処理を実現する場合、例えば、ジェスチャデータベース部４の対応テーブル情報の処理内容毎に対応する画像データを予め記憶する。例えば、図４又は図５の第２記憶部３２に記憶しておく。
【０１１２】
そして、制御信号生成部５は、制御信号に処理内容に対応する画像データを示す情報も含めて表示画面情報管理部６へ送る。
表示画面情報管理部６は、制御信号生成部５からの制御信号に基いて、画面合成部７にマルチ画面画像内のアクティブ対象に指定された画面中に処理内容に対応する画像データに基づく画像を表示する制御信号を送る。
こうして、ジェスチャ認識部３によって識別したユーザ２０の手の動作の種類を示す画像を図４又は図５の画像出力部３４によってスクリーン２８に投映することができる。
【０１１３】
図１３は、図２に示したスクリーン２８のマルチ画面画像の表示例を示す図である。
スクリーン２８には、図２のＰＣ２４〜２７のそれぞれの画面７２〜７５を含むマルチ画面画像を表示している。
また、画面７２内には、ユーザ２０が画面７２に対して上方に移動させるジェスチャーをしたことを示す画像である画面上移動マーク８０を表示している。
このように、ユーザ２０は、画面上移動マーク８０を確認することにより、画像表示装置１０に対して自己のジェスチャが正しく認識されたことを知ることができ、マルチ画面画像に対するジェスチャに手間取ることなく、会議中の説明を進めることができる。
【０１１４】
図１４は、ユーザ２０の手の動作の種類に対応する処理内容を示す画像例を示す図である。
図１４に示すように、画面上移動マーク８０はアクティブ対象の画面を上方に移動させる処理内容を、画面下移動マーク８１はアクティブ対象の画面を下方に移動させる処理内容を、画面左移動マーク８２はアクティブ対象の画面を左方に移動させる処理内容を、画面右移動マーク８３はアクティブ対象の画面を右方に移動させる処理内容をそれぞれ示す画像である。
また、画面最大化マーク８４は、アクティブ対象の画面のサイズを最大化する処理内容を示す画像であり、画面最小化マーク８５は、アクティブ対象の画面のサイズを最小化する処理内容を示す画像である。これらの符号８０〜８５で示す各マークは一例であり、その他の種類の画像にしてもよい。また、動画によって処理内容を示すようにしてもよい。
【０１１５】
さらに、上記ジェスチャデータベース部４の対応テーブル情報は書き替えることができる。
ユーザ２０が、操作部１４から対応テーブル情報の書き替え指示を入力すると、図１の機能設定部９は、ジェスチャデータベース部４の対応テーブル情報を外部から取り込んだ対応テーブル情報によって書き替える。
【０１１６】
例えば、対応テーブル情報の取り込み先は、ＰＣ２４〜ＰＣ２７である。また、図示を省略したネットワーク上のサーバ装置から取り込むようにしてもよい。また、画像表示装置１０に外部接続された機器や記憶装置から取り込むようにしてもよい。
このようにして、対応テーブル情報内のジェスチャの種類と処理内容を自由に変更することができるので、ユーザのジェスチャの自由度を高めることにより利便性を向上させることができる。
【０１１７】
この実施例の画像表示装置１０によれば、画像表示装置１０と複数のＰＣ２４〜ＰＣ２７との間の通信のアクティブと非アクティブを画像表示装置１０側から自在に切り替えることができるので、複数のＰＣ２４〜ＰＣ２７との間の不要な通信によるデータ通信量を削減することができる。
以上で実施形態の説明を終了するが、この発明において、各部の具体的な構成、処理の内容、データの形式等は、実施形態で説明したものに限るものではない。
また、この発明は、画像を投映する機能を備えたものならば、プロジェクタ等の任意の画像表示装置に適用可能である。
【符号の説明】
【０１１８】
１：拡張機能部              ２：機能モード制御部    ３：ジェスチャ認識部
４：ジェスチャデータベース部  ５：制御信号生成部      ６：表示画面情報管理部
７：画面合成部        ８：通信部            ９：機能設定部
１０：画像表示装置    １１：投映レンズ部    １２：カメラ部
１３：ランプ部        １４：操作部          １５：電源ボタン部
１６：インタフェース部    １７：接続端子部  １８：ヘッドホン  １９：スピーカ
２０〜２３：ユーザ  ２４〜２７：ＰＣ    ２８：スクリーン
３０：中央処理部    ３１：第１記憶部    ３２：第２記憶部
３３：画像入力部    ３４：画像出力部    ３５：操作制御部
３６：電力制御部    ３７：音声出力部    ３８、５２、６０：バス
４０：画像処理部    ４１：光変調素子ドライブ部
４２：光源制御部    ４３：光源部        ４４：照明光学系部
４５：光変調素子部  ４６：結像光学系部
５０：主機能部      ５１：拡張機能部    ５３：第１中央処理部
５４：第１インタフェース部    ５５：第１電力制御部
５６：第２中央処理部          ５７：第３記憶部
５８：第２インタフェース部    ５９：第２電力制御部
７０：通常投映モード          ７１：マルチ画面操作モード    ７２〜７５：画面
８０：画面上移動マーク    ８１：画面下移動マーク
８２：画面左移動マーク    ８３：画面右移動マーク
８４：画面最大化マーク    ８５：画面最小化マーク
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１１９】
【特許文献１】特開２００９−１８０９４３号公報
【特許文献２】特開２００６−９２３６５号公報
【図１】
0005906779.tif 000002
【図２】
0005906779.tif 000003
【図３】
0005906779.tif 000004
【図４】
0005906779.tif 000005
【図５】
0005906779.tif 000006
【図６】
0005906779.tif 000007
【図７】
0005906779.tif 000008
【図８】
0005906779.tif 000009
【図９】
0005906779.tif 000010
【図１０】
0005906779.tif 000011
【図１１】
0005906779.tif 000012
【図１２】
0005906779.tif 000013
【図１３】
0005906779.tif 000014
【図１４】
0005906779.tif 000015