(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ラック内に備えられた複数のサーバのうち、特定のサーバの消費電流を計算するシステムであって、
前記ラック内に装備された各サーバの物理的な特性値を含む装備データ及び前記ラックの電流情報を受信して計算部に伝送する資料収集部と、
前記装備データ及び電流情報に基づき、前記特定のサーバの消費電流を計算する計算部と、を含み、
前記電流情報は、前記ラックで測定された前記複数のサーバの消費電流値を含み，
前記計算部による前記消費電流の計算は、以下の式により計算し、
0005850721.tif 000005
（ここで、ＲIは、前記電流情報に含まれ、前記ラックで測定された前記複数のサーバの電流値、Ｍtotalは、前記装備データに含まれ、前記ラック内の全てのサーバのメモリ変動定数の合計、ＲUは、前記装備データに含まれ、前記ラック内に備えられた全てのサーバのユニットサイズの合計、ＳUは、前記装備データに含まれた前記特定のサーバのユニットサイズ、Ｗは、加重値、また、Ｍiは、前記装備データに含まれた前記特定のサーバのメモリ変動定数である。）
前記資料収集部は、前記ラック内に装備された各サーバーの性能データを前記計算部にさらに伝送し、
前記加重値は、以下の式により計算することを特徴とする電流計算システム。
0005850721.tif 000006
（ここで、Ｃavgは、前記性能データに含まれ、前記ラック内に備えられた全てのサーバのＣＰＵ使用率の平均値、ＣUは、前記性能データに含まれた前記特定のサーバのＣＰＵ使用率、また、Ｉは、前記装備データに含まれた前記特定のサーバのＣＰＵ変動定数である。）
【請求項２】
前記電流情報は、前記ラックのラック名及び前記電流値の測定時間をさらに含むことを特徴とする請求項１に記載の電流計算システム。
【請求項３】
前記装備データは、前記サーバが使用するＣＰＵ及びメモリの変動定数をさらに含むことを特徴とする請求項１に記載の電流計算システム。
【請求項４】
ＩＤＣセンター内の各サーバが消費する電流に基づいた電力分析システムであって、
分析ＤＢに記憶された資料に基づき、統計分析データを生成してクライアントコンピュータに提供する統計分析部と、
ラック内に装備された各サーバの物理的な特性値を含む装備データ及び前記ＩＤＣセンター内の各ラックの電流情報に基づき、前記ラック内に備えられている複数のサーバのうち特定のサーバの消費電流を計算して前記分析ＤＢに記憶する計算部と、を含み、
前記電流情報は、前記ラックで測定された前記複数のサーバの消費電流値を含み，
前記計算部による前記消費電流値の計算は、以下の式により計算し、
0005850721.tif 000007
（ここで、ＲIは、前記電流情報に含まれ、前記ラックで測定された前記複数のサーバの消費電流値、Ｍtotalは、前記装備データに含まれた前記ラック内の全てのサーバのメモリ変動定数の合計、ＲUは、前記装備データに含まれた前記ラック内に備えられた全てのサーバのユニットサイズの合計、ＳUは、前記装備データに含まれた前記特定のサーバのユニットサイズ、Ｗは、加重値、また、Ｍiは、前記装備データに含まれた前記特定のサーバのメモリ変動定数である。）
前記加重値は、以下の数式により計算することを特徴とする電力分析システム。
0005850721.tif 000008
（ここで、Ｃavgは、前記ラック内に備えられた全てのサーバのＣＰＵ使用率の平均値、ＣUは、前記特定のサーバのＣＰＵ使用率、また、Ｉは、前記装備データに含まれた前記特定のサーバのＣＰＵ変動定数である。）
【請求項５】
前記統計分析データは、サービス別の消費電流値であることを特徴とする請求項４に記載の電力分析システム。
【請求項６】
前記統計分析データは、前記サービス別の消費電流値に基づき計算された前記サービス別の使用電力を含むことを特徴とする請求項５に記載の電力分析システム。
【請求項７】
前記統計分析部は、前記分析ＤＢに記憶された前記特定のサーバの消費電流値の何れか一つが事前設定された値を超える場合、異常動作と判断して前記特定のサーバの異常動作を前記クライアントコンピュータに通知することを含むことを特徴とする請求項４に記載の電力分析システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、サーバの使用電流を分析する電流計算システム及びこれを用いた電力分析システムに関する。より詳細には、ＩＤＣ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｄａｔａ  Ｃｅｎｔｅｒ）内部の各ラック（Ｒａｃｋ）から検出される電流に基づき、ラック内部のそれぞれのサーバに対する消費電流及び電力値を容易に導き出す電流計算システム及びこれを応用した電力分析システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
ＩＤＣは、インターネットビジネスの成長に伴って生じたものであり、企業及び個人顧客に電算設備やネットワーク設備をリースしたり、サーバなどの顧客の設備を誘致してメンテナンスなどのサービスを提供したりするところを意味する。ＩＤＣでは、個別企業が運用するには負担の大きいサーバ装置及び通信装置の運用と管理を代行するために最先端施設と保安、完璧な通信ネットワークを備えており、従って、インターネット事業の増大に伴ってその需要も大幅に増加している。
【０００３】
現在の技術では、複数のサーバが装着された各ラックあたり消費する電流や電力などの要素は、ラックに取り付ける電流供給機または電流測定器などを用いて測定及び計算することができるが、ラック内部に装着されたそれぞれのサーバに対する消費電流または電力値に対しては測定することができない。そのため、異常電力の消費など特定サーバの異常動作が検知される場合にもラック内でどのサーバが異常動作を示すかを正確に確認することができないという問題がある。一方、電力効率を高めるためには、ラック内部のどのサーバがどの程度の電力を消費するか、また、どのようなサービスを提供するサーバ群がどの程度の電力を消費するか、などの情報が必要であるが、現在のところ、このような作業も進めることができないという問題が存在する。
【０００４】
サーバ群別に消費する電流値を測定するために、サーバ群別にラックを指定し、そのラックに該当するサーバ群のサーバを備える方法も考えられるが、この場合、特定のサーバ群に用いられるサーバは、一定位置にのみ備えなければならないという問題が存在した。
【０００５】
このような問題を解決するために、物理的にそれぞれのサーバに電源を供給するパワーストリップ（ｐｏｗｅｒｓｔｒｉｐ）の全ての電源ブランチ（ｂｒａｎｃｈ）に電流測定センサを設け、各センサとサーバとをマッチするための作業を行うことはできるが、多数のサーバに対応する電流測定センサを手作業で設け、これをサーバにマッチするためには多くの費用と作業時間が必要となり、パワーストリップのサイズが増大して標準ラックに用いることができなくなるため、現実的に手作業による電力分析システムの提供は不可能である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】韓国特許登録第１０−１０６７３７８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、上述した技術の問題点を解決することを目的とする。
【０００８】
本発明は、物理的に別途の装置を設けなくてもラック内部に装着された各サーバの消費電流及び電力値を正確に把握できるようにすることを目的とする。
【０００９】
本発明は、サーバが属するサーバ群に関係なくサーバを任意のラックに備えることができ、より簡単にサーバを設けられるようにすることを目的とする。
【００１０】
本発明は、把握された電流及び電力値をリアルタイムで検出し、管理者がサーバの異常有無をすぐ把握できるようにすることを目的とする。
【００１１】
本発明は、把握された電流及び電力値に基づいた統計資料を提供して、より効率的なサーバ配置及び電力効率の向上に用いることができるようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明の目的を果たし、後述する本発明の特有の効果を果たすための本発明の特徴的な構成は下記のとおりである。
【００１３】
本発明の一実施形態に係る電流計算システムは、ラック内に備えられた特定サーバの消費電流を計算するシステムは、装備データ、性能データ、及び前記ラックの電流情報を受信して計算部に伝送する資料収集部と、前記装備データ、性能データ及び電流情報に基づき前記サーバの消費電流を計算する計算部と、を含み、前記性能データは、前記サーバのＣＰＵ使用率を含み、前記電流情報は、前記ラックで測定された電流値を含むことを特徴とする。
【００１４】
本発明の他の実施形態に係る電力分析システムは、ＩＤＣセンター内の各サーバが消費する電流に基づく電力分析システムは、分析ＤＢに記憶された資料に基づき、統計分析データを生成してクライアントコンピュータに提供する統計分析部と、装備データ、性能データ及び前記ＩＤＣセンター内の各ラックの電流情報に基づき、前記各サーバの消費電流を計算して、前記分析ＤＢに記憶する計算部と、を含み、前記性能データは、前記各サーバのＣＰＵ使用率を含み、前記電流情報は、前記ラックで測定された消費電流値を含むことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によると、物理的に別途の装置を設けなくてもラック内部に装着された各サーバの消費電流及び電力値を正確に把握することができる。
【００１６】
また、本発明によると、サーバが属するサーバ群に関係なくサーバを任意のラックに備えることができ、より簡単にサーバを設けることができる。
【００１７】
また、本発明によると、把握された電流及び電力値をリアルタイムで検出し、管理者がサーバの異常有無をすぐ把握することができる。
【００１８】
また、本発明によると、把握された電流及び電力値に基づいた統計資料を提供して、より効率的なサーバ配置及び電力効率の向上に用いることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の一実施形態に係る電力分析システムの全体的な構成を示す概略図である。
【図２】本発明の一実施形態に係る分析サーバの詳細を示す構成図である。
【図３】本発明の一実施形態に係る電流収集サーバによって収集され、データベースに記憶される電流情報の資料構造を示す構造図である。
【図４ａ】本発明の一実施形態に係る装備ＤＢに記憶される装備データの資料構造を示す構造図である。
【図４ｂ】本発明の一実施形態に係る装備ＤＢに記憶される装備データの資料構造を示す構造図である。
【図４ｃ】本発明の一実施形態に係る装備ＤＢに記憶される装備データの資料構造を示す構造図である。
【図４ｄ】本発明の一実施形態に係る装備ＤＢに記憶される装備データの資料構造を示す構造図である。
【図５】本発明の一実施形態に係る統計分析部によって生成され、クライアントコンピュータにより提供される統計及び分析資料画面を示す図である。
【図６ａ】本発明の一実施形態に係るラック内の特定サーバが消費する電流を計算する過程を説明する図である。
【図６ｂ】本発明の一実施形態に係るラック内の特定サーバが消費する電流を計算する過程を説明する図である。
【図６ｃ】本発明の一実施形態に係るラック内の特定サーバが消費する電流を計算する過程を説明する図である。
【図６ｄ】本発明の一実施形態に係るラック内の特定サーバが消費する電流を計算する過程を説明する図である。
【図７】本発明の一実施形態に係る計算されたラック内の各サーバの消費電流値及び実測電流値を対比した表である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、本発明の実施形態についての詳細な説明において、本発明が実施することができる特定の実施形態を例として示す添付図面を参照する。これら実施形態は当業者が本発明を十分に実施することができるように詳細に説明される。本発明の様々な実施形態は相異なるが、相互排他的である必要はないことが理解されるべきである。例えば、本明細書に記載されている特定形状、構造及び特性は、一実施形態によって、本発明の思想及び範囲を外れずに他の実施形態に具現することができる。また、開示されたそれぞれの実施形態内の個別構成要素の位置または配置は、本発明の思想及び範囲を外れずに変更することができるということが理解されるべきである。従って、以下の詳細な説明は、限定的な意味に制限しようとする意図ではない。本発明の範囲は、適切に説明されれば、その特許請求の範囲が主張するものと均等な全ての範囲とともに特許請求の範囲によってのみ限定される。図面において類似の参照符号は様々な側面に亘って同一または類似の機能を指称する。
【００２１】
以下、本発明が属する技術分野における通常の知識を有した者が本発明を容易に実施することができるように、本発明の好ましい実施形態について添付図面を参照して詳細に説明する。
【００２２】
［全体システム構成］
図１は、本発明の一実施形態に係る電力分析システムの全体的な構成を示す概略図である。
【００２３】
図１に示すように、本発明の一実施形態に係る電力分析システムは、データベースを含む電流収集サーバ２００が一つ以上のラックを含むＩＤＣセンター１００に接続され、また、データベースを含む分析サーバ３００にも接続される。分析サーバ３００は、装備ＤＢ４００及び性能ＤＢ５００に接続されて必要なデータを受信し、クライアントコンピュータ６００に接続され、相互情報を送受信する。
【００２４】
まず、本発明の一実施形態によると、ＩＤＣセンター１００は、少なくとも一つ以上のラックを含み、それぞれのラックには複数のサーバが備えられ、ラック自体にはラックで消費する電流を測定できる電流供給機または電流測定器が取り付けられる。また、ＩＤＣセンター１００と電流収集サーバ２００とは通信的に接続され、ＩＤＣセンター１００それぞれのラックから生じる電流情報は、リアルタイムで、または一定時間、例えば５分ごとに電流収集サーバ２００に送信される。ここで、電流情報は、それぞれのラックで用いられる電流値を含み、その他にも各ラックを分類できるデリミター及び受信時間などの様々なデータをさらに含む。
【００２５】
本発明の一実施形態によると、電流収集サーバ２００は、通信的に接続されたＩＤＣセンター１００から、各ラックから発生する電流情報の受信を受けて、ラック別に電流収集サーバ２００と内部または外部に接続されたデータベース（図示せず）に記憶し、アップデートする機能を行うことができる。電流収集サーバ２００によって収集されてデータベースに記憶される電流情報の資料構造を示す一実施形態を図３に示す。図３に示すように、電流情報は、各ラックを分類できるラック名、測定された電流値、また最終受信時刻を含むが、これに限定されず、その他に様々な情報を資料構造内に含んでもよい。
【００２６】
本発明の一実施形態に係る装備ＤＢ４００は、ＩＤＣセンター１００の全体登録サービス種類及びサーバ種類を含み、各ラックに備えられたサーバそれぞれの特性まで含む装備データを記憶するデータベースである。装備ＤＢ４００に記憶される装備データは、図４ａに示すように、登録サービスを基準に分類されて記憶される資料構造及び図４ｂに示すように、サーバの物理的な特性を基準に分類されて記憶される資料構造を全て含む。また、装備データには、物理的な各サーバの詳細な特性、例えば、ＣＰＵ製造会社及びＣＰＵクロックなどＣＰＵ情報、使用するメモリのサイズ及び製造会社、グラフィックカードの種類及び製造会社、ハードディスクの容量及び製造会社など、サーバの各構成要素の詳細な情報及びサーバの大きさを示すサーバのユニットサイズを含み、このような資料構造の一例を図４ｃに示す。さらに、装備データは、それぞれのサーバに使用できるＣＰＵ種類及びメモリ種類によるそれぞれの変動定数を含み、このような資料構造の一例を図４ｄに示す。ここで、ＣＰＵ変動定数及びメモリ変動定数は、様々な実験及び測定により得られた値である。
【００２７】
本発明の一実施形態に係る性能ＤＢ５００は、ＩＤＣセンター１００の各ラックに備えられたサーバそれぞれの性能を記憶しているデータベースである。性能ＤＢ５００は、ＩＤＣセンター１００の各ラックに備えられたサーバそれぞれに通信的に接続された性能測定サーバ（図示せず）に接続されており、リアルタイムで、または一定周期、例えば、５分ごとにラックに備えられたサーバそれぞれからサーバ性能データが送信され、性能ＤＢ５００に記憶され、アップデートされる。ここで、サーバ性能データは、ＩＤＣセンター１００内でどのラックに位置しているかを認識するために、各ラック及びその内部のサーバを分類できるデリミター及びサーバが現在使用しているＣＰＵ使用率を含むが、これに限定されず、その他にサーバの特定構成要素の性能を示す様々な指標に関する資料をさらに含んでもよい。
【００２８】
本発明の一実施形態に係るクライアントコンピュータ６００は、分析サーバ３００に特定サーバの消費電流値に基づいた様々な統計分析資料を要請することができ、分析サーバ３００から要請に応じてまたは要請に関係なく、様々な統計分析資料、またサーバの異常動作有無が伝送される機能を含む入出力装置を意味する。また、デスクトップコンピュータだけでなく、ノートパソコン、ワークステーション、パームトップ（ｐａｌｍｔｏｐ）コンピュータ、個人用携帯情報端末（ｐｅｒｓｏｎａｌ  ｄｉｇｉｔａｌ  ａｓｓｉｓｔａｎｔ；ＰＤＡ）、ウェブパッド、スマートフォンを含む移動通信端末などのように、メモリ手段を備え、マイクロプロセッサを搭載して演算能力を有したデジタル機器であれば、いずれも本発明の一実施形態に係るクライアントコンピュータ６００として用いることができる。
【００２９】
図１に示した電流収集サーバ２００、分析サーバ３００及び／又は性能測定サーバ（図示せず）は、物理的に一つの機械内に設けてもよく、一部またはそれぞれが他の機械に設けられてもよく、同一の機能を行う物理的に複数個の機械が並列に存在してもよい。また、電流収集サーバ２００が各ラックから発生する電流情報の受信を受けて記憶するデータベース（図示せず）、装備ＤＢ４００及び性能ＤＢ５００も物理的に一つのデータベース内に論理的に分類されて記憶されてもよく、または一部またはそれぞれが物理的に別途のデータベースとして設けてもよく、論理的に同一の機能を行うデータベースが物理的に並列に複数個設けてもよい。このように本発明の実施形態は、各構成部が設けられた機械またはデータベースの物理的な個数及び位置に限定されず、様々な方式により設計変更できることは、本発明が属する技術分野で通常の知識を有した者において自明な事項である。
【００３０】
［分析サーバ３００の詳細構成図］
図２は、本発明の一実施形態に係る分析サーバ３００を示す構成図である。
【００３１】
図２を参照すると、本発明の一実施形態に係る分析サーバ３００は、資料収集部３１０、計算部３２０、統計分析部３３０及び分析ＤＢ３４０を含む。
【００３２】
本発明の一実施形態に係る資料収集部３１０は、電流収集サーバ２００を介して記憶され、アップデートされる電流情報をはじめ、装備ＤＢ４００に記憶された装備データ、及び性能ＤＢ５００に記憶された性能データを受信して計算部３２０に伝送する。
【００３３】
本発明の一実施形態に係る計算部３２０は、資料収集部３１０から受信した電流情報、装備データ及び性能データを用いて特定サーバで用いられる電流値を導き出す。ここで、サーバの使用電流値を計算する基本式は、以下の数式（１）のとおりである。
【００３４】
【数１】
0005850721.tif 000002
・・・（１）
【００３５】
ここで、ＳＩは、該当サーバの消費電流値、ＲＩは、該当サーバが備えられたラックで使用している全体消費電流値、Ｍｔｏｔａｌは、該当サーバが備えられたラックで使用している全体サーバでの全体メモリの変動定数、ＲＵは、該当サーバが備えられたラックでの全体使用ユニットサイズの和、ＳＵは、該当サーバのユニットサイズ、Ｗは、加重値、またＭｉは、該当サーバで用いられるメモリの変動定数を意味する。このうち、ＲＩは、実際に測定される電流値であって電流情報から求めることができ、Ｍｔｏｔａｌは、各サーバに用いられる特定会社の特定メモリサイズに属する定数値の和であって事前構築された装備データから求めることができ、ＲＵは、該当ラック内に備えられた各サーバのユニットサイズの合計に該当するため、事前構築された装備データから導き出すことができ、ＳＵも装備データから求めることができ、Ｍｉもまた事前構築された装備データから求めることができる。
【００３６】
例えば、図３〜図４を参照して、サーバ位置である５層＿Ｄ１４＿Ｒ０４＿Ａに該当するサーバの２０１０−０８−２０、１９：２８：３４現在の使用電流値を計算しようとする場合、図３に示したように、該当サーバが備えられたラックである５層＿Ｄ１４＿Ｒ４の該当時刻の総測定電流値は９．１３Ａであり、該当サーバのメモリ変動定数は、図４ｂ〜図４ｄを参照して、０．１であることが分かる。該当ラックに備えられた全てのサーバに用いられるメモリ変動定数の合計が１．１２であり、該当ラックの全体使用ユニットサイズを１４ＲＵと仮定する場合、サーバの加重値は０．１１１と導き出され（サーバの加重値を導き出す数式及び計算過程は以下のとおりである）、従って、サーバ位置である５層＿Ｄ１４＿Ｒ０４＿Ａで消費している電流値の計算結果は、以下の数式（２）のとおりである。
【００３７】
【数２】
0005850721.tif 000003
・・・（２）
【００３８】
従って、該当サーバで消費される電流値は、約１．１３Ａであることが分かる。
【００３９】
また、数式（１）で加重値Ｗを求める基本式は、以下の数式（３）のとおりである。
【００４０】
【数３】
0005850721.tif 000004
・・・（３）
【００４１】
ここで、Ｃａｖｇは、該当サーバが備えられたラックに備えられた全てのサーバのＣＰＵ使用率の平均値であり、ＣＵは、該当サーバのＣＰＵ使用率、また、Ｉは、該当サーバのＣＰＵ電流変動定数を意味する。このうち、Ｃａｖｇは、該当ラック内に備えられた全てのサーバのＣＰＵ使用率から求められる値であるため、性能データから導き出すことができ、ＣＵも性能データから求めることができ、Ｉは、各サーバに使用される特定会社の特定ＣＰＵの速度及び特性に属する定数値であるため、事前構築された装備データから求めることができる。
【００４２】
例えば、図３〜図４を参照して、サーバ位置である５層＿Ｄ１４＿Ｒ０４＿Ａに該当するサーバの２０１０−０８−２０、１９：２８：３４現在の加重値を計算しようとする場合、該当サーバのＣＰＵ電流変動定数は、図４ｄに図示されたように、０．０３であることが分かる。ラック５層＿Ｄ１４＿Ｒ０４に備えられた全てのサーバのＣＰＵ使用率平均が５７％、また該当のサーバの現在ＣＰＵ使用率が２０％と仮定する場合、加重値Ｗの計算結果は、（０．５７−０．２）×１０×０．０３＝０．１１１であり、これは数式（２）の計算に使用された加重値と同一である。
【００４３】
計算部３２０は、ＩＤＣセンター１００内に存在する全てのラックに備えられた全てのサーバに対する消費電流値をリアルタイムで、または一定周期ごとに、数式（１）を用いて計算した後、分析ＤＢ３４０に記憶する機能をさらに含む。
【００４４】
本発明の一実施形態に係る統計分析部３３０は、計算部３２０によって計算されて分析ＤＢ３４０に記憶される資料に基づき、様々な統計及び分析資料を生成し、クライアントコンピュータ６００の要請に応じて、またはリアルタイムや一定周期ごとに、このような資料を提供する機能である。このような統計及び分析資料は、例えば、図５に示すような、サービス別の総消費電流及びサービス内のサーバ１台あたりの消費電流の資料であってもよく、その他にも装備ＤＢに記憶された装備データの各種項目別、例えば、サービス大、サービス小、サーバ機種、サーバ位置などを基準とする様々な統計及び分析資料の形式を含むことは当業者にとって自明な事項である。
【００４５】
また、統計分析部３３０は、計算される各サーバあたりの電流値を用いて、電流値または消費電力値が一定値を超える場合、例えば、Ａ機種の特定サーバが消費できる正常電流値の上限をＢ、正常消費電力の上限をＣと設定する場合、測定される電流値がＢを超えたり、これに基づき計算された消費電力がＣを超えたりすると、異常動作と判断して、異常動作に対する通知または予め設定された作業の実行指示を、クライアントコンピュータ６００に提供することができる。従って、ユーザは、どのラックのどのサーバが異常動作を示すかをすぐ把握できるという長所がある。
【００４６】
［電流量分析の例示］
次に、本発明の一実施形態に係る方式により各サーバが消費する電流量を計算した数値と、直接測定した結果を対比して説明する。
【００４７】
図６ａは、実際の実験で用いられたラックに備えられたサーバの装備データ及び性能データを示す表である。図６ａによると、該当ラックは、同一会社の同一性能を有するＣＰＵを内蔵した７個のサーバを備えており、それぞれのユニットサイズは、全て２ＲＵと同一であり、メモリ容量は、サーバ１〜５までは１６ＧＢを用いて、サーバ６〜７は４８ＧＢを用いる。測定当時の各サーバのＣＰＵ使用率も図６ａに示されていることが分かる。一方、測定により得られたラック全体の消費電流値は、９．１３Ａである。
【００４８】
次に、図６ｂは、サーバのＣＰＵ電流変動定数及びメモリ変動定数を示す図である。図６ｂに示すＣＰＵ電流変動定数は、ＣＰＵの製造会社及びＣＰＵの速度などを含むＣＰＵ条件に属し、メモリ変動定数もまたメモリの製造会社及びメモリサイズを含むメモリ条件に属し、図６ｂに提示される値は、様々な実験を経て得られた値であり、装備データの一部として装備ＤＢ４００に記憶される。図３ｂのように、該当ラックに備えられたサーバ７個のＣＰＵ電流変動定数は、全て０．０３と一致し、メモリ変動定数はそのメモリサイズによりそれぞれ０．１または０．３１の値を有する。
【００４９】
このような条件下で、サーバ１が実際に消費する電流値を計算すると、上述の数式（１）及び（３）に代入するそれぞれの値は図６ｃのとおりである。このうち、ＲＵは、サーバが７個備えられ、それぞれのサーバのユニットサイズは２ＲＵであるため、１４ＲＵが得られ、Ｍｔｏｔａｌの場合、それぞれのサーバのＭｉの和であるため、０．１×５＋０．３１×２のような計算により得られ、Ｃａｖｇは、ラック内の各ＣＰＵ使用率の平均値であるため、（０．２＋０．５＋０．９＋１＋０．２＋０．４＋０．８）／７のような計算により得られる。
【００５０】
図６ａ〜図６ｃの値を用いて、サーバ１が消費する電流値を計算する過程は図６ｄに示しており、約１．１３３Ａであることが分かる。その反面、図７に示すように、実際に測定したサーバ１の消費電流値は１．１３Ａである。従って、計算された値と実際測定値との間の誤差率は０．２５％に過ぎないことが分かる。これと同様に、該当ラックのそれぞれのサーバが消費する電流値に対して上述した数式（１）及び（３）により計算された値及び実際に測定した値を対比した表が図７である。図７を参照すると、それぞれのサーバに対する誤差率は最大０．５０％を超えず、全体の平均誤差率は０．３％に過ぎないため、計算により導き出された値が実際測定値と差がない。従って、本発明の実施形態に係る計算方法が実際の測定値をよく示すものであることが分かる。
【００５１】
本発明による実施形態は、多様なコンピュータ構成要素によって実行されるプログラム命令語の形態に具現され、コンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録されることができる。コンピュータ読み取り可能な記録媒体は、プログラム命令語、データファイル、データ構造などを単独に、または組み合わせて含む。コンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録されるプログラム命令語は、本発明のために特に設計及び構成されたものであってもよく、コンピュータソフトウェア分野の当業者に公知されて使用可能なものであってもよい。コンピュータ読み取り可能な記録媒体の例としては、ハードディスク、フロッピーディスク（登録商標）及び磁気テープのような磁気媒体（ｍａｇｎｅｔｉｃ  ｍｅｄｉａ）、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤなどのような光記録媒体、フロプティカルディスク（ｆｌｏｐｔｉｃａｌ  ｄｉｓｋ）のような磁気−光媒体（ｍａｇｎｅｔｏ−ｏｐｔｉｃａｌ  ｍｅｄｉａ）及びＲＯＭ、ＲＡＭ、フラッシュメモリなどのような、プログラム命令語を記憶及び実行するように特に構成されたハードウェア装置が含まれる。プログラム命令語の例としては、コンパイラによって作成されるもののような機械語コードだけでなく、インタープリタなどを用いてコンピュータによって実行されることができる高級言語コードも含まれる。ハードウェア装置は、本発明の実施形態による処理を行うために一つ以上のソフトウェアモジュールとして作動するように構成されることができ、その逆も同様である。
【００５２】
以上、本発明を具体的な構成要素などのような特定事項と限定された実施形態及び図面を参照して説明したが、これは本発明のより全体的な理解を容易にするために提供されたものにすぎず、本発明は実施形態によって限定されず、本発明が属する分野で通常的な知識を有した者であれば、このような記載から多様な修正及び変形が可能である。
【００５３】
従って、本発明の思想は実施形態に限定されてはならず、添付する特許請求の範囲だけでなく、特許請求の範囲と均等または等価的に変形された全ては、本発明の思想の範疇に属するとするべきであろう。
【図４ｃ】
0005850721.tif 000009
【図４ｄ】
0005850721.tif 000010
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４ａ】
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【図４ｂ】
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【図５】
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【図６ａ】
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【図６ｂ】
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【図６ｃ】
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【図６ｄ】
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【図７】
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