(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
筒状の継手本体の端部フランジに対してその相手方部材である締付けフランジを結合手段によって締め付けることにより、上記継手本体に挿入された接続管に外嵌されているリング状パッキンを圧縮させて上記接続管の外面に密着させることが可能なシール機構と、上記継手本体からの上記接続管の抜け出しを抑制するための抜止め機構と、を備える管継手であって、
上記抜止め機構が、上記接続管に外嵌される抜止めリングと、この抜止めリングに外嵌される押し輪と、上記結合手段を介して上記シール機構に連結された状態で上記押し輪をシール機構の上記締付けフランジ側に向けて後退移動させることが可能な押し輪締付け手段と、上記押し輪の内周面に具備されて当該押し輪の後退移動により上記抜止めリングを縮径方向に押圧するテーパ状の作用面と、上記シール機構によりバックアップされて上記押し輪の後退移動に伴う上記抜止めリングの追従移動を阻止するスペーサと、を備え、
上記抜止めリングが、その周方向の１箇所又は複数箇所で分割されていることによって上記接続管に径方向外側から嵌め込み可能に構成されていると共に、上記押し輪及び上記スペーサのそれぞれも、それらの周方向複数箇所で分割されていることによって上記接続管に径方向外側から嵌め込み可能に構成されていることを特徴とする管継手。
【請求項２】
上記結合手段が、上記端部フランジ及び上記締付けフランジのボルト挿入孔に挿通される頭付きボルトと、上記締付けフランジのボルト挿入孔から突出している上記頭付きボルトにねじ込まれる第１ナットとによって構成され、上記押し輪締付け手段が、上記スペーサに具備されたフランジの第１ボルト挿入孔を挿通してその第１ボルト挿入孔から突出している上記頭付きボルトにねじ込まれる連結ナットと、この連結ナットから延び出て上記押し輪に具備されたフランジの第２ボルト挿入孔に挿通される連結軸と、上記第２ボルト挿入孔から突出している上記連結軸のねじ部にねじ込まれる第２ナットとによって構成されている請求項１に記載した管継手。
【請求項３】
上記第１ナットから突出して上記フランジの上記第１ボルト挿入孔を挿通している上記頭付きボルトにねじ込まれた上記連結ナットによって、上記フランジが上記第１ナットに締め付けられるように構成されている請求項２に記載した管継手。
【請求項４】
上記押し輪が、上記作用面を備える内輪と、第２ボルト挿入孔を有する上記フランジを備えて上記内輪の外側に配備される外輪と、に分割されていて、それらの内輪の外周面と外輪の内周面とに、上記作用面よりも勾配が小さくて、かつ、互いに重なり合う傾斜面が具備されている請求項２又は請求項３に記載した管継手。
【請求項５】
上記抜止めリングが、上記接続管に外嵌される可撓性を備えるリング状のホルダと、このホルダの間隔を隔てた複数箇所に開設されている孔部に保持された抜止め玉と、を有する請求項１ないし請求項４に記載した管継手。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、管路外部への水漏れを防ぐシール機能と接続管の抜け出しを阻止する抜止め機能とを併せ持った管継手に関し、特に、シール機能のみを備えた既設管路に、その管路を解体することなく、新たに抜止め機能を付加することのできる管継手に関する。
【背景技術】
【０００２】
図１６は先行文献（たとえば、特許文献１）に記載されている管継手Ａの半載縦断側面図である。同図のように、この特許文献１によって提案されている管継手Ａは、筒状の継手本体１０の両側に対称に設けられたシール機構１００、１００によって発揮されるシール機能のみを備えている。そして、上流側の接続管Ｐ１に片側のシール機構１００を介して継手本体１０が接続され、下流側の接続管Ｐ２に他側のシール機構１００を介して継手本体が接続されている。
【０００３】
この管継手Ａにおいて、たとえば、下流側の接続管Ｐ２に対応しているシール機構１００では、継手本体１０に挿入された下流側の接続管Ｐ２に外嵌されているリング状のパッキン２０が、継手本体１０の端部フランジ１１とその端部フランジ１１に結合手段３０によって締め付けられた相手方部材としての締付けフランジ１２とにより挟圧されることによって、圧縮状態で接続管Ｐ２の外面に密着している。また、上記の結合手段３０は、端部フランジ１１及び締付けフランジ１２のそれぞれのボルト挿入孔１３，１４に挿通された頭付きボルト３１と、締付けフランジ１２のボルト挿入孔１４から突出している頭付きボルト３１にねじ込まれたナット３２と、によって構成されている。上流側の接続管Ｐ１に対応しているシール機構１００についても同様の構成になっているので、相応する要素に同一符号を付して詳細な説明を省略する。
【０００４】
この管継手Ａのシール機構１００では、圧縮されたパッキン２０が発揮する挟圧力によって上流側の接続管Ｐ１が継手本体１０に保持され、かつ、同様の挟圧力によって下流側の接続管Ｐ２が継手本体１０に保持されているに過ぎない。そのため、水流Ｆによって生じる流れ方向の圧力が一定限度を超えると、上流側の接続管Ｐ１から管継手Ａが抜け出したり、管継手Ａから下流側の接続管Ｐ２が抜け出したりする、という事態が起こり得る。
【０００５】
図１７は他の先行文献（たとえば、特許文献２）に記載されている管継手の半載縦断側面図である。同図のように、この特許文献２によって提案されている管継手Ａは、シール機構１００によって発揮されるシール機能と抜止め機構２００によって発揮される抜止め機能を併せ持っている。
【０００６】
このシール機構１００にあっては、図１６を参照して説明したところと同様に、接続管（下流側の接続管）Ｐ２に外嵌されているパッキン２０が、頭付きボルトとナットとでなる上記同様構成の結合手段３０によって互いに締め付けられた端部フランジ１１と締付けフランジとにより挟圧されて接続管Ｐ２の外面に密着している。したがって、圧縮されたパッキン２０の挟圧力によって接続管Ｐ２が継手本体１０に保持されているに過ぎない、という点で、特許文献１に記載されているものと共通している。
【０００７】
これに対し、抜止め機構２００は、接続管Ｐ２に外嵌されている抜止めリング５１を、締付けフランジ１２の内周面に備わっているテーパー状の作用面１５によって押圧させると共に、その押圧に伴う抜止めリング５１の軸方向後退移動（矢印Ｚ方向の移動）を、継手本体側１０側の端部フランジ１１によりバックアップさせた押出し軸５５によって阻止させ得るようになっている。また、抜止めリング５１は、接続管Ｐ２に外嵌された可撓性を備えるリング状のホルダ５２と、このホルダ５２の間隔を隔てた複数箇所に開設されている孔部に保持された抜止め玉５４と、を有している。この抜止め機構２００では、締付けフランジ１２の作用面１５によって抜止めリング５１が押圧されると、その抜止め玉５４が接続管Ｐ２と作用面１５との間に挟まって接続管Ｐ２の外面を強圧し、それによって接続管１００の抜け出しを抑制する、という作用が発揮される。なお、図１７には管継手Ａとその下流側の接続管Ｐ２との接続構造だけを示しているけれども、上流側の接続管と管継手Ａとの接続構造も同様になっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開平１０−３１７４４８号公報
【特許文献２】特開２００５−３０８１８２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
上記したところから明らかなように、図１７に示した管継手Ａは、シール機構１００によって管路外部への水漏れが防止され、抜止め機構２００によって、上流側の接続管からの管継手Ａの抜け出しが抑制され、管継手Ａからの下流側の接続管Ｐ２の抜け出しが抑制される。
【００１０】
しかしながら、図１７に示した管継手Ａにおいて、締付けフランジ１２は円環状に形成されていて、接続管Ｐ２にその締付けフランジ１２を外嵌するときには、接続管Ｐ２の端部を円環状の締付けフランジ１２に挿通させて外嵌するという作業を行うことが不可欠になる。また、抜止めリング５１もそのホルダ５２が円環状に形成されているため、接続管Ｐ２に抜止めリング５１を外嵌するときには、その接続管Ｐ２の端部を円環状のホルダ５２に挿通させて外嵌するという作業が必要になる。
【００１１】
ところで、図１６に示した管継手Ａを用いた管路を、雨水排水用の縦樋に適用した事例が既存配管として存在している。その一方で、近年では、気候環境の変化により、広範囲又は局所的な地域が豪雨に晒される機会が多くなってきた、という事実がある。そのため、図１６に示したシール機構１００のみを備え、図１６に示したような抜止め機構２００を備えていない管路が雨水排水用の縦樋に適用されている箇所では、豪雨時に、管路の水流Ｆ（図１６参照）によって生じる流れ方向の圧力が一定限度を超えてしまい、上流側の接続管Ｐ１から管継手Ａが抜け出したり、管継手Ａから下流側の接続管Ｐ２が抜け出したりする、という事態が起こっている。
【００１２】
このような事態を改善するためには、シール機構１００のみを備えている図１６のような既設管路を、シール機構１００と抜止め機構２００とを併せ持つ図１７のような管路に置き換えることが有効である。しかしながら、そのような管路の置き換えを実行しようとすると、既設管路をいったん解体し、その後に、シール機構１００と抜止め機構２００とを併せ持つ図１７のような管路を新たに施工して新設することを余儀なくされるので、長い作業期間が必要になるだけでなく、費用も高くつくという問題が生じる。
【００１３】
本発明は、以上の問題に鑑みてなされたものであり、シール機構１００のみを備えている図１６のような既設管路に、その管路を解体することなく、図１７のような抜止め機構に準じる抜止め機構２００を付加することのできる管継手を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
本発明に係る管継手は、筒状の継手本体の端部フランジに対してその相手方部材である締付けフランジを結合手段によって締め付けることにより、上記継手本体に挿入された接続管に外嵌されているリング状パッキンを圧縮させて上記接続管の外面に密着させることが可能なシール機構と、上記継手本体からの上記接続管の抜け出しを抑制するための抜止め機構と、を備えている。そして、上記抜止め機構が、上記接続管に外嵌される抜止めリングと、この抜止めリングに外嵌される押し輪と、上記結合手段を介して上記シール機構に連結された状態で上記押し輪をシール機構の上記締付けフランジ側に向けて後退移動させることが可能な押し輪締付け手段と、上記押し輪の内周面に具備されて当該押し輪の後退移動により上記抜止めリングを縮径方向に押圧するテーパー状の作用面と、上記シール機構によりバックアップされて上記押し輪の後退移動に伴う上記抜止めリングの追従移動を阻止するスペーサと、を備えている。また、上記抜止めリングが、その周方向の１箇所又は複数箇所で分割されていることによって上記接続管に径方向外側から嵌め込み可能に構成されていると共に、上記押し輪及び上記スペーサのそれぞれも、それらの周方向複数箇所で分割されていることによって上記接続管に径方向外側から嵌め込み可能に構成されている。
【００１５】
この構成を備えた管継手によると、シール機構のパッキンが接続管と継手本体の端部フランジとの隙間をシールすることによって管路外部への水漏れが防止される。また、抜止め機構では、シール機構に連結されている押し輪締付け手段によって押し輪を後退移動させると、押し輪の作用面が接続管に外嵌されている抜止めリングを縮径方向に押圧する。また、押し輪締付け手段によって押し輪を後退移動させると、押し輪の作用面が、接続管に外嵌されている抜止めリングを追従移動させようとするけれども、この抜止めリングの追従移動がシール機構によりバックアップされているスペーサによって阻止されるため、押し輪の作用面が抜止めリングを径内方向に押圧し、その結果、抜止めリングが接続管を強く押圧する。これにより、接続管と押し輪との軸方向相対移動が阻止され、かつ押し輪締付け手段がシール機構に連結されていることが相まって、接続管と押し輪とが相対的に抜け止めされる。
【００１６】
特に、この発明では、抜止めリングが、その周方向の１箇所又は複数箇所で分割されている。また、押し輪及びスペーサのそれぞれも、それらの周方向複数箇所で分割されている。この構成により、抜止めリング、押し輪及びスペーサを、接続管にその径方向外側から嵌め込むことが可能である。そのため、管路に備わっている上記のシール機構に、上記の抜止め機構を組み付けることが可能になる。このことを言い換えると、シール機構のみを備えた既設管路に、その管路を解体することなく、新たに抜止め機能を容易にかつ安価に付加することが可能になる。
【００１７】
本発明では、上記結合手段が、上記端部フランジ及び上記締付けフランジのボルト挿入孔に挿通される頭付きボルトと、上記締付けフランジのボルト挿入孔から突出している上記頭付きボルトにねじ込まれる第１ナットとによって構成され、上記押し輪締付け手段が、上記スペーサに具備されたフランジの第１ボルト挿入孔を挿通してその第１ボルト挿入孔から突出している上記頭付きボルトにねじ込まれる連結ナットと、この連結ナットから延び出て上記押し輪に具備されたフランジの第２ボルト挿入孔に挿通される連結軸と、上記第２ボルト挿入孔から突出している上記連結軸のねじ部にねじ込まれる第２ナットとによって構成されていることが望ましい。この構成によれば、既設管路に備わっているシール機構の結合手段をそのまま利用して押し輪締付け手段をシール機構に連結することができるので、既設管路に抜止め手段を追加する際に、押し輪締付け手段を容易に構成することが可能になる。
【００１８】
本発明では、上記第１ナットから突出して上記フランジの上記第１ボルト挿入孔を挿通している上記頭付きボルトにねじ込まれた上記連結ナットによって、上記フランジが上記第１ナットに締め付けられるように構成されていることが望ましい。この構成であれば、既設管路に備わっているシール機構の結合手段としての頭付きボルトや第１ナットを取り外さずに抜止め機構を追加することが可能になる。
【００１９】
本発明では、上記押し輪が、上記作用面を備える内輪と、第２ボルト挿入孔を有する上記フランジを備えて上記内輪の外側に配備される外輪と、に分割されていて、それらの内輪の外周面と外輪の内周面とに、上記作用面よりも勾配が小さくて、かつ、互いに重なり合う傾斜面が具備されていることが望ましい。この構成を採用すると、押し輪締付け手段による締付力が押し輪の作用面に伝わりやすくなり、それだけ抜止めリングを縮径方向に
無理なく強圧させることが可能になる。
【００２０】
本発明では、上記抜止めリングが、上記接続管に外嵌される可撓性を備えるリング状のホルダと、このホルダの間隔を隔てた複数箇所に開設されている孔部に保持された抜止め玉と、を有する、という構成を採用することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明の実施形態に係る管継手の使用状態を示した縦断側面図である。
【図２】図１の管継手のシール機構を拡大して示した縦断側面図である。
【図３】図１の管継手の抜止め機構を拡大して示した縦断側面図である。
【図４】端部フランジの正面図である。
【図５】パッキンの正面図である。
【図６】締付けフランジの正面図である。
【図７】スペーサの分解正面図である。
【図８】使用状態でのスペーサの形状を示した正面図である。
【図９】自然状態の抜止めリングを示した正面図である。
【図１０】使用状態での抜止めリングの形状を示した正面図である。
【図１１】内輪の分解正面図である。
【図１２】使用状態での内輪の形状を示した正面図である。
【図１３】外輪の分解正面図である。
【図１４】使用状態での外輪の形状を示した正面図である。
【図１５】抜止め機構の要部を示した拡大縦断側面図である。
【図１６】特許文献１に記載されている管継手の半載縦断側面図である。
【図１７】特許文献２に記載されている管継手の半載縦断側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、本発明に係る管継手の実施形態を説明する。図１は管継手Ａの使用状態を示した縦断側面図、図２は図１の管継手Ａのシール機構１００を拡大して示した縦断側面図、図３は図１の管継手Ａの抜止め機構２００を拡大して示した縦断側面図である。
【００２３】
図１のように、この管継手Ａはシール機構１００と抜止め機構２００との両方を備えていて、それらのシール機構１００及び抜止め機構２００を介して、上流側の接続管Ｐ１に筒状の継手本体１０の一端側が接続されていると共に、その継手本体１０の他端側に下流側の接続管Ｐ２が接続されている。また、継手本体１０の一端側及び他端側のそれぞれに設けられているシール機構１００及び抜止め機構２００は、継手本体１０の軸方向中央部を介して互いに対称な構成を備えている。したがって、説明を簡略にすることを意図して、以下では、継手本体１０と下流側の接続管Ｐ２との接続箇所に設けられているシール機構１００及び抜止め機構２００を説明する。
【００２４】
図２のように、シール機構１００は、継手本体１０に挿入された下流側の接続管Ｐ２に外嵌されているリング状のパッキン２０を有し、そのパッキン２０が、継手本体１０の端部フランジ１１とその端部フランジ１１に結合手段３０によって締め付けられた相手方部材としての締付けフランジ１２とにより挟圧されることによって、圧縮状態で接続管Ｐ２の外面に密着している。
【００２５】
図４は端部フランジ１１の正面図、図５はパッキン２０の正面図、図６は締付けフランジ１２の正面図である。図４〜図６に示したように、端部フランジ１１、パッキン２０及び締付けフランジ１２はいずれも環状に形成されていて、それらは接続管Ｐ２の端部からその接続管Ｐ２に外嵌されている。また、端部フランジ１１や締付けフランジ１２には、それらの等角度おきの周方向３箇所にボルト挿通孔１３…，１４…が設けられている。上記の結合手段３０は、端部フランジ１１及び締付けフランジ１２のそれぞれのボルト挿入孔１３，１４に挿通された頭付きボルト３１と、締付けフランジ１２のボルト挿入孔１４から突出している頭付きボルト３１にねじ込まれた第１ナット３２と、によって構成されている。以上説明したシール機構１００によると、パッキン２０が接続管Ｐ２と端部フランジ１１との隙間をシールすることによって管路外部への水漏れが防止される。
【００２６】
図３のように、抜止め機構２００は、下流側の接続管Ｐ２に外嵌されている抜止めリング５１と、この抜止めリング５１に外嵌されている押し輪６０と、押し輪６０を上記したシール機構１００の締付けフランジ１２（図１及び図２参照）側に向けて後退移動させることが可能な押し輪締付け手段７０と、押し輪６０の内周面に具備されて上記抜止めリング５１の外周面に重なり合っているテーパー状の作用面６１と、上記シール機構１００と抜止めリング５１との間に介在されている円筒状のスペーサ８０と、を備えている。
【００２７】
図７はスペーサ８０の分解正面図、図８は使用状態でのスペーサ８０の形状を示した正面図である。また、図９は自然状態の抜止めリング５１を示した正面図、図１０は使用状態での抜止めリング５１の形状を示した正面図である。
【００２８】
図７に示したように、スペーサ８０は、等長の３つの正面視円弧状のセグメント８１…に分割されている。このことを利用して、それぞれのセグメント８１…が接続管Ｐ２に径方向外方から嵌め込まれて円筒状のスペーサ８０に組み立てられる。また、円筒状のスペーサ８０には、周方向等角度おきの３箇所に、各セグメント８１の端部から突出された突片状のフランジ８２…が設けられていて、それぞれのフランジ８２…に第１ボルト挿入孔８３が備わっている。
【００２９】
図９のように、抜止めリング５１は、その周方向の１箇所で分割されている。この抜止めリング５１は、その分割箇所イを開くことによって形成される開き口を接続管Ｐ２に押し込むことによって、その接続管Ｐ２に径方向外方から嵌め込まれる。そして、接続管Ｐ２に外嵌された抜止めリング５１が図１０に示したように円環状になる。この抜止めリング５１は、接続管Ｐ２に外嵌される可撓性を備えるリング状のホルダ５２と、このホルダ５２の間隔を隔てた複数箇所に開設されている孔部５３に保持された抜止め玉５４と、を有していて、抜止め玉５４が孔部５３内で回転可能になっている。
【００３０】
図３に示した押し輪６０は、内輪６２とその内輪６２の外側に配備された外輪６３とに分割されている。そして、内輪６２の内周面に形成されたテーパー状の作用面６１が、抜止めリング５１のホルダ５２の外周面に形成されたテーパー状の受け面５６に重なり合っていて、互いに重なり合っている作用面６１と受け面５６とは、押し輪６０による抜止めリング５１の押込み方向、言い換えるとシール機構１００に近づく方向に向かって漸次径大になっている。また、内輪６２の外周面と外輪６３の内周面とに、互いに重なり合った傾斜面６４，６５が形成されている。
【００３１】
図１５は抜止め機構２００の要部を示した拡大縦断側面図である。同図において、符号θ１は、軸線に対する内輪６２の作用面６１の傾斜角を示し、符号θ２は、軸線に対する内輪６２及び外輪６３の各傾斜面６４，６５の傾斜角を示している。同図に示したように、作用面６１の傾斜角θ１は各傾斜面６４，６５の傾斜角θ２よりも大きく定められている（θ１＞θ２）。
【００３２】
図１１は内輪６２の分解正面図、図１２は使用状態での内輪６２の形状を示した正面図である。図１１に示したように、内輪６２は等長の２つの正面視半円弧状のセグメント６６，６６に分割されている。このことを利用して、２つのセグメント６６，６６が接続管Ｐ２に径方向外方から嵌め込まれて円筒状の内輪６２に組み立てられる。
【００３３】
図１３は外輪６３の分解正面図、図１４は使用状態での外輪６３の形状を示した正面図である。外輪６３は、等長の３つの正面視円弧状のセグメント６７…を有していて、それぞれのセグメント６７の両端部に第２ボルト挿入孔６８を有する突片状のフランジ６９が連設されている。そして、外輪６３は３つのセグメント６７…を円環状に連結することによって組み立てられる。３つのセグメント６７…を円環状に組み立てた状態では、隣接するセグメント６７，６７の相対応するフランジ６９，６９同士が重ね合わされることによってそれらの第２ボルト挿入孔６８，６８同士が重なり合うようになっている。このことを利用して、それぞれの円弧状のセグメント６７…が接続管Ｐ２に径方向外方から嵌め込まれて円環状の外輪６３に組み立てられる。
【００３４】
図３に示した押し輪締付け手段７０は、連結ナット７１からその軸方向背方に延び出た連結軸７２と、この連結軸７２のねじ部７３にねじ込み可能な第２ナット７４とによって構成されている。
【００３５】
次に、シール機能を発揮するシール機構１００のみを備えた既設管路に、そのシール機構１００をそのまま利用して、図２に示した抜止め機能を発揮する抜止め機構２００を付加する際の施工行程の一例を説明する。
【００３６】
この施工行程の最初の段階では、図１及び図２に示したシール機構１００が適用されている下流側の接続管Ｐ２にスペーサ８０を配備する。すなわち、図７に示した３つのセグメント８１…を接続管Ｐ２に径方向外方から嵌め込むことによって円筒状のスペーサ８０を組み立て、そのことと併せて、シール機構１００の結合手段３０を構成している第１ナット３２から突出されている頭付きボルト３１を、スペーサ８０に具備されたフランジ８２の第１ボルト挿入孔８３に挿通させる。これにより、頭付きボルト３１が、スペーサ８０のフランジ８２から突出する。
【００３７】
次の段階では、押し輪締付け手段７０の連結ナット７１を、スペーサ８０のフランジ８２から突出している頭付きボルト３１にねじ込んで締め付ける。この作業は、スペーサ８０の周方向３箇所に位置している頭付きボルト３１に対して行う。これによって、３箇所のフランジ８２…のそれぞれを、連結ナット７１…によって第１ナット３２に締め付ける。
【００３８】
次の段階では、図９に示した抜止めリング５１の分割箇所イを開くことによって形成される開き口を接続管Ｐ２に押し込み、そうすることによって接続管Ｐ２に径方向外方から抜止めリング５１を嵌め込んでその形状を円環状に復帰させる。これにより、抜止めリング５１が接続管Ｐ２に外嵌される。
【００３９】
次の段階では、押し輪６０を抜止めリング５１に外嵌する。この段階では、内輪６２を抜止めリング５１の外側に配備する内輪装着行程と、内輪６２の外側に外輪６３を配備する外輪装着行程とを行う。内輪装着行程では、２つの半円弧状のセグメント６６，６６を接続管Ｐ２に径方向外方から嵌め込むことによって円筒状の内輪６２を組み立てると共に、その組立てによって内輪６２に具備される作用面６１を抜止めリング５１のホルダ５２に具備されている受け面５６に重ね合わせる。次に行う外輪装着行程では、３つの円弧状のセグメント６７…を内輪６２の外側に配備して円環状に組み立てると共に、それらの３つのセグメント６７…の相対応するフランジ６９…同士の重なり箇所に位置している第２ボルト挿入孔６８に、周方向３箇所に位置している上記連結ナット７１から延び出ている連結軸７２を挿通させる。そして、内輪６２及び外輪６３の傾斜面６４，６５同士を重ね合わせる。
【００４０】
最終の段階では、外輪６３の第２ボルト挿入孔６８から突出している周方向３箇所の連結軸７２のねじ部７３のそれぞれに、図３のように第２ナット７４をねじ込んで締め付ける。
【００４１】
以上説明した施工行程を行うと、図１のようにスペーサ８０のフランジ８２がシール機構１００側の第１ナット３２と抜止め機構２００側の連結ナット７１とにより挟圧されてシール機構１００に固定される。同時に、スペーサ８０が、シール機構１００によりバックアップされた状態で、シール機構１００と抜止め機構２００側の抜止めリング５１との間に介在されて、抜止めリング５１の端面（ホルダ５２の端面）に当接する。
【００４２】
また、第２ナット７４の締付け作用によって押し輪６０がシール機構１００の締付けフランジ１２側に押圧されるので、押し輪６０を構成している内輪６２の作用面６１が抜止めリング５１を縮径方向に押圧する。このため、抜止めリング５１の抜止め玉５４が上記作用面６１と接続管Ｐ２との間に挟まって接続管Ｐ２の外面を強圧し、押し輪６０及び接続管Ｐ２の軸方向及び周方向での相対移動が阻止される。したがって、押し輪締付け手段７０によって抜止め機構２００が管継手Ａのシール機構１００に連結されていること相まって、管継手Ａからの接続管Ｐ２の抜け出しが阻止又は抑制される。
【００４３】
特にこの実施形態では、図１５を参照して説明したように、抜止めリング５１に重なり合っている内輪６２の作用面６１の傾斜角θ１よりも、互いに重なり合っている内輪６２及び外輪６３の各傾斜面６４，６５の傾斜角θ２が小さくなっている（θ１＞θ２）。このように、押し輪６０を内輪６２と外輪６３とに分割した上で、内輪６２及び外輪６３の各傾斜面６４，６５の傾斜角θ２を作用面６１の傾斜角よりも小さくしておくと、押し輪締付け手段７０による締付力の影響が、傾斜面６４，６５を介して外輪６３から内輪６２に無理なく及び、さらに、内輪６２から作用面６１を介して抜止めリング５１に無理なく及ぶようになるので、抜止めリング５１を縮径させてその抜止め玉５４で接続管Ｐ２の外面を強圧させるという作用が効率よく発揮されることになる。このことにより、抜止め機構２００による管継手Ａからの接続管Ｐ２の抜け出しを阻止又は抑制するという作用が向上する。
【００４４】
また、抜止めリング５１の抜止め玉５４は、ホルダ５２の孔部５３に保持されたまま回転可能になっているので、接続管Ｐ２が水圧の影響を受けて抜け出し方向に位置ずれするという事態が起こったときには、抜止め玉５４が接続管Ｐ２の外面上を転動しながら接続管Ｐ２の外面に対する押圧力を増大させるので、抜止めリング５１によって抜止め作用が確実にかつ無理なく発揮されることになる。また、接続管Ｐ２の外面に抜止め玉５４による擦傷痕が残りにくくなるという利点もある。
【００４５】
以上説明した実施形態では、抜止めリング５１を周方向の１箇所だけで分割した事例を説明したけれども、その分割箇所は複数箇所であってもよい。抜止めリング５１を複数箇所で分割すると、その抜止めリング５１が２つ又は２つより多い複数の円弧状セグメントによって構成されることになる。スペーサ８０についても、上記の実施形態では３つの円弧状セグメント８１…に分割しているけれども、このスペーサ８０を２つ又は４つより多い複数の円弧状セグメントに分割することも可能である。
【００４６】
また、上記の実施形態では、押し輪６０を内輪６２と外輪６３とに分割してあるけれども、押し輪６０は必ずしも分割されている必要はなく、１つの円環状部材によって構成することも可能である。さらに、内輪６２や外輪６３の周方向での分割数は実施形態で説明したものに限らず、内輪６２を３つより多い複数のセグメントに分割しても、外輪６３を２つ又は４つより多い複数のセグメントに分割しておいてもよい。
【００４７】
本発明において、継手本体１０の端部フランジ１１とその相手方部材である締付けフランジ１２との結合手段３０には、実施形態で説明した頭付きボルト３１と第１ナット３２
とを用いる以外に、押し輪締付け手段７０を連結することのできる構成を備えたものであれば採用することが可能である。
【符号の説明】
【００４８】
Ａ  管継手
Ｐ２  接続管
１０  継手本体
１１  端部フランジ
１２  締付けフランジ
１３  端部フランジのボルト挿入孔
１４  締付けフランジのボルト挿入孔
２０  リング状パッキン
３０  結合手段
３１  頭付きボルト
５１  抜止めリング
５２  ホルダ
５４  抜止め玉
６０  押し輪
６１  作用面
６２  内輪
６３  外輪
６４，６５  傾斜面
６８  第２ボルト挿入孔
６９  押し輪（外輪）のフランジ
７０  押し輪締付け手段
７１  連結ナット
７２  連結軸
７３  連結軸のねじ部
７４  第２ナット
８０  スペーサ
３２  第１ナット
８２  スペーサのフランジ
８３  第１ボルト挿入孔
１００  シール機構
２００  抜止め機構
【要約】
【課題】シール機構のみを備えている既設管路に、その管路を解体することなく、抜止め機構を付加することのできる管継手を提供する。
【解決手段】継手本体１０の端部フランジ１１と付けフランジ１２とによりリング状パッキン２０を圧縮させて接続管Ｐ２の外面に密着させるシール機構１００と、接続管Ｐ２の抜け出しを抑制するための抜止め機構２００とを備える。抜止め機構２００が、抜止めリング５１と、作用面を有する押し輪６０と、押し輪締付け手段７０と、スペーサ８０とを備えている。抜止めリング５１が周方向の１箇所又は複数箇所で分割されている。押し輪６０及びスペーサ８０も、それらの周方向複数箇所で分割されている。押し輪６０を、内輪６２と外輪６３とに分割し、それらの重なり面を、作用面６１よりも勾配の小さな傾斜面６４，６５によって形成する。
【選択図】図１【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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