(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
会員が所有するクレジットカードの識別子ごとに、所定期間におけるクレジットカードの前記識別子に対応する利用明細情報を、ネットワークを介して閲覧可能とする利用明細管理装置において、
決済端末からのクレジットカードの利用明細情報を受信することに応じて、利用明細情報を利用明細データベースに登録する利用明細登録手段と、
前記利用明細データベースから利用明細情報を取得する利用明細取得手段と、
前記利用明細取得手段によって取得された前記利用明細情報を、支払方法が変更可能か決済ＩＤ単位の利用明細情報ごとにそれぞれ判定する支払方法変更可否判定手段と、
前記支払方法変更可否判定手段によって支払方法が変更可能と判定された前記利用明細情報に、申込受付領域を表示するように利用明細表示情報を作成する利用明細作成手段と、
前記利用明細作成手段によって作成された利用明細表示情報から、前記ネットワークを介して閲覧可能な画面を生成する画面生成手段と
を備えることを特徴とする利用明細管理装置。
【請求項２】
前記利用明細取得手段は、会員端末からの利用明細表示要求を受信することに応じて、前記利用明細データベースから利用明細情報を取得することを特徴とする請求項１に記載の利用明細管理装置。
【請求項３】
前記利用明細取得手段は、会員端末からの認証情報を受信し、認証手段が前記認証情報を認証したことに応じて、前記利用明細データベースから利用明細情報を取得することを特徴とする請求項１に記載の利用明細管理装置。
【請求項４】
前記支払方法変更可否判定手段は、前記識別子に対応する信用情報が所定の基準範囲内である場合に、支払方法が変更可能と判定することを特徴とする請求項１から請求項３いずれか１項に記載の利用明細管理装置。
【請求項５】
前記支払方法変更可否判定手段は、前記決済ＩＤ単位の利用明細情報に含まれる店舗業種情報が所定の店舗業種を特定しない場合に、支払方法が変更可能と判定することを特徴とする請求項１から請求項４いずれか１項に記載の利用明細管理装置。
【請求項６】
前記支払方法変更可否判定手段は、前記支払方法変更可否判定手段による判定が行われるタイミングが、所定の期限前である場合に、支払方法が変更可能と判定することを特徴とする請求項１から請求項５いずれか１項に記載の利用明細管理装置。
【請求項７】
前記支払方法変更可否判定手段は、変更後の支払方法における残高が所定の基準額を下回る場合に、支払方法が変更可能と判定することを特徴とする請求項１から請求項６いずれか１項に記載の利用明細管理装置。
【請求項８】
会員端末の表示画面に表示された更新表示申込領域に対してなされた更新表示要求を、前記ネットワークを介して受け付ける更新表示要求受付手段をさらに備え、
前記利用明細取得手段は、更新表示要求受付手段が前記更新表示要求を受信することに応じて、前記利用明細データベースから利用明細情報を取得し、
前記支払方法変更可否判定手段は、前記利用明細取得手段によって取得された前記利用明細情報を、支払方法が変更可能か決済ＩＤ単位の利用明細情報ごとにそれぞれ判定し、
前記利用明細作成手段は、前記支払方法変更可否判定手段によって支払方法が変更可能であると判定された利用明細情報に、申込受付領域を表示するように、利用明細表示情報を再度作成し、
前記画面生成手段は、前記利用明細作成手段によって作成された前記利用明細表示情報から、前記ネットワークを介して閲覧可能な画面を生成することを特徴とする請求項１から請求項７いずれか１項に記載の利用明細管理装置。
【請求項９】
前記利用明細作成手段は、前記支払方法変更可否判定手段によって支払方法が変更可能と判定されなかった利用明細情報については、申込受付領域を表示しないように、利用明細表示情報を作成することを特徴とする請求項１から請求項８いずれか１項に記載の利用明細管理装置。
【請求項１０】
前記利用明細作成手段は、前記支払方法変更可否判定手段によって支払方法が変更可能と判定されなかった利用明細情報を表示しないように、利用明細表示情報を作成することを特徴とする請求項１から請求項８いずれか１項に記載の利用明細管理装置。
【請求項１１】
決済端末と、利用明細管理サーバと、会員端末とがネットワークを介して通信可能に接続された利用明細管理システムであって、
前記決済端末は、
店舗でのクレジットカードの利用を受け付けるクレジットカード利用受付手段を備え、  前記利用明細管理サーバは、
前記クレジットカード利用受付手段からのクレジットカードの利用明細情報を受信することに応じて、利用明細情報を利用明細データベースに登録する利用明細登録手段と、
前記利用明細データベースから前記利用明細情報を取得する利用明細取得手段と、
前記利用明細取得手段によって取得された前記利用明細情報を、支払方法が変更可能か決済ＩＤ単位の利用明細情報ごとにそれぞれ判定する支払方法変更可否判定手段と、
前記支払方法変更可否判定手段によって支払方法が変更可能と判定された前記利用明細情報に、申込受付領域を表示するように利用明細表示情報を作成する利用明細作成手段と
前記利用明細作成手段によって作成された利用明細表示情報から、前記ネットワークを介して閲覧可能な画面を生成する画面生成手段とを備え、
前記会員端末は、
表示画面に表示された前記申込受付領域に対してなされた申込受付情報を受け付ける申込受付手段を備えることを特徴とする利用明細管理システム。
【請求項１２】
会員が所有するクレジットカードの識別子ごとに、所定期間におけるクレジットカードの前記識別子に対応する利用明細情報を、ネットワークを介して閲覧可能とする利用明細管理装置が実行する利用明細管理方法において、
決済端末からのクレジットカードの利用明細情報を受信することに応じて、利用明細情報を利用明細データベースに登録する利用明細登録ステップと、
前記利用明細データベースから利用明細情報を取得する利用明細取得ステップと、
前記利用明細取得ステップによって取得された前記利用明細情報を、支払方法が変更可能か決済ＩＤ単位の利用明細情報ごとにそれぞれ判定する支払方法変更可否判定ステップと、
前記支払方法変更可否判定ステップによって支払方法が変更可能と判定された前記利用明細情報に、申込受付領域を表示するように利用明細表示情報を作成する利用明細作成ステップと、
前記利用明細作成ステップによって作成された利用明細表示情報から、前記ネットワークを介して閲覧可能な画面を生成する画面生成ステップと
を備えることを特徴とする利用明細管理方法。
【請求項１３】
コンピュータを、請求項１から請求項１０いずれか１項に記載の利用明細管理装置として機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、利用明細情報管理装置、利用明細情報管理方法、利用明細情報管理システムおよびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
クレジットカードサービスの提供事業者は、所定期間におけるクレジットカードの決済記録を、利用明細情報として会員に提供するサービスを提供している。クレジットカードサービスの提供事業者は、利用明細情報を紙媒体で発行する他、サーバ（例えば、Ｗｅｂサーバ）を運営し、ネットワークを介したサーバへのアクセスを受け付けることによって、会員端末から利用明細情報を閲覧可能とするサービスも提供していた。
【０００３】
近年では、会員が会員端末から利用明細情報を閲覧可能とするサービスだけではなく、種々の申込や登録を、サーバを介して受け付けるサービスも提供されている。例えば、特許文献１には、クレジットカード決済時に指定した支払方法を、分割払いまたはリボルビング払い（以下「リボ払い」と記す）に変更する申込を、サーバを介して受け付けるクレジットカード支払方式変更システムが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００２−０９９８４９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１に開示されるクレジットカード支払方式変更システムでは、利用明細情報の閲覧中に支払方法を変更しようとすると、ブラウザのタブやリンクを辿り、専用の支払方法変更サービスのページを呼び出さなければならなかった。このため、会員にとっては支払方法変更サービスのページを呼び出すための手間がかかり、また、クレジットカードサービスの提供事業者にとっては、支払方法変更に伴う手数料収入を得る機会を逸失してしまう場合があった。
【０００６】
さらに、特許文献１に開示されるクレジットカード支払方式変更システムでは、会員が支払方法の変更を申込した後に、基幹ホストシステムが支払方式データを変更する処理を実行する構成としていた。このため、会員が支払方法の変更を申込んだにも関わらず、会員の信用情報や決済条件によっては、支払方法の変更申込が後日拒否されてしまう事態も生じる可能性があった。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明に係る利用明細管理システムは、会員が所有するクレジットカードの識別子ごとに、所定期間におけるクレジットカードの前記識別子に対応する利用明細情報を、ネットワークを介して閲覧可能とする利用明細管理装置において、決済端末からのクレジットカードの利用明細情報を受信することに応じて、利用明細情報を利用明細データベースに登録する利用明細登録手段と、前記利用明細データベースから利用明細情報を取得する利用明細取得手段と、前記利用明細取得手段によって取得された前記利用明細情報を、支払方法が変更可能な利用明細情報であるかを決済ごとに判定する支払方法変更可否判定手段と、前記支払方法変更可否判定手段によって支払方法が変更可能と判定された前記利用明細情報に、申込受付領域を表示するように利用明細表示情報を作成する利用明細作成手段と、前記利用明細作成手段によって作成された利用明細表示情報から、前記ネットワークを介して閲覧可能な画面を生成する画面生成手段とを備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明は上述の課題を鑑みてなされたものであり、本発明によれば、簡易なシステム構成で支払方法変更申込に誘導することができる利用明細情報管理装置、利用明細情報管理方法、利用明細情報管理システムおよびプログラムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】実施形態における利用明細情報管理システムのシステム全体構成図である。
【図２】実施形態におけるコンピュータ装置のハードウェア構成を示すブロック図である。
【図３】実施形態におけるスマートフォンのハードウェア構成を示すブロック図である。
【図４】実施形態における会員情報データベースの一例を示す図である。
【図５】実施形態における利用明細情報データベースの一例を示す図である。
【図６】実施形態における利用明細情報管理システムの機能ブロック図である。
【図７】実施形態におけるメイン処理を示すフローチャートである。
【図８】実施形態における支払方法変更可否判定処理サブルーチン示すフローチャートである。
【図９】実施形態における会員端末の画面遷移の一例を示す図である。
【図１０】実施形態における会員端末の画面遷移の一例を示す図である。
【図１１】実施形態における会員端末の画面遷移の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明を実施するための形態について図面を参照して説明する。ただし、この実施形態に記載されている構成要素はあくまで例示であり、本発明の範囲をそれらに限定する趣旨のものではない。
【００１１】
［実施形態１］
図１は、実施形態における利用明細管理サーバ１００を含む、利用明細管理システム１のシステム構成図である。
【００１２】
利用明細管理システム１は、利用明細管理サーバ１００、会員情報データベース１２０、利用明細データベース１３０、ネットワーク１５０を含んで構成される。さらに、利用明細管理システム１は、会員端末２００、スマートフォン２１０、決済端末３００を含んで構成される。利用明細管理サーバ１００と、決済端末３００と、会員端末２００と、スマートフォン２１０とは、ネットワーク１５０を介して相互に通信可能に接続されている。また、利用明細管理サーバ１００は、会員情報データベース１２０と、利用明細データベース１３０と相互に通信可能に接続されている。本実施形態における利用明細管理サーバ１００は、利用明細管理装置の一態様である。さらに、本実施形態における利用明細管理サーバ１００は、Ｗｅｂサーバ１１０と相互に通信可能に接続される構成となっている（図６）。
【００１３】
会員端末２００は、例えばコンピュータ装置によって実現される。会員が、会員端末２００を操作することに応じて、ネットワーク１５０を介してＷｅｂサーバ１１０にアクセスし、利用明細情報を含む画面を表示画面に表示することができる。さらに、会員端末２００の表示画面に表示された申込受付領域に対してなされた申込受付情報を、ネットワーク１５０またはＷｅｂサーバ１１０を介して利用明細管理サーバ１００に送信することができる。
【００１４】
スマートフォン２１０は、会員端末２００の一態様であり、前述の会員端末２００と同様の機能を備える。
【００１５】
決済端末３００は、例えばコンピュータ装置によって実現される。決済端末３００のクレジットカード利用受付部３０１は、店舗におけるクレジットカード利用が行われた場合に、クレジットカード番号、利用日時、利用金額などが含まれる利用明細情報を利用明細管理サーバ１００に送信する。決済端末３００は、利用明細管理サーバ１００から決済が承認された旨のデータを受信すると、伝票を発行する。
【００１６】
利用明細管理サーバ１００は、例えばコンピュータ装置によって実現され、会員情報データベース１２０と、利用明細データベース１３０とを備える（図１、図６）。利用明細管理サーバ１００は、決済端末３００から受信した利用明細情報を利用明細データベース１３０に格納する処理を実行する。また、利用明細管理サーバ１００は、会員が所有するクレジットカードの識別子ごとに、所定期間における利用明細情報を会員端末２００から閲覧可能とする処理を実行する。このとき、利用明細管理サーバ１００は、閲覧可能とする利用明細情報から、会員端末２００などの表示画面用の利用明細表示情報を作成する。そして、Ｗｅｂサーバ１１０は、作成された利用明細表示情報を基に表示画面を生成する（図６）。
【００１７】
利用明細管理サーバ１００はまた、認証部１０１、利用明細取得部１０２、支払方法変更可否判定部１０３、利用明細作成部１０４、利用明細登録部１０６、ネットワークＩ／Ｆ１０５および請求金額算出部１０７を備える。
【００１８】
本実施形態における利用明細管理システム１は、利用明細管理サーバ１００が利用明細表示情報を作成し、Ｗｅｂサーバ１１０に登録することにより、Ｗｅｂサーバ１１０が会員端末２００の表示画面に表示される画面が生成される構成とした。しかし、利用明細管理サーバ１００がＷｅｂサーバ１１０の機能を含む構成であってもよい。
【００１９】
図２は、本実施形態における、コンピュータ装置のハードウェア構成を示すブロック図である。図２のコンピュータ装置は、利用明細管理サーバ１００、決済端末３００、会員端末２００およびＷｅｂサーバ１１０を実現する。
【００２０】
図２のコンピュータ装置２００は、ＣＰＵ２０１、ＲＡＭ２０２、ＲＯＭ２０３、記憶部２０４、外部接続Ｉ／Ｆ２０５、ネットワークＩ／Ｆ２０６を含んで構成される。さらに、各構成部はバス２０７を介して通信可能に接続されている。
【００２１】
ＣＰＵ２０１は演算回路からなり、コンピュータ装置２００を統括制御する。ＲＡＭ２０２は一時記憶領域であり、ＣＰＵ２０１による演算実行時に用いられる。ＲＯＭ２０３は記憶領域であり、種々のプログラムが記憶される。記憶部２０４は例えばＨＤＤ(Hard Disk Drive)、ＳＳＤ(Solid State Drive)等により構成され、ＣＰＵ２０１の制御に基づいてデータの読取り／書込みがなされる。
【００２２】
外部接続Ｉ／Ｆ２０５は、コンピュータ装置２００に種々の機器を接続するためのものである。例えば、外部接続Ｉ／Ｆ２０５を介して、ディスプレイ、キーボード、マウス、外部記憶装置等を接続することができる。尚、本実施形態における表示画面は、特に指定が無い限り上記ディスプレイの表示画面とする。また、決済端末３００においては、クレジットカードの磁気ストライプやＩＣチップを読取るために、カードリーダを接続することができる。
【００２３】
ネットワークＩ／Ｆ２０６は、ＣＰＵ２０１の制御に基づいてネットワーク１５０とコンピュータ装置２００とのデータの入出力を制御する。なお、ネットワークＩ／Ｆ２０６とネットワーク１５０との接続においては、有線による接続および無線による接続のいずれの形態であってもよい。
【００２４】
図３は、本実施形態における、スマートフォン２１０のハードウェア構成を示すブロック図である。
【００２５】
図３のスマートフォン２１０は、プロセッサ２１１、タッチスクリーンディスプレイ２１２、通信部２１３、音声入出力部２１４、記憶部２１５、操作ボタン２１６、ネットワークＩ／Ｆ２１７を含んで構成される。さらに、各構成部はプロセッサ２１１を介して通信可能に接続されている。
【００２６】
プロセッサ２１１は演算回路からなり、スマートフォン２１０を統括制御する。タッチスクリーンディスプレイ２１２は、利用明細表示要求受付部２２２へのタップ操作などに応じて、ネットワーク１５０を介してＷｅｂサーバ１１０から取得した画面を表示する。ここで、タップとは主にタッチスクリーンディスプレイ２１２に対する操作のことをいい、ユーザがタップすることでタッチスクリーンディスプレイ２１２の所定領域の選択等を行うことができる。なお、タッチスクリーンディスプレイ２１２へのタップ動作は、マウスカーソルやスタイラスペン等による選択動作であってもよい。さらに、尚、本実施形態における表示画面は、上記タッチスクリーンディスプレイ２１２の表示画面を含むものとする。
【００２７】
通信部２１３は通信機能を担い、音声入出力部２１４から入力された音声を信号に変換し、および入力された信号を音声に変換してユーザに通話機能を提供する。
【００２８】
記憶部２１５は例えばＨＤＤ(Hard Disk Drive)、ＳＳＤ(Solid State Drive)、フラッシュメモリ等により構成され、プロセッサ２１１の制御に基づいてデータの読取り／書込みがなされる。
【００２９】
操作ボタン２１６は、ユーザの操作に応じてスマートフォン２１０に種々の処理を実行させるためのものであり、例えばタッチスクリーンディスプレイ２１２に表示される画面の切替処理等をスマートフォン２１０に実行させることができる。
【００３０】
ネットワークＩ／Ｆ２１７は、プロセッサ２１１の制御に基づいてネットワーク１５０とスマートフォン２１０とのデータの入出力を制御する。尚、ネットワークＩ／Ｆ２１７とネットワーク１５０との接続においては、有線による接続および無線による接続のいずれの形態であってもよい。
【００３１】
図４は、本実施形態における、会員情報データベース１２０に格納される内容の一例を示す説明図である。会員情報データベース１２０は、会員情報をクレジットカード番号に対応付けて記憶する他、後述の認証部１０１から適宜参照される。なお、本実施形態におけるクレジットカード番号は、クレジットカードの識別子の一態様である。
【００３２】
図４において、会員情報データベース１２０は、クレジットカード番号、カード有効期限、氏名、性別、住所、会員ＩＤ、パスワードおよび信用コードなどの会員情報をテーブル形式で記憶する。なお、会員情報データベース１２０は、利用明細管理サーバ１００の記憶部２０４または外部接続Ｉ／Ｆ２０５を介して接続される外部記憶装置に記憶される。
【００３３】
会員情報データベース１２０は、クレジットカード番号ごとに会員ＩＤおよびパスワードが対応付けられて記憶される。会員ＩＤおよびパスワードは認証情報を構成し、利用明細管理サーバ１００が提供する会員向けウェブサイトへのログイン時に、認証部１０１によって参照される。
【００３４】
本実施形態における会員情報データベース１２０は、さらにクレジットカード番号ごとに信用コードが対応付けられて記憶される。ここで、信用コードとは、クレジットカード番号ごとに付与される信用情報であって、クレジットカード利用履歴に基づいて算出される値のことである。本実施形態における利用明細管理システム１では、これら信用コードを参照して、利用明細情報の支払方法変更可否を判定する処理を実行する。詳細は後述する。
【００３５】
図５は、本実施形態における、利用明細データベース１３０に格納される内容の一例を示す説明図である。
【００３６】
本実施形態における利用明細データベース１３０は、利用明細情報テーブル１３１と、店舗業種コードテーブル１３２とから構成され、利用明細管理サーバ１００の記憶部２０４または外部接続Ｉ／Ｆ２０５を介して接続される外部記憶装置に記憶される。
【００３７】
利用明細情報テーブル１３１は、クレジットカード番号、決済ＩＤ、利用日時、利用金額、店舗名、店舗コード、支払方法、請求額算出日、請求日、およびリボ払い・分割払い残高などの利用明細情報をテーブル形式で記憶する。利用明細情報テーブル１３１は、クレジットカード番号と対応付けてこれら利用明細情報を記憶している。
【００３８】
さらに、利用明細登録部１０６は、決済端末３００から送信される利用明細情報を受信すると、利用明細情報毎に決済ＩＤを付与して利用明細情報テーブル１３１に登録する。付与された決済ＩＤは、利用明細データベース１３０の決済ＩＤフィールドに記憶される。
【００３９】
利用明細情報テーブル１３１は、決済ＩＤに関連付けられる、利用明細情報それぞれのフィールドを有し、各フィールドに記憶されたデータから、各利用明細情報を決済ＩＤ単位で特定することができる。
【００４０】
また、利用明細情報テーブル１３１は、決済ＩＤ単位で支払方法を対応付けて記憶する。支払方法としては、図５に示される通り、「一括払い」「分割払い」「リボ払い」を指定することができる。ここで、「リボ払い」とは「リボルビング払い」のことをいい、会員がクレジットカードサービス提供事業者に対して、支払残高に応じて、月々あらかじめ決められた額を支払う支払方法をいう。
【００４１】
店舗業種コードテーブル１３２は、店舗業種コードと、店舗業種とをテーブル形式で記憶する。店舗業種コードテーブル１３２は、店舗業種コードに対応付けて店舗業種を記憶することができる。本実施形態においては、店舗コードをキーとして店舗業種コードテーブル１３２を検索することによって、会員がどの店舗業種においてクレジットカード決済を行ったかを特定することができる。
【００４２】
例えば、決済ＩＤ「２０１４０３１５０００１」で特定される利用明細情報は、店舗コード「１０２３４５」が対応付けられている。この店舗コード「１０２３４５」を店舗業種コードテーブル１３２において検索すると、当該店舗コードは上位２桁に「１０．．．」を有する店舗コードであることから、飲食店を特定する店舗業種コードに該当すると判定される。以上より、決済ＩＤ「２０１４０３１５０００１」で特定される利用明細情報は、飲食店での決済によるものであると判定することができる。本実施形態における利用明細管理システム１では、これら店舗業種コードテーブル１３２を参照して、決済済みの利用明細情報の支払方法変更可否を判定する処理を実行する。詳細は後述する。
【００４３】
図６は、本実施形態における利用明細管理システムの機能ブロック図である。以下、図６を参照して利用明細管理システムの機能の概略について説明する。
【００４４】
利用明細管理サーバの認証部１０１は、認証情報を受信することに応じて、受信した認証情報が正当であるか会員情報データベース１２０を参照することにより判定する。
【００４５】
利用明細取得部１０２は、利用明細表示要求を受信することに応じて、利用明細データベース１３０から利用明細情報を取得する。
【００４６】
支払方法変更可否判定部１０３は、利用明細取得部１０２によって取得された利用明細情報を、支払方法が変更可能か決済ＩＤ単位の利用明細情報ごとにそれぞれ判定する。
【００４７】
利用明細作成部１０４は、支払方法変更可否判定部１０３の判定によって、支払方法の変更が可能と判定された利用明細情報に、申込受付領域を表示するように利用明細表示情報を作成する。
【００４８】
利用明細登録部１０６は、決済端末３００から送信される利用明細情報を受信すると、利用明細情報毎に決済ＩＤを付与して利用明細情報テーブル１３１に登録する。さらに利用明細登録部１０６は、チェック情報を参照して利用明細情報テーブル１３１における決済ＩＤの支払方法を特定し、当該決済ＩＤに対応する支払方法を変更する処理を実行する。
【００４９】
請求金額算出部１０７は、所定の請求額算出日などで月次の利用金額を合算し請求を算出する。
【００５０】
Ｗｅｂサーバ１１０の画面生成部１１２は、利用明細表示情報に基づいて会員端末２００の表示画面に表示される画面を生成する。
【００５１】
会員端末２００の認証情報受付部２２１は、認証情報受付領域９１１に入力された認証情報を、ネットワーク１５０を介して認証部１０１に送信する。
【００５２】
利用明細表示要求受付部２２２は、利用明細表示要求を、ネットワーク１５０を介して利用明細取得部１０２に送信する。
【００５３】
支払方法変更申込受付部２２３および支払方法変更確定受付部２２４は、支払方法変更申込を利用明細登録部１０６に送信する。
【００５４】
更新表示要求受付部２２５は、ネットワーク１５０を介して更新表示要求を利用明細管理サーバ１００に送信する。
【００５５】
決済端末３００のクレジットカード利用受付部３０１は、店舗におけるクレジットカード決済が行われた場合に、クレジットカード番号、利用日時、利用金額などが含まれる利用明細情報を利用明細管理サーバ１００に送信する。
【００５６】
次に、本実施形態における要部である利用明細管理システム１の処理内容について、フローチャート、および画面遷移図を参照して説明する。
【００５７】
図７は、本実施形態における利用明細管理サーバ１００のメイン処理を示すフローチャートである。
【００５８】
Ｓ１００において、認証部１０１は会員認証処理を実行する。会員端末２００の認証情報受付部２２１は、認証情報受付領域９１１に入力された会員ＩＤおよびパスワード（以下「認証情報」と記す）を、ネットワーク１５０を介して認証部１０１に送信する。認証部１０１は、認証情報を受信することに応じて、受信した認証情報が正当であるか会員情報データベース１２０を参照することにより判定する。Ｓ１００において受信した認証情報が正当であることが確認されると、Ｓ２１０に移行する。
【００５９】
図９〜図１１は、本実施形態における会員端末２００の表示画面に表示される画面遷移図の一例である。
【００６０】
図９（ａ）を参照して会員認証処理（Ｓ１００）の画面遷移を説明する。会員は会員端末２００を操作することによりＷｅｂサーバ１１０にアクセスすると、ログイン画面９１０を呼び出すことができる。ログイン画面９１０は、Ｗｅｂサーバ１１０の画面生成部１１２によって生成され、認証情報受付領域９１１を含んで構成することができる。認証情報受付領域９１１に認証情報が入力され、図９（ａ）中の「ログイン」ボタンがクリックまたはタップされると、認証情報受付部２２１は認証情報を認証部１０１に送信する。
【００６１】
再び図７に戻り、Ｓ２１０において、利用明細取得部１０２は利用明細情報取得処理を実行する。会員端末２００の利用明細表示要求受付部２２２は、利用明細表示要求を、ネットワーク１５０を介して利用明細取得部１０２に送信する。利用明細取得部１０２は、利用明細表示要求を受信することに応じて、利用明細データベース１３０から利用明細情報を取得する。取得される利用明細情報は、会員ＩＤに対応付けられた所定期間（例えば、１ヶ月間）における利用明細情報である。
【００６２】
図９（ｂ）を参照して利用明細情報取得処理（Ｓ２１０）の画面遷移を説明する。会員認証が正当に処理されると、会員端末２００の表示画面にメニュー画面９２０を呼び出すことができる。メニュー画面９２０は、利用明細表示要求受付領域９２１を含んで構成することができる。図９（ｂ）中の利用明細表示要求受付領域９２１がクリックまたはタップされると、利用明細表示要求受付部２２２は利用明細表示要求を利用明細取得部１０２に送信する。
【００６３】
再び図７に戻り、Ｓ２２０において、支払方法変更可否判定部１０３は支払方法変更可否判定処理を実行する。以下、図８のサブルーチンのフローチャートを参照してＳ２２０の処理内容について説明する。
【００６４】
Ｓ２２１において、支払方法変更可否判定部１０３は、会員ＩＤに対応する信用情報が基準範囲内であるかを判定する。支払方法変更可否判定部１０３は、会員情報データベース１２０を参照し、会員ＩＤに対応する信用情報を呼び出す。
【００６５】
ここで、本実施形態における信用情報は信用コードによって特定される。信用コードは、クレジットカード利用実績に応じて付与されるコードである、例えば過去に支払遅延を起こした会員については、これら支払遅延を起こした金額、時期、頻度などに応じて相当する信用コードが付与される。
【００６６】
本実施形態においては、信用コードとして「００」が付与されている場合に、信用情報が優良であることを示す。また、信用コードとして「８１」が付与されている場合に、現在支払遅延中であり、かつ直近１２ヶ月において１回の支払遅延実績があることを示す。さらに、信用コードとして「９０」が付与されている場合に、クレジットカードの利用停止中であることを示す（図４）。
【００６７】
なお、信用コードはスコア形式で記憶される態様であってもよい。すなわち、支払遅延が発生する度に信用コードを減算していき、反対にクレジットカードの利用期間が増えるについて信用コードを加算していくなどの態様であってもよい。これらのスコアに応じて、会員ＩＤに対応する信用情報を特定することもできる。
【００６８】
Ｓ２２１において、支払方法変更可否判定部１０３は、会員ＩＤに対応する信用情報が基準範囲内であるかを判定する。本実施形態では、例えばクレジットカード番号「４９８０  １１１１  ２２２２  ３３３３」に対応する信用コードは００であり、信用情報は基準範囲内であると判定される。一方、クレジットカード番号「４９８０  ０１２３  ４５６７  ８９１０」に対応する信用コードは８１であり、信用情報は基準範囲内ではないと判定される。
【００６９】
ここで、例えば信用コードとして「８０」が付与されている場合、現在支払遅延中であるものの、直近１２ヶ月において支払遅延実績がないことを示すとする。このとき、信用情報が基準範囲内であると判定するとしてもよい。このように構成することにより、支払方法変更可否判定部１０３は、基準を満たす信用情報について一定の幅を持たせて判定することができる。
【００７０】
Ｓ２２１において、信用情報が所定の基準範囲内であると判定された場合（Ｓ２２１：Ｙｅｓ）、Ｓ２２２の処理に移行する。一方、信用情報が所定の基準範囲内ではないと判定された場合（Ｓ２２１：Ｎｏ）、Ｓ２２７の処理に移行し、会員ＩＤまたは決済ＩＤに対応する利用明細情報は、支払方法を変更不可能と判定する。
【００７１】
Ｓ２２２において、支払方法変更可否判定部１０３は、取得した利用明細情報に含まれる決済ＩＤを特定する。
【００７２】
Ｓ２２３において、支払方法変更可否判定部１０３は、決済ＩＤ単位の利用明細情報に含まれる店舗業種情報が、特定の店舗業種に該当するかを判定する。クレジットカードサービスの提供事業者によっては、キャッシングサービスなどの特定の決済においては「一括払い」以外の支払方法を受け付けない。そのため、支払方法変更可否判定部１０３は、当該決済がこのような特定の決済に該当するかを判定する。
【００７３】
具体的には、支払方法変更可否判定部１０３は、決済ＩＤに対応する店舗コードから、店舗業種コードテーブル１３２を検索し、店舗業種を特定する。本実施形態においては、例えば決済ＩＤ「２０１４０３１５０００１」で特定される店舗コードは「１０２３４５」である。この店舗コード「１０２３４５」を店舗業種コードテーブル１３２で検索すると、当該店舗コードは上位２桁に「１０．．．」を有する店舗コードであることから、飲食店を特定する店舗業種コードに該当すると判定される。
【００７４】
また、決済ＩＤ「２０１４０３２５０００３」で特定される店舗コードは「９００１２３」である。この店舗コード「９００１２３」を店舗業種コードテーブル１３２で検索すると、当該店舗コードは上位２桁に「９０．．．」を有する店舗コードであることから、キャッシングサービスを特定する店舗業種コードに該当すると判定される。
【００７５】
Ｓ２２３において、店舗業種情報が特定の店舗業種を特定していない場合（Ｓ２２３：Ｎｏ）、Ｓ２２４に移行する。一方、店舗業種情報が所定の店舗業種を特定している場合（Ｓ２２３：Ｙｅｓ）、Ｓ２２７の処理に移行し、会員ＩＤまたは決済ＩＤに対応する利用明細情報は、支払方法を変更不可能と判定する。上述の通り、本実施形態では店舗コードがキャッシングサービスを特定するものであった場合、決済ＩＤに対応する利用明細情報は支払方法を変更不可能と判定する。
【００７６】
Ｓ２２４において、支払方法変更可否判定部１０３は、支払方法変更可否判定部１０３による判定タイミングが、支払方法変更の期限前であるかを判定する。ここで、本実施形態における請求額算出日および請求日について、図５の利用明細情報テーブル１３１を参照して説明すると、請求額算出部１０７が月次の利用金額を合算し請求額を算出するのは請求額算出日の２０１４年３月３１日である。次いで、算出された請求額が会員に対して請求されるのは請求日の２０１４年５月１０日である。本実施形態においては、支払方法の変更を受け付ける期限は、請求日の５日前に設定される。そのため、Ｓ２２４において、支払方法変更可否判定部１０３は、支払方法変更可否判定部１０３による判定タイミングが、請求日の５日前であるかを判定する。
【００７７】
Ｓ２２４において、支払方法変更可否判定部１０３による判定が行われるタイミングが、支払方法変更の期限前である場合（Ｓ２２４：Ｙｅｓ）、Ｓ２２５に移行する。一方、支払方法変更の期限が過ぎている場合（Ｓ２２４：Ｎｏ）、Ｓ２２７に移行し、会員ＩＤまたは決済ＩＤに対応する利用明細情報は、支払方法を変更不可能と判定する。
【００７８】
Ｓ２２５において、支払方法変更可否判定部１０３は、変更後の支払方法における残高が所定の基準額を下回るかを判定する。すなわち、支払方法にリボ払い・分割払を指定している残高が所定の基準額を下回るかを判定する。
【００７９】
本実施形態においては、支払方法変更可否判定処理時に、リボ払い・分割払いの残高が基準額以上の利用明細情報については、支払方法を変更不可能と判定する。例えば、図５を参照して説明すると、クレジットカード番号「４９８０  １１１１  ２２２２  ３３３３」に対応するリボ払い・分割払い残高は「￥０」である。一方、クレジットカード番号「４９８０  ０１２３  ４５６７  ８９１０」に対応するリボ払い・分割払い残高は「￥３００，０００」であり、当該残高は会員に認められたリボ払い・分割払いの残高上限額とする。
【００８０】
このとき、クレジットカード番号「４９８０  １１１１  ２２２２  ３３３３」に対応するリボ払い・分割払い残高は基準額を下回るために、各決済ＩＤに対応する利用明細情報は、支払方法を変更可能と判定される。一方、クレジットカード番号「４９８０  ０１２３  ４５６７  ８９１０」に対応するリボ払い・分割払い残高は、当該会員に認められたリボ払い・分割払いの残高上限眼に相当するため、各決済ＩＤに対応する利用明細情報は、支払方法を変更不可と判定される。
【００８１】
なお、本実施形態においては、支払方法変更前におけるリボ払い・分割払い残高が基準額を下回るかを判定するが、支払方法変更後におけるリボ払い・分割払い残高が基準額を下回るかを判定する態様であってもよい。さらに、一部の決済ＩＤに対応する利用金額を取り込み、取り込んだリボ払い・分割払い残高が基準額を下回るのであれば、各決済ＩＤに対応する利用明細情報は、支払方法を変更可能と判定する態様であってもよい。
【００８２】
Ｓ２２５において、リボ払い・分割払い残高が基準額を下回る場合（Ｓ２２５：Ｙｅｓ）、Ｓ２２６に移行する。一方、リボ払い・分割払い残高が基準額以上である場合（Ｓ２２５：Ｎｏ）、Ｓ２２７に移行し、会員ＩＤまたは決済ＩＤに対応する利用明細情報は、支払方法を変更不可能と判定する。
【００８３】
Ｓ２２６において、Ｓ２２１〜Ｓ２２５での判定処理の結果、決済ＩＤに対応する利用明細情報は、支払方法を変更可能と判定する。
【００８４】
Ｓ２２６、Ｓ２２７の処理が終了すると、Ｓ２２８において次の決済ＩＤに対応する利用明細情報についても同様の処理を実行するかを判定する。次の決済ＩＤに対応する利用明細情報についても判定を実行する場合（Ｓ２２８：Ｙｅｓ）、再びＳ２２２に移行して判定処理を繰り返す。一方、次の決済ＩＤに対応する利用明細情報について判定を実行しない場合（Ｓ２２８：Ｎｏ）、支払方法変更可否判定サブルーチンを終了する。
【００８５】
再び図７に戻り、Ｓ２３０において、利用明細作成部１０４は利用明細作成処理を実行する。利用明細作成部１０４は、会員端末２００の表示画面に表示させるための利用明細表示情報を作成する。利用明細表示情報には、利用明細取得部１０２が取得した会員ＩＤごとの利用明細情報と、申込受付領域とを含んで構成することができる。利用明細作成部１０４は、支払方法変更可否判定部１０３の判定によって、支払方法の変更が可能と判定された利用明細情報に、申込受付領域を表示するように利用明細表示情報を作成する。なお、申込受付領域としてチェックボックスが例示される。
【００８６】
Ｓ２４０において、画面生成部１１２は画面生成処理を実行する。画面生成部１１２は、利用明細表示情報に基づいて会員端末２００の表示画面に表示される画面を生成する。なお、Ｓ２１０〜Ｓ２４０までの一連の処理は、利用明細情報画面生成処理（Ｓ２００）を構成する。
【００８７】
次に、Ｓ３００において、支払方法変更受付処理を実行する。
【００８８】
図１０（ａ）および（ｂ）を参照して支払方法変更受付処理（Ｓ３００）の画面遷移を説明する。図９（ｂ）中の利用明細表示要求受付領域９２１がクリックまたはタップされると、利用明細表示要求受付部２２２は利用明細表示要求を利用明細取得部１０２に送信する。利用明細表示要求に応じて、利用明細情報画面生成処理（Ｓ２００）で画面が生成され、会員が会員端末２００を操作することにより、表示画面に利用明細情報表示画面９３０を表示することができる。利用明細情報表示画面９３０には、利用明細情報ごとに対応するチェックボックス９３１と、更新表示申込領域９３３と、支払方法変更申込領域９３２とを含んで構成される。
【００８９】
画面生成部１１２は、利用明細表示情報に基づいて画面を生成する。利用明細表示情報は、支払方法変更可否判定部１０３によって支払方法が変更可能と判定された利用明細情報に、チェックボックス９３１を表示するように作成される。
【００９０】
本実施形態においては、決済ＩＤ「２０１４０３１５０００１」および「２０１４０３２３０００２」に対応する利用明細情報（図５）については、利用明細情報に対応するチェックボックス９３１が表示される。一方、決済ＩＤ「２０１４０３２５０００３」に対応する利用明細情報（図５）については、利用明細情報に対応するチェックボックス９３１は表示されない。
【００９１】
会員は、会員端末２００の表示画面に表示されたチェックボックス９３１をオン（図１０）とすることで、利用明細情報表示画面９３０の表示された利用明細情報から、リボ払い・分割払いなどに支払方法の変更を希望する明細を選択することができる。
【００９２】
利用明細情報表示画面９３０において、支払方法変更申込領域９３２がクリックまたはタップされると、図１０（ｂ）の支払方法変更申込確認画面９４０に移行する。支払方法変更申込確認画面９４０では、支払方法が変更された利用明細情報と、支払方法が変更されていない利用明細情報とが区別可能なように表示される。
【００９３】
また、支払方法変更申込確認画面９４０には、変更確定申込領域９４１を含んで構成される。なお、本実施形態においては、会員ＩＤに対応するリボ払いの月次支払額を「￥１０，０００」であるものとする。このとき、決済ＩＤ「２０１４０３１５０００１」に対応する利用額は「￥１５，０００」であるが、当月の請求額としては「￥１０，０００」に変更される。そして、差額の「￥５，０００」はリボ払い・分割払い残高として利用明細情報テーブル１３１に格納される。
【００９４】
図１０（ｂ）中の変更確定申込領域９４１がクリックまたはタップされると、会員端末２００の支払方法変更申込受付部２２３および支払方法変更確定受付部２２４は、支払方法変更申込を利用明細登録部１０６に送信する。
【００９５】
また、支払方法変更申込はＷｅｂサーバ１１０にも送信され、Ｗｅｂサーバ１１０は支払方法変更申込を受信すると、画面生成部１１２は支払方法変更申込受付画面９５０を生成する。会員は、会員端末２００を操作することにより、表示画面に支払方法変更申込受付画面９５０を表示することができる（図１１）。支払方法変更申込受付画面９５０には、支払方法を変更した利用明細情報についての情報が閲覧可能なように表示される。
【００９６】
再び図７に戻り、Ｓ４００において、利用明細登録部１０６は、支払方法変更申込を受信することに応じて利用明細情報登録処理を実行する。ここで、支払方法変更申込には、決済ＩＤなどの利用明細情報を特定する情報と、チェックボックスへの入力情報（以下「チェック情報」という）とが対応付けられた情報が含まれる。
【００９７】
利用明細登録部１０６は、チェック情報を参照して利用明細情報テーブル１３１における決済ＩＤの支払方法を特定する。そして、利用明細登録部１０６は、当該決済ＩＤに対応する支払方法を変更する処理を実行する。例えば、本実施形態においては、利用明細登録部１０６は、決済ＩＤ「４９８０  １１１１  ２２２２  ３３３３」に対応する支払方法を「一括払い」から「リボ払い」へと変更する処理を実行する。
【００９８】
請求金額算出部１０７は、所定の請求額算出日に月次の利用金額を合算し請求額を算出する。ここで、請求額算出日を過ぎた後に支払方法変更申込を受信した場合、請求金額算出部１０７は再度請求額を算出する処理を実行する。このように構成することにより、会員端末２００の表示画面に変更後の利用明細情報を表示させるように構成することができる。
【００９９】
以上説明した通り、本実施形態における利用明細管理システム１によれば、利用明細表示要求に応じてチェックボックスを含むように利用明細表示情報を作成することができる。このため、ブラウザ上のタブやリンクを辿り、専用の支払方法変更サービスのページを呼び出すことなく、リボ払いや分割払いなどへの変更申込の入力を受け付けることができる。さらに、決済ＩＤ単位の利用明細ごとにそれぞれ支払方法変更可否を判定する構成としたので、リボ払いや分割払いなどへの支払方法変更が不可能な場合はチェックボックスを表示させないように利用明細表示情報を作成することができる。このため、リボ払いや分割払いなどへ支払方法が変更可能な利用明細情報のみに変更申込の入力を受け付けることができる。
【０１００】
［実施形態２］
本実施形態における利用明細管理システム１の画面遷移について、図１０（ａ）を参照して説明する。
【０１０１】
本実施形態においては、利用明細作成部１０４は、更新表示申込領域９３３を含むように利用明細表示情報を作成することができる。利用明細情報表示画面９３０には、利用明細情報ごとに対応するチェックボックス９３１と、更新表示申込領域９３３と、支払方法変更申込領域９３２とを含んで構成される。
【０１０２】
利用明細情報表示画面９３０において、会員端末２００の表示画面から更新表示申込領域９３３がクリックまたはタップされると、更新表示要求受付部２２５は、ネットワーク１５０を介して更新表示要求を利用明細管理サーバ１００に送信する。更新表示要求を受信すると、利用明細取得部１０２は、再度利用画面生成処理（図７、Ｓ２００）を実行する。このとき、利用明細取得部１０２、支払方法変更可否判定部１０３、利用明細作成部１０４、および画面生成部１１２は、再度Ｓ２００の処理を実行することにより、会員端末２００の表示画面へ表示される画面の更新を行う。
【０１０３】
利用明細作成部は利用明細情報を再度作成し、画面生成部１１２は当該利用明細表示情報に基づいて会員端末２００の表示画面に表示される画面の更新を行う。これにより、利用明細データベース１３０に新たに追加された利用明細情報を利用明細情報表示画面９３０に表示させることができる。また、再度支払方法変更可否判定処理（Ｓ２２０）を実行することにより、新たに支払方法変更不可能と判定された利用明細情報については、チェックボックスを表示させないようにすることができる。
【０１０４】
［実施形態３］
実施形態１における利用明細管理システム１においては、支払方法変更可否判定手段（Ｓ２２０）によって支払方法が変更不可能と判定された利用明細情報については、申込受付領域を表示しないように利用明細表示情報を作成する。このため、図１０（ａ）に示される通り、画面生成部１１２は、例えばキャッシングサービスなどの支払方法が変更不可能な利用明細情報についてはチェックボックス９３１を表示させないように利用明細情報表示画面９３０を構成する。
【０１０５】
本実施形態においては、支払方法変更可否判定手段（Ｓ２２０）によって支払方法が変更不可能と判定された利用明細情報を表示しないように、利用明細表示情報を作成することができる。このため、画面生成部１１２は、例えばキャッシングサービスなどの支払方法が変更不可能な利用明細情報については利用明細情報自体を表示させないように利用明細情報表示画面９３０を構成することができる。
【０１０６】
以上説明した通り、本発明における利用明細情報管理装置、利用明細情報管理方法、利用明細管理システム１およびプログラムによれば、簡易なシステム構成で支払方法変更申込に誘導することができる。
【０１０７】
［その他の実施例］
また、本発明は、以下の処理を実行することによっても実現される。即ち、上述した実施形態の機能を実現するソフトウェア（プログラム）を、ネットワーク又は各種記憶媒体を介してシステム或いは装置に供給し、そのシステム或いは装置のコンピュータ（またはＣＰＵやＭＰＵ等）がプログラムを読み出して実行する処理である。
【０１０８】
また、本実施形態の機能を実現するためのプログラムコードを、１つのコンピュータ（ＣＰＵ、ＭＰＵ）で実行する場合であってもよいし、複数のコンピュータが協働することによって実行する場合であってもよい。さらに、プログラムコードをコンピュータが実行する場合であってもよいし、プログラムコードの機能を実現するための回路等のハードウェアを設けてもよい。またはプログラムコードの一部をハードウェアで実現し、残りの部分をコンピュータが実行する場合であってもよい。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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