(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の異なる事業体が行う複数の異なるプロジェクトに利用される少なくとも１台の自動販売機と、
複数の異なる事業体において少なくとも一人存在する一般管理者が操作するコンピュータである一般管理者コンピュータと、
無料モード要請情報を送信する送信部と、
記憶部と
を備えた自動販売機システムであって、
自動販売機は、自販機業者によって運営管理されており、自販機業者のルートサービスマンによって商品の補充及び販売代金の回収が行われるものであって、複数の異なる事業体の各々は自販機業者以外の事業体であり、
自動販売機は、
筐体内に設けられた商品収容部及び商品払い出し機構と、
前面扉に設けられた複数の商品選択ボタンと、商品取り出し口と、金銭投入部と
を備えており、
筐体内には、商品選択ボタンで選択された商品と金銭投入部から投入された金銭とに従って商品払い出し機構を制御する自販機制御ユニットと、プロジェクト制御ユニットとが設けられており、
自販機制御ユニットは、通常モードと無料モードとを切り替えるモード制御部と、モード復帰部とを備えており、無料モードは商品を無料で払い出すモードであって、モード復帰部は、モード制御部が通常モードから無料モードに切り替えた際、当該無料モードで商品の払い出しが行われた後に自動的に通常モードに復帰させるものであり、
プロジェクト制御ユニットは、自販機制御ユニットに接続されていて自販機制御ユニットに無料モード指令信号を出力するユニットであって、自販機制御ユニットのモード制御部は、プロジェクト制御ユニットから無料モード指令信号が出力された際に通常モードから無料モードへの切り替えを行うものであり、
プロジェクト制御ユニットは、受信部と、判断部と、無料モード指令出力部と、実績情報記録部と、データ出力部とを備えており、
各一般管理者には、当該事業体に属するユーザーに対してフリーユーザーＩＤの発行権限が与えられており、一般管理者コンピュータは、フリーユーザーＩＤを記憶部に記憶させることができるコンピュータであり、
フリーユーザーＩＤは、無料モードでの商品の払い出しを受けるユーザーを特定可能な情報であるとともに、当該フリーユーザーＩＤを発行した一般管理者が所属する事業体を特定可能な情報であり、
プロジェクト制御ユニットの受信部は、無料モード要請情報を送信部から受信するものであり、
判断部は、受信部が受信した無料モード要請情報にフリーユーザーＩＤが含まれているかどうか又はフリーユーザーＩＤが含まれていて当該フリーユーザーＩＤが記憶部に記憶されたフリーユーザーＩＤと一致するかどうかを判断するものであり、
無料モード指令出力部は、無料モード要請情報にフリーユーザーＩＤが含まれていると判断部が判断したか又はフリーユーザーＩＤが含まれていて当該フリーユーザーＩＤが記憶部に記憶されたフリーユーザーＩＤと一致すると判断部が判断した際に無料モード指令信号を自販機制御ユニットに出力するものであり、
実績情報記録部は、無料モード指令信号が出力された際に、当該フリーユーザーＩＤと無料モードでの商品の払い出し個数とを実績情報として記憶部に記憶するものであり、
データ出力部は、記憶部に記憶された実績情報を外部に出力するものであることを特徴とする自動販売機システム。
【請求項２】
前記送信部は、前記記憶部に記憶されていないフリーユーザーＩＤを含む無料モード要請情報を送信するものであって、当該無料モード要請情報を１回のみ前記受信部に送信できるものであることを特徴とする請求項１記載の自動販売機システム。
【請求項３】
前記送信部は、無料モードでの商品の払い出しを受けるユーザーが操作するユーザーコンピュータであって、前記無料モード要請情報を送信するアプリケーションソフトウェアがインストールされ、前記無料モード要請情報を近距離無線通信により前記受信部に送信するコンピュータであり、
アプリケーションソフトウェアは、前記無料モード要請情報を１回のみ送信できるものであることを特徴とする請求項２記載の自動販売機システム。
【請求項４】
前記送信部は、前記記憶部に記憶されているフリーユーザーＩＤを含む無料モード要請情報を送信するものであって、当該無料モード要請情報を繰り返し前記受信部に送信できるものであることを特徴とする請求項１記載の自動販売機システム。
【請求項５】
前記送信部は、無料モードでの商品の払い出しを受けるユーザーが操作するユーザーコンピュータであって、前記無料モード要請情報を送信するアプリケーションソフトウェアがインストールされ、前記無料モード要請情報を近距離無線通信により前記受信部に送信するコンピュータであり、
アプリケーションソフトウェアは、前記無料モード要請情報を繰り返し送信できるものであることを特徴とする請求項４記載の自動販売機システム。
【請求項６】
前記記憶部は、前記プロジェクト制御ユニット内に設けられており、
前記受信部及び前記一般管理者コンピュータは近距離無線通信可能なものであり、前記一般管理者コンピュータは、近距離無線通信によりフリーユーザーＩＤを送信して前記記憶部に記憶させることができるものであることを特徴とする請求項１乃至５いずれかに記載の自動販売機システム。
【請求項７】
前記受信部はインターネットに接続されており、
前記一般管理者コンピュータは、インターネットを介してフリーユーザーＩＤを送信して前記記憶部に記憶させることができるものであることを特徴とする請求項１乃至５いずれかに記載の自動販売機システム。
【請求項８】
データ出力部は、前記自動販売機における商品の補充及び販売代金の回収を行う前記自販機業者のルートサービスマンが操作するコンピュータに対して前記実績情報を出力するものであることを特徴とする請求項１乃至７記載の自動販売機システム。
【請求項９】
前記実績情報部は、前記実績情報を実績情報ファイルに記録し、実績情報ファイルを前記記憶部に記憶させるものであり、
実績情報ファイルは、前記実績情報記録部が実績情報を追加して記録する以外は内容の改変ができない状態で作成されていることを特徴とする請求項１乃至８いずれかに記載の自動販売機システム。
【請求項１０】
前記自動販売機は複数設けられており、複数の自動販売機は異なる自販機業者によって運営管理されるものであり、
前記データ出力部が出力した実績情報を処理して各自販機業者に対する支払い額を算出するとともに各事業体に対して無料モードでの商品提供の対価を請求する精算用コンピュータが設けられており、
前記実績情報記録部は、当該無料モードでの商品の払い出しが行われた自動販売機を運営管理する自販機業者を特定することができる状態で前記実績情報を記録するものであることを特徴とする請求項１乃至９いずれかに記載の自動販売機システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本願の発明は、自動販売機を本来の目的とは異なる目的で異なる複数のプロジェクトに利用するためのシステムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
現在、清涼飲料等の商品を販売する各種の自動販売機が街頭や各種施設等において設置され、利用されている。多くの場合、自動販売機で商品を販売する事業者（以下、自販機業者という）と、自動販売機が設置されている場所の所有者とは異なる。例えば商店や一般の宅地等において空いたスペースがある場合、自販機業者はその商店や宅地のオーナーに対して自動販売機を置かせてもらうよう要請し、了解がもらえれば契約をして自動販売機を設置する。この場合、契約には、商品の販売代金の一部をマージン（自動販売機の設置料）としてオーナーに支払う旨が含まれる。自動販売機の所有権は自販機業者にあり、自販機業者がオーナーからスペースを借りて営業する形になる。自販機業者のルートサービスマンは定期的に自動販売機の設置場所を訪れ、自動販売機に商品を補充し、販売代金を回収する業務を行う。
【０００３】
このような自動販売機において、自動販売機を本来の目的とは異なる用途に使用する場合がある。いわゆる災害対応自販機がその一例である。災害対応自販機とは、大地震のような大きな災害が生じた際、被災者への支援の一環として自動販売機内の商品を無料で提供することを可能にした自動販売機である。この種の自動販売機は、商品を無料で払い出す無料モードでの動作が可能となっている。通常の有料で商品を払い出すモード（以下、通常モードという）から無料モードへの切り替えは、自動販売機の前面扉に設けられた鍵穴を操作することで可能となっている。自動販売機内の制御ユニットはこの鍵穴につながっており、鍵穴の操作によって無料モードに切り替える機能が搭載されている。鍵穴を操作する鍵（以下、無料モード用鍵）は、当該自動販売機の設置場所で何らかの管理を行っている者が保有、管理している。例えば地方公共団体の施設に設置されるものについて災害対応自販機とされ、その施設の管理者が無料モード用鍵を保有、管理する。そして、災害時の無料モードへの切り替えは、その管理者の判断で行われ、その費用は当該地方公共団体が負担するといった運用が想定されている。
【０００４】
一方、このような災害対応自販機とは別に、本願の出願人によって出願された技術として、企業のオフィスに設置された自動販売機について、来客へのおもてなし用に商品を無料提供する自動販売機の技術が開示されている（特許文献１）。この技術においても、通常モードから無料モードへの切り替えを行って商品の無料提供を可能にしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特許第５５０６９９６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１に開示された技術は、ある特定の事業所に設置された自動販売機を想定している。そのような自動販売機の設置、営業形態もあるが、多くの自動販売機は、人が自由に往来したり出入りしたりするパブリックな場所に設置されている。したがって、自動販売機の利用者は、特定の事業所に所属する者に限定はされず、様々な者が自動販売機を利用する。
【０００７】
このような一般的な自動販売機の利用形態を考えると、ある特定の事業所のある特定の目的（用途）においてのみ利用されることを前提にするのではなく、種々の目的で利用されることを前提にし、その最適な利用方法を検討すべきである。
本願の発明は、この点を考慮して為されたものであり、異なる複数のプロジェクトを遂行するのに自動販売機をその本来の目的とは異なる目的で利用する際に好適に使用される自動販売機システムを提供することを解決課題とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するため、本願の請求項１記載の発明は、
複数の異なる事業体が行う複数の異なるプロジェクトに利用される少なくとも１台の自動販売機と、
複数の異なる事業体において少なくとも一人存在する一般管理者が操作するコンピュータである一般管理者コンピュータと、
無料モード要請情報を送信する送信部と、
記憶部と
を備えた自動販売機システムであって、
自動販売機は、自販機業者によって運営管理されており、自販機業者のルートサービスマンによって商品の補充及び販売代金の回収が行われるものであって、複数の異なる事業体の各々は自販機業者以外の事業体であり、
自動販売機は、
筐体内に設けられた商品収容部及び商品払い出し機構と、
前面扉に設けられた複数の商品選択ボタンと、商品取り出し口と、金銭投入部と
を備えており、
筐体内には、商品選択ボタンで選択された商品と金銭投入部から投入された金銭とに従って商品払い出し機構を制御する自販機制御ユニットと、プロジェクト制御ユニットとが設けられており、
自販機制御ユニットは、通常モードと無料モードとを切り替えるモード制御部と、モード復帰部とを備えており、無料モードは商品を無料で払い出すモードであって、モード復帰部は、モード制御部が通常モードから無料モードに切り替えた際、当該無料モードで商品の払い出しが行われた後に自動的に通常モードに復帰させるものであり、
プロジェクト制御ユニットは、自販機制御ユニットに接続されていて自販機制御ユニットに無料モード指令信号を出力するユニットであって、自販機制御ユニットのモード制御部は、プロジェクト制御ユニットから無料モード指令信号が出力された際に通常モードから無料モードへの切り替えを行うものであり、
プロジェクト制御ユニットは、受信部と、判断部と、無料モード指令出力部と、実績情報記録部と、データ出力部とを備えており、
各一般管理者には、当該事業体に属するユーザーに対してフリーユーザーＩＤの発行権限が与えられており、一般管理者コンピュータは、フリーユーザーＩＤを前記記憶部に記憶させることができるコンピュータであり、
フリーユーザーＩＤは、無料モードでの商品の払い出しを受けるユーザーを特定可能な情報であるとともに、当該フリーユーザーＩＤを発行した一般管理者が所属する事業体を特定可能な情報であり、
プロジェクト制御ユニットの受信部は、無料モード要請情報を送信部から受信するものであり、
判断部は、受信部が受信した無料モード要請情報にフリーユーザーＩＤが含まれているかどうか又はフリーユーザーＩＤが含まれていて当該フリーユーザーＩＤが記憶部に記憶されたフリーユーザーＩＤと一致するかどうかを判断するものであり、
無料モード指令出力部は、無料モード要請情報にフリーユーザーＩＤが含まれていると判断部が判断したか又はフリーユーザーＩＤが含まれていて当該フリーユーザーＩＤが記憶部に記憶されたフリーユーザーＩＤと一致すると判断部が判断した際に無料モード指令信号を自販機制御ユニットに出力するものであり、
実績情報記録部は、無料モード指令信号が出力された際に、当該フリーユーザーＩＤと無料モードでの商品の払い出し個数とを実績情報として記憶部に記憶するものであり、
データ出力部は、記憶部に記憶された実績情報を外部に出力するものであるという構成を有する。
また、上記課題を解決するため、請求項２記載の発明は、前記請求項１の構成において、前記送信部は、前記記憶部に記憶されていないフリーユーザーＩＤを含む無料モード要請情報を送信するものであって、当該無料モード要請情報を１回のみ前記受信部に送信できるものであるという構成を有する。
また、上記課題を解決するため、請求項３記載の発明は、前記請求項１の構成において、前記送信部は、無料モードでの商品の払い出しを受けるユーザーが操作するユーザーコンピュータであって、前記無料モード要請情報を送信するアプリケーションソフトウェアがインストールされ、前記無料モード要請情報を近距離無線通信により前記受信部に送信するコンピュータであり、
アプリケーションソフトウェアは、前記無料モード要請情報を１回のみ送信できるものであるという構成を有する。
また、上記課題を解決するため、請求項４記載の発明は、前記請求項１の構成において、前記送信部は、前記記憶部に記憶されているフリーユーザーＩＤを含む無料モード要請情報を送信するものであって、当該無料モード要請情報を繰り返し前記受信部に送信できるものであるという構成を有する。
また、上記課題を解決するため、請求項５記載の発明は、前記請求項４の構成において、前記送信部は、無料モードでの商品の払い出しを受けるユーザーが操作するユーザーコンピュータであって、前記無料モード要請情報を送信するアプリケーションソフトウェアがインストールされ、前記無料モード要請情報を近距離無線通信により前記受信部に送信するコンピュータであり、
アプリケーションソフトウェアは、前記無料モード要請情報を繰り返し送信できるものであるという構成を有する。
また、上記課題を解決するため、請求項６記載の発明は、前記請求項１乃至５いずれかの構成において、
前記記憶部は、前記プロジェクト制御ユニット内に設けられており、
前記受信部及び前記一般管理者コンピュータは近距離無線通信可能なものであり、前記一般管理者コンピュータは、近距離無線通信によりフリーユーザーＩＤを送信して前記記憶部に記憶させることができるものであるという構成を有する。
また、上記課題を解決するため、請求項７記載の発明は、前記請求項１乃至５いずれかの構成において、前記受信部はインターネットに接続されており、
前記一般管理者コンピュータは、インターネットを介してフリーユーザーＩＤを送信して前記プロジェクト制御ユニットの記憶部に記憶させることができるものであるという構成を有する。
また、上記課題を解決するため、請求項８記載の発明は、前記請求項１乃至７いずれかの構成において、データ出力部は、前記自動販売機における商品の補充及び販売代金の回収を行う前記自販機業者のルートサービスマンが操作するコンピュータに対して前記実績情報を出力するものであるという構成を有する。
また、上記課題を解決するため、請求項９記載の発明は、前記請求項１乃至８いずれかの構成において、前記実績情報部は、前記実績情報を実績情報ファイルに記録し、実績情報ファイルを前記記憶部に記憶させるものであり、
実績情報ファイルは、前記実績情報記録部が実績情報を追加して記録する以外は内容の改変ができない状態で作成されているという構成を有する。
また、上記課題を解決するため、請求項１０記載の発明は、前記請求項１乃至９いずれかの構成において、前記自動販売機は複数設けられており、複数の自動販売機は異なる自販機業者によって運営管理されるものであり、
前記データ出力部が出力した実績情報を処理して各自販機業者に対する支払い額を算出するとともに各事業体に対して無料モードでの商品提供の対価を請求する精算用コンピュータが設けられており、
前記実績情報記録部は、当該無料モードでの商品の払い出しが行われた自動販売機を運営管理する自販機業者を特定することができる状態で前記実績情報を記録するものであるという構成を有する。
【発明の効果】
【０００９】
以下に説明する通り、本願の請求項１記載の発明によれば、異なるなる複数の事業体が行う異なる複数のプロジェクトについて１台の自動販売機の無料モードが利用されて商品の無料払い出しが行われるので、自販機業者の売上の増大に大きく貢献するという効果がある。
また、フリーユーザーＩＤはユーザーを特定可能な情報であるとともに当該フリーユーザーＩＤを発行した事業体を特定できる情報であるので、誰が無料で商品の払い出しを受けたが事後的に特定でき、また事業体に対する対価の請求も正しく容易にできる。
さらに、各事業体にとっては、プロジェクトの遂行に自動販売機の無料モードを利用するので、商品の購入や保管、提供等の手間は不要であり、人的コストや管理コストが大幅に削減されるという効果がある。
また、請求項２記載の発明によれば、上記効果に加え、記憶部に登録されたフリーユーザーＩＤとの一致を判断しないかわりに、１回のみ無料モードでの商品の払い出しがされる１回限定型の構成が可能であるので、一般管理者がフリーユーザーＩＤをプロジェクト制御ユニットに登録する必要のない使用方法が可能となる。このため、一般管理者が自動販売機の設置場所から離れた場所にいる場合、特に好適となる。
また、請求項３記載の発明によれば、上記効果に加え、送信部がユーザーコンピュータであるため、カードのような媒体から情報を読み取って送信する構成と比べると、安価に且つ容易に実現できる。
また、請求項４記載の発明によれば、上記効果に加え、一つのフリーユーザーＩＤで繰り返し無料モードでの商品の払い出しができるので、事業会社において接待応対等の用途で無料モードを繰り返し利用する必要がある場合、特に好適となる。
また、請求項５記載の発明によれば、上記効果に加え、送信部がユーザーコンピュータであるため、カードのような媒体から情報を読み取って送信する構成と比べると、安価に且つ容易に実現できる。
また、請求項６記載の発明によれば、上記効果に加え、プロジェクト制御ユニット内に記憶部が設けられており、一般管理者が近距離無線通信によりプロジェクト制御ユニットにフリーユーザーＩＤを送信して記憶部に記憶させるので、プロジェクト制御ユニットは、インターネットへの接続環境を整えている必要はなく、この点でランニングコストが安くできる。
また、請求項７記載の発明によれば、上記効果に加え、一般管理者はインターネットを介してフリーユーザーＩＤを送信して記憶部に記憶させることができるので、一般管理者が自動販売機から離れた場所にいる場合、特に好適となる。
また、請求項８記載の発明によれば、上記効果に加え、実績情報の収集を自販機業者がルートサービスの際に行うことができ、インターネットを介して行う必要がない。このため、簡便であり、また通信費が不要なのでランニングコストが安くできる。
また、請求項９記載の発明によれば、上記効果に加え、実績情報の改変ができないので、無料モードでの商品の払い出しに対する対価請求の信憑性が高くなる。
また、請求項１０記載の発明によれば、上記効果に加え、無料モードでの商品の払い出しがどの自販機業者の自動販売機で行われたかが容易に特定できるので、各自販機業者に対する支払い額の算出が容易となる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】実施形態に係る自動販売機システムの概略図である。
【図２】図１に示すシステムが備える自動販売機１の斜視概略図である。
【図３】図２に示す自動販売機１において前面扉１２を開けた状態の斜視概略図である。
【図４】実施形態のシステムが備える自動販売機１の制御ブロック図である。
【図５】フリーユーザーＩＤの発行権限について示した概念図である。
【図６】フリーユーザーＩＤの一例を概念的に示した図である。
【図７】一般管理者ＤＢＦの構造の一例を示した概略図である。
【図８】ＦＵＩＤ管理ファイルの構造の一例について示した概略図である。
【図９】ユニット内プログラムの概略を示したフローチャートである。
【図１０】実績情報ファイルの構造の一例を示した概略図である。
【図１１】第二の実施形態の自動販売機システムの概略図である。
【図１２】支払い用データベースファイルの構造の一例を示した概略図である。
【図１３】請求用データベースファイルの構造の一例を示した概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
次に、本願発明を実施するための形態（以下、実施形態）について説明する。
図１は、実施形態に係る自動販売機システムの概略図である。図１に示す自動販売機システムは、少なくとも１台の自動販売機１と、複数の一般管理者コンピュータ２と、無料モード要請情報を送信する送信部と、記憶部４２とを備えて構成されている。
自動販売機１は、この実施形態では清涼飲料の自動販売機１となっている。但し、本願発明において自動販売機１はこの種のものに限定されるものではない。自動販売機１は、自販機業者によって運営管理されており、自販機業者によって商品の補充及び販売代金の回収が行われるものである。
【００１２】
実施形態において、自動販売機１は、複数の異なる事業体が行う複数の異なるプロジェクトに利用されるものである。ここでの事業体とは、自販機業者以外の事業体である。事業体としては、典型的には事業会社が想定されているが、事業会社以外の団体（例えば地方公共団体、非営利法人、宗教法人等）であっても良い。また、一つの事業会社における複数の異なる部署が「複数の異なる事業体」に該当する場合もある。例えば、ある会社の営業部と総務部とが「複数の異なる事業体」に該当する場合もある。したがって、「事業」とは、「業務」も含めた広い概念である。
【００１３】
図２は、図１に示すシステムが備える自動販売機１の斜視概略図である。図２に示すように、自動販売機１は、筐体１１と、筐体１１の前面に設けられた前面扉１２とを備えている。図３は、図２に示す自動販売機１において前面扉１２を開けた状態の斜視概略図である。
図２に示すように、筐体１１内には、販売する缶入り又はＰＥＴボトル入りの清涼飲料を収容した商品収容部１１１が設けられている。図２に示すように、前面扉１２には、商品の見本を展示した展示部１２１、購入する商品を選択する各商品選択ボタン１２２、購入のための硬貨や紙幣を投入する金銭投入部１２３、購入した商品を取り出す取り出し口１２４、釣り銭払い出し部１２５などが設けられている。金銭投入部１２３は、コインメックやビルバリを含んでおり、投入された硬貨や紙幣が真正なものであるかどうか判断し、真正なものであればその種別、合計額を算出するものである。
【００１４】
また、筐体１１内には、自動販売機１の動作を制御する制御ユニット（以下、自販機制御ユニットという）３が設けられている。図３に示すように、自販機制御ユニット３は、前面扉１２の裏面に固定されている。自販機制御ユニット３は、ユニットボックス内にプロセッサやメモリ等の各部を収容した構造となっており、金銭投入部１２３で投入された金銭が規定の金額に達しているかどうかの判断等を行うものである。
【００１５】
一方、商品収容部１１１は、自販機制御ユニット３からの信号に従って商品を一つずつ払い出す払い出し機構１４を備えており、自販機制御ユニット３は、投入された金銭が所定の金額に達していると判断した場合、払い出し機構１４に信号を送り、選択された商品を取り出し口１２４に払い出すようになっている。これらの構成や機構の構造は、通常の自動販売機１と同様のものとすることができる。
【００１６】
図４は、実施形態のシステムが備える自動販売機１の制御ブロック図である。自動販売機１は、前述した災害対応自販機と同様、無料モードでの動作が可能となっており、自販機制御ユニット３は、通常モードと無料モードとを切り替えて制御を行うことが可能ものとなっている。具体的には、図４に示すように、自販機制御ユニット３内にはモード制御部３１が設けられている。また、前面扉１２には、無料モード用鍵穴１５１が設けられており（図２中不図示）、無料モード用鍵穴１５１は、自販機制御ユニット３内のモード制御部３１につながっている。
【００１７】
無料モード用鍵穴１５１を操作すると、手動により通常モードから無料モードに切り替えられる。無料モードの場合、金銭投入なしに各商品選択ボタン１２２が点灯した状態となり、いずれかの商品選択ボタン１２２を押すことで商品が無料で払い出される。この実施形態における自動販売機１は、この災害対応自販機を転用したものとなっている。
【００１８】
また、図４に示すように、自販機制御ユニット３は、モード復帰部３２を備えている。
モード復帰部３２は、無料モード指令信号が送信されて無料モードで商品の払い出しが行われた後、所定時間経過後に通常モード復帰信号を自販機制御ユニット３に送る部分である。通常モード復帰信号は、無料モード用鍵穴が逆向きに操作された場合に出力されるのと同じ信号である。モード復帰部３２は、復帰までの時間を設定する設定回路、タイマー回路、復帰信号を出力するポート等で構成されている。
【００１９】
自販機制御ユニット３は、商品の払い出しが完了した際に“１”を出力する出力ポート（以下、払い出し個数出力ポート）３３を備えている。払い出し個数出力ポート３３は、通常、自動販売機１における商品のトータルの払い出し個数を管理するためのものであるが、モード復帰部３２は、払い出し個数出力ポート３３の値をモニタしている。無料モードに移行した後、払い出し個数出力ポート３３のカウントが１つ増加した際、モード復帰部３２はタイマー回路をスタートさせ、設定回路で設定された時間が経過した際、自動的に通常モードに復帰させる信号をモード制御部３１に出力する。尚、復帰までの時間は、例えば３０秒程度まで（０秒を含む）の任意の時間がされるが、以下の説明では、一例として復帰時間は０秒であるとする。
【００２０】
図４に示すように、このような自動販売機１には、プロジェクト制御ユニット４が搭載されている。図３に示すように、プロジェクト制御ユニット４は、筐体１１内に収められている。プロジェクト制御ユニット４は、自動販売機１の上記無料モード機能を、異なる複数のプロジェクトに利用するための制御ユニットである。
【００２１】
実施形態のシステムにおいて、無料モードの利用は、各プロジェクトの目的に応じて行われる。例えば、ある事業体では、販売促進（プロモーション）の目的で顧客に対してインセンティブ（景品）として自動販売機１内の商品の無料提供のために行われる。また、ある別の事業体では、従業員に対する福利厚生の一環として自動販売機１内を従業員に無料提供するために行われる。さらに別の事業体では、来客に対するおもてなし（儀礼）の一環として自動販売機１内の商品を無料提供するために行われる。
【００２２】
無料モードでの商品の払い出しは、無料モードで商品の払い出しをして良いという承認が必要であり、この判断は、プロジェクト制御ユニット４において行われる。この実施形態では、無料モードでの商品の払い出しが許可されるＩＤ（以下、フリーユーザーＩＤ）が発行されるようになっており、プロジェクト制御ユニット４には、このフリーユーザーＩＤが登録される。そして、無料モードでの商品の払い出しを希望するユーザーは、送信部によって無料モード要請情報をプロジェクト制御ユニット４に送信するようになっており、正しいフリーユーザーＩＤが送信されたと判断された場合、無料モードでの利用が承認され、無料で商品が払い出されるようになっている。
【００２３】
この実施形態では、「正しいフリーユーザーＩＤ」が送信されたとは、この実施形態では二つの異なるパターンがある。一つは、送信された無料モード要請情報の中に、記憶部に記憶されたフリーユーザーＩＤと一致するＩＤが含まれている場合である。これは、そのフリーユーザーＩＤが特に回数の制限なく無料払い出しができるＩＤである場合のパターンである。以下、このパターンを標準型という。もう一つのパターンは、そのフリーユーザーＩＤでは、無料払い出しが１回限りである場合のパターンである。この場合は、フリーユーザーＩＤが無料モード要請情報に含まれている限り、特に照合を行うことなく無料モードでの利用が承認される。以下、このパターンを１回限定型という。
【００２４】
実施形態のシステムにおいて、フリーユーザーＩＤは、階層構造の認証系統に従って発行されるようになっている。まず、この点について説明する。図５は、フリーユーザーＩＤの発行権限について示した概念図である。
図５に示すように、この実施形態では、フリーユーザーＩＤの発行権限は、根本的には上級管理者が持っている。但し、実際にフリーユーザーＩＤを発行するのは、一般管理者であり、上級管理者は、一般管理者にフリーユーザーＩＤの発行権限を付与する形となっている。
【００２５】
上級管理者は、自販機業者の担当者が想定されている。また、一般管理者は、事業体に属するものである。各事業体に少なくとも一人の一般管理者がいることが前提となっている。即ち、この実施形態のシステムでは、自販機業者が各事業体に対してフリーユーザーＩＤの発行権限を与え、各事業体はこれに基づいて各ユーザーにフリーユーザーＩＤが発行される。そして、各ユーザーは、付与されたフリーユーザーＩＤによって無料モードにて商品の提供を受けるようになっている。
【００２６】
上記の点を前提として、具体的な技術構成を以下に説明する。まず、フリーユーザーＩＤについて説明する。図６は、フリーユーザーＩＤの一例を概念的に示した図である。
この実施形態において、フリーユーザーＩＤは、ユーザー個人を特定する情報であるとともに、そのフリーユーザーＩＤを発行した事業体を特定できる情報となっている。具体的には、フリーユーザーＩＤは、英数字を組み合わせた情報であるが、ユーザー個人を特定する個人特定部と、発行した一般管理者を特定する発行者特定部とを有している。発行者特定部は、一般管理者ＩＤである。一般管理者は、いずれかの事業体に所属するものであり、発行した事業体も一般管理者ＩＤによって特定される。
【００２７】
このような一般管理者ＩＤは、上級管理者が操作するコンピュータ（以下、上級管理者コンピュータ）５１において一元的に管理されるようになっている。上級管理者コンピュータ５１の記憶部には、各一般管理者の情報を記録したデータベースファイルである一般管理者ＤＢＦが記憶されている。
図７は、一般管理者ＤＢＦの構造の一例を示した概略図である。図７に示すように、一般管理者ＤＢＦは、「事業体名称」、「事業体ＩＤ」、「一般管理者ＩＤ」等のフィールドから成るレコードを多数記録したデータベースファイルである。
【００２８】
自販機業者は、各事業体と契約を結ぶ。この契約には、当該事業体に所属する一般管理者が発行したフリーユーザーＩＤにより無料で払い出された商品１個あたりの自販機業者への支払い額が含まれる。この契約の後、自販機業者は事業体に対し、一般管理者ＩＤを発行する。そして、一般管理者ＩＤを組み込んだ状態のフリーユーザーＩＤが当該一般管理者からユーザーに発行され、ユーザーはそのフリーユーザーＩＤにより無料で商品の提供を受ける。
【００２９】
図５に示すように、一人の一般管理者は、通常、複数のユーザーに対してフリーユーザーＩＤを発行する。フリーユーザーＩＤの発行数に応じて無料での商品の払い出し個数が増えることになり、当該事業体の負担額が増えることになる。一般管理者は、この点を考慮しながら当該事業体の判断に基づいてフリーユーザーＩＤを発行することになる。
【００３０】
上記のようなスキームで行われる商品の無料提供のための具体的な技術構成について、以下に説明する。
まず、自動販売機１におけるプロジェクト制御ユニット４について説明する。商品の無料提供は、自動販売機１を上述した無料モードで動作させることで行われる。これは、プロジェクト制御ユニット４が、フリーユーザーＩＤを正しく受信したと判断した際に無料モード指令信号を自販機制御ユニット３に出力することで行われる。
【００３１】
より具体的に説明すると、図４に示すように、プロジェクト制御ユニット４は、受信部４１と、記憶部４２と、判断部４３と、無料モード指令出力部４４と、実績情報記録部４５と、データ出力部４６とを備えている。即ち、この実施形態では、記憶部４２はプロジェクト制御ユニット４内に設けられている。記憶部４２には必要に応じてフリーユーザーＩＤが記憶されるようになっており、受信部４１は、フリーユーザーＩＤを含み得る無料モード要請情報を受信するものとなっている。
【００３２】
図４に示すように、自販機制御ユニット３内のモード制御部３１に対して、プロジェクト制御ユニット４の無料モード指令出力部４４が接続されている。無料モード指令出力部４４は、判断部４３での判断結果に従い、無料モード指令信号をモード制御部３１に出力するものである。無料モード指令信号は、無料モード用鍵穴１５１が操作された場合と同様の信号である。
【００３３】
記憶部４２は、不揮発型のメモリ又は小型のハードディスク等である。フリーユーザーＩＤは、ファイル（以下、ＦＵＩＤファイルと略称する）に記録され、このファイルが記憶部４２に記憶される。ＦＵＩＤファイルは、例えばＣＳＶのような汎用形式のファイルとなっている。
ＦＵＩＤファイルへのフリーユーザーＩＤの記録は、当該自動販売機１におけるフリーユーザーＩＤの登録（その自動販売機１を無料モードで利用できることの登録）という意味合いであるので、一般管理者によって行われる。即ち、一般管理者コンピュータ２がフリーユーザーＩＤを受信部４１に送信することで行われる。これには、大きく分けて二つの態様がある。一つは、一般管理者コンピュータ２がプロジェクト制御ユニット４をその周辺装置として認識でフリーユーザーＩＤを書き込む態様と、一般管理者コンピュータ２がプロジェクト制御ユニット４と間でインターネット１００のようなネットワークを介して通信を行ってフリーユーザーＩＤを書き込む態様である。両者それぞれ一長一短あるが、まず前者の態様について説明する。
【００３４】
一般管理者コンピュータ２は、ある態様ではスマートフォンやタブレットＰＣのようなモバイル型コンピュータである。この場合、一般管理者コンピュータ２には、フリーユーザーＩＤ書き込み用のアプリケーションソフトウェア（以下、ＦＵＩＤ書き込みアプリという）２１がダウンロードされ、一般管理者コンピュータ２で実行可能とされる。
【００３５】
図１に示すように、ＦＵＩＤ書き込みアプリ２１は、自販機業者が運営するサーバ（以下、自販機業者サーバ）５からダウンロードされる。典型的な態様では、自販機業者サーバ５は、このシステムの運用のためのサイト（以下、自販機システム運用サイト）を開設している。このサイトにおいて、一般管理者ＩＤを入力してログインすると、ＦＵＩＤ書き込みアプリ２１がダウンロードされるようサイトが構築される。自販機業者サーバ５の記憶部４２には、ＦＵＩＤ書き込みアプリ２１のプログラムファイルやそのインストールプログラムのファイルが記憶される。これらの構成は、周知のサーバ技術で実現可能なので、詳細な説明は省略する。尚、ＦＵＩＤ書き込みアプリ２１がダウンロードされて一般管理者コンピュータ２にインストールされると、ＦＵＩＤ書き込みアプリ２１内に定数として当該一般管理者ＩＤが設定される。
【００３６】
この態様では、一般管理者コンピュータ２は、近距離無線通信によりフリーユーザーＩＤを書き込み構成とされる。具体的に説明すると、この実施形態では、受信部４１は、Bluetooth通信によりデータを受信可能な構成とされており、Bluetoothインターフェース４０を備えている（Bluetoothはブルートゥース  エスアイジー，インコーポレイテッドの登録商標である）。
受信部４１は、近距離無線通信用のアンテナ４１１を備えている。図２及び図３に示すように、アンテナ４１１は、筐体１１の上面に固定されており、筐体１１を貫通して設けた不図示の配線により受信部４１に接続されている。筐体１１は頑丈な金属製であるので、無線通信を阻害しないようアンテナ４１１を筐体１１の外側としている。
【００３７】
一方、一般管理者コンピュータ２は、スマートフォン、タブレットＰＣといったモバイルコンピュータであり、Bluetoothインターフェース２０を標準で備えている。ＦＵＩＤ書き込みアプリ２１は、プロジェクト制御ユニット４を一般管理者コンピュータ２の周辺装置として認識し、ＦＵＩＤファイルを開いてＦＵＩＤファイル内にフリーユーザーＩＤを記録するようプログラミングされている。
この際、ＦＵＩＤ書き込みアプリ２１は、定数として設定されている一般管理者ＩＤを組み込みながら、フリーユーザーＩＤを自動生成し、ＦＵＩＤファイルに書き込む。ＦＵＩＤは、ＦＵＩＤアプリは、フリーユーザーＩＤが誰に対して付与された特定できるように、氏名、所属／属性等の個人情報を一般管理者コンピュータ２において一般管理者に入力させるようになっている。ここで入力された情報は、一般管理者コンピュータ２の記憶部に記憶される管理用のファイル（以下、ＦＵＩＤ管理ファイル）２２に記録されるようになっている。
【００３８】
図８は、ＦＵＩＤ管理ファイル２２の構造の一例について示した概略図である。図８に示すように、ＦＵＩＤ管理ファイル２２は、データベースファイルであり、「フリーユーザーＩＤ」、「氏名」、「所属／属性」等のフィールドから成るレコードを、発行したフリーユーザーＩＤの分だけ記録したファイルである。
ＦＵＩＤ書き込みアプリ２１は、フリーユーザーＩＤの書き込みの際、「氏名」、「所属／属性」といった入力欄を有するページを一般管理者コンピュータ２に表示するようになっており、このページに送信ボタンが設けられている。送信ボタンには、書き込み用のモジュールの起動ボタンとなっており、送信ボタンがタップされると、フリーユーザーＩＤが自動生成されてプロジェクト制御ユニット４の記憶部４２に記憶されるとともに、ＦＵＩＤ管理ファイル２２にレコードが新しく追加され、生成されたフリーユーザーＩＤや、入力された氏名等の情報が記録されるようＦＵＩＤ書き込みアプリ２１がプログラミングされている。
【００３９】
尚、「所属／属性」のフィールドの情報は、プロジェクトの種類によって異なる。例えば、プロジェクトが事業会社における各種業務である場合、「所属／属性」のフィールドは、フリーユーザーＩＤを付与した従業員の所属部署ということになる。また、ある事業体が顧客に対して行う販売促進がプロジェクトである場合、「所属／属性」は顧客である旨の情報であったり、顧客の種別の情報であったりする。
【００４０】
一般管理者は、このようにしてプロジェクト制御ユニット４に書き込んだフリーユーザーＩＤを、当該ユーザーに通知する。通知は、電子メールで伝えることが想定されているが、メモや口頭等で伝える場合もあり得る。尚、ＦＵＩＤ書き込みアプリ２１には、発行先のユーザーにフリーユーザーＩＤを通知する電子メールを自動生成するプログラムが含まれている場合があり得る。このようにフリーユーザーＩＤをプロジェクト制御ユニット４に書き込み、ユーザーにフリーユーザーＩＤを通知することで、フリーユーザーＩＤの発行が完了する。
【００４１】
このようにして発行されたフリーユーザーＩＤは、標準型の場合、無料モード要請情報を受信した際に判断部４３において参照され、書き込まれたフリーユーザーＩＤに一致するＩＤが無料モード要請情報に含まれていると、無料モード指令信号が出力される。以下、この動作のための技術構成について説明する。
この実施形態では、無料モード要請情報を送信する送信部は、ユーザーが操作するモバイルコンピュータ（以下、ユーザーコンピュータ）６となっている。ユーザーコンピュータ６も、スマートフォンやタブレットＰＣ等であり得る。したがって、ユーザーコンピュータ６も、近距離無線通信のインターフェースとしてBluetoothインターフェース６０を標準で備えている。
【００４２】
ユーザーは、無料モード要請情報の送信用のアプリケーションソフトウェア（以下、無料モード要請送信アプリという）６１をユーザーコンピュータ６にダウンロードし、実行可能としておく。無料モード要請送信アプリ６１は、前述した自販機システム運用サイトでダウンロード可能となっている。この際、ユーザーは、通知されたフリーユーザーＩＤで自販機システム運用サイトにログインする。ログインが完了すると（フリーユーザーＩＤが認証されると）、無料モード要請送信アプリ６１のダウンロードが可能になる。ここでも、無料モード要請送信アプリにフリーユーザーＩＤが定数として設定された状態でアプリがダウンロードされる。
【００４３】
無料モード要請送信アプリは、プロジェクト制御ユニット４をBluetooth機器として認識して無料モード要請情報を送信するアプリケーションプログラムである。この実施形態では、無料モード要請送信アプリとして、異なる二種類のものが想定されている。一つは、標準型に対応したアプリ６１である。これは、フリーユーザーＩＤを含んでおり、判断部４３において、記憶部４２に一致するフリーユーザーＩＤがあるかどうか判断されるアプリである。以下、このアプリ６１を標準型要請アプリと呼ぶ。もう一つは、１回限定型に対応したアプリ６２である。これは、フリーユーザーＩＤは含むものの、記憶部４２に一致するフリーユーザーＩＤがあるかどうかは判断されず、そのフリーユーザーＩＤでの無料払い出しの実績が記録されるのみであるアプリである。以下、このアプリ６２を１回限定型要請アプリと呼ぶ。
【００４４】
判断部４３は、プロジェクト制御ユニット４に含まれるプロセッサと、実装されたプログラム（以下、ユニット内プログラム）とによって構成されている。判断部４３は、複雑な処理をするものではないので、プログラムが書き込めるワンチップマイコンのような簡易なデバイスで実現できる。また、受信部４１と判断部４３を含めた構成として、Bluetooth対応のネットワークプロセッサも各種市販されており、この中から適宜選択して使用することも可能である。このような構成において、ユニット内プログラムが実装されている。
【００４５】
図９は、ユニット内プログラムの概略を示したフローチャートである。図９に示すように、ユニット内プログラムは、受信部４１で受信した情報が無料モード要請情報であるかどうか判断する。例えば、一連のコードの最初の数ビッドを無料モード要請情報であるかどうか判別する部分（以下、識別部）として割り当てておき、それで判断するようコードが構成される。この場合、識別部は、標準型要請アプリ６１で送信された要請情報であるか、一回限定型要請アプリ６２で送信された要請情報であるかも識別できるものとされる。
【００４６】
図９に示すように、ユニット内プログラムは、受信した無料モード要請情報を処理し、無料モード要請情報であるかどうかを判断する。無料モード要請情報であれば、いずれのタイプのアプリからの要請情報であるかを判断する。そして、一回限定型要請アプリ６２からの要請情報である場合、要請情報に含まれるフリーユーザーＩＤを取得し、そのまま無料モード指令出力部４４に無料モード指令信号を出力させる。
また、標準型要請アプリ６１からの要請情報である場合、フリーユーザーＩＤを取得した後、記憶部４２に記憶されたフリーユーザーＩＤの中に一致するものがあるかどうか判断する。一致するものがあれば、無料モード指令信号を出力させる。このような処理が行われるよう、ユニット内プログラムはプログラミングされている。
【００４７】
尚、判断部４３をユーザーコンピュータ６側に持たせることも可能である。この場合、ＦＵＩＤ内に一致するフリーユーザーＩＤがあるかどうかをユーザーコンピュータ６のＣＰＵが判断するよう無料モード情報送信アプリがプログラミングされることになる。無料モード情報送信アプリがフリーユーザーＩＤが一致したと判断すると、無料モード指定出力部から無料モード指令信号が出力される。但し、この場合、フリーユーザーＩＤが含まれていないか又は不一致にもかかわらず無料モード指令信号が出力されるよう無料モード情報送信アプリを改変する不正がされると対応ができない。したがって、無料モード指令信号の出力においては、プロジェクト制御ユニット４側がマスターであって（スレイブでななく）自律的に判断する構成であることが望ましい。
【００４８】
無料モード信号出力部と自販機制御ユニット３のモード制御部３１との接続は、有線接続でも良く、同様に近距離無線接続であっても良い。前者の場合、自動販売機１の筐体内に設けられた配線で接続される。後者の場合、モード制御部３１にはBluetoothインターフェースが設けられる。無料モード信号出力は、０か１の単純な出力ポートでよく、通常は０であり、無料モード指令信号を出力する場合に１を出力するポートで良い。モード制御部３１は、無料モード指令信号出力部の値を常時モニタしており、それが１に切り替わった際、無料モード用鍵穴が操作されたのと同様、自販機制御ユニット３を無料モードに切り替える構成とされる。
【００４９】
次に、プロジェクト制御ユニット４の実績情報記録部４５について説明する。
実績情報記録部４５は、無料モード指令信号が出力された際に、当該フリーユーザーＩＤと無料モードでの商品の払い出し個数とを払い出し実績情報として記憶部４２に記憶するものである。この実施形態では、実績情報記録部４５は、判断部４３と同様、プロジェクト制御ユニット４に含まれるプロセッサと、実装されたユニット内プログラムによって構成されている。図９に示すように、ユニット内プログラムは、フリーユーザーＩＤが一致して無料モード指令信号を出力させた際、そのフリーユーザーＩＤと、プログラムの動作日時、払い出し個数とを記憶部４２に記憶するようプログラミングされている。
【００５０】
具体的には、記憶部４２には、実績情報記録用のファイル（以下、実績情報ファイル）が記憶されている。図１０は、実績情報ファイルの構造の一例を示した概略図である。実績情報ファイルも、ＣＳＶのような汎用形式のデータベースファイルである。図８に示すように、実績情報ファイルは、「フリーユーザーＩＤ」、「日時」、「個数」等のフィールドから成るレコードを記録したデータベースファイルである。この例では、１回の無料モード要請情報の送信で１個のみの商品が無料払い出しされる設定であるので、「個数」のフィールドには常に１が記録される。ユニット内プログラムは、無料モード指令信号を出力した際、実績情報ファイルに新しくレコードを追加し、各フィールドの情報を記録してファイルを更新するようプログラミングされている。
尚、実績情報ファイルは、ユニット内プログラムによって開かれて実績情報が追加されて記録される以外は、改変ができないファイルとして作成される。即ち、ユニット内プログラムに対してのみ、内容改変を含むアクセス権が与えられている。
【００５１】
次に、データ出力部４６について説明する。
データ出力部４６は、記憶部４２に記憶された実績情報を外部に出力できるようにするために設けられている。この実施形態では、この実施形態では、データ出力部４６は、受信部４１と同様、近距離無線通信インターフェースとしてのBluetoothインターフェース４０によって構成されている。データ出力部４６は、外部のBluetooth機器との認証（ペアリング）やファイル転送等のプロファイルを含む。データ出力部４６は、Bluetooth通信により実績情報ファイルを外部のBluetooth機器に転送可能になっているが、この際、パスキーで認証された相手にのみ実績情報ファイルを転送するよう構成されている。
【００５２】
次に、このような実施形態の自動販売機システムの動作（利用例）について説明する。
上記のように、実施形態の自動販売機システムは、複数の異なる事業体が行う複数の異なるプロジェクトに利用されることが前提となっている。以下の説明では、例えばＡという会社があり、この会社は、ある種のプロモーションの一環として実施形態の自動販売機システムを利用するとする。ここでは、プロモーションがプロジェクトである。また、Ａ社とは別に、Ｂという会社があり、この会社では、来客時のおもてなし（接客対応）として実施形態の自動販売機システムが利用されるとともに、社員の福利厚生として実施形態の自動販売機システムが利用される。したがって、以下の説明では、プロモーションする
以下の説明では、プロモーション、接客対応、福利厚生が異なる複数のプロジェクトということになる。
【００５３】
Ａ社の利用形態についてより具体的な例を示すと、例えば、何らかのアプリのダウンロード、電子メールアドレスの登録やＳＮＳへのユーザー登録、サイトへの会員登録といったウェブサイト上の顧客の行為を促進するために実施形態のシステムが利用される。この場合、Ａ社は、そのような行為をウェブサイトでさせるためのサーバ（以下、プロジェクト用サーバ）６０を運用している。このプロジェクト用サーバ６０には、無料モード要請アプリのうち１回限定型要請アプリ６２がアップされている。プロジェクト用サーバ６０は、ウェブサイト上での顧客の所定の行為が完了すると、１回限定型要請アプリ６２を当該顧客にダウンロードさせる。より具体的には、あるウェブサイトで例えば電子メールアドレス登録をすると自動販売機１で清涼飲料が１本無料でもらえる旨の顧客に告知する。顧客は、スマートフォン又はタブレットＰＣ等の自分のモバイルコンピュータ（ユーザーコンピュータ）６において氏名、住所等の個人情報とともに電子メールアドレスを入力して送信する。これにより、１回限定型要請アプリ６２をダウンロードするボタンが表示され、それをタップすると、１回限定型要請アプリ６２がユーザーコンピュータ６にダウンロードされる。
【００５４】
この際、フリーユーザーＩＤが自動生成され、ダウンロードされる１回限定型要請アプリ６２に定数として設定される。このようなダウンロードがされるよう、プロジェクト用サーバ６０が構築される。Ａ社が運営、管理している上記ウェブサイトでは、当然ながら、各顧客が入力、送信した氏名や電子メールアドレス等の情報がデータベースファイル６３に記録され、管理される。したがって、一回限定型要請アプリ６２のダウンロードの際に設定されるフリーユーザーＩＤは、ユーザー個人を特定し得る情報である。尚、上記以外の例としては、登録された電子メールアドレスにメールが送信され、そのメール中にダウンロード用のＵＲＬ（ハイパーリンク）が記載される構成もあり得る。
【００５５】
一回限定型要請アプリ６２をダウンロードしたユーザーは、自動販売機１のところに行き、自分のモバイルコンピュータ６により一回限定型要請アプリ６２を実行する。これにより、無料モード要請情報がBluetooth通信によりプロジェクト制御ユニット４に送信され、プロジェクト制御ユニット４内の無料モード指令出力部４４が無料モード指令を自販機制御ユニット３に出力する。この結果、自動販売機１が無料モードに移行し、顧客は無料で商品の払い出しを受ける。商品の払い出しが完了すると、モード制御部３１は直ちに通常モードに復帰する。
ここでの無料モード要請送信アプリは、一回限定型要請アプリ６２であるので、アプリ実行後は、自動的にこのアプリは実行不可となる。例えば、アプリが自動的に当該モバイルコンピュータから削除されるか、又はアイコンがグレー化されて実行できない状態に変更されるようプログラミングされる。
【００５６】
また、Ｂ社については、自販機業者サイトにおいて標準タイプとして用意されているＦＵＩＤ書き込みアプリ２１が使用される。この場合、接客対応を行う部署を営業部とすると、営業部に所属する一般管理者は、一般管理者コンピュータ２にＦＵＩＤ書き込みアプリ２１をダウンロードする。この際、この一般管理者ＩＤが発行される。一般管理者は、一般管理者コンピュータ２を操作して、ＦＵＩＤ書き込みアプリ２１を実行し、各営業部員にフリーユーザーＩＤを発行する。
【００５７】
各営業部員は、自分のユーザーコンピュータ６に標準型要請アプリ６１をダウンロードする。この際、自分のフリーユーザーＩＤが標準型要請アプリ６１内に設定される。そして、来客があった際に標準型要請アプリ６１を実行し、無料モード要請情報の送信を行う。この結果、無料モード要請情報をプロジェクト制御ユニット４が受信し、無料モード指令出力部４４から無料モード指令が出力される。同様に自動販売機１が無料モードに移行し、営業部員は清涼飲料を無料で入手し、来社した顧客に提供する。
【００５８】
また、Ｂ社のうち、福利厚生を担当する総務部に所属する別の一般管理者も、ＦＵＩＤ書き込みアプリ２１を自分の一般管理者コンピュータ２にダウンロードする。同様に、この一般管理者用に一般管理者ＩＤが発行される。一般管理者は、ＦＵＩＤ書き込みアプリ２１を一般管理者コンピュータ２上で実行し、福利厚生用に適宜フリーユーザーＩＤを発行する。例えば、社内運動会のようなイベントの際、部署単位にとりまとめ役を決め、その者にフリーユーザーＩＤを発行し、適宜の本数の清涼飲料が無料にて払い出されるようにする。各とりまとめ訳は、同様に自分のユーザーコンピュータ６に標準型要請アプリ６１をダウンロードし、必要な本数の清涼飲料の提供を無料で受け、各員に配る。
実施形態の自動販売機システムは、以上のような利用が一例として考えられる。
【００５９】
次に、このようにして利用される実施形態の自動販売機システムにおける無料払い出し費用の精算について説明する。
上記のように各プロジェクトにおいてユーザーは無料にて自動販売機１の商品の払い出しを受ける。この費用は、各事業体が負担することになる。自販機業者は、事業体ごとに無料払い出しの個数を計算し、各事業体に対して請求書を発行する。
より具体的に説明すると、自販機業者のルートサービスマンは、自動販売機１に商品の補充と代金の回収を行うルートサービスの際、スマートフォン又はタブレットＰＣ等のモバイルコンピュータ（以下、ルートサービスコンピュータという）７を持参する。ルートサービスコンピュータ７には、プロジェクト制御ユニット４から実績情報を読み出すためのプログラム（以下、実績情報読み出しプログラム）７１がインストールされている。
【００６０】
自販機業者は、多数の自動販売機１を保有、運営管理している。したがって、実施形態の自動販売機システムは、実際には複数又は多数の自動販売機１を備えている。各自動販売機１は、管理用のＩＤ（以下、自販機ＩＤ）が付与されている。実績情報ファイルは、どの自動販売機１における実績情報かを特定できるよう自販機ＩＤを使用したファイル名となっている。
【００６１】
ルートサービスコンピュータ７は、同様にBluetoothインターフェース７０を備えている。プロジェクト制御ユニット４の記憶部４２に記憶された実績情報ファイルは、読み取りの際にはパスキーが必要となっている。実績情報読み出しプログラム７１には、パスキーが設定されており、パスキーをプロジェクト制御ユニット４の受信部４１に送信しつつ、実績情報ファイルの内容を読み取るようプログラミングされている。尚、パスキーは、各自動販売機１において同じものであっても構わない。
【００６２】
実績情報読み出しプログラム７１は、例えば実績情報ファイルをそのままコピーしてルートサービスコンピュータ７の記憶部４２に記憶するようプログラミングされる。自販機業者のオフィスには、精算用コンピュータ８が設けられている。ルートサービスマンは、ルートサービスを終えて帰社した後、コピーした実績情報ファイルを精算用コンピュータ８にさらにコピーする。精算用コンピュータ８の記憶部４２には、各自動販売機１のプロジェクト制御ユニット４からコピーした実績情報ファイルが記憶される。
【００６３】
精算用コンピュータ８には、精算プログラムがインストールされている。自販機業者の費用請求担当者は、月に１回程度、精算用コンピュータ８により精算プログラムを実行して費用請求を行う。即ち、精算プログラムは、各実績情報ファイルを開き、事業体毎に無料モードでの払い出し個数を集計する。そして、各事業体との間で取り決められている無料払い出し個数の対価を掛けて合計の請求額を算出し、請求書を発行する。尚、一つの法人において複数の事業体が存在している場合、それら事業体の合計の請求額が算出されて請求される場合があり得る。
【００６４】
上記請求額の算出の際、精算プログラムは、実績情報ファイルの各レコードに記録されているフリーユーザーＩＤを解析し、どの事業体で行われた無料モード払い出しであるかを特定する。即ち、精算プログラムは、フリーユーザーＩＤから一般管理者ＩＤを特定し、その一般管理者ＩＤを検索キーにして一般管理者ＤＢＦを検索することで、当該一般管理者が所属している事業体を特定する。
実績情報ファイルの内容から、どのフリーユーザーＩＤで何個の商品の無料払い出しがされたかをリスト化することができる。精算プログラムは、費用精算の明細としてこのリストを作成し、各事業体への請求書に添付することも可能である。
【００６５】
上記構成に係る実施形態の自動販売機システムによれば、異なる複数の事業体が行う異なる複数のプロジェクトについて１台の自動販売機１の無料モードが利用されて商品の無料払い出しが行われる。無料モードでの商品の払い出しは、自販機業者にとっては通常の有料での商品の販売と同じなので、売上の増大に大きく貢献するという効果がある。
また、無料モードでの商品の払い出しの対価の請求において、無料モード指令信号を出力した際のフリーユーザーＩＤが実績情報ファイルに記録されており、フリーユーザーＩＤは、ユーザーを特定できる情報であるとともに当該を発行した一般管理者を特定できる情報でもあるので、個数を集計して費用を請求する作業が容易に行える。尚、本願発明は、精算用コンピュータ８まで含めた自動販売機システムの発明として捉えることも可能である。
【００６６】
尚、各事業体にとってみると、各プロジェクトの遂行に自動販売機１の無料モードを利用するので、対価の負担はあるものの、手間（人件費）については格段に安価に行えるものとなる。例えば、プロジェクトがプロモーションである場合、１個限定型アプリをサーバに用意しておいてユーザーにダウンロードさせるだけで良い。この種のプロモーションは何らかの景品を進呈することで行われるが、実施形態によらない場合、景品を郵送したり又は窓口で進呈したりすることが必要で、手間やコストがかかる。実施形態によれば、そのような手間やコストはかからず、格段に安くできる。
また、接客対応や福利厚生といったプロジェクトについても、商品は常に自動販売機１に用意されており、商品の購入や保管の手間はかからない。一般管理者を定めてフリーユーザーＩＤを発行させるだけで良いので、極めて簡便である。
【００６７】
実施形態の自動販売機システムのより具体的な利用状況を想定してみると、ある事業会社内に自動販売機１が設置されているとする。この場合、この自動販売機１は、来客時には接客対応の従業員が自分のユーザーコンピュータ６を使用することで接客用の清涼飲料の無料払い出しに利用される。また、社内運動会のようなイベント又は残業時等において福利厚生として清涼飲料が無料提供される。このような場合も、会社は、そのような福利厚生用の清涼飲料を予め購入して保管しておく手間は不要である。その上、自動販売機１自体は、通常モードでも動作するものであるので、従業員に対する利便性の提供という本来の役目も果たせる。
【００６８】
例えばある従業員が個人的にウェブサイトでアプリをダウンロードして景品として無料モードで商品の提供を受け、その従業員が接客対応用として商品の無料提供を受け、さらに福利厚生として商品の無料提供を受ける、という事例もあり得る。また、異なる複数の事業会社のオフィスが入居しているビルの喫茶コーナーに置かれた自動販売機１において、それら異なる事業会社それぞれにおけるプロジェクト遂行用に無料モードでの払い出しが行われることがあり得る。これらの種々の利用形態が考えられ、実施形態の自動販売機システムは、高い汎用性を有し、それ故に、自販機業者の売上アップに大きく貢献する。
【００６９】
また、データ出力部４６が、ルートサービスコンピュータ７に対して実績情報を出力するので、実績情報の収集を自販機業者がルートサービスの際に行うことができ、インターネットを介して行う必要がない。このため、簡便であり、また通信費が不要なのでランニングコストが安くできる。
さらに、実績情報は、ユニット内プログラムが実績情報を追加して記録する以外は改変ができないファイルとして作成されるので、各事業体による改変は勿論、各自販機業者においても改変はできない。このため、無料モードでの商品の払い出しに対する対価請求の信憑性が高くなる。
【００７０】
次に、第二の実施形態の自動販売機システムについて説明する。
図１１は、第二の実施形態の自動販売機システムの概略図である。この実施形態では、自販機業者、各事業体に加え、仲介会社が存在していることが前提となっている。仲介会社は、各事業体と自販機業者との仲介を行う会社であり、一種の代理店である。
周知のように、清涼飲料の自動販売機１の業界には、複数の異なる飲料メーカー系の複数の自販機業者が存在している。したがって、ある事業会社には、異なる自販機業者の複数の自動販売機１が設置されていることが想定される。これら複数の自販機業者が実施形態の自動販売機システムを当該事業会社のプロジェクトに利用した場合、各自販機業者との間で費用の精算をしなければならず、面倒である。また、プロモーションのようなプロジェクトに実施形態のシステムが利用される場合、ある特定の自販機業者の自動販売機１に限らず、他の多くの自販機業者でも景品としての商品の無料払い出しができる方が、ユーザーにとって利便性が高くなり、選択の幅も広がるので、好適である。第二の実施形態のシステムは、これらの点を考慮したものとなっている。
【００７１】
具体的に説明すると、第二の実施形態の自動販売機システムでは、自動販売機１が複数存在しており、それら自動販売機１が異なる自販機業者のものであることが前提となっている。そして、この実施形態において、一つのフリーユーザーＩＤは、異なる自販機業者の自動販売機１についても使用できるものとなっている。
より具体的に説明すると、この実施形態でも、各自動販売機１はプロジェクト制御ユニット４を備えており、プロジェクト制御ユニット４は、一般管理者コンピュータ２によりフリーユーザーＩＤが書き込まれるものである。そして、ユーザーコンピュータ６からの無料モード要請情報の送信を受け、無料モード要請情報のタイプに応じてフリーユーザーＩＤの一致を判断し、一致すれば、無料モード指令信号を自販機管理ユニットに出力する。つまり、異なる自販機業者の自動販売機１に対して基本的に同じ構成のプロジェクト制御ユニット４が内蔵されている。
【００７２】
この実施形態のシステムが第二の実施形態のシステムと異なるのは、実績情報ファイルを利用した費用精算のための構成の点である。第二の実施形態において、各自販機業者において、ルートサービスマンが商品の補充や代金の回収を行い、その際、ルートサービスコンピュータ７に実績情報ファイルをコピーする。各自動販売機１には自販機ＩＤが付与されており、実績情報ファイルは、自販機ＩＤに対応したファイル名となっている。したがって、実績情報ファイルのファイル名から、どの自動販売機１で記録された実績情報であるかが特定できる。
【００７３】
一方、第二の実施形態では、精算用コンピュータ９は、仲介会社の担当者が操作するコンピュータとなっている。第二の実施形態において、実績情報ファイルに記録された実績情報は、各無料モードでの商品の払い出しが、どの自販機業者の自動販売機１で行われたかを特定できる情報となっている。このための構成として、実績情報ファイルのファイル名の構成が異なっている。即ち、第二の実施形態では、実績情報ファイルのファイル名は、自販機業者を特定できるファイル名となっている。このための構成としては、幾つか考えられるが、例えば自販機ＩＤの中に自販機業者ＩＤが含まれるようにする。例えば、ある自販機業者が“GH5678”といＩＤを有しており、その自販機業者が運営管理する自動販売機１について、自販機業者内の管理のための番号は“VM0111”であった場合、実施形態のシステム上の自販機ＩＤは、“GH5678-VM0111”とする。そして、そのＩＤの自動販売機１で作成される実績情報ファイルのファイル名は、GH5678-VM0111.dbfというファイル名とする。このようにすると、ファイル名によって自販機業者が特定される。この他、自販機ＩＤと自販機業者とを対応づけて記録したデータベースファイルを予め作成し、このファイルを検索することで自販機業者を特定する構成でも良い。
【００７４】
各自販機業者は、各ルートサービスマンが各ルートサービスコンピュータ７にコピーしてきた各実績情報ファイルを、社内コンピュータ８１からメール添付又はファイル交換サービス等のものにより仲介会社に送る。仲介会社の担当者は、各自販機業者から送られる各実績情報ファイルを開き、自販機業者を特定した上で内容をとりまとめ、各自販機業者への支払いを各事業体に代わって行う。図１２は、この支払いの際に利用される支払い用データベースファイル９２の構造の一例を示した概略図である。
【００７５】
図１２に示すように、支払い用データベースファイル９２は、「自販機ＩＤ」、「自販機業者ＩＤ」、「自販機業者名」、「無料モード個数」などのフィールドから成るレコードが多数記録されたである。仲介会社の担当者は、各実績情報ファイルを開き、合計数（無料モードでの払い出し数）を集計する。そして、集計された個数を、自販機業者毎にさらに集計して、図１２に示す支払い用データベースファイル９２を作成する。そして、この内容に基づいて、各自販機業者に費用の支払いをする。即ち、各レコードのうち、同一の自販機業者のレコードの「無料モード個数」の値を合算し、その金額を当該自販機業者に支払う。
【００７６】
一方、仲介業者は、各事業体に対して費用請求をする。図１３は、この際に作成される請求用データベースファイル９３の構造の一例を示した概略図である。図１３に示すように、請求用データベースファイル９３は、「自販機ＩＤ」、「設置場所説明」、「自販機業者ＩＤ」、「自販機業者名」、「無料モード個数」等のフィールドから成るレコードを多数記録したデータベースファイルである。
【００７７】
各事業体への費用請求を能率良く行うため、通常はプログラム（以下、請求プログラムという）９１が作成され、精算用コンピュータ９にインストールされる。請求プログラム９１は、各実績情報ファイルを開き、各レコードの「フリーユーザーＩＤ」から一般管理者ＩＤを取得し、一般管理者ＩＤからその一般管理者が所属する事業体を特定する。そして、事業体毎に無料モードでの払い出し個数をカウントして集計する。この処理をすべて実績情報ファイルについて行い、事業体毎に無料モードでの払い出し個数の合計を計算するよう請求プログラム９１はプログラミングされる。請求プログラム９１を実行することにより、図１１に示すような請求用データベースファイル９３が作成される。仲介業者の担当者は、請求用データベースファイル９３に基づいて各事業体に費用を請求する。
【００７８】
このように、第二の実施形態では、各実績情報ファイルにおいて自販機業者が特定できるよう各情報ファイルが記録されているので、仲介業者が各自販機業者に支払いをしたり、どの自販機業者において無料モードが利用されたかを各事業体に報告したりするのが容易に行える。尚、この実施形態においても各実績情報ファイルは各自販機業者において改変ができないものとなっており、請求の信憑性が確保されている。
【００７９】
上述した各実施形態において、一般管理者コンピュータ２とプロジェクト制御ユニット４との間の通信は、Bluetooth通信であったが、赤外線通信等の他の規格の近距離無線通信でも良い。
また、近距離無線通信以外の構成も採用でき、例えばプロジェクト制御ユニット４に無線ＬＡＮインターフェースを設けて、無線ＬＡＮにおりインターネット１００に接続する構成としておいても良い。この場合、自動販売機１が置かれた場所の近くに無線ＬＡＮルーターがない場合、自動販売機１の筐体内や筐体の上面等に無線ＬＡＮルーターを設置する。
プロジェクト制御ユニットが無線ＬＡＮによりインターネット１００に接続されている場合、一般管理者は、自身のデスクトップパソコンからインターネット１００経由でフリーユーザーＩＤの書き込みができる。このため、モバイルコンピュータを持って自動販売機１の近くまで行く必要がない。
尚、ルートサービスコンピュータ７とプロジェクト制御ユニット４との接続は、近距離無線通信の他、ＵＳＢケーブルで両者を接続するような有線接続であっても良い。
【００８０】
また、プロモーションのために無料モードでの商品提供を利用する場合、上記各実施形態では、１回限定型の無料モード商品提供なので、一般管理者は、フリーユーザーＩＤの書き込みをプロジェクト制御ユニット４に対して行う必要はなかった。しかしながら、フリーユーザーＩＤの偽造等を考慮すると、１回限定型の無料モード商品提供の場合でもフリーユーザーＩＤをプロジェクト制御ユニット４に書き込んでおき、フリーユーザーＩＤが一致した場合のみ無料モード商品提供を行う構成の方が望ましい。ただ、プロモーションの場合、一般管理者は、自動販売機１が置かれた場所とは関係がないところ（離れたところ）にいるのが通常であり、わざわざ自動販売機１のある場所までいくのは面倒である。したがって、インターネット１００経由でフリーユーザーＩＤの書き込みできる構成の方がより好ましい。この場合、街頭にある多数の自動販売機１のプロジェクト制御ユニット４に同じフリーユーザーＩＤを書き込むことも容易に行え、ユーザーは自分が利用し易い場所にある自動販売機１を選んで商品の無料提供を受けることができるので、この点でも好ましい。
ただ、インターネット１００経由での通信を前提にすると、付近に利用できる無料の無線ＬＡＮルーターがない場合、プロジェクト制御ユニット４において月額の通信費が発生する問題があり、ランニングコストの面では、前述した実施形態の方が好ましい。
尚、プロジェクト制御ユニット４のインターネット１００に対する接続は、有線ＬＡＮ経由の場合もあり得る。例えば、自動販売機がある事業会社に設置される場合、その事業会社内の有線ＬＡＮ経由でインターネット４に接続される場合があり得る。
【００８１】
また、上記各実施形態では、無料モードで商品の払い出しが行われた後の復帰時間は０秒であり、１回の無料モードで１個の商品が払い出されるのみであったが、標準型の場合、２個以上の場合もあり得る。この場合は、復帰時間を５〜３０秒程度の適宜の時間に設定し、この時間内に複数個の商品の無料払い出しをしてもらう。この場合、ユニット内プログラムは、払い出し個数出力ポート３３をモニタしておき、１回の無料モードにおいて払い出された商品の個数を当該ポート３３の出力から取得し、フリーユーザーＩＤとともに実績情報として実績情報ファイルに記録する。
また、フリーユーザーＩＤに商品の払い出し個数の情報を追加することもできる。この場合、ユニット内プログラムは、自販機制御ユニット３の払い出し個数出力ポート３３をモニタしておき、そのカウントの増加分がフリーユーザーＩＤ内の数値に達したら、無料モードから有料モードに復帰するよう制御信号を自販機制御ユニット３に出力する。複数個払い出しの構成は、１回限定型であっても可能である。即ち、１回限定型ではあるが１回に複数個無料で払い出される構成である。
【００８２】
また、各実施形態において、無料モード要請情報を送信する送信部はユーザーコンピュータ６であったが、無料モード要請情報を担持した媒体を読み取ってプロジェクト制御ユニット４に送信するタイプの送信部が採用されることもあり得る。例えば、フリーユーザーＩＤを含む無料モード要請情報を光学的もしくは磁気的に読み取り可能なカード又はＩＣカードに担持しておき、自動販売機１の前面扉に情報を読み取るカードリーダーを設けることで本願発明は実現可能である。この場合、そのようなカードを一般管理者はユーザーに渡す一方で、カードに担持させたフリーユーザーＩＤをプロジェクト制御ユニットに予め書き込んでおく。但し、カードのような媒体から情報を読み取って送信する構成の場合、読み取り機を自動販売機１が読み取り機を備える必要があり、また事前にカードを作成してユーザーに配布する必要があり、コストと手間がかかる。そのようなコストと手間がかからない点で、ユーザーコンピュータ６による構成の方が優れている。
【００８３】
また、各実施形態において、フリーユーザーＩＤが記憶される記憶部は、プロジェクト制御ユニット４内に設けられた記憶部４２であったが、システムのいずれかの場所に設けられていて一般管理者コンピュータ２によりフリーユーザーＩＤが記憶できるように成っていれば足り、プロジェクト制御ユニット４内以外の場所に設けられる場合もあり得る。例えば、プロジェクト管理用のサーバがインターネット１００上に設けられており、そのサーバの記憶部（ハードディスク等）にフリーユーザーＩＤが記憶される場合もあり得る。この場合、一般管理者コンピュータ２がデスクトップパソコンであり、そこからインターネット１００経由でフリーユーザーＩＤを送信して記憶させる場合もあり得る。フリーユーザーＩＤがインターネット１００上のサーバの記憶部に記憶されている場合、判断部４３はインターネット１００を介してサーバにアクセスし、記憶部に記憶されたフリーユーザーＩＤと一致するかどうか判断することになる。
インターネット１００上にプロジェクト管理用のサーバが設けられる場合、実績情報ファイルもそのサーバの記憶部に記憶さる場合があり得る。この場合、プロジェクト制御ユニット４は、インターネット１００に接続された環境とされ、ユニット内プログラムは、インターネット１００経由で実績情報をサーバ上の実績情報ファイルに記録するようプログラミングされる。尚、フリーユーザーＩＤが記憶される記憶部と、実績情報ファイルが記憶される記憶部が別のものである場合もある。
【００８４】
また、プロジェクト制御ユニット４内の記憶部４２に実績情報を記憶する場合、記憶部４２の容量はそれほど大きくはできないので、無料モードでの払い出しが頻繁にあると、ルートサービスマンがルートサービスの際に読み出しを行う前に記憶部４２の容量をオーバーしてしまう可能性がある。この問題を避けるため、記憶部４２の使用容量（又は空き容量）をチェックするプログラム又はハードウェアをプロジェクト制御ユニット４内に設けておき、使用容量が例えば５０％を超えた時点で警告ランプが点灯するような構成を採用しても良い。この場合、ルートサービスマンは警告ランプが点灯している場合、必ず実績情報ファイルの読み出しを行うようにする。尚、記憶部４２の使用容量がいっぱいになった際には古い情報から上書きされるよう構成されるか、又はそれ以上は書き込みができないよう構成されるが、後者の構成が採用される場合、実績情報ファイルの読み出しが行われた後、内容を削除する処理が行われる。
【００８５】
尚、上記各実施形態では、自動販売機１は清涼飲料の自動販売機１であったが、他の商品の自動販売機１であっても本願発明は実施可能である。お菓子やカップ麺のような各種食品の自動販売機１であってもよく、また玩具などの物品を販売する自動販売機１であっても良い。
【符号の説明】
【００８６】
１  自動販売機
１１  筐体
１２  前面扉
２  一般管理者コンピュータ
２０  Bluetoothインターフェース
２１  ＦＵＩＤ書き込みアプリ
３  自販機制御ユニット
３１  モード制御部
３２  モード復帰部
３３  払い出し個数出力ポート
４  プロジェクト制御ユニット
４１  受信部
４２  記憶部
４３  判断部
４４  無料モード指令出力部
４５  実績情報記録部
４６  データ出力部
５  自販機業者サーバ
６  ユーザーコンピュータ
６１  標準型要請アプリ
６２  １回限定型要請アプリ
６０  Bluetoothインターフェース
７  ルートサービスマンコンピュータ
７１  実績情報読み出しプログラム
８  精算用コンピュータ
９  精算用コンピュータ
【要約】
【課題】  異なる複数のプロジェクトを遂行するのに自動販売機がその本来の目的とは異なる目的で好適に利用されるようにする。
【解決手段】  異なるプロジェクトを遂行する各事業体にそれぞれ所属する一般管理者は、ユーザーにフリーユーザーＩＤを発行する。ユーザーは、ユーザーコンピュータ６を操作して近距離無線通信により自動販売機１内のプロジェクト制御ユニット４に無料モード要請情報を送信する。プロジェクト制御ユニット４内の判断部４３は、無料モード要請情報にフリーユーザーＩＤが含まれているか又は含まれている場合に記憶部４２に記憶されたものと一致するかどうか判断し、判断結果に従って無料モード指令出力部４４から自販機制御ユニット３に無料モード指令が出力される。この結果、自動販売機１が無料モードで動作し、商品が無料で払い出される。
【選択図】  図１【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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