(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
略円弧形状をなす磁気コアに巻線を施してなるコアセンサ、及び、このコアセンサに覆設されるコアカバーを備えた対をなす第1及び第２のホルダ部と、
これら第1及び第２のホルダ部を互いの一端側を近接させてこの一端側を回動可能に支持すると共に前記コアセンサによって検出された検出信号に基づいて電流を計測する計器本体とを有し、
前記第１及び第２のホルダ部は、互いの他端側を突き合わせた閉止時に略円環形状をなして間に立設体を配置可能な空間を形成し、前記計器本体は、前記空間に配された前記立設体又はその表面の付設物を介して流れる電流を測定するものであり、この計器本体には、前記立設体に対する設置高さ位置を調節する伸縮部材が設けられ、
前記伸縮部材は、伸縮可能な脚部と、この脚部の先端部に設けられたフック部とから構成されている
ことを特徴とする立設体用電流測定器。
【請求項２】
前記伸縮部材は、前記対をなす第１及び第２のホルダ部を含む平面に対して、略垂直となる位置から略平行となる位置にかけて折り畳み可能であることを特徴とする請求項１記載の立設体用電流測定器。
【請求項３】
前記第１及び第２のホルダ部の他端側には、着脱可能に互いを嵌合する嵌合手段が設けられていることを特徴とする請求項１又は２記載の立設体用電流測定器。
【請求項４】
前記請求項１乃至３のいずれかに記載の立設体用電流測定器を用いた事故探査方法であって、
架空配電線と大地との間に事故探査装置の送信機を接続し、前記立設体用電流測定器の前記立設体に対する設置高さ位置を前記伸縮部材によって調節すると共に、前記架空配電線が架設されている立設体の下部を前記空間に配置して前記第１及び第２のホルダ部の互いの他端側を突き合わせた閉止状態を形成し、しかる後に前記送信機により前記架空配電線に直流電圧を印加し、前記計器本体で計測された直流電流の計測値に基づき不良設備を有する可能性がある立設体を絞り込むことを特徴とする事故探査方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電柱等の立設体に設けられて不良設備を有する立設体を特定するために利用可能な立設体用電流測定器、及び、これを用いた事故探査方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
架空配電線に地絡が発生した場合には、速やかに事故発生箇所（以下、「地絡事故点」という）を特定し、復旧することが要請される。このため、事故点を早期に特定するために、従来においては、事故点探査装置が使用されている（例えば、特許文献１等参照）。
【０００３】
これは、健全区間から切り離された地絡事故点を含む事故発生区間の架空配電線と大地との間に、事故点探査用の直流電圧（パルス電圧）を印加する送信機（直流電源部）を接続し、この事故発生区間の架空配電線に直流電圧（パルス電圧）を印加することにより架空配電線を流れる直流電流の有無を探査することで事故点を特定するものである。すなわち、架空配電線における送信機による直流電圧の印加地点と事故点との間には直流電流が流れるが、架空配電線のそれ以外の地点では直流電流が流れないため、架空配電線に取り付けられた受信機（直流電流検出器）によって直流電流の有無を検出し、この架空配電線に取り付けられる受信機（直流電流検出器）の位置を変えながら直流電流の有無の検出を繰り返すことで事故点を特定するものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平２０１０−００８２２０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、実際の事故点探査においては、架空配電線の事故点の前後で直流電流の有無が切り替わることで不良設備を有する電柱を特定した後、この電柱の不良設備に流れる直流電流を変流器（ＣＴ）等で追跡し、不良設備の特定を行うようにしている。
不良設備を有する電柱を特定するためには、電柱最上部付近の架空配電線まで昇柱し、受信機（直流電流検出器）を設置する作業が必要となるが、多数の電柱に対して同様の作業を実施することになると、非常に労力と時間を要するものであった。
【０００６】
また、昇柱した電柱に不良設備がある場合には、印加された直流電圧（パルス電圧）により高圧の直流電流が作業者の体内を流れる可能性があり、大変危険である。
【０００７】
本発明は、係る事情に鑑みてなされたものであり、不良設備を有する可能性がある電柱を特定するために昇柱する回数を低減し、そのような可能性がある電柱を早期に特定して復旧時間の短縮を図ると共に作業労力を軽減することが可能な立設体用電流測定器、及び、これを用いた事故探査方法を提供することを主たる課題としている。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を達成するために、本発明に係る立設体用電流測定器は、略円弧形状をなす磁気コアに巻線を施してなるコアセンサ、及び、このコアセンサに覆設されるコアカバーを備えた対をなす第1及び第２のホルダ部と、これら第1及び第２のホルダ部を互いの一端側を近接させてこの一端側を回動可能に支持すると共に前記コアセンサによって検出された検出信号に基づいて電流を計測する計器本体とを有し、前記第１及び第２のホルダ部は、互いの他端側を突き合わせた閉止時に略円環形状をなして間に立設体を配置可能な空間を形成し、前記計器本体は、前記空間に配された前記立設体又はその表面の付設物を介して流れる電流を測定するものであり、この計器本体には、前記立設体に対する設置高さ位置を調節する伸縮部材が設けられていることを特徴としている。ここで、前記伸縮部材は、伸縮可能な脚部と、この脚部の先端部に設けられたフック部とから構成するとよい。
【０００９】
したがって、架空配電線と大地との間に事故探査装置の送信機を接続すると共に、架空配電線が架設されている立設体の下部を前記空間に配置して第1及び第２のホルダ部の互いの他端側を突き合わせた閉止状態を形成し、また、立設体用電流測定器の立設体に対する設置高さ位置を伸縮部材により調節し、しかる後に前記送信機により架空配電線に直流電圧を印加すれば、不良設備を有する立設体であれば、直流電流が架空配電線から電柱又はその表面の付設物を介して大地に流れ込むので、これを立設体用電流測定器で検出することが可能となり、その検出結果を基づき不良設備を有する可能性がある立設体を絞り込むことが可能となる。
【００１０】
ここで、前記伸縮部材は、伸縮可能な脚部と、この脚部の先端部に設けられたフック部とから構成するようにしたので、立設体用電流測定器と大地との間に脚部を配置し、この脚部の長さを調節して立設体用電流測定器と大地との間の距離を調節することができ、また、フック部を電柱等の立設体の足場ボルト等に引っ掛けて吊り下げ、脚部の長さを調節することで、立設体用電流測定器と大地との間の距離を調節することが可能となる。
【００１１】
また、前記伸縮部材は、前記対をなす第１及び第２のホルダ部を含む平面に対して、略垂直となる位置から略平行となる位置にかけて折り畳み可能にするとよい。
このような構成によれば、伸縮部材を適宜折り畳むことで、運搬や取扱いが容易となる。
【００１２】
さらに、前記第１及び第２のホルダ部の他端側には、着脱可能に互いを嵌合する嵌合手段を設けるようにするとよい。
このような構成によれば、立設体を空間に配置して、第１及び第２のホルダ部で立設体を挟み込み、嵌合手段で第１及び第２のホルダ部の互いの他端側を嵌合させれば、立設体用電流測定器の立設体への取り付け作業が容易となる。
【発明の効果】
【００１３】
以上述べたように、本発明に係る立設体用電流測定器によれば、架空配電線が架設されている立設体の下部を前記空間に配置するよう立設体用電流測定器の第1及び第２のホルダ部で挟み込むように立設体に取り付け、また、立設体用電流測定器の立設体に対する設置高さを伸縮部材により調節し、しかる後に送信機により架空配電線に直流電圧を印加すれば、不良設備を有する立設体であれば、架空配電線から電柱を介して大地に流れ込む直流電流の大きさを把握することで、不良設備を有する可能性がある立設体を絞り込むことが可能となるので、不良設備を有する電柱を特定するために電柱最上部付近まで昇柱する回数を大幅に低減でき、不良設備を有する電柱を早期に特定して復旧時間の短縮を図ると共に作業労力の軽減を図ることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】図１は、本発明に係る立設体用電流測定器を示す平面図である。
【図２】図２は、本発明に係る立設体用電流測定器を示す正面図である。
【図３】図３は、本発明に係る立設体用電流測定器を示す側面図であり、（ａ）は伸縮部材を第１のホルダ部と第２のホルダ部を含む平面に対して垂直とした状態を示す図、（ｂ）は伸縮部材を第１のホルダ部と第２のホルダ部を含む平面に対して水平とした状態を示す図である。
【図４】図４は、本発明に係る立設体用電流測定器の第１のホルダ部と第２のホルダ部とを嵌合する嵌合手段を示す図であり、（ａ）は第１のホルダ部と第２のホルダ部とが嵌合した状態を示す図、（ｂ）は第１のホルダ部と第２のホルダ部とを嵌合させる前の状態を示す図である。
【図５】図５は、本発明に係る立設体用電流測定器の伸縮部材を延ばした状態を示す図である。
【図６】図６は、本発明に係る立設体用電流測定器を電柱に取り付けた態様を説明する説明図である。
【図７】図７は、本発明に係る立設体用電流測定器を用いて不良設備を有する可能性がある電柱を絞り込む手法を説明する説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明に係る立設体用電流測定器を添付図面を参照しながら説明する。
【００１６】
図１乃至図３において、立設体用電流測定器１は、第１のホルダ部１０と第２のホルダ部２０と計器本体３０とを有して構成されている。
【００１７】
第１のホルダ部１０と第２のホルダ部２０のそれぞれは、略円弧形状をなす磁気コア１１，２１に巻線１２，２２を施してなるコアセンサ１３，２３と、このコアセンサ１３，２３に覆設されるコアカバー１４，２４とを備えて全体として略円弧形状に形成されているもので、それぞれの一端部を近接させてこの一端部に設けられた支軸１５，２５を中心として計器本体３０に回動可能に支持されている。
【００１８】
そして、これら第１及び第２のホルダ部１０，２０の互いの他端側を突き合わせた閉止時には、これら第1及び第2ホルダ部１０，２０によって略円環形状に形成され、これらホルダ部１０，２０の間に立設体としての電柱５０を配置可能な空間５１が形成されている。
【００１９】
計器本体３０は、前記コアセンサ１３，２３によって検出された検出信号に基づいて空間５１に配置された電柱５０又はその表面の付設物を介して流れる電流値を計測するもので、電柱５０を介して流れる電流によって該電柱５０の周囲に誘起される磁界をコアセンサ１３，２３で検出することで、電柱５０又はその表面の付設物を介して流れる電流値を測定し、正面に設けられた表示メータ３１に表示させるようにしている。
【００２０】
したがって、この計器本体３０には、コアセンサ１３，２３によって検出された検出信号を受けて空間５１に配される被測定物（電柱５０）を介して流れる電流値を検出する検出回路３２と、この検出回路３２を動作させるバッテリ３３と、この検出回路３２をＯＮ／ＯＦＦさせる電源スイッチ３４とを備えている。
【００２１】
なお、この例において、計器本体３０は、検出回路３２やバッテリ３３を収容すると共に電源スイッチ３４を表出させて設けた本体部３０ａと、この本体部３０ａから平行に延設された対をなすホルダ支持板３０ｂとを有し、この対をなすホルダ支持板３０ｂの間に第1のホルダ部の支軸１５と第２のホルダ部の支軸２５を支持させ、第１のホルダ部１０と第２のホルダ部２０との一端部が対をなすホルダ支持板３０ｂで挟み込むように回転可能に取り付けられている。
【００２２】
第１及び第２のホルダ部１０，２０の互いの他端側は、ワンタッチで着脱可能に嵌合する嵌合手段４０が設けられている。この嵌合手段４０は、図４に示されるように、一方のホルダ部（第1のホルダ部１０）の先端にそのまま軸方向に延長させた柱状の挿入突部４１を設け、他方のホルダ部（第２のホルダ部２０）の先端に前記挿入突部４１を受ける凹部４２備えた筒状の受部４３を設けて構成されている。
【００２３】
挿入突部４１の外周面には、全周に亘って側方へ突出形成された固定爪部４４が形成されている。この固定爪部４４は、挿入突部４１の先端側から後端側に向かうにつれて徐々に突出量が大きくなる断面が楔形状に形成されているもので、後端側の端部に外周面に対して略垂直となる係合面４４ａが形成されている。
【００２４】
また、受部４３の外周壁の軸心に対して対称となる２ヶ所には、係合解除ボタン４５が設けられている。この係合解除ボタン４５は、受部４３の外周壁の軸心に対して対称となる２ヶ所に形成されたボタン収容凹部４６に収容され、このボタン収容凹部４６に該係合解除ボタン４５の中程に設けられた支持軸（軸心に対して垂直となる接線方向に支持される）を中心として揺動可能に支持されている。
この係合解除ボタン４５の受部４３の先端側の端部には、受部４３の外周壁に設けられた孔４７を介して受部４３の内側へ突出する可動爪部４８が設けられている。この可動爪部４８は、受部４３の先端側から後端側に向かうにつれて徐々に径方向の突出量が大きくなる楔状に形成されているもので、後端側の端部に外周面に対して略垂直となる係合面４８ａが形成されている。そして、この係合解除ボタン４５は、支持軸４５ａを境として屈曲形成され、支持軸４５ａに対して受部４３の後端側となる部分が図示しないスプリングにより受部４３の外周面（ボタン収容凹部４６の底面）から離反する方向に常時付勢され、また、支持軸４５ａに対して受部４３の先端側となる部分が受部４３の外周面（ボタン収容凹部４６の底面）に当接し、可動爪部４８が孔４７を介して受部４３の内側へ突出する方向に付勢されている。
【００２５】
したがって、挿入突部４１を受部４３の凹部４２に挿入して押し込めば、挿入突部４１の固定爪部４４と受部４３の可動爪部４８とが係合して、第1のホルダ部１０と第2のホルダ部２０の計器本体３０から離れた端部同士が互いに嵌合され、また、この嵌合状態において２ヶ所の係合解除ボタン４５の支持軸４５ａに対して受部４３の後端側の部分を該受部４３の径方向外側から内側に向けて指で挟み込むように押し付けて係合解除ボタン４５を揺動させることで、固定爪部４４と可動爪部４８との係合状態が解除され、第1のホルダ部１０と第２のホルダ部２０とをそれぞれの支軸１５，２５を中止として回動させることで、それぞれのホルダ部の計器本体３０から離れた端部同士を互いに離反させることができるようになっている。
【００２６】
尚、４９は、第１のホルダ部１０と第２のホルダ部２０の自由端付近（挿入突部４１と受部４３との近傍）において外方向へ突設された取っ手である。
【００２７】
また、この計器本体３０の下端面略中央には、折り畳み可能な伸縮部材３５が設けられている。この伸縮部材３５は、図５にも示されるように、計器本体３０の下端部において、第1のホルダ部１０に設けられた支軸１５と第２のホルダ部２０に設けられた支軸２５との間に位置し、これら支軸１５，２５を結ぶ仮想線に対して垂直方向に延設された平行をなす一対の立設壁３６に基端部が回動可能に軸支されている。したがって、伸縮部材３５は、前記対をなす第１及び第２のホルダ部１０，２０を含む平面に対して、略垂直となる位置から略平行となる位置にかけて折り畳み可能となっている。
【００２８】
またこの伸縮部材３５は、伸縮可能な脚部３７と、この脚部３７の先端部に設けられたフック部３８とから構成されているもので、伸縮可能な脚部３７は、径の異なる複数のパイプ部材を重ね合わせた同軸パイプ構造を有し、この例では、４つの径の異なるパイプ部材３７ａ〜３７ｄを順次重ね合わせるように同軸上にスライドさせて伸縮させるようにしている。また、フック部３８は、伸長させた場合に最も先端にくる径の最も小さいパイプ部材３７ｄの先端部に溶接、ネジ止めにより固定され、先端側から基部側に向けて折り返され、基部側を開放させたＵ字形状に形成されている。
【００２９】
以上の構成において、立設体用電流測定器を電柱に取り付ける場合には、伸縮部材を第１のホルダ部１０と第２のホルダ部２０とを含む平面に対して略垂直となるようにして所望の長さに伸ばすと共に、第1のホルダ部１０と第２のホルダ部２０とを、挿入突部４１と受部４３との嵌合状態を解除して、これらを離反させるように開く。そして、図６に示されるように、大地に立てるように取り付ける場合には、伸縮部材３５を下方に延ばすようにして伸縮部材３５の先端を大地に付け、電柱５０の足場ボルト５０ａに引っ掛けてぶら下げる場合には、伸縮部材３５を上方に延ばすようにして立設体用電流測定器１を逆さにし、フック部３８を足場ボルト３１ａに係止させる。そして、第1のホルダ部１０と第２のホルダ部２０との間に電柱５０を配置し、これらホルダ部で電柱５０を挟み込むようにそれぞれのホルダ部を支軸１５，２５を中心として回動させ、挿入突部４１と受部４３とを電柱５０に対して計器本体３０と反対側で嵌合させる。
【００３０】
これにより、電柱５０を介して流れる電流があれば、この電流によって電柱５０の周囲に誘起される磁界を第1のホルダ部１０と第２のホルダ部２０のそれぞれのコアセンサ１３，２３によって検出し、その検出信号から計器本体３０によって電柱５０又はその表面の付設物を介して流れる電流値を算出し、この電流値に対応した表示を表示メータ３１に表示させるようにしている。
【００３１】
したがって、以上の立設体用電流測定器１を用いて架空配電線の地絡が発生した事故点を特定するためには、図７に示されるように、健全区間から切り離された地絡事故点を含む事故発生区間の架空配電線１００と大地との間に、事故点探査装置の直流電圧（パルス電圧）を印加する送信機（直流電源部）１０１を接続し、また、この送信機１０１を接続した架空配電線１００が架設されている電柱５０−１，５０−２の下部に立設体用電流測定器１を同図に示すように設置する。
そして、この事故発生区間の架空配電線１００に対して送信機１０１から直流電圧（パルス電圧）を印加する。
【００３２】
これにより、不良設備を有する電柱５０−１，５０−２であれば、直流電流が架空配電線１００から電柱５０−１，５０−２を介して大地に流れ、事故点探査装置に帰還するので、これを立設体用電流測定器１で検出することが可能となる。この際、直流電流が大地へ到達するまでに、共同アース線や弱電ケーブルのメッセンジャーワイヤ等に直流電流が分流する場合には、不良設備がある電柱とその周辺の電柱とに比較的大きな電流が検出されることもあるが、多数ある電柱の中から、大まかな事故地点の位置を絞り込むことは可能であり、事故地点の大まかな位置が分かれば、その後は、柱状作業による従来の変流器（ＣＴ）１０２を用いて不良設備を特定すればよい。
【００３３】
したがって、不良設備を有する電柱を特定するために電柱最上部付近まで昇柱する回数を大幅に低減でき、不良設備を有する電柱を早期に特定して復旧時間の短縮を図ると共に作業労力を軽減することが可能となる。
【符号の説明】
【００３４】
１  立設体用電流測定器
１０  第１のホルダ部
１１，２１  磁気コア
１２，２２  巻線
１３，２３  コアセンサ
１４，２４  コアカバー
２０  第２のホルダ部
３０  計器本体
３５  伸縮部材
３７  脚部
３８  フック部
４０  嵌合手段
５０，５０−１，５０−２  電柱
５１  空間
【図１】
0005840662.tif 000002
【図２】
0005840662.tif 000003
【図３】
0005840662.tif 000004
【図４】
0005840662.tif 000005
【図５】
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【図６】
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【図７】
0005840662.tif 000008