(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ジアリルフタレート化合物を含有し熱による硬化に伴い収縮する組成物を成形型の内部に充填する充填工程と、
前記充填工程後、前記成形型を加熱することにより前記組成物を硬化させる硬化工程と、
を有し、
前記硬化工程は、
前記組成物に対する昇温、又は、昇温と温度維持とを組み合わせることによって、前記充填工程後の温度から前記組成物を昇温させる昇温工程と、
前記昇温工程後、前記組成物の昇温を停止し、前記組成物に対し、前記昇温工程後の温度を出発してから再び前記昇温工程後の温度に比べて±３℃の範囲内となるまで、温度の高低において往復変動させることによって、前記組成物の硬化に伴う収縮による前記成形型からの前記組成物の乖離を抑制する乖離抑制工程と、
を有し、
前記硬化工程は１０時間以内で行う
ことを特徴とする熱硬化性組成物の製造方法。
【請求項２】
前記乖離抑制工程後、前記昇温工程後の温度に比べて±３℃の範囲内となっている前記組成物を降温し、前記成形型から前記組成物を離型する離型工程を更に有することを特徴とする請求項１に記載の熱硬化性組成物の製造方法。
【請求項３】
前記硬化工程の開始から終了までの時間を１００％とした場合、前記硬化工程の開始から少なくとも８０％の時間が経過した後に前記乖離抑制工程が開始されることを特徴とする請求項１又は２に記載の熱硬化性組成物の製造方法。
【請求項４】
前記昇温工程を少なくとも２段階に分けて行うことを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の熱硬化性組成物の製造方法。
【請求項５】
前記乖離抑制工程にて前記組成物の温度を降温させる降温工程を少なくとも２段階に分けて行うことを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の熱硬化性組成物の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、熱硬化性組成物の製造方法に関し、特に熱による硬化に伴い収縮する組成物を成形型に充填して加熱し、この組成物を硬化させる熱硬化性組成物の製造方法に関する。なお、本明細書における「組成物」とは、熱硬化性という特性を有する又は有していた組成物を含む。つまり、熱硬化前の組成物を表すこともあるし、熱硬化させた後の組成物を表すこともある。
【背景技術】
【０００２】
近年、光学材料において、ガラスレンズに代わってプラスチックレンズの普及が急速に進んでいる。プラスチックレンズには軽量、耐衝撃性、易加工性及び易染色性等々の長所がある。そのためプラスチックレンズは、光学材料とりわけ眼鏡レンズの分野で急速に普及している。
【０００３】
この普及の中、眼鏡レンズの見栄えを良くするため、眼鏡レンズの厚さを薄くするという要請は、ガラスレンズの時代から続いている。一般に、眼鏡レンズの厚さを薄くするためには、高屈折率の材料を用いる必要がある。
【０００４】
ここでプラスチックレンズがガラスレンズよりも優れている点がある。例えば、ガラスレンズだと屈折率に比例して比重が著しく増加し、眼鏡レンズの重量が著しく増加する。そうなると、眼鏡レンズの装用感も著しく低下することになる。
その一方、プラスチックレンズだと屈折率が高くなっても比重はさほど増加せず、眼鏡レンズの重量もさほど増加しない。そのため、眼鏡レンズの装用感の低下を抑制することができる。
【０００５】
屈折率が高いプラスチックとしては、ジアリルカーボネートやエポキシメタクリレートやジアリルフタレート（ＤＡＰ：Ｄｉ  Ａｌｌｙｌ  Ｐｈｔｈａｌａｔｅ  以降、「ＤＡＰ」とも言う。）等が知られている。一方、プラスチックレンズは軟らかく、ガラスレンズに比べてその表面に傷が付きやすいという性質もある。この性質を加味して高屈折率のプラスチックレンズを選ぶとすると、ＤＡＰが好適である。なお、このＤＡＰは熱硬化性組成物としても知られている。
【０００６】
この熱硬化性組成物（ＤＡＰ）を採用した技術としては、例えば特許文献１に、プラスチックレンズ成形用成形型及びプラスチックレンズの製造方法が開示されている。具体的には、ＤＡＰを単量体として用い、成形型内にこの単量体を充填した後、加熱により重合して硬化させ、レンズを得る方法が開示されている。
【０００７】
また、熱硬化性組成物を採用したプラスチックレンズの製造方法としては、プラスチックレンズの基となる組成物を成形型に注入し、成形型を加熱することにより組成物を加熱・硬化させる技術が知られている（例えば特許文献２〜５参照）。
これらの特許文献においてはいずれも、２０時間かけて組成物を加熱しており、その結果、組成物の硬化を終了させるまでに２０時間を要している。
【０００８】
また、上記の要請とは逆に、高屈折率で厚いプラスチックレンズを製造すべく、重合性組成物を成形型に充填してから温度維持又は加熱した後、重合速度の局所的な上昇を防止するために冷却工程を行う技術についても知られている（例えば特許文献６参照）。
この特許文献においても、組成物の硬化を終了させるまでに２０時間以上（短くとも１６時間以上）を要している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開平６−３３９９３８号公報
【特許文献２】特開２００５−１０７１９２号公報
【特許文献３】特開２００５−１３１７９９号公報
【特許文献４】特開２００７−２６１０５４号公報
【特許文献５】国際公開第０９／０１７１９１号パンフレット
【特許文献６】特開２００９−２２６７４２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
特許文献６にも記載されているように、プラスチックレンズは、通常、成形型内に充填された組成物を硬化させることで形成されている。ところが、組成物を重合させて硬化する場合、重合速度は温度によって変化する。そのため、組成物内でのわずかな温度分布が局所的な重合速度の上昇・低下を発生させるおそれがある。
【００１１】
局所的な重合速度の上昇・低下が発生してしまうと、例えば、重合速度が上昇した部分は、他よりも分子量が増大することになる。この部分は、組成物内において下方へ沈降、又は、上方へ浮上することになる。更に、成形型の内部（即ち組成物内）で対流が発生する場合もある。そして、これらの形跡が残ったまま組成物が硬化すると、プラスチックレンズに光学歪や脈理が発生するおそれがある。
【００１２】
このような光学歪や脈理の発生を抑えるべく、特許文献２〜５では、２０時間以上という長い時間をかけて組成物を加熱している。加熱する半ばに冷却工程を設けた特許文献６であっても、組成物の硬化を終了させるまでに短くとも１６時間以上を要している。
【００１３】
そのような中、上述の「見栄え」「装用感」という装用者側からの要望に加え、プラスチックレンズに対する旺盛な需要に応えるべく「プラスチックレンズの増産」言いかえると「製造時間の短縮化」というプラスチックレンズ製造業者側からの要望も強くなっている。この要望に応えるためには、組成物に対する硬化工程を短縮化しなければならない。
【００１４】
硬化工程を短縮化させる手法としては、触媒を用いて、組成物の硬化可能な温度を低下させるという手法も考えられる。しかしながら、触媒を用いて硬化工程を短縮化させることができたとしても、ここで得られたプラスチックレンズに対してハードコートや染色を行う場合、ここで用いた触媒がハードコートや染色に用いられる化合物に対して悪影響を及ぼすおそれがある。
その結果、硬化工程を短縮化できたとしても、ハードコートや染色を行うことができない可能性があり、最終製品への応用の幅を狭めてしまうことになる。
【００１５】
かといって、むやみやたらに硬化工程を短縮化すると、上記の光学歪や脈理に加え、組成物を成形型から離型する際にプラスチックレンズ表面にムラが生じてしまうという欠陥が発生するおそれがある（以降、この欠陥を「ダレ」とも言う）。
【００１６】
更に悪いことに、硬化工程を短縮化させようとすると、「ダレ」「脈理」に加え、プラスチックレンズを成形型から離型する前に発生する欠陥である「セパレーション不良」が発生するおそれがある。この「セパレーション不良」とは、組成物を硬化していく最中ないし硬化後に、組成物が成形型から乖離して、重力により下側の成形型と再接触することにより発生する欠陥である（以降、この欠陥を「セパ」とも言う。セパの写真については後述の実施例の項目にて説明する図５に示す。また、セパ発生のメカニズムについては後述する図６に示す）。
【００１７】
詳しく言うと、成形型１から組成物４が乖離した後（図６（ｃ））、重力によってこの組成物４は少なくとも下側の成形型１（即ち第二モールド２２の使用面２２ａ）に対して再接触する（図６（ｄ））。これにより組成物４ひいてはプラスチックレンズの表面に傷がつき、「セパ」が発生する。
【００１８】
硬化工程後ならば、別工程を設けることになるものの、この傷は研磨、アニーリング又はＡＲコーティングにより除去することができる。ところが、万一、硬化工程の最中に発生してしまうと、プラスチックレンズの内部に傷が発生することになる。
【００１９】
そうなると、この傷は研磨等により除去することができなくなり、プラスチックレンズそのものを廃棄せざるを得なくなる。その結果、硬化工程を短縮化させようとしたばかりに、歩留まりの低下を招来してしまい、上述の要望に応えることができなくなってしまうのが現状であった。
【００２０】
本発明の目的は、組成物の硬化に伴う欠陥発生のおそれを抑制する熱硬化性組成物の製造方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００２１】
本発明者は、硬化工程の短縮化に伴う欠陥発生のおそれを抑制すべく、従来の硬化工程について再検討した。その際、本発明者は特に「セパ」の欠陥に着目して、硬化工程における新たな温度変化方法について検討した。
【００２２】
この検討の末、本発明者は、「セパ」の欠陥が、熱による硬化に伴い収縮する組成物を用いることにより生じているという知見を得た。そして、「セパ」は、硬化工程において組成物が収縮することにより、成形型の表面から組成物が乖離してしまうことにより発生するのではと推測した。そして、これとともに、組成物が硬化することによって組成物の表面が滑らかとなり、成形型から組成物が乖離しやすくなってしまうことも乖離の一因なのではないかと推測した。
【００２３】
そして、この推測を基に、特許文献６のように加熱工程の前に冷却工程を設けるのとは全く異なり、組成物の硬化が進んでいる昇温工程後、組成物の温度を一旦降温させ、そして再び組成物の温度を降温前の温度域に戻す程度に昇温させるという手法を本発明者は想到した。
【００２４】
熱による硬化に伴い収縮する組成物は、通常、自己発熱を生じることになる。この自己発熱の熱量は、硬化工程において増加し、ピークを迎え、その後低下する。これは、組成物が硬化していく度合いとほぼ同じである。つまり、熱量が上記のように変化していくのと同様に、組成物は硬化していき、その速度がピークを迎え、そして硬化速度は低下していく。
【００２５】
そして本発明者は、組成物の自己発熱量がピークを迎えた後について着目した。そして本発明者は、成形型内（即ち組成物）においては組成物の発熱量が低下して組成物が降温する一方、成形型外（即ち温度調節機）の設定温度においては従来だと昇温させていることに気付いた。その結果、成形型内外において温度ギャップが生じることになり、この温度ギャップこそが、表面が滑らかとなった組成物を成形型から乖離させる要因となっているのではないかという知見を得た。
【００２６】
この知見に基づき、本発明者は、昇温工程にて組成物の硬化の大半を行った後、組成物の発熱量の低下に追従させるがごとく組成物の温度を一旦降温させると、少なくともセパの発生の抑制という点では効果的なのではないかと推測した。これは、特許文献６の思想、即ち重合速度の増大を相殺すべく冷却工程を設ける思想とは全く異なる思想である。
【００２７】
また、このように組成物の温度を一旦降温させることにより、成形型の表面から組成物が乖離してしまうおそれを抑制するという知見を得た。それに加え、一旦硬化を抑えた後に再び組成物の温度を降温前の温度域に戻す程度に昇温させることにより、組成物と成形型との間の密着性を維持しつつ組成物を硬化させることができる。この温度の往復変動により、組成物が成形型から乖離するのを抑制することができる。その結果、上記のようにセパの発生を抑制可能としつつも組成物の硬化を完了させ、硬化度合いを従来に比べてそん色ない程度のものとする、という知見を本発明者は得た。
【００２８】
この知見に基づくと、例えばＤＡＰ含有組成物を用いたプラスチックレンズだと硬化工程を１０時間で行うことができ、しかも完成したプラスチックレンズには上記のような「ダレ」「脈理」「セパ」のような欠陥を生じさせるおそれを著しく抑制できる。このことは、後述する実施例２〜３及び比較例１〜２における試験条件及び結果を示す図１（ａ）（ｂ）にも示されている。
なお、これらの欠陥はプラスチックレンズに光を照射したときに影を形成することから、以降、これらの欠陥をまとめて「影欠陥」とも言う。
【００２９】
以上の知見に基づいて成された本発明の態様は、以下の通りである。
本発明の第１の態様は、
熱による硬化に伴い収縮する組成物を成形型の内部に充填する充填工程と、
前記充填工程後、前記成形型を加熱することにより前記組成物を硬化させる硬化工程と、
を有し、
前記硬化工程は、
前記組成物に対する昇温、又は、昇温と温度維持とを組み合わせることによって、前記充填工程後の温度から前記組成物を昇温させる昇温工程と、
前記昇温工程後、前記組成物の昇温を停止し、前記組成物に対し、前記昇温工程後の温度を出発してから再び前記昇温工程後の温度域の温度となるまで、温度の高低において往復変動させることによって、前記組成物の硬化に伴う収縮による前記成形型からの前記組成物の乖離を抑制する乖離抑制工程と、
を有することを特徴とする熱硬化性組成物の製造方法である。
本発明の第２の態様は、第１の態様に記載の態様であって、
前記乖離抑制工程後、前記昇温工程後の温度域の温度となっている前記組成物を降温し、前記成形型から前記組成物を離型する離型工程を更に有することを特徴とする。
本発明の第３の態様は、第１又は第２の態様に記載の態様であって、
前記組成物はジアリルフタレート化合物を含有することを特徴とする。
本発明の第４の態様は、第３の態様に記載の態様であって、
前記硬化工程は１０時間以内で行うことを特徴とする。
本発明の第５の態様は、第３又は第４の態様に記載の態様であって、
前記硬化工程の開始から終了までの時間を１００％とした場合、前記硬化工程の開始から少なくとも８０％の時間が経過した後に前記乖離抑制工程が開始されることを特徴とする。
【発明の効果】
【００３０】
本発明によれば、組成物の硬化に伴う欠陥発生のおそれを抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３１】
【図１】実施例２〜３及び比較例１〜２における試験条件及び結果を示す図であり、（ａ）は温度調節機の設定温度と時間との関係を示す図であり、（ｂ）は実施例２〜３及び比較例１〜２において作製した眼鏡用のプラスチックレンズにおける影欠陥の発生率を示す図である。
【図２】実施例１における温度調節機の設定温度又は組成物の実際の温度と時間との関係を示す図である。
【図３】実施例４における温度調節機の設定温度、温度調節機の実際の温度又は組成物の実際の温度と時間との関係を示す図である。
【図４】比較例１〜２における温度調節機の設定温度又は組成物の実際の温度と時間との関係を示す図である。
【図５】比較例２において作製した眼鏡用のプラスチックレンズにおいて影欠陥（セパ）が広がる様子を示す写真である。
【図６】眼鏡用のプラスチックレンズを製造するために使用可能な成形型の概略図であり、影欠陥（セパ）が発生するメカニズムを説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【００３２】
まず、［実施の形態１］においては、熱硬化性組成物の温度変化に焦点を当てて説明する。
次に、［実施の形態２］において、［実施の形態１］の１．Ｃ）ａ）昇温工程及び１．Ｃ）ｂ）乖離抑制工程を細分化した好適例について説明する。
その後、［実施の形態３］において、熱硬化性組成物が内部に充填されている成形型に対して温度変化を与える温度調節機、即ち温度調節機の設定温度に焦点を当てて説明する。
最後に［実施の形態４］において各種変形例について説明する。
【００３３】
［実施の形態１］
以下、本発明の実施の形態について図面を参照しつつ詳細に説明する。
本実施形態においては図６を用いつつ、次の順序で説明を行う。なお、以下に記載の「ステージＩ〜Ｖ」については、後述する実施例における表１及び表２に記載の温度変化の段階のことを指す。
１．熱硬化性組成物の製造方法
Ａ）熱硬化性組成物の準備
Ｂ）充填工程
Ｃ）硬化工程（ステージＩ〜Ｖ）
ａ）昇温工程（ステージＩ〜III）
ｂ）乖離抑制工程（ステージIV〜Ｖ）
ｉ）降温工程（ステージIV）
ii）温度復帰工程（ステージＶ）
Ｄ）離型工程
Ｅ）その他の工程
２．実施の形態による効果
【００３４】
＜１．熱硬化性組成物の製造方法＞
Ａ）熱硬化性組成物の準備
本実施形態においては、熱硬化性組成物の製造方法の一例として、眼鏡用のプラスチックレンズを製造する場合について説明する。なお、上述の通り、本明細書における「組成物」とは、熱硬化性という特性を有する又は有していた組成物を含む。つまり、プラスチックレンズの原料段階のもの（熱硬化前の組成物）を表すこともあるし、熱硬化させた後且つＤ）離型工程前のもの（熱硬化後の組成物）を表すこともある。また、説明の便宜上、眼鏡用のプラスチックレンズのことを単に「レンズ」とも言う。
【００３５】
本実施形態においては、組成物の一例として、ジアリルフタレート化合物を含有する組成物について述べる。このジアリルフタレート化合物は、比較的高い屈折率を有することから、比較的高い屈折率のレンズを作製するときに好適である。また、ジアリルフタレート化合物は、単量体として用いて重合させた場合、熱硬化性樹脂となる。また、ジアリルフタレート化合物は、熱による硬化に伴い収縮する。
【００３６】
もちろん、ジアリルフタレート化合物以外の化合物を組成物に適宜加えてもよい。更に、この組成物に対し、適宜、重合開始剤等を加えてもよい。詳しくは後述の［実施の形態４］にて説明する。なお、本実施形態においては、硬化工程前の組成物は液状のものを用いる。
【００３７】
Ｂ）充填工程
上記の組成物を十分に撹拌混合した後、図６（ａ）に示す成形型１の内部にこの組成物４を充填する。以下、この成形型１について説明する。
【００３８】
成形型１は、第一モールド２１及び第二モールド２２並びにガスケット３を有している。なお、第一モールド２１及び第二モールド２２をまとめて単に「モールド２」とも言う。第一モールド２１の使用面２１ａは、レンズの前面（即ち眼鏡装用者から見て前方にある対象物側の面）の形状となる面である。そして、第二モールド２２の使用面２２ａは、レンズの後面（即ち眼鏡装用者側の面）の形状となる面である。第一モールド２１及び第二モールド２２は、互いに対向するように配置されている。そして、モールド２の周囲に環状のガスケット３を配置している。これにより、モールド２とガスケット３によって、レンズの型となる空間を形成する。そして、ガスケット３の一部に設けられた組成物注入口３１から組成物４がこの空間へと注入される（図６（ｂ））。
【００３９】
なお、本実施形態においては、完成されたレンズの前面が凸面を有するように第一モールド２１の形状は設定されている。逆に、完成されたレンズの後面が凹面を有するように第二モールド２２の形状は設定されている。また、ガスケット３は、モールド２の外周保持部としても機能し、レンズの厚さを決める役割も果たしている。
【００４０】
また、モールド２及びガスケット３の材料としては、上記組成物４を成形型１に注入し、組成物４を重合することが可能なものならば使用することができる。ただ、モールド２としては、破損及びキズをつきにくくするために化学強化処理を施したガラス製モールドを使用することが好ましい。
【００４１】
Ｃ）硬化工程（表１におけるステージＩ〜Ｖ）
成形型１に組成物４を充填した後、本工程にて成形型１を温度調節機にて加熱することによりこの組成物４を重合させ、硬化させる。本工程では、前半に昇温工程（表１におけるステージＩ〜III）を行い、後半に乖離抑制工程（表１におけるステージIV〜Ｖ）を行うことになる。以下、硬化工程について説明する。
【００４２】
ａ）昇温工程（ステージＩ〜III）
昇温工程においては、組成物４に対する昇温、又は、昇温と温度維持とを組み合わせることによって、Ｂ）充填工程後の温度から組成物４を昇温させる。本工程において、液状の組成物４をゲル化させ、そして硬化させていく。なお、本実施形態における「昇温」とは、温度を連続的に上昇させることを指し、「温度維持」とは温度変化を行っていないことを指す。そのため「昇温と温度維持とを組み合わせ」とは、段階的に昇温していくことを指し、「あるステージでは昇温し、その直後のステージでは温度維持を行う」場合、また、その逆に、「あるステージでは温度維持を行い、その直後のステージでは昇温する」場合を指す。まとめて言うと、本工程は、降温を行わない工程のことを指す。
【００４３】
ｂ）乖離抑制工程（ステージIV〜Ｖ）
本実施形態のように、レンズの単量体としてＤＡＰを用いる場合、硬化により組成物４自身が収縮することになる。そうなると、図６（ｃ）に示すように、組成物４を成形型１から離型する前にもかかわらず、成形型１から組成物４が乖離（即ち、第一モールド２１の使用面２１ａ及び第二モールド２２の使用面２２ａから組成物４が乖離）する可能性が高まる。特に、従来のレンズの単量体だと成形収縮率が１％未満であるところ、ＤＡＰにおいては成形収縮率が１０％近くになる程の高い収縮率を有する。そのため、ＤＡＰを用いると、成形型１からの組成物４の乖離が従来に比べて非常に起こりやすい状況を生み出すことになる。
【００４４】
成形型１から組成物４が乖離した後、図６（ｄ）に示すように、この組成物４は、少なくとも下側の成形型１（即ち第二モールド２２の使用面２２ａ）に対し、重力によって再接触する。まず、この再接触により、組成物４に傷が発生することになる。
【００４５】
更に、組成物４がレンズとなったときのレンズ後面側の部分の曲率は、収縮により、成形型１の第二モールド２２の曲面とは異なる曲率となっている（図６（ｃ））。そして、この乖離及び再接触が起きたまま硬化工程を進めると、組成物４と第二モールド２２が接触したまま硬化工程が行われることになってしまう（図６（ｄ））。そうなると、組成物４の内部に円形型の傷（即ち第二モールド２２の一部の形状を模した傷）が形成されることになってしまう。
【００４６】
ちなみに、このセパは、硬化工程を短縮化させようとすると、より顕著になる欠陥である。なぜなら、硬化工程を短縮化させるということは、仮に硬化工程全体の温度変動の幅を従来と同じようにするのならば、組成物４に対する温度変化率を上げなければならないことを意味するためである。そうなると、組成物４を急激に昇温するとともに、同じく急激に降温しなければならない。そうなると、ダレや脈理のみならず、セパの発生のおそれが高くなってしまう。
【００４７】
そこで、本実施形態においては、図６（ｃ）（ｄ）のような状態にならないように、組成物４がモールド２から乖離することを抑制すべく、本工程を行う。
【００４８】
本工程においては、まず、組成物４の昇温を停止する。そして、この組成物４に対し、Ｃ）ａ）昇温工程後の温度を出発してから再びＣ）ａ）昇温工程後の温度域の温度となるまで、温度の高低において往復変動させる。具体的に言うと、本工程はｉ）降温工程及びii）温度復帰工程という２つの工程から形成されている。
【００４９】
ｉ）降温工程（ステージIV）
本工程では、組成物４の温度を一旦降温させることにより、成形型１の表面から組成物４が乖離してしまうおそれを抑制する。本工程までに行われたＣ）ａ）昇温工程により、組成物４の硬化は進行している。
【００５０】
上述の通り、組成物４の硬化が進行すると、組成物４の発熱量はピークを迎え、そして減少し、組成物４自体は降温しようとする。しかしながらこの瞬間においても、成形型１を加熱する温度調節機は従来だと、組成物４を昇温するように稼働していた。そこで、本工程においては、その際に発生する温度ギャップを埋めるべく、組成物４の温度を降温する。つまり、温度の往復変動を低温側から行う。
【００５１】
上記の工程を行うことにより、組成物４が硬化することによって組成物４の表面が滑らかとなりすぎるのを抑制でき、ひいては成形型１から組成物４が乖離しやすくなってしまうことを抑制することができ、セパの発生を抑制することができる。
【００５２】
ii）温度復帰工程（ステージＶ）
本実施形態においては、上記のｉ）降温工程を行った上で、降温させた組成物４を再び元の温度に戻す。即ち、組成物４の温度をＣ）ａ）昇温工程後の温度域の温度（本実施形態だとＣ）ｂ）ｉ）降温工程の直前の温度でもある。）に再び戻す。このような温度の高低における往復変動を行うことにより、組成物４と成形型１との間の密着性を維持しつつ組成物４を硬化させることができる。つまり、ｉ）降温工程により一旦硬化を抑えて組成物４の表面が滑らかになりすぎるのを抑制し、組成物４と成形型１との間にはある程度の密着性が存在するようにする。ただ、そのまま組成物４を降温して離型すると、硬化度合いが足りない可能性もある。そのため、硬化度合いを従来に比べてそん色ない程度とするためにも本工程を行う。
【００５３】
なお、本工程においては、組成物４に対する単なる昇温ではなく、組成物４の温度を「昇温工程後の温度域の温度」に復帰させることに一つの特徴がある。このように温度を復帰させることにより、昇温させすぎてセパの発生のおそれを再び増加させることもなくなるし、上述のように硬化度合いを従来に比べてそん色ない程度とすることができる。
【００５４】
ここで「昇温工程後の温度域の温度」とは、好ましくは昇温工程後の温度と同一の温度であるが、厳密に同一の温度でなくとも良く、組成物４を後述の離型工程にて離型し、レンズを製造したとき、実用に耐えうる硬化度合いを有し且つセパによる傷が発生していない程度の温度幅は許容される。本実施形態のように単量体にＤＡＰを用いる場合ならば、昇温工程後の温度に比べて±３℃程度なら許容される。
【００５５】
以上のｉ）降温工程及びii）温度復帰工程という２つの工程にて、組成物４の温度を往復変動させることにより、組成物４が成形型１から乖離するのを抑制することができる。その結果、上記のようにセパの発生を抑制可能としつつも組成物４の硬化を完了させ、硬化度合いを従来に比べてそん色ない程度のものとすることができる。
【００５６】
なお、本実施形態のようにＤＡＰを用いた場合、Ｃ）ｂ）乖離抑制工程における温度の往復変動は、３℃を超えた温度の幅で行うのが好ましい。温度の幅が３℃を超えていれば、組成物４の硬化を十分に抑制することができ、セパの発生を効果的に抑制することができる。
【００５７】
また、Ｃ）ｂ）乖離抑制工程は、少なくとも、Ｃ）ａ）昇温工程において上記組成物４の硬化に伴う上記組成物４の自己発熱のピークを迎えてから開始するのが好ましい。こうすることにより、Ｃ）ａ）昇温工程にて組成物４の硬化の大半を行った後、確実に、組成物４の発熱量の低下に追従させることができ、セパの発生を効果的に抑制することができる。
【００５８】
また、セパの発生は、組成物４が硬化に伴い収縮することに起因している。そのため、成形収縮率が高ければ高いほど、成形型１からの組成物４の乖離が本来は発生しやすくなるはずであった。ところが、本実施形態のようなＣ）ｂ）乖離抑制工程を行うことにより、成形収縮率が高くとも組成物４の乖離の発生を抑制することができる。そのため、従来だと成形収縮率が高いことによって敬遠されてきた化合物についても、本実施形態を用いればレンズ等を作製することも可能となる。つまり、成形収縮率が高い物質における製品への適用範囲を拡大することができる。
【００５９】
また、成形収縮率が高ければ高いほど、本実施形態がもたらす効果の価値は増大する。その結果、本実施形態において用いられる組成物４の成形収縮率が１％以上であれば、成形型１からの組成物４の乖離の抑制、ひいてはセパの発生の抑制という効果を増大させることができる。
【００６０】
更に、レンズの厚みにおいて、レンズ中央部分とレンズ周縁部分との厚さの差が大きいほど、本実施形態の効果は増加する。例えば、レンズ中央部分が極めて薄く、それに比べるとレンズ周縁部分が相当厚い場合、レンズ全体としての成形収縮率が同じだとしても、レンズ中央部分とレンズ周縁部分とでは収縮量が大きく異なる。つまり、レンズ周縁部分の収縮量がレンズ中央部分に比べて極めて大きくなる。その結果、モールド２の使用面２１ａ，２２ａにおけるレンズ周縁部分に相当する部分において、組成物４と成形型１との乖離の可能性が非常に高くなってしまう。それに対し、本実施形態のＣ）ｂ）乖離抑制工程を行うことにより、上記のような形状のレンズであっても、セパの発生を抑制しながら製造を行うことができる。なお、この効果は、レンズ中央部分（光学中心部分ないし幾何中心部分）の厚さが、レンズ周縁部分の厚さよりも薄ければ更に発揮される。
【００６１】
なお、Ｃ）ｂ）ii）温度復帰工程に際し、組成物４の温度を維持する段階を形成してもよい。つまり、組成物４の温度を一定時間略一定に保った後、組成物４の温度をＣ）ａ）昇温工程後の温度に戻してもよい。ただし、Ｃ）ｂ）乖離抑制工程は組成物４の硬化を一時的に抑えるという意味合いもあることから、この「一定時間」は、最終的に製造されるレンズの硬化度合いに支障がない程度の長さの時間とするのが好ましい。
【００６２】
また、Ｃ）ｂ）乖離抑制工程は、Ｃ）硬化工程の開始から終了までの時間を１００％とした場合、Ｃ）硬化工程の開始から少なくとも８０％の時間が経過した後に開始されるのが好ましい。別の言い方をすると、Ｃ）ａ）昇温工程は、Ｃ）硬化工程の開始から終了までの時間を１００％とした場合、Ｃ）硬化工程の開始から少なくとも８０％の時間行うのが好ましい。
【００６３】
先にも述べたように、本工程の意義の一つは、Ｃ）硬化工程において組成物４が収縮することにより、使用面２１ａ，２２ａから組成物４が乖離するのを抑制することにある。つまり、本工程は、使用面２１ａ，２２ａから組成物４が乖離するか否かが問題となる段階、即ち硬化がある程度進んだ段階で行うことになる。また、昇温工程にて組成物４の硬化の大半を行った後、組成物４の発熱量がピークを迎えた後に低下する際の組成物４の温度低下に追従させるように温度調節機の設定温度を降温することも、上記の時間の条件設定に関係する。
【００６４】
以上の通り、本実施形態においては、硬化工程の開始から少なくとも８０％の時間が経過した後にＣ）ｂ）乖離抑制工程を行うのが好ましい。こうすることにより、成形型１から組成物４が乖離するのを更に効果的に抑制することができる。
【００６５】
更に、Ｃ）硬化工程は１０時間以内で行うのが好ましい。また、Ｃ）硬化工程を１０時間で行うという条件下であっても、Ｃ）ｂ）ｉ）降温工程に費やす時間は１時間以上確保するのが好ましい。そしてその際には３℃を超えた温度の幅で降温工程を行うのが好ましい。そうすることにより、組成物４を十分に降温することができ、組成物４の表面が滑らかになりすぎるのを抑制でき、セパの発生を更に抑制できるためである。
【００６６】
なお、Ｃ）硬化工程は１０時間以内で行う代わりに、後述する実施例に示す図１、図２及び図３が如く、Ｃ）硬化工程全体から見たときの温度変化率を４０℃（即ち組成物４の温度変化における温度最大値８０℃と温度最小値４０℃との差）／１０時間以上、つまり４．０℃／時間以上としても良い。
【００６７】
Ｄ）離型工程
その後、成形型１から組成物４を離型する離型工程を行うことになる。その際、Ｃ）ｂ）乖離抑制工程後、昇温工程後の温度域の温度となっている組成物４を降温し、成形型１から組成物４を離型するのが好ましい。
【００６８】
Ｅ）その他の工程
上記の工程を行った後、必要があれば組成物４に対して表面処理、アニーリング、切削又は洗浄等を行う。こうして、製品となるレンズを製造する。
【００６９】
＜２．実施の形態による効果＞
本実施形態によれば、以下の効果を奏する。即ち、レンズを製造する際に、組成物４の硬化工程を、従来だと２０時間（短くとも１６時間）以上必要としていたところ、１０時間以下へと大幅に短縮化することが可能となる。更に、硬化工程を大幅に短縮化したとしても、レンズに影欠陥（特にセパ）が発生するおそれを抑制することができる。
【００７０】
その結果、比較的高い屈折率を有するレンズを製造する場合の、レンズの周辺厚を小さくするという「見栄え」についての要望、及び、レンズの重量の増加を抑制する「装用感」という装用者側からの要望に応えつつも、レンズに対する旺盛な需要に応えるべく「プラスチックレンズの増産」というレンズ製造業者側からの要望にも応えることができる。
【００７１】
更に、本実施形態ならば、組成物４の硬化可能な温度を低下させるために触媒を用いる必要もなく、得られたレンズに対してハードコートや染色をスムーズに行うことができる。その結果、硬化工程の短縮化を可能としつつも、製造されたレンズの応用の幅を広くすることができる。
【００７２】
［実施の形態２］
本実施形態においては、［実施の形態１］の１．Ｃ）ａ）昇温工程及び１．Ｃ）ｂ）乖離抑制工程を細分化した好適例について説明する。まず、Ｃ）ａ）昇温工程を、少なくとも２段階に分けて、組成物４を昇温する場合について述べる。その後、Ｃ）ｂ）乖離抑制工程のｉ）降温工程を、少なくとも２段階に分けて、組成物４を降温する場合について述べる。
【００７３】
Ｃ）ａ）昇温工程（ステージＩ〜III）
ｉ）第１昇温工程（ステージII）
まず、第１昇温工程では、温度変化率を２．５℃／時間を超え５℃／時間未満とする。このような温度設定にすることにより、硬化工程の前半の温度変化に起因して発生するダレの発生を抑制することができる。
【００７４】
ii）第２昇温工程（ステージIII）
第１昇温工程後、上記第１昇温工程よりも温度変化率を上げて上記組成物４を昇温する。その際、温度変化率は１２℃／時間未満とする。第１昇温工程を行った上で、このような温度設定にすることにより、組成物４内に発生する過度の対流を抑制することができる。その結果、ダレを抑制した上で、同じく硬化工程の前半の温度変化に起因して発生する脈理の発生を更に抑制することができる。
【００７５】
以上のように、少なくとも２段階の昇温工程を設けることにより、セパの発生を抑制できると共に、それ以外の影欠陥、即ちダレや脈理の発生を抑制することができる。
【００７６】
なお、第１及び第２昇温工程以外にも、充填工程後の温度から組成物４を昇温させられるのならば、昇温及び／又は温度維持からなる別の工程（例えば表１のステージＩ）を設けても良い。ただし、段階に分けて昇温を行うとしても、上記のｉ）第１昇温工程後に引き続いてii）第２昇温工程を行うのが好ましい。
【００７７】
また、温度変化率を２．５℃／時間を超え５℃／時間未満とする温度変化のステージをｉ）第１昇温工程とし、その後に引き続き行われる昇温工程をii）第２昇温工程とし、上記の温度変化率の条件を満たすように設定するのが好ましい。また、Ｃ）ａ）昇温工程において最大の温度変化率となる昇温工程をii）第２昇温工程とすれば、更に効果的にダレや脈理の発生を抑制することができる。
【００７８】
更に、成形型１から組成物４が乖離しないようにするという観点からは、ａ）ii）第２昇温工程後に引き続いてｂ）乖離抑制工程を行うのが好ましい。ただ、それら２つの工程の間に、成形型１から組成物４が乖離しない程度の昇温及び／又は温度維持工程を行っても良い。
【００７９】
なお、硬化を十分に行い、硬化時間を短縮するという観点からみると、Ｃ）ａ）昇温工程全体において組成物４を昇温し続けることが好ましい。
【００８０】
Ｃ）ｂ）乖離抑制工程
ｉ）  降温工程
イ）第１降温工程
まず、第１降温工程では、組成物４の温度変化率を０℃／時間を超え４℃／時間未満とする。本来、実施の形態１の条件を満たせば影欠陥の発生は抑制できるが、Ｃ）ｂ）ｉ）降温工程にて急激に組成物４を降温しすぎない方が、予期せぬ影欠陥が発生するリスクを減らせるという点で更に好ましい。上記のような温度設定にすることにより、急激な温度変化に起因する影欠陥の発生を抑制することができる。
【００８１】
ロ）第２降温工程
第１降温工程後、上記第１降温工程よりも温度変化率を上げて上記組成物４を降温する。その際、温度変化率は第１降温工程を超える程度とする。このような温度設定にすることにより、本来の目的即ちセパの発生を抑制することができる。
【００８２】
以上のように、２段階に分けた降温工程を設け、初めに緩やかな降温を行い、その後、それよりも急な降温を行うことにより、予期せぬ影欠陥の発生を抑制しつつも、更に効果的に本来の目的即ちセパの発生を抑制することができる。
【００８３】
なお、第１及び第２降温工程以外にも、Ｃ）ａ）昇温工程後の温度から上記組成物４を降温させられるのならば、降温及び／又は温度維持からなる別の工程を設けても良い。ただし、段階に分けて降温を行う場合、上記のイ）第１降温工程後に引き続いてロ）第２降温工程を行うのが好ましい。
【００８４】
また、温度変化率を０℃／時間を超え４℃／時間未満とする温度変化のステージをイ）第１降温工程とし、その後に引き続き行われる降温工程をロ）第２降温工程とし、上記の温度変化率の条件を満たすように設定するのが好ましい。
【００８５】
更に、成形型１から組成物４が乖離しないようにするという観点からは、ｂ）ｉ）ロ）第２降温工程後に引き続いてｂ）ii）温度復帰工程を行うのが好ましい。ただ、それら２つの工程の間に、影欠陥が発生しない程度の降温及び／又は温度維持工程を行っても良い。
【００８６】
なお、過度の硬化を抑制し、組成物４が成形型１から乖離するのを効果的に抑制するという観点からみると、Ｃ）ｂ）ｉ）降温工程全体においては組成物４を降温し続けることが好ましい。更に言えば、Ｃ）ｂ）乖離抑制工程までには、組成物４に対する降温を行わないのが好ましい。
【００８７】
［実施の形態３］
本実施形態においては、［実施の形態１］のように組成物４から見た温度変化ではなく、組成物４が内部に充填されている成形型１に対して温度変化を与える温度調節機、即ち温度調節機の設定温度に焦点を当てて説明する。
【００８８】
基本的には、組成物４が上述の実施の形態の温度条件になるように、温度調節機の温度設定を行う。ただ、実際にレンズを製造する際、温度調節機の設定温度と実際の組成物４の温度に差が生ずることもある。本実施形態においては、その差を勘案して、温度調節機の温度設定を行う。
【００８９】
この温度調節機の温度設定は、特にＣ）ｂ）ｉ）降温工程で重要になる。上述の実施の形態において、組成物４に対し降温工程を２段階に分けて行うことが効果的であることは既に述べたところである。その一方、本実施形態における温度調節機では、図３に示すように、１段階の降温工程を行うように温度の設定を行うのが好ましい。更に詳しく言うと、この１段階の降温工程の温度変化率を２０℃未満とし、更には１時間以上かけて組成物４を降温するのが好ましい。
【００９０】
上述のように、温度調節機の設定温度と実際の組成物４の温度との間には差が生じる。そのような状況下で、温度調節機の設定温度の温度変化率を急激にしすぎると、組成物４が十分に降温しないまま次の温度復帰工程へと移行してしまう。そうなると進行している硬化を十分に抑制することができず、その結果、セパが発生するのを抑制することができなくなる。
【００９１】
そこで本実施形態においては、降温工程における温度調節機の設定温度の温度変化率を２０℃未満とし、１時間以上かけて組成物４を降温している。そうすることにより、時間をかけて硬化を十分に抑制することができ、ひいてはセパの発生を更に効果的に抑制することができる。
【００９２】
これは、Ｃ）硬化工程を１０時間以内に抑えようとする場合、特に有効である。一般にＣ）硬化工程全体を短縮化しようとすると、その中のＣ）ｂ）ｉ）降温工程も短縮化しようとするのが常である。しかしながら、本実施形態ではそれとは逆に、いわば「急がば回れ」が如く、温度調節機の設定温度の温度変化率を２０℃未満とし、１時間以上かけて十分に組成物４を降温する。
【００９３】
なお、この温度変化率及び時間の条件は、温度調節機の設定温度のみならず組成物４に対してもあてはまる。即ち、Ｃ）ｂ）ｉ）降温工程において、組成物４の温度変化率を２０℃未満とし、１時間以上かけて十分に組成物４を降温するのも好ましい。このとき、［実施の形態２］のように２段階に分けて降温工程を行っても良いし、１段階の降温工程でも良い。
【００９４】
［実施の形態４］
なお、本発明の技術的範囲は、上述した実施の形態に限定されるものではなく、発明の構成要件やその組み合わせによって得られる特定の効果を導き出せる範囲において、種々の変更や改良を加えた形態も含む。
【００９５】
上述の実施の形態においてはＤＡＰを単量体として用いたが、熱による硬化に伴い収縮する組成物４であれば、これ以外の物質を用いてもよい。一例をあげると、組成物４が、重合又は架橋により硬化する場合が考えられる。
【００９６】
また、ＤＡＰ以外の熱硬化性樹脂としては、フェノール−ホルマリン樹脂、尿素樹脂、尿素−ホルマリン樹脂、メラミン樹脂、ポリエステル−メラミン樹脂、メラミン−ホルマリン樹脂、アルキッド樹脂、エポキシ樹脂、エポキシ−メラミン樹脂、不飽和ポリエステル樹脂、ポリイミド樹脂、アクリル樹脂、ポリシロキサン樹脂、ポリウレタン樹脂、ウレタンメタクリレート樹脂、メタクリレート樹脂、ジアリルカーボネート樹脂、ＰＭＭＡ樹脂、チオウレタン系樹脂、ポリカーボネート樹脂、エピスルフィド系樹脂、樹脂汎用の２液硬化型アクリル樹脂（アクリルポリオール硬化物）等を例示することができる。
【００９７】
また、これら以外にも、例えば、フェノールノボラック樹脂、クレゾールノボラック樹脂、ビスフェノールＡノボラック樹脂等のノボラック型フェノール樹脂、レゾールフェノール樹脂等のフェノール樹脂、ビスフェノールＡエポキシ樹脂、ビスフェノールＦエポキシ樹脂等のビスフェノール型エポキシ樹脂、ノボラックエポキシ樹脂、クレゾールノボラックエポキシ樹脂等のノボラック型エポキシ樹脂、ビフェニル型エポキシ樹脂、スチルベン型エポキシ樹脂、トリフェノールメタン型エポキシ樹脂、アルキル変性トリフェノールメタン型エポキシ樹脂、トリアジン核含有エポキシ樹脂、ジシクロペンタジエン変性フェノール型エポキシ樹脂等のエポキシ樹脂、尿素樹脂、メラミン樹脂等のトリアジン環を有する樹脂、不飽和ポリエステル樹脂、ビスマレイミド樹脂、シリコーン樹脂、ベンゾオキサジン環を有する樹脂、シアネートエステル樹脂、エポキシ変性シロキサン等が挙げられ、これらのうち１種または２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００９８】
更に、ＤＡＰのような単量体に、紫外線吸収剤を更に加えても良い。紫外線吸収剤として例示すると、ベンゾフェノン系及びベンゾトリアゾール系から選ばれる少なくとも１種が挙げられる。そして、このベンゾフェノン系紫外線吸収剤としては、２，４−ジヒドロキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−アセトキシエトキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン、２，２’−ジヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン、２，２’−ジヒドロキシ−４，４’−ジメトキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−ｎ−オクトキシベンゾフェノン、２，２’−ジヒドロキシ−４，４’−ジメトキシ−５，５’−ジスルホベンゾフェノン・２ナトリウム塩、２−ヒドロキシ−４−オクチルオキシベンゾフェノン、２，２’，４，４’−テトラヒドロキシ−４−オクチルオキシベンゾフェノン及び２，２’，４’−トリヒドロキシ−４−オクチルオキシベンゾフェノンなどが挙げられ、ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤としては、２−（２，４−ジヒドロキシフェニル）−ベンゾトリアゾール、２−（２，４，６−トリヒドロキシフェニル）−ベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−５−オクチルフェニル）ベンゾトリアゾール、５−クロロ−２−（２，４−ジヒドロキシフェニル）−ベンゾトリアゾール、５−クロロ−２−（２，４，６−トリヒドロキシフェニル）−ベンゾトリアゾール、５−ブロモ−２−（２，４−ジヒドロキシフェニル）−ベンゾトリアゾール、５−ブロモ−２−（２，４，６−トリヒドロキシフェニル）−ベンゾトリアゾール、ジクロロ−２−（２，４−ジヒドロキシフェニル）−ベンゾトリアゾール、ジブロモジクロロ−２−（２，４−ジヒドロキシフェニル）−べンゾトリアゾールなどが挙げられる。なかでも２−ヒドロキシ−４−オクチルオキシベンゾフェノン、２，２’，４，４’−テトラヒドロキシ−４−オクチルオキシベンゾフェノン、２，２’，４’−トリヒドロキシ−４−オクチルオキシベンゾフェノン及び２−（２’−ヒドロキシ−５−オクチルフェニル）ベンゾトリアゾールから選ばれる少なくとも１種であることが好ましく、特に２，２’，４’−トリヒドロキシ−４−オクチルオキシベンゾフェノンが好ましい。もちろん、上記以外の公知の紫外線吸収剤であっても、熱硬化性組成物４の種類に応じて適宜選択することができる。
【００９９】
その際、色調を整えるために、色調を整えるための機能を有する公知の金属粒子又は金属化合物を加えても良い。一例を挙げると、成分であるＣｏＯ・Ａｌ２Ｏ３及び／又はＣｏ・Ａｌ２Ｏ４で表されるコバルト化合物やＡｕ微粒子等が挙げられる。
【０１００】
更に、ＤＡＰのような単量体に、重合開始剤を加えてもよい。重合開始剤としては、単量体を重合させるものであれば、特に限定されるものではなく、公知のものを用いることができるが、有機過酸化物及び有機アゾビス化合物から選らばれる少なくとも１種であることが好ましい。この有機過酸化物としては、ベンゾイルパーオキシド、メチルエチルパーオキシド、メチルエチルケトンパーオキシド、ジ−ｔ−ブチルパーオキシド、ラウロイルパーオキシド、アセチルパーオキシド、ジイソプロピルパーオキシジカーボネート、ビス（４−ｔ−ブチルシクロヘキシル）パーオキシジカーボネート、ｔ−ブチルパーオキシ−２−エチルヘキサノエート、ｔ−ヘキシルパーオキシ−２−エチルヘキサノエート等が挙げられ、有機アゾ化合物としては、２，２’−アゾビスイソブチロニトリル、２，２’−アゾビス（２−メチルプロピオン酸メチル）、２，２’−アゾビス（２−メチルブチロニトリル）、２，２’−アゾビス（２，４−ジメチルバレロニトリル）、４，４’−アゾビス（４−シアノペンタン酸）等が挙げられる。これらのうち、ベンゾイルパーオキシド、ジイソプロピルパーオキシジカーボネート、及びｔ−ブチルパーオキシ−２−エチルヘキサノエートから選ばれる少なくとも１種であることが好ましい。
【０１０１】
また、上述の実施の形態においてはＣ）硬化工程前の組成物４を液状としたが、液状ないし固体状の組成物４を用いても良い。本発明は、成形型１内にて液状となった組成物４が硬化し、その後、成形型１と組成物４とが乖離しないようにする状況ならば、適用可能である。つまり、Ｂ）充填工程にて例えば固体状であったとしても、Ｂ）充填工程後に組成物４を溶解する処理を行った後、Ｃ）硬化工程を行っても良い。
【０１０２】
また、上述の実施の形態においてはＣ）ｂ）乖離抑制工程において、一往復の温度変動を行ったが、二往復以上の温度変動を行っても良い。ただし、その場合、組成物４を一度降温した後は、Ｃ）ａ）昇温工程後の温度域の温度に復帰させる必要がある。そして、その温度から、再び組成物４に対する降温を行うことになり、同様に、Ｃ）ａ）昇温工程後の温度域の温度に復帰させる。
【０１０３】
なお、上述の実施の形態においては、完成されたレンズの前面が凸面を有するように第一モールド２１の形状は設定したが、それとは逆に、完成されたレンズの前面が凹面を有するように第一モールド２１の形状を設定してもよい。同様に、第二モールド２２についても、上述の実施の形態と逆の形状に設定してもよい。また、第一モールド２１及び第二モールド２２を共に、完成されたレンズの両面が凸面を有するように設定しても良いし、完成されたレンズの両面が凹面を有するように設定しても良い。
【０１０４】
また、上述の実施の形態で作製したレンズに対し、フォトクロミック性を付与するために、レンズ基材上にフォトクロミック色素を含むコーティング（フォトクロミック膜）を設ける方法、レンズ基材によってフォトクロミック膜を被覆する方法、２枚のレンズ基材間にフォトクロミック膜を配置する方法等を用いても良い。
【０１０５】
なお、上記の実施の形態においては眼鏡用プラスチックレンズについて例示したが、本発明は熱による硬化に伴い収縮する組成物でならば適用可能である。例えば、適用可能として一例を挙げると、眼鏡用プラスチックレンズ以外のプラスチック製の光学部品であったり、複写機、ファクシミリ、ＬＥＤプリンタなどに使用される等倍型の読取レンズであったり、カメラの色消しレンズ、ズームレンズ、ファインダレンズのような屈折率分布型プラスチックレンズであったりしても良い。
【実施例】
【０１０６】
次に実施例を示し、本発明について具体的に説明する。もちろん本発明は、以下の実施例に限定されるものではない。
【０１０７】
＜実施例１＞
Ａ）熱硬化性組成物の準備
ジアリルフタレートに、重合開始剤としてＩＰＰ−２７（日本油脂製）を加え、紫外線吸収剤としてＵＶ−５４１１（サンケミカル株式会社製）を加え、常温で撹拌し、減圧して撹拌しながら脱気を行った。その後、攪拌した液に対しフィルタリングを行い、本実施例にて用いる組成物を作製した。
【０１０８】
Ｂ）充填工程
図６（ａ）に示す成形型１に対し、フィルタリング済みの液を充填した。具体的には、組成物注入口３１から上記の組成物を成形型１内に充填するよう注入した。なお、注入時は大気雰囲気下とし、成形型１の温度を調節する温度調節機の設定温度は４２℃とした。
【０１０９】
Ｃ）硬化工程
このように成形型１内に充填した組成物４に対し、下記の表１に示すような温度変動を各ステージにて行った。また、表１の温度変動について、温度調節機の設定温度又は組成物４の実際の温度と時間との関係を示すグラフを図２に示す。なお、本工程は、従来だと２０時間要するところ、１０時間で行った。
【０１１０】
また、各ステージにおいては、設定温度、各ステージに要する時間、設定温度及び時間から導き出される温度変化率（℃／時間）が、互いのステージで異なる。なお、以降の各ステージの温度及び温度変化率については、温度調節機の設定における数値を示す。実際の組成物４の温度及び温度変化率については、その都度特記する。
【表１】
0005926561.tif 000002
【０１１１】
ａ）昇温工程
本実施例においては、昇温工程としてステージＩ〜IIIを設定した。なお、本実施例においては表１におけるステージII（温度変化率４．７℃／時間）がｉ）第１昇温工程に該当する。また、ステージIII（温度変化率１０℃／時間）がii）第２昇温工程に該当する。
【０１１２】
ｂ）乖離抑制工程
本実施例においては、乖離抑制工程としてステージIV〜Ｖを設定した。なお、本実施例においては表１におけるステージIV（温度変化率−２０℃／時間）がｉ）降温工程、ステージＶ（温度変化率１５℃／時間）がii）温度復帰工程である。
【０１１３】
Ｄ）離型工程
上記のＣ）硬化工程を終了させた後、昇温工程後の温度域の温度となっている組成物４を降温した。そして、モールド２とガスケット３を取り外し、組成物４を離型した。
【０１１４】
Ｅ）その他の工程
この組成物４に対し、アニール処理を行った。こうして、本実施例における眼鏡用プラスチックレンズを得た。
【０１１５】
＜実施例２〜３＞
実施例２〜３では、Ｃ）硬化工程において、図１（ａ）に示すような温度変動を行った。それ以外は、実施例１と同様の工程を行った。
【０１１６】
＜実施例４＞
実施例４では、Ｃ）硬化工程において、下記の表２に示すような温度変動を各ステージにて行った。また、表２の温度変動について、温度調節機の設定温度又は組成物４の実際の温度と時間との関係を示すグラフを図３に示す。それ以外は、実施例１と同様の工程を行った。
【表２】
0005926561.tif 000003
【０１１７】
なお、実施例４においては、組成物４に対し、ｂ）ｉ）降温工程において、イ）第１降温工程及びロ）第２降温工程を行っている。その一方、温度調節機においては、１段階の降温工程を設定しており、温度変化率を２０℃未満とし、更には降温時間を１時間以上に設定している。
【０１１８】
＜比較例１〜２＞
比較例１では、Ｃ）硬化工程において、下記の表３に示すような温度変動を各ステージにて行った。更に、比較例２では、下記の表４に示すような温度変動を各ステージにて行った。また、表３及び表４の温度変動について、温度調節機の設定温度又は組成物４の実際の温度と時間との関係を示すグラフを図４に示す。それ以外は、実施例１と同様の工程を行った。
【表３】
0005926561.tif 000004
【表４】
0005926561.tif 000005
【０１１９】
＜評価＞
実施例１〜４及び比較例１〜２で作製した眼鏡用プラスチックレンズについて、影欠陥が発生している様子又は影欠陥発生率について調べた。なお、この影欠陥については、高圧水銀ランプを用いて調べた。具体的には、上記の高圧水銀ランプから投射された光を眼鏡用プラスチックレンズに投下させ、映写幕に投影させた。この透過像を目視で観察した。また、影欠陥発生率については、同一手法で作製した眼鏡用プラスチックレンズのうち、上記の目視観察によってどの程度の量のレンズに影欠陥が発生したかを調査することにより算出した。
【０１２０】
まず、実施例１については、影欠陥の発生は確認できなかった。同様に、実施例４についても、影欠陥の発生は確認できなかった。
更に、実施例２〜３については欠陥発生率を調べたが、図１（ｂ）に示すように、欠陥発生率は１％程度以下となっており、影欠陥は極めて効果的に抑制されていた。
【０１２１】
一方、比較例１〜２においては、図１（ｂ）に示すように、欠陥発生率が１０％程度又はそれ以上となっていた。この欠陥発生率の増大の原因を図５に示す。図５は比較例２で作製した眼鏡用プラスチックレンズにおいてセパが発生する様子を示す図である。図５（ａ）から順に（ｅ）へと、セパが広がっていく様子がわかる。
【０１２２】
以上の通り、実施例については、硬化工程に要する従来の時間（２０時間、短くとも１６時間）と比して、１／２〜５／８程度（１０時間）に短縮化された硬化工程を有していながらも、影欠陥を効果的に抑制することができた。一方、本実施例を適用しなかった比較例においては、単に硬化工程を１０時間に短縮化しただけでは、影欠陥の発生を抑制できないことがわかった。
【０１２３】
以下、その他の好ましい形態を付記する。
［付記１］
前記乖離抑制工程における温度の往復変動は、３℃を超えた温度の幅で行うことを特徴とする熱硬化性組成物の製造方法。
［付記２］
前記乖離抑制工程は、少なくとも、前記昇温工程において前記組成物の硬化に伴う前記組成物の自己発熱のピークを迎えてから開始することを特徴とする熱硬化性組成物の製造方法。
［付記３］
前記組成物の成形収縮率は１％以上であることを特徴とする熱硬化性組成物の製造方法。
［付記４］
前記昇温工程においては、前記組成物を昇温し続けることを特徴とする熱硬化性組成物の製造方法。
［付記５］
前記乖離抑制工程は、
前記組成物に対する降温工程と、
前記降温工程後、前記組成物に対して前記昇温工程後の温度に復帰させる温度復帰工程と、
を有しており、
前記降温工程は更に、
前記組成物を降温する第１降温工程と、
前記第１降温工程後、前記第１降温工程よりも温度変化率を上げて前記組成物を降温する第２降温工程と、
を有していることを特徴とする熱硬化性組成物の製造方法。
［付記６］
前記昇温工程は、
前記組成物を昇温する第１昇温工程と、
前記第１昇温工程後、前記第１昇温工程よりも温度変化率を上げて前記組成物を昇温する第２昇温工程と、
を有しており、
前記第１昇温工程の温度変化率は２．５℃／時間を超え５℃／時間未満であり、前記第２昇温工程の温度変化率は１２℃／時間未満であることを特徴とする熱硬化性組成物の製造方法。
ただし、前記昇温工程において最大の温度変化率となる工程を第２昇温工程とする。
［付記７］
前記第１昇温工程後に引き続いて前記第２昇温工程を行うことを特徴とする眼鏡用プラスチックレンズの製造方法。
［付記８］
前記降温工程を１時間以上行い、３℃を超えた温度の幅で前記組成物を降温することを特徴とする熱硬化性組成物の製造方法。
［付記９］（以下、温度調節機の設定温度）
前記硬化工程は、前記成形型を温度変化させる温度調節機を所定の温度条件に設定することにより行われ、
前記乖離抑制工程は、
前記温度調節機を降温する降温工程と、
前記降温工程後、前記温度調節機に対して前記昇温工程後の温度に復帰させる温度復帰工程と
を有しており、
前記降温工程は、前記温度調節機の設定温度の温度変化率を２０℃／時間未満とし、１時間以上かけて行うことを特徴とする熱硬化性組成物の製造方法。
［付記１０］
前記硬化工程は、前記成形型を温度変化させる温度調節機を所定の温度条件に設定することにより行われ、
前記昇温工程においては、前記温度調節機を昇温し続けることを特徴とする熱硬化性組成物の製造方法。
［付記１１］
前記硬化工程は、前記成形型を温度変化させる温度調節機を所定の温度条件に設定することにより行われ、
前記昇温工程は、
前記温度調節機を昇温する第１昇温工程と、
前記第１昇温工程後、前記第１昇温工程よりも温度変化率を上げて前記温度調節機を昇温する第２昇温工程と、
を有しており、
前記第１昇温工程の温度変化率は５℃／時間未満であり、前記第２昇温工程の温度変化率は１２℃／時間未満であることを特徴とする熱硬化性組成物の製造方法。
［付記１２］（以下、まとめ）
熱による硬化に伴い収縮する組成物を成形型の内部に充填する充填工程と、
前記充填工程後、前記成形型を加熱することにより前記組成物を硬化させる硬化工程と、
を有し、
前記硬化工程は、
前記組成物に対する昇温、又は、昇温と温度維持とを組み合わせることによって、前記充填工程後の温度から前記組成物を昇温させる昇温工程と、
前記昇温工程後、前記組成物の昇温を停止し、前記組成物に対し、前記昇温工程後の温度を出発してから再び前記昇温工程後の温度域の温度となるまで、温度の高低において往復変動させることによって、前記組成物の硬化に伴う収縮による前記成形型からの前記組成物の乖離を抑制する乖離抑制工程と、
を有し、
前記組成物はジアリルフタレート化合物を含有し、
前記硬化工程は１０時間以内で行い、
前記乖離抑制工程における温度の往復変動は、３℃を超えた温度の幅で行い、更に、前記硬化工程の開始から終了までの時間を１００％とした場合、前記昇温工程の開始から８０％を超える時間が経過した時点において行われることを特徴とする熱硬化性組成物の製造方法。
【符号の説明】
【０１２４】
１        成形型
２        モールド
２１      第一モールド
２１ａ    （第一モールドの）使用面
２２      第二モールド
２２ａ    （第二モールドの）使用面
３        ガスケット
３１      組成物注入口
４        組成物
【図２】
0005926561.tif 000006
【図３】
0005926561.tif 000007
【図４】
0005926561.tif 000008
【図６】
0005926561.tif 000009
【図１】
0005926561.tif 000010
【図５】
0005926561.tif 000011