(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
電線導体が絶縁被覆で被覆され、先端側において所定の長さの前記電線導体が前記絶縁被覆から露出した導体露出部を有する電線先端部を備えた被覆電線と、
前記電線先端部のうち少なくとも前記導体露出部を圧着する圧着許容部を構成するバレル底面と、該バレル底面の幅方向の両側に配置され前記導体露出部の長さより長手方向の長さが長く形成された一対のバレル片を備えた圧着端子とで構成した接続構造体であって、
前記圧着許容部において、前記一対のバレル片のうち、一方のバレル片の幅方向の長さが、他方のバレル片の幅方向の長さよりも長く形成され、
前記圧着許容部によって、前記導体露出部から前記絶縁被覆の先端までを連続して一体的に囲繞し、前記他方のバレル片の外周に前記一方のバレル片が配置されるように前記一対のバレル片の一部が互いに重ね合わされたバレル重合部を有する圧着部が構成され、
該圧着部は、
前記圧着部の前部において前記バレル片と前記バレル底面とが圧着されたバレル間圧着部と、前記導体露出部が圧着された導体圧着部と、前記導体圧着部における内周長さよりも内周長さが長く、前記被覆電線の前記絶縁被覆が圧着された被覆圧着部とで構成され、
前記圧着部の前記バレル重合部における前記バレル片の幅方向の両端が前記圧着部の幅方向中央から該幅方向の中央を越えた幅方向外方に位置するとともに、
前記他方のバレル片の端部から前記一方のバレル片の端部までの間において、被覆圧着部の前記バレル重合部が、圧着された状態におけるバレル底面からバレル片に向かう方向に凸状に形成された
接続構造体。
【請求項２】
前記バレル間圧着部と、前記導体圧着部と、前記被覆圧着部のいずれの位置において、
前記一方のバレル片の幅方向端部が、
前記圧着部の中心を通る前記バレル底面に対して垂直な鉛直ラインと前記バレル底面との交点を中心として、鉛直ラインに対して６０度以上の位置に形成された
請求項１に記載の接続構造体。
【請求項３】
前記バレル間圧着部と、前記導体圧着部のバレル間圧着部側端部とにおいて、
前記バレル重合部の曲率中心と前記圧着部の幅方向中央とを結ぶ仮想ラインに対して、前記一方のバレル片の幅方向端部が、前記曲率中心を中心に３０度以上の位置に形成された
請求項１または２記載の接続構造体。
【請求項４】
前記バレル間圧着部は、
前記バレル片と前記バレル底面とが重ねられて、圧着された状態におけるバレル片からバレル底面に向かう方向に凸状となるように圧着された
請求項１〜３の何れか１項に記載の接続構造体。
【請求項５】
前記圧着端子の先端にはトランジション部が一体形成され、
該トランジション部の底部にドレン孔を形成した
請求項１〜４の何れか１項に記載の接続構造体。
【請求項６】
前記ドレン孔は、その孔縁後端が、圧着許容部を圧着状態とした圧着部の先端と一致するように形成された
請求項５記載の接続構造体。
【請求項７】
前記一対のバレル片の幅方向両端部がテーパ状に形成された
請求項１〜６の何れか１項に記載の接続構造体。
【請求項８】
前記バレル重合部における外側バレル片の外端は、前記圧着部の外端部を巻き込むように折り返された
請求項１〜請求項７の何れか１項に記載の接続構造体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、例えば、自動車用ワイヤーハーネスの接続を担うコネクタ等に装着される圧着端子を用いた接続構造体に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年の自動車では、様々な電装機器が装備されており、その電気回路はますます複雑化し、安定した電力供給が必要不可欠となっている。このように様々な電装機器が装備された自動車は、被覆電線を束ねたワイヤーハーネスを配索しており、ワイヤーハーネス同士をコネクタで接続し、電気回路を構成している。
これらのコネクタには、被覆電線を圧着部で圧着接続した圧着端子が内部に装着されており、雄型コネクタと、雌型コネクタとを嵌合させる構成である。
【０００３】
このような電気接続によって構成される電気回路において、コネクタ内部に装着した圧着端子と被覆電線との圧着部分から水分が侵入すると、被覆電線を構成する電線導体の表面が腐食し、導電性が低下するといった問題があった。
【０００４】
このような問題は、圧着部における被覆電線の絶縁被覆の先端部分を圧着するインシュレーションバレルと、絶縁被覆より先端側で露出する電線導体の露出部分を圧着するワイヤバレルとの間に隙間があり、絶縁被覆の先端部分が露出しているため生じると考えられる。
【０００５】
そこで、絶縁被覆の先端から電線導体の先端までを一体的に囲繞するために、ワイヤバレルとインシュレーションバレルとを一体化したバレルを備えた圧着端子を用いることにより、水分の侵入を防止できると考えられる。しかし、昨今の複雑化した電気回路ではより安定した導電性を確保する必要があり、上記圧着端子では充分ではなかった。
【０００６】
また、自動車からの二酸化炭素排出量（ＣＯ２排出量）の低減が求められている現在において、ガソリン自動車に比べてワイヤーハーネスが多用される電気自動車やハイブリッド自動車が増加しているような状況の中、ガソリン自動車を含め、全ての自動車において、車両の軽量化は燃費向上に大きな影響を与えるため、ワイヤーハーネスやバッテリーケーブル等に、銅（または銅合金）だけでなくアルミニウム（またはアルミニウム合金）製の電線を適用し軽量化を図っている。
【０００７】
このような、アルミニウムやアルミニウム合金で構成するアルミニウム電線を銅や銅合金で構成する圧着端子に圧着接続した場合、両者の接触部分に結露や海水等の水分が介在すると電気化学的反応が生じ、端子材料の錫めっき、金めっき、銅合金等の貴な金属種により、卑な金属であるアルミニウムやアルミニウム合金が腐食する現象、すなわち異種金属腐食（以下において電食という）が生じるという問題がある。
【０００８】
特に、電線導体をバレルで圧着した時、電線導体を構成する素線の位置やプレス圧着時の条件の微差などにより、上記素線間には該素線の長手方向に延びる空隙（図２，図３に示す空隙Ｚ参照）が形成され、圧着端子と被覆電線との圧着部分のうちで、とりわけ、絶縁被覆を剥がした導体露出部の前端側と圧着端子との圧着部分から水分が侵入すると、この水分は毛細管現象により上記空隙内に入り、貴な金属種と卑な金属とのイオン化傾向の違いにより電食が発生する問題点がある。
【０００９】
この電食により、圧着端子の圧着部で圧着したアルミニウム電線が腐食、溶解、消失し、やがては電気抵抗が上昇し、その結果、充分な導電機能を果たせなくなるおそれがあるため、このようなアルミニウム電線を用いる場合はより一層確実に水分の侵入を防止する必要性が求められている。
【００１０】
圧着端子を用いた接続構造体の止水性能向上のために様々な文献が提案されている。例えば、下記特許文献１，２もその１つである。  
特許文献１では、止水性能向上のために圧着部分に防水材としてモールド樹脂を樹脂モールドすることについても記載されている。また、特許文献２では、被覆電線に圧着端子を圧着した際に、圧着端子のバレル片と被覆電線の導体との接触部分に、水分が浸入する隙間が生じないように接触状態を保つ接触層を設けることが記載されている。
【００１１】
しかし、特許文献１に記載のモールド樹脂、特許文献２に記載の接触層に用いる樹脂は、有機材料であるため、金属材料と比較して強度が低く耐熱性に劣る。
【００１２】
例えば、接続構造体を自動車用ワイヤーハーネスの接続用などの自動車用部品として適用した場合、１０〜２０年という長期に亘る使用期間において、高温な環境に晒される時間が長くなると、初期段階では止水性能を満足していたものが、一般に金属材料からなる接続構造体とモールド樹脂の界面、或いは、接続構造体と接触層との界面に隙間が生じてしまい、止水性能を確保することができないおそれがある。
【００１３】
さらに、接続構造体を自動車用部品として適用する場合において、高温な環境に晒される時間が長くなると、上述した樹脂やその他にもシール部材として一般に用いられるゴム等は変質し易く、本来求められる止水性能が低下してしまうおそれがある。
【００１４】
このように、止水性能が低下すると、導体と該導体を被覆する絶縁被覆との間に水分が染み渡り、導体が腐食劣化し、導体と圧着端子との接触抵抗が上昇し、電気抵抗が大きくなって、導電性が低下するという課題が生じる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１５】
【特許文献１】特開２０１０−１３５１２１号公報
【特許文献２】特開２０１０−２０５５８３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１６】
そこで、この発明は、バレル片およびバレル底面の少なくとも何れか一方の先端部に、圧着許容部を圧着状態となした時に、確実な止水性能を確保することができる接続構造体を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１７】
この発明は、電線導体が絶縁被覆で被覆され、先端側において所定の長さの前記電線導体が前記絶縁被覆から露出した導体露出部を有する電線先端部を備えた被覆電線と、前記電線先端部のうち少なくとも前記導体露出部を圧着する圧着許容部を構成するバレル底面と、該バレル底面の幅方向の両側に配置され前記導体露出部の長さより長手方向の長さが長く形成された一対のバレル片を備えた圧着端子とで構成した接続構造体であって、前記圧着許容部において、前記一対のバレル片のうち、一方のバレル片の幅方向の長さが、他方のバレル片の幅方向の長さよりも長く形成され、前記圧着許容部によって、前記導体露出部から前記絶縁被覆の先端までを連続して一体的に囲繞し、前記他方のバレル片の外周に前記一方のバレル片が配置されるように前記一対のバレル片の一部が互いに重ね合わされたバレル重合部を有する圧着部が構成され、該圧着部は、前記圧着部の前部において前記バレル片と前記バレル底面とが圧着されたバレル間圧着部と、前記導体露出部が圧着された導体圧着部と、前記導体圧着部における内周長さよりも内周長さが長く、前記被覆電線の前記絶縁被覆が圧着された被覆圧着部とで構成され、前記圧着部の前記バレル重合部における前記バレル片の幅方向の両端が前記圧着部の幅方向中央から該幅方向の中央を越えた幅方向外方に位置するとともに、
前記他方のバレル片の端部から前記一方のバレル片の端部までの間において、被覆圧着部の前記バレル重合部が、圧着された状態におけるバレル底面からバレル片に向かう方向に凸状に形成されたことを特徴とする。
【００１８】
本発明の接続構造体は、単にバレル片をバレル底面と重ね合わせた構造と比較して格段に優れた止水性能を確保することができ、水分の侵入が最も懸念される部位（圧着部の先端部）において水分の侵入を防止することができる。  
したがって、前記圧着部と前記電線先端部との圧着部分を、例えば、止水用のモールド樹脂やゴムなどの防水材やシール材で封止せずとも、充分に優れた止水性能を得ることができる。
【００１９】
詳しくは、接続構造体を高温多湿、あるいは、気温や湿度変化が激しい厳しい環境に長期間に亘って晒した場合、防水材やシール材として一般に用いられる樹脂やゴムなどが変質し、本来、求められる止水機能が劣化してしまうおそれがある。  
これに対して本発明の接続構造体は、前記圧着部と前記電線先端部との圧着部分を防水材やシール材で封止せずとも長期間に亘って充分に優れた止水性能を確保することができる。
【００２０】
さらにまた、本発明の接続構造体は、防水材、シール材で封止するなどの止水処理を施す必要がないため、製造工数の効率化を図ることができる。  
詳しくは、接続構造体における圧着部と電線先端部との圧着部分に、モールド樹脂や接触層を備えるなどの止水処理を施した場合、接続構造体の製造工数が増えるため、製造効率が悪く、モールド樹脂などの防水材やＰＥＴ、ＦＥＰ、ナイロン、ＰＰからなるシール材が必要となるため、材料コストや材料の管理コストが嵩むといいう課題が生じる。
【００２１】
これに対して、本発明の接続構造体は、前記圧着部と前記電線先端部との圧着部分をシール材で封止した構成の場合のように、前記圧着部と前記電線先端部との圧着部分を、シール材で封止するなどの止水処理を別途、施す必要がないため、製造工数の簡素化、効率化を図ることができると共に、防水材、シール材が不要になるため、材料コストや管理コストの削減を図ることができる。
【００２２】
加えて、本発明の接続構造体は、前記圧着部と前記電線先端部との間に防水材やシール材が介在しないため、前記圧着部と前記電線先端部との優れた導通性能を確保することができる。  
詳しくは、一般に樹脂やゴムは絶縁性であるものが殆どであり、樹脂の中には、導電性樹脂も存在するが、たとえ導電性樹脂であっても圧着端子の構成材料として一般に用いられることが多い上述した銅や錫などに比べると極めて導電性が低い材料である。
【００２３】
そのような導電性の低い材料、あるいは、絶縁材料からなる防水材、シール材を、導通を確保する必要がある圧着部と電線先端部との圧着部分の近傍に配置する際に、意に反して配置位置のずれや圧着条件が変化するなどした場合、防水材、シール材が電線導体と圧着端子の間に介在した状態で圧着するおそれが生じ、電線導体と圧着端子の間に防水材、シール材が介在すれば、導通性能に支障を来たすおそれがある。
【００２４】
これに対して、本発明の接続構造体は、圧着部分をシール材で封止せずとも充分に優れた止水性能を確保できるため、前記圧着部と前記電線先端部との圧着部分を防水材、シール材で封止する場合における防水材、シール材による不測の介在のおそれがなく、前記圧着部と前記電線先端部との優れた導通性能を安定して確保することができる。
【００２５】
この発明の態様として、前記バレル間圧着部と、前記導体圧着部と、前記被覆圧着部のいずれの位置において、前記一方のバレル片の幅方向端部が、前記圧着部の中心を通る前記バレル底面に対して垂直な鉛直ラインと前記バレル底面との交点を中心として、鉛直ラインに対して６０度以上の位置に形成することができる。
【００２６】
また、この発明の態様として、前記バレル間圧着部と、前記導体圧着部のバレル間圧着部側端部とにおいて、前記バレル重合部の曲率中心と前記圧着部の幅方向中央とを結ぶ仮想ラインに対して、前記一方のバレル片の幅方向端部が、前記曲率中心を中心に３０度以上の位置に形成することができる。
【００２７】
また、この発明の態様として、前記バレル間圧着部は、前記バレル片と前記バレル底面とが重ねられて、圧着された状態におけるバレル片からバレル底面に向かう方向に凸状となるように圧着することができる。
【００２８】
また、この発明の態様として、前記圧着端子の先端にはトランジション部が一体形成され、該トランジション部の底部にドレン孔を形成することができる。  
上述した構成により、トランジション部に付着または溜まった水をドレン孔から排出することができるので、圧着許容部を圧着状態とした圧着部の先端から、水が圧着部の内部に侵入しようとするのを防止することができ、止水性能のさらなる向上を図ることができる。
【００２９】
また、この発明の態様として、前記ドレン孔は、その孔縁後端が、圧着許容部を圧着状態とした圧着部の先端と一致するように形成することができる。  
上述した構成により、圧着部を適正に確保しつつドレン性能の向上を図ることができる。  
つまり、前記ドレン孔の孔縁後端が圧着部先端から前方に過度に離れる構造の場合には、圧着部先端とトランジション部との間の段差部に水が溜まりやすくなり、逆に、前記ドレン孔の孔縁後端が圧着部先端から後方に位置する構造の場合には、圧着部とドレン孔とがオーバラップすることで、圧着部が減少して、充分な圧着部の確保が阻害されるのみならず、ドレン孔とトランジション部裏面との間に別途段差部が形成され、この部分に水が溜まりやすくなる。  
これに対して、本発明の接続構造体は、ドレン孔の孔縁後端を圧着部の先端と一致させたことにより、ドレン孔が圧着部に悪影響を与えることなく、該ドレン孔にてトランジション部に付着または溜まった水を排出して、水が圧着部内部に侵入しようとするのを防止することができる。
【００３０】
また、この発明の態様として、前記一対のバレル片の幅方向両端部がテーパ状に形成することができる。
【００３１】
また、この発明の態様として、前記バレル重合部における外側バレル片の外端は、前記圧着部の外端部を巻き込むように折り返すことができる。  
上述した構成により、バレル重合部における外側バレル片の外端が圧着部の外端部を巻き込むように折り返されるので、上述のオーバラップ構造に加えて外側バレル片外端の巻込み折返し構造により、外側バレル片と内側バレル片との密着状態を保つことができ、これにより、止水性能のさらなる向上を図ることができる。
【発明の効果】
【００３２】
この発明によれば、バレル片およびバレル底面の少なくとも何れか一方の先端部に、圧着許容部を圧着状態となした時に、バレル底面とバレル片とを係合する係合部を形成したので、確実な止水性能を確保する接続構造体を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３３】
【図１】圧着接続構造体の外観図
【図２】圧着接続構造体の構成説明図
【図３】圧着接続構造体の幅方向縦断面図
【図４】雌型圧着端子、および、被覆電線の構成説明図
【図５】雌型圧着端子の構成説明図
【図６】雌型圧着端子の構成説明図
【図７】係合部の構造を示す断面図
【図８】外側バレル片外端の巻込み折返し構造を示す断面図
【発明を実施するための形態】
【００３４】
この発明の一実施形態を以下図面とともに説明する。  
本実施形態の圧着接続構造体１は、電線導体２０３を絶縁被覆２０２で被覆し、先端側の絶縁被覆２０２を剥がして露出させた導体露出部２０１ａを有する電線先端部２００ａを備えた被覆電線２００と、該被覆電線２００に対する圧着を許容する圧着許容部３０Ａを構成するバレル片３２とバレル底面３１を備えた雌型圧着端子１０とで構成し、電線先端部２００ａのうち、少なくとも導体露出部２０１ａを圧着許容部３０Ａで圧着することにより一体に構成している。
【００３５】
雌型圧着端子１０は、バレル片３２を、バレル底面３１の幅方向Ｙの両側に一対備え、バレル片３２を、導体露出部２０１ａの長さより長手方向Ｘの長さを長く形成するとともに、導体露出部２０１ａから絶縁被覆２０２の先端の被覆先端２０２ａまでを連続して一体的に囲繞するように、長手方向Ｘに連続して形成している。  
圧着許容部３０Ａを圧着した圧着部３０に、少なくとも一対のバレル片３２の一部が互いに重ね合わされたバレル重合部Ｄを形成している。
【００３６】
ここで、バレル重合部Ｄのうち、外側に位置するバレル片３２を外側バレル片３２ａに設定するとともに、外側バレル片３２ａの内側に位置するバレル片３２を内側バレル片３２ｂに設定している。  
また、バレル片３２およびバレル底面３１の少なくとも何れか一方の先端部には、圧着許容部３０Ａを圧着状態となした時に、バレル底面３１とバレル片３２とを係合する係合部３４が形成されている。
【００３７】
以下において、上述した圧着接続構造体１、および、雌型圧着端子１０について図面を参照して詳述する。  
図１（ａ）は圧着接続構造体１の斜視図を示し、図１（ｂ）は予備圧着状態の圧着３０１を構成した圧着接続構造体の斜視図である。  
図２（ａ）は圧着接続構造体１をその幅方向Ｙ中央において長手方向に沿って断面した縦断面図、図２（ｂ）は図２（ａ）のＸ１部拡大図、図２（ｃ）は図２（ａ）のＸ２部拡大図である。  
図３（ａ）は図２（ａ）のＡ−Ａ線断面図、図３（ｂ）は図２（ａ）のＢ−Ｂ線断面図、図３（ｃ）は図２（ａ）のＣ−Ｃ線断面図、図３（ｄ）は図２（ａ）のＤ−Ｄ線断面図、図３（ｅ）は図２（ａ）のＥ−Ｅ線断面図、図３（ｆ）は図２（ａ）のＦ−Ｆ線断面図である。  
図４は雌型圧着端子１０、および被覆電線２００の先端側部分の外観図である。  
図５（ａ）は雌型圧着端子１０の右側面図、図５（ｂ）は雌型圧着端子１０をその幅方向Ｙ中央において長手方向に沿って断面した縦断面図、図５（ｃ）は雌型圧着端子１０の背面図である。  
図６（ａ）は雌型圧着端子１０の展開図、図６（ｂ）は図６（ａ）の要部拡大図、図６（ｃ）は図６（ｂ）のＡ−Ａ線矢視断面図、図６（ｄ）は図６（ｂ）のＢ−Ｂ線矢視断面図、図６（ｅ）は図６（ｂ）のＣ−Ｃ線矢視断面図、図６（ｆ）は図６（ｂ）のＤ−Ｄ線矢視断面図である。  
図７（ａ）は図４の雌型圧着端子１０において係合部形成部位を断面して示す断面図、図７（ｂ）は係合部構造の他の実施形態を示す断面図、図７（ｃ）は係合部構造のさらに他の実施形態を示す断面図である。
【００３８】
本実施形態の圧着接続構造体１は、被覆電線２００の先端に対して雌型圧着端子１０を圧着部３０で圧着接続した構成であり、被覆電線２００と雌型圧着端子１０との圧着部分には、電線先端部２００ａ、すなわち、導体露出部２０１ａおよび、被覆先端２０２ａに対して圧着許容部３０Ａを圧着した圧着部３０を構成している（図１（ａ）参照）。
【００３９】
圧着部３０は、図１（ａ）に示すように、長手方向の前方（先端側）から後端側へ順に、バレル間圧着部３０ａ、導体圧着部３０ｂ、被覆圧着部３０ｃを構成している。  
バレル間圧着部３０ａは、図２および図４に示すように、圧着許容部３０Ａにおけるバレル間圧着許容部３０Ａａにおいてバレル底面３１とバレル片３２とを圧着した圧着部分であり、導体圧着部３０ｂは、圧着許容部３０Ａの導体圧着許容部３０Ａｂを導体露出部２０１ａに圧着した圧着部分であり、被覆圧着部３０ｃは、圧着許容部３０Ａの被覆圧着許容部３０Ａｃを絶縁被覆２０２に圧着した圧着部分である。
【００４０】
圧着部３０で圧着して雌型圧着端子１０と接続する被覆電線２００は、図４に示すように、アルミニウム素線を束ねた複数本のアルミニウム芯線２０１を、絶縁樹脂で構成する絶縁被覆２０２で被覆して構成している。被覆電線２００の先端側には、該先端側の絶縁被覆２０２を剥がして電線導体２０３を露出させた導体露出部２０１ａを有する電線先端部２００ａを構成している。
【００４１】
また、雌型圧着端子１０は、長手方向Ｘの先端側である前方から後方に向かって、図示省略する雄型コネクタにおける挿入タブの挿入を許容するボックス部２０と、該ボックス部２０の後方で、所定の長さのトランジション部２０ａを介して配置された圧着許容部３０Ａとを一体に構成している。なお、長手方向Ｘとは、ボックス部２０で圧着して接続する被覆電線２００の長手方向Ｘと一致する方向である。  
雌型圧着端子１０は、表面が錫メッキ（Ｓｎメッキ）された黄銅等の銅合金条に、打ち抜き加工、および、折曲げ加工を施して立体構成したオープンバレル型端子である。
【００４２】
ボックス部２０は、倒位の中空四角柱体で構成され、内部に、長手方向Ｘの後方に向かって折り曲げられ、挿入される雄型コネクタの挿入タブ（図示省略）に接触するディンプル２１ａを有する弾性接触片２１を備えている。  
中空四角柱体であるボックス部２０の天井部２２（２２ａ，２２ｂ）は、側面部分２３（２３ａ，２３ｂ）（図５参照）に対して幅方向Ｙの外側に延長する延長部分を重なるように折り曲げて構成している。
【００４３】
圧着許容部３０Ａは、図４，図５に示すように、バレル底面３１と、該バレル底面３１の幅方向Ｙの両側から斜め外側上方に延出した一対のバレル片３２（３２Ａａ，３２Ａｂ）とで構成している。  
一対のバレル片３２は、長尺バレル片３２Ａａと短尺バレル片３２Ａｂとで構成し、長尺バレル片３２Ａａは、図５（ｃ）に示すように、雌型圧着端子１０を背面視したとき、幅方向Ｙの右側に位置し、幅方向Ｙの左側に位置する短尺バレル片３２Ａｂの突出長さより若干長く形成されている。
【００４４】
なお、図４に示すように、バレル片３２の長手方向Ｘの長さＸｂは、絶縁被覆２０２の長手方向Ｘ前方側の先端である被覆先端２０２ａから、長手方向Ｘ前方で露出する電線露出部２０１ａの長手方向Ｘの露出長さＸｗよりも長く形成している。
【００４５】
詳しくは、圧着許容部３０Ａは、長手方向Ｘの前方から後方に順にバレル間圧着許容部３０Ａａと、導体圧着許容部３０Ａｂと、被覆圧着許容部３０Ａｃとを構成し、これらを長手方向Ｘに一体に形成している。圧着許容部３０Ａのバレル間圧着許容部３０Ａａは、圧着許容部３０Ａの前方でバレル片３２とバレル底面３１との圧着を許容する部位である。導体圧着許容部３０Ａｂは、電線先端部２００ａの導体露出部２０１ａの圧着を許容する部位であり、被覆圧着許容部３０Ａｃは、電線先端部２００ａの絶縁被覆２０２の圧着を許容する部位である。
【００４６】
導体圧着許容部３０Ａｂと被覆圧着許容部３０Ａｃとは、それぞれ圧着する電線導体２０３、および、絶縁被覆２０２の外径に応じた形状で形成しているため、絶縁被覆２０２を圧着する被覆圧着許容部３０Ａｃのバレル片３２は、アルミニウム芯線２０１を圧着する導体圧着許容部３０Ａｂのバレル片３２より長い内周長さに形成している。
【００４７】
さらに、図６に示すように、圧着許容部３０Ａには、導体係合溝３３と、仮想バレル境界線αと、前方の係合部３４と、後方のバレル係合溝部３５とを形成している。
【００４８】
導体係合溝３３は、圧着許容部３０Ａにおける導体圧着許容部３０Ａｂの内面に、バレル底面３１から両側のバレル片３２に達するまで幅方向Ｙに沿って連続して形成した溝であり、長手方向Ｘに所定間隔を隔てて互いに平行に複数、例えば、４本形成している。
【００４９】
仮想バレル境界線αは、圧着許容部３０Ａの内面におけるバレル底面３１とバレル片３２との境界部分、すなわちバレル片３２をバレル底面３１に対して折曲げるバレル折曲げ部分β（図５（ｃ）参照）において長手方向に沿って連続するものである。
【００５０】
前方の係合部３４は、バレル間圧着許容部３０Ａａ、つまりバレル片３２とバレル底面３１の先端部内面に形成されたもので、この係合部３４は、圧着許容部３０Ａのうちのバレル間圧着許容部３０Ａａを圧着状態となした時に、バレル底面３１とバレル片３２とを係合する係合手段である。
【００５１】
この実施形態では、図７（ａ）にも示すように、係合部３４は、一対の仮想バレル境界線α，α間に位置する係合凹部３４ａと、この係合凹部３４ａに連続して一対のバレル３２内面に形成された係合凸部３４ｂと、から構成されており、バレル底面３１の内面に形成された係合凹部３４ａと係合凸部３４ｂとが一直線状に連続するように形成されると共に、長手方向に所定の間隔を隔てて互いに平行に複数条、例えば２条に形成されたものである。  
ここで、圧着許容部３０Ａの中央部位に形成された係合凹部３４ａは、銅合金条を打抜いて図６（ａ）に示す雌型圧着端子１０の展開形状に加工するプレス加工時に、凹状の形状面を有する下型を用いて形成することができ、仮想バレル境界線αよりも外側のバレル片３２内面に形成された係合凸部３４ｂは、上述のプレス加工時に、凸状の形状面を有する下型を用いて形成することができる。  
つまり、圧着許容部３０Ａを圧着状態となした時（図３（ａ）参照）に、上下方向で接触する接触面部に係合部３４を形成したものである。
【００５２】
一方、後方のバレル係合溝部３５は、後方バレル係合溝３５ａと後方バレル被係合溝３５ｂとで形成し、何れも圧着許容部３０Ａにおける被覆圧着許容部３０Ａｃに幅方向Ｙに沿って形成している。後方バレル被係合溝３５ｂは、長尺バレル片３２Ａａ内面において、長手方向Ｘに後方バレル係合溝３５ａの溝幅よりも僅かに狭い所定間隔を隔てて互いに平行に複数、例えば３本形成している。
【００５３】
これら３本の後方バレル被係合溝３５ｂ，３５ｂ間には、該後方バレル被係合溝３５ｂに対して凸状の部分を有し、該凸状の部分を、後方バレル係合突部３５ｂ’に設定している。
【００５４】
また、後方バレル係合溝３５ａは、短尺バレル片３２Ａｂの外面において幅方向Ｙに沿って形成し、長手方向Ｘに所定間隔を隔てて互いに平行に複数、例えば、２本形成している。後方バレル係合溝３５ａは、長手方向Ｘにおいて、後方バレル係合突部３５ｂ’と一致する位置に形成している。
【００５５】
ところで、図６（ａ），（ｂ）に示すように、上述の雌型圧着端子１０の先端にはトランジション部２０ａが一体形成されており、加工後に底部となるトランジション部２０ａの中央位置にはドレン孔４０が貫通形成されている。  
上述のドレン孔４０は、その孔縁後端が、圧着許容部３０Ａを圧着状態とした圧着部３０の先端と一致するように形成されている（図２参照）。
【００５６】
この実施形態では、図６で示したように、ドレン孔４０として丸孔を例示したが、これは角孔であってもよく、また孔縁後端部を直径部（または直線部）と成した半円形状の透孔（貫通孔）であってもよく、さらには楕円形や多角形状の孔であってもよい。  
なお、図中、２０１ａａは電線露出部２０１ａの先端を示し、Ｚはアルミニウム芯線２０１相互間にその長手方向に沿って形成される空隙を示す。
【００５７】
つぎに、圧着接続構造体１の製造工程について概略的に説明する。  
まず、平板状の銅合金条を準備し、この銅合金条をプレス打抜き加工して、図６（ａ）に示す展開形状の雌型圧着端子１０を形成する。  
この時、図６（ｂ）に示す導体係合溝３３、係合部３４、バレル係合溝部３５、ドレン孔４０を同時に形成することが可能であるが、展開形状の雌型圧着端子１０の打抜き加工後に、各要素３３，３４，３５，４０をプレス加工にて形成してもよい。
【００５８】
次に、ボックス部２０を周知工程により中空四角柱体に加工すると共に、折曲げ加工により雌型圧着端子１０を図４に示すオープンバレル型端子と成す。
【００５９】
次に、図４に示すオープンバレル型端子のバレル底面３１に被覆電線２００を配置し、この状態で内側バレル片３２ｂの外側に外側バレル片３２ａが位置するようにこれら両バレル片３２ｂ，３２ａを仮かしめ加工して、図１（ｂ）に示す予備圧着状態と成す。
【００６０】
次に、図１（ｂ）に示す予備圧着状態の雌型圧着端子１０を、本かしめ用の下型および上型を用いてかしめ加工すると、図１（ａ）で示す雌型圧着端子１０となる。  
このようにして製造された図１（ａ）の圧着接続構造体１の各部の断面形状を図２（ａ），図２（ｂ），図２（ｃ），図３（ａ）〜（ｆ）に示す。
【００６１】
図２（ｂ）および図３（ａ）に示すように、圧着許容部３０Ａのバレル間圧着許容部３０Ａａを圧着状態となした時、バレル底面３１とバレル片３２とを係合する係合部３４を形成したので、圧着によるかしめ完了後には、内側バレル片３２ｂおよび外側バレル片３２ａの各係合凸部３４ｂがバレル底面３１側の係合凹部３４ａに密着係合して、図３（ａ）に示すように、圧着部３０の先端に水分侵入用の隙間が形成されるのを防止し、隙間がない状態でバレル底面３１と各バレル片３２ａ，３２ｂとを密着嵌合することができる。  
したがって、水分の侵入が最も懸念される圧着部３０先端側から圧着部３０の内部に水分が侵入するのを阻止することができ、充分な止水性能を確保することができる。
【００６２】
また、上述の係合部３４が形成されたバレル片３２、バレル底面３１の先端部、すなわち、バレル間圧着許容部３０Ａａは、圧着時にアルミニウム芯線２０１が介在されない部分であるから、係合部３４の液密な圧着状態がアルミニウム芯線２０１によって阻害されることがないので、止水性能の向上を図ることができる。  
さらに、上述の係合部３４は長手方向に間隔を隔てて複数条（この実施形態では２条）形成されたものであるから、前後複数段により止水を行うことができ、止水性能のさらなる向上を図ることができる。  
なお、上記構成に代えて、図３（ａ）に示すように、バレル底面３１の内面と内側バレル片３２ｂの内面、バレル底面３１の内面と外側バレル片３２ａの内面、内側バレル片３２ｂの外面と外側バレル片３２ａの内面とのように、バレル要素が上下に接触する接触面部の全体、または略全体に係合部３４を形成する構成を採用してもよい。
【００６３】
一方、図２（ａ）で示すように、導体係合溝３３が形成された導体圧着部３０ｂの所定箇所においては、この導体係合溝３３に対してアルミニウム芯線２０１が食込むので、両者の密着構造により、導電性の向上を図ることができる。  
また、図２（ａ）のＸ２部の拡大図を図２（ｃ）で示すように、被覆圧着部３０ｃにおいては後方バレル係合溝３５ａ内に後方バレル係合突部３５ｂ’が食込んで内側バレル片３２ｂと外側バレル片３２ａを密着させて、圧着部３０の後端側からも水分が侵入するのを防止することができ、止水性能のさらなる向上を図ることができる。
【００６４】
さらに、図３（ａ）〜図３（ｆ）に各部の断面構造を示すように、圧着許容部３０Ａを圧着状態とした圧着部３０には、一対のバレル片３２ａ，３２ｂの一部が互いに重ね合わされたバレル重合部Ｄが形成され、しかも、バレル重合部Ｄにおける外側バレル片３２ａの外端は、圧着部３０の幅方向中央から該幅方向中央を超えた外方に位置するものである。
【００６５】
詳しくは、図３（ａ）に示すバレル間圧着許容部３０Ａａを圧着状態としたバレル間圧着部３０ａと、図３（ｂ）に示すバレル間圧着許容部３０Ａａに近接する導体圧着許容部３０Ａｂの先端を圧着状態とした導体圧着部３０ｂの先端とにおいては、バレル重合部Ｄの曲率中心Ｃ１と圧着部３０の幅方向中央とを結ぶ仮想ラインＬ１に対して、外側バレル片３２ａの外端が外方に３０度以上の位置に設定されており、内側バレル片３２ｂと外側バレル片３２ａとの充分なオーバラップ量を確保して、このオーバラップ構造により、圧着部３０内部に水が侵入しようとするのを防止する構造になっている。
【００６６】
また、図３（ｃ）〜図３（ｆ）に示す導体圧着許容部３０Ａｂおよび被覆圧着許容部３０Ａｃを圧着状態とした導体圧着部３０ｂおよび被覆圧着部３０ｃにおいては、圧着部３０の仮想中心Ｃ２を通る仮想鉛直ラインＬ２に対して、外側バレル片３２ａの外側が外方に６０度以上の位置に設定されており、内側バレル片３２ｂと外側バレル片３２ａとの充分なオーバラップ量を確保して、このオーバラップ構造により、圧着部３０内部に水が侵入しようとするのを防止する構造になっている。  
要するに、バレル重合部Ｄにおける外側バレル片３２ａの外端は、図３（ａ）〜図３（ｆ）の何れの断面位置においても、圧着部３０の幅方向中央から該幅方向中央を超えた外方に位置するように構成されており、内側バレル片３２ｂと外側バレル片３２ａとのオーバラップ量を確保して、充分な止水効果を得るように構成したものである。
【００６７】
一方で、図２（ａ），図２（ｂ）に示すように、トランジション部２０ａの底部中央には、雌型圧着端子１０に付着または溜まった水や水分を排出するためのドレン孔４０を形成しているので、このドレン孔４０から排水を行なうことができ、特に、圧着許容部３０Ａを圧着状態とした圧着部３０の先端から、水が圧着部３０の内部に侵入しようとするのを防止することができ、止水性能のさらなる向上を図ることができる。
【００６８】
このように、図１〜図７（ａ）で示した実施形態の接続構造体は、電線導体２０３を絶縁被覆２０２で被覆し、先端側の前記絶縁被覆２０２を剥がして露出させた導体露出部２０１ａを有する電線先端部２００ａを備えた被覆電線２００と、前記電線先端部２００ａのうち少なくとも前記導体露出部２０１ａを圧着する圧着許容部３０Ａを構成するバレル片３２とバレル底面３１を備えた圧着端子（雌型圧着端子１０参照）とで構成した接続構造体であって、前記バレル片３２を、前記バレル底面３１の幅方向の両側に配置し、前記バレル片３２を、前記導体露出部分の長さＸｗより長手方向の長さＸｂを長く形成（Ｘｂ＞Ｘｗ）するとともに、前記導体露出部２０１ａから前記絶縁被覆２０２の先端までを連続して一体的に囲繞するように、長手方向に連続して形成し、前記バレル片３２およびバレル底面３１の少なくとも何れか一方の先端部には、前記圧着許容部３０Ａを圧着状態となした時に、バレル底面３１とバレル片３２とを係合する係合部３４が形成されたものである（図１，図２，図４参照）。
【００６９】
この構成によれば、バレル底面３１とバレル片３２とを係合する係合部３４を形成したので、圧着許容部３０Ａを圧着状態となした時、係合部３４によりバレル片３２がバレル底面３１に隙間なく密着係合した状態を確保することができる。  
よって、単にバレル片３２をバレル底面３１と重ね合わせた構造と比較して格段に優れた止水性能を確保することができ、特に、上述の係合部３４はバレル片３２、バレル底面３１の先端部に形成したので、水分の侵入が最も懸念される部位（圧着部の先端部）において水分の侵入を防止することができ、高い止水性能を発揮することができる。
【００７０】
また、前記圧着許容部３０Ａは、該圧着許容部３０Ａの前部においてバレル片３２とバレル底面３１との圧着を許容するバレル間圧着許容部３０Ａａと、電線先端部２００ａの導体露出部２０１ａの圧着を許容する導体圧着許容部３０Ａｂと、電線先端部２００ａの絶縁被覆２０２の圧着を許容する被覆圧着許容部３０Ａｃとを備え、前記係合部３４は、前記バレル間圧着許容部３０Ａａのバレル片３２およびバレル底面３１の少なくとも何れか一方に形成したものである（図５，図７（ａ）参照）。
【００７１】
この構成によれば、係合部３４は圧着許容部３０Ａのうち該圧着許容部３０Ａの前部においてバレル片３２とバレル底面３１との圧着を許容するバレル間圧着許容部３０Ａａに形成することができる。  
つまり、このバレル間圧着許容部３０Ａａは、バレル底面３１とバレル片３２との間に電線導体２０３が介在しない部分であるから、係合部３４によるバレル片３２とバレル底面３１との密着係合を、電線導体２０３に左右されることなく、より一層確実に行なうことができ、水分の侵入をさらに良好に防止することができる。  
さらに、前記係合部３４は、前記バレル底面３１と前記一対のバレル片３２とに連続して形成したものである(図５（ｂ），図６（ｂ）参照)。
【００７２】
この構成によれば、係合部３４を被覆電線２００の長手方向前後に離間して形成する構造と対比して、係合部３４の形成が容易となり、かつ、係合部３４の形成スペースが比較的狭い限られたスペースであっても、適切に係合部３４を形成することができる。  
さらにまた、前記係合部３４を複数条形成したものである(図５（ｂ），図６（ｂ）参照)。
【００７３】
この構成によれば、複数条の係合部３４にて止水を行なうことができるので、止水効果のさらなる向上を図ることができる。  
しかも、前記圧着端子１０の先端にはトランジション部２０ａが一体形成され、
該トランジション部２０ａの底部にドレン孔４０を形成したものである（図２参照）。
【００７４】
この構成によれば、トランジション部２０ａに付着または溜まった水をドレン孔４０から排出することができるので、圧着許容部３０Ａを圧着状態とした圧着部３０の先端から、水が圧着部３０の内部に侵入しようとするのを防止することができ、止水性能のさらなる向上を図ることができる。  
また、前記ドレン孔４０は、その孔縁後端が、圧着許容部３０Ａを圧着状態とした圧着部３０の先端と一致するように形成されたものである（図２参照）。
【００７５】
この構成によれば、圧着部３０を適正に確保しつつドレン性能の向上を図ることができる。  
つまり、前記ドレン孔の孔縁後端が圧着部先端から前方に過度に離れる構造の場合には、圧着部先端とトランジション部との間の段差部に水が溜まりやすくなり、逆に、前記ドレン孔の孔縁後端が圧着部先端から後方に位置する構造の場合には、圧着部とドレン孔とがオーバラップすることで、圧着部が減少して、充分な圧着部の確保が阻害されるのみならず、ドレン孔とトランジション部裏面との間に別途段差部が形成され、この部分に水が溜まりやすくなる。  
これに対して、本実施形態の接続構造体は、ドレン孔４０の孔縁後端を圧着部３０の先端と一致させたことにより、ドレン孔４０が圧着部３０に悪影響を与えることなく、該ドレン孔４０にてトランジション部２０ａに付着または溜まった水を排出して、水が圧着部３０内部に侵入しようとするのを防止することができる。
【００７６】
さらに、前記圧着許容部３０Ａを圧着状態とした圧着部３０に、少なくとも前記一対のバレル片３２，３２の一部が互いに重ね合わされたバレル重合部Ｄを形成し、該バレル重合部Ｄのうち、外側に位置するバレル片３２を外側バレル片３２ａに設定し、該外側バレル片３２ａの内側に位置するバレル片３２を内側バレル片３２ｂに設定し、前記バレル重合部Ｄにおける外側バレル片３２ａの外端は、前記圧着部３０の幅方向中央から該幅方向中央を超えた外方に位置するように成したものである（図３参照）。  
【００７７】
この構成によれば、バレル重合部Ｄにおける外側バレル片３２ａの外端が、圧着部３０の幅方向中央から該幅方向中央を超えた外方に位置するので、内側バレル片３２ｂと外側バレル片３２ａとの充分なオーバラップ量を確保することができると共に、このオーバラップ構造により圧着部３２内部に水が侵入しようとするのを防止することができる。
【００７８】
図７（ｂ）は係合部の構造の他の実施形態を示し、一対の仮想バレル境界線α，α間におけるバレル底面３１側の内面に係合凹部３４ａを形成したものである。  
このように形成すると、内側バレル片３２ｂを内方に折曲げ、次に外側バレル片３２ａが内側バレル片３２ｂの外側に位置するように、該バレル片３２ａを内方に折曲げた後に、圧着許容部３０Ａをかしめて圧着部３０と成す時、かしめ時の加圧力により内側バレル片３２ｂの一部が塑性変形して係合凹部３４ａ内に食込むと共に、外側バレル片３２ａの一部も同様に、塑性変形して係合凹部３４ａ内に食込むので、係合部を構成する係合凹部３４ａによりバレル片３２がバレル底面３１に隙間なく密着係合した状態を確保することができ、止水性能を確保することができる。
【００７９】
図７（ｃ）は係合部の構造のさらに他の実施形態を示し、一対の仮想バレル境界線α，α間におけるバレル底面３１側の内面に係合凸部３４ｂを形成したものである。  
このように形成すると、内側バレル片３２ｂを内方に折曲げ、次に外側バレル片３２ａが内側バレル片３２ｂの外側に位置するように、該バレル片３２ａを内方に折曲げた後に、圧着許容部３０Ａをかしめて圧着部３０と成す時、かしめ時の加圧力により内側バレル片３２ｂの一部に係合凸部３４ｂが食込むと共に、外側バレル片３２ａの一部にも同様に、係合凸部３４ｂが食込むので、係合部を構成する係合凸部３４ｂによりバレル片３２がバレル底面３１に隙間なく密着係合した状態を確保することができ、止水性能を確保することができる。  
図７（ｂ），図７（ｃ）で示した実施形態においても、その他の構成、作用、効果については先の実施形態とほぼ同様であるから、図７（ｂ），図７（ｃ）において、前図と同一の部分には同一符号を付して、その詳しい説明を省略する。
【００８０】
図８は圧着接続構造体の他の実施形態を示し、特に、外側バレル片外端の巻込み折返し構造を示す断面図である。  
図８に示すように、この実施形態においては、バレル重合部Ｄにおける外側バレル片３２ａの外端が、圧着部３０の外端部、詳しくは、仮想バレル境界線αと対応するバレル間圧着部３０ａの一側の外端部３０ｂを巻き込むように折り返して、折返し部３０ｅを形成したものである。  
このように、前記バレル重合部Ｄにおける外側バレル片３２ａの外端を、圧着部３０の外端部３０ｄを巻き込むように折り返すと、上述のオーバラップ構造に加えて外側バレル片３２ａ外端の巻込み折返し構造により、外側バレル片３２ａと内側バレル片３２ｂとの密着状態を保つことができ、これにより、止水性能のさらなる向上を図ることができる。
【００８１】
この発明の構成と、上述の実施形態との対応において、  
この発明の接続構造体は、実施形態の圧着接続構体に対応し、  
以下同様に、  
圧着端子は、雌型圧着端子に対応するも、  
この発明は、上述の実施形態の構成のみに限定されるものではない。
【符号の説明】
【００８２】
１…圧着接続構造体
１０…雌型圧着端子
２０ａ…トランジション部
３０…圧着部
３０Ａ…圧着許容部
３０Ａａ…バレル間圧着許容部
３０Ａｂ…導体圧着許容部
３０Ａｃ…被覆圧着許容部
３１…バレル底面
３２…バレル片
３２ａ…外側バレル片
３２ｂ…内側バレル片
３４…係合部
４０…ドレン孔
２００…被覆電線
２００ａ…電線先端部
２０１ａ…導体露出部
２０２…絶縁被覆
２０３…電線導体
Ｄ…バレル重合部分
【図１】
0006016999.tif 000002
【図２】
0006016999.tif 000003
【図３】
0006016999.tif 000004
【図４】
0006016999.tif 000005
【図５】
0006016999.tif 000006
【図６】
0006016999.tif 000007
【図７】
0006016999.tif 000008
【図８】
0006016999.tif 000009