(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
合成樹脂製の内管と、この内管を被覆する不燃性の外管とからなる管継手の外周面上に、弾力性を有する遮音層を設けた遮音耐火パイプ同士を接続するための遮音耐火管継手であって、
前記遮音層は、吸音材である合成樹脂フェルトとゴムシートからなる吸音材層と、ポリエチレンワリフとアルミニウム箔とからなる保護層とから形成されており、
且つ前記遮音層は、前記遮音耐火パイプとの接続時に、前記遮音耐火管継手端部から前記遮音耐火パイプ側へ突出する、一体形成された延長部を有していることを特徴とする遮音耐火管継手。
【請求項２】
前記延長部には、その先端側が開き、前記遮音耐火管継手の端部側が閉じたＶ字状のスリットが複数設けられていることを特徴とする請求項１に記載の遮音耐火管継手。
【請求項３】
前記Ｖ字状のスリットの先端の幅が、約１ｍｍであることを特徴とする請求項２に記載の遮音耐火管継手。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、耐火二層管直管の外周面上に遮音層を設けた遮音耐火パイプと、耐火二層管直管同士を接続するための管継手の外周面上に遮音層を設けた遮音耐火管継手に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、耐火二層管は、主としてマンションなどの集合住宅やオフィスビル等の排水管、給水管として広く使用されるようになっている。耐火二層管は、塩化ビニール等の合成樹脂製の内管と、この内管を被覆する繊維モルタル等の不燃材料製の外管とから構成されている。
この耐火二層管は、従来の金属管である鋳鉄管に比べて、軽量であり、外部に結露しにくい特徴を有している。また、合成樹脂製の内管は、耐薬品性、耐腐食性、内面平滑性、施工性に優れている。
ところで、最近、集合住宅などで、排水騒音に対するクレームが多々発生し、深刻な近隣トラブルの要因となっている。
そこで、このような耐火二層管の遮音性能を向上させるために、遮音材や吸音材からなる遮音層を設けた耐火パイプ（実質的には、耐火三層管）が提案されている。
図６は、合成樹脂製内管１２と不燃性外管１４の間に遮音層１６ａを設けた耐火パイプ１０の例を示した図である。図７は、不燃性外管１４の外側に遮音層１６ｂを設けた遮音耐火パイプ１０の例を示した図である。なお、両図とも、（ａ）は、遮音耐火パイプ１０の側面図、（ｂ）は、Ａ−Ａ’方向の断面図である。
特許文献１には、耐火二層管直管の外周面上に、遮音材や吸音材からなる遮音層を設けた遮音耐火パイプ（図７と同タイプ）が開示されている。
【０００３】
ところで、耐火二層管には、長さが長い直管と、この直管同士を接続するための管継手とがあり、両者を適宜組み合わせて接続することで、建築物の内部に配置されている。管継手の内管の内径は直管の内管の外径よりもわずかに大きく、直管の内管が管継手の内管に嵌合できるように構成されている。
また、直管は、内管の外径よりも外管の内径が若干大きくなっており、内管と外管との間に隙間が生じるようになっている。そのため、内管を外管に対してスライドさせることができるようになっている。この隙間があることで、耐火二層管内を高温の流水が流れて内管が膨張しても、膨張によって生じる応力を吸収できるようになっている。なお、図６に示した例では、この隙間に遮音層１６ａが配置されている。
【０００４】
この直管と管継手とを設置する際、特許文献２に示すように、弾力性を有する目地材を介して接続されるのが一般的である。目地材を介して直管と管継手とを接続した接続構造においては、両者の内管同士が嵌合された状態にあり、外管同士が目地材を挟んで押し合う状態にある。従って、この目地材によって、両者の接続部における外管と内管との間の間隙が封止されるので、火災が発生した際、外管と内管の間の間隙を通じて煙が移動し接続部から漏れ出す、すなわち火災が発生した場所とは異なる場所に火災に伴う煙が漏れ出すという問題を生ずることはない。
【０００５】
図７に示したような遮音層１６ｂを外側に設けた遮音耐火パイプ同士を接続する場合には、耐火二層管の場合と同様、目地材を介して両者を接続する。しかし、遮音耐火パイプでは、外管と遮音層との間にも微少な間隙が生じている。また、遮音耐火パイプの端部において、外管の端面と遮音層の端面とが完全に同一面を形成しているわけでもない。従って、目地材を介して遮音耐火パイプと遮音耐火管継手とを接続し、完全に封止するためには多くの労力を要し、場合によって２重３重にシールテープを設けなければならないという問題があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１１−３３０９３号公報
【特許文献２】特開平８−１００８８１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
そこで、遮音耐火パイプと遮音耐火管継手との接続部には、両者の外周面にまたがってアルミ箔テープ等のシールテープを隙間なく巻き付けることにより、外気に対して接続部を封止することが行われている。
しかし、遮音耐火パイプと遮音耐火管継手との外径が異なるので、遮音耐火パイプと遮音耐火管継手との接続部においてシールテープを巻き付けると皺等を生じて、外気に対する接続部の封止が不十分になりやすいという問題がある。また、シールテープの巻き付けが行いにくいので、施工性が悪いという問題もある。
【０００８】
本発明の目的は、目地材を介して遮音耐火パイプと接続する場合において、外気に対して接続部が十分に封止できる遮音耐火管継手を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
請求項１記載の発明では、合成樹脂製の内管と、この内管を被覆する不燃性の外管とからなる管継手の外周面上に、弾力性を有する遮音層を設けた遮音耐火パイプ同士を接続するための遮音耐火管継手であって、前記遮音層は、吸音材である合成樹脂フェルトとゴムシートからなる吸音材層と、ポリエチレンワリフとアルミニウム箔とからなる保護層とから形成されており、且つ前記遮音層は、前記遮音耐火パイプとの接続時に、前記遮音耐火管継手端部から前記遮音耐火パイプ側へ突出する、一体形成された延長部を有していることを特徴とする遮音耐火管継手を提供する。
請求項２記載の発明では、前記延長部には、その先端側が開き、前記遮音耐火管継手の端部側が閉じたＶ字状のスリットが複数設けられていることを特徴とする請求項１に記載の遮音耐火管継手を提供する。
請求項３記載の発明では、前記Ｖ字状のスリットの先端の幅が、約１ｍｍであることを特徴とする請求項２に記載の遮音耐火管継手を提供する。
【発明の効果】
【００１０】
本発明の遮音耐火パイプと遮音耐火管継手との接続構造および遮音耐火管継手によれば、外気に対する接続部の封止を簡単かつ十分に行うことができる。
また、本発明の接続方法によれば、外気に対して接続部を十分に封止することができる遮音耐火パイプと遮音耐火管継手との接続構造を、効率よく形成することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本実施形態にかかる遮音耐火パイプと遮音耐火管継手との接続構造を示した図である。
【図２】本実施形態にかかる遮音耐火パイプと遮音耐火管継手との接続の施工工程を説明するための図である。
【図３】本実施形態にかかる遮音耐火管継手の遮音層の構成を説明するための図である。
【図４】遮音層にＶ字状のスリットを設けた例を説明するための図である。
【図５】従来の遮音耐火パイプと遮音耐火管継手との接続構造を示した図である。
【図６】合成樹脂製内管と不燃性外管の間に遮音層を設けた耐火パイプの例を示した図である。
【図７】不燃性外管の外側に遮音層を設けた耐火パイプの例を示した図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明の好適な実施形態を図１から図５を参照して、詳細に説明する。
（１）実施形態の概要
図１は、本実施形態にかかる遮音耐火パイプと遮音耐火管継手との接続構造を示した図である。
この図は、上側が遮音耐火パイプ１０と遮音耐火管継手２０の断面図、下側が外観図となっている。この実施形態では、遮音耐火管継手２０の外側に遮音層２６ｂに遮音耐火管継手２０の端部から外側へ延長している延長部２８が設けられている。
遮音耐火パイプ１０と遮音耐火管継手２０の接続は、基本的には目地材３０に完全に封止されている。ところが、遮音耐火管継手２０の遮音層２６ｂと遮音耐火パイプ１０の遮音層１６ｂとの接続は、構造上目地材３０では完全に行うことができないため、アルミテープ４０を接続部に巻き付けることで完全な封止を行っていた（図５参照）。
しかし、遮音耐火パイプ１０と遮音耐火管継手２０の接続部には、段差があり、必ずしも美麗にアルミテープ４０を巻き付けることができなかった。そこで、遮音層２６ｂに設けられている延長部２８（遮音層２６ｂおよび延長部２８は弾力性がある）を介しアルミテープ４０を巻き付けることで、皺がよらず美麗にこのアルミテープ４０巻き付けることができる。こうすることで、外気に対する接続部の封止を簡単かつ十分に行うことができる。
【００１３】
（２）実施形態の詳細
以下、この実施形態の詳細を説明する。なお、図１と、従来の遮音耐火パイプと遮音耐火管継手との接続構造を示した図である図５を参照しながら説明する。両者は、同一の部材には同一の符号を付してある。
また、図２（ａ）から（ｃ）は、遮音耐火パイプと遮音耐火管継手との接続の施工工程を説明するための図である。この図も参照しながら、以下詳細に説明する。
【００１４】
図１（図５）は、外側に遮音層２６ｂを設けた遮音耐火管継手２０と外側に遮音層１６ｂを設けた遮音耐火パイプ１０との接続構造を説明するための図である。
建築物内に排水管として遮音耐火パイプ１０を設置する場合、集合住宅のときは複数の区画を貫通する形で設置される。そこで、仮に１区画で火災が発生した場合、排水管を介して他の区画へ延焼しないように、排水管には耐火性が要求されている。
また、排水時の排水音が下階に居住する住人に不快感を与えないようにするため、排水管には遮音性も要求されている。
本実施形態にかかる遮音耐火パイプ１０（遮音耐火管継手２０）は、この両方の要求に対応している。
【００１５】
この遮音耐火パイプ１０を建築物内に設置する際、遮音耐火パイプ１０同士を接続するために遮音耐火管継手２０が用いられる。この遮音耐火管継手２０も、遮音耐火パイプ１０と同様に、耐火性と遮音性を備えている。
【００１６】
遮音耐火パイプ１０は、合成樹脂製内管（塩ビ管）１２と不燃性外管１４とから構成されている。そして、外側に遮音層１６ｂが設けられている。
遮音耐火管継手２０は、合成樹脂製内管（塩ビ管）２２と不燃性外管２４とから構成されている。そして、外側に遮音層２６ｂが設けられている。
遮音耐火管継手２０の合成樹脂製内管２２の内径は、遮音耐火パイプ１０合成樹脂製内管１２の外径よりも若干大きくなっており、合成樹脂製内管１２が、合成樹脂製内管２２と嵌合できるように構成されている。
【００１７】
遮音耐火パイプ１０と遮音耐火管継手２０とを設置（接続）する際、弾力性を有する目地材３０を介して接続する。
目地材３０を介して遮音耐火パイプ１０と遮音耐火管継手２０とを接続した接続構造においては、両者の合成樹脂製内管１２と２２同士が嵌合された状態にあり、不燃性外管１４と２４同士が目地材３０を挟んで押し合う状態にある。この状態を図２（ａ）に示してある。
この状態では、目地材３０によって、接続部における不燃性外管１４、２４と合成樹脂製内管１２、２２との間の間隙が封止される。よって、仮に他の区画で火災が発生したとしても、遮音耐火パイプ１０の不燃性外管１４と合成樹脂製内管１２の間の間隙を通じて煙が移動し、この接続部から漏れ出すということを防止できる。すなわち火災が発生した場所とは異なる場所に火災に伴う煙が漏れ出すという問題が生じない。
【００１８】
ところが、遮音耐火パイプ１０では、不燃性外管１４と遮音層１６ｂとの間にも微少な間隙が存在している。また、遮音耐火パイプ１０の端部において、不燃性外管１４の端面と遮音層１６ｂの端面とが完全に同一面を形成しているわけでもない。従って、目地材３０を介して遮音耐火パイプ１０と遮音耐火管継手２０とを接続した場合、不燃性外管１４と遮音層１６ｂとの間隙を封止するには多くの労力を必要とする。
そこで、アルミテープ４０を巻き付けることで、封止が不十分となることを防止している。この状態を図２（ｂ）、図５に示してある。
【００１９】
しかし、図２（ｂ）、図５に示してある状態では、アルミテープ４０の巻き付け部分に段差があり、完全に封止するには多くの労力を要し、場合によっては２重３重のシールテープを設ける必要がある。
そこで、本実施形態では、遮音耐火管継手２０の遮音層２６ｂに、接続時に遮音耐火パイプ１０側に延長する延長部２８を設けている。遮音層２６ｂおよび延長部２８は材質の性質から弾力性を有してしている。そして、延長部２８は、目地材３０と遮音耐火パイプ１０の外周面（遮音層２６ｂ）の一部とを覆っている。アルミテープ４０は、遮音耐火管継手２０の遮音層２６ｂの外周面から、遮音耐火パイプ１０の遮音層１６ｂの外周面に渡り、隙間無く巻き付けられている。
この延長部２８に、皺がよらず美麗にこのアルミテープ４０を巻き付けることができる。また、この延長部２８の弾力性により、接続部の段差を吸収し、少ない労力で完全に封止する事ができる。
【００２０】
次に、図３を参照して、遮音耐火管継手２０の遮音層２６ｂを説明する。
本実施形態にかかる遮音耐火管継手２０は、合成樹脂製内管２２と不燃性外管２４とからなり、さらにその外周に遮音層２６ｂが設けられている。遮音層２６ｂは、遮音耐火管継手２０と遮音耐火パイプ１０側に延びている延長部２８が形成されている。
遮音層２６ｂは、吸音材であるポリエチレン系フェルト５６とゴム・樹脂系シート５４からなる吸音材層と、ポリエチレン系ワリフ５２とアルミニウム箔５０とからなる保護層とから形成されている。ここで、フェルト５６の厚さは１．７ｍｍ、ゴム・樹脂系シート５４は、２．０ｍｍ、ポリエチレン系ワリフ５２は、０．１ｍｍ、アルミニウム箔０．００７ｍｍである。従って、遮音層２６ｂの厚さは約３．８ｍｍである。
【００２１】
遮音層２６ｂの吸音材として用いられる物質は、上記に限定されない。例えば、ロックウール、グラスウール、セラミックウール等の無機繊維フェルト、マット、ブランケットを用いてもよい。
また、合成樹脂製の材料も用いることができる。具体体には、ポリエチレン、ポリウレタン、ポリエチレンテレフタレート、共重合ポリエステル、ポリプロピレン等である。さらに、これらの混合物を用いてもよい。
これらの吸音材として用いられる物質は、はいずれも弾力性を有している。
【００２２】
続いて、延長部２８の長さについて説明する。
延長部２８の長さは一つの目安として、以下のように決定する。
目地材３０幅＋使用するアルミテープ４０の幅の１／２
使用するアルミテープ４０の幅は、表１に示すように、遮音耐火パイプ１０の呼び径
のサイズに応じて概ね決定されている。
従って、目地材の３０の幅が１０ｍｍであるので、
呼び径が２０ｍｍのときは、１０ｍｍ＋（２０ｍｍ／２）＝２０ｍｍである。
また、呼び径が１５０ｍｍのときは、１０ｍｍ＋（５０ｍｍ／２）＝３５ｍｍである。
このように、延長部２８の長さは、接続する遮音耐火パイプ１０呼び径のサイズに応じて、適宜決定される。
【００２３】
【表１】
0005926093.tif 000002
【００２４】
次に、図４を参照して、延長部２８の変形例を説明する。
この例では、延長部２８に、その先端側が開き、遮音耐火管継手２０の端部側が閉じたＶ字状のスリット２９が複数設けられている。延長部２８をこのような形状とすることで、アルミテープ４０を巻き付ける際に、遮音耐火管継手２０と遮音耐火パイプ１０との間に存在する段差に対応して、延長部２８に皺がよらず美麗に巻き付けることができる。このスリット２９間の先端部分の幅はスリット２９の数によっても異なるが、本実施形態では約１ｍｍである。
【００２５】
次に、合成樹脂製内管１２、２２および不燃性の外管１４、２４について説明する。
遮音耐火パイプ１０および遮音耐火管継手２０用いる合成樹脂製内管１２、２２は、従来の耐火二層管と同様、ＪＩＳ−Ｋ−６７４１・ＪＩＳ−Ｋ−６７４２・ＪＩＳ−Ｋ−６７７６・ＪＩＳ−Ｋ−６７７７・ＪＩＳ−Ｋ−９７８９に規定された硬質塩化ビニル管等の合成樹脂製の管を使用する。
遮音耐火パイプ１０で用いる合成樹脂製内管１２は、内径が呼称寸法（呼び径）で２０ｍｍから１５０ｍｍであり、厚さは前記呼称寸法により異なるが１．８ｍｍから９．６ｍｍである。
遮音耐火管継手２０の合成樹脂製内管２２の内径は、上記合成樹脂製内管１２をはめ込むため、上記合成樹脂製内管１２の外径より若干大きいサイズとなっている。この合成樹脂製内管１２の外径と合成樹脂性内管２２の内径との差が、０．２ｍｍ〜１．０ｍｍ程度である。
次に、遮音耐火パイプ１０および遮音耐火管継手２０用いる不燃性の外管１４、２４は、窯業系の材料であり、一般の耐火二層管と同様、セメントと補強繊維とを主原料とし、必要に応じて炭酸カルシウム粉末、ワラストナイト、粘土鉱物等の混和材や、パーライト、合成けい酸カルシウム水和物等の軽量骨材等を副原料として使用する。なお、廃材となった外管の粉砕粉も前記混和材として使用することができる。厚さは６．５ｍｍ以上である。
【００２６】
次に、目地材３０について説明する。
目地材３０に用いる材料は、弾性パッキン、ＦＤＰテープ目地、熱膨張性目地材、アルミテープ目地、金属目地、けい酸ナトリウム目地（ＡＳボンド）などである。
また、この目地材３０の幅は、上記したように約１０ｍｍである。
【００２７】
次に、アルミテープ４０について説明する。
シールテープとして用いるテープは、アルミテープが好適である。これは、遮音耐火管継手２０の遮音層２６ｂの最外部である保護層にアルミニウム箔５０が用いられているためである。シールテープとしてアルミテープ４０を用いれば、アルミニウム箔５０への付着性が良く、外観的にも好適である。
このアルミテープ４０として、本実施形態では厚さが０．０１７ｍｍのものを使用した。幅は、表１に示したように、遮音耐火パイプ１０の呼び径のサイズに対応しており、２０ｍｍから５０ｍｍである。
【００２８】
最後に、遮音耐火パイプ１０と遮音耐火管継手２０との接続構造の施工工程を説明する。
第一工程として、遮音耐火パイプ１０の合成樹脂製内管１２を遮音耐火管継手２０の合成樹脂製内管２２にはめ込む。
第二工程として、遮音耐火管継手２０の遮音層２６ｂの外周面から前記遮音耐火パイプ
１０の外周面に渡り、延長部２８の先端を遮音耐火パイプ１０に近づけながら、アルミテ
ープ４０を隙間無く巻き付ける。
こうして、本実施形態にかかる遮音耐火パイプ１０と遮音耐火管継手２０との接続構造を得ることができる。
【００２９】
本実施形態によれば、遮音耐火パイプ１０と遮音耐火管継手２０とを目地材３０を介して接続する際、延長部２８により目地材３０を含めて接続部を完全に覆い、且つ延長部２８の素材の弾力性により、両者間に生じる段差を吸収するので、外気に対して接続部が十分に封止された遮音耐火パイプ１０と遮音耐火管継手２０との接続構造とすることができる。
【符号の説明】
【００３０】
１０  遮音耐火パイプ（直管）
１２  合成樹脂製内管（塩ビ管）
１４  不燃性外管
１６ａ  遮音層（合成樹脂製内管と不燃性外管の間に設けた例）
１６ｂ  遮音層（不燃性外管の外側に設けた例）
２０  遮音耐火管継手
２２  合成樹脂製内管（塩ビ管）
２４  不燃性外管
２６ｂ  遮音層
２８  延長部
２９  スリット
３０  目地材
４０  アルミテープ
【図１】
0005926093.tif 000003
【図２】
0005926093.tif 000004
【図３】
0005926093.tif 000005
【図４】
0005926093.tif 000006
【図５】
0005926093.tif 000007
【図６】
0005926093.tif 000008
【図７】
0005926093.tif 000009