(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
携帯端末の背面の少なくとも一部を覆う背面部を備えた携帯端末収容ケースであって、
前記背面部は、前記背面部側から順にアルミニウム板、銅板を積層して保持する保持手段と、前記アルミニウム板を露出させる開口部とを有し、
前記保持手段は、
前記銅板を保持する第１の保持手段と、
前記第１の保持手段よりも前記背面部側に設けられ、前記第１の保持手段よりサイズが小さく、前記アルミニウム板を保持する第２の保持手段と、
前記開口部から前記アルミニウム板の脱落を防止する脱落防止手段と、を備える携帯端末収容ケース。
【請求項２】
前記アルミニウム板はアルミニウム製コインであり、前記銅板は銅製コインである請求項１に記載の携帯端末収容ケース。
【請求項３】
前記第１の保持手段は前記背面部に設けた第１の凹部であり、
前記第２の保持手段は前記第１の凹部の底面に連続して設けられた第２の凹部であり、
前記脱落防止手段は前記開口部の縁に設けられた突起である請求項１又は２に記載の携帯端末収容ケース。
【請求項４】
前記第２の保持手段は前記背面部から携帯端末に向けて延びる第２の筒体であり、
前記第１の保持手段は前記第２の筒体に連続して設けられた第１の筒体であり、
前記脱落防止手段は前記開口部の縁に設けられた突起である請求項１又は２に記載の携帯端末収容ケース。
【請求項５】
携帯端末の放熱方法であって、
アルミニウム板と銅板を積層した状態で、前記銅板が携帯端末の背面に接触するとともに前記アルミニウム板が大気に露出するよう固定し、前記アルミニウム板と銅板を介して放熱させ、
携帯端末の背面の少なくとも一部を覆う背面部に、前記背面部側から順にアルミニウム板、銅板を積層して保持する保持手段と、前記アルミニウム板を露出させる開口部を有する携帯端末収容ケースを備え、
前記携帯端末収容ケースの保持手段に前記アルミニウム板と前記銅板を積層した状態で保持し、前記携帯端末収容ケースに携帯端末を装着して前記アルミニウム板と前記銅板を固定する携帯端末の放熱方法。
【請求項６】
前記アルミニウム板はアルミニウム製コインであり、前記銅板は銅製コインである請求項５に記載の携帯端末の放熱方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、携帯端末の収容ケースに関するものであり、特に、放熱機能を備えたケースに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年のスマートフォンやタブレット型コンピュータなどの携帯端末の普及に伴い、携帯端末を保護するための種々のケースが提案されている。
例えば、特許文献１に記載の携帯端末のケースは、ケース本体に緩衝ケースが結合されており、使用者の不注意で携帯端末を落下させた場合であっても、携帯端末に加わる衝撃が分散するため、携帯端末が破損しにくくなっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１２−２２７９０５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、携帯端末にケースを被せると、携帯端末内の電子部品から生じる熱が大気中に逃げにくくなる。特に、特許文献１のようにケース本体に緩衝ケースが結合されている場合には、ケースが二重になるため携帯端末の放熱が行われにくい。放熱が十分に行われない場合、携帯端末の電子部品の温度が上昇し、例えばスマートフォンではカメラ機能が動作しない、バッテリの劣化が早まる、十分な充電ができないなどの問題が生じていた。
【０００５】
本発明は、上記課題を解決するためになされたものであり、携帯端末の放熱を行うことのできる携帯端末のケースを提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の上記目的は、携帯端末の背面の少なくとも一部を覆う背面部を備えた携帯端末収容ケースであって、
前記背面部は、前記背面部側から順にアルミニウム板、銅板を積層して保持する保持手段と、前記アルミニウム板を露出させる開口部とを有する携帯端末収容ケースによって達成される。
【０００７】
前記構成によれば、携帯端末収容ケースを携帯端末に装着すると、銅板とアルミニウム板が携帯端末収容ケース内に積層され、携帯端末の背面に銅板が接触するように保持される。アルミニウム板の、銅板と接触していない面は開口部により露出され、大気と接触する。この構成により、携帯端末から発生した熱は、まず銅板に移動し、次にアルミニウム板に移動して、背面部の開口部から大気中に放たれる。銅はアルミニウムよりも受熱速度が速い、すなわち熱移動のスピードが速いため、携帯端末と銅板を接触させることで、アルミニウム板を携帯端末と接触させるよりも携帯端末から早く熱を逃がすことができる。また、アルミニウムは自己放熱するスピードが銅よりも速く、いわゆる「熱離れ」が良いため、アルミニウム板を大気と接触させることで、銅板を大気と接触させるよりも、早く放熱を行うことができる。
このように、銅板、アルミニウム板を順に積層して携帯端末の背面に保持することで、効率良く携帯端末から放熱することができる。これにより、カメラ機能が動作しない、バッテリの劣化が早まる、十分な充電ができないなど、放熱が十分でない場合に生じる問題を防ぐことができる。
【０００８】
前記アルミニウム板はアルミニウム製コインであり、前記銅板は銅製コインであってもよい。アルミニウム製コイン、銅製コインとして、日本の硬貨である十円玉や一円玉など、各国の硬貨を用いてもよい。使用者の身近にある硬貨を用いるため、簡単に携帯端末の放熱を行うことができる
【０００９】
上記構成の携帯端末収容ケースの好ましい実施形態においては、前記保持手段は、前記銅板を保持する第１の保持手段と、前記第１の保持手段よりも前記背面部側に設けられ、前記第１の保持手段よりサイズが小さく、前記アルミニウム板を保持する第２の保持手段と、前記開口部から前記アルミニウム板の脱落を防止する脱落防止手段とを備えることを特徴としている。
【００１０】
前記構成によれば、脱落防止手段によりアルミニウム板が開口部から脱落することを防止できる。また、アルミニウム板が保持される第２の保持手段は、銅板が保持される第１の保持手段よりサイズが小さく、アルミニウム板は携帯端末収容ケースの背面部側、すなわち開口部側に位置しているので、第２の保持手段により銅板が開口部から脱落することを防止できる。
【００１１】
具体的には、前記第１の保持手段は前記背面部に設けた第１の凹部であり、前記第２の保持手段は前記第１の凹部の底面に連続して設けられた第２の凹部であり、前記脱落防止手段は前記開口部の縁に設けられた突起であることが好ましい。
【００１２】
また、前記第２の保持手段は前記背面部から携帯端末に向けて延びる第２の筒体であり、前記第１の保持手段は前記第２の筒体に連続して設けられた第１の筒体であり、前記脱落防止手段は前記開口部の縁に設けられた突起であってもよい。
【００１３】
さらに、上記目的は、携帯端末の放熱方法であって、アルミニウム板と銅板を積層した状態で、前記銅板が携帯端末の背面に接触するとともに前記アルミニウム板が大気に露出するよう固定し、前記アルミニウム板と銅板を介して放熱させる携帯端末の放熱方法によっても達成される。
【００１４】
前記方法によれば、携帯端末から発生した熱は、まず銅板に移動し、次にアルミニウム板に移動して、アルミニウム板が露出した開口部から大気中に放たれる。前述したように、銅はアルミニウムよりも熱が移動するスピードが速いため、携帯端末と銅板を接触させることで、アルミニウム板を接触させるよりも早く携帯端末から熱を逃がすことができる。また、アルミニウムは自己放熱するスピードが銅よりも速いため、アルミニウム板を大気と接触させることで、銅板を大気と接触させるよりも、すばやく放熱を行うことができる。
【００１５】
また、前記アルミニウム板はアルミニウム製コインであり、前記銅板は銅製コインであってもよい。
さらに、携帯端末の背面の少なくとも一部を覆う背面部に、前記背面部側から順にアルミニウム板、銅板を積層して保持する保持手段と、前記アルミニウム板を露出させる開口部を有する携帯端末収容ケースを備え、前記携帯端末収容ケースの保持手段に前記アルミニウム板と前記銅板を積層した状態で保持し、前記携帯端末収容ケースに携帯端末を装着して前記アルミニウム板と前記銅板を固定することが好ましい。
【００１６】
また、前記アルミニウム板と前記銅板を携帯端末の背面に粘着材で固定してもよい。
【発明の効果】
【００１７】
本発明に係る携帯端末収容ケースによれば、背面部側から順にアルミニウム板、銅板を積層して保持する保持手段と、前記アルミニウム板を露出させる開口部とを有する構成であるため、携帯端末から発生した熱は、まず銅板に移動し、次にアルミニウム板に移動して、開口部から大気中に放たれることで、効率良く携帯端末から放熱することができる。これにより、カメラ機能が動作しない、バッテリの劣化が早まる、十分な充電ができないなど放熱が不十分な場合に生じる問題を解決することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の携帯端末収容ケースの第１実施形態を示す斜視図である。
【図２】図１の携帯端末収容ケースのＡ−Ａ’断面図である。
【図３】第２実施形態を示す携帯端末収容ケースのＡ−Ａ’断面図である。
【図４】アルミニウム製コインと銅製コインを粘着材で固定した携帯端末収容ケースの斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、本発明の実施形態について、添付図面を参照しながら説明する。
図１，２は本発明の第１実施形態の携帯端末収容ケース１０（以下、収容ケース１０と言う）を示す。
図１に示すように、収容ケース１０は、携帯端末Ｍの背面Ｍ１の少なくとも一部を覆う背面部１１と、携帯端末Ｍの側面を覆う側面部１７を備えている。収容ケース１０はプラスティックやシリコンなどの樹脂製でもよく、ステンレスなどの金属製でもよい。
【００２０】
収容ケース１０の背面部１１は、背面部１１側から順にアルミニウム板であるアルミニウム製コインＣＡ、銅板である銅製コインＣＣを積層して保持する保持手段１２と、アルミニウム製コインＣＡを露出させる開口部１３とを有している。
保持手段１２は背面部１１に設けられており、図２に示すように、第１の凹部１４と第２の凹部１５とを備えている。第１の凹部１４は、底部１４ａおよび底部１４ａの周縁に連続する側壁１４ｂによって形成され、銅製コインＣＣを保持している。第２の凹部１５は、第１の凹部１４の底部１４ａに連続して形成され、アルミニウム製コインＣＡを保持している。第２の凹部１５は、第１の凹部１４よりも背面部１１側に、側壁１５ｂによって形成されており、第１の凹部１４よりも径が小さく、平面から見た場合、第１の凹部１４と同一円心状である。なお、第２の凹部１５は第１の凹部１４と同一円心状に形成されていなくてもよく、第１の凹部１４の内部に第２の凹部１５が形成されていればよい。
また、第２の凹部１５の底部には開口部１３が設けられ、アルミニウム製コインＣＡが露出して大気と接触している。
【００２１】
さらに、保持手段１２は、開口部１３の周縁に設けられて開口部１３からアルミニウム製コインＣＡの脱落を防止する脱落防止手段である突起１６を備えている。図１では例えば突起１６を開口部１３の周縁に４つ設けているが、突起１６の個数は４つに限定されない。また、突起１６を開口部１３の周縁に一周にわたって連続して設けてもよい。さらに、図1では突起１６は先端が楕円形状であるが、任意の形状であってもよい。
【００２２】
また、本発明で使用する銅製コインＣＣは例えば日本の十円玉であり、アルミニウム製コインＣＡは例えば日本の一円玉である。また、銅製コインＣＣは純銅であってもよいが、銅を主成分とする合金でもよく、アルミニウム製コインＣＡは純アルミニウムであってもよいが、アルミニウムを主成分とする合金でもよい。
【００２３】
また、収容ケースの背面部１１にはカメラ開口部１８が設けられており、携帯端末Ｍの背面Ｍ１に配置されているカメラＭ２がカメラ開口部１８から露出している。
【００２４】
次に、本発明の収容ケース１０を用いた携帯端末Ｍの放熱方法について説明する。
まず、前記携帯端末収容ケース１０の第２の凹部１５にアルミニウム製コインＣＡを収容し、第１の凹部１４に銅製コインＣＣを収容することで、アルミニウム製コインＣＡと銅製コインＣＣを積層した状態で保持する。
次に、収容ケース１０に携帯端末Ｍを装着し、銅製コインＣＣが携帯端末Ｍの背面Ｍ１に接触するとともにアルミニウム製コインＣＡが開口部１３で大気に露出するよう固定する。
【００２５】
携帯端末Ｍから発生した熱は、まず銅製コインＣＣに移動し、次にアルミニウム製コインＣＡに移動して、背面部１１の開口部１３から大気中に放たれる。これにより、携帯端末Ｍの放熱が行われる。
【００２６】
前記構成によれば、銅はアルミニウムよりも熱が移動するスピードが速いため、携帯端末Ｍと銅製コインＣＣを接触させることで、アルミニウム製コインＣＡを接触させるよりも早く携帯端末Ｍから熱を逃がすことができる。また、アルミニウムは自己放熱するスピードが銅よりも速く、いわゆる「熱離れ」が良いため、アルミニウム製コインＣＡを大気と接触させることで、銅製コインＣＣを大気と接触させるよりも、すばやく放熱を行うことができる。
このように、銅製コインＣＣ、アルミニウム製コインＣＡを順に積層して携帯端末Ｍの背面Ｍ１に保持することで、効率良く携帯端末Ｍから放熱することができる。これにより、カメラ機能が動作しない、バッテリの劣化が早まる、十分な充電ができないなど、放熱が十分でない場合に生じる問題を防ぐことができる。
【００２７】
以上、本発明の第１実施形態について説明したが、本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、その趣旨を逸脱しない限りにおいて、種々の変更が可能である。
例えば、図１では収容ケース１０の背面部１１に保持手段１２を８つ設けているが、任意の個数であってよい。さらに、収容ケース１０の背面部１１は携帯端末Ｍの背面Ｍ１を全て覆う必要はない。
また、アルミニウム板及び銅板はコインに限定されず、円形状や矩形状のアルミニウム板及び銅板であってもよい。この場合、第１の凹部１４及び第２の凹部１５の形状は、アルミニウム板及び銅板の形状に対応した形状となる。
【００２８】
図３は本願発明の第２実施形態の携帯端末収容ケース１０を示す。第２実施形態は保持手段２２の構成が第１実施形態とは異なっており、他の構成および放熱方法は第１実施形態と同様であるため、同様の構成については同一符号を付して説明を省略する。
保持手段２２は、収容ケース１０の背面部１１から携帯端末Ｍに向けて延びる第２の筒体２５と、第２の筒体２５からさらに連続して携帯端末Ｍに向けて延びる第１の筒体２４とを備えている。第１の筒体２４は第２の筒体２５と同軸に設けられており、第２の筒体２５よりも径が小さく、第２の筒体２５と連結される連結部２４ａを備えている。なお、第１の筒体２４は第２の筒体２５と同軸状に形成されていなくてもよく、第２の筒体２５の内部に第１の筒体２４が形成されていればよい。
開口部１３は第２の筒体２５に対応する背面部１１に設けられており、開口部１３の縁に突起１６が設けられている。
【００２９】
前記構成によっても、銅製コインＣＣ、アルミニウム製コインＣＡを順に積層して携帯端末Ｍの背面Ｍ１に保持することで、効率良く携帯端末Ｍから放熱することができる。
なお、アルミニウム板及び銅板はコインに限定されず、円形状や矩形状のアルミニウム板及び銅板であってもよい。第１の筒体２４及び第２の筒体２５は銅板およびアルミニウム板の形状に対応し、断面円形の筒体であってもよく、断面が矩形状の筒体であってもよい。
【００３０】
上記実施形態では収容ケース１０を用いて銅製コインＣＣ、アルミニウム製コインＣＡを携帯端末Ｍの背面Ｍ１に固定しているが、該コインの固定は収容ケース１０を使うものに限られない。図４の例では、収容ケース１０を用いず、アルミニウム製コインＣＡと銅製コインＣＣを積層し、銅製コインＣＣが携帯端末Ｍの背面Ｍ１に接触するように、粘着剤の一種である粘着テープＴで固定している。
前記構成によっても、銅製コインＣＣ、アルミニウム製コインＣＡを順に積層して携帯端末Ｍの背面Ｍ１に保持し、効率良く携帯端末Ｍから放熱することができる。
なお、粘着剤はテープ状のものに限定されず、銅製コインＣＣ、アルミニウム製コインＣＡを液状の粘着剤を塗布しながら携帯端末Ｍの背面Ｍ１に固定してもよい。また、銅製コインＣＣ、アルミニウム製コインＣＡの背面Ｍ１への固定は、粘着剤によるものに限定されず、放熱機能を有する材料であればいかなる材料を用いて銅製コインＣＣ、アルミニウム製コインＣＡを固定してもよい。
【符号の説明】
【００３１】
１０  携帯端末収容ケース
１１  背面部
１２、２２  保持手段
１３  開口部
１４  第１の凹部
１５  第２の凹部
１６  突起（脱落防止手段）
２４  第１の筒体
２５  第２の筒体
ＣＡ  アルミニウム製コイン
ＣＣ  銅製コイン
Ｍ  携帯端末
【図１】
0005840184.tif 000002
【図２】
0005840184.tif 000003
【図３】
0005840184.tif 000004
【図４】
0005840184.tif 000005