(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
筒状の絶縁操作棒と、該絶縁操作棒の先端部に間接又は直接に装着された把持工具とを備え、
該把持工具は、貫通穴を形成した基部と鉤状に曲げられた鉤爪部とを対向させた基体と、前記貫通穴の部位に設けた雌ネジ部と、前記絶縁操作棒内及び前記雌ネジ部内を貫通するネジ軸体と、該ネジ軸体の先端部に係止され、前記基体の基部と鉤爪部との間で移動する可動体とを備え、
前記ネジ軸体には、前記可動体に対して前記ネジ軸体の軸方向に離間した雄ネジ部が形成され、
前記可動体が前記鉤爪部と鉤爪部近傍との間にあるときに、前記雄ネジ部が前記雌ネジ部と螺合し、前記ネジ軸体を回転させることにより、前記可動体が前記鉤爪部と前記鉤爪部近傍との間を移動可能であり、
前記可動体が前記基部と前記鉤爪部近傍との間にあるときに、前記雄ネジ部が前記雌ネジ部と螺合せず、前記ネジ軸体を前記軸方向に押し引きさせることにより、前記可動体が前記基部と前記鉤爪部近傍との間を移動可能である、ことを特徴とする間接活線工具。
【請求項２】
前記雌ネジ部は、筒状の回転体の内周面に形成され、該回転体が前記基体の基部に設けられた貫通穴に周方向に回動自在に挿入され、前記筒状の絶縁操作棒を間接又は直接に接続していることを特徴とする請求項１に記載の間接活線工具。
【請求項３】
前記雌ネジ部は、前記基体の基部に形成された貫通穴に直接設けられていることを特徴とする請求項１に記載の間接活線工具。
【請求項４】
前記可動体が前記雌ネジ部と対向する端面には、奥側ほど拡径する皿穴が形成され、前記ネジ軸体の先端部には、該皿穴に係入するテーパ状の係止部が形成されていることを特徴とする請求項１ないし３のいずれか一項に記載の間接活線工具。
【請求項５】
前記ネジ軸体は、前記絶縁操作棒の基端部から突出した基端側に拡径した握り部を備え、前記絶縁操作棒の基端部から最大限突出している握り部と前記絶縁操作棒の基端部の端面との間隔が前記可動体の移動距離以上とされていることを特徴とする請求項１ないし４のいずれか一項に記載の間接活線工具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、架空配電線の間接活線工事に際して使用する間接活線工具に関し、詳しくは、絶縁操作棒の先端部に把持工具を装着したストレーリンクトングと呼ばれる間接活線工具に関する。
【背景技術】
【０００２】
架空配電線を活線状態で工事するに際して、架空配電線を揺動しないように保持したり、架空配電線を接続するための圧縮スリーブを把持したりする間接活線工具が使用されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
この間接活線工具は、ストレーリンクトングと呼ばれるものであり、図７（ａ）に示すように、真っ直ぐな中実の絶縁操作棒１と把持工具１００と接続体２００とを備えている。なお、絶縁操作棒１は、先端部を上向き、基端部を下向きとして使用されるため、ここでは、間接活線工具が上下に向けられているとして説明する。
【０００４】
この絶縁操作棒１の先端部（上端部）に接続体２００が接続され、この接続体２００に把持工具１００が接続されている。把持工具１００は、図７（ｂ）に示すように、基体１１０と可動体１２０と回転体１３０とネジ軸体１４０とを備えている。
【０００５】
基体１１０は、貫通穴（図示せず）を上下方向に形成した基部１１１と、この基部１１１の側部から上方に延出した柱状部１１２と、この柱状部１１２の先端側を鉤状に曲げた鉤爪部１１３とを一体的に備えている。
【０００６】
そして、可動体１２０は、基体１１０の基部１１１と鉤爪部１１３との間で移動（上下動）する。上昇した可動体１２０と鉤爪部１１３とが架空配電線（図示せず）を把持する。この可動体１２０は、下面に凹陥部（図示せず）を形成した本体部１２１と、この本体部１２１の各端面から一対ずつ突出した突出片１２２，１２３とを備えている。
【０００７】
したがって、可動体１２０は、平面視においてＨ字状に形成されている。一方の一対の突出片１２２が前記基体１１０の柱状部１１２を挟むことで、可動体１２０は回転することなく上下動する。
【０００８】
そして、回転体１３０は、前記基部１１１の貫通穴内に挿通された円筒体であり、内周面には雌ネジが形成されている。この回転体１３０は、周方向に回動自在とされている。また、回転体１３０の上端部は、基部１１１の上面から突出し、フランジ状に拡径している。また、回転体１３０の下端部は、接続体２００の先端部に接続されている。
【０００９】
また、接続体２００の上面から下面に向かって深穴（図示せず）が形成されている。接続体２００は、絶縁操作棒１の先端部に接続されているため、絶縁操作棒１が周方向に回転すると、接続体２００と回転体１３０が一体的に周方向に回転する。
【００１０】
そして、接続体２００の上面には、鋸歯部２０１が環状に形成されている。この鋸歯部２０１に適宜、噛み合う爪部（図示せず）が基体１１０の基部１１１の下面に備えられている。爪部は、基部１１１から出退自在とされている。基体１１０の下面から突出した爪部が鋸歯部２０１に噛み合うことで、回転体１３０の周方向の逆回転が規制される（ロック状態）。
【００１１】
すなわち、接続体２００の鋸歯部２０１と基体１１０の爪部とによってラチェット機構が構成されている。そして、このロック状態を維持又は解除するための摘み部１５０が基体１１０の基部１１１の側面から突出している。
【００１２】
そして、ネジ軸体１４０は、回転体１３０の雌ネジにネジ軸体１４０が螺合する雄ネジを全長に亘って形成した軸状部材である。回転体１３０が周方向に回転することで、ネジ軸体１４０が軸方向に移動する。ネジ軸体１４０の下端部が接続体２００の深穴内に挿入される。ネジ軸体１４０の上端部が回転体１３０の上面から突出し、可動体１２０の本体部１２１の下面に形成された凹陥部内に緩く挿入される。
【００１３】
ここで、以上のように構成された間接活線工具の使用方法について説明する。間接活線工具は、当初、鉤爪部１１３の先端と可動体１２０との間隔を架空配電線（図示せず）の外径よりも広げ、架空配電線が鉤爪部１１３と可動体１２０との間を相対的に通過できるようにされている。
【００１４】
そして、作業者は、鉤爪部１１３を架空配電線に引っ掛けた状態とし、絶縁操作棒１を周方向に回転（例えば時計方向）する。そうすると、接続体２００と回転体１３０が一体的に周方向に回転し、回転体１３０に形成された雌ネジによってネジ軸体１４０が前進（上昇）する。
【００１５】
ネジ軸体１４０の先端部が可動体１２０の凹陥部内に緩く挿入され、また、可動体１２０の一対の突出片１２２が柱状部１１２を挟んでいることから、可動体１２０は、回転することなく前進（上昇）する。そして、この可動体１２０と鉤爪部１１３とが架空配電線を締め付けた状態に把持する。
【００１６】
ネジ軸体１４０を前進させる回転体１３０は、基体１１０の下面から突出した爪部が鋸歯部２０１に噛み合い、ロック状態とさていることで、逆方向に回転しない。したがって、ネジ軸体１４０及び可動体１２０が後退しないため、鉤爪部１１３と可動体１２０とが架空配電線を把持した状態を維持する。
【００１７】
そして、把持工具１００を架空配電線から外すには、別に携行した間接活線工具を用いて、摘み部１５０を操作し、爪部が鋸歯部２０１に引っ掛からないようにする（ロック状態を解除）。そして、絶縁操作棒１を前記と反対方向に回転（例えば反時計方向）することで、可動体１２０を後退させ、鉤爪部１１３との間を大きく空ける。そして、可動体１２０と鉤爪部１１３との間から架空配電線を相対的に抜くことで、架空配電線が把持工具１００から外される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１８】
【特許文献１】特開２００８−１３１６８５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１９】
ストレーリンクトングは、可動体１２０を鉤爪部１１３に近づけたり、離したりするため、絶縁操作棒１を周方向に回転させる。絶縁操作棒１が１回転したときに、ネジ軸体１４０に形成された雄ネジが１ピッチ前進するとした場合（一条ネジ）、可動体１２０の移動長さに形成されたピッチの数だけ、絶縁操作棒１を周方向に回転させなければならない。
【００２０】
したがって、絶縁操作棒１を回転させることで可動体１２０を移動させるという作業は、効率が悪いだけでなく、上向きの姿勢で長時間に亘って、さらに、複数の作業現場において作業する作業者にとって重労働になっている。
【００２１】
そこで、本発明は、可動体を効率的に移動させ、また、作業者の負担を軽減することができるようにした間接活線工具を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００２２】
本発明に係る間接活線工具は、筒状の絶縁操作棒と、該絶縁操作棒の先端部に間接又は直接に装着された把持工具とを備え、該把持工具は、貫通穴を形成した基部と鉤状に曲げられた鉤爪部とを対向させた基体と、前記貫通穴の部位に設けた雌ネジ部と、前記絶縁操作棒内及び前記雌ネジ部内を貫通するネジ軸体と、該ネジ軸体の先端部に係止され、前記基体の基部と鉤爪部との間で移動する可動体とを備え、前記ネジ軸体には、前記可動体に対して前記ネジ軸体の軸方向に離間した雄ネジ部が形成され、前記可動体が前記鉤爪部と鉤爪部近傍との間にあるときに、前記雄ネジ部が前記雌ネジ部と螺合し、前記ネジ軸体を回転させることにより、前記可動体が前記鉤爪部と前記鉤爪部近傍との間を移動可能であり、前記可動体が前記基部と前記鉤爪部近傍との間にあるときに、前記雄ネジ部が前記雌ネジ部と螺合せず、前記ネジ軸体を前記軸方向に押し引きさせることにより、前記可動体が前記基部と前記鉤爪部近傍との間を移動可能である、ことを特徴としている。
【００２３】
この間接活線工具によれば、前記ネジ軸体には、前記可動体に対して前記ネジ軸体の軸方向に離間した雄ネジ部が形成されていることにより、絶縁操作棒を周方向に回転させることなく、軸方向に押したり引いたりすることで、可動体を基体の基部側と鉤爪部近傍との間を移動させることができる。そして、ネジ軸体の雄ネジ部が雌ネジ部と螺合する状態になると、ネジ軸体を周方向に回転しながら軸方向に移動させる。ネジ軸体の先端部には可動体が係止されているため、ネジ軸体の移動に追従して、可動体が鉤爪部近傍と鉤爪部との間で移動する。
【００２４】
したがって、この間接活線工具によれば、作業者がネジ軸体を周方向に回転させる作業は、可動体が鉤爪部近傍と鉤爪部との間を移動する間のみとなり、作業効率を向上させ、作業者の負担を軽減することができる。
【００２５】
また、前記間接活線工具の一態様として、前記雌ネジ部は、筒状の回転体の内周面に形成され、該回転体が前記基体の基部に設けられた貫通穴に周方向に回動自在に挿入され、前記筒状の絶縁操作棒を間接又は直接に接続している構成を採用することができる。
【００２６】
この間接活線工具によれば、基部に形成された貫通穴内に、雌ネジ部形成した回転体を挿入し、この回転体に絶縁操作棒を間接又は直接に接続した構成とすることで、絶縁操作棒を周方向に回転させると、回転体が周方向に回転し、回転体の雌ネジ部とネジ軸体の雄ネジ部とが螺合することで、ネジ軸体が軸方向に移動する。
【００２７】
また、前記間接活線工具の異なる一態様として、前記雌ネジ部は、前記基体の基部に形成された貫通穴に直接設けられている構成を採用してもよい。この間接活線工具によれば、ネジ軸体を周方向に回転することで、基体の基部に設けられた雌ネジ部に螺合しているネジ軸体の雄ネジ部を軸方向に移動させることができる。
【００２８】
また、前記間接活線工具の他態様として、前記可動体が前記雌ネジ部と対向する端面には、奥側ほど拡径する皿穴が形成され、前記ネジ軸体の先端部には、該皿穴に係入するテーパ状の係止部が形成されている構成を採用してもよい。
【００２９】
この間接活線工具によれば、ネジ軸体の先端部に形成された係止部が可動体に形成された皿穴に係入することにより、ネジ軸体が鉤爪部の方に近づく方向に移動するときは、ネジ軸体の係止部が可動体を鉤爪部の方に押し進め、ネジ軸体が鉤爪部から離れる方向に移動するときは、テーパ状の係止部が皿穴を引き寄せるようにして鉤爪部から引き離す。
【００３０】
また、間接活線工具のさらに異なる他態様として、前記ネジ軸体は、前記絶縁操作棒の基端部から突出した基端側に拡径した握り部を備え、前記絶縁操作棒の基端部から最大限突出している握り部と前記絶縁操作棒の基端部の端面との間隔が前記可動体の移動距離以上とされている構成を採用してもよい。
【００３１】
この間接活線工具によれば、ネジ軸体の基端側に拡径した握り部を備えていることにより、ネジ軸体を周方向に回転しやすくすることができる。そして、この握り部は、絶縁操作棒の基端部に近づく方向と離れる方向とに移動するため、絶縁操作棒の基端部から最大限突出している握り部と絶縁操作棒の基端部の端面との間隔が可動体の移動距離以上とされることにより、可動体を基体の基部と鉤爪部との間で移動させることができる。
【発明の効果】
【００３２】
本発明によれば、可動体を効率的に移動させ、また、作業者の負担を軽減することができるようにした間接活線工具を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３３】
【図１】図１は、本発明に係る間接活線工具の第１の実施形態であって、第１の状態を示す一部破断正面図である。
【図２】図２は、本発明に係る間接活線工具の第１の実施形態であって、第２の状態を示す一部破断正面図である。
【図３】図３は、本発明に係る間接活線工具の第１の実施形態であって、第３の状態を示す一部破断正面図である。
【図４】図４は、本発明に係る間接活線工具の第２の実施形態であって、第１の状態を示す一部破断正面図である。
【図５】図５は、本発明に係る間接活線工具の第２の実施形態であって、第２の状態を示す一部破断正面図である。
【図６】図６は、本発明に係る間接活線工具の第２の実施形態であって、第３の状態を示す一部破断正面図である。
【図７】図７は、従来の間接活線工具を示し、（ａ）は概略斜視図、（ｂ）は要部を拡大した斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００３４】
本発明に係る間接活線工具の第１の実施形態について図１ないし図３を参照しながら説明する。
【００３５】
この間接活線工具は、絶縁操作棒２と把持工具１０と接続体２０とを備えたストレートリンクトングである。絶縁操作棒２は、筒体であり、先端部を上向き、基端部を下向きとした上下方向に向けられているとして説明する。
【００３６】
この絶縁操作棒２の先端部（図面では上端部）に接続体２０が固定され、この接続体２０の先端部に把持工具１０が装着されている。この把持工具１０は、基体１１と可動体１２と回転体１３とネジ軸体１４とを備えている。
【００３７】
基体１１は、貫通穴１１ｄを形成した基部１１ａと、この基部１１ａの側部から上方に延出した柱状部１１ｂと、この柱状部１１ｂの先端側を鉤状に曲げた鉤爪部１１ｃとを一体的に備えている。
【００３８】
そして、可動体１２は、基体１１の基部１１ａと鉤爪部１１ｃとの間で移動し、鉤爪部１１ｃとによって架空配電線Ｗを把持する。この可動体１２は、下面に奥側ほど拡径する皿穴１２ａを形成した本体部１２ｂと、この本体部１２ｂの一端から前記基体１１の柱状部１１ｂの方に突出した一対の突出片１２ｃと、本体部１２ｂの他端から前記柱状部１１ｂと反対方向に突出した一対の突出片１２ｄとを備えている。
【００３９】
したがって、可動体１２は、平面視においてＨ字状に形成されている。そして、可動体１２は、一方の一対の突出片１２ｃが前記基体１１の柱状部１１ｂを挟んだ状態で基部１１ａと鉤爪部１１ｃとの間で往復動する。
【００４０】
そして、回転体１３は、前記基部１１ａの貫通穴１１ｄ内に挿通された円筒体であり、周方向に回動自在とされている。この回転体１３の内周面には、雌ネジ部１６が形成されている（雄ネジ部１６は、ネジ軸体１４を囲むように形成されるが、図１及び図２では点線で示す。）。また、この回転体１３の上端部は、基部１１ａの上面から突出し、フランジ状に拡径している。また、回転体１３の下端部は、基体１１の基部１１ａの下面から突出し、接続体２０を同軸に接続している。
【００４１】
そして、接続体２０は、この回転体１３の下端部と、筒体である絶縁操作棒２の先端部とを接続する。接続体２０も円筒状であり、回転体１３、接続体２０そして絶縁操作棒２には、軸方向に連続した連通孔１７が形成される。接続体２０の内径及び絶縁操作棒２の内径は、回転体１３の内径以上とされている。また、絶縁操作棒２が周方向に回転すると、接続体２０と回転体１３とが一体に周方向に回転する。
【００４２】
また、接続体２０が基体１１の基部１１ａと対向する端面（図面では上面）には、鋸歯部２１が環状に形成されている。この鋸歯部２１に適宜、噛み合う爪部（図示せず）が基体１１の下面から出退できるように備えられている。基体１１の下面から突出した爪部が鋸歯部２１に噛み合うことで、回転体１３の周方向の逆回転が規制される（ロック状態）。すなわち、接続体２０の鋸歯部２１と基体１１の爪部とによってラチェット機構が構成されている。そして、回転体１３の鋸歯部２１と爪部とのロック状態を維持又は解除するための摘み部１５が基体１１の基部１１ａの側面から突出している。
【００４３】
そして、ネジ軸体１４は、前記回転体１３、接続体２０及び絶縁操作棒２によって形成された連通孔１７内を貫通し、部分的に雄ネジ部１４ａを形成したものとされている。すなわち、ネジ軸体１４の先端部は、回転体１３の上端部から突出している。ネジ軸体１４の基端部は、絶縁操作棒２の基端部から突出している。また、ネジ軸体１４は、軸方向に往復動し、所定の位置において雄ネジ部１４ａが回転体１３の雌ネジ部１６と螺合する。
【００４４】
すなわち、ネジ軸体１４が基端側から先端側へ移動（図面において上昇）し、基体１１の基部１１ａ側に位置している可動体１２が鉤爪部１１ｃの近傍まで移動する間において、ネジ軸体１４の雄ネジ部１４ａが回転体１３の雌ネジ部１６に螺合せず、可動体１２が鉤爪部１１ｃの近傍と鉤爪部１１ｃとの間を移動するときにおいて、ネジ軸体１４の雄ネジ部１４ａが回転体１３の雌ネジ部１６に螺合するようにされている。
【００４５】
また、ネジ軸体１４が絶縁操作棒２の基端部（図面では下端部）から突出している基端部には、拡径した握り部１４ｂが設けられている。握り部１４ｂは、絶縁操作棒２の基端部から離れた位置と、絶縁操作棒２の基端部に接近ないし当接する位置との間で移動する。
【００４６】
したがって、握り部１４ｂが上昇し、絶縁操作棒２の基端部に当接しても、可動体１２が鉤爪部１１ｃとによって架空配電線Ｗを把持できるように、ネジ軸体１４の基端部が絶縁操作棒２の基端部が突出し、握り部１４ｂが設けられている。すなわち、絶縁操作棒２の基端部から最大限突出している握り部１４ｂと、絶縁操作棒２の基端部の端面との間隔が可動体１２の移動距離以上とされている。
【００４７】
そして、ネジ軸体１４の先端部（図面では上端部）には、可動体１２の皿穴１２ａに係合するテーパ状の係止部１４ｃが形成されている。この係止部１４ｃは、皿穴１２ａ内で周方向に回転しながら可動体１２を鉤爪部１１ｃの方へ押し付け、また、基部１１ａの方へ引き寄せる。
【００４８】
この間接活線工具は、以上のように構成され、次に、使用方法について説明する。間接活線工具は、当初、鉤爪部１１ｃの先端と可動体１２との間隔を架空配電線Ｗの外径よりも広くするため、図１に示すように、ネジ軸体１４の握り部１４ｂが絶縁操作棒２の基端部から離れて位置している。このとき、ネジ軸体１４の雄ネジ部１４ａは、回転体１３の雌ネジ部１６から離れて位置している。
【００４９】
そして、作業者が一方の手で絶縁操作棒２の基端部を掴み、他方の手でネジ軸体１４の握り部１４ｂを掴み、図２に示すように、基体１１の鉤爪部１１ｃ内に架空配電線Ｗを位置させ、ネジ軸体１４の握り部１４ｂを絶縁操作棒２の基端部に近づける（押し上げる）。すなわち、作業者は、絶縁操作棒２やネジ軸体１４を周方向に回転することなく、可動体１２を鉤爪部１１ｃの近傍まで瞬時に移動させることができる。
【００５０】
そして、作業者は、ネジ軸体１４の雄ネジ部１４ａを回転体１３の雄ネジ部１６に少しだけ螺合させた後、両手で絶縁操作棒２の基端部を掴み、絶縁操作棒２を周方向に回転することで、回転体１３を周方向に回転させる。すると、回転体１３の雌ネジ部１６が回転し、ネジ軸体１４の雄ネジ部１４ａが回転することで、ネジ軸体１４が回転しながら前進（上昇）する。
【００５１】
そして、ネジ軸体１４の先端部に形成された係止部１４ｃが可動体１２の皿穴１２ａ内で周方向に回転しながら可動体１２を鉤爪部１１ｃの方へ押し進める。可動体１２は、一対の突出片が基体１１の柱状部１１ｂを挟んでいるため、回転することなく鉤爪部１１ｃの方へ移動（上昇）する。そして、可動体１２と鉤爪部１１ｃとが、図３に示すように、架空配電線Ｗを把持する。また、基体１１の下面から爪部が突出し、接続体２０の鋸歯部２１に噛み合うことで、ロック状態とされ、可動体１２と鉤爪部１１ｃとによって架空配電線Ｗを把持した状態を維持する。
【００５２】
そして、把持工具１０を架空配電線Ｗから外すには、別に携行した間接活線工具を用いて、摘み部１５を操作し、爪部が鋸歯部２１に引っ掛からないようにロック状態を解除する。そして、作業者が両手で絶縁操作棒２を掴んで前記と反対方向に回転することで、ネジ軸体１４を前記と反対方向に回転する。すると、ネジ軸体１４の先端部に形成された係止部１４ｃが可動体１２の皿穴１２ａが引き寄せられ、可動体１２は基部１１ａの方へ移動（下降）し、可動体１２と鉤爪部１１ｃとの間隔が広げられる。
【００５３】
そして、図２に示すように、ネジ軸体１４の雄ネジ部１４ａが回転体１３の雌ネジ部１６と螺合しなくなるまで移動（下降）すると、作業者が一方の手で絶縁操作棒２を掴み、他方の手でネジ軸体１４の握り部１４ｂを掴み、ネジ軸体１４を軸方向に引っ張る、又は、ねじ軸体１４を自重で落下させる。すなわち、作業者は、絶縁操作棒２を周方向に回転させることなく、ネジ軸体１４を引っ張ることで、可動体１２を基部１１ａまで移動させ、可動体１２と鉤爪部１１ｃとの間隔を広げることができる。
【００５４】
したがって、可動体１２と鉤爪部１１ｃとによって把持されていた架空配電線Ｗを把持工具１０から外すことができる。このように、この間接活線工具によれば、把持工具１０が架空配電線Ｗを把持したり、外したりするに際して、ネジ軸体１４を直線状に移動させる操作と、絶縁操作棒２を周方向に回す操作とを組み合わせることで、効率的に、また、作業者の負担を軽減することができる。
【００５５】
次に、本発明に係る間接活線工具の第２の実施形態について、図４ないし図６を参照しながら説明する。ただし、第１の実施形態と同一部分は、同一符号を付して説明する。
【００５６】
第２の実施形態は、把持工具１０に備えられた雌ネジ部１６を回転体１３でなく、把持工具１０の基部１１ａの貫通穴１１ｄに直接、設けたことを特徴としている（雄ネジ部１６は、ネジ軸体１４を囲むように形成されるが、図４及び図５では点線で示す。）。したがって、第２の実施形態の間接活線工具は、第１の実施形態における回転体１３及び接続体２０を不要とし、把持工具１０と筒状の絶縁操作棒２とを直接、接続している。
【００５７】
ただし、第２の実施形態のネジ軸体１４は、第１の実施形態と同様の雄ネジ部１４ａと握り部１４ｂと係止部１４ｃとを備えている。その他、第２の実施形態においても、可動体１２には、係止部１４ｃを係止する皿穴１２ａが形成され、把持工具１０の基体１１は、基部１１ａと一体の柱状部１１ｂ及び鉤爪部１１ｃを備えている。
【００５８】
ここで、第２の実施形態の間接活線工具の使用方法について説明する。間接活線工具は、第１の実施形態と同様、当初、図４に示すように、鉤爪部１１ｃの先端と可動体１２との間隔を架空配電線Ｗの外径よりも広くするため、ネジ軸体１４の握り部１４ｂは、絶縁操作棒２の基端部から離れて位置している。この状態において、ネジ軸体１４の雄ネジ部１４ａは、基部１１ａに形成された雌ネジ部１６から離れて位置している。
【００５９】
そして、作業者が一方の手で絶縁操作棒２の基端部を掴み、他方の手でネジ軸体１４の握り部１４ｂを掴み、図５に示すように、基体１１の鉤爪部１１ｃ内に架空配電線Ｗを位置させ、ネジ軸体１４の握り部１４ｂを絶縁操作棒２の方に押し上げる。すなわち、作業者は、絶縁操作棒２やネジ軸体１４を周方向に回転することなく、可動体１２を鉤爪部１１ｃの近傍まで瞬時に移動させることができる。
【００６０】
そして、作業者は、一方の手で絶縁操作棒２の基部１１ａを掴み、他方の手でネジ軸体１４の握り部１４ｂを掴んだまま、握り部１４ｂを周方向に回転させる。すると、ネジ軸体１４の雄ネジ部１４ａが基部１１ａに設けられた雌ネジ部１６に螺合して、ネジ軸体１４の先端部が鉤爪部１１ｃの方へ移動する。したがって、ネジ軸体１４の先端部に形成された係止部１４ｃが可動体１２を鉤爪部１１ｃの方へ押し進める。そして、可動体１２と鉤爪部１１ｃとが図６に示すように、架空配電線Ｗを把持する。
【００６１】
可動体１２と鉤爪部１１ｃとが架空配電線Ｗを把持した状態を維持するため、作業者は、一方の手で絶縁操作棒２の基部１１ａを掴み、他方の手でネジ軸体１４の握り部１４ｂを掴んだままとすることが好ましい。ただし、第２の実施形態の把持工具１０が図示しないラチェット機構を備えることにより、作業者は、各手を絶縁操作棒２の基部１１ａ及びネジ軸体１４の握り部１４ｂから離すようにすることができる。
【００６２】
そして、把持工具１０を架空配電線Ｗから外すには、作業者が一方の手で絶縁操作棒２の基部１１ａを掴んで動かないように保持し、他方の手でネジ軸体１４の握り部１４ｂを掴み、この握り部１４ｂを前記と逆方向に回転する。すると、ネジ軸体１４の雄ネジ部１４ａが基部１１ａの雌ネジ部１６に螺合しながら後退（図面では下降）する。
【００６３】
そして、ネジ軸体１４の雄ネジ部１４ａが基部１１ａの雌ネジ部１６から外れると、握り部１４ｂを引っ張り、可動体１２を基部１１ａまで移動させる。この可動部は、ネジ軸体１４を周方向に回転させないで瞬時に移動させられるため、効率的であり、また、作業者の負担を軽減することができる。
【００６４】
本発明は、上記の実施形態に限定することなく、種々変更することができる。例えば、上記の実施形態では、ネジ軸体１４の先端部と可動体１２との係止は、テーパ状の係止部１４ｃと皿穴１２ａとした。しかし、ネジ軸体１４の先端部に外向きのフランジ部を設け、可動体１２の下面に前記フランジを挿入する凹部及び前記フランジ部を引っ掛けて凹部を縮径する内向きのフランジ部を設けるようにしてもよい。
【００６５】
また、上記の実施形態では、ネジ軸体１４の基端部に握り部１４ｂを設けた。この握り部１４ｂによって、作業者はネジ軸体１４を掴みやすく、また、ネジ軸体１４を周方向に回転させる負担が軽減される。しかし、ネジ軸体１４に握り部１４ｂを必ずしも設ける必要はない。
【００６６】
また、上記の第１の実施形態では、接続体２０を介して回転体１３と絶縁操作棒２とを接続した。しかし、接続体２０を介さず、回転体１３と絶縁操作棒２とを直接、接続してもよい。
【符号の説明】
【００６７】
２………絶縁操作棒
１０……把持工具
１１……基体
１１ａ…基部
１１ｃ…鉤爪部
１１ｄ…貫通穴
１２……可動体
１２ａ…皿穴
１２ｂ…本体部
１３……回転体
１４……ネジ軸体
１４ａ…雄ネジ部
１４ｂ…握り部
１４ｃ…係止部
１６……雌ネジ部
２０……接続体
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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