(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに隣接する駒部材同士を連結する連結方向の一方側に突出する突出部の側部に設けられた一対の孔部、前記連結方向の他方側に設けられ、この突出部を受け入れる受入部のうち、前記駒部材の一対の孔部に対応する部分に設けられた一対の第１の連結部、および、前記連結方向に直交する幅方向に延在して形成された操作子挿入用の長孔を備えている外枠部材と、
この外枠部材内に収容され、前記長孔に対応する位置に貫通孔を有する保持枠体と、
この保持枠体内に保持されており、前記一対の孔部から出没可能な第２の連結部を備え、前記操作子によるスライド操作によって前記長孔の延在方向にスライド移動されるスライド部材と、
前記スライド部材と前記外枠部材との間に設けられ、前記操作子の挿入方向と反対の方向に前記スライド部材を付勢する弾性部材と、
この弾性部材の弾性付勢力に抗しながら前記操作子により前記長孔の延在方向に前記スライド部材がスライド移動され、前記第２の連結部と隣接する駒部材の前記第１の連結部との連結が解除された位置で、前記スライド部材を係止する係止部材と、
を備えていることを特徴とすることを特徴とする連結装置。
【請求項２】
前記各スライド部材のうち、前記外枠部材の前記長孔に対応する位置には、前記操作子を挿入可能な凹部又は孔部が形成されていることを特徴とする請求項１に記載の連結装置。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載の連結装置を備え、
複数の駒部材が連結されてなることを特徴とするバンド。
【請求項４】
請求項３に記載のバンドと、
このバンドが取り付けられた外装ケースと、
を備えていることを特徴とする電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、連結装置、バンド及びバンドを備える電子機器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、腕時計のバンド等、複数の駒部材を連結してなるバンド及びその連結装置として、駒部材の一端部に一対の第１パイプを設け、この駒部材に連結される他の駒部材の一端部に一対の第１パイプの間に配置される第２パイプを設け、この第２パイプと一対の第１パイプとを連続させた状態で、第１、第２の各パイプ内にピン部材を挿通することにより、第１、第２の各パイプ内にピン部材複数の駒部材を順次連結するように構成したものが知られている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
このような腕時計等のバンド及びその連結装置では、ピン部材がバンドの側面から抜け出してしまうことを防止するために、例えば第２パイプ内に小径孔部と大径孔部とを有する段付き孔を形成し、この段付き孔の大径孔部に締付リングを嵌め込み、この締付リングによって第１、第２の各パイプ内に挿通されたピン部材を締付けることにより、ピン部材がバンドの側面から抜け落ちないように構成されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】実開昭６０−１８２８１１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、複数の駒部材を連結してなるバンドでは、バンド使用時等に駒部材間に動きが生じた場合、駒部材を連結している部分（すなわち、特許文献１ではピン部材が挿通されている第１、第２の各パイプ部分）に大きな力が加わる。
このため、特許文献１に記載されているように、ピン部材の抜け落ちを防止するための締付リングを第２パイプ内に配置した場合には、締付リングが駒部材間の動きの影響を受けやすく、使用するうちに締付リングが加圧や磨耗により変形しやすい。また、第１パイプと第２パイプの間から汗等が入り込むことによって締付リングが腐食する等により強度を維持できなくなるおそれもある。
このように締付リングが変形したり、強度が低くなったりした場合には、締付リングにより締付け固定されているピン部材が抜け落ちやすくなるという問題がある。
【０００６】
他方で、ピン部材がバンドから抜け落ちないように完全に固定してしまうと、特別な道具等を用いないと駒部材を着脱することができず、バンドを備える腕時計等を購入した一般ユーザが簡易にバンドの長さを調整することができないという問題がある。腕時計等を店頭で購入した場合には店員等が調整を行うが、例えば購入後にサイズ調整が必要になった場合や通信販売により購入した場合等には、一般ユーザが自ら駒部材を着脱しバンドのサイズ調整を行うことができないと不便である。
【０００７】
本発明は以上のような事情に鑑みてなされたものであり、特別な道具や技術を要さずに駒部材の着脱を簡易に行うことができる連結装置、これにより容易に長さ調整が可能なバンド及びバンドを備える電子機器を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
前記課題を解決するために、本発明に係る連結装置は、
互いに隣接する駒部材同士を連結する連結方向の一方側に突出する突出部の側部に設けられた一対の孔部、前記連結方向の他方側に設けられ、この突出部を受け入れる受入部のうち、前記駒部材の一対の孔部に対応する部分に設けられた一対の第１の連結部、および、前記連結方向に直交する幅方向に延在して形成された操作子挿入用の長孔を備えている外枠部材と、
この外枠部材内に収容され、前記長孔に対応する位置に貫通孔を有する保持枠体と、
この保持枠体内に保持されており、前記一対の孔部から出没可能な第２の連結部を備え、前記操作子によるスライド操作によって前記長孔の延在方向にスライド移動されるスライド部材と、
前記スライド部材と前記外枠部材との間に設けられ、前記操作子の挿入方向と反対の方向に前記スライド部材を付勢する弾性部材と、
この弾性部材の弾性付勢力に抗しながら前記操作子により前記長孔の延在方向に前記スライド部材がスライド移動され、前記第２の連結部と隣接する駒部材の前記第１の連結部との連結が解除された位置で、前記スライド部材を係止する係止部材と、
を備えていることを特徴としている。
【０００９】
また、本発明に係るバンドは、
請求項１又は請求項２に記載の連結装置を備え、
複数の駒部材が連結されてなる複数の駒部材が連結されてなることを特徴としている。
【００１０】
また、本発明に係る電子機器は、
請求項３に記載のバンドと、
このバンドが取り付けられた外装ケースと、
を備えていることを特徴としている。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、特別な道具や技術を要さずに駒部材の着脱を簡易に行うことができ、一般ユーザが容易にバンドの長さ調整を行うことができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本実施形態における連結装置により連結された駒部材で構成されるバンドを備える腕時計の斜視図である。
【図２】図１のバンドの平面図である。
【図３】図１のバンド及び駒部材の斜視図である。
【図４】図１の駒部材の分解斜視図である。
【図５】（Ａ）は、図２におけるＡ−Ａ線断面図であり、（Ｂ）は、図２におけるＢ−Ｂ線断面図であり、（Ｃ）は、図２におけるＣ−Ｃ線断面図である。
【図６】（Ａ）は、スライド部材及び保持枠体を裏面側から見た分解斜視図であり、（Ｂ）は、スライド部材を保持枠体に組み付けた状態を裏面側から見た斜視図である。
【図７】（Ａ）は、スライド部材及び保持枠体を表面側から見た分解斜視図であり、（Ｂ）は、スライド部材を保持枠体に組み付けた状態を表面側から見た斜視図である。
【図８】（Ａ）は、操作子を挿入した状態を示す断面図であり、（Ｂ）は、操作子によりスライド部材を押圧した状態を示す断面図であり、（Ｃ）は、操作子によりスライド部材をスライド移動させた状態を示す断面図であり、（Ｄ）は、スライド部材が係止片の下側に移動した状態を示す断面図である。
【図９】２つの挿入突起が隣接する駒部材の突起収容部に収容されている状態を示す模式図である。
【図１０】一方の挿入突起が突起出没孔内に収容された状態を示す模式図である。
【図１１】２つの挿入突起が突起出没孔内に収容されている状態を示す模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、図１から図１１を参照しつつ、本発明に係る連結装置、バンド及びバンドを備える電子機器の好適な一実施形態について説明する。なお、以下では、本発明に係る電子機器が腕時計である場合について説明するが、本発明を適用可能な実施形態はこれに限定されるものではない。
【００１４】
図１は、本実施形態に係る電子機器としての腕時計の斜視図である。
図１に示すように、本実施形態において、腕時計１は、バンド３と、このバンド３が取り付けられた外装ケースとしての腕時計ケース２とを備えている。
腕時計ケース２の上下両端部（図１において上下端部）、つまり時計の１２時方向側端部及び６時方向側端部には、バンド３が取り付けられるバンド取付部２１が形成されている。
腕時計ケース２の内部には、電子機器としての腕時計１の表示装置等やこの表示装置等を動作させるための各種電子部品等（図示せず）が収容されている。
【００１５】
図２は、本実施形態におけるバンド３を裏面側（腕時計１の視認側とは反対側、すなわち、腕に接触する側）から見た平面図であり、図３は、本実施形態におけるバンド３とこれを構成する駒部材４を示す斜視図である。
図１から図３に示すように、本実施形態において、バンド３は、連結装置４０を備え、複数の駒部材４がこの連結装置４０により連結されて構成されている。なお、バンド３は、連結装置４０によって互いに連結された駒部材４を備えるものであればよく、バンド３を構成する全ての駒部材４が連結装置４０によって連結されていなくてもよい。複数の駒部材４がこの少なくとも一つの連結装置４０により連結されて構成されていてもよい。
【００１６】
図４は、本実施形態における駒部材４の分解斜視図であり、図５（Ａ）は図２のＡ−Ａ線に沿う断面図であり、図５（Ｂ）は図２のＢ−Ｂ線に沿う断面図であり、図５（Ｃ）は図２のＣ−Ｃ線に沿う断面図である。
図４に示すように、本実施形態の駒部材４は、外枠部材４１、外枠部材４１内に収容される保持枠体４２、保持枠体４２内に収容されるスライド部材４３、スライド部材４３に設けられた弾性部材４４、スライド部材４３の移動を規制する係止片４２５を備えている。
【００１７】
図２から図５に示すように、外枠部材４１は、互いに隣接する駒部材４同士を連結する連結方向Ｘの一方側に突出する突出部としての凸部４０１を有し、連結方向Ｘの他方側にこの突出部としての凸部４０１を受け入れる（すなわち、凸部４０１と係合する）受入部としての凹部４０２を有している。
突出部としての凸部４０１の側部には、後述する挿入突起４３２（すなわち、第２の連結部）が出没可能な孔部としての一対の突起出没孔４０３が設けられている。また、受入部である凹部４０２のうち、隣接する駒部材４の凸部４０１に設けられている一対の孔部である突起出没孔４０３に対応する部分には第１の連結部としての一対の突起収容部４０４が設けられている。
【００１８】
また、外枠部材４１の一方の面には、外部の操作子Ｓ（図８参照）を挿入可能な操作子挿入用の長孔４１５が駒部材４の連結方向Ｘに直交する幅方向Ｙに延在して形成されている。なお、本実施形態では、後述するように、外部の操作子Ｓによって一対のスライド部材４３（すなわち、スライド部材４３ａ，４３ｂ、なお、以下において単に「スライド部材４３」とするときはこの両方を含む。）をそれぞれスライド移動させるため、２つのスライド部材４３ａ，４３ｂに対応して２つの長孔４１５（すなわち、長孔４１５ａ，４１５ｂ、なお、以下において単に「長孔４１５」とするときはこの両方を含む。）が駒部材４の幅方向Ｙ（すなわち、外枠部材４１の幅方向Ｙ）に並んで配置されている。
本実施形態において、長孔４１５は、外枠部材４１の裏面（腕時計１の視認側とは反対側の面、すなわち、腕に接触する面）に設けられている。長孔４１５をこのように外枠部材４１の裏面に設けた場合には、ユーザがバンド３を腕に装着した際に長孔４１５が露出せず、外観上好ましい。
【００１９】
長孔４１５ａ，４１５ｂに挿入可能な外部の操作子Ｓとしては、例えば、爪楊枝や各種ペンのペン先、ドライバー、錐等があるが、操作子Ｓは、ある程度先端が細く、長孔４１５ａ，４１５ｂに挿入可能であって、後述するスライド部材４３を押圧できるものであればよく、ここに例示したものに限定されない。
【００２０】
本実施形態において、外枠部材４１は、例えばステンレス等の金属材料からなる１枚の板で形成されており、図４に示すように、上面（図４において上側の面）が開口し内部に収容空間を有する枠部材本体４１１と、この枠部材本体４１１に連結部４１２を介して接続され、枠部材本体４１１の平面視における形状とほぼ同じ形状に形成されている被覆部４１３とを有している。被覆部４１３には、組立状態において凹部４０２に対応する位置に切欠き部４１４が形成されている。
このように、外枠部材４１を１枚の板で形成することにより、外枠部材４１を簡易かつ効率的に生産することができ、また、部品点数を少なくすることができる。
【００２１】
枠部材本体４１１は、金属材料からなる板の一部に、例えばせん断加工（せん断加工、打抜き加工、穴抜き加工等）、曲げ加工（折曲げ加工等）のプレス加工等を施すことにより形成されている。また、外枠部材４１は、連結部４１２に曲げ加工を施して板全体を折り返すことにより被覆部４１３が枠部材本体４１１の上面の開口を閉塞するようになっており、枠部材本体４１１と被覆部４１３とは溶接、接着等により固定される。なお、枠部材本体４１１と被覆部４１３とを固定させる手法はここに例示したものに限定されない。
本実施形態では、被覆部４１３が駒部材４の裏面（腕時計１の視認側とは反対側の面、すなわち、腕に接触する面）となるようになっており、長孔４１５ａ，４１５ｂは被覆部４１３に形成されている。なお、長孔４１５ａ，４１５ｂの設けられる位置、大きさ、形状等は、図示例に限定されない。例えば、外枠部材４１は枠部材本体４１１が駒部材４の裏面に配置されるようにしてもよく、この場合には、長孔４１５ａ，４１５ｂは、枠部材本体４１１の側に形成されていてもよい。
また、本実施形態では、枠部材本体４１１と被覆部４１３とが固定された状態において、折り曲げられた連結部４１２により駒部材４の凸部４０１が構成される。
【００２２】
保持枠体４２は、外枠部材４１内に収容され、外枠部材４１の長孔４１５ａ，４１５ｂに対応する位置に貫通孔４２４（すなわち、貫通孔４２４ａ，４２４ｂ、なお、以下において単に「貫通孔４２４」とするときはこの両方を含む。）を有している。本実施形態では、２つのスライド部材４３ａ，４３ｂとこれに設けられている弾性部材４４（すなわち、弾性部材４４ａ，４４ｂ、なお、以下において単に「弾性部材４４」とするときはこの両方を含む。）とが、保持枠体４２の中に収容されている。
図６（Ａ）は、駒部材４の裏面側（腕時計１の視認側とは反対側、すなわち、腕に接触する側）から見たスライド部材４３及び弾性部材４４と、これを収容する保持枠体４２を示す斜視図であり、図６（Ｂ）は、図６（Ａ）に示すスライド部材４３及び弾性部材４４が保持枠体４２内に収容された状態を示す斜視図である。また、図７（Ａ）は、駒部材４の表面側（腕時計１の視認側）から見たスライド部材４３及び弾性部材４４と、これを収容する保持枠体４２を示す斜視図であり、図７（Ｂ）は、図７（Ａ）に示すスライド部材４３及び弾性部材４４が保持枠体４２内に収容された状態を示す斜視図である。
【００２３】
図４から図７に示すように、本実施形態において、保持枠体４２は、駒部材４の連結方向Ｘにおける前側及び後側が開口している保持枠本体４２１を備えている。
保持枠本体４２１における駒部材４の連結方向Ｘにおける後側には、保持枠体４２内に収容されるスライド部材４３が後側の開口から抜け落ちないように係止する後方係止部４２２が、保持枠本体４２１の裏側（すなわち、駒部材４の裏側、腕時計１の視認側とは反対側）の面から後側開口の一部を塞ぐように延在して設けられている。このように抜け落ち防止の後方係止部４２２を備えることにより、保持枠体４２にスライド部材４３を組み込む際の組立作業性が良好となる。
また、保持枠本体４２１における駒部材４の連結方向Ｘにおける前側には、保持枠体４２内に収容される２つのスライド部材４３ａ，４３ｂが駒部材４の幅方向Ｙにおける中央部に寄り過ぎないようにスライド部材４３を位置決めする前方係止部４２３が、保持枠本体４２１の裏側（すなわち、駒部材４の裏側、腕時計１の視認側とは反対側）の面から前側開口の一部を塞ぐように延在して設けられている。これにより、２つのスライド部材４３ａ，４３ｂが保持枠本体４２１内部で干渉し合うこと等を防止することができる。
なお、後方係止部４２２及び前方係止部４２３の設けられる位置、大きさ、形状等は図示例に限定されない。例えば、後方係止部４２２、前方係止部４２３が、保持枠体４２における表側（すなわち、駒部材４の表側、腕時計１の視認側）の面から後側開口、前側開口の一部を塞ぐように延在して設けられていてもよい。なお、後方係止部４２２、前方係止部４２３は本発明に必須の要素ではなく、これらを備えない構成としてもよい。
【００２４】
また、保持枠体４２は、保持枠本体４２１の裏側（すなわち、駒部材４の裏側、腕時計１の視認側とは反対側）の面であって外枠部材４１の長孔４１５ａ，４１５ｂに対応する位置に、２つの貫通孔４２４（すなわち、貫通孔４２４ａ，４２４ｂ、なお、以下において単に「貫通孔４２４」とするときはこの両方を含む。）を有している。貫通孔４２４は、長孔４１５ａ，４１５ｂと同様に駒部材４の幅方向Ｙに延在する長孔である。なお、貫通孔４２４ａ，４２４ｂの設けられる位置、大きさ、形状等は図示例に限定されない。
【００２５】
また、保持枠体４２は、保持枠本体４２１の裏側であって、２つの貫通孔４２４ａ，４２４ｂの中間位置に、スライド部材４３における駒部材４の幅方向Ｙへのスライド移動を規制する係止片４２５を備えている。
係止片４２５は、駒部材４の幅方向Ｙに延在し、その幅方向Ｙの両端部が、保持枠本体４２１の裏側（すなわち、駒部材４の裏側、腕時計１の視認側とは反対側）から保持枠本体４２１の内部に向かって延出している。
【００２６】
係止片４２５は、弾性部材４４の弾性付勢力に抗しながら操作子Ｓにより長孔４１５ａ，４１５ｂの延在方向にスライド部材４３がスライド移動され、挿入突起４３２ａ，４３２ｂ（第２の連結部）と隣接する駒部材４の突起収容部４０４（第１の連結部）との連結が解除された位置で、スライド部材４３を係止する係止部材である。
すなわち、係止片４２５は、スライド部材４３が弾性部材４４によって付勢されている付勢状態においてスライド部材４３の内側側面に当接可能となっており、スライド部材４３が係止片４２５の側部よりも幅方向Ｙにおける中央部に移動しないようにスライド部材４３のスライド移動を規制する。これにより、係止片４２５は、挿入突起４３２（すなわち、挿入突起４３２ａ，４３２ｂ、なお、以下において単に「挿入突起４３２」とするときはこの両方を含む。）が突起出没孔４０３から突出する突出位置でスライド部材４３を係止するようになっている（図５（Ｃ）及び図８（Ａ）等参照）。
また、外部の操作子Ｓによりスライド部材４３が操作子Ｓの挿入方向に押圧されると、この押圧状態においてスライド部材４３が係止片４２５の下面よりも下に押し込まれることによって、スライド部材４３に対する係止片４２５による係止状態が解除される。これにより、スライド部材４３が長孔４１５ａ，４１５ｂの延在方向にスライド移動可能な状態となる（図８（Ｂ）等参照）。
さらに、操作子Ｓによるスライド操作によってスライド部材４３が係止片４２５の下側に潜り込む位置まで移動しかつ操作子Ｓによる押圧状態が解除されると、弾性部材４４による付勢力によって、スライド部材４３が操作子Ｓによる押圧方向とは反対の方向に押し上げられて、スライド部材４３が係止片４２５の下面に当接した状態が保持される。この状態において係止片４２５は、挿入突起４３２が突起出没孔４０３内に収容される収容位置でスライド部材４３を係止するようになっている（図８（Ｃ）及び図８（Ｄ）等参照）。
【００２７】
本実施形態において、保持枠体４２は、例えばステンレス等の金属材料からなる１枚の板で形成されており、この板の一部に、例えばせん断加工（せん断加工、打抜き加工、穴抜き加工等）、曲げ加工（折曲げ加工等）のプレス加工等を施すことにより所定の形状に形成されている。すなわち、本実施形態では、１枚の長尺な板の一部にせん断加工を施して貫通孔４２４ａ，４２４ｂ、後方係止部４２２、前方係止部４２３及び係止片４２５等となる部分を形成するとともに曲げ加工を施すことにより、後方係止部４２２、前方係止部４２３及び係止片４２５等が形成されている。さらに、この長尺な板に曲げ加工を施して長手方向の端部同士を合わせ、溶接、接着等により固定することによって、保持枠本体４２１が形成されている。
なお、保持枠体４２の形成の手法や各部の形状等は、ここに例示したものに限定されない。
【００２８】
スライド部材４３ａ，４３ｂは、保持枠体４２内に保持されており、孔部である一対の突起出没孔４０３から出没可能な第２の連結部である挿入突起４３２ａ，４３２ｂを備え、操作子Ｓによるスライド操作によって長孔４１５ａ，４１５ｂの延在方向（すなわち、駒部材４の幅方向Ｙ）にスライド移動可能に構成されている。
本実施形態では、スライド部材４３は、スライド部本体４３１（すなわち、スライド部本体４３１ａ，４３１ｂ、なお、以下において単に「スライド部本体４３１」とするときはこの両方を含む。）と、各スライド部本体４３１の一端に設けられている挿入突起４３２ａ，４３２ｂを備えている。
スライド部材４３は、外部の操作子Ｓによる操作によって、挿入突起４３２が突起出没孔４０３から突出する突出位置と、挿入突起４３２が突起出没孔４０３内に収容される収容位置とを取りうるようになっている。
【００２９】
各スライド部材４３ａ，４３ｂのうち、外枠部材４１の長孔４１５ａ，４１５ｂに対応する位置には、操作子Ｓを挿入可能な孔部としての挿入孔４３３（すなわち、挿入孔４３３ａ，４３３ｂ、なお、以下において単に「挿入孔４３３」とするときはこの両方を含む。）が形成されている。
本実施形態では、各スライド部本体４３１ａ，４３１ｂにおける、長孔４１５ａ，４１５ｂ及び貫通孔４２４ａ，４２４ｂに対応する位置に、それぞれ挿入孔４３３が形成されている。スライド部本体４３１の表面側（すなわち、駒部材４の表面側）における挿入孔４３３の周縁部分は、スライド部本体４３１の他の部分よりも厚みのある段差部４３５となっている。
本実施形態において、挿入孔４３３は、挿入方向の先端（すなわち、スライド部本体４３１の表面側（駒部材４の表面側））に行くにしたがって径が小さくなるように断面テーパ状に形成されている。これにより外部から操作子Ｓを挿入した際に、操作子Ｓの先端が挿入孔４３３内に挿入しやすくなっている。また、挿入孔４３３における挿入方向の先端部の径は、操作子Ｓの先端部の径よりも小さくなっており、操作子Ｓの先端部がスライド部本体４３１の表面側（すなわち、駒部材４の表面側）から突出しないようになっている。なお、挿入孔４３３は操作子Ｓの先端が挿入可能な挿入部であればよく、その形状はここに例示したものに限定されない。例えば、挿入部は非貫通の凹部や溝部等であってもよい。
【００３０】
本実施形態において、スライド部材４３は、例えばステンレス等の金属材料からなる１枚の板で形成されており、この板の一部に、例えばせん断加工（せん断加工、打抜き加工、穴抜き加工等）、曲げ加工（折曲げ加工等）のプレス加工等を施すことにより所定の形状に形成されている。すなわち、例えば１枚の板を所定の形状に加工した後、一端部に曲げ加工を施すことにより挿入突起４３２ａ，４３２ｂを形成する。また、せん断加工等によってスライド部本体４３１のほぼ中央部分に挿入孔４３３を形成する。
なお、スライド部材４３の形成の手法や各部の形状等は、ここに例示したものに限定されない。例えば、挿入突起４３２ａ，４３２ｂを別部材として形成し、溶接等によってスライド部本体４３１と接合させてスライド部材４３を形成してもよい。
【００３１】
弾性部材４４は、スライド部材４３と外枠部材４１との間に設けられ、操作子Ｓの挿入方向と反対の方向にスライド部材４３を付勢するものである。本実施形態では、スライド部材４３ａ，４３ｂの表面側（すなわち、保持枠体４２等の表面側）に、それぞれ弾性部材４４ａ，４４ｂが設けられている。
弾性部材４４は、例えば板ばね等で構成されている。板ばねは荷重調整が容易であり、荷重ばらつきが小さくいため、弾性部材４４を板ばねで構成した場合には、スライド部材４３を安定して付勢することができる。なお、弾性部材４４の構成は、板ばねに限定されない。
本実施形態において、弾性部材４４は、２つの支持部４４３，４４４と、この支持部４４３，４４４の間に亘って設けられたばね部４４１とを備えている。
図７（Ａ）に示すように、本実施形態では、曲げ加工によって形成されているスライド部材４３ａ，４３ｂの挿入突起４３２ａ，４３２ｂの巻き込み側の端部の内側に、支持部４４３の先端部が挿入されている。これによって、弾性部材４４による付勢力や弾性部材４４が弾性変形した際の動き等がスライド部材４３全体にバランスよく伝わり、スライド部材４３を安定させることができる。
本実施形態では、弾性部材４４は、溶接、接着等の手法により支持部４４４をスライド部本体４３１に固定することで、スライド部材４３のスライド部本体４３１に固定されている。なお、弾性部材４４をスライド部材４３に固定する手法は、ここに例示したものに限定されない。例えば、支持部４４３をスライド部材４３に溶接固定することにより弾性部材４４をスライド部材４３に固定してもよい。
【００３２】
ばね部４４１は、操作子Ｓによって押圧された際に、操作子Ｓの挿入方向に押し縮められ、押圧が解除されると、ばね力によってもとの位置まで復元するようになっている。
ばね部４４１の中央部分は孔部４４２となっており、操作子Ｓによって押圧された際には、スライド部本体４３１の挿入孔４３３の周縁部分に設けられている段差部４３５がこの孔部４４２を貫通する。段差部４３５は、ばね部４４１が押圧により平面状になって潰れる前に、保持枠体４２の内側面に突き当たり、ストッパとして機能するようになっている。これにより、操作子Ｓによる押圧動作が繰り返された場合でもばね部４４１が潰れることがなく、ばね部４４１のばね力が維持される。
【００３３】
本実施形態において、駒部材４を連結する連結装置４０は、上記外枠部材４１と、保持枠体４２と、スライド部材４３と、弾性部材４４と、係止片４２５とを備えており、一の駒部材４の凸部４０１が、この駒部材４に隣接する駒部材４の凹部４０２と係合し、一の駒部材４のスライド部材４３の挿入突起４３２ａ，４３２ｂが、この駒部材４に隣接する駒部材４の突起収容部４０４内に収容されることで隣り合う駒部材４同士を連結するよう構成されている。
【００３４】
次に、本実施形態における駒部材４の連結装置４０、バンド３及びこれを備える電子機器としての腕時計１の作用について、図８から図１１等を参照しつつ説明する。
【００３５】
本実施形態において、駒部材４を形成する際は、まず、２つのスライド部材４３ａ，４３ｂを形成し、この表面側に弾性部材４４を溶接等により固定する。また、一枚の板から保持枠体４２を形成し、この保持枠体４２の中に弾性部材４４が固定された２つのスライド部材４３ａ，４３ｂを、スライド部材４３ａ，４３ｂの裏面側が保持枠体４２の貫通孔４２４ａ，４２４ｂが設けられている側に位置するようにして収納する。さらに、一枚の板から外枠部材４１を形成し、連結部４１２に曲げ加工を施す前に、スライド部材４３ａ，４３ｂ等が収納された保持枠体４２を、挿入突起４３２ａ，３２ｂが連結部４１２の設けられている側に配置されるとともに、保持枠体４２の貫通孔４２４ａ，４２４ｂが設けられている側が上側（図３において上側）になるようにして枠部材本体４１１の収容空間内に収納する。その後、連結部４１２に曲げ加工を施して枠部材本体４１１と被覆部４１３とを溶接等により接合する。これにより、駒部材４が完成する。
そして、この駒部材４同士を連結装置４０により連結方向に複数連結することによって、バンド３が完成する。
さらに、完成したバンド３の一端側を電子機器の外装ケースである腕時計１の腕時計ケース２に連結させることにより、バンド３を備える腕時計１が完成する。
【００３６】
バンド３を構成する駒部材４の一部を取り外す際には、外部の操作子Ｓによるスライド操作によって連結装置４０を構成するスライド部材４３ａ，４３ｂをスライド移動させることにより、取り外したい駒部材４（例えば図９から図１１では、図中下側に位置する駒部材４）の連結を解除する。
具体的には、まず、外部の操作子Ｓをいずれかの長孔４１５ａ，４１５ｂ及び貫通孔４２４ａ，４２４ｂを通して取り外したい駒部材４内に挿入し、操作子Ｓの先端部をスライド部材４３ａ，４３ｂの挿入孔４３３ａ，４３３ｂに挿入する（図８（Ａ）では、スライド部材４３ａの挿入孔４３３ａに操作子Ｓを挿入する場合を示している。）。そして、スライド部材４３ａの段差部４３５が保持枠体４２の内側面に突き当たるまで、操作子Ｓによってスライド部材４３ａを挿入方向に押圧する。これにより、弾性部材４４ａのばね部４４１が押し縮められて、スライド部材４３ａの内側側面が係止片４２５の側部に当接しない位置までスライド部材４３ａの位置が押し下げられ、スライド部材４３ａに対する係止片４２５による係止状態が解除される（図８（Ｂ）等参照）。
この状態において、操作子Ｓによりスライド部材４３ａを押圧しながら長孔４１５ａ，４１５ｂの延在方向にスライド移動させる。スライド部材４３ａは、操作子Ｓによって押し込まれて係止片４２５の下側に潜り込むことにより、スライド部材４３ａが駒部材４における幅方向Ｙ（すなわち、長孔４１５ａ，４１５ｂの延在方向）の中央部に向かってスライド移動可能な状態となる。
スライド部材４３ａの内側側面が前方係止部４２３に当接するまでスライド部材４３ａを移動させた後、操作子Ｓによる押圧状態を解除すると、弾性部材４４ａによる付勢力によって、スライド部材４３ａが操作子Ｓによる押圧方向とは反対の方向に押し上げられ、スライド部材４３ａが係止片４２５の下面に当接した状態で係止される。この状態においてスライド部材４３ａは挿入突起４３２ａが突起出没孔４０３内に収容される収容位置に保持される（図８（Ｃ）及び図１０等参照）。
さらに、他方のスライド部材４３ｂについても同様に操作子Ｓを用いてスライド移動させることにより、スライド部材４３ｂが係止片４２５の下面に当接した状態で係止される。この状態において、スライド部材４３ｂは挿入突起４３２ｂが突起出没孔４０３内に収容される収容位置に保持される（図８（Ｄ）及び図１１等参照）。
これにより、連結装置４０による駒部材４の連結が解除され、駒部材４を容易に取り外すことが可能となる。
【００３７】
なお、以上とは逆に、駒部材４を連結装置４０により連結させる場合には、図３に示すように、連結させたい駒部材４のスライド部材４３ａ，４３ｂを、操作子Ｓを用いてスライド移動させて係止片４２５の下側に押し込み、挿入突起４３２ａ，４３２ｂが当該駒部材４の突起出没孔４０３内に収容される収容位置にスライド部材４３ａ，４３ｂを係止する。
その後、当該駒部材４の凸部４０１を連結先の駒部材４の凹部４０２に係合させた上で、再度操作子Ｓを用いてスライド部材４３ａ，４３ｂを操作子Ｓの挿入方向に押し込み、係止片４２５による係止状態を解除させる。そして、スライド部材４３ａ，４３ｂを係止片４２５から離れる方向にスライド移動させ、挿入突起４３２ａ，４３２ｂを連結先の駒部材４の突起出没孔４０３から突出させる。この状態で操作子Ｓによる押圧状態を解除することにより、弾性部材４４ａによる付勢力によって、スライド部材４３ａが操作子Ｓによる押圧方向とは反対の方向に押し上げられ、スライド部材４３ａの内側側面が係止片４２５の側部に当接可能となる。したがって、スライド部材４３ａは、係止片４２５よりも幅方向Ｙの中央部に移動することができなくなり、挿入突起４３２ａ，４３２ｂが連結先の駒部材４の突起出没孔４０３から突出する突出位置でスライド部材４３が係止される（図９等参照）。これにより、連結装置４０による隣接する駒部材４同士の連結が完了する。
【００３８】
以上のように、本実施形態では、連結先の駒部材４の突起収容部４０４に収容される挿入突起４３２ａ，４３２ｂを備えるスライド部材４３ａ，４３ｂが、外部の操作子Ｓによるスライド操作によって駒部材４の幅方向Ｙ（すなわち、長孔の延在方向）にスライド移動できるように構成されているとともに、スライド部材４３ａ，４３ｂが、挿入突起４３２ａ，４３２ｂが連結先の駒部材４の突起出没孔４０３から突出する突出位置と、挿入突起４３２ａ，４３２ｂが当該駒部材４の突起出没孔４０３内に収容される収容位置とで係止可能に構成されている。このため、ピン部材等を用いて駒部材を連結する場合と異なり、部品（例えばピン部材）の抜け落ちや紛失等を生じないとともに、爪楊枝等の外部の操作子Ｓがあれば特別な道具や技術を要さずに簡易に駒部材の着脱を行うことができる。これにより、腕時計等を購入後にバンドの長さ調節が必要になった場合や通信販売で購入したバンドの長さ調整を行いたい場合等に、一般ユーザが容易に駒部材の着脱を行い、任意の長さにバンド長を調整することができる。
また、本実施形態では、各スライド部材４３ａ，４３ｂにおける外枠部材４１の長孔４１５ａ，４１５ｂに対応する位置には、操作子Ｓを挿入可能な挿入孔４３３ａ，４３３ｂが形成されている。このため、操作子Ｓによってより確実にスライド部材４３ａ，４３ｂをスライド移動させることができる。
【００３９】
なお、以上本発明の実施形態について説明したが、本発明は、かかる実施形態に限定されず、その要旨を逸脱しない範囲で、種々変形が可能であることは言うまでもない。
【００４０】
例えば、本実施形態では、保持枠体４２内に一対のスライド部材４３ａ，４３ｂが収容され、それぞれ弾性部材４４ａ，４４ｂを備えて駒部材４の幅方向にスライド移動することにより、挿入突起４３２ａ，４３２ｂが連結相手の駒部材４の突起収容部４０４に対して出没可能となる場合を例として説明したが、スライド部材４３ａ，４３ｂ及び弾性部材４４ａ，４４ｂは一対ずつ設けられている場合に限定されない。
例えば挿入突起４３２ａ，４３２ｂのうちのいずれかを固定された突起とし、一方の突起のみが連結相手の駒部材４の突起収容部４０４に対して出没可能に構成されていてもよい。この場合には、駒部材４を着脱する際、出没可能に構成された突起を突起出没孔４０３内に収容した状態で駒部材４を傾けることで当該駒部材４を連結相手の駒部材４から取り外すことができる。
【００４１】
また、本実施形態では、外枠部材４１が金属材料で形成された１枚の板に曲げ加工等を施すことによって形成されている場合を例として説明したが、外枠部材４１の構成、外枠部材４１を形成する手法等はここに例示したものに限定されない。
また、例えば上面が開口し内部に収容空間を有する枠部材本体と、この開口を閉塞する被覆部材とを別体として形成し、これを溶接、接着等により接合することによって外枠部材４１が形成されてもよい。
【００４２】
また、本実施形態では、スライド部材４３が保持枠体４２に収容された状態で外枠部材４１内に収容されている場合を例としたが、駒部材４が保持枠体４２を備えない構成としてもよい。この場合には、例えば外枠部材４１に係止片の他、スライド部材４３を所定の位置に係止するための後方係止部、前方係止部等を設け、スライド部材４３を所定位置に位置決めするとともに、スライド部材４３が、挿入突起４３２の突出する突出位置及び挿入突起が収容される収容位置を取り得るように構成する。
【００４３】
また、外枠部材４１、保持枠体４２、スライド部材４３を形成する材料は、ステンレス等の金属材料に限定されない。例えば炭素繊維を混入した樹脂等であってもよい。また、外枠部材４１、保持枠体４２、スライド部材４３を形成する材料は、同じでなくてもよい。例えば、外枠部材４１を、ステンレスやチタニウム、金等の金属材料で形成し、保持枠体４２、スライド部材４３を樹脂等によって形成してもよい。
なお、外枠部材４１、保持枠体４２、スライド部材４３を樹脂等で形成する場合には、予め型を用意して任意の形状に一体成型してもよい。
【００４４】
また、本実施形態では、また、本実施形態では、各スライド部材４３ａ，４３ｂにおける外枠部材４１の長孔４１５ａ，４１５ｂに対応する位置に、操作子Ｓを挿入可能な挿入孔４３３ａ，４３３ｂが形成されている場合を例としたが、挿入孔４３３ａ，４３３ｂを設けない構成としてもよい。この場合、例えば、スライド部材４３ａ，４３ｂの表面に滑り止めとなる凹凸等が設けられることが好ましい。
【００４５】
また、本実施形態では、バンド３を外装ケースである腕時計ケース２に取り付ける部分も連結装置４０を構成するのと同じ駒部材４で構成されている場合を例示したが、バンド３を腕時計ケース２等の外装ケースに取り付ける部分には連結装置４０を構成する駒部材４とは異なる連結用の駒部材を用いるようにしてもよい。このように構成することにより、各種形状のバンド取付部を有する外装ケースに本発明に係るバンドを取り付けることができる。
【００４６】
また、本実施形態では、バンド３が取り付けられる電子機器が腕時計１である場合を例として説明したが、電子機器は複数の駒部材４を連結してなるバンド３を備えるものであればよく、腕時計１に限定されない。例えば、電子機器は、歩数計、心拍計、高度等の表示装置、携帯型のプレーヤ等であってもよい。
【００４７】
また、本実施形態では、バンド３が電子機器である腕時計１に取り付けられる場合を例として説明したが、バンド３は、駒部材４を連結装置で連結する構成を採るものであれば広く適用することができる。例えば、ブレスレットのように、バンドが単体で用いられるものや、装飾部材に取り付けて使用するバンドであっても、本発明を適用可能である。
【００４８】
以上本発明のいくつかの実施形態を説明したが、本発明の範囲は、上述の実施の形態に限定するものではなく、特許請求の範囲に記載された発明の範囲とその均等の範囲を含む。
以下に、この出願の願書に最初に添付した特許請求の範囲に記載した発明を付記する。付記に記載した請求項の項番は、この出願の願書に最初に添付した特許請求の範囲の通りである。
〔付記〕
＜請求項１＞
互いに隣接する駒部材同士を連結する連結方向の一方側に突出する突出部の側部に設けられた一対の孔部、前記連結方向の他方側に設けられ、この突出部を受け入れる受入部のうち、前記駒部材の一対の孔部に対応する部分に設けられた一対の第１の連結部、および、前記連結方向に直交する幅方向に延在して形成された操作子挿入用の長孔を備えている外枠部材と、
この外枠部材内に収容され、前記長孔に対応する位置に貫通孔を有する保持枠体と、
この保持枠体内に保持されており、前記一対の孔部から出没可能な第２の連結部を備え、前記操作子によるスライド操作によって前記長孔の延在方向にスライド移動されるスライド部材と、
前記スライド部材と前記外枠部材との間に設けられ、前記操作子の挿入方向と反対の方向に前記スライド部材を付勢する弾性部材と、
この弾性部材の弾性付勢力に抗しながら前記操作子により前記長孔の延在方向に前記スライド部材がスライド移動され、前記第２の連結部と隣接する駒部材の前記第１の連結部との連結が解除された位置で、前記スライド部材を係止する係止部材と、
を備えていることを特徴とすることを特徴とする連結装置。
＜請求項２＞
前記各スライド部材のうち、前記外枠部材の前記長孔に対応する位置には、前記操作子を挿入可能な凹部又は孔部が形成されていることを特徴とする請求項1に記載の連結装置。
＜請求項３＞
請求項１又は請求項２に記載の連結装置を備え、
複数の駒部材が連結されてなる複数の駒部材が連結されてなることを特徴とするバンド。
＜請求項４＞
請求項３に記載のバンドと、
このバンドが取り付けられた外装ケースと、
を備えていることを特徴とする電子機器。
【符号の説明】
【００４９】
１        腕時計
２        腕時計ケース
３        バンド
４        駒部材
４０      連結装置
４１      外枠部材
４２      保持枠体
４３      スライド部材
４４      弾性部材
４０１    凸部
４０２    凹部
４０３    突起出没孔
４０４    突起収容部
４１５    長孔
４２５    係止片
４３２    挿入突起
４３３    挿入孔
４３５    段差部
Ｓ        操作子
Ｘ        連結方向
Ｙ        幅方向
【図１】
0005867048.tif 000002
【図２】
0005867048.tif 000003
【図３】
0005867048.tif 000004
【図４】
0005867048.tif 000005
【図５】
0005867048.tif 000006
【図６】
0005867048.tif 000007
【図７】
0005867048.tif 000008
【図８】
0005867048.tif 000009
【図９】
0005867048.tif 000010
【図１０】
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【図１１】
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