(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
可撓性を有する筒体と、
前記筒体の延在方向に沿って該筒体の壁部内に埋設された線材と、
前記線材の外周面に設けられたメッシュ部と、
前記筒体の壁部内に埋設された状態で該筒体の延在方向に沿って延在し、且つ前記筒体を構成する材質よりも硬い材質で構成されたメッシュ状の補強部と、
を備え、
前記線材は、前記筒体を構成する材質よりも柔軟な材質で形成され、
前記メッシュ部は、前記筒体を構成する材質よりも硬い材質で形成され、
前記線材と前記メッシュ部とを含む複合構造体は、前記筒体の延在方向に沿って、前記補強部の網目を縫うようにして該網目の隙間を通って延在していることを特徴とするカテーテル。
【請求項２】
請求項１記載のカテーテルにおいて、
前記メッシュ部は、複数のメッシュ素線を織り込むことにより形成され、
前記複数のメッシュ素線の交点の少なくとも一つが接着又は融着されていることを特徴とするカテーテル。
【請求項３】
請求項１又は２に記載のカテーテルにおいて、
前記メッシュ部は、前記線材に固着されていることを特徴とするカテーテル。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項に記載のカテーテルにおいて、
前記線材と前記メッシュ部とは、前記筒体の略全長に亘って延在していることを特徴とするカテーテル。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項に記載のカテーテルにおいて、
前記線材の厚みは、該線材の延在方向の位置によって異なっていることを特徴とするカテーテル。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか１項に記載のカテーテルにおいて、
前記線材は、該線材の延在方向の位置によって異なる柔軟性を有していることを特徴とするカテーテル。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか１項に記載のカテーテルにおいて、
前記線材は、造影剤を含んでいることを特徴とするカテーテル。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか１項に記載のカテーテルにおいて、
前記線材と前記メッシュ部とを含む複合構造体が複数設けられ、
前記複数の複合構造体は、前記筒体の周方向に沿って略等間隔離間した状態で該筒体の壁部内に埋設されていることを特徴とするカテーテル。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれか１項に記載のカテーテルにおいて、
前記メッシュ部は、前記線材の延在方向の位置によって網目間隔が異なるように構成されていることを特徴とするカテーテル。
【請求項１０】
請求項１〜８のいずれか１項に記載のカテーテルにおいて、
第１の網目間隔を有する前記メッシュ部と前記線材とを含む第１複合構造体と、
前記第１の網目間隔よりも狭い第２の網目間隔を有する前記メッシュ部と前記線材とを含む第２複合構造体と、を備えることを特徴とするカテーテル。
【請求項１１】
請求項１〜１０のいずれか１項に記載のカテーテルにおいて、
可撓性を有するシャフトをさらに備え、
前記筒体は、前記シャフトの外側に設けられ、且つ該筒体の径方向外側に向けて拡張可能な拡張構造体を収縮状態で収納するシースを構成することを特徴とするカテーテル。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、可撓性を有する筒体を備えたカテーテルに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、大動脈瘤や大動脈解離の治療には、人工血管を用いた外科手術が行われてきたが、近年ステントグラフト（ステント付き人工血管）を用いた低侵襲治療が広がっている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
ステントグラフトを用いた治療法は、ステントグラフト内挿術と呼ばれ、経カテーテル的にステントグラフトを大動脈瘤内に挿入・留置して血管を形成する。それら一連の操作を行う機器は、ステントグラフトシステムと呼ばれ、ステントグラフトと、カテーテル（デリバリーデバイス）とを備える。
【０００４】
前記カテーテルは、可撓性を有する長尺なシャフトと、前記シャフトの基端部に連結されたハンドル部と、前記シャフトの外側に位置すると共に前記シャフトの延在方向に沿って該シャフトに対して相対変位可能な状態で前記ハンドル部に設けられた可撓性を有するシース（筒体）とを有する。
【０００５】
そして、初期状態において、ステントグラフトは、拡張可能に折り畳まれた（収縮させた）状態でシースの先端部内（シースとシャフトとの間）に収納されている。この場合、前記ステントグラフトは、前記シースの内周面に押し付けられた状態でシース内に収納されるため、ステントグラフトとシースの内周面との間には相当な摩擦力が作用することとなる。
【０００６】
このようなステントグラフトシステムでは、該ステントグラフトを血管内にリリースするために該シースの基端側をカテーテルの基端側に引き寄せると、ステントグラフトとシースとの間に相当な摩擦力が作用しているため、該シースがその延在方向に沿って伸長してしまう。シースが伸長すると、該シースの先端のシャフトに対する相対変位量が該シースの基端のシャフトに対する相対変位量（引き寄せ量）よりも小さくなるため、術者は、ステントグラフトの拡張時の引き寄せ操作に違和感を覚えることがある。
【０００７】
ところで、従来のカテーテルにおいて、筒体の壁部内に、該筒体の延在方向に沿って延びた複数の金属線を埋設した技術的思想が知られている（例えば、特許文献２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】米国特許第６７４０１１１号明細書
【特許文献２】特開平６−１５４３３４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
上述した特許文献２等のような従来技術を利用すれば、シースの壁部内に該シースを構成する材質よりも硬い材質の金属線を埋設し、該シースの延在方向に沿った伸長を抑えることができる。
【００１０】
しかしながら、この場合、シースの壁部内に金属線が埋設されることによりシースの見掛けの剛性が高くなるため、該シースが曲がり難くなるという問題がある。そうすると、該シースを備えるカテーテルを湾曲した血管に追従させることが容易でなくなる。
【００１１】
本発明は、このような課題を考慮してなされたものであり、伸長し難く且つ曲がり易い筒体を有したカテーテルを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
［１］  本発明に係るカテーテルは、可撓性を有する筒体と、前記筒体の延在方向に沿って該筒体の壁部内に埋設された線材と、前記線材の外周面に設けられたメッシュ部と、前記筒体の壁部内に埋設された状態で該筒体の延在方向に沿って延在し、且つ前記筒体を構成する材質よりも硬い材質で構成されたメッシュ状の補強部と、を備え、前記線材は、前記筒体を構成する材質よりも柔軟な材質で形成され、前記メッシュ部は、前記筒体を構成する材質よりも硬い材質で形成され、前記線材と前記メッシュ部とを含む複合構造体は、前記筒体の延在方向に沿って、前記補強部の網目を縫うようにして該網目の隙間を通って延在していることを特徴とする。
【００１３】
上記のように構成されたカテーテルによれば、筒体の壁部内に線材を埋設すると共に該線材の外周面にメッシュ部を設け、前記筒体を構成する材質よりも柔軟な材質で前記線材を形成し、前記筒体を構成する材質よりも硬い材質で前記メッシュ部を形成しているので、筒体をその延在方向（カテーテルの延在方向）に沿って伸長し難く且つ曲がり易くすることができる。
【００１４】
これにより、例えば、ステントグラフトシステムのカテーテルを構成するシースに前記筒体を用いた場合には、該シースをその延在方向に沿って伸長し難く且つ曲がり易くすることが可能となる。そうすると、術者は、シースを湾曲した血管に沿って容易に追従させることができ、その上、ステントグラフトを拡張させる際の前記シースの引き寄せ操作を違和感無く行うことができる。
また、補強部を備えているので、筒体に適度な剛性を持たせることができると共に該筒体をその延在方向に沿って一層伸長し難くすることができる。さらに、このように、補強部を備えた場合であっても、複合構造体が、筒体の延在方向に沿って、前記補強部の網目を縫うようにして該網目の隙間を通って延在しているので、筒体が厚肉化することを抑えることができる。すなわち、該複合構造体を前記補強部から筒体の厚み方向に沿って離間して配設した場合と比較して、前記筒体を薄肉化してその外径寸法を小さくすることができる。
【００１５】
［２］  上記のカテーテルにおいて、前記メッシュ部は、複数のメッシュ素線を織り込むことにより形成され、前記複数のメッシュ素線の交点の少なくとも一つが接着又は融着されていてもよい。
【００１６】
このような構成によれば、メッシュ部を構成する複数のメッシュ素線の交点の少なくとも一つを接着又は融着しているため、線材の延在方向に沿ったメッシュ部の伸長を効率的に抑えることができる。これによって、筒体を一層伸長し難くすることができる。
【００１７】
［３］  上記のカテーテルにおいて、前記メッシュ部は、前記線材に固着されていてもよい。このような構成によれば、メッシュ部を線材に固着しているので、前記メッシュ部と前記線材との位置ずれを好適に抑えることができる。
【００１８】
［４］  上記のカテーテルにおいて、前記線材と前記メッシュ部とは、前記筒体の略全長に亘って延在していてもよい。このような構成によれば、線材とメッシュ部が筒体の略全長に亘って延在しているので、該筒体を好適に伸長し難く且つ任意の部位で容易に曲がり易くすることができる。
【００１９】
［５］  上記のカテーテルにおいて、前記線材の厚みは、該線材の延在方向の位置によって異なっていてもよい。このような構成によれば、線材の厚みがその延在方向の位置によって異なっているので、筒体の延在方向の位置によって該筒体の曲がり特性を容易に変えることができる。
【００２０】
［６］  上記のカテーテルにおいて、前記線材は、該線材の延在方向の位置によって異なる柔軟性を有していてもよい。このような構成によれば、線材がその延在方向の位置によって異なる柔軟性を有しているので、筒体の延在方向の位置によって該筒体の曲がり特性を容易に変えることができる。
【００２１】
［７］  上記のカテーテルにおいて、前記線材は、造影剤を含んでいてもよい。このような構成によれば、線材が造影剤を含んでいるので、カテーテルを用いた治療中に、Ｘ線撮影画像（動画）によって該カテーテル（筒体）の曲がり易い方向を容易に知ることができる。
【００２４】
［８］  上記のカテーテルにおいて、前記線材と前記メッシュ部とを含む複合構造体が複数設けられ、前記複数の複合構造体は、前記筒体の周方向に沿って略等間隔離間した状態で該筒体の壁部内に埋設されていてもよい。
【００２５】
このような構成によれば、複数の複合構造体を、筒体の周方向に沿って略等間隔離間した状態で該筒体の壁部内に埋設しているので、該筒体の周方向における曲がり特性を略均一にすることができる。
【００２６】
［９］  上記のカテーテルにおいて、前記メッシュ部は、前記線材の延在方向の位置によって網目間隔が異なるように構成されていてもよい。このような構成によれば、メッシュ部を線材の延在方向の位置によって網目間隔が異なるように構成しているので、筒体の延在方向の位置によって該筒体の曲がり特性を容易に変えることができる。
【００２７】
［１０］  上記のカテーテルにおいて、第１の網目間隔を有する前記メッシュ部と前記線材とを含む第１複合構造体と、前記第１の網目間隔よりも狭い第２の網目間隔を有する前記メッシュ部と前記線材とを含む第２複合構造体と、を備えていてもよい。
【００２８】
このような構成によれば、第２複合構造体を構成するメッシュ部の第２網目間隔を第１複合構造体を構成するメッシュ部の第１網目間隔よりも狭くしているので、該第２複合構造体が位置している側に筒体を曲がり易くすることができる。
【００２９】
［１１］  上記のカテーテルにおいて、可撓性を有するシャフトをさらに備え、前記筒体は、前記シャフトの外側に設けられ、且つ該筒体の径方向外側に向けて拡張可能な拡張構造体を収縮状態で収納するシースを構成していてもよい。
【００３０】
このような構成によれば、筒体が、該筒体の径方向外側に向けて拡張可能な拡張構造体を収縮状態で収納するシースであるので、術者は、シースを血管の湾曲形状に沿って容易に追従させることができ、その上、拡張構造体を拡張させる際の前記シースの引き寄せ操作を違和感無く行うことができる。
【発明の効果】
【００３１】
以上説明したように、本発明によれば、筒体を構成する材質よりも柔軟な材質で構成された線材を前記筒体の延在方向に沿って該筒体の壁部内に埋設すると共に、前記線材の外周面に、前記筒体を構成する材質よりも硬い材質で構成されたメッシュ部を設けているので、伸長し難く且つ曲がり易い筒体を有したカテーテルを得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００３２】
【図１】図１Ａは本発明の一実施形態に係るカテーテルを含むステントグラフトシステムにおける初期状態（ステントグラフトを拡張させる前の状態）を示した一部断面平面図であり、図１Ｂは前記ステントグラフトシステムにおいてステントグラフトを拡張させた状態を説明するための一部断面平面図である。
【図２】図１Ａに示すカテーテルのシース部の構成を説明するための一部断面平面図である。
【図３】図２のＩＩＩ−ＩＩＩ線に沿った断面図である。
【図４】図３に示す複合構造体の一部省略拡大平面図である。
【図５】第１変形例に係るカテーテルの一部断面平面図である。
【図６】図５に示す複合構造体の一部省略拡大平面図である。
【図７】第２変形例に係るカテーテルの一部断面平面図である。
【図８】図７のＶＩＩＩ−ＶＩＩＩ線に沿った断面図である。
【図９】図８に示す第２複合構造体の一部省略拡大平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００３３】
以下、本発明に係るカテーテルについて、それを備えるステントグラフトシステムとの関係で好適な実施形態を例示し、添付の図面を参照しながら詳細に説明する。
【００３４】
先ず、本発明の一実施形態に係るカテーテル１０を備えたステントグラフトシステム１２（以下、「ステントシステム１２」という）について図１Ａ〜図４を参照しながら説明する。なお、以下の説明では、図１Ａにおけるステントシステム１２の右側（ハンドル部２０側）を「基端（後端）」側、ステントシステム１２の左側（ステントグラフト１４側）を「先端」側と呼んで説明する。
【００３５】
図１Ａに示すように、ステントシステム１２は、ステントグラフト（拡張構造体）１４と、前記ステントグラフト１４を、血管を通して大動脈瘤等の病変部（治療部位）に到達させて該ステントグラフト１４を展開・留置するためのカテーテル１０と、カテーテル１０を案内するためのガイドワイヤー１６とを備える。
【００３６】
ステントグラフト１４は、一般的なステントグラフトと略同様な構成である。例えば、グラフトは、ポリエステル等の樹脂の糸で織られた織物（ファブリック）やｅＰＴＦＥ（延伸ポリテトラフルオロエチレン）のフィルムをチューブ状に形成して構成される。グラフトの外表面、つまり血管壁と接触する部分には、血液の漏れを防止するために膨潤性のゲル等を塗布してもよい。
【００３７】
ステントは、超弾性合金等からなる針金をＺ状やリング状に形成する、又は、超弾性合金からなるパイプをレーザーカットして形成することにより自己拡張性能を有する。ステントを形成する超弾性合金としては、例えば、Ｔｉ−Ｎｉ合金、Ｔｉ−Ｎｉ−Ｆｅ系合金、Ｃｕ−Ｚｎ系合金、Ｃｕ−Ｚｎ−Ａｌ系合金、Ｃｕ−Ａｌ−Ｎｉ系合金、Ｃｕ−Ａｕ−Ｚｎ系合金、Ｃｕ−Ｓｎ系合金、Ｎｉ−Ａｌ系合金、Ａｇ−Ｃｄ系合金、Ａｕ−Ｃｄ系合金、Ｉｎ−Ｔｉ系合金、Ｉｎ−Ｃｄ系合金等を挙げることができる。
【００３８】
カテーテル１０は、先端側でステントグラフト１４をマウントした長尺なシャフト１８と、シャフト１８の基端側に固定された筒状のハンドル部２０と、シャフト１８の延在方向に沿って該シャフト１８に対して相対変位可能な状態でハンドル部２０に連結（内挿）されたシース操作部２２と、シース操作部２２の先端に接続されたシース２４とを有する。
【００３９】
シャフト１８は、可撓性を有する柔軟なチューブ状部材である。シャフト１８には、ガイドワイヤー１６が挿通されるガイドワイヤールーメン２６が全長にわたって貫通形成されている。
【００４０】
シャフト１８の基端部には、ガイドワイヤー１６が導出されるガイドワイヤー用ポート２８がハンドル部２０の基端よりも突出して設けられている。シャフト１８の先端部には、ステントグラフト１４を載置（マウント）するための縮径したマウント部３０が形成され、該マウント部３０よりも先端側には、先端側に向かって縮径したノーズコーン３２が設けられている。
【００４１】
このようなシャフト１８は、その先端を湾曲した血管内へと挿通させるために、適度な可撓性と適度な強度（コシ、剛性）を有することが好ましい。そこで、シャフト１８は、例えば、ポリオレフィン、ポリ塩化ビニル、ポリアミド、ポリアミドエラストマー、ポリウレタン、ポリウレタンエラストマー、ポリイミド、フッ素樹脂等の高分子材料或いはこれらの混合物、或いは上記２種以上の高分子材料の多層チューブ等で形成するとよい。
【００４２】
ハンドル部２０は、術者が把持し易い程度の大きさに形成されている。シース操作部２２は、術者が手指でスライド操作し易い程度の大きさの円筒部材であって、シース２４よりも大きい外径を有している（肉厚である）。
【００４３】
シース２４は、シャフト１８の外面側に配置される可撓性を有する柔軟なチューブ状部材である。初期状態において、シース２４は、シャフト１８に対してマウント部３０を完全に覆う位置にあり、マウント部３０にステントグラフト１４が収納される（図１Ａ参照）。この状態で、ステントグラフト１４はその外側にあるシース２４によって拡張が阻止されている。すなわち、ステントグラフト１４とシース２４との間には相当な摩擦力が作用している。また、初期状態では、シース２４は、ノーズコーン３２の基端面に当接（近接）している。
【００４４】
図２及び図３に示すように、シース２４は、該シース２４の内周面を構成する第１筒体（内側筒体）３４と、第１筒体３４の外周面に設けられてメッシュ状に形成された補強部３６と、第１筒体３４の外側に配置されてシース２４の外周面を構成する第２筒体（外側筒体）３８と、第２筒体３８の壁部内に埋設された複数（例えば、８個）の複合構造体（ストランド）４０とを含む。
【００４５】
すなわち、シース２４は、その略全長において、第１筒体３４と第２筒体３８の２層構造となっている。なお、シース２４は、複数の筒体の多層構造（３層以上）としても構わない。第１筒体３４と第２筒体３８の各々は、可撓性を有する柔軟な材料で構成されており、例えば、上述したシャフト１８と同様の材料で構成可能である。
【００４６】
補強部３６は、複数（例えば、１６本）の補強素線３７を織り込むことにより筒状（円筒状）に形成されている。具体的には、補強部３６は、複数の補強素線３７を平織りや綾織りによって形成することができる。
【００４７】
各補強素線３７は、例えば、断面矩形状に形成されている。なお、各補強素線３７の断面形状は、任意に形成してよく、例えば、断面円形状又は断面環状に形成しても構わない。各補強素線３７は、第２筒体３８を構成する材質よりも硬い材質で形成されている。各補強素線３７は、例えば、ステンレス鋼等の金属又は樹脂で構成することができる。補強部３６は、第１筒体３４の外周面に巻き付けられた状態（ブレード巻きされた状態）で第２筒体３８の壁部内に埋設されている（図３参照）。
【００４８】
複数の複合構造体４０は、第２筒体３８の周方向に沿って等間隔離間して配設されている。各複合構造体４０は、第１筒体３４の延在方向に沿って、補強素線３７よりも第１筒体３４側（補強素線３７と第１筒体３４との間）と、補強素線３７よりも第２筒体３８の外面側（第１筒体３４の径方向外側）とを交互に通るようにして延在している。すなわち、各複合構造体４０は、第１筒体３４の延在方向に沿って、補強部３６の網目を縫うようにして該網目の隙間を通って延在している。各複合構造体４０は、第２筒体３８の略全長に亘って延在するコア材（線材）４２と、コア材４２の外周面に設けられたメッシュ部４４とを有する。
【００４９】
コア材４２は、例えば、断面円形状に形成されている。なお、コア材４２の断面形状は、任意に形成してよく、例えば、断面矩形状又は断面環状に形成しても構わない。コア材４２は、例えば、樹脂等で構成されており、第２筒体３８を構成する材質よりも柔軟な材質で形成されている。
【００５０】
図４に示すように、メッシュ部４４は、コア材４２の略全長に亘って配設されており、複数（例えば、４本）のメッシュ素線４５を織り込むことにより形成されている。具体的には、メッシュ部４４は、複数のメッシュ素線４５を平織りや綾織りによって形成することができる。各メッシュ素線４５は、第２筒体３８を構成する材質よりも硬い材質で形成されている。各メッシュ素線４５は、ポリエチレンテレフタレート（ＰＢＴ）等のような樹脂材料や金属材料によって構成することができる。
【００５１】
複数のメッシュ素線４５の交点４６の少なくとも一つは、接着又は融着されている。これにより、各メッシュ素線４５が強固に接合されることとなるので、メッシュ部４４がコア材４２の延在方向に沿って伸長することを効率的に抑えることができる。換言すれば、メッシュ部４４の網目間隔（コア材４２の延在方向に沿って隣接する交点４６間距離）Ｐ１が広がることを好適に抑えることができる。
【００５２】
複合構造体４０は、例えば、コア材４２の外周面にメッシュ部４４を配置した状態で、該コア材４２を加熱して軟化（溶融）させて浮き上がらせることにより、該メッシュ部４４の隙間に該コア材４２を入り込ませて形成することができる。このようにすることで、メッシュ部４４とコア材４２との位置ずれを好適に抑えることができる。なお、複合構造体４０は、接着剤等を用いて、メッシュ部４４をコア材４２の外周面に接着（固着）することにより形成しても構わない。
【００５３】
本実施形態に係るカテーテル１０によれば、第２筒体３８の壁部内にコア材４２を埋設すると共に該コア材４２の外周面にメッシュ部４４を設け、前記第２筒体３８を構成する材質よりも柔軟な材質で前記コア材４２を形成し、前記第２筒体３８を構成する材質よりも硬い材質で前記メッシュ部４４を形成しているので、第２筒体３８をその延在方向（カテーテル１０の延在方向）に沿って伸長し難く且つ曲がり易くすることができる。
【００５４】
すなわち、本実施形態では、シース２４をその延在方向に沿って伸長し難く且つ曲がり易くすることが可能となる。そうすると、術者は、シース２４を湾曲した血管に沿って容易に追従させることができる。また、図１Ｂに示すように、術者がシース操作部２２を把持して引き寄せた際に、シース操作部２２の基端のシャフト１８に対する相対変位量Ｌ１とシース２４の先端のシャフト１８に対する相対変位量Ｌ２とを略同一の距離にすることができるため、ステントグラフト１４を拡張させる際のシース操作部２２の引き寄せ操作を違和感無く行うことができる。
【００５５】
また、本実施形態では、メッシュ部４４を構成する複数のメッシュ素線４５の交点４６の少なくとも一つを接着又は融着しているため、コア材４２の延在方向に沿ったメッシュ部４４の伸長を抑えることができる。これによって、シース２４を一層伸長し難くすることができる。
【００５６】
さらに、各複合構造体４０は、第２筒体３８（シース２４）の略全長に亘って延在しているので、該シース２４を好適に伸長し難く且つ任意の部位で容易に曲がり易くすることができる。
【００５７】
本実施形態では、複数の複合構造体４０を、シース２４の周方向に沿って略等間隔離間した状態で第２筒体３８の壁部内に埋設しているので、シース２４の周方向における曲がり特性を略均一にすることができる。
【００５８】
本実施形態によれば、第２筒体３８の壁部内に補強部３６を配設しているので、シース２４に適度な剛性を持たせることができると共に該シース２４をその延在方向にそって一層伸長し難くすることができる。また、このように第２筒体３８の壁部内に補強部３６を配設した場合であっても、各複合構造体４０が、第１筒体３４の延在方向に沿って、補強部３６の網目を縫うようにして該網目の隙間を通って延在しているので、シース２４が厚肉化することを抑えることができる。すなわち、前記各複合構造体４０を補強部３６から第２筒体３８の径方向（厚み方向）に沿って離間して設けた場合と比較して、シース２４を薄肉化してその外径寸法を小さくすることが可能となる。
【００５９】
（第１変形例）
次に、第１変形例に係るカテーテル１０ａについて図５及び図６を参照しながら説明する。この変形例では、上述した実施形態と同一又は同様な機能及び効果を奏する要素には同一の参照符号を付し、詳細な説明を省略し、後述する第２変形例についても同様である。
【００６０】
図５及び図６に示すように、本変形例に係るカテーテル１０ａは、複合構造体４０ａの構成が上述したカテーテル１０と異なる。各複合構造体４０ａは、コア材４２と、コア材４２の外周面に設けられたメッシュ部４４ａとを有する。
【００６１】
メッシュ部４４ａは、その先端側の網目間隔Ｐ２が基端側の網目間隔Ｐ１よりも狭く（例えば、網目間隔Ｐ１の半分の間隔に）設定されている。すなわち、メッシュ部４４ａは、コア材４２の延在方向の位置によって網目間隔が異なるように構成されている。
【００６２】
本変形例によれば、メッシュ部４４ａの先端側における網目間隔Ｐ２を基端側における網目間隔Ｐ１よりも狭くしているので、シース２４の先端側を基端側よりも曲がり易くすることができる。すなわち、メッシュ部４４ａをコア材４２の延在方向の位置によって網目間隔が異なるように構成しているので、シース２４ａの延在方向の位置によって該シース２４ａの曲がり特性を容易に変えることができる。
【００６３】
（第２変形例）
次に、第２変形例に係るカテーテル１０ｂについて図７〜図９を参照しながら説明する。
【００６４】
図７〜図９に示すように、本変形例に係るカテーテル１０ｂは、複数（例えば、４つ）の複合構造体（第１複合構造体）４０と、複数（例えば、４つ）の複合構造体（第２複合構造体）４０ｂとを有する点が上述したカテーテル１０と異なる。
【００６５】
図８から諒解されるように、本変形例では、４つの複合構造体４０は、シース２４ｂの周方向に沿って位相が４５°ずれるようにして配置されており、４つの複合構造体４０ｂは、シース２４ｂの周方向に沿って位相が４５°ずれるようにして配置されている。すなわち、８つの複合構造体４０、４０ｂは、シース２４ｂの周方向に沿って、等間隔離間して配置されている。
【００６６】
各複合構造体４０ｂは、複合構造体４０と同様に、第１筒体３４の延在方向に沿って、補強部３６の網目を縫うようにして該網目の隙間を通って延在している。各複合構造体４０ｂは、コア材４２ａとメッシュ部４４ｂとを有する。コア材４２ａは、第２筒体３８の略全長に亘って延在しており、造影剤を含んだ樹脂等で構成された造影部５２と、造影部５２の外周に設けられた円環状の外周部５４とを含む。
【００６７】
造影部５２と外周部５４との各々は、第２筒体３８を構成する材質よりも柔軟な材質で構成されている。メッシュ部４４ｂは、その全長に亘って網目間隔がＰ２に設定されている。すなわち、メッシュ部４４ｂの網目間隔Ｐ２は、各複合構造体４０を構成するメッシュ部４４の網目間隔Ｐ１よりも狭い（図４及び図９参照）。
【００６８】
本変形例に係るカテーテル１０ｂによれば、各複合構造体４０ｂを構成するメッシュ部４４ｂの網目間隔Ｐ２が各複合構造体４０を構成するメッシュ部４４の網目間隔Ｐ１よりも狭くしているため、複合構造体４０ｂが位置する側（図８の下側）にシース２４ｂを曲がり易くすることができる。すなわち、シース２４ｂを曲げる方向によって曲がり具合を変えることができる。
【００６９】
また、各複合構造体４０ｂが造影部５２を有しているため、シース２４ｂを湾曲した血管内に挿入する際に、例えば、Ｘ線撮影画像（動画）において、複合構造体４０ｂの位置を容易に知ることができる。換言すると、シース２４ｂの曲がり易い方向を容易に知ることができる。これにより、術者は、湾曲した血管内に対して前記シース２４ｂを一層容易に追従させることができる。
【００７０】
上述したカテーテル１０、１０ａ、１０ｂは、上記構成に限定されない。例えば、複合構造体４０、４０ａを構成するコア材４２、４２ａの外径（厚み）は、その延在方向の位置によって異なっていてもよい。このようにすることで、シース２４、２４ａ、２４ｂの延在方向の位置によって該シース２４、２４ａ、２４ｂの曲がり特性を容易に変えることができる。
【００７１】
また、コア材４２、４２ａは、その延在方向の位置によって異なる柔軟性を有していてもよい。この場合にも、シース２４、２４ａ、２４ｂの曲がり特性を容易に変えることができる。
【００７２】
本発明は、上述した実施形態に限らず、本発明の要旨を逸脱することなく、種々の構成を採り得ることは当然可能である。
【００７３】
本発明に係るカテーテルにおいて、複合構造体は、第２筒体の壁部内における任意の位置に任意の数（例えば、１つだけ）設けてよい。また、カテーテルに設けられる拡張構造体は、ステントとして構成されていてもよい。
【符号の説明】
【００７４】
１０、１０ａ、１０ｂ…カテーテル        １２…ステントグラフトシステム
１４…ステントグラフト（拡張構造体）    １８…シャフト
２０…ハンドル部                        ２２…シース操作部
２４、２４ａ、２４ｂ…シース            ３４…第１筒体
３６…補強部                            ３８…第２筒体
４０、４０ａ、４０ｂ…複合構造体        ４２、４２ａ…コア材
４４、４４ａ、４４ｂ…メッシュ部        ４５…メッシュ素線
４６…交点                              ５２…造影部
【図１】
0005873349.tif 000002
【図２】
0005873349.tif 000003
【図３】
0005873349.tif 000004
【図４】
0005873349.tif 000005
【図５】
0005873349.tif 000006
【図６】
0005873349.tif 000007
【図７】
0005873349.tif 000008
【図８】
0005873349.tif 000009
【図９】
0005873349.tif 000010