(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
筐体の内部に、平面的にみて互いに左右に位置する電気機器本体ユニット収容スペースおよび電力ケーブル収容スペースが設けられ、前記電気機器本体ユニット収容スペースに電気機器本体ユニットが収容され、前記電気機器本体ユニットに接続される電力ケーブルが前記電力ケーブル収容スペースに収容される電気機器において、
前記電気機器本体ユニットを接地するための接地母線が、前記電気機器本体ユニット収容スペースおよび前記電力ケーブル収容スペースより裏側に位置し平面的にみて左右に延在して前記筐体の内部に配設された左右延在接地母線と、前記電力ケーブル収容スペースの前記電気機器本体ユニット収容スペースと反対の側に位置して前後に延在し前記筐体の内部に配設されるとともに前記左右延在接地母線と接続され接地線取付部を有する前後延在接地母線とで構成されていることを特徴とする電気機器。
【請求項２】
請求項１に記載の電気機器において、
前記前後延在接地母線と前記左右延在接地母線とが、正面側から見て、前記筐体の内部の上側および下側の少なくとも一方に設けられていることを特徴とする電気機器。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の電気機器において、前記前後延在接地母線と前記左右延在接地母線とが、正面側から見て同じ高さに配設されている
ことを特徴とする電気機器。
【請求項４】
請求項１または請求項２に記載の電気機器において、前記前後延在接地母線と前記左右延在接地母線とが、正面側から見て異なる高さに配設されている
ことを特徴とする電気機器。
【請求項５】
請求項２に記載の電気機器において、一対の前記前後延在接地母線および前記左右延在接地母線のうち、上側の前記前後延在接地母線が、正面側から見て、上側の前記左右延在接地母線より上側に位置し、下側の前記前後延在接地母線が、正面側から見て、下側の前記左右延在接地母線より下側に位置している
ことを特徴とする電気機器。
【請求項６】
請求項１から請求項５の何れか一つに記載の電気機器において、
前記電気機器が平面的に見て左右に複数台隣接して設置される列盤構成である場合は、前記電気機器の各々の前記接地母線が相互に連結される
ことを特徴とする電気機器。
【請求項７】
筐体の内部に、平面的にみて互いに左右に位置する電気機器本体ユニット収容スペースおよび電力ケーブル収容スペースが、平面的にみて前後に２組設けられ、前記電気機器本体ユニット収容スペースの各々に電気機器本体ユニットが収容され、前記電気機器本体ユニットに接続される電力ケーブルが前記電力ケーブル収容スペースの各々に収容される電気機器において、
前記電気機器本体ユニットの各々を接地するための接地母線が、
平面的にみて前側の前記電気機器本体ユニット収容スペースおよび前記電力ケーブル収容スペースと平面的にみて後側の前記電気機器本体ユニット収容スペースおよび前記電力ケーブル収容スペースとの間に位置し平面的にみて左右に延在して前記筐体の内部に配設された左右延在接地母線と、
前記前側の前記電力ケーブル収容スペースの前記前側の前記電気機器本体ユニット収容スペースと反対の側に位置して前後に延在し前記筐体の内部に配設されるとともに前記左右延在接地母線と接続され接地線取付部を有する第１の前後延在接地母線と、
前記後側の前記電力ケーブル収容スペースの前記後側の前記電気機器本体ユニット収容スペースと反対の側に位置して前後に延在し前記筐体の内部に配設されるとともに前記左右延在接地母線と接続され接地線取付部を有する第２の前後延在接地母線と、
で構成されている
ことを特徴とする電気機器。
【請求項８】
請求項７に記載の電気機器において、
前記左右延在接地母線と前記第１の前後延在接地母線と前記第２の前後延在接地母線とが、正面側から見て、前記筐体の内部の上側および下側の少なくとも一方に設けられている
ことを特徴とする電気機器。
【請求項９】
請求項７または請求項８に記載の電気機器において、
前記左右延在接地母線と前記第１の前後延在接地母線と前記第２の前後延在接地母線とが、正面側から見て同じ高さに配設されている
ことを特徴とする電気機器。
【請求項１０】
請求項７または請求項８に記載の電気機器において、
前記第１の前後延在接地母線と前記左右延在接地母線とが、正面側から見て異なる高さに配設され、
前記第２の前後延在接地母線と前記左右延在接地母線とが、正面側から見て異なる高さに配設されている
ことを特徴とする電気機器。
【請求項１１】
請求項８に記載の電気機器において、
一対の前記第１の前後延在接地母線と前記第２の前後延在接地母線と前記左右延在接地母線うち、上側の前記第１の前後延在接地母線と前記第２の前後延在接地母線とが、正面側から見て、上側の前記左右延在接地母線より上側に位置し、下側の前記第１の前後延在接地母線と前記第２の前後延在接地母線とが、正面側から見て、下側の前記左右延在接地母線より下側に位置している
ことを特徴とする電気機器。
【請求項１２】
請求項７から請求項１１の何れか一つに記載の電気機器において、
前記電気機器が平面的に見て左右に複数台隣接して設置される列盤構成である場合は、前記電気機器の各々の前記接地母線が相互に連結される
ことを特徴とする電気機器。  
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、例えば配電盤等、いわゆる電気機器本体ユニットが筐体内に収納される電気機器に関する発明であり、特に、電気機器や電子機器、電気設備などが金属の筐体に収納されている場合等、筐体が大地に対して電位を持ち、人が触れると感電する可能性があることに対し、これらの機器や設備を筐体を介して大地に接続して、その電位と大地の電位との差を十分に小さくし、感電を防ぐ事を目的とした大地と接続された接地母線の配置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
図７（ａ）（ｂ）は従来の配電盤の一例を示す平面図および正面図であり、平面的に見て、接地母線１を、筐体２の前面側から奥の位置および後面側から奥の位置に配置すると共に、正面側から見て最下段スペース６１に配置した構造となっている。接地母線１の配置は、前面側および後面側から接地線接続作業が出来るように考慮されている。接地母線１には接地線取付穴３が設けられており、その接地線取付穴３に電気機器本体ユニット８１の接地線７１の接続を行うことで、電気機器本体ユニット８１は接地線７１を介して接地される。【０００３】
図８（ａ）（ｂ）は従来の配電盤の他の例を示す平面図および正面図であり、平面的に見て、接地母線４を、筐体５の最前面側の位置および最後面側の位置に配置すると共に、正面側から見て最下段スペース６２に配置した構造となっている。接地母線４の配置は、前面側および後面側から接地線接続作業が出来るように考慮されている。接地母線４には接地線取付穴６が設けられており、その接地線取付穴６に電気機器本体ユニット８２の接地線７２の接続を行うことで、電気機器本体ユニット８２は接地線７２を介して接地される。
接地母線を、筐体の最後面側の位置に配置した例として特許文献１を参照。【０００４】
【特許文献１】特開２０１２−２４９３７０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
図７（ａ）（ｂ）に例示の従来の配電盤では、平面的に見て、接地母線１を、筐体２の前面側から奥の位置および後面側から奥の位置に配置すると共に、正面側から見て最下段スペース６１に配置した構造となっていて、前面側および後面側から接地線接続作業が出来るように考慮されているが、接地線取付穴３に接地線７１の接続を行うためには、人の両手及び取付用工具が入るスペースが必要となり、最下段スペース６１を上下方向にある程度確保しなければならない。そのため、電気機器本体ユニット収容スペース４０を上下方向に削減せざるを得なくなる。【０００６】
図８（ａ）（ｂ）に例示の従来の配電盤では、平面的に見て、接地母線４を、筐体５の最前面側の位置および最後面側の位置に配置すると共に、正面側から見て最下段スペース６２に配置した構造となっていて、接地線取付穴６も最前面側および最後面側となるため、最下段スペース６２を上下方向に最小とした場合でも接地線接続作業が可能となるが、接地母線４を、筐体５の最前面側の位置および最後面側の位置に配置すると、接地母線４が、外線ケーブル接続作業及び基礎ボルト接続作業の妨げとなってしまうことから、接地母線４を図7の配置にせざるを得なくなり、結局、図７における問題、つまり最下段スペース６２を、接地線接続作業を行えるスペースを確保するために上下方向に余分に嵩上げしなければならず、その結果、電気機器本体ユニット収容スペース４５を、接地線接続作業を行えるスペースを確保するために上下方向に余分に嵩上げしたスペース分だけ上下方向に削減せざるを得なくなるという問題が生じる。【０００７】
この発明は前述のような実情に鑑みてなされたもので、電気機器本体ユニット収容スペースを上下方向に削減することなく接地母線を配置できるようにすることを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
この発明に係る電気機器は、筐体の内部に、平面的にみて互いに左右に位置する電気機器本体ユニット収容スペースおよび電力ケーブル収容スペースが設けられ、前記電気機器本体ユニット収容スペースに電気機器本体ユニットが収容され、前記電気機器本体ユニットに接続される電力ケーブルが前記電力ケーブル収容スペースに収容される電気機器において、前記電気機器本体ユニットを接地するための接地母線が、前記電気機器本体ユニット収容スペースおよび前記電力ケーブル収容スペースより裏側に位置し平面的にみて左右に延在して前記筐体の内部に配設された左右延在接地母線と、前記電力ケーブル収容スペースの前記電気機器本体ユニット収容スペースと反対の側に位置して前後に延在し前記筐体の内部に配設されるとともに前記左右延在接地母線と接続され接地線取付部を有する前後延在接地母線とで構成されているものである。
また、この発明に係る電気機器は、筐体の内部に、平面的にみて互いに左右に位置する電気機器本体ユニット収容スペースおよび電力ケーブル収容スペースが、平面的にみて前後に２組設けられ、前記電気機器本体ユニット収容スペースの各々に電気機器本体ユニットが収容され、前記電気機器本体ユニットに接続される電力ケーブルが前記電力ケーブル収容スペースの各々に収容される電気機器において、前記電気機器本体ユニットの各々を接地するための接地母線が、平面的にみて前側の前記電気機器本体ユニット収容スペースおよび前記電力ケーブル収容スペースと平面的にみて後側の前記電気機器本体ユニット収容スペースおよび前記電力ケーブル収容スペースとの間に位置し平面的にみて左右に延在して前記筐体の内部に配設された左右延在接地母線と、前記前側の前記電力ケーブル収容スペースの前記前側の前記電気機器本体ユニット収容スペースと反対の側に位置して前後に延在し前記筐体の内部に配設されるとともに前記左右延在接地母線と接続され接地線取付部を有する第１の前後延在接地母線と、前記後側の前記電力ケーブル収容スペースの前記後側の前記電気機器本体ユニット収容スペースと反対の側に位置して前後に延在し前記筐体の内部に配設されるとともに前記左右延在接地母線と接続され接地線取付部を有する第２の前後延在接地母線とで構成されているものである。
【発明の効果】
【０００９】
この発明による電気機器は、筐体の内部に、平面的にみて互いに左右に位置する電気機器本体ユニット収容スペースおよび電力ケーブル収容スペースが設けられ、前記電気機器本体ユニット収容スペースに電気機器本体ユニットが収容され、前記電気機器本体ユニットに接続される電力ケーブルが前記電力ケーブル収容スペースに収容される電気機器において、前記電気機器本体ユニットを接地するための接地母線が、前記電気機器本体ユニット収容スペースおよび前記電力ケーブル収容スペースより裏側に位置し平面的にみて左右に延在して前記筐体の内部に配設された左右延在接地母線と、前記電力ケーブル収容スペースの前記電気機器本体ユニット収容スペースと反対の側に位置して前後に延在し前記筐体の内部に配設されるとともに前記左右延在接地母線と接続され接地線取付部を有する前後延在接地母線とで構成されているので、また、筐体の内部に、平面的にみて互いに左右に位置する電気機器本体ユニット収容スペースおよび電力ケーブル収容スペースが、平面的にみて前後に２組設けられ、前記電気機器本体ユニット収容スペースの各々に電気機器本体ユニットが収容され、前記電気機器本体ユニットに接続される電力ケーブルが前記電力ケーブル収容スペースの各々に収容される電気機器において、前記電気機器本体ユニットの各々および前記電力ケーブル収容スペースと平面的にみて後側の前記電気機器本体ユニット収容スペースおよび前記電力ケーブル収容スペースとの間に位置し、平面的にみて左右に延在して前記筐体の内部に配設された左右延在接地母線と、前記前側の前記電力ケーブル収容スペースの前記前側の前記電気機器本体ユニット収容スペースと反対の側に位置して前後に延在し前記筐体の内部に配設されるとともに、前記左右延在接地母線と接続され接地線取付部を有する第１の前後延在接地母線と、前記後側の前記電力ケーブル収容スペースの前記後側の前記電気機器本体ユニット収容スペースと反対の側に位置して前後に延在し前記筐体の内部に配設されるとともに、前記左右延在接地母線と接続され接地線取付部を有する第２の前後延在接地母線とで構成されているので、電気機器本体ユニット収容スペースを上下方向に削減することなく、また、筐体内において電気機器本体ユニット収容スペースの上部あるいは下部あるいは上部および下部の上下方向のスペースに影響を与えることなく、接地母線を配置でき、しかも接地母線への接地線の接続作業も容易に行える効果がある。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】この発明の実施の形態１を示す図で、盤タイプの電気機器の接地母線を筐体の最上段若しくは最下段の後部に配置し、筐体内の右側の電力ケーブル収容スペースの前側に接地母線を延長し、その前側に延長した接地母線に接地線取付穴を設けた場合の例を示す図であり、図１（ａ）は図１（ｂ）におけるＹ−Ｙ断面を矢印方向に見た横断平面図、図１（ｂ）は正面図、図１（ｃ）は図１（ｂ）におけるＺ−Ｚ断面を矢印方向に見た縦断側面図である。
【図２】この発明の実施の形態１を示す図で、盤タイプの電気機器の接地母線を筐体の最上段若しくは最下段の後部に配置し、筐体内の左側の電力ケーブル収容スペースの前側に接地母線を延長し、その前側に延長した接地母線に接地線取付穴を設けた場合の例を示す図であり、図２（ａ）は図２（ｂ）におけるＹ２−Ｙ２断面を矢印方向に見た横断平面図、図２（ｂ）は正面図、図２（ｃ）は図２（ｂ）におけるＺ２−Ｚ２断面を矢印方向に見た縦断側面図である。
【図３】この発明の実施の形態２を示す図で、盤タイプの電気機器の接地母線を筐体の最上段若しくは最下段の後部に配置し、筐体内の上側若しくは下側のフレームに沿わせ、筐体内の右側の電力ケーブル収容スペースの前側に接地母線を延長し、その前側に延長した接地母線に接地線取付穴を設けた場合の例を示す図であり、図３（ａ）は図３（ｂ）におけるＹ３−Ｙ３断面を矢印方向に見た横断平面図、図３（ｂ）は正面図、図３（ｃ）は図３（ｂ）におけるＺ３−Ｚ３断面を矢印方向に見た縦断側面図である。
【図４】この発明の実施の形態２を示す図で、盤タイプの電気機器の接地母線を筐体の最上段若しくは最下段の後部に配置し、接地母線が最上段配置の場合は上側のフレーム、接地母線が最下段配置の場合は下側のフレームに沿わせ、筐体内の左側の電力ケーブル収容スペースの前側に接地母線を延長し、その前側に延長した接地母線に接地線取付穴を設けた場合の例を示す図であり、図４（ａ）は図４（ｂ）におけるＹ４−Ｙ４断面を矢印方向に見た横断平面図、図４（ｂ）は正面図、図４（ｃ）は図４（ｂ）におけるＺ４−Ｚ４断面を矢印方向に見た縦断側面図である。
【図５】この発明の実施の形態３を示す図で、盤タイプの電気機器の接地母線を筐体中央の最上段若しくは最下段に配置し、その中央に配置した接地母線から筐体内面の左右フレームに沿わせ筐体の前後方向に接地母線を延長した場合の例を示す図であり、図５（ａ）は図５（ｂ）におけるＹ５−Ｙ５断面を矢印方向に見た横断平面図、図５（ｂ）は正面図、図５（ｃ）は図５（ｂ）におけるＺ５−Ｚ５断面を矢印方向に見た縦断側面図である。
【図６】この発明の実施の形態３を示す図で、盤タイプの電気機器の接地母線を筐体中央の最上段若しくは最下段に配置し、最上段配置の場合は上側のフレーム、最下段配置の場合は下側フレームに沿わせ、筐体の前後方向に接地母線を延長した場合の例を示す図であり、図６（ａ）は図６（ｂ）におけるＹ６−Ｙ６断面を矢印方向に見た横断平面図、図６（ｂ）は正面図、図６（ｃ）は図６（ｂ）におけるＺ６−Ｚ６断面を矢印方向に見た縦断側面図である。
【図７】従来の配電盤の接地母線を、盤の前面側の奥および後面側の奥の最下段に配置した場合の例を示す図で、図７（ａ）は図７（ｂ）におけるＸ−Ｘ断面を矢印方向に見た横断平面図、図７（ｂ）は正面図である。
【図８】従来の配電盤の接地母線を、盤最下段の最前面側および最後面側に配置した場合の例を示す図で、図８（ａ）は図８（ｂ）におけるＸＸ−ＸＸ断面を矢印方向に見た横断平面図、図８（ｂ）は正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
実施の形態１．
以下、この発明の実施例１を、図１および図２に基づいて説明する。図１は、盤タイプの電気機器の接地母線を筐体内で電気機器本体ユニット収容スペース後部の最上段若しくは最下段のどちらか一方に配置し、筐体内の右側の電力ケーブル収容スペースの前側に接地母線を延長し、その前側に延長した接地母線に接地線取付穴を設けた場合の例を示す図であり、図１（ａ）は図１（ｂ）におけるＹ−Ｙ断面を矢印方向に見た横断平面図、図１（ｂ）は正面図、図１（ｃ）は図１（ｂ）におけるＺ−Ｚ断面を矢印方向に見た縦断側面図である。図２は、盤タイプの電気機器の接地母線を筐体内で電気機器本体ユニット収容スペース後部の最上段若しくは最下段に配置し、筐体内の左側の電力ケーブル収容スペースの前側に接地母線を延長し、その前側に延長した接地母線に接地線取付穴を設けた場合の例を示す図であり、図２（ａ）は図２（ｂ）におけるＹ２−Ｙ２断面を矢印方向に見た横断平面図、図２（ｂ）は正面図、図２（ｃ）は図２（ｂ）におけるＺ２−Ｚ２断面を矢印方向に見た縦断側面図である。
【００１２】
本実施の形態１では、例えば閉鎖配電盤、制御盤、キュービクル、スイッチギヤ等の電気機器は、図１に例示のように、筐体８の内部に、平面的にみて互いに左右に位置する電気機器本体ユニット収容スペース１０および電力ケーブル収容スペース１１が設けられ、電気機器本体ユニット収容スペース１０に電気機器本体ユニット８３（例えば、配線用遮断器、電磁開閉器等の機器のユニット）が収容され、前記電気機器本体ユニット８３に接続される電力ケーブル（例えば、外部からの電源引込みケーブル、負荷への給電ケーブル、等）が電力ケーブル収容スペース１１に収容される電気機器において、前記電気機器本体ユニット８３を接地するための接地母線７が、電気機器本体ユニット収容スペース１０および電力ケーブル収容スペース１１より裏側に位置し、列盤された各電気機器の接地母線７，７は、相隣る電気機器の左右延在接地母線７ＬＲ，７ＬＲを導電性接続板７Jで接続することにより、接続される。平面的にみて左右に延在して筐体８の内部に配設された左右延在接地母線７ＬＲと、電力ケーブル収容スペース１１の電気機器本体ユニット収容スペース１０と反対の側に位置して前後に延在し筐体８の内部に配設されるとともに左右延在接地母線７ＬＲと接続され接地線取付穴等の接地線取付部９を有する前後延在接地母線７ＦＲとで構成されている。
【００１３】
前後延在接地母線７ＦＲと左右延在接地母線７ＬＲとは、図示のように、正面側から見て、上側若しくは下側に設けられ、しかも正面側から見て同じ高さに配設されている。
【００１４】
観点を変えて説明すると、接地母線７を筐体８の後部に配置し、その後部に配置した接地母線７により、列盤構成の隣の電気機器の接地母線７との連結を行う構造である。そして電気機器本体ユニット収容スペース１０および電力ケーブル収容スペース１１の後部に配置した接地母線７を、筐体８のフレーム（例えば、筐体８の内部補強用フレーム、電気機器本体ユニット取付フレーム、外装パネル取付フレーム等であり、筐体８の外装パネルの内側に取り付けられている）に沿わせ、筐体８の右側に位置して設けられている電力ケーブル収容スペース１１の前側まで延長し、その延長した接地母線７に接地線取付穴等の接地線取付部９を設けてある。電力ケーブル収容スペース１１に接地線取付部９を設けることにより、最上段スペース５３（例えば、盤間渡り用ケーブル、端子台、電源引込みケーブル等を収容するスペース）若しくは最下段スペース６３（例えば、盤間渡り用ケーブル、端子台、電源引込みケーブル等を収容するスペース）に、従来のような接地線接続作業のための余分なスペースを嵩上げするといった悪影響を与えることなく、接地母線７へ接地線取付部９を介して接地線７３を、筐体８内に組み込まれた電気機器本体ユニット８３に接続する接地線接続作業を、スペースに余裕のある電力ケーブル収容スペース１１内で、容易に行うことが可能となるため、電気機器本体ユニット収容スペース１０の上下方向の高さを、従来のような接地線接続作業のための余分な嵩上げスペース分削減する必要もなくなり、電気機器本体ユニット８３である電気機器ユニットの実装効率アップ・省スペース化及び経済性の向上を図ることが可能となる。
なお、接地母線７へ接地線取付部９を介して接地線７３を、筐体８内に組み込まれた電気機器本体ユニット８３に接続する接地線接続作業は、電力ケーブル収容スペース１１内に電力ケーブルを組み込む前、電力ケーブル収容スペース１１内に電力ケーブルを組み込んだ後、の何れで行ってもよい。
【００１５】
図２は、逆に筐体１３の左側に位置して電力ケーブル収容スペース１６を設けた場合の構造の事例である。接地母線１２を筐体１３の後部の最上段若しくは最下段のどちらか一方に配置し、その後部に配置した接地母線１２により、列盤構成の隣の電気機器の接地母線との連結を行い、そして電気機器本体ユニット収容スペース１５および電力ケーブル収容スペース１６の後部に配置した接地母線１２を、筐体１３の前記フレームに沿わせ、筐体１３の左側に位置して設けられている電力ケーブル収容スペース１６の前側まで延長し、その延長した接地母線１２に接地線取付穴等の接地線取付部１４を設けてある。電力ケーブル収容スペース１６に接地線取付部１４を設けることにより、最上段スペース５４若しくは最下段スペース６４に影響を与えることなく、スペースに余裕のある電力ケーブル収容スペース１１内で、接地線接続作業を容易に行うことが可能となる。このように最上段スペース５４若しくは最下段スペース６４に影響を与えることなく接地線接続作業を行えるようになったことにより、従来に比べて、最上段スペース５４若しくは最下段スペース６４を接地線接続作業を行えるスペースを確保するために上下方向に余分に嵩上げした結果として電気機器本体ユニット収容スペース１５の高さを削減する必要がなくなるため、電気機器本体ユニット８４の実装効率アップ・省スペース化及び経済性の向上を図ることが可能となる。
なお、図示のように列盤を構成する各筐体８，８は互いに機械的に連結され、各筐体８，８の左右延在接地母線7ＬＲ、7ＬＲは導電性接続板７Jにより互いに電気的に接続され、各筐体１３、１３の左右延在接地母線１２ＬＲ、１２ＬＲも導電性接続板１２Ｊにより互いに電気的に接続され、接地母線７へ接地線取付部９を介して接地線７３を、筐体８内に組み込まれた電気機器本体ユニット８３に接続する接地線接続作業は、各筐体８，８毎に行われ、これらは、後述の実施の形態２，３においても同様である。
【００１６】
実施の形態２．
以下、実施の形態２を、図３および図４に基づいて説明する。図３は、盤タイプの電気機器の接地母線を筐体内で電気機器本体ユニット収容スペースの後部の最上段若しくは最下段のどちらか一方に配置し、最上段配置の場合は上側のフレーム、最下段配置の場合は下側のフレームに沿わせ、筐体内の右側の電力ケーブル収容スペースの前側に接地母線を延長し、その前側に延長した接地母線に接地線取付穴を設けた場合の例を示す図であり、図３（ａ）は図３（ｂ）におけるＹ３−Ｙ３断面を矢印方向に見た横断平面図、図３（ｂ）は正面図、図３（ｃ）は図３（ｂ）におけるＺ３−Ｚ３断面を矢印方向に見た縦断側面図である。図４は、盤タイプの電気機器の接地母線を筐体内で電気機器本体ユニット収容スペースの後部の最上段若しくは最下段のどちらか一方に配置し、最上段配置の場合は上側のフレーム、最下段配置の場合は下側のフレームに沿わせ、筐体内の左側の電力ケーブル収容スペースの前側に接地母線を延長し、その前側に延長した接地母線に接地線取付穴を設けた場合の例を示す図であり、図３（ａ）は図３（ｂ）におけるＹ４−Ｙ４断面を矢印方向に見た横断平面図、図３（ｂ）は正面図、図３（ｃ）は図３（ｂ）におけるＺ４−Ｚ４断面を矢印方向に見た縦断側面図である。
【００１７】
本実施の形態２では、例えば閉鎖配電盤、制御盤、キュービクル、スイッチギヤ等の電気機器は、図３に例示のように、筐体１８の内部に、平面的にみて互いに左右に位置する電気機器本体ユニット収容スペース２０および電力ケーブル収容スペース２１が設けられ、電気機器本体ユニット収容スペース２０に電気機器本体ユニット８５（例えば、配線用遮断器、電磁開閉器等の機器のユニット）が収容され、前記電気機器本体ユニット８５に接続される電力ケーブル（例えば、外部からの電源引込みケーブル、負荷への給電ケーブル、等）が電力ケーブル収容スペース２１に収容される電気機器において、前記電気機器本体ユニット８５を接地するための接地母線１７が、電気機器本体ユニット収容スペース２０および電力ケーブル収容スペース２１より裏側に位置し、平面的にみて左右に延在して筐体１８の内部に配設された左右延在接地母線１７ＬＲと、電力ケーブル収容スペース２１の電気機器本体ユニット収容スペース２０と反対の側に位置して前後に延在し、筐体１８の内部に配設されるとともに左右延在接地母線１７ＬＲと接続され接地線取付穴等の接地線取付部１９を有する前後延在接地母線１７ＦＲとで構成されている。
【００１８】
前後延在接地母線１７ＦＲと左右延在接地母線１７ＬＲとは、図示のように、正面側から見て異なる高さに配設されている。
また、前後延在接地母線１７ＦＲと左右延在接地母線１７ＬＲとは、図示のように、正面側から見て、上側若しくは下側のどちらか一方に設けられており、しかも、図示のように、前後延在接地母線１７ＦＲおよび左右延在接地母線１７ＬＲにおいて、上側配置の場合、前後延在接地母線１７ＦＲが、正面側から見て、上側の左右延在接地母線１７ＬＲより上側に位置し、図示のように、下側配置の場合、前後延在接地母線１７ＦＲが、正面側から見て、下側の前記左右延在接地母線１７ＬＲより下側に位置している。
【００１９】
観点を変えて説明すると、実施の形態１では接地母線を筐体の後部から左右の前側に延長し、その延長先に接地線取付穴を設けた構造であったが、本実施の形態では筐体の上側若しくは下側のどちらか一方に接地母線を延長し、接地線取付穴等の接地線取付部を設ける構造である。
【００２０】
図３のように、接地母線１７を筐体１８の後部に配置し、その後部に配置した接地母線１７により列盤構成の隣の電気機器の接地母線との連結を行う。そして電気機器本体ユニット収容スペース２０および電力ケーブル収容スペース２１の後部に配置した接地母線１７を、筐体１８の上部若しくは下部のどちらか一方の前記フレームに沿わせ、筐体１８の右側に位置して設けられている電力ケーブル収容スペース２１の前側まで延長し、その延長した接地母線１７に接地線取付穴等の接地線取付部１９を設けてある。電力ケーブル収容スペース２１に接地線取付部１９を設けることにより、最上段スペース５５若しくは最下段スペース６５に影響を与えることなく、接地線接続作業を、スペースに余裕のある電力ケーブル収容スペース２１内で、容易に行うことが可能となるため、  電気機器本体ユニット収容スペース２０の高さを削減する必要もなくなり、電気機器本体ユニット８５実装効率アップ・省スペース化及び経済性の向上を図ることが可能となる。
【００２１】
図４は逆に筐体２３の左側に位置して電力ケーブル収容スペース２６を設けた場合の構造の事例である。接地母線２２を筐体２３の後部に配置し、その後部に配置した接地母線２２により、列盤構成の隣の電気機器の接地母線との連結を行う。そして電気機器本体ユニット収容スペース２５および電力ケーブル収容スペース２６の後部に配置した接地母線２２を、筐体２３の上部若しくは下部のどちらか一方の前記フレームに沿わせ、筐体２３の左側に位置して設けられている電力ケーブル収容スペース２６の前側まで延長し、その延長した接地母線２２に接地線取付穴等の接地線取付部２４を設けてある。電力ケーブル収容スペース２６に接地線取付部２４を配設することにより、最上段スペース５６若しくは最下段スペース６６に影響を与えることなく、スペースに余裕のある電力ケーブル収容スペース２６内で、接地線接続作業を容易に行うことが可能となるため、従来に比べて、最上段スペース５６若しくは最下段スペース６６を接地線接続作業を行えるスペースを確保するために上下方向に余分に嵩上げした結果として電気機器本体ユニット収容スペース２５の高さを削減する必要がなくなり、電気機器本体ユニット８６実装効率アップ・省スペース化及び経済性の向上を図ることが可能となる。
【００２２】
実施の形態３．
以下、この発明の実施例３を、図５および図６に基づいて説明する。図５は、盤タイプの電気機器の接地母線を筐体の中央の最上段若しくは最下段のどちらか一方に配置し、その中央に配置した接地母線から筐体内面の左右フレームに沿わせ筐体の前後方向に接地母線を延長した場合の例を示す図であり、図５（ａ）は図５（ｂ）におけるＹ５−Ｙ５断面を矢印方向に見た横断平面図、図５（ｂ）は正面図、図５（ｃ）は図５（ｂ）におけるＺ５−Ｚ５断面を矢印方向に見た縦断側面図である。図６は、盤タイプの電気機器の接地母線を筐体の中央の最上段若しくは最下段のどちらか一方に配置し、最上段配置の場合は上側のフレーム、最下段配置の場合は下側のフレームに沿わせ、筐体の前後方向に接地母線を延長した場合の例を示す図であり、図６（ａ）は図６（ｂ）におけるＹ６−Ｙ６断面を矢印方向に見た横断平面図、図６（ｂ）は正面図、図６（ｃ）は図６（ｂ）におけるＺ６−Ｚ６断面を矢印方向に見た縦断側面図である。
【００２３】
本実施の形態２では、例えば閉鎖配電盤、制御盤、キュービクル、スイッチギヤ等の電気機器は、図５に例示のように、筐体２８の内部に、平面的にみて互いに左右に位置する電気機器本体ユニット収容スペース３０および電力ケーブル収容スペース３１が、平面的にみて前後に２組設けられ、電気機器本体ユニット収容スペース３０の各々に電気機器本体ユニットが収容され、前記電気機器本体ユニットに接続される電力ケーブルが前記電力ケーブル収容スペース３１の各々に収容される電気機器において、電気機器本体ユニット８７の各々を接地するための接地母線２７が、平面的にみて前側の前記電気機器本体ユニット収容スペース３０および電力ケーブル収容スペース３１と平面的にみて後側の前記電気機器本体ユニット収容スペース３０および前記電力ケーブル収容スペース３１との間に位置し平面的にみて左右に延在して筐体２８の内部に配設された左右延在接地母線２７ＬＲと、前側の電力ケーブル収容スペース３１の前側の電気機器本体ユニット収容スペース３０と反対の側に位置して前後に延在し筐体２８の内部に配設されるとともに左右延在接地母線２７ＬＲと接続され接地線取付部２９を有する第１の前後延在接地母線２７ＦＲ１と、後側の電力ケーブル収容スペース３１の後側の電気機器本体ユニット収容スペース３０と反対の側に位置して前後に延在し筐体２８の内部に配設されるとともに左右延在接地母線２７ＬＲと接続され接地線取付部２９を有する第２の前後延在接地母線２７ＦＲ２と、で構成されている。
【００２４】
左右延在接地母線２７ＬＲと第１の前後延在接地母線２７ＦＲ１と第２の前後延在接地母線２７ＦＲ２とは、図示のように、正面側から見て、同じ高さに配設されている。
左右延在接地母線２７ＬＲと第１の前後延在接地母線２７ＦＲ１と第２の前後延在接地母線２７ＦＲ２とは、図示のように、正面側から見て、最上段若しくは最下段のどちらか一方に設けられている。
【００２５】
観点を変えて説明すると、本実施例では接地母線２７を筐体２８の中央に配置した場合の構造である。図５のように、筐体２８の中央に配置した接地母線２７により列盤構成の隣の電気機器の接地母線との連結を行う。そして筐体２８の中央に配置した接地母線２７を筐体２８の前側若しくは後側の筐体２８の左右の前記フレームに沿わせ、電力ケーブル収容スペース３１まで延長する。その延長した接地母線２７に接地線取付穴等の接地線取付部２９を設けてある。電力ケーブル収容スペース３１に接地線取付部２９を設けることにより、  最上段スペース５７若しくは最下段スペース６７に影響を与えることなく、接地線接続作業を、スペースに余裕のある電力ケーブル収容スペース３１内で、容易に行うことが可能となるため、従来に比べて、最上段スペース５７若しくは最下段スペース６７を接地線接続作業を行えるスペースを確保するために上下方向に余分に嵩上げした結果として電気機器本体ユニット収容スペース３０の高さを削減する必要がなくなり、電気機器本体ユニット８７実装効率アップ・省スペース化及び経済性の向上を図ることが可能となる。
【００２６】
図６は接地母線３２を筐体３３の中央に配置し、筐体３３の上下に接地母線３２を延長した場合の構造である。図５と同様に接地母線３２を筐体３３の中央の最上段若しくは最下段のどちらか一方に配置し、その中央に配置した接地母線３２で列盤構成の隣の電気機器の接地母線との連結を行う。そして中央に配置した接地母線３２を筐体３３の前側若しくは後側の筐体３３の上側若しくは下側の前記フレームに沿わせ、電力ケーブル収容スペース３６まで延長する。その延長した接地母線３２に接地線取付部３４を設けてある。電力ケーブル収容スペース３６に接地線取付部３４を配設することにより、最上段スペース５８若しくは最下段スペース６８に影響を与えることなく、スペースに余裕のある電力ケーブル収容スペース３６内で、接地線取付作業を容易に行うことが可能となるため、従来に比べて、最上段スペース５８若しくは最下段スペース６８を接地線接続作業を行えるスペースを確保するために上下方向に余分に嵩上げした結果として電気機器本体ユニット収容スペース３５の高さを削減する必要がなくなり、電気機器本体ユニット８８実装効率アップ・省スペース化及び経済性の向上を図ることが可能となる。
【００２７】
なお、本発明は、その発明の範囲内において、各実施の形態を適宜、組み合わせ、変形、省略することができる。
なお、各図中、同一符合は同一または相当部分を示す。
【符号の説明】
【００２８】
１，４，７，１２，１７，２２，２７，３２  接地母線、
７ＬＲ，１２ＬＲ，１７ＬＲ，２２ＬＲ，２７ＬＲ，３２ＬＲ  左右延在接地母線、
７ＦＲ，１２ＦＲ，１７ＦＲ，２２ＦＲ  前後延在接地母線、
７Ｊ，１２Ｊ，１７Ｊ，２２Ｊ，２７Ｊ，３２Ｊ  導電性接続板、
２７ＦＲ１，３２ＦＲ１  第１の前後延在接地母線、
２７ＦＲ２，３２ＦＲ２  第２の前後延在接地母線、
２，５，８，１３，１８，２３，２８，３３  筐体、
３，６，９，１４，１９，２４，２９，３４  接地線取付部、
１０，１５，２０，２５，３０，３５，４０，４５  電気機器本体ユニット収容スペース、
１１，１６，２１，２６，３１，３６  電力ケーブル収容スペース、
５３，５４，５５，５６，５７，５８  最上段スペース、
６１，６２，６３，６４，６５，６６，６７，６８  最下段スペース、
７１，７２，７３  接地線、
８１，８２，８３，８４，８５，８６，８７，８８  電気機器本体ユニット。  
【要約】
電気機器本体ユニットを接地するための接地母線（７）が、電気機器本体ユニット収容スペース（１０）および電力ケーブル収容スペース（１１）より裏側に位置し平面的にみて左右に延在して筐体（８）の内部に配設された左右延在接地母線（７ＬＲ）と、電力ケーブル収容スペース（１１）の電気機器本体ユニット収容スペース（１０）と反対の側に位置して前後に延在し筐体（８）の内部に配設されるとともに左右延在接地母線（７ＬＲ）と接続され接地線取付穴等の接地線取付部（９）を有する前後延在接地母線（７ＦＲ）とで構成されていることにより、電気機器本体ユニット収容スペースを上下方向に削減することなく接地母線を配置できる。【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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