(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
自らの表面を搬送先に向けて給送する方向に無端移動させる給送部材、及び、前記給送部材に当接して分離ニップを形成し、互いに重なり合う複数のシート部材を前記給送部材との間に挟み込んだ状態で、前記給送部材に直接接触していないシート部材に対して搬送抵抗を付与する搬送抵抗付与部材、を具備し、前記給送部材に直接接触しているシート部材を直接接触していないシート部材から分離して前記分離ニップから送り出す分離手段と、
前記分離ニップよりもシート搬送方向下流側でシート部材を検知するシート検知手段と、
表面を無端移動させる２つの搬送ローラを互いに当接させて搬送ニップを形成し、前記分離ニップを経由したシート部材を自らの前記搬送ニップに挟み込んだ状態で、２つの搬送ローラのうち、少なくとも何れか一方の表面の無端移動によって前記搬送先に向けて搬送する搬送手段と、
表面を無端移動させる２つの突き当て搬送部材を互いに当接させて突き当て搬送ニップを形成し、前記搬送ニップを経由したシート部材を自らの前記突き当て搬送ニップに挟み込んだ状態で、２つの突き当て搬送部材のうち、少なくとも何れか一方の表面の無端移動によって前記搬送先に向けて搬送する突き当て搬送手段と、
前記搬送ローラの駆動源であるＤＣブラシレスモータと、
前記搬送ローラあるいは前記ＤＣブラシレスモータの回転量を検知するエンコーダーと、
前記搬送ニップと前記突き当て搬送ニップとの間で所定の閾値を超える量のシート部材の撓みが形成されているか否かを検知する撓み検知手段と、
前記搬送ニップを経由したシート部材の先端を非駆動状態の前記突き当て搬送手段の前記突き当て搬送ニップに突き当てながら前記シート部材を前記搬送ニップから送り出すことで前記シート部材の撓みを形成する撓み形成処理を実施した後、前記突き当て搬送手段を駆動して前記シート部材を前記突き当て搬送ニップ内から前記搬送先に向けて送り出す処理を実施する制御手段とを有するシート搬送装置において、
前記突き当て搬送部材を駆動するための駆動源を前記ＤＣブラシレスモータとは別に設け、
前記撓み形成処理にて、前記シート検知手段によってシート部材の先端が検知されてからの前記回転量の累積が所定の目標回転量になったことに基づいて前記搬送手段の駆動を停止させる処理を実施し、且つ前記撓み形成処理を実施した後の前記撓み検知手段による検知結果が撓み無しになったことに基づいて、撓み有りという検知結果になるように前記目標回転量をより大きな値に補正することで、その後の前記撓み形成処理における前記搬送手段の駆動量をより多くする処理を実施するように、前記制御手段を構成し、
且つ、
前記突き当て搬送ニップから前記搬送先に向けてシート部材を送り出しているときに、前記ＤＣブラシレスモータのコイルに対して、前記エンコーダーによる検知結果及び目標回転位置に基づく出力電圧のフィードバック制御、及び前記検知結果及び目標回転速度に基づく出力電圧のフィードバック制御のうち、少なくとも何れか一方を実施し、且つフィードバック制御を実施しているときにおける前記出力電圧の単位時間あたりの変動量が所定の閾値を超えた場合に、前記突き当て搬送ニップからのシート部材の送り出しを開始する直前の前記搬送ニップと前記突き当て搬送ニップとの間に所定の閾値を超える量の撓みが形成されていなかったと判定する判定処理を実施するように前記制御手段を構成して、前記制御手段を前記撓み検知手段として機能させたことを特徴とするシート搬送装置。
【請求項２】
自らの表面を搬送先に向けて給送する方向に無端移動させる給送部材、及び、前記給送部材に当接して分離ニップを形成し、互いに重なり合う複数のシート部材を前記給送部材との間に挟み込んだ状態で、前記給送部材に直接接触していないシート部材に対して搬送抵抗を付与する搬送抵抗付与部材、を具備し、前記給送部材に直接接触しているシート部材を直接接触していないシート部材から分離して前記分離ニップから送り出す分離手段と、
前記分離ニップよりもシート搬送方向下流側でシート部材を検知するシート検知手段と、
表面を無端移動させる２つの搬送ローラを互いに当接させて搬送ニップを形成し、前記分離ニップを経由したシート部材を自らの前記搬送ニップに挟み込んだ状態で、２つの搬送ローラのうち、少なくとも何れか一方の表面の無端移動によって前記搬送先に向けて搬送する搬送手段と、
表面を無端移動させる２つの突き当て搬送部材を互いに当接させて突き当て搬送ニップを形成し、前記搬送ニップを経由したシート部材を自らの前記突き当て搬送ニップに挟み込んだ状態で、２つの突き当て搬送部材のうち、少なくとも何れか一方の表面の無端移動によって前記搬送先に向けて搬送する突き当て搬送手段と、
前記搬送ローラの駆動源であるＤＣブラシレスモータと、
前記搬送ローラあるいは前記ＤＣブラシレスモータの回転量を検知するエンコーダーと、
前記搬送ニップと前記突き当て搬送ニップとの間で所定の閾値を超える量のシート部材の撓みが形成されているか否かを検知する撓み検知手段と、
前記搬送ニップを経由したシート部材の先端を非駆動状態の前記突き当て搬送手段の前記突き当て搬送ニップに突き当てながら前記シート部材を前記搬送ニップから送り出すことで前記シート部材の撓みを形成する撓み形成処理を実施した後、前記突き当て搬送手段を駆動して前記シート部材を前記突き当て搬送ニップ内から前記搬送先に向けて送り出す処理を実施する制御手段とを有するシート搬送装置において、
前記突き当て搬送部材を駆動するための駆動源として、前記ＤＣブラシレスモータとは別の第２ＤＣブラシレスモータを設けるとともに、
前記突き当て搬送部材としての突き当て搬送ローラ、あるいは、前記第２ＤＣブラシレスモータ、の回転量を検知する第２エンコーダーを設け、
前記撓み形成処理にて、前記シート検知手段によってシート部材の先端が検知されてからの前記回転量の累積が所定の目標回転量になったことに基づいて前記搬送手段の駆動を停止させる処理を実施し、且つ前記撓み形成処理を実施した後の前記撓み検知手段による検知結果が撓み無しになったことに基づいて、撓み有りという検知結果になるように前記目標回転量をより大きな値に補正することで、その後の前記撓み形成処理における前記搬送手段の駆動量をより多くする処理を実施するように、前記制御手段を構成し、
且つ、
前記突き当て搬送ニップから前記搬送先に向けてシート部材を送り出しているときに、前記第２ＤＣブラシレスモータのコイルに対して、前記第２エンコーダーによる検知結果及び目標回転位置に基づく出力電圧のフィードバック制御、及び前記検知結果及び目標回転速度に基づく出力電圧のフィードバック制御のうち、少なくとも何れか一方を実施し、且つ、フィードバック制御を実施しているときにおける前記出力電圧の単位時間あたりの変動量が所定の閾値を超えた場合に、前記突き当て搬送ニップからのシート部材の送り出しを開始する直前の前記搬送ニップと前記突き当て搬送ニップとの間に所定の閾値を超える量の撓みが形成されていなかったと判定する判定処理を実施するように前記制御手段を構成して、前記制御手段を前記撓み検知手段として機能させたことを特徴とするシート搬送装置。
【請求項３】
請求項１又は２のシート搬送装置において、
前記撓み形成処理を実施した後の前記撓み検知手段による検知結果が撓み無しになったことに基づいて、シート部材の後端側を前記搬送手段の駆動によって前記搬送ニップから前記突き当て搬送ニップに向けて搬送しつつ、シート部材の先端側を前記突き当て搬送手段の駆動によって前記突き当て搬送ニップから前記搬送先に向けて搬送する際の前記ＤＣブラシレスモータの駆動速度を補正する処理を実施するように、前記制御手段を構成したことを特徴とするシート搬送装置。
【請求項４】
請求項３のシート搬送装置において、
前記ＤＣブラシレスモータを前記給送部材の駆動源として共用したことを特徴とするシート搬送装置
【請求項５】
自らの表面を搬送先に向けて給送する方向に無端移動させる給送部材、及び、前記給送部材に当接して分離ニップを形成し、互いに重なり合う複数のシート部材を前記給送部材との間に挟み込んだ状態で、前記給送部材に直接接触していないシート部材に対して搬送抵抗を付与する搬送抵抗付与部材、を具備し、前記給送部材に直接接触しているシート部材を直接接触していないシート部材から分離して前記分離ニップから送り出す分離手段と、
前記分離ニップよりもシート搬送方向下流側でシート部材を検知するシート検知手段と、
表面を無端移動させる２つの搬送ローラを互いに当接させて搬送ニップを形成し、前記分離ニップを経由したシート部材を自らの前記搬送ニップに挟み込んだ状態で、２つの搬送ローラのうち、少なくとも何れか一方の表面の無端移動によって前記搬送先に向けて搬送する搬送手段と、
表面を無端移動させる２つの突き当て搬送部材を互いに当接させて突き当て搬送ニップを形成し、前記搬送ニップを経由したシート部材を自らの前記突き当て搬送ニップに挟み込んだ状態で、２つの突き当て搬送部材のうち、少なくとも何れか一方の表面の無端移動によって前記搬送先に向けて搬送する突き当て搬送手段と、
前記搬送ローラの駆動源であるＤＣブラシレスモータと、
前記搬送ローラあるいは前記ＤＣブラシレスモータの回転量を検知するエンコーダーと、
前記搬送ニップと前記突き当て搬送ニップとの間で所定の閾値を超える量のシート部材の撓みが形成されているか否かを検知する撓み検知手段と、
前記搬送ニップを経由したシート部材の先端を非駆動状態の前記突き当て搬送手段の前記突き当て搬送ニップに突き当てながら前記シート部材を前記搬送ニップから送り出すことで前記シート部材の撓みを形成する撓み形成処理を実施した後、前記突き当て搬送手段を駆動して前記シート部材を前記突き当て搬送ニップ内から前記搬送先に向けて送り出す処理を実施する制御手段とを有するシート搬送装置において、
前記突き当て搬送部材を駆動するための駆動源を前記ＤＣブラシレスモータとは別に設け、
前記撓み形成処理にて、前記シート検知手段によってシート部材の先端が検知されてからの前記回転量の累積が所定の目標回転量になったことに基づいて前記搬送手段の駆動を停止させる処理を実施し、且つ前記撓み形成処理を実施した後の前記撓み検知手段による検知結果が撓み無しになったことに基づいて、撓み有りという検知結果になるように前記目標回転量をより大きな値に補正することで、その後の前記撓み形成処理における前記搬送手段の駆動量をより多くする処理を実施するように、前記制御手段を構成し、
前記ＤＣブラシレスモータに、モータ軸の回転量を検知する前記エンコーダーと、コイルを励磁するためのドライバ回路とを搭載し、
且つ、
前記撓み形成処理にて、前記ＤＣブラシレスモータのコイルに対して、目標回転位置に基づく出力電圧のフィードフォワード制御と、前記エンコーダーによる検知結果及び目標回転位置に基づく出力電圧のフィードバック制御と、目標回転速度に基づく出力電圧のフィードフォワード制御と、前記検知結果及び目標回転速度に基づく出力電圧のフィードバック制御とを実施するように、前記制御手段を構成したことを特徴とするシート搬送装置。
【請求項６】
記録シートに画像を記録する画像記録手段と、記録シートを前記画像記録手段による記録位置に向けて搬送するシート搬送手段とを備える画像形成装置において、
前記シート搬送手段として、請求項１乃至５の何れかのシート搬送装置を用いたことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、分離手段によって１枚に分離したシート部材を回転停止状態の突き当てローラ対の突き当てニップに突き当てて撓ませた後、突き当てローラ対の回転駆動によって搬送先に向けて搬送するシート搬送装置に関するものである。また、かかるシート搬送装置を用いる画像読取装置や画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
この種のシート搬送装置としては、特許文献１に記載の画像形成装置に搭載されたものが知られている。この画像形成装置は、電子写真プロセスによってドラム状の感光体の表面に形成したトナー像を、感光体と無端状の転写ベルトとの当接による転写ニップに挟み込んだ記録シートに転写するようになっている。シート搬送装置は、給紙トレイ内から送り出した記録シートを、分離手段と、搬送手段と、突き当てローラ対たるレジストローラ対とに通した後に、適切なタイミングで転写ニップ内に送り込む。
【０００３】
シート搬送装置の分離手段は、給紙トレイ内から複数枚重なった状態で送り出された記録シートの束の中から、記録シートを１枚だけ分離して送り出すものであり、フィードローラと、これに当接して分離ニップを形成する分離パッドとを有している。フィードローラは、複数枚の記録シートのうち、最上位の記録シートに当接しながらシート送り方向に表面移動するように回転駆動する。また、分離パッドは、フィードローラとの間に挟み込んだ複数の記録シートのうち、最上位を除く下位側の記録シートに対して搬送抵抗を付与することで、下位側の記録シートを分離ニップ内に留める。なお、特許文献１には、この分離パッドに代えて、分離ローラを設けた構成も記載されている。この構成では、分離ローラの回転駆動により、下位側の記録シートを分離ニップ内から給紙カセットに向けて逆搬送する。
【０００４】
分離ニップ内に挟み込まれた複数の記録シートのうち、下位側の記録シートは、分離パッドの作用によって分離ニップ内に留まるか、あるいは、分離ローラの駆動によって給紙カセットに向けて逆搬送される。これにより、フィードローラに当接している最上位の記録シートが、下位側の記録シートから分離されて分離ニップから送り出される。
【０００５】
１枚に分離されて分離ニップから送り出された記録シートは、グリップローラと無端状の搬送ベルトとの当接による搬送ニップに挟み込まれた後、搬送ニップ内から送り出される。そして、その先端を停止状態のレジストローラ対のレジストニップに突き当てる。突き当てニップとしてのレジストニップの近傍には、記録シートを検知する光学センサーが配設されている。グリップローラの駆動は、この光学センサーによってシート先端が検知されてから、所定の遅延停止時間が経過した後に停止される。この過程で、レジストニップに先端を突き当てた記録シートは、撓んだ状態になる。記録シートが搬送方向に沿った真っ直ぐな姿勢をとらずに、斜めの姿勢になっている場合には、その撓みの力によって斜めの姿勢が真っ直ぐに補正される（スキュー補正）。そして、レジストローラ対の回転駆動が開始されると、レジストニップ内から送り出されて、転写ニップに進入する。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
かかる構成のシート搬送装置においては、搬送手段のグリップローラの摩耗に起因して、レジストローラ対による記録シートの送り出し速度を不安定にして画質を乱してしまうことがあった。以下、この現象について詳述する。
【０００７】
レジストニップから転写ニップへの送り出しが開始された直後の記録シートの後端側は、まだ最上流側の分離ニップに挟み込まれている。この状態で、分離ニップ内のシート後端側にバックテンションなどによる衝撃が付与されることがある。レジストニップの直前で記録シートが十分に撓んでいる場合には、その衝撃が撓みによって吸収されるため、レジストローラ対への衝撃の伝達が回避される。ところが、レジストニップの直前で記録シートの撓みが形成されていないと、分離ニップ内で記録シートの後端側に付与された衝撃が、真っ直ぐに張られている記録シートを介してレジストローラ対に伝わる。そして、その衝撃によるトルクの大きな変動により、レジストローラ対の回転速度が一時的に大きく低下して転写ニップ内の記録シートが感光体に擦れてしまうことから、転写中のトナー像が乱れてしまうのである。
【０００８】
レジストニップの直前で記録シートの撓みが形成されなくなる原因は、レジストニップと最上流側の分離ニップとの間にある搬送ニップを形成しているグリップローラが摩耗することにある。そして、グリップローラの摩耗には、グリップローラよりも上流側で分離ニップを形成しているフィードローラによるバックテンションが関与している。具体的には、グリップローラよりも上流側で分離ニップを形成しているフィードローラは、グリップローラよりも遅い線速で回転駆動される。そして、フィードローラの回転駆動によって分離ニップから送り出された記録シートの先端がグリップローラによる搬送ニップに進入すると、搬送ニップと分離ニップとの間で記録シートが強いテンションで張られて、フィードローラに強いトルクがかかる。これにより、トルクリミッターが作動してフィードローラが記録シートに連れ回るようになって、録シートがグリップローラと等しい線速で搬送される。このとき、トルクの微妙な変動によってトルクリミッターが不規則に作動することで、記録シートに対して不規則なバックテンションがかかる。これにより、記録シートがグリップローラ表面上でスリップを起こしてグリップローラ表面の摩耗を助長する。グリップローラが摩耗に起因する径の減少によって線速を低下させると、上述の遅延停止時間内で搬送ニップから送り出されるシート量が低下することから、レジストニップの直前で記録シートを十分に撓ませることができなくなるのである。
【０００９】
グリップローラが摩耗した状態では、記録シートの後端が分離ニップや搬送ニップを抜ける際の急激なトルク低下によっても、画像の乱れが発生する。具体的には、摩耗によってグリップローラの線速が設計値よりも低下すると、グリップローラよりも下流側に存在するレジストローラ対が記録シートを引っ張りながらグリップローラやフィードローラの線速を自らの線速に追従させるようになる。この状態で、記録シートの後端が最上流側の分離ニップを抜けると、レジストローラ対に対する負荷が急激に低下することから、レジストローラ対の線速が一時的に急上昇して、転写ニップ内のトナー像を乱してしまう。また、記録シートの後端が搬送ニップを抜ける際にも、レジストローラ対に対する負荷が急激に低下することから、レジストローラ対の線速が一時的に急上昇して、転写ニップ内のトナー像を乱してしまう。
【００１０】
これまで、電子写真プロセスによって画像を形成する画像形成装置において生ずる問題について説明してきたが、電子写真プロセスとは異なるプロセスで画像を形成する画像形成装置や、ＡＤＦなどを搭載した画像読取装置においても、同様の問題が生じ得る。例えば、インクジェット方式の画像形成装置において、分離ニップで１枚に分離した記録シートを搬送ニップとレジストニップとの間で撓ませた後、インクジェットヘッドによる画像記録位置に送る構成を採用すれば、同様にしてインク像を乱してしまう。また、ＡＤＦ付きの画像読取装置において、分離ニップで１枚に分離した原稿シートを搬送ニップとレジストニップとの間で撓ませた後、画像読取センサーによる画像読取位置に通す構成を採用した場合にも、同様の問題が発生する。この場合、画像読取位置で原稿シートの搬送速度が変動することによって画像の読み取り誤差が発生してしまう。
【００１１】
本発明は、以上の背景に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、次のようなシート搬送装置や、これを用いる画像読取装置及び画像形成装置を提供することである。即ち、搬送手段の搬送部材（例えばグリップローラ）の摩耗に起因する画質の乱れや画像の読取誤差を抑えることができるシート搬送装置等である。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記目的を達成するために、本発明は、自らの表面を搬送先に向けて給送する方向に無端移動させる給送部材、及び、前記給送部材に当接して分離ニップを形成し、互いに重なり合う複数のシート部材を前記給送部材との間に挟み込んだ状態で、前記給送部材に直接接触していないシート部材に対して搬送抵抗を付与する搬送抵抗付与部材、を具備し、前記給送部材に直接接触しているシート部材を直接接触していないシート部材から分離して前記分離ニップから送り出す分離手段と、前記分離ニップよりもシート搬送方向下流側でシート部材を検知するシート検知手段と、表面を無端移動させる２つの搬送ローラを互いに当接させて搬送ニップを形成し、前記分離ニップを経由したシート部材を自らの前記搬送ニップに挟み込んだ状態で、２つの搬送ローラのうち、少なくとも何れか一方の表面の無端移動によって前記搬送先に向けて搬送する搬送手段と、表面を無端移動させる２つの突き当て搬送部材を互いに当接させて突き当て搬送ニップを形成し、前記搬送ニップを経由したシート部材を自らの前記突き当て搬送ニップに挟み込んだ状態で、２つの突き当て搬送部材のうち、少なくとも何れか一方の表面の無端移動によって前記搬送先に向けて搬送する突き当て搬送手段と、前記搬送ローラの駆動源であるＤＣブラシレスモータと、前記搬送ローラあるいは前記ＤＣブラシレスモータの回転量を検知するエンコーダーと、前記搬送ニップと前記突き当て搬送ニップとの間で所定の閾値を超える量のシート部材の撓みが形成されているか否かを検知する撓み検知手段と、前記搬送ニップを経由したシート部材の先端を非駆動状態の前記突き当て搬送手段の前記突き当て搬送ニップに突き当てながら前記シート部材を前記搬送ニップから送り出すことで前記シート部材の撓みを形成する撓み形成処理を実施した後、前記突き当て搬送手段を駆動して前記シート部材を前記突き当て搬送ニップ内から前記搬送先に向けて送り出す処理を実施する制御手段とを有するシート搬送装置において、前記突き当て搬送部材を駆動するための駆動源を前記ＤＣブラシレスモータとは別に設け、前記撓み形成処理にて、前記シート検知手段によってシート部材の先端が検知されてからの前記回転量の累積が所定の目標回転量になったことに基づいて前記搬送手段の駆動を停止させる処理を実施し、且つ前記撓み形成処理を実施した後の前記撓み検知手段による検知結果が撓み無しになったことに基づいて、撓み有りという検知結果になるように前記目標回転量をより大きな値に補正することで、その後の前記撓み形成処理における前記搬送手段の駆動量をより多くする処理を実施するように、前記制御手段を構成し、且つ、前記突き当て搬送ニップから前記搬送先に向けてシート部材を送り出しているときに、前記ＤＣブラシレスモータのコイルに対して、前記エンコーダーによる検知結果及び目標回転位置に基づく出力電圧のフィードバック制御、及び前記検知結果及び目標回転速度に基づく出力電圧のフィードバック制御のうち、少なくとも何れか一方を実施し、且つフィードバック制御を実施しているときにおける前記出力電圧の単位時間あたりの変動量が所定の閾値を超えた場合に、前記突き当て搬送ニップからのシート部材の送り出しを開始する直前の前記搬送ニップと前記突き当て搬送ニップとの間に所定の閾値を超える量の撓みが形成されていなかったと判定する判定処理を実施するように前記制御手段を構成して、前記制御手段を前記撓み検知手段として機能させたことを特徴とするものである。
【発明の効果】
【００１３】
本発明では、撓み形成処理において、撓み検知手段によって撓み有りが検知されたことを確認してから、搬送手段の駆動を一時停止させる。あるいは、撓み形成処理で搬送手段の駆動を一時停止させた直後の撓み検知手段による検知結果が撓み無しになった場合に、その後の撓み形成処理における搬送手段の駆動量をより多くして撓み有りが検知されるようにする。撓み有りが検知されたことを確認して搬送手段の駆動を停止させる構成では、搬送手段の搬送部材が摩耗したとしても、撓み形成処理において、搬送ニップと突き当て搬送ニップとの間でシート部材を確実に所定の撓み量で撓ませる。また、撓み形成処理で搬送手段の駆動を一時停止させた直後の撓み検知手段による検知結果が撓み無しになった場合に、その後の撓み形成処理における搬送手段の駆動量をより多くする構成では、搬送手段の搬送部材の摩耗によって撓み形成処理で所定の撓み量が得られなくなったとしても、次回の撓み形成処理では、シート部材を所定の撓み量で撓ませるようになる。このように、何れの構成においても、搬送手段の搬送部材が摩耗しも、搬送ニップと突き当て搬送ニップとの間でシート部材を確実に所定の撓み量で撓ませることが可能である。かかる構成では、搬送部材の摩耗にかかわらず、シート部材を所定の撓み量で撓ませた状態で突き当て搬送ニップから送り出す。そして、分離手段の分離ニップでシート部材の後端側に付与された衝撃を記録シートの撓み箇所で吸収することで、その衝撃を突き当て搬送部材に伝えることなく、突き当て搬送部材を安定した線速で駆動する。また、たとえ摩耗した搬送部材の線速が突き当て搬送部材の線速よりも遅くなって突き当て搬送ニップの直前のシート撓み量がシート搬送中に徐々に減少するようになったとしても、シート搬送再開に先立って十分の撓み量でシート部材を撓ませていることで、シート部材の後端が分離ニップと搬送ニップとを抜けるまでは、シート部材を撓ませ続ける。あるいは、シート搬送再開時に撓みを殆ど形成していない場合に比べて、撓み量がゼロになるタイミングを遅らせる。これにより、シート部材の後端が分離ニップや搬送ニップを抜けるときの突き当て搬送部材のトルク変動の発生を回避するか、トルク変動を引き起こしている時間を短縮する。以上のように、分離ニップからシート部材を介した突き当て搬送部材への衝撃の伝達を回避したり、記録シートの後端が分離ニップや搬送ニップを抜ける際の突き当て搬送部材のトルク変動の発生を回避したり、トルク変動を引き起こしている時間を短縮したりすることで、搬送部材の摩耗に起因する画質の乱れや画像の読取誤差を抑えることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】参考形態に係る複写機を示す概略構成図。
【図２】同複写機における画像形成部の一部を拡大して示す部分構成図。
【図３】同複写機のスキャナ及びＡＤＦを示す斜視図。
【図４】同ＡＤＦの要部構成をスキャナの上部とともに示す拡大構成図。
【図５】第１搬送ローラが摩耗していない状態のプリント部で「スキュー補正後一時停止」がなされたときの記録シートの状態を給紙路などとともに示す模式図。
【図６】図５の状態から記録シートの給送を開始した後、記録シートの後端が搬送ニップを通過したときの状態を示す模式図。
【図７】第１搬送ローラが摩耗している状態のプリント部で「スキュー補正後一時停止」がなされたときの記録シートの状態を給紙路などとともに示す模式図。
【図８】図７の状態から記録シートの給送を開始した後、記録シートの後端が分離ニップを通過したときの状態を示す模式図。
【図９】図８の状態の後、記録シートの後端が搬送ニップを通過したときの状態を示す模式図。
【図１０】第１搬送ローラが更に摩耗している状態のプリント部で「スキュー補正後一時停止」がなされたときの記録シートの状態を給紙路などとともに示す模式図。
【図１１】同複写機のプリント部における給紙路を示す構成図。
【図１２】同給紙路と、同給紙路内で僅かな撓みを形成している記録シートとを示す模式図。
【図１３】同給紙路と、同給紙路内で大きな撓みを形成している記録シートとを示す模式図。
【図１４】実施形態に係る複写機のプリント部の給送モータを前方から示す拡大斜視図。
【図１５】同給送モータを後方から示す拡大斜視図。
【図１６】同給送モータに搭載されたコードホイールを示す拡大斜視図。
【図１７】同コードホイールの変形例を示す拡大斜視図。
【図１８】同プリント部のモータ駆動装置における電気回路の要部を示すブロック図。
【図１９】モータ制御回路の位置・速度追従制御回路の内部構成を示すブロック図。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明を、電子写真方式の複写機（以下、単に複写機という）に適用した実施形態について説明する前に、参考形態に係る複写機について説明する。
まず、参考形態に係る複写機の基本的な構成について説明する。図１は、参考形態に係る複写機を示す概略構成図である。図において、この複写機は、画像形成装置としてのプリント部１００と、画像読取ユニット２００とを備えている。画像読取装置としての画像読取ユニット２００は、プリント部１００の上に固定されたスキャナ２０１と、これに支持されるシート搬送装置としての原稿自動搬送装置（以下、ＡＤＦという）２５１とを有している。
【００１６】
プリント部１００は、イエロー、マゼンタ、シアン、黒（以下、Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋと記す）のトナー像を作像するための４つの作像ユニット６Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋを備えている。これらは、画像形成物質として、互いに異なる色のＹ、Ｍ、Ｃ、Ｋトナーを用いるが、それ以外は同様の構成になっており、寿命到達時に交換される。Ｙトナー像を作像するための作像ユニット６Ｙを例にすると、これは図２に示されるようにドラム状の感光体１Ｙ、ドラムクリーニング装置２Ｙ、除電装置（不図示）、帯電装置４Ｙ、現像装置５Ｙ等を備えている。この作像ユニット６Ｙは、プリント部１００本体に脱着可能であり、一度に消耗部品を交換できるようになっている。
【００１７】
帯電装置４Ｙは、図示しない駆動手段によって図中時計回りに回転せしめられる感光体１Ｙの表面を一様に帯電せしめる。一様に帯電せしめられた感光体１Ｙの表面は、潜像形成手段としての光書込ユニット７から発するレーザー光Ｌによって露光走査されてＹ用の静電潜像を担持する。このＹの静電潜像は、Ｙトナーを用いる現像装置５ＹによってＹトナー像に現像される。そして、中間転写ベルト８上に中間転写される。ドラムクリーニング装置２Ｙは、中間転写工程を経た後の感光体１Ｙ表面に残留したトナーを除去する。また除電装置は、クリーニング後の感光体１Ｙの残留電荷を除電する。この除電により、感光体１Ｙの表面が初期化されて次の画像形成に備えられる。他の作像ユニット６Ｍ，Ｃ，Ｋにおいても、同様にして感光体１Ｍ，Ｃ，Ｋ上にＭ，Ｃ，Ｋトナー像が形成され、中間転写ベルト８上に中間転写される。
【００１８】
現像装置５Ｙは、図示しない磁性キャリアと非磁性のＹトナーとを含有する二成分現像剤（以下、現像剤という）を用いて潜像を現像するようになっている。内部に収容している現像剤を攪拌しながら搬送して現像ロール５１Ｙに供給する攪拌部と、現像ロール５１Ｙの筒状の現像スリーブの表面に担持された現像剤中のＹトナーを感光体１Ｙに転移させるための現像部５３Ｙとを有している。なお、現像ロール５１Ｙは、非磁性パイプからなる現像スリーブと、これに連れ回らないように内包されるマグネットローラとを具備するものであり、マグネットローラの発する磁力によって現像剤を現像スリープ表面に吸着させる。
【００１９】
上記攪拌部は、現像部５３Ｙよりも低い位置に設けられており、現像剤を撹拌搬送しながら現像ロール５１Ｙに供給する供給部５５Ｙと、供給部５５Ｙから受け取った現像剤を撹拌しながら供給部５５Ｙに向けて循環搬送する循環部５４Ｙとを有している。
【００２０】
供給部５５Ｙは、現像ロール５１Ｙに対して平行な姿勢になるように配設された第１撹拌搬送スクリュウ５６Ｙの回転駆動により、現像剤をスクリュウ長手方向に沿って搬送する。この過程で、現像剤を現像ロール５１Ｙの現像スリーブに供給する。第１撹拌搬送スクリュウ５６Ｙの長手方向の端部付近まで搬送された現像剤は供給部５５Ｙと循環部５４Ｙとを仕切っている仕切壁における前記端部付近に設けられた図示しない第１連通口を通って、循環部５４Ｙ内に進入する。
【００２１】
循環部５４Ｙは、現像ロール５１Ｙや第１撹拌搬送スクリュウ５６Ｙに対して並行な姿勢になるように配設された第２撹拌搬送スクリュウ５７Ｙの回転駆動により、現像剤をスクリュウ長手方向に沿って第１撹拌搬送スクリュウ５６Ｙとは逆方向に搬送する。第２撹拌搬送スクリュウ５７Ｙの長手方向の端部付近まで搬送された現像剤は、上記仕切壁における前記端部付近に設けられた図示しない第２連通口を通って供給部５５Ｙ内に戻る。
【００２２】
現像部５３Ｙは、現像ロール５１Ｙの他、現像ロール５１Ｙの現像スリーブに先端を接近させているドクタブレード５２Ｙなどを有している。現像ロール５１Ｙにおいて、現像スリーブに内包されるマグネットローラは、ドクタブレード５２Ｙとの対向位置からスリーブの回転方向に向けて順次並ぶ複数の磁極を有している。これら磁極は、それぞれスリーブ上の現像剤に対して回転方向の所定位置で磁力を作用させる。これにより、供給部５５Ｙから供給される現像剤を現像スリーブ表面に引き寄せて担持させるとともに、スリーブ表面上で磁力線に沿った磁気ブラシを形成する。
【００２３】
磁気ブラシは、現像スリーブの回転に伴ってドクタブレード５２Ｙとの対向位置を通過する際に適正な層厚に規制されてから、感光体１Ｙに対向する現像領域に搬送される。そして、現像スリーブに印加される現像バイアスと、感光体１Ｙの静電潜像との電位差によってＹトナーを静電潜像上に転移させて現像に寄与する。更に、現像スリーブの回転に伴って再び現像部５３Ｙ内に戻り、マグネットローラの磁極間に形成される反発磁界の影響によってスリーブ表面から離脱した後、供給部５５Ｙ内に戻される。
【００２４】
循環部５４Ｙに対しては、循環部５４Ｙ内の現像剤のトナー濃度を検知するトナー濃度センサーによる検知結果に基づいて、適量のトナーが補給される。なお、現像装置５Ｙとして、現像剤を用いるものの代わりに、磁性キャリアを含まない一成分現像剤を用いるものを採用してもよい。
【００２５】
図１において作像ユニット６Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋの図中下方には光書込ユニット７が配設されている。潜像形成手段たる光書込ユニット７は、画像情報に基づいて発したレーザー光Ｌを、作像ユニット６Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋにおけるそれぞれの感光体に照射して露光する。この露光により、感光体１Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋ上にＹ、Ｍ、Ｃ、Ｋ用の静電潜像が形成される。なお光書込ユニット７は、光源から発したレーザー光Ｌを、モータによって回転駆動しているポリゴンミラーで主走査方向（感光体軸線方向）に偏向せしめながら、複数の光学レンズやミラーを介して感光体に照射するものである。
【００２６】
光書込ユニット７の下方には、シート収容カセット２６や、これに組み込まれた分離手段２７などが配設されている。シート収容カセット２６は、記録シートＰを複数枚重ねたシート束の状態で収納している。また、分離手段２７は、回転駆動可能なフィードローラ２７ａと、これに当接する分離パッド２７ｂとによって分離ニップを形成している。
【００２７】
シート収容カセット２６内のシート束における一番上の記録シートＰには、分離手段２７のフィードローラ２７ａが接触している。フィードローラ２７ａは、自らの回転駆動により、記録シートＰを分離ニップ内に送り込む。分離ニップ内に対して複数枚の記録シートＰが重なった状態で送り込まれると、それら記録シートＰのうち、最上位の記録シートＰだけにフィードローラ２７ａが接触する。最上位の記録シートＰは、フィードローラ２７ａの表面移動に追従して分離ニップ内を給送方向に移動する。これに対し、最上位の記録シートＰを除く下位側の記録シートＰには、表面移動しない分離パッド２７ｂによる負荷抵抗が付与される。これにより、下位側の記録シートＰは、最上位の記録シートＰに追従して給送方向に移動することができず、分離ニップ内に留まる。このようにして、分離手段２７は、シート収容カセット２６内から送り出された複数枚の記録シートＰのうち、最上位の記録シートＰだけを１枚に分離して分離ニップから給紙路に向けて送り出す。
【００２８】
給紙路の長さ方向における中間点付近には、搬送手段としての搬送ローラ対２８が配設されている。この搬送ローラ対２８は、搬送部材としての第１搬送ローラ２８ａと、搬送部材としての第２搬送ローラ２８ｂとを当接させて搬送ニップを形成している。２つの搬送ローラのうち、少なくとも第１搬送ローラ２８ａは、図示しない駆動手段によって回転駆動されるようになっている。
【００２９】
また、給紙路の長さ方向における末端付近には、突き当て搬送手段としてのレジストローラ対２９が配設されている。このレジストローラ対２９は、突き当て搬送部材としての第１レジストローラ２９ａと、これに当接して突き当て搬送ニップとしてのレジストニップを形成する第２レジストローラ対２９ｂをと具備している。２つのレジストローラ対のうち、少なくとも第１レジストローラ２９ａは、図示しない駆動手段によって回転駆動されるようになっている。
【００３０】
搬送ローラ対２８の第１搬送ローラ２８ａは、分離手段２７のフィードローラ２７ａの回転駆動が開始されるのとほぼ同時、あるいは、僅かなタイムラグをおいて、回転駆動が開始される。分離手段２７の分離ニップから給紙路に送り出された記録シートＰの先端部は、やがて搬送ローラ対２８の搬送ニップに挟み込まれる。第１搬送ローラ２８ａは、フィードローラ２７ａよりも速い線速で回転駆動されるので、このとき、記録シートＰは分離ニップと搬送ニップとの間において強いテンションで張られる。そして、フィードローラに対して強いトルクがかかることで、トルクリミッターが作動してフィードローラが記録シートＰに連れ回るようになる。このとき、トルクリミッターが不規則に作動することで、記録シートＰに対してバックテンションが不規則にかかる。そして、記録シートＰが第１搬送ローラ２８ａ上でスリップを起こすことで、第１搬送ローラ２８ａの摩耗を助長する。
【００３１】
その後、記録シートＰは、第１搬送ローラ２８ａの回転駆動によって搬送ニップ内からレジストローラ対２９に向けて送り出された後、先端をレジストローラ対２９のレジストニップに突き当てる。このとき、レジストローラ対２９の回転駆動は停止されているため、記録シートＰはレジストニップ内に進入することができず、徐々に撓んでいく。この撓みにより、記録シートＰのスキューが補正される。
【００３２】
搬送ローラ対２８の搬送ニップから記録シートＰが送り出され始めた後、所定のタイミングが到来した時点で、分離手段２７のフィードローラ２７ａの回転駆動、及び搬送ローラ対２８の回転駆動が停止される。これにより、記録シートＰは、先端部を撓ませた状態で搬送が一時停止される。以下、この一時停止を、「スキュー補正後一時停止」という。
【００３３】
作像ユニット６Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋの図中上方には、中間転写体たる中間転写ベルト８を張架しながら無端移動せしめる中間転写ユニット１５が配設されている。この中間転写ユニット１５は、中間転写ベルト８の他、４つの１次転写バイアスローラ９Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋ、クリーニング装置１０などを備えている。また２次転写バックアップローラ１２、クリーニングバックアップローラ１３、テンションローラ１４なども備えている。
【００３４】
中間転写ベルト８は、ループ内側の３つのローラに張架されながら、少なくとも何れか１つのローラの回転駆動によって図中反時計回りに無端移動せしめられる。１次転写バイアスローラ９Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋは、このように無端移動せしめられる中間転写ベルト８を感光体１Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋとの間に挟み込んでそれぞれ１次転写ニップを形成している。これらは中間転写ベルト８の裏面（ループ内周面）にトナーとは逆極性（例えばプラス）の転写バイアスを印加する方式のものである。１次転写バイアスローラ９Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋを除くローラは、全て電気的に接地されている。中間転写ベルト８は、その無端移動に伴ってＹ、Ｍ、Ｃ、Ｋ用の１次転写ニップを順次通過していく過程で、感光体１Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋ上のＹ、Ｍ、Ｃ、Ｋトナー像が重ね合わせて１次転写される。これにより、中間転写ベルト８上に４色重ね合わせトナー像（以下、４色トナー像という）が形成される。
【００３５】
ベルトループ内側に配設された２次転写バックアップローラ１２は、ベルトループ外側に配設された２次転写ローラ１９との間に中間転写ベルト８を挟み込んで２次転写ニップを形成している。中間転写ベルト８上に形成された４色トナー像は、この２次転写ニップで記録シートＰに転写される。２次転写ニップを通過した後の中間転写ベルト８には、記録シートＰに転写されなかった転写残トナーが付着している。これは、ベルトクリーニング装置１０によってクリーニングされる。
【００３６】
フィードローラ２７ａや搬送ローラ対２８の回転駆動を一時停止された後、記録シートＰを２次転写ニップ内で中間転写ベルト８上の４色トナー像と同期させ得るタイミングが到来すると、フィードローラ２７ａや搬送ローラ対２８の回転駆動が再開される。また、レジストローラ対２８の回転駆動が開始する。これにより、記録シートＰがレジストローラ対２９のレジストニップに挟み込まれた後、レジストニップから２次転写ニップに向けて送り出される。そして、２次転写ニップにおいて、中間転写ベルト８上の４色トナー像に重ね合わされる。
【００３７】
２次転写ニップから送り出された記録シートＰは、定着装置２０のローラ間を通過する際に熱と圧力とにより、表面に転写された４色トナー像が定着される。その後、記録シートＰは、排紙ローラ対３０のローラ間を経て機外へと排出される。プリンタ本体の上面には、スタック部３１が形成されており、上記排紙ローラ対３０によって機外に排出された記録シートＰは、このスタック部３１上に順次スタックされる。
【００３８】
中間転写ユニット１５と、これよりも上方にあるスタック部３１との間には、ボトル収容器３３が配設されている。このボトル収容器３３は、Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋトナーを収容する補給用トナー収容部としてのトナーボトル３２Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋを収容している。トナーボトル３２Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋは、ボトル収容器３３上にトナー各色毎に上から置くようにして設置する。トナーボトル３２Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋ内のＹ、Ｍ、Ｃ、Ｋトナーは、それぞれ後述するトナー搬送手段としてのトナー補給装置により、作像ユニット６Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋの現像装置に適宜補給される。これらのトナーボトル３２Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋは、作像ユニット６Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋとは独立してプリント部１００本体に脱着可能である。
【００３９】
定着装置２０の近傍には、スイッチバック装置が配設されている。記録シートＰの両面に画像を形成する両面プリントモードにおいて、片面だけにトナー像が形成された後に定着装置２０を通過した記録シートＰは、このスイッチバック装置により、上下反転せしめられながら、レジストローラ対２９のレジストニップに向けて再送される。そして、レジストニップから２次転写ニップに送られてもう片方の面にもトナー像が形成された後、定着装置２０でもう片方の面のトナー像の定着処理が施された後、排紙ローラ対３０を経由してスタック部３１上にスタックされる。
【００４０】
図１においては、参考形態に係る複写機を正面側から示している。プリント部１００の上には、スキャナ２０１とＡＤＦ２５１とを具備する画像読取ユニット２００が配設されている。この画像読取ユニット２００は、プリント部１００の背面に固定された２本の脚部で支えられる架台２９９の上に固定されており、プリント部１００のスタック部３１と、架台２９９との間には大きな空間が介在している。スタック部３１の上にスタックされる記録シートＰはその空間に位置することになる。
【００４１】
画像読取ユニット２００のスキャナ２０１は、固定読取部２０２や移動読取部２０３を有している。移動読取部２０３は、原稿ＭＳに接触するようにスキャナ２０１のケーシング上壁に固定された図示しない第２コンタクトガラスの直下に配設されており、光源や、反射ミラーなどからなる光学系を図中左右方向に移動させることができる。そして、光学系を図中左側から右側に移動させていく過程で、光源から発した光を第２コンタクトガラス上に載置された図示しない原稿で反射させた後、複数の反射ミラーを経由させて、スキャナ本体に固定された画像読取センサー２０４で受光する。
【００４２】
一方、固定読取部２０２は、光源、反射ミラー、ＣＣＤ等の画像読取センサーなどを有しており、原稿ＭＳに接触するようにスキャナ２０１のケーシング上壁に固定された図示しない第１コンタクトガラスの直下に配設されている。そして、後述するＡＤＦ２５１によって搬送される原稿ＭＳが第１コンタクトガラス上を通過する際に、光源から発した光を原稿面で順次反射させながら、複数の反射ミラーを経由させて画像読取センサーで受光する。これにより、光源や反射ミラー等からなる光学系を移動させることなく、原稿ＭＳの第１面を光走査する。なお、後述するＡＤＦ２５１は、原稿ＭＳの第２面を光走査する第２固定読取部を具備している。
【００４３】
スキャナ２０１の上に配設されたＡＤＦ２５１は、図３に示されるように、スキャナ２０１に固定された蝶番２４９によって上下方向に揺動可能に支持されている。そして、その揺動によって開閉扉のような動きをとり、開かれた状態でスキャナ２０１の上面の第１コンタクトガラス２１１や第２コンタクトガラス２１２を露出させる。
【００４４】
原稿束の片隅を綴じた本などの片綴じ原稿の場合には、原稿を１枚ずつ分離することができないため、ＡＤＦ２５１による搬送を行うことができない。そこで、片綴じ原稿の場合には、ＡＤＦ２５１を図３に示すように開いた後、読み取らせたいページが見開かれた片綴じ原稿を下向きにして第２コンタクトガラス２１２上に載せた後、ＡＤＦ２５１を閉じる。そして、スキャナ２０１の移動読取部（２０３）によってそのページの画像を読み取らせる。
【００４５】
一方、互いに独立した複数の原稿ＭＳを単に積み重ねた原稿束の場合には、その原稿ＭＳをＡＤＦ２５１によって１枚ずつ自動搬送しながら、スキャナ２０１内の固定読取部（２０２）や、ＡＤＦ２５１内の第２面固定読取部に順次読み取らせていくことができる。この場合、原稿束を原稿載置台２５３上にセットした後、図示しないコピースタートボタンを押す。すると、ＡＤＦ２５１が、原稿載置台２５３上に載置された原稿束の原稿ＭＳを上から順に搬送する。この搬送の過程で、原稿ＭＳを反転させた直後にスキャナ２０１の面固定読取部（２０２）の真上に通す。このとき、原稿ＭＳの第１面の画像がスキャナ２０１の固定読取部（２０２）によって読み取られる。
【００４６】
図４は、ＡＤＦ２５１の要部構成をスキャナ２０１の上部とともに示す拡大構成図である。ＡＤＦ２５１は、原稿セット部Ａ、分離給送部Ｂ、搬送部Ｃ、ターン部Ｄ、突き当て搬送部Ｅ、第１読取搬送部Ｆ、第２読取搬送部Ｇ、排紙部Ｈ、スタック部Ｉ等を備えている。
【００４７】
原稿セット部Ａは、原稿ＭＳの束がセットされる原稿載置台２５３等を有している。また、分離給送部Ｂは、セットされた原稿ＭＳの束から原稿ＭＳを一枚ずつ分離して給送するものである。また、搬送部Ｃは、給送された原稿ＭＳを下流側のターン部Ｄに搬送するものである。また、ターン部Ｄは、Ｃ字状に湾曲する湾曲搬送部を有しており、この湾曲搬送部内で原稿ＭＳを折り返しながらその上下を反転させるものである。また、突き当て搬送部Ｅは、原稿ＭＳのスキューを補正したり、原稿ＭＳを下流側の第１読取搬送部Ｆに向けて搬送したりするものである。また、第１読取搬送部Ｆは、第１コンタクトガラス２１１の上で原稿ＭＳを搬送しながら、第１コンタクトガラス２１１の下方で図示しないスキャナの内部に配設されている固定読取部（２０２）に原稿ＭＳの第１面を読み取らせるものである。また、第２読取搬送部Ｇは、第２固定読取部２９５の下で原稿ＭＳを搬送しながら、原稿ＭＳの第２面を第２固定読取部２９５に読み取らせるものである。また、排紙部Ｈは、両面の画像が読み取られた原稿ＭＳをスタック部Ｉに向けて排出するものである。また、スタック部Ｉは、スタック台２５５の上に原稿ＭＳをスタックするものである。
【００４８】
原稿ＭＳは、原稿ＭＳの束の厚みに応じて図中矢印ａ、ｂの方向に揺動可能な可動原稿テーブル２５４の上に原稿先端部が載せられるとともに、原稿後端側が原稿載置台２５３の上に載せられた状態でセットされる。このとき、原稿載置台２５３上において、その幅方向（図紙面に直交する方向）の両端に対してそれぞれ図示しないサイドガイドが突き当てられることで、幅方向における位置が調整される。このようにしてセットされる原稿ＭＳは、可動原稿テーブル２５４の上方で揺動可能に配設されたレバー部材２６２を押し上げる。すると、それに伴って原稿セットセンサー２６３が原稿ＭＳのセットを検知して、検知信号を図示しないコントローラに送信する。そして、この検知信号は、コントローラからＩ／Ｆを介してスキャナの読取制御部に送られる。
【００４９】
原稿載置台２５３には、原稿ＭＳの搬送方向の長さを検知する反射型フォトセンサーからなる第１長さセンサー２５７、第２長さセンサー２５８が保持されている。これら長さセンサーにより、原稿ＭＳの搬送方向の長さが検知される。
【００５０】
可動原稿テーブル２５４の上に載置された原稿ＭＳの束の上方には、カム機構によって上下方向（図中矢印ｃ，ｄ方向）に移動可能に支持されるピックアップローラ２８０が配設されている。このカム機構は、図示しないピックアップモータの駆動によって、ピックアップローラ２８０を上下移動させる。ピックアップローラ２８０が上昇移動すると、それに伴って可動原稿テーブル２５４が図中矢印ａ方向に揺動して、ピックアップローラ２８０が原稿ＭＳの束における一番上の原稿ＭＳに当接する。更に可動原稿テーブル２５４が上昇すると、やがてテーブル上昇検知センサー２５９によって可動原稿テーブル２５４の上限までの上昇が検知される。これにより、ピックアップモータが停止するとともに、可動原稿テーブル２５４の上昇が停止する。
【００５１】
図示しないテンキーやディスプレイ等からなる本体操作部に対しては、操作者によって両面読取モードか、あるいは片面読取モードかを示す読取モード設定のためのキー操作や、コピースタートキーの押下操作などが行われる。コピースタートキーが押下されると、図示しない本体制御部からＡＤＦ２５１のコントローラに原稿給紙信号が送信される。すると、ピックアップローラ２８０が図示しない給紙モータの正転によって回転駆動して、可動原稿テーブル２５４上の原稿ＭＳを可動原稿テーブル２５４上から送り出す。
【００５２】
両面読取モードか、片面読取モードかの設定については、可動原稿テーブル２５４上に載置された全ての原稿ＭＳについて一括して両面、片面の設定を行うことが可能である。また、１枚目及び１０枚目の原稿ＭＳについては両面読取モードに設定する一方で、その他の原稿ＭＳについては片面読取モードに設定するなどといった具合に、個々の原稿ＭＳについてそれぞれ個別に読取モードを設定することも可能である。
【００５３】
送出部材としてのピックアップローラ２８０によって送り出された原稿ＭＳは、分離搬送部Ｂに進入して、給紙ベルト２８４との当接位置に送り込まれる。この給紙ベルト２８４は、駆動ローラ２８２や従動ローラ２８３などによって張架されており、給紙モータの正転に伴う駆動ローラ２８２の回転によって図中時計回り方向に無端移動せしめられる。この給紙ベルト２８４の下部張架面には、給紙モータの正転によって図中時計回りに回転駆動される分離ローラ２８５が当接している。当接部においては、給紙ベルト２８４の表面が給紙方向に移動する。これに対し、分離ローラ２８５は、給紙ベルト２８４に所定の圧力で当接しており、給紙ベルト２８４に直接当接している際、あるいは当接部に原稿ＭＳが１枚だけ挟み込まれている際には、ベルト又は原稿ＭＳに連れ回る。但し、当接部に複数枚の原稿ＭＳが挟み込まれた際には、連れ回り力がトルクリミッターのトルクよりも低くなることから、連れ回り方向とは逆の図中時計回りに回転駆動する。これにより、最上位よりも下の原稿ＭＳには、分離ローラ２８５によって給紙とは反対方向の移動力が付与されて、数枚の原稿から最上位の原稿ＭＳだけが分離される。
【００５４】
給紙ベルト２８４や分離ローラ２８５の働きによって１枚に分離された原稿ＭＳは、搬送部Ｃに進入する。搬送部Ｃでは、搬送部材としての第１搬送ローラ２８６と第２搬送ローラ２８７との当接による搬送ニップ内に挟み込まれた原稿ＭＳが、給紙モータの駆動によって回転駆動される第１搬送ローラ２８６によって下流側のターン部Ｄに向けて搬送される。この第１搬送ローラ２８６の線速は、上流側の給紙ベルト２８４の線速よりも速いことから、原稿ＭＳは分離ニップと搬送ニップとの間において強いテンションで張られる。そして、給紙ベルト２８４に対して強いトルクがかかることから、トルクリミッターが作動して、給紙ベルト２８４を駆動している駆動ローラ２８２が原稿ＭＳに連れ回るようになる。このとき、原稿ＭＳに対して不規則なバックテンションがかかることから、原稿ＭＳが第１搬送ローラ２８６上でスリップを起こして第１搬送ローラ２８６の摩耗を助長する。
【００５５】
搬送ニップからターン部Ｄに向けて送り出された原稿ＭＳは、原稿幅センサー２７３の直下を通過する。原稿幅センサー２７３は、反射型フォトセンサー等からなる紙検知部を複数有しており、これら紙検知部は原稿幅方向（図紙面に直交する方向）に並んでいる。どの紙検知部が原稿ＭＳを検知するのかに基づいて、原稿ＭＳの幅方向のサイズが検知される。
【００５６】
原稿幅センサー２７３によって幅方向のサイズが検知された原稿ＭＳの先端は、ターン部Ｄに進入する。搬送部としてのターン部Ｄは、第１ターンローラ２６６と第２ターンローラ２７３との当接によってターン搬送ニップを形成している。このターン搬送ニップに挟み込まれた原稿ＭＳは、給紙モータによって回転駆動される第１ターンローラ２６６によって下流側の突き当て搬送部Ｅに向けて搬送される。この際、湾曲搬送路に沿って進むことで上下が反転せしめられる。第１ターンローラ２６６の表面上においても、原稿ＭＳがバックテンションによってスリップを起こすことから、第１タームローラ２６６の摩耗が助長される。
【００５７】
ターン搬送ニップから突き当て搬送部Ｅに向けて送り出された原稿ＭＳは、読取入口センサー２６７との対向位置を通過した後、突き当て搬送部Ｅに至る。突き当て搬送部Ｅは、突き当て搬送部材としての第１突き当て搬送ローラ２８９と第２突き当て搬送ローラ２９０との当接によって突き当て搬送ニップを形成している。読取入口センサー２６７との対向位置を通過した原稿ＭＳは、やがてその先端を突き当て搬送ニップに突き当てる。このとき、第１突き当て搬送ローラ２８９の回転駆動は停止しているので、原稿ＭＳは突き当て搬送ニップに進入することができない。そして、搬送に伴って徐々に撓んでいく。この撓みの力により、原稿ＭＳはスキューが補正される。
【００５８】
その後、所定のタイミングで第１突き当て搬送ローラ２８９の回転駆動が開始されて、原稿ＭＳの先端部が突き当て搬送ニップを通過する。突き当て搬送ニップを通過した原稿ＭＳは、押し当てコロ２６５によってスキャナ２０１の第１コンタクトガラス２１１に押し当てられながら、第１読取搬送部Ｆ内を通過する。この際、原稿ＭＳの第１面（図中で下方を向く面）の画像がスキャナ２０１の第１固定読取部２０２によって読み取られる。
【００５９】
第１読取搬送部Ｆを通過した原稿ＭＳは、後述の読取出口ローラ対２９２を経由した後、その先端が排紙センサー２６１によって検知される。片面読取モードが設定されている場合には、後述する第２固定読取部９５による原稿ＭＳの第２面の読取が不要である。そこで、排紙センサー２６１によって原稿ＭＳの先端が検知されると、排紙モータの正転駆動が開始されて、排紙ローラ対２９４における図中下側の排紙ローラが図中時計回り方向に回転駆動される。原稿ＭＳの後端が排紙ローラ対２９４のニップから抜け出るタイミングで、排紙モータの駆動が停止される。
【００６０】
一方、両面読取モードが設定されている場合には、排紙センサー２６１によって原稿ＭＳの先端が検知された後、第２固定読取部２９５に到達するまでのタイミングが読取モータのパルスカウントに基づいて演算される。そして、そのタイミングでコントローラから読取制御部に対して原稿ＭＳの第２面における副走査方向の有効画像領域を示すゲート信号が送信される。この送信は、原稿ＭＳの後端が第２固定読取部２９５による読取位置を抜け出るまで続けられ、原稿ＭＳの第２面の画像が第２固定読取部２９５によって読み取られる。
【００６１】
第２固定読取部２９５は、密着型イメージセンサー（ＣＩＳ）からなる。第２固定読取部２９５との対向位置には、原稿ＭＳを非読取面側から支持する第２読取ローラ２９６が配設されている。この第２読取ローラ２９６は、第２固定読取部２９５による読取位置での原稿ＭＳの浮きを防止するとともに、第２固定読取部２９５におけるシェーディングデータを取得するための基準白部として機能する役割を担っている。
【００６２】
図５は、搬送ローラ対２８の第１搬送ローラ２８ａが摩耗していない状態のプリント部で「スキュー補正後一時停止」がなされたときの記録シートＰの状態を給紙路などとともに示す模式図である。工場出荷直後の初期状態では、中間転写ベルト７と、２次転写ローラ１９と、レジストローラ対２９における２つのレジストローラと、搬送ローラ対２８における２つの搬送ローラと、分離手段２７におけるフィードローラ２７ａとが、互いに等しい線速で表面移動する。この状態では、図示のように、レジストニップの直前で記録シートを十分に撓ませた状態で「スキュー補正後一時停止」がなされる。
【００６３】
その後、各種ローラの駆動が再開されて記録シートＰがレジストニップから２次転写ニップに向けて搬送される際に、各種ローラがそれぞれ等しい線速で表面移動することで、搬送ローラ対２８の搬送ニップとレジストローラ対２９のレジストニップとの間に形成されるシート撓みは、「スキュー補正後一時停止」がなされた直後の撓み量（以下、「初期撓み量」という）がそのまま維持される。その撓み量は、図６に示されるように、記録シートＰの後端が搬送ローラ対２８の搬送ニップを抜けるまで不変である。
【００６４】
記録シートＰの先端が２次転写ニップに進入してから、記録シートの後端が分離手段の分離ニップを抜けるまでの期間には、分離ニップの分離パッド２７ｂによる押圧によって記録シートＰの後端側に不規則な搬送負荷が付与される。これにより、分離ニップにおいて記録シートＰの瞬間的な搬送不良を瞬間的に引き起こすことがあるが、この瞬間的な搬送不良による衝撃は、搬送ローラ対２８の搬送ニップとレジストローラ対２９のレジストニップとの間のシート撓みに吸収されるため、レジストローラ対２９までは伝わらない。このため、レジストローラ対２９は安定した線速で駆動される。
【００６５】
従来の画像形成装置においては、搬送ローラ対２８の第１搬送ローラ２８ａが摩耗によって線速を設計値よりも低下させると、図７に示されるように、「スキュー補正後一時停止」がなされた直後における搬送ニップとレジストニップとの間のシート撓み量が、設計値よりも少なくなる。線速の低下によって分離ニップからのシート送り出し速度や搬送ニップからのシート送り出し速度が設計値よりも遅くなっているにもかかわらず、遅くなっていない場合と同様のタイミングで「スキュー補正後一時停止」がなされるからである。
【００６６】
この状態でレジストニップから２次転写ニップに向けてのシート送り出しが開始されると、第１搬送ローラ２８ａによる搬送ニップからのシート送り出し速度が、第１レジストローラ２９ａによるレジストニップからのシート送り出し速度よりも遅いことから、搬送ニップとレジストニップとの間のシート撓み量が更に少なくなっていく。そして、図８に示されるように、記録シートＰの後端が分離ニップを抜けるときには、搬送ニップとレジストニップとの間のシート撓みが殆どなくなる。
【００６７】
すると、第１レジストローラ２９ａが記録シートＰを引っ張りながら第１搬送ローラ２８ａの線速を自らの線速に追従させるようになる。この状態で、図９に示されるように記録シートＰの後端が搬送ニップを抜けると、第１レジストローラ２９ａに対する負荷が急激に低下することから、レジストローラ対２９の線速が一時的に急上昇して、２次転写ニップ内のトナー像を乱してしまう。
【００６８】
第１搬送ローラ２８ａの摩耗が更に進行して「初期撓み量」が更に少なくなると、記録シートＰの後端が分離手段２７の分離ニップを抜ける前に、搬送ニップとレジストニップとの間のシート撓みが無くなる。すると、第１レジストローラ２９ａが記録シートＰを引っ張りながら第１搬送ローラ２８ａやフィードローラ２７ａの線速を自らの線速に追従させるようになる。そして、記録シートＰの後端が分離ニップを抜けるとき、及び、記録シートＰの後端が搬送ニップを抜けるときでそれぞれ、レジストローラ対２９の線速が一時的に急上昇して、２次転写ニップ内のトナー像を乱してしまう。
【００６９】
また、第１搬送ローラ２８ａの摩耗が更に進行して「初期撓み量」がほぼ無くなると、図１０に示されるように、分離ニップから搬送ニップとレジストニップとを経由して２次転写ニップに至るまでの区間で、記録シートＰがテンションをもって張られるようになる。この状態では、分離手段２７の分離ニップで記録シートＰの後端側に付与された衝撃が、記録シートＰを介してレジストローラ対２７まで伝わって、レジストローラ対２７の駆動速度を変動させる。これにより、２次転写ニップ内のトナー像が乱れてしまう。
【００７０】
図１１は、参考形態に係る複写機のプリント部１００における給紙路を示す構成図である。給紙路の図中左横には、撓み量検知センサー３５が配設されている。この撓み量検知センサー３５は、音波や赤外線などを利用して、自らの先端と、被検対象との距離を検知することが可能である。搬送ニップとレジストニップとの間に記録シートＰが存在していないときには、撓み量検知センサー３５は、自らの先端と、給紙路における図中右側の案内板との距離を検知する。これに対し、図１２に示されるように、搬送ニップとレジストニップとの間に記録シートＰが存在している場合には、撓み量検知センサー３５は、自らの先端とその記録シートＰとの距離を検知する。図１２は、搬送ニップとレジストニップとの間で記録シートＰが全く撓んでいない状態を示しているが、図１３に示されるように、記録シートＰが撓むと、前述の距離がより短くなる。記録シートＰの撓む量が大きくなるほど、その距離は短くなる。よって、撓み量検知センサー３５は、記録シートＰの撓み量を検知しているのである。
【００７１】
なお、撓み量検知センサー３５としては、光や音波を利用して撓み量を検知するのではなく、他の方式によって撓み量を検知するものを設けてもよい。例えば、撓んだ記録シートＰに押されて姿勢を変化させる姿勢変化部材の姿勢変化量に基づいて、撓み量を検知する方式のものでもよい。また、参考形態に係る複写機においては、撓み検知手段として、記録シートＰの撓み量を定量的に検知する撓み量検知センサー３５を用いたが、所定の閾値を超える撓み量の撓みが形成されているか否か（撓みの有無）だけを定性的に検知するものを用いてもよい。
【００７２】
搬送ローラ対２８の搬送ニップの出口付近には、シート検知センサー３６が配設されている。このシート検知センサー３６は、撓み量検知センサー３５よりもシート搬送方向の上流側で給紙路内の記録シートＰを検知する。そして、シート検知信号をモータ制御回路に出力する。モータ制御回路は、次のような撓み形成処理を実施するように構成されている。即ち、シート検知センサー３６によってシート検知信号が送られてきた後、撓み量検知センサー３５によって検知されるシート撓み量が所定の値まで増加したこと（所定の閾値を超える撓みについて撓み有りが検知されたこと）に基づいて、給送モータの駆動を一時停止させる。これにより、フィードローラ２７ａや第１搬送ローラ２８ａの回転駆動を一時停止させることで、「スキュー補正後一時停止」を行う。
【００７３】
かかる構成においては、分離手段２７のフィードローラ２７ａや、搬送ローラ対２７の第１搬送ローラ２８ａの摩耗にかかわらず、搬送ニップとレジストニップとの間で、確実に所定の値のシート撓み量で記録シートＰを撓ませた状態で、「スキュー補正後一時停止」を完了する。記録シートＰの搬送を再開した後には、分離ニップでシート後端側に付与された衝撃を記録シートＰの撓み箇所で吸収することで、その衝撃をレジストローラ対２９に伝えることなく、レジストローラ対２９を安定した線速で駆動する。また、たとえ摩耗したフィードローラ２７ａや第１搬送ローラ２８ａの線速がレジストローラ対２９の線速よりも遅くなってレジストニップの直前のシート撓み量がシート搬送中に徐々に減少するようになったとしても、シート搬送再開に先立って十分の撓み量で記録シートＰを撓ませていることで、記録シートＰの後端が分離ニップと搬送ニップとを抜けるまでは、記録シートＰを撓ませ続ける。あるいは、シート搬送再開時に撓みを殆ど形成していない場合に比べて、撓み量がゼロになるタイミングを遅らせる。これにより、記録シートＰの後端が分離ニップや搬送ニップを抜けるときにおけるレジストローラ対２９のトルク変動の発生を回避するか、トルク変動を引き起こしている時間を短縮する。以上のように、分離ニップから記録シートを介したレジストローラ対２９への衝撃の伝達を回避したり、記録シートＰの後端が分離ニップや搬送ニップを抜ける際におけるレジストローラ対２９のトルク変動の発生を回避したり、トルク変動を引き起こしている時間を短縮したりすることで、第１搬送ローラ２８ａの摩耗に起因する画質の乱れを抑えることができる。
【００７４】
先に示した図４において、ターン部Ｄと突き当て搬送部Ｅとの間には、原稿ＭＳの撓み量を検知する撓み量検知センサー２９９が配設されている。この撓み量検知センサー２９９は、プリント部（１００）の撓み量検知センサー（３５）と同様の原理により、第１ターンローラ２６６と第２ターンローラ２７３との当接によるターン搬送ニップと、第１突き当て搬送ローラ２８９と第２突き当て搬送ローラ２９０との当接による突き当て搬送ニップとの間における原稿ＭＳの撓み量を検知する。なお、プリンタ部と同様に、撓み検知手段として、撓み量を定量的に検知する撓み量検知センサー２９９の代わりに、所定の閾値を超える撓みが形成されているか否かを定性的に検知するものを用いてもよい。
【００７５】
第１読取搬送部Ｆよりも原稿搬送方向上流側に配設された各種のローラの駆動源である給紙モータは、原稿ＭＳのスキュー補正の実施時に、次のようにして一時停止される。即ち、撓み量検知センサー２９９よりも原稿搬送方向の上流側に配設された読取入口センサー２６７によって原稿ＭＳの先端が検知されてから、撓み量検知センサー２９９によって所定の撓み量が検知されたこと（閾値を超える撓みが検知されたこと）に基づいて、駆動が停止される。
【００７６】
かかる構成では、給送部材たる給紙ベルト２８４、搬送部材たる第１搬送ローラ２８６、搬送部材たる第１ターンローラ２６６の摩耗にかかわらず、原稿ＭＳをスキュー補正時に確実に所定の撓み量で撓ませる。これにより、それらローラの摩耗にかかわらず、原稿ＭＳを第１読取搬送部Ｆや第２読取搬送部Ｇで安定した速度で搬送して、読取誤差の発生を抑えることができる。
【００７７】
次に、本発明を適用した実施形態に係る複写機について説明する。なお、以下に特筆しない限り、実施形態に係る複写機の構成は、参考形態と同様である。
図１４は、図示しないフィードローラ（図１の２７ａ）、及び第１搬送ローラ（図１の２８ａ）の駆動源になっている給送モータ１１０を前方から示す拡大斜視図である。また、図１５は、給送モータ１１０を後方から示す拡大斜視図である。これらの図に示すように、給送モータ１１０のモータ軸１１３は、モータ本体を前後方向に貫いた状態で、モータ本体の前部においてモータ本体から前方に向けて突出しているとともに、モータ本体の後部においてモータ本体から後方に向けて突出している。
【００７８】
モータ本体の後側面には、ドライバ基板１１６が固定されており、このドライバ基板１１６には、給送モータ１１０の３相のコイルを所定の順序で励磁するためのドライバ回路を搭載している。モータ軸１１３は、このドライバ基板１１６も貫いて後方に向けて突出している。
【００７９】
モータ軸１１３におけるドライバ基板１１６よりも後方の箇所には、モータエンコーダー１１１のコードホイール１１１ａが固定されており、モータ軸１１３の回転に伴ってモータ軸１１３と同じ回転軸線上で回転する。コードホイール１１１ａは、図１６に示されるように、回転方向に所定のピッチで並ぶ複数のスリットＳＬを具備している。コードホイール１１１ａの回転に伴ってそれらのスリットＳＬを順次検知するように、透過型フォトセンサーからなる光学センサー１１１ｂが、給送モータ１１０のドライバ基板１１６に固定されている（図１５参照）。なお、便宜上、図示を省略しているが、給送モータ１１０のモータ本体における後端部には、ドライバ基板１１６やモータエンコーダー１１１を覆うカバー部材が嵌め込まれている。
【００８０】
温度変化に伴う伸縮が生じてもコードホイール１１１ａを確実にモータ軸１１３に同期させて回転させるように、コードホイール１１１ａについては、モータ軸１１３に圧入するだけでなく、接着剤によってモータ軸２１３に接着することが望ましい。
【００８１】
コードホイール１１１ａとしては、金属板の打ち抜き加工によってホイール本体及びスリットＳＬを加工したものを用いている。かかるコードホイール１１１ａは、金属製であることから、温度変化に伴う伸縮を抑えて、スリットピッチの経時変動を軽減することができる。しなしながら、打ち抜き加工のときに生じたバリに埃などの異物を付着させ易い。そこで、図１６に示されるコードホイール１１１ａに代えて、図１７に示されるコードホイール１１１ａを用いてもよい。このコードホイール１１１ａは、回転方向に所定のピッチでならぶ複数の暗部ＤＰを目印として具備している。暗部ＤＰは、フォトリソグラフィー法を用いたハーフエッチング加工によって形成されたものである。基材として表面に鏡面仕上げ層が被覆されたものを用い、ハーフエッチングによって鏡面仕上げ層を除去して暗部層を露出させている箇所が暗部ＤＰになっている。暗部ＤＰを高精度で加工することができる。但し、ハーフエッチング加工によってコスト高になる。また、油脂に弱いために取り扱いに注意を要する。
【００８２】
図１７に示されるコードホイール１１１ａを用いる場合には、光学センサー１１１ｂとしては、透過型フォトセンサーからなるものに代えて、反射型フォトセンサーからなるものを用いて、光反射性の違いによって暗部ＤＰを検知させるようにすればよい。
【００８３】
このように、実施形態に係る複写機においては、ドライバ回路、及びモータエンコーダー１１１を、給送モータ１１０に搭載している。
【００８４】
図１８は、実施形態に係る複写機のプリント部のモータ駆動装置における電気回路の要部を示すブロック図である。ＤＣブラシレスモータからなる給送モータ１１０の駆動を制御するモータ制御回路１８０は、給送モータ１１０とは別体として形成されており、プリント部（図１の１００）の本体に固定されている。このモータ制御回路１８０は、目標位置・速度計算回路１８１、位置・速度追従制御回路１８２、モータ回転量・速度計算回路１８３などを有している。
【００８５】
同図に示される目標信号生成手段１９０は、「スキュー補正後一時停止」に先立って、第１搬送ローラ（２８ａ）の目標回転量、目標回転速度、目標回転停止位置などの目標信号を生成する。プリント部の各種機器の全体的な制御を司るプリント制御部を目標信号生成手段１９０として機能させてもよい。モータ制御回路１８０としては、１チップマイコンからなるもの、あるいは制御用ＡＳＩＣ（Application Specific Integrated Circuit）からなるものが用いられている。
【００８６】
目標信号生成手段１９０からモータ制御回路１８０に送られた目標信号は、モータ制御回路１８０の目標位置・速度計算回路１８１に入力される。目標位置・速度計算回路１８１は、入力された目標信号に基づいて、第１搬送ローラ（２８ａ）を目標の回転姿勢で停止させるための目標モータ停止位置を算出し、その結果を目標位置信号として出力する。また、目標信号に基づいて、第１搬送ローラ（２８ａ）を目標の回転速度で回転させるための目標モータ回転速度を算出し、その結果を目標速度信号として出力する。
【００８７】
給送モータ１１０に搭載されたモータエンコーダー１１１の光学センサーとしては、スリットＳＬ透過後の光を受光する受光部を２つ具備する２チャンネル光学センサーを用いている。２つの受光部は、次のような条件を具備するように配設されている。即ち、コードホイール１１１ａのスリットＳＬが第１受光部に対向したときに、第２受光部がそのスリットＳＬの脇に存在するホイール非スリット部に対向する条件である。第１受光部による受光量と、第２受光部による受光量との比率の変化に基づいて、それぞれの受光部に対してコードホイール１１１のスリットＳＬをずれなく対向させた瞬間が高精度に把握される。第１受光部は受光量に応じた電圧をパルス信号Ａとして出力する。また、第２受光部は、受光量に応じた電圧をパルス信号Ｂとして出力する。
【００８８】
光学センサー１１１ｂから出力されるパルス信号Ａやパルス信号Ｂは、モータ制御回路１８０のモータ回転量・速度計算回路１８３に入力される。モータ位置・速度計算経路１８３は、パルス信号Ａ、パルス信号Ｂについてそれぞれパルス立ち上がり数やパルス周波数を演算した結果に基づいて、モータ回転量を算出し、その結果をモータ回転量信号として出力する。また、モータ回転速度を算出し、その結果をモータ回転速度信号として出力する。
【００８９】
位置・速度追従制御回路１８２は、ドライバ回路１１２に対して、ＧＮＤ（−電源）を常時供給している。また、必要に応じて励磁用＋電源（＋２４Ｖ）や、信号用＋電源（＋５Ｖ）をドライバ回路１１２に供給する。更には、必要に応じてブレーキ信号、ＰＷＭ信号、方向信号（ＣＷ，ＣＣＷ）をそれぞれ個別にドライバ回路１１２に出力する。方向信号としては、正転命令を行うための正転信号、逆転命令を行うための逆転信号の何れかを出力する。ＰＷＭ信号は、ドライバ回路１１２から給送モータ１１０のコイルに対して出力される励磁電圧値を指示するためのものである。
【００９０】
給送モータ１１０は、ホール素子１１７を有している。このホール素子１１７は、給送モータ１１０のモータ軸１１３の回転角度姿勢について、基準となる０［°］（３６０°）になったことや、１２０［°］、２４０［°］になったことを示すためのホール信号をドライバ回路１１２に出力する。
【００９１】
ドライバ回路１１２は、モータ制御回路１８０の位置・速度追従制御回路１８２から出力されるＰＷＭ信号に基づいて給送モータ１１０のコイルに対する励磁電圧の出力を調整する出力調整部と、給送モータ１１０における３相のコイルのうち、励磁電圧を出力するコイルを切り替えるコイル切替部とを具備している。出力調整部は、ＰＷＭ信号に基づいて、コイル切替部に対する＋２４［Ｖ］の電圧の出力をオンオフすることで、コイル切替部を介してコイルに流れる単位時間あたりの励磁電圧の値を調整する。また、コイル切替部は、プリドライバや複数のＦＥＴ（フィールドエフェクトトランジスタ）などを具備している。複数のＦＥＴとしては、少なくとも、１相目のコイルに励磁するためのＵ励磁電圧の出力をオンオフするための第１ＦＥＴ、２相目のコイルに励磁するためのＶ励磁電圧の出力をオンオフするための第２ＦＥＴ、及び３相目のコイルに励磁するためのＷ励磁電圧の出力をオンオフするための第３ＦＥＴを具備している。それらＦＥＴには、ＦＥＴによるスイッチングを制御するためのゲート電圧がプリドライバからそれぞれ個別に出力される。
【００９２】
プリドライバは、ホール素子２１７からのホール信号に基づいて、３つのＦＥＴに対するゲート電圧のオンオフを個別に制御することで、給送モータ１１０に出力する励磁電圧を、Ｕ励磁電圧と、Ｖ励磁電圧と、Ｗ励磁電圧とで切り替える。この切り替えにより、給送モータ１１０のモータ軸１１３に対して磁界の切り替えによる回転力が付与される。
【００９３】
位置・速度追従制御回路１８２は、モータ回転量・速度計算回路１８３から送られてくるモータ回転速度信号の目標速度信号からのずれ量を算出し、そのずれ量に基づいてＰＷＭ信号を調整することで、給送モータ１１０に対する励磁電圧を調整して、給送モータ１１０の回転速度を目標の回転速度に制御するための速度調整処理を実施する。この速度調整処理により、給送モータ１１０によって駆動される被駆動体たる第１搬送ローラ（２８ａ）の回転速度を自在に調整することができる。
【００９４】
モータ駆動装置は、給送モータ１１０によって回転駆動される第１搬送ローラ（２８ａ）の回転速度を検知することなく給送モータ１１０に搭載されたモータエンコーダー１１１によって給送モータ１１０の回転速度を直接的に検知する。かかる構成では、第１搬送ローラ（２８ａ）の回転速度変化に基づいて給送モータ１１０の回転速度の変化を間接的に検知していた従来に比べて、給送モータ１１０の回転速度の変化を迅速に検知する。そして、その検知結果に応じて、給送モータ１１０の回転速度を元の速度に素速く戻すことで、負荷変動に起因する第１搬送ローラ（２８ａ）の回転速度不安定化を抑えることができる。
【００９５】
実施形態に係る複写機においては、ドライバ回路１１２が組み込まれたドライバ基板１１６を給送モータ１１０に搭載したことで、ドライバ回路１１２を給送モータ１１０から離れた位置に配設していた従来に比べて、ドライバ回路１１０と給送モータ１１０のコイルとの距離を近づけている。これにより、複数の駆動電源用電線や信号用電線を束ねたハーネスをドライバ回路１１２と給送モータ１１０との間に設けることなく、ドライバ基板１１６上の電極によってドライバ回路１１２からモータコイルに励磁電圧を供給したり、給送モータ１１０からドライバ回路１１２にセンシング信号としてのホール信号を送信したりすることが可能になる。この結果、励磁対象となるコイルを高速で切り替える際のノイズの発生を抑えたり、発生したノイズのホール信号への混入を抑えたりすることで、ホール信号へのノイズの混入に起因するモータ回転の不安定化を抑えることができる。
【００９６】
なお、ドライバ回路１１２とモータ制御回路１８０との間には、励磁用＋電源、ＧＮＤ、ブレーキ信号、ＰＷＭ信号、方向信号、信号用＋電源、パルス信号Ａ、及びパルス信号Ｂをそれぞれ個別に導くための８本の電線からなるハーネスを這い回している。このハーネスにおいては、励磁電圧の元になる励磁用＋電源を導くための電線を１本しか設けておらず、この電線には長期に渡って＋２４Ｖが安定して供給される。ドライバ回路１１２と給送モータ１１０との間とは異なり、励磁対象となるコイルの切り替えに伴う＋２４Ｖ導通線の高速切り替えが行われないため、高速切り替えに起因するノイズの発生は起こらない。このため、励磁用＋電源を導くための電線と、パルス信号Ａを導くための電線と、パルス信号Ｂを導くための電線とを一緒に這い回していても、パルス信号Ａやパルス信号Ｂへのノイズ混入は起こらない。
【００９７】
位置・速度追従制御回路１８２は、モータ回転量・速度計算回路１８３から送られてくるモータ回転量信号に基づいて、給送モータ１１０について、記録シートの先端が搬送ニップ出口付近のシート検知センサー３６に検知されてからの総回転量を把握する。そして、把握結果と、目標位置信号との比較に基づいて、給送モータ１１０について、目標の回転量になる制動タイミングを把握し、その制動タイミングでドライバ回路１１２に対するＰＷＭ信号の出力を停止するとともに、ブレーキ信号を出力して、給送モータ１１０を目標の回転角度姿勢で停止させる目標停止処理を実施する。これにより、給送モータ１１０によって駆動される第１搬送ローラ（２８ａ）や、これに連れ回る第２搬送ローラ（２８ｂ）を、目標の回転角度姿勢で停止させることができる。
【００９８】
給送モータ１１０を停止させている状態において、位置・速度追従制御回路１８２は、ホールド処理を行う。このホールド処理では、モータ回転量・速度計算回路１８３から送られてくるモータ回転量信号に基づいて、モータ軸１１３の正転や逆転の有無を監視する。そして、正転を検知した場合には、正転量に応じた量だけ給送モータ１１０を逆転駆動する一方で、逆転を検知した場合には逆転量に応じた量だけ給送モータ１１０を正転駆動する。これにより、給送モータ１１０の回転駆動力によって駆動されるフィードローラ（２７ａ）、第１搬送ローラ（２８ａ）、及び第１レジストローラ（２９ａ）を目標の回転姿勢に拘束する。かかる構成では、ハス歯ギヤの付設によらず、ホールド制御によって給送モータ１１０を所望の回転角度姿勢に拘束することで、装置の小型化、及び装置構成の簡素化を図ることができる。
【００９９】
光学センサー２１１としては、分解能が４５［ＬＰＩ］であるものを用いている。また、コードホイール１１１ａとしては、１周あたりにスリットＳＬを１００個設けたものを用いている。このようにしたのは、次に説明した理由による。即ち、従来、搬送ローラ対の駆動源としては、ＨＢ型ステッピングモータが一般的に用いられていた。ＨＢ型ステッピングモータの基本分解能は２００パルス（２相励磁）である。１−２相励磁で４００パルス、Ｗ１−２相励磁で８００パルスである。かかる分解能と同様の能力を、ＤＣブラシレスモータからなる給送モータ１１０で得ることが望ましい。ＤＣブラシレスモータは、ステッピングモータに比べて２倍以上の回転速度で用いられるのが一般的であるので、減速比を考慮すると、基本分解能は半分の１００パルスで、ステッピングモータの基本分解能（２相励磁）と同様の能力を発揮することが可能になる。また、光学センサー１１１ｂの２つの受光部からそれぞれ出力されるパルス信号Ａ及びＢを利用することで、モータ１周につき、２逓倍の２００パルスや、４逓倍の４００パルスを生成することが可能であるため、ステッピングモータの１−２相励磁時やＷ１−２相励磁時の分解能とそれぞれ同様の能力を発揮することも可能である。そこで、１周あたり１００個のスリットＳＬを設けたコードホイール１１１ａを用いたのである。
【０１００】
また、光学センサー１１１ｂとして、分解能が４５［ＬＰＩ］であるものを用いることで、１００個のスリットＳＬを設けるコードホイール１１１ａの中心円径φを１７．９７［ｍｍ］に留める。これにより、コードホイール１１１ａを給送モータ１１０の径内に収めて、コードホイール１１１ａを搭載することによる給送モータ１１０の径の大型化を回避することができる。なお、コードホイールパルスを２倍の２００パルスにすると、コードホイール１１１ａの中心円径φは３５．９３［ｍｍ］まで大型化してしまう。この中心円形φを、給送モータ１１０の径内に収めることは非常に困難である。また、コードホイールパルスを１．５倍の１５０パルスにしても、応答周波数が使用限界を超えないことから、分解能は４５［ＬＰＩ］であることが望ましい。
【０１０１】
図１５において、ドライバ基板１１６には、コネクター１１５が固定されている。このコネクター１１５に対しては、モータ制御回路１８０から這い回されてくるハーネスの末端に設けられたハーネスコネクターが係合せしめられる。コネクター１１５のピン数は、励磁用＋電源受入用ピン、ＧＮＤ受入用ピン、ブレーキ信号受入用ピン、ＰＷＭ信号受入用ピン、方向信号受入用ピン、信号用＋電源受入用ピン、パルス信号Ａ出力用ピン、及びパルス信号受入用ピンの８個である。なお、図１８では、便宜上、図示が省略されているが、ドライバ回路１１２から光学センサー１１１ｂに対して、＋５［Ｖ］の電源配線と、ＧＮＤ配線とが延びている。
【０１０２】
コネクター１１５におけるピンの配設ピッチは１．５［ｍｍ］である。また、ピンの配列順序は、次の通りである。即ち、１番ピン＝励磁用＋電源受入用ピン、２番ピン＝ＧＮＤ受入用ピン、３番ピン＝ブレーキ信号受入用ピン、４番ピン＝ＰＷＭ信号受入用ピン、５番ピン＝方向信号受入用ピン、６番ピン＝信号用＋電源受入用ピン、７番ピン＝パルス信号Ａ出力用ピン、８番ピン＝パルス信号受入用ピン。２４［Ｖ］の励磁用＋電源受入用ピン（１番）に対して、パルス信号Ａ出力用ピン（７番）及びパルス信号受入用ピン（８番）の組み合わせを最も遠ざけることで、パルス信号へのノイズの混入を効率的に抑えることができる。
【０１０３】
従来、搬送ローラ対の駆動源として最も多く使用されていたのは、回転軸線と直交する方向の平面が４２［ｍｍ］×４２［ｍｍ］で、且つ軸線方向の長さが４２［ｍｍ］である「□４２×Ｌ４２」である。その次に多く使用されていたのは「□５６×Ｌ４２」である。これら２種類で、搬送ローラ対の駆動源として使用されるＨＢ型ステッピングモータの約９０％を占めていた。よって、給送モータ１１０については、それら２種類のＨＢ型ステッピングモータと置き換え可能なサイズにすることが望ましい。
【０１０４】
ＨＢ型ステッピングモータと同等の制御性を給送モータ１１０に発揮させるためには、スリットＳＬや暗部ＤＰの読み取りを高精度に行わせる必要がある。そのために、モータに組み付いた状態でのコードホイール１１１ａの１回転内におけるセンサー読取位置での回転方向の位置誤差を０．３［％］以下に留める必要がある。かかる位置誤差は、コードホイール１１１ａの寸法精度、モータ軸１１３に対するコードホイール１１１ａの組み付け精度、モータ軸の真直度などを、厳密に管理した各部品を用いることが望ましい。
【０１０５】
モータ制御回路１８０は、撓み形成処理にて、シート検知センサー３６によって記録シートの先端が検知されてからのモータ回転量の累積（パルス信号の受信累積）が所定の目標回転量になった時点で給送モータ１１０の駆動を停止させる処理を実施する。第１搬送ローラ（図１の２８ａ）が摩耗していない場合には、この処理により、搬送ニップとレジストニップとの間における記録シートの撓み量が所定の目標撓み量になる。よって、撓み量検知センサー（図１３の３５）による検知結果が目標撓み量になる（目標撓み量の撓みが検知されるようになる）。
【０１０６】
ところが、第１搬送ローラが摩耗してくると、第１搬送ローラの線速が低下することから、第１搬送ローラが上述の目標回転量で停止したときにおける記録シートの撓み量が目標撓み量よりも少なくなる。そして、撓み量検知センサー３５による検知結果が目標撓み量よりも少なくなる（目標撓み量の撓みが検知されなくなる）。撓み量検知センサー３５は、撓み量の検知結果を撓み量信号として目標信号生成手段１９０に送信する。目標信号生成手段１９０は、撓み量信号に基づいて把握される記録シートの撓み量と、目標撓み量との差分が、所定の閾値を超えた場合に、撓み形成処理において用いる給送モータ１１０の目標回転量をより大きな値に補正する。具体的には、前述の差分に所定の係数を乗じた値を、目標回転量に加算した値にする。この補正により、次回以降の撓み形成処理においては、第１搬送ローラ（２８ａ）がより多く回転してから停止して、「スキュー補正後一時停止」直後の記録シートの撓み量が、ほぼ目標撓み量になる。
【０１０７】
かかる構成においても、第１搬送ローラ（２８ａ）の摩耗にかかわらず、搬送ニップとレジストニップとの間で、確実に目標撓み量で記録シートＰを撓ませた状態で、「スキュー補正後一時停止」を完了することで、それらローラの摩耗に起因する画質の乱れを抑えることができる。
【０１０８】
また、目標信号生成手段１９０は、撓み量信号に基づいて把握される記録シートの撓み量と、目標撓み量との差分が、所定の閾値を超えた場合に、撓み形成処理において用いる給送モータ１１０の目標回転速度をより速めることで、フィードローラ（２７ａ）や第１搬送ローラ（２８ａ）の線速を本来の線速に近づける。これにより、フィードローラや第１搬送ローラの摩耗に起因する撓み量の不足に応じて給送モータ１１０の目標回転量をより多くすることによる撓み形成処理の長期化を抑えることができる。
【０１０９】
上述したように、給送モータ１１０は、搬送部材としての第１搬送ローラ（２８ａ）の駆動源としてだけではなく、給送部材としてのフィードローラ（２７ａ）の駆動源として共用している。２つのローラの駆動源を１つの給送モータ１１０で共用することで、低コスト化を図ることができる。
【０１１０】
図１９は、モータ制御回路の位置・速度追従制御回路１８２の内部構成を示すブロック図である。位置・速度追従制御回路１８２は、位置フィードフォワード制御回路１８２ａ、速度フィードフォワード制御回路１８２ｂ、位置フィードバック制御回路１８２ｃ、速度フィードバック制御回路１８２ｄ、速度検出回路１８２ｅ、第１加減算回路１８２ｆ、第２加減算回路１８２ｇ、加算回路１８２ｈなどを具備している。ＤＣブラシレスモータからなる給送モータ（１１０）は、ステッピングモータに比べて、どうしても起動時や停止時の位置追従性や速度追従性が劣ってしまう。そこで、実施形態においては、給送モータの起動時や停止時の動作特性を予め調査しておき、その動作特性に基づいて、起動時や停止時の位置追従性や速度追従性を向上させるための位置追従プロファイルや速度追従プロファイルを構築して、目標位置・速度計算回路（１８１）に記憶させている。目標位置・速度計算回路は、それらのプロファイルに基づいて、目標位置信号や目標速度信号を生成する。
【０１１１】
位置・速度追従制御回路１８２に受信された目標位置信号は、第１加減算回路１８２ｆに対して加算値として入力される。この第１加減算回路１８２ｆに対しては、エンコーダーによるモータ回転量検知結果に基づいて構築される位置検知信号が減算値として入力される。実際のモータ回転位置（位置検知信号）と目標回転位置（目標位置信号）とが同じである場合には、合計値がゼロになる。これに対し、実際のモータ回転位置が目標回転位置よりも進んでいる場合には、合計値がマイナスになる。また、実際のモータ回転位置が目標回転位置よりも遅れている場合には、合計値がプラスになる。合計値は、位置フィードバック制御回路１８２ｃに入力される。位置フィードバック制御回路１８２ｃは、入力された合計値を位置から速度に変換して第１フィードバック信号として出力する。
【０１１２】
また、位置・速度追従制御回路１８２に受信された目標位置信号は、位置フィードフォワード制御回路１８２ａにも入力される。位置フィードフォワード制御回路１８２ａは、目標位置を速度に変換して第１フィードフォワード信号として出力する。位置フィードバック制御回路１８２ｃから出力された第１フィードバック信号や、位置フィードフォワード制御回路１８２ａから出力された第１フィードフォワード信号は、それぞれ第２加減算回路１８２ｇに対して加算値として入力される。
【０１１３】
また、位置・速度追従制御回路１８２に受信された位置検知信号は、速度検出回路１８２ｅにも入力される。速度検出回路１８２ｅは、入力される位置検知信号の時間変化に基づいてモータの回転速度を算出し、その結果を速度検出信号として出力する。この速度検出信号は、第２加減算回路１８２ｇに対して減算値として入力される。
【０１１４】
第２加減算回路１８２ｇにおける合計値は、速度フィードバック回路１８２ｄに入力される。速度フィードバック回路１８２ｄは、入力された速度の合計値を、その速度の増減（プラス符号の場合には増加、マイナス符号の場合には減少）を実現するための電圧値に変換して加算回路１８２ｈに出力する。
【０１１５】
一方、位置・速度追従制御回路１８２に受信された目標速度信号は、速度フィードフォワード制御回路１８２ｂに入力される。速度フィードフォワード制御回路１８２ｂは、入力された目標速度を、それを実現するための電圧値に変換して加算回路１８２ｂに出力する。そして、加算回路１８２ｂにおける電圧の加算結果が、ＰＷＭ信号としてドライバ回路に出力される。
【０１１６】
かかる構成では、位置追従プロファイルや速度追従プロファイルに基づくフィードフォワード制御値に対し、速度検知結果と目標速度との差に基づくフィードバック制御値と、位置検知結果と目標位置との差に基づくフィードバック制御値とを加算することで、ステッピングモータに匹敵するほどの位置追従性と速度追従性とをＤＣブラシレスモータに発揮させることができる。
【０１１７】
次に、実施形態に係る複写機に、より特徴的な構成を付加した実施例の複写機について説明する。
［第１実施例］
第１実施例に係る複写機は、図１２に示される撓み量検知センサー３５を備えていない。その代わりに、モータ制御回路１８０及びモータエンコーダー１１１の組み合わせを、撓み検知手段として機能させている。
【０１１８】
レジストローラ対２９は、給送モータ１１０とは別のレジストモータによって駆動される。撓み形成処理においては、レジストモータの駆動を停止した状態で、給送モータ１１０を駆動させて、記録シートを搬送ニップからレジストニップに向けて送り出す。この撓み形成処理によって形成される撓みの量が目標撓み量を下回ると、その後、レジストモータや給送モータ１１０の駆動によって記録シートをレジストニップから２次転写ニップに向けて送りだしているときに、搬送ニップとレジストニップとの間のシート撓み量が徐々に減少していく。そして、やがて撓みが全くなくなって、搬送ニップとレジストニップとの間で記録シートが強いテンションで張られるようになる。これは、摩耗していない状態のレジストローラ（２９ａ、２９ｂ）の線速が、摩耗した状態の搬送ローラ（２８ａ、２８ｂ）の線速よりも速いからである。強いテンションで張られた記録シートは、その長手方向の全域がレジストローラの線速で搬送されるようになることから、搬送ニップで搬送ローラ対の回転を助長してその線速を速める。これにより、給送モータ１１０に対する負荷が急激に低下することから、給送モータ１１０の回転速度が基準速度よりも速くなる。よって、レジストニップから２次転写ニップに向けて記録シートを給送しているときに、給送モータ１１０の回転速度が基準速度よりも速くなり、且つその差が所定の閾値を超えるようになった場合には、撓み形成処理において、目標撓み量の撓みが形成されなくなったとみなして差し支えない。
【０１１９】
そこで、モータ制御回路１８０は、撓み形成処理を実施した後、レジストニップから２次転写ニップに向けての記録シートの給送を開始すると、シート検知センサー３６によるシート検知結果が「シート無し」になるまで（シート後端が搬送ニップを抜けるまで）、次のような判定処理を実施する。即ち、モータエンコーダー１１１から送られてくるパルス信号のパルス数（モータ回転量）に基づいて、給送モータ１１０の回転速度を所定の時間間隔で定期的に算出する。そして、算出結果について、基準速度よりも速く且つ基準速度との差（以下、速度差という）が所定の閾値を超えているという条件を具備するか否かを判定する。そして、具備する場合に、レジストニップからのシート送り出しを開始する直前の搬送ニップとレジストニップとの間に所定の閾値を超える量の撓みが形成されていなかったと判定する。そして、以降の撓み形成処理において用いる給送モータ１１０の目標回転量をより大きな値に補正する。かかる構成では、記録シートの撓み量を光学的に検知する撓み量検知センサーを設けることなく、記録シートの撓みの有無を検知することができる。
【０１２０】
なお、パルス数（モータ回転量）に基づいて、給送モータ１１０の回転速度を算出する代わりに、次のようにしてもよい。即ち、記録シートをレジストニップから２次転写ニップに向けて給送するために給送モータ１１０の駆動を開始してからの経過時間と、給送モータ１１０の回転量理論値との関係を示す関数を記憶させておく。そして、その関数及び経過時間に基づいて求めた回転量理論値と、パルス数に基づいて算出した回転量との差が所定の閾値を超えた場合に、撓み無しと判定してもよい。
【０１２１】
また、レジストモータを給送モータ１１０と同様の構成のＤＣブラシレスモータで構成し、且つレジストモータの駆動をモータ制御回路１８０と同様の構成のレジストモータ制御回路で制御するようにした場合には、次のようにしてもよい。即ち、モータ制御回路１８０及びモータエンコーダー１１１の組み合わせを、撓み検知手段として機能させる代わりに、レジストモータ制御回路及びレジストモータ内蔵のモータエンコーダー（あるいはレジストローラの回転速度を検知するエンコーダー）を、撓み検知手段として機能させるのである。この場合、搬送ニップとレジストニップとの間で記録シートが強いテンションで張られると、レジストモータに対する負荷が急激に上昇することから、レジストモータの回転速度が基準速度よりも遅くなったり、レジストモータの回転量が回転量理論値よりも少なくなったりする。よって、レジストモータの回転速度が基準速度よりも遅くなり、且つその差が所定の閾値を超えるようになった場合に、撓み形成処理において、目標撓み量の撓みが形成されなくなったとみなせばよい。
【０１２２】
［第２実施例］
第２実施例に係る複写機も、図１２に示される撓み量検知センサー３５を備えていない。その代わりに、モータ制御回路１８０を撓み検知手段として機能させている。
【０１２３】
上述したように、撓み形成処理で目標撓み量の撓みが形成されなくなると、その後、記録シートをレジストニップから２次転写ニップに向けて送りだしているときに、記録シートが強いテンションで張られるようになって、給送モータ１１０に対する負荷が急激に低下する。そして、給送モータ１１０の回転速度が急激に上昇する。このとき、モータ制御回路１８０は、位置フィードバック制御回路１８２ｃや、速度フィードバック制御回路１８２ｄによるフィードバック制御を行っているため、給送モータ１１０に対する出力電圧をより小さくして、目標の回転速度や、目標の回転位置が得られるようにする。このため、出力するＰＷＭ信号の値を急低下させる。
【０１２４】
モータ制御回路１８０には、不図示の撓み有無判定回路を設けている。この撓み有無判定回路は、レジストモータ及び給送モータ１１０の駆動によって記録シートをレジストニップから２次転写ニップに向けて送りだしているときにおける給送モータ１１０に対するＰＷＭ信号の単位時間あたりの変動量が所定の閾値を超えた場合に、次のように判定する。即ち、レジストニップからのシート送り出しを開始する直前の搬送ニップとレジストニップとの間に所定の閾値を超える量の撓みが形成されていなかったと判定する。そして、以降の撓み形成処理において用いる給送モータ１１０の目標回転量をより大きな値に補正する。かかる構成においても、記録シートの撓み量を光学的に検知する撓み量検知センサーを設けることなく、記録シートの撓みの有無を検知することができる。
【０１２５】
なお、レジストモータを給送モータ１１０と同様の構成のＤＣブラシレスモータで構成し、且つレジストモータの駆動をモータ制御回路１８０と同様の構成のレジストモータ制御回路で制御するようにした場合には、次のようにしてもよい。即ち、モータ制御回路１８０を撓み検知手段として機能させる代わりに、レジストモータ制御回路を撓み検知手段として機能させるのである。この場合、搬送ニップとレジストニップとの間で記録シートが強いテンションで張られると、レジストモータの回転速度が急激に低下することから、レジストモータに対するＰＷＭ信号が急激に上昇する。よって、ＰＷＭ信号の単位時間あたりの変動量が所定の閾値を超えた場合に、撓み形成処理において、目標撓み量の撓みが形成されなくなったとみなせばよい。
【０１２６】
以上に説明したものは一例であり、本発明は、次の態様毎に特有の効果を奏する。
［態様Ａ］
態様Ａは、自らの表面を搬送先に向けて給送する方向に無端移動させる給送部材（例えばフィードローラ２７ａや給紙ベルト２８４）、及び、前記給送部材に当接して分離ニップを形成し、互いに重なり合う複数のシート部材を前記給送部材との間に挟み込んだ状態で、最上位のシート部材よりも下位側のシート部材に対して搬送抵抗を付与する搬送抵抗付与部材（例えば分離パッド２７ｂや分離ローラ２８５）、を具備し、前記給送部材に当接させている最上位のシート部材を下位側のシート部材から分離して前記分離ニップから送り出す分離手段（例えば分離手段２７や分離部Ｂ）と、表面を無端移動させる２つの搬送部材（例えば第１搬送ローラ２８ａ、第２搬送ローラ２８ｂ、第１搬送ローラ２８６、第２搬送ローラ２８７、第１ターンローラ２６６、第２ターンローラ２７３）を互いに当接させて搬送ニップを形成し、前記分離ニップを経由したシート部材を自らの前記搬送ニップに挟み込んだ状態で、２つの搬送部材のうち、少なくとも何れか一方の表面の無端移動によって前記搬送先に向けて搬送する搬送手段（例えば搬送ローラ対２８、搬送部Ｃ、ターン部Ｄ）と、表面を無端移動させる２つの突き当て搬送部材（例えばレジストローラや突き当て搬送ローラ）を互いに当接させて突き当て搬送ニップを形成し、前記搬送ニップを経由したシート部材を自らの前記突き当て搬送ニップに挟み込んだ状態で、２つの突き当て搬送部材のうち、少なくとも何れか一方の表面の無端移動によって前記搬送先に向けて搬送する突き当て搬送手段（例えばレジストローラ対２９、突き当て搬送部Ｅ）と、前記搬送ニップを経由したシート部材の先端を非駆動状態の前記突き当て搬送手段の前記突き当て搬送ニップに突き当てながら前記シート部材を前記搬送ニップから送り出すことで前記シート部材の撓みを形成する撓み形成処理を実施した後、前記突き当て搬送手段を駆動して前記シート部材を前記突き当て搬送ニップ内から前記搬送先に向けて送り出す処理を実施する制御手段（例えば目標信号生成手段１９０やモータ制御回路１８０））とを有するシート搬送装置において、前記搬送ニップと前記突き当て搬送ニップとの間で所定の閾値を超える量のシート部材の撓みが形成されているか否かを検知する撓み検知手段（例えば撓み量検知センサー３５、２９９）を設けるとともに、前記撓み形成処理で前記撓み検知手段による検知結果が撓み有りになったことに基づいて前記搬送手段の駆動を停止させる処理を実施するか、あるいは、前記撓み形成処理で前記搬送手段の駆動を停止した直後の前記撓み検知手段による検知結果が撓み無しになった場合に、撓み有りという検知結果になるように、その後の前記撓み形成処理における前記搬送手段の駆動停止タイミングを補正する処理を実施するように、前記制御手段を構成したことを特徴とするものである。
【０１２７】
［態様Ｂ］
態様Ｂは、態様Ａにおいて、前記搬送部材の駆動源としてＤＣブラシレスモータを用い、前記搬送部材としての搬送ローラ、あるいは前記ＤＣブラシレスモータ、の回転量を検知するエンコーダー（例えば１１１）と、前記分離ニップよりもシート搬送方向下流側でシート部材を検知するシート検知手段（例えばシート検知センサー３６、読取入口センサー２６７）とを設け、前記撓み形成処理にて、前記シート検知手段によってシート部材の先端が検知されてからの前記回転量の累積が所定の目標回転量になったことに基づいて前記搬送手段の駆動を停止させる処理を実施し、且つ、前記撓み形成処理で前記搬送手段の駆動を停止した直後の前記撓み検知手段による検知結果が撓み無しになったことに基づいて前記目標回転量をより大きな値に補正する処理を実施するように、前記制御手段を構成したことを特徴とするものである。かかる構成では、目標回転量をより大きな値に補正することで、不足していたシート搬送量を増加させて撓み量を目標撓み量に近づけることができる。
【０１２８】
［態様Ｃ］
態様Ｃは、態様Ｂにおいて、前記前記突き当て搬送ニップから前記搬送先に向けてシート部材を送り出しているときに、前記回転量に基づいて算出した回転速度と基準速度との差、あるいは前記回転量と回転量理論値との差が、所定の閾値を超えた場合に、前記突き当て搬送ニップからのシート部材の送り出しを開始する直前の前記搬送ニップと前記突き当て搬送ニップとの間に所定の閾値を超える量の撓みが形成されていなかったと判定する判定処理を実施するように前記制御手段を構成して、前記エンコーダー及び前記制御手段の組み合わせを前記撓み検知手段として機能させたことを特徴とするものである。かかる構成では、既に説明したように、記録シートの撓み量を光学的に検知する撓み量検知センサーを設けることなく、閾値を超える撓みの有無を検知することができる。
【０１２９】
［態様Ｄ］
態様Ｄは、態様Ｂにおいて、前記突き当て搬送ニップから前記搬送先に向けてシート部材を送り出しているときに、前記ＤＣブラシレスモータのコイルに対して、前記エンコーダーによる検知結果及び目標回転位置に基づく出力電圧のフィードバック制御、及び前記検知結果及び目標回転速度に基づく出力電圧のフィードバック制御のうち、少なくとも何れか一方を実施し、且つ、フィードバック制御を実施しているときにおける前記出力電圧の単位時間あたりの変動量が所定の閾値を超えた場合に、前記突き当て搬送ニップからのシート部材の送り出しを開始する直前の前記搬送ニップと前記突き当て搬送ニップとの間に所定の閾値を超える量の撓みが形成されていなかったと判定する判定処理を実施するように前記制御手段を構成して、前記制御手段を前記撓み検知手段として機能させたことを特徴とするものである。かかる構成においても、記録シートの撓み量を光学的に検知する撓み量検知センサーを設けることなく、閾値を超える撓みの有無を検知することができる。
【０１３０】
［態様Ｅ］
態様Ｅは、態様Ｂにおいて、前記突き当て搬送部材を駆動するための駆動源として、前記ＤＣブラシレスモータとは別の第２ＤＣブラシレスモータを設けるとともに、前記突き当て搬送部材としての突き当て搬送ローラ、あるいは、前記第２ＤＣブラシレスモータ、の回転量を検知する第２エンコーダーを設け、前記前記突き当て搬送ニップから前記搬送先に向けてシート部材を送り出しているときに、前記第２エンコーダによる検知結果に基づいて算出した回転速度と基準速度との差、あるいは前記検知結果と回転量理論値との差が、所定の閾値を超えた場合に、前記突き当て搬送ニップからのシート部材の送り出しを開始する直前の前記搬送ニップと前記突き当て搬送ニップとの間に所定の閾値を超える量の撓みが形成されていなかったと判定する判定処理を実施するように前記制御手段を構成して、前記第２エンコーダー及び前記制御手段の組み合わせを前記撓み検知手段として機能させたことを特徴とするものである。かかる構成においても、記録シートの撓み量を光学的に検知する撓み量検知センサーを設けることなく、閾値を超える撓みの有無を検知することができる。
【０１３１】
［態様Ｆ］
態様Ｆは、態様Ｂにおいて、前記突き当て搬送部材を駆動するための駆動源として、前記ＤＣブラシレスモータとは別の第２ＤＣブラシレスモータを設けるとともに、前記突き当て搬送部材としての突き当て搬送ローラ、あるいは、前記第２ＤＣブラシレスモータ、の回転量を検知する第２エンコーダーを設け、前記突き当て搬送ニップから前記搬送先に向けてシート部材を送り出しているときに、前記第２ＤＣブラシレスモータのコイルに対して、前記第２エンコーダーによる検知結果及び目標回転位置に基づく出力電圧のフィードバック制御、及び前記検知結果及び目標回転速度に基づく出力電圧のフィードバック制御のうち、少なくとも何れか一方を実施し、且つ、フィードバック制御を実施しているときにおける前記出力電圧の単位時間あたりの変動量が所定の閾値を超えた場合に、前記突き当て搬送ニップからのシート部材の送り出しを開始する直前の前記搬送ニップと前記突き当て搬送ニップとの間に所定の閾値を超える量の撓みが形成されていなかったと判定する判定処理を実施するように前記制御手段を構成して、前記制御手段を前記撓み検知手段として機能させたことを特徴とするものである。かかる構成においても、記録シートの撓み量を光学的に検知する撓み量検知センサーを設けることなく、閾値を超える撓みの有無を検知することができる。
【０１３２】
［態様Ｇ］
態様Ｇは、態様Ｂ〜Ｆの何れかにおいて、前記撓み形成処理で前記搬送手段の駆動を停止した直後の前記撓み検知手段による検知結果が撓み無しになったことに基づいて、シート部材の後端側を前記搬送手段の駆動によって前記搬送ニップから前記突き当て搬送ニップに向けて搬送しつつ、シート部材の先端側を前記突き当て搬送手段の駆動によって前記突き当て搬送ニップから前記搬送先に向けて搬送する際の前記ＤＣブラシレスモータの駆動速度をより速い値に補正する処理を実施するように、前記制御手段を構成したことを特徴とするものである。かかる構成では、既に説明したように、搬送部材の摩耗に起因する撓み量の不足に応じてＤＣブラシレスモータの目標回転量をより多くすることによる撓み形成処理の長期化を抑えることができる。
【０１３３】
［態様Ｈ］
態様Ｈは、態様Ｇにおいて、前記モータを前記給送部材の駆動源として共用したことを特徴とするものである。かかる構成では、駆動源として共用しない場合に比べて低コスト化を図ることができる。
【０１３４】
［態様Ｉ］
態様Ｉは、態様Ｂ〜Ｈの何れかにおいて、前記ＤＣブラシレスモータに、モータ軸の回転量を検知する前記エンコーダーと、コイルを励磁するためのドライバ回路とを搭載したことを特徴とするものである。かかる構成では、ＤＣブラシレスモータの回転速度を検知した結果に基づいて、ＤＣブラシレスモータの回転速度を任意の速度に調整することで、ＤＣブラシレスモータによって駆動される搬送部材の線速を自在に調整することができる。また、ＤＣブラシレスモータによって駆動される搬送部材の速度を検知することなく、ＤＣブラシレスモータに搭載されたエンコーダーによってＤＣブラシレスモータの回転速度を直接的且つ高精度に検知する。すると、搬送部材の回転速度を検知していた従来に比べて、ＤＣブラシレスモータの回転速度の変化を迅速に検知して、元の回転速度に素速く戻すことで、負荷変動に起因する搬送部材の速度不安定化を抑えることができる。また、ドライバ回路をＤＣブラシレスモータに搭載したことで、ドライバ回路をＤＣブラシレスモータから離れた位置に配設していた従来に比べて、ドライバ回路とＤＣブラシレスモータのコイルとの距離を近づけている。これにより、複数の駆動電源用電線や信号用電線を束ねたハーネスをドライバ回路とＤＣブラシレスモータとの間に設けることなく、回路基板上の電極によってドライバ回路からモータコイルに励磁電圧を供給したり、モータからドライバ回路に回転センシング信号を送信したりすることが可能になる。この結果、励磁対象となるコイルを高速で切り替える際のノイズの発生を抑えたり、発生したノイズの回転センシング信号への混入を抑えたりすることで、回転センシング信号へのノイズの混入に起因するモータ回転の不安定化を抑えることができる。
【０１３５】
［態様Ｊ］
態様Ｊは、態様Ｉにおいて、前記撓み形成処理にて、前記ＤＣブラシレスモータのコイルに対して、目標回転位置に基づく出力電圧のフィードフォワード制御と、前記エンコーダーによる検知結果及び目標回転位置に基づく出力電圧のフィードバック制御と、目標回転速度に基づく出力電圧のフィードフォワード制御と、前記検知結果及び目標回転速度に基づく出力電圧のフィードバック制御とを実施するように、前記制御手段を構成したことを特徴とするものである。かかる構成では、既に説明したように、ステッピングモータに匹敵するほどの良好な位置追従性と速度追従性とをＤＣブラシレスモータに発揮させることができる。
【符号の説明】
【０１３６】
２７ａ：フィードローラ（給送部材）
２７ｂ：分離パッド（搬送抵抗付与部材）
２７：分離手段
２８ａ：第１搬送ローラ（搬送部材）
２８ｂ：第２搬送ローラ（搬送部材）
２８：搬送ローラ対（搬送手段）
２９ａ：第１レジストローラ（突き当て搬送部材）
２９ｂ：第２レジストローラ（突き当て搬送部材）
２９：レジストローラ対（突き当て搬送手段）
３６：撓み量検知センサー（撓み検知手段）
１１０：給送モータ（駆動源、ＤＣブラシレスモータ）
１１１：エンコーダー
１１２：ドライバ回路
１１３：モータ軸
１９０：目標信号生成手段１９０（制御手段の一部）
１８０：モータ制御回路（制御手段の一部）
２６６：第１ターンローラ（搬送部材）
２７３：第２ターンローラ（搬送部材）
２８４：給紙ベルト（給送部材）
２８５：分離ローラ（搬送抵抗付与部材）
２８６：第１搬送ローラ２８６（搬送部材）
２８７：第２搬送ローラ２８７（搬送部材）
２８９：第１突き当て搬送ローラ（突き当て搬送部材）
２９０：第１突き当て搬送ローラ（突き当て搬送部材）
２９９：撓み量検知センサー（撓み検知手段）
Ｂ：分離部（分離手段）
Ｃ：搬送部（搬送手段）
Ｄ：ターン部（搬送手段）
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１３７】
【特許文献１】特開２００８−２０７９２２号公報
【図１】
0005867811.tif 000002
【図２】
0005867811.tif 000003
【図３】
0005867811.tif 000004
【図４】
0005867811.tif 000005
【図５】
0005867811.tif 000006
【図６】
0005867811.tif 000007
【図７】
0005867811.tif 000008
【図８】
0005867811.tif 000009
【図９】
0005867811.tif 000010
【図１０】
0005867811.tif 000011
【図１１】
0005867811.tif 000012
【図１２】
0005867811.tif 000013
【図１３】
0005867811.tif 000014
【図１４】
0005867811.tif 000015
【図１５】
0005867811.tif 000016
【図１６】
0005867811.tif 000017
【図１７】
0005867811.tif 000018
【図１８】
0005867811.tif 000019
【図１９】
0005867811.tif 000020