(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザの第１のプラットフォームにおけるサービスの利用可能性を前記ユーザに通知する、コンピュータが実行する方法であって、
前記ユーザが前記サービスに関連するドメインから電子メールを受け取るのに応じて、
送信者のドメインを識別するステップと、
前記第１のプラットフォームのユーザが第２のプラットフォームにおいて前記サービスと関連しているか識別する要求を受け取るステップと、
コンピュータベースのプロセッサを用いて、前記サービスが前記第１のプラットフォームにインストールされているか識別するステップと、
前記サービスが前記第１のプラットフォームにインストールされていないが、前記ユーザが前記第２のプラットフォームにおいて前記サービスを使用またはダウンロードしたとき、前記サービスが前記第１のプラットフォームにインストールできるとの表示で応答するステップと
を有する方法。
【請求項２】
前記要求を、
前記サービスに関連するドメインから電子メールを受け取る電子メールサービスと、
前記サービスを有する、前記第１のプラットフォームと接続されたオンラインサービスストアと、
前記サービスを提供する、前記第１のプラットフォームに常駐したアプリケーションと
のうちの１つから受け取るステップをさらに有する、
請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記サービスを、
一または複数のプラットフォームにおいて利用できるサービスアプリケーションと、
サービスオンラインドメインと、
前記サービスについて送信された一または複数の電子メールに関連するサービスドメインと
のうちの１つと関連するものとして登録するステップをさらに有する、
請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記第１のプラットフォームで前記サービスを入手してインストールできるとの表示で応答した後に、前記サービスが前記第１のプラットフォームにインストールされたとき、前記サービスを前記第１のプラットフォームと関連付けるステップをさらに有する、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
第１のプラットフォームのユーザが前記サービスと関連するか識別する要求を受け取るステップは、前記ユーザが、
アプリケーションストアを通じて利用可能なアプリケーションと、
前記アプリケーションストアを通じて利用可能なウィジェットと、
前記アプリケーションストアを通じて利用可能なウェブサイトと、
のうちの１つと関連しているか識別する、オンラインアプリケーションストアからの要求を受け取るステップを有する、
請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記第１のプラットフォームに前記サービスを入手してインストールできるとの表示で応答するステップは、前記サービスを前記第１のプラットフォームで利用できるとの、前記第１のプラットフォームのユーザへの通知を開始する応答を送信するステップを有する、
請求項１に記載の方法。
【請求項７】
ユーザの第１のプラットフォームにおけるサービスの利用可能性を前記ユーザに通知するシステムであって、
一以上の処理ユニットと、
命令を記憶したメモリであって、前記命令は、前記一以上の処理ユニットの少なくとも一つにより実行されたとき、前記少なくとも一つの処理ユニットに、
前記ユーザが前記サービスに関連するドメインから電子メールを受け取るのに応じて、
送信者のドメインを識別するステップと、
前記第１のプラットフォームのユーザが第２のプラットフォームにおいて前記サービスと関連しているか識別する要求を受け取るステップと、
コンピュータベースのプロセッサを用いて、前記サービスが前記第１のプラットフォームにインストールされているか識別するステップと、
前記サービスが前記第１のプラットフォームにインストールされていないが、前記ユーザが前記第２のプラットフォームにおいて前記サービスを使用またはダウンロードしたとき、前記サービスが前記第１のプラットフォームにインストールできるとの表示で応答するステップと
を有する方法を実行させる、
システム。
【請求項８】
サービスプロバイダをサービスプロバイダＩＤと登録し、
前記サービスに関連するプラットフォームのサービスＩＤを用いて、サービスプロバイダのサービスを前記サービスプロバイダＩＤと登録するように構成されたサービスプロバイダ登録コンポーネントをさらに有する、
請求項７に記載のシステム。
【請求項９】
電子メールが前記ユーザに送信されたドメインを識別し、
前記ドメインが、登録されたサービスプロバイダと関連するか判断し、
ドメインが前記登録されたサービスプロバイダと関連するとき、前記ドメインと関連する、登録されたサービスプロバイダを識別する、
ように構成された電子メール通知コンポーネントを有する、
請求項７に記載のシステム。
【請求項１０】
前記ユーザが第１のプラットフォームにおいてサービスと関連しているか判断し、
前記ユーザが前記第２のプラットフォームにおいてサービスと関連しているとき、登録されたサービスプロバイダが、前記第２のプラットフォームにおいて前記サービスと関連するか識別し、
前記ユーザが前記第２のプラットフォームにおいてサービスと関連し、前記サービスが前記第１のプラットフォームにインストールされていないとき、前記サービスが前記第１のプラットフォームにおいて入手してインストールできるとの表示をする
ように構成されたアプリケーションストアコンポーネントを有する、
請求項７に記載のシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、プラットフォームにおけるサービスの利用可能性を通知する方法とシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
計算環境においては、ユーザは様々なプラットフォームからアプリケーション、コンテンツ及びサービスにアクセスできる。例えば、ユーザは、なかんずく、デスクトップコンピュータ、ラップトップコンピュータ、タブレットデバイス、ハンドヘルドゲーミングデバイス、スマートフォン、テレビジョンに接続されたコンソールデバイス及びウェブ接続テレビジョンを有している。ユーザは、これらのデバイスのうちの１つや全部からアプリケーション、コンテンツ及びサービスにアクセスできる。さらに、アプリケーション、コンテンツ及びサービスは、異なる市場など、様々なプラットフォームから提供され得る。例えば、ユーザは、オンラインアップストア（app-store）、サービスプロバイダウェブサイトからアプリケーションをダウンロードでき、またはサービスプロバイダに接続されたデスクトップウィジェットからコンテンツにアクセスできる。あるプラットフォームからまたはそのために利用可能なアプリケーションは、第２のプラットフォームからまたはそのために利用可能である。例えば、ユーザは、自分のデスクトップやタブレットデバイス上で同じアプリケーションを（例えば、異なるプラットフォーム上で利用するための異なるバージョンで）利用できる。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
本欄では、発明の詳細な説明で詳しく説明するコンセプトの一部を選んで、簡単に説明する。本欄は、特許を請求する主題の重要な要因や本質的な特徴を特定するものではなく、特許を請求する主題の範囲を限定するものでもない。
【０００４】
多くのアプリケーション開発者、ウェブサイト、及び／またはオンラインブランドは、複数のプラットフォームにわたる複数のソフトウェア体験からユーザに到達できる。エンティティが、サードパーティのサイトにあるウェブサイト、複数のモバイルアプリケーション、ソーシャルネットワーキングページ、マイクロブログアカウント、ウィジェットなどを有することは一般的である。これらにより、顧客は複数の方法でそのエンティティにより提供される一または複数のサービスに関与し接続できる。かかるエンティティの主要な問題は、顧客が利用できるチャネルの全部または一部を用いて、ユーザ／顧客に到達する方法を見つけることである。現在、顧客が複数のプラットフォームにわたり使用するアプリケーション、コンテンツまたはウェブサイトの利用可能性を横断的に促進する（cross-promote）することは、一般的に従来の広告（オンラインその他のメディアの広告）を巻き込むので、非常に手間がかかる。
【０００５】
したがって、エンティティが、ユーザがすでに使用している複数のプラットフォーム（例えば、デバイス、オペレーティングシステム、オンラインマーケットプレイス）にわたりサービス（例えば、アプリケーション、ウェブサイト、ウィジェット、コンテンツ）の利用可能性を容易に通知できる方法及び／またはシステムを開示する。例えば、モバイルデバイスマーケットプレイス（例えば、アップストア）においてモバイルアプリケーションを作成しているエンティティは、そのエンティティが電子メールを送信する電子メールドメインを登録できる。この例では、エンティティがユーザに電子メールを送信し、かつエンティティがアプリケーションを有するモバイルデバイスプラットフォームにいるとき、まだアプリケーションをインストールしていなければ、電子メールアプリケーションまたはウェブサイトも、モバイルプラットフォームにおけるアプリケーションの利用可能性をユーザに通知できる。他の一例として、ユーザがアプリケーションストアに行く時、（例えば、ユーザが自分のプラットフォーム（例えば、デバイス）用に上記アプリケーションをまだ取得していないと思われる場合、）アプリケーションストアは、アイデンティティサービスに、ユーザが接続したウェブサイトを問い合わせ、対応するアプリケーションの利用可能性（availability）をユーザに通知する。
【０００６】
ユーザの第１のプラットフォームにおけるサービスの利用可能性をユーザに通知する一実施形態では、第１のプラットフォームのユーザがサービスと関連しているか識別する要求を受け取ることができる。さらに、第１のプラットフォームにサービスがインストールされているか判断をすることができる。また、第１のプラットフォームにサービスがインストールされていないと判断したとき、第１のプラットフォームにサービスを入手してインストールできることを表示する、要求に対する応答を送ることができる。このようにして、ユーザは、例えば、ユーザのデバイスにおけるアプリケーション等の利用可能性を自動的に知ることができる。
【０００７】
上記の及び関連する目的を達成するため、以下の詳細な説明及び図面により、例示的な態様と実施形態とを説明する。これらは、一又は複数の態様が利用される様々な方法のほんの一部を示している。本開示の他の態様、利点及び新規な特徴は、添付した図面を参照して以下の詳細な説明を読めば、明らかとなるであろう。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】ユーザの第１のプラットフォーム上でのサービスの利用可能性についてユーザに通知する方法例を示すフロー図である。
【図２】ここに説明する一又は複数の技術の一又は複数の部分を実施できる一実施形態を示すフロー図である。
【図３】ここに説明する一又は複数の方法を実施できる一実施形態を示すフロー図である。
【図４】ユーザの第１のプラットフォーム上でのサービスの利用可能性についてユーザに通知するシステム例を示すコンポーネント図である。
【図５】ここに説明する一又は複数のシステムを実施できる一実施形態を示すコンポーネント図である。
【図６】ここに記載する一又は複数のプロビジョンを実施するように構成されたプロセッサ実行可能命令を有するコンピュータ読み取り可能媒体を示す図である。
【図７】ここに記載した一又は複数のプロビジョンを実施できる計算環境を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
特許請求の範囲に記載する本主題を、図面を参照して説明する。図面では、同じ参照数字を用いて同じ要素を示す。以下の説明では、説明を目的として、特許請求の範囲に記載する主題をよく理解できるよう、多数の具体的な詳細事項を記載する。しかし、特許請求の範囲に記載した主題は、これらの具体的な詳細事項が無くても実施できることは明らかである。他の場合では、特許請求の範囲に記載する主題の説明を容易にするために、ブロック図の形式で構造とデバイスを示す。
【００１０】
例えば、アプリケーション（またはそのバリエーション）が他のプラットフォームで利用可能であることをそのアプリケーションのユーザに注意喚起する方法を考案し得る。例えば、自分のパーソナルコンピュータにアプリケーションをダウンロードするユーザは、そのアプリケーションが彼らのハンドヘルドコンピュータ及び／またはスマートフォンにもダウンロードできることを注意喚起され得る。注意喚起（alerts）は、例えばユーザが別のプラットフォームにログオンした時に、ユーザに提供され、及び／またはあるプラットフォーム及び／またはアプリケーションのアイデンティファイサービス（identify  service）に登録されたドメインから電子メールを受信した時に提供され得る。このように、例えば、ユーザは検索しなくても複数のプラットフォームにわたるサービスに接続され、サービスプロバイダはより容易に複数のプラットフォームにわたりユーザとよりよく接続できる。
【００１１】
図１は、ユーザの第１のプラットフォーム上でのサービスの利用可能性についてユーザに通知する方法例１００を示すフロー図である。方法例１００はステップ１０２で開始し、ステップ１０４において、第１のプラットフォームのユーザがサービスと関連しているか調べる要求を受信する。例えば、サービスは、オンラインサービス及び／またはウェブサイトにリンクしたアプリケーション、例えばハンドヘルドデバイス（例えば、スマートフォン、タブレット、ポータブルコンピュータ）用のソーシャルネットワーキングサイトアプリケーションを含み得る。他の一例として、サービスはお天気ウェブサイトなどのオンラインサービス及び／またはウェブサイトにリンクされたウィジェット（例えば、ウェブサービスにリンクされたユーザのデスクトップ上の小さなアプリケーション）を有していてもよい。他の一例として、サービスはウェブアプリケーション（web-apps）を有するウェブサイトを有していてもよい。ウェブアプリケーションはユーザのブラウザで実行され得る。ここでは他のサービス及び／または例が想定され、本願及び添付した特許請求の範囲はこれらの例や以下に説明するその他の例に限定されない。
【００１２】
さらに、ユーザのプラットフォームは、例えば、ハンドヘルドコンピュータ、スマートフォン、ラップトップ／デスクトップコンピュータ、コンソールデバイス（例えば、ゲーミングまたはテレビジョンにリンクされたメディアコンソール）などのデバイスタイプのである。それぞれのデバイスは異なるオペレーティングシステムを用い、サービスにアクセスする異なるアプリケーションを有することがある。一例として、第１のプラットフォームはユーザのスマートフォンであり、第２のプラットフォームはユーザのラップトップコンピュータである。この例では、第１のプラットフォームは第１のＯＳを利用し、第２のプラットフォームは第２のＯＳを利用する。サービスの動作は異なり、それぞれのプラットフォームに対して異なる構成とする必要がある。
【００１３】
また、ユーザのプラットフォームは、アプリケーションを見て、検索して、ダウンロードするオンラインストアなどのアプリケーションストアであり得る。例えば、スマートフォン、ハンドヘルド計算デバイス、ラップトップ／デスクトップコンピュータ、コンソールなどは、それぞれ異なるＯＳ、ブラウザ、及び／または他のアプリケーションを用いて、オンラインサービスにリンクされたコンテンツにアクセスすることができる。例えば、第１のＯＳ上で実行されているウェブにリンクしたアプリケーションの第１のバージョンは、第２のＯＳ上では実行できないことがある。この例では、ウェブにリンクしたアプリケーションの第２のバージョンは、第２のＯＳ用のアプリケーションを有するアップストア（app-store）プラットフォームからダウンロードしなければならないことがある。それゆえ、一実施形態では、第１のプラットフォームは、第１のＯＳ用のアプリケーションのためのアップストアを有し、第２のプラットフォームは、第２のＯＳ用のアプリケーションのためのアップストアを有する（例えば、第１のスマートフォンＯＳ用のスマートフォンアップストアと第２のスマートフォンＯＳ用のスマートフォンアップストア）。
【００１４】
一実施形態では、（例えば、リモートサーバ上の）アイデンティティサービスは、例えば、ユーザが他のプラットフォーム上でサービスを使っているか調べる要求を受信し、または他のプラットフォームのサービスと関連して（例えば、登録されて）いてもよい。この実施形態では、アイデンティティサービスは、ユーザがどのサービスと関連しているかに関する情報を格納したデータベースを有する。例えば、ユーザは、第２のプラットフォーム上にサービスをダウンロードしており、第２のプラットフォームからそのサービスに関連したウェブサイトを用いる登録をしているかも知れない。この例では、アイデンティティサービスは、ユーザをサービスにリンクする情報を有している。
【００１５】
方法例１００のステップ１０６において、サービスが（例えば、ユーザによって）第１のプラットフォーム上にインストールされているか否か判断する。例えば、アイデンティティサービスは、ユーザに関連するサービスのレコードなどである、ユーザのアイデンティティ（例えば、ユーザ名、ＩＤナンバー、または格納された識別情報）を含む格納されたレコードを特定する。一実施形態では、アイデンティティサービスは、レコードをレビューして、例えばユーザがサービスのプラットフォームに登録されているか判断する。
【００１６】
ステップ１０８において、ユーザが第１のプラットフォーム（例えば、現在ユーザが使っているプラットフォーム）にサービスをインストールしていないことが分かると、そのサービスを第１のプラットフォームにインストールして利用できるとの表示が要求に応じて返され得る。例えば、その要求が、問題のアプリケーションにリンクしたオンラインサービスにより送られたものである場合、アイデンティティサービスからオンラインサービスに応答が送られ、ユーザが、問題のプラットフォームにアプリケーションをダウンロードしていないことを知らせることができる。このようにして、オンラインサービスは、ユーザが、例えばアプリケーションを他のプラットフォームにダウンロードすることにより、オンラインサービスとすでに関係していること、及びユーザが自分の現在のプラットフォームにアプリケーションをダウンロードできることをユーザに通知できる。他の一実施形態では、プラットフォーム（例えば、デバイスOSまたはOS用のアップストア）に応答が返される。これにより、ユーザは、例えば自分の現在のプラットフォームでサービスを利用できることを通知される。
【００１７】
方法例１００は、ステップ１１０において、ユーザの第１のプラットフォームでサービスを利用できるとの表示で応答して終了する。
【００１８】
図２は、ここに説明する一又は複数の技術の一又は複数の部分を実施できる一実施形態２００を示すフロー図である。ステップ２０２において、開発者は第１のプラットフォーム用のサービスを生成する。例えば、コンピュータゲームの開発者は、スマートフォン（例えば、異なるオペレーティングシステムを有するもの）、ハンドヘルドデバイス（例えば、コンピュータ、ポータブルゲーミングデバイス、タブレット）、コンソールデバイス（例えば、セットトップゲーミングコンソール）、コンピュータ、及び／またはブラウザなどのうち一または複数と互換性のあるゲームを生成できる。一般的には、複数のプラットフォーム上で実行できるゲームの開発にはより手間がかかるので、開発者は、一または複数の最もよく使われているプラットフォーム（例えば、開発者により作成されるタイプのサービスのユーザ数が最も多いもの）に開発を限定してもよいし、プラットフォームを選んで開発の権利を確保してもよい。
【００１９】
実施形態２００のステップ２０４において、サービス（例えば、アプリケーション）及び／またはそのサービスのプロバイダ（例えば、そのアプリケーションに関連するオンラインプレゼンスであって、例えばプラットフォーム上で実行されている時にサービスにリンクされているリモートサーバなど）は登録することができる。一実施形態では、サービス及び／またはサービスプロバイダは、オンラインアイデンティティサービスで登録できる。オンラインアイデンティティサービスを用いて、サービス及び／またはサービスプロバイダを、サービスをダウンロードし、及び／または何らかの方法でサービスとリンクしたユーザと関連付けることができる。例えば、オンラインアイデンティティサービスは、サービスのサービスＩＤを提供し、例えばユーザがサービスアプリケーションをそのユーザのプラットフォームにダウンロードした時などに、オンラインアイデンティティサービスにより管理されているデータベースにおいてサービスＩＤをユーザＩＤとリンクできる。
【００２０】
一実施形態では、サービスは一または複数のプラットフォーム上でユーザが利用できるものとして登録することができる。例えば、オンラインソーシャルネットワークサービスと接続及びインターラクションするアプリケーションを、一または複数のスマートフォンオペレーティングシステム、一または複数のポータブル計算デバイス、一または複数のコンピュータオペレーティングシステム、及び／または一または複数のコンソールデバイスのために開発できる。この例では、ソーシャルネットワークアプリケーションをそれぞれのプラットフォームのオンラインアイデンティティサービスで登録できる。一実施形態では、オンラインアイデンティティサービスは、それぞれのプラットフォームのアプリケーションのＩＤを提供できる。
【００２１】
一実施形態では、サービスはサービスオンラインドメインと関連するものとして登録してもよい。例えば、オンラインサービスのプロバイダは、サービスと関連するオンラインドメイン（例えば、ウェブドメイン）を登録でき、及び／またはダウンロードされたアプリケーションとの通信が始まるオンラインドメインを登録できる。他の一実施形態では、サービスは、サービスプロバイダがそのサービスの電子メールを送信するドメインと関連づけて登録されてもよい。例えば、オンラインサービスプロバイダは、ユーザ及び／または潜在的なユーザに電子メールを送信して、あるプラットフォームのためのアプリケーションが利用できることをユーザに知らせることができる。
【００２２】
実施形態２００のステップ２０６において、開発者は、第２のプラットフォームのためにサービスの第２のバージョンを作成する。例えば、開発者は、ラップトップなどの第１のプラットフォームのためにサービスの第１のバージョンを作成し、スマートフォンなどの第２のプラットフォームのためにサービスの第２のバージョンを作成できる。ステップ２０８において、第２のプラットフォームのためのサービスの第２のバージョンが、オンラインアイデンティティサービスなどで登録される。例えば、サービスのオンラインサービスプロバイダのＩＤを、データベースにおいて、アプリケーションの第２のバージョンと関連付けることができる。一実施形態では、上記の通り、開発者は、第３の（及び、例えば第４の）プラットフォームのサービス（例えば、アプリケーション）の第３の（及び、例えば第４の）バージョンを作成できる。これらも、オンラインアイデンティティサービスなどで登録することもできる。
【００２３】
ステップ２１０において、ユーザがサービスと接続する。サービスとの接続は、ユーザが、オンラインサービスプロバイダのウェブサイトなどにおいてサービスを提供するオンラインサービスプロバイダに登録すること、そのオンラインサービスプロバイダから電子メールを受信する登録をすること、及び／またはプラットフォームにそのサービスのバージョンをダウンロード（例えば、アプリケーションまたはウィジェットのダウンロード）することを含み得る。ステップ２１２において、ユーザは、オンラインアイデンティティサービスなどを介して、そのサービスと関連付けられる。例えば、オンラインアイデンティティサービスは、ユーザをオンラインサービスプロバイダに登録し、そのユーザのユーザＩＤを提供する。一例では、（例えば、オンラインアイデンティティサービスのデータベースにおいて）ユーザＩＤをオンラインサービスプロバイダのＩＤとともに、及び／またはユーザに関連するサービスのバージョンのＩＤとともに記憶できる。
【００２４】
図３は、ここに説明する一又は複数の方法を実施できる一実施形態３００を示すフロー図である。この実施形態３００では、第１のプラットフォームのユーザがサービスと関連しているか識別する要求が、３つのユーザ関連動作３０２，３０４，３０６により開始される。ただし、要求の開始は、これら３つの例だけには限定されない。ステップ３０２において、ユーザが電子メールの受信に利用する電子メールサービス（例えば、ユーザのデバイス上の電子メールクライアントまたはオンライン電子メールサービス）が電子メールを受信する。
【００２５】
例えば、自分の電子メールドメインをオンラインアイデンティティサービスに登録したオンラインサービスプロバイダが、サービスに関連する電子メールをユーザに送信できる。この例では、オンラインサービスプロバイダは、サービスの新しいバージョン、及び／またはサービスに関するその他のニュースやアップデートに関する電子メールをユーザに送信できる。ステップ３０８において、電子メールサービスは、電子メールが送信されたドメインなど、送信者のドメインを特定できる。ステップ３１２において、電子メールサービスは、電子メールサービスが実行されているプラットフォームのサービスとユーザが関連しているか（例えば、第１のプラットフォームのユーザが、サービスと関連しているか）識別する要求を、オンラインアイデンティティサービスなどに送信できる。
【００２６】
一実施形態では、ステップ３０４において、要求はオンラインストアにログオンしているユーザにより始まる。例えば、第１のプラットフォームを有するデバイスは、ユーザがアップストア（app-store）にアクセスできるブラウザ及び／またはアプリケーションを有する。第１のプラットフォームのためのアプリケーションは第１のプラットフォームで検索してダウンロードできる。この実施形態では、ステップ３１０において、オンラインサービスを提供するサービスにより、及び／またはオンラインストアへのアクセスを提供するブラウザまたはアプリケーションにより、第１のプラットフォームを検出できる。例えば、第１のプラットフォームは、コンソールデバイスを有する。ユーザはこれを利用してゲームをダウンロードして、自分のテレビジョン上でゲームをする。この例では、コンソールプラットフォームを識別でき、第１のプラットフォームのユーザがサービスと関連しているか識別する要求を、オンラインアイデンティティサービスなどに送信できる。
【００２７】
他の一実施形態では、ステップ３０６において、要求は、プラットフォームにログインするユーザにより始められる。例えば、ユーザはユーザアイデンティティを用いて自分のデスクトップコンピュータにログインできる。この実施形態では、プラットフォーム（または、例えばプラットフォーム常駐しているアプリケーション）は、第１のプラットフォームのユーザがサービスと関連しているか識別する要求を、オンラインアイデンティティサービスなどに送信できる。他の一実施形態では、プラットフォームは、第１のプラットフォームのユーザがいずれかのサービス、例えばオンラインアイデンティティサービスに登録されたサービスと関連しているか識別する要求を送信できる。
【００２８】
ステップ３１２において、例えば、オンラインアイデンティティサービス（または、オンラインアイデンティティサービスにより利用されるリモートサーバ）が、ユーザがサービス（または、例えば、任意のサービス）と関連しているか識別する要求を受信する。上記の通り、一実施形態では、要求は第１のプラットフォーム（例えば、オンラインアップストアまたはデバイスプラットフォーム）にログオンするユーザにより始められる。または、サービスと関連するドメインから電子メールを受信するユーザにより始められる。さらに、上記の通り、一実施形態では、要求は、サービスに関連するドメインから電子メールを受信する電子メールサービスから、及び／またはサービスを含む、第１のプラットフォームと接続されたオンラインサービスストアから、及び／またはサービスを提供する第１のプラットフォームに常駐するアプリケーションから、受け取られる。
【００２９】
一実施形態では、電子メールサービスから要求を受信すると、その要求はユーザが第２のプラットフォームにおいてサービスと関連するか識別する要求を含み得る。第２のプラットフォームはデバイスプラットフォーム及び／またはオンラインマーケットプレイスプラットフォームを含む。例えば、ユーザは、オンラインサービスプロバイダを通じてサービスと関連していることもあるが、プラットフォームにおいてサービスをダウンロードしたり使用したりしていることもあり、していないこともある。この例では、オンラインサービスプロバイダは、ユーザが他のプラットフォームにも（まだインストールしていなければ）サービスをダウンロードできることを通知できるように、ユーザが第２のプラットフォーム（例えば、電子メールの受信に用いるプラットフォーム以外のもの）においてサービスを利用したかまたはダウンロードしたか識別したいことがある。すなわち、例えば、ユーザは、ラップトップにアプリケーションをダウンロードした場合、自分のスマートフォンでもそのアプリケーションを利用できることをしらないことがある。
【００３０】
一実施形態では、第１のプラットフォームのユーザがサービスに関連しているか識別する要求を受信することは、ユーザがアプリケーションストアを通じて利用できるアプリケーション、ウィジェット（widget）及び／またはウェブサイトと関連しているか識別する、オンラインアプリケーションストアからの要求を受信することを含む。例えば、アプリケーションストアなどのオンラインマーケットプレイスは、様々なサービスを提供できる。スタンドアロンアプリケーション、及び／またはオンラインサービスプロバイダにリンクされたアプリケーションは、ストアからユーザのデバイスにダウンロードでき、ゲーム、ユーティリティ、生産性向上アプリケーション、エンターテインメントアプリケーションその他多数を含み得る。これらのアプリケーションは、オンライン接続されていなくても、デバイスプラットフォーム上で実行でき、他のユーザに接続したり、更新データを継続的に（あるいは、例えば定期的に）取得及び／または提供したりするため、オンラインサービスプロバイダと接続できる。さらに、ウィジェットは、例えば、ユーザのデスクトップに更新されたコンテンツを提供するための、オンラインサービス（例えば、天気、ニュース、時刻、交通など）との接続を含み得る。
【００３１】
ステップ３１４において、オンラインアイデンティティサービスなどにより、検出されたドメイン（例えば、ステップ３０８からの電子メールのもの）を登録されたサービスとマッチさせることができる。この例では、ドメインがオンラインサービスプロバイダ（または、例えばサービス）と関連している場合、サービスプロバイダのＩＤを読み出し得る。
【００３２】
あるいは、ステップ３１６において、例えばオンラインアイデンティティサービスにより、（例えば、ステップ３０４において）オンラインストアにログオンしたユーザのアイデンティティ、及び／または（例えば、ステップ３０６における）第１のプラットフォームを、登録されたユーザとマッチさせる。例えば、ユーザは、（ストアまたはデバイスに）ログインする時、ユーザ名などのユーザアイデンティティ（identity）を提供する。この例では、このユーザアイデンティティが、オンラインアイデンティティサービスのデータベースに格納されたユーザアイデンティティと比較される。一致することが分かると、例えば、ユーザＩＤが読み出される。
【００３３】
ステップ３１８において、読み出されたＩＤ（例えば、登録されたサービス、プロバイダ、またはユーザ）に関連するサービス（例えば、アプリケーション、ウィジェット、ウェブサイト）が、オンラインアイデンティティサービスデータベースなどから特定され得る。ステップ３２０において、特定されたサービスが、サービスを利用できる一または複数のプラットフォームとマッチングされる。例えば、アイデンティティサービスは、サービスが第２のプラットフォームにはインストールされているが第１のプラットフォームにはインストールされていない（または、例えば第２と第１のプラットフォームの両方にインストールされている、または第１のプラットフォームのみにインストールされている）ことを識別することがある。
【００３４】
一実施形態では、第１のプラットフォーム（または、第２のプラットフォームや第３のプラットフォームなど）にサービスがインストールされているか識別するため、アイデンティティサービスのデータベースは、ユーザＩＤと関連するサービスのため（例えば、ユーザは利用可能なプラットフォームにおいてサービスをダウンロードし、インターラクトしている）、サービスプロバイダＩＤ及び／またはサービスアプリケーションＩＤを一または複数のプラットフォームとリンクする。
【００３５】
ステップ３２２において、ユーザは、第１のプラットフォームにサービスをすでにダウンロードしている場合、または第１のプラットフォームにサービスをダウンロードしなかった場合（ステップ３２２においてＹＥＳ）、ステップ３２４において、要求に対して通知はされない（または、例えば、ユーザがダウンロードしたまたはしなかったことを識別する応答を送信できる）。例えば、ユーザがアプリケーションをすでにダウンロードしたとき、または第１のプラットフォームでアプリケーションを利用できると通知されたが、ダウンロードしなかったとき、アプリケーションが利用できることをユーザに通知することは、ユーザ体験を損なうことがある。
【００３６】
しかし、ステップ３２２において、例えばアイデンティティサービスにより、ユーザがアプリケーションをダウンロードしていないか、オプトアウト（opt  out）したこと、及び第１のプラットフォームでサービスを利用できることが識別されると（ステップ３２２、ＮＯ）、ステップ３２６において、第１のプラットフォームでサービスを利用できるとの応答を返す。すなわち、例えば、第２のプラットフォーム（例えば、スマートフォン）にアプリケーションをダウンロードすることにより、ユーザがサービスに関連していると識別され、ユーザがオプトアウトしておらず、第１のプラットフォームでアプリケーションが利用可能である場合、要求に対する応答には、第１のプラットフォームでアプリケーションを利用できるとの通知が含まれ得る。
【００３７】
ステップ３２８において、利用できることの通知が、プラットフォーム、アップストア（app-store）及び／または電子メールサービスなどにより、ユーザに提供される。一実施形態では、ユーザは、サービスをダウンロードまたは利用するか決定できる。さらに、一実施形態では、第１のプラットフォームにサービスを入手してインストールできるとの表示で応答した後に第１のプラットフォームにサービスがインストールされると、サービスを第１のプラットフォームに関連付けることができる。例えば、サービスは、オンラインアイデンティティサービスに、第１のプラットフォームにユーザがサービスをダウンロードしたことを通知できる。この例では、オンラインアイデンティティサービスは、データベースを更新して、ユーザの、第１のプラットフォームのサービスとの関連を示すことができる。
【００３８】
さらに、一実施形態では、ユーザはその後に第２のプラットフォームにログオンしてもよい。この実施形態では、ユーザがサービスと関連しているか識別する要求を受信し、上記の通り、応答は、第２のプラットフォームにサービスがインストールされていない場合、第２のプラットフォームにサービスを入手してインストールできるとの表示を含み得る。例えば、職場でユーザのラップトップにアプリケーションが利用できるとの通知を受信し、アプリケーションを受信した後、ユーザは自分のスマートフォンにログオンする。この例では、ユーザは、ユーザが自分のラップトップにダウンロードしたアプリケーションが、ユーザのスマートフォンでも利用できるとの通知を受信し得る。
【００３９】
例えば、ユーザが利用している第２のプラットフォームにおいて、ユーザがあるプラットフォームですでに使っているアプリケーションが利用できることをユーザに通知するシステムを考案できる。例えば、そのシステムは、ユーザにより所有された一または複数のデバイスにより利用されているサービスを識別できる。この例では、ユーザは、自分のパーソナルコンピュータにアプリケーションをダウンロードすると、例えばスマートフォンにログオンした時に、同じアプリケーションが、ユーザのスマートフォンでも利用できることを通知される。ユーザが別のプラットフォームにログインした時、またはユーザが登録したサービスから電子メールを受信した時に通知がされてもよい。このように、ユーザは複数のプラットフォーム（例えば、デバイスやオンラインマーケットプレイス）にわたり、お気に入りのアプリケーションを容易に見つけ、アプリケーションサービスプロバイダは自分のカスタマーによりよく接続することができる。
【００４０】
図４は、ユーザの第１のプラットフォーム上でのサービスの利用可能性についてオンラインユーザに通知するシステム例４００を示すコンポーネント図である。データ記憶コンポーネント４０２は、登録されたサービスプロバイダ４５６に関連する一または複数のサービスに関する情報を記憶するように構成されている。識別コンポーネント４０４は、データ記憶コンポーネント４０２と動作可能に結合している。識別コンポーネント４０４は、データ記憶コンポーネント４０２の情報を用いて、登録されたサービスプロバイダ４５６からのサービスがユーザの第１のプラットフォーム４５４にインストールされているか識別する。
【００４１】
要求ハンドリングコンポーネント４０６は、識別コンポーネント４０４と動作可能に結合している。要求ハンドリングコンポーネント４０６は、第１のプラットフォーム４５４のユーザがサービスと関連しているか識別する要求を含むユーザＩＤ要求４５０を受け取る。さらに、要求ハンドリングコンポーネント４０６は、第１のプラットフォーム４５４にサービスがまだインストールされていない場合、第１のプラットフォーム４５４においてサービスを入手してインストールできるとの表示４５２で、要求４５０に応答する。図示しないが、システム４００（及び５００）は、システムのデータを処理するマイクロプロセッサなどの処理ユニットを有しても良い。
【００４２】
例えば、ユーザが第１のプラットフォーム４５４（例えば、コンソールデバイス）にログオンして、第１のプラットフォーム４５４（または、例えば第１のプラットフォーム上で実行されているアプリケーション）がユーザＩＤ要求４５０を要求ハンドリングコンポーネント４０６に送信して、ユーザが、第２のプラットフォーム（例えば、ハンドヘルドコンピューティングデバイス）において、サービスプロバイダと関連しているか見いだすことができる。この例では、識別コンポーネント４０４は、ユーザ識別情報をデータ記憶コンポーネント４０２に記憶されたデータと比較して、ユーザが、データ記憶コンポーネント４０２に登録されたアイデンティティを有するサービスプロバイダ４５６と関連しているか識別することができる。ユーザが（例えば、第２のプラットフォームにおいてサービスプロバイダ４５６からアプリケーションをダウンロードすることにより）オンラインサービスプロバイダ４５６と関連し、かつ第１のプラットフォーム４５４でサービスが利用可能である場合、要求ハンドリングコンポーネント４０６は、例えば第１のプラットフォームを用いて、ユーザに、第１のプラットフォームでもサービスが利用できることを応答することができる。
【００４３】
図５は、ここに説明する一又は複数のシステムを実施できる一実施形態５００を示すコンポーネント図である。この例では、図４の拡張を提供するので、図４を参照して説明した要素やコンポーネントなどは簡略化のため繰り返し説明しない。この実施形態５００では、第１のプラットフォームは、スマートフォン、ポータブルコンピューティングデバイス（例えば、ハンドヘルドコンピュータ、ハンドヘルドゲーミングデバイスなど）、ラップトップ・デスクトップコンピュータ、コンソールデバイスなどのデバイスプラットフォーム５５４を有し、または一または複数のオペレーティングシステム及び／またはデバイスのアップストアなどであるマーケットプレイスプラットフォーム５５６を有する。
【００４４】
さらに、例えば、ネットワーク５５８（例えば、インターネット）により第１のプラットフォームに接続されたサービスプロバイダ５６０により供給されるサービスは、次のものを含む：サービスプロバイダ５６０に関連するアプリケーションであってマルチプラットフォーム機能を有する（例えば、２つ以上のプラットフォームで利用可能な）もの；登録されたサービスプロバイダ（例えば、ウェブアップス（web-apps）を含むもの）に関連するウェブサイト；及び／または複数のプラットフォームから、例えばネットワーク５５８によりオンラインサービスプロバイダ５６０に接続できるウィジェット。
【００４５】
実施形態５００において、サービスプロバイダ登録コンポーネント５１０は、サービスプロバイダ５６０をサービスプロバイダＩＤで登録でき、及び／またはサービスプロバイダにより提供されるサービスを、そのサービスに関連するプラットフォームのＩＤを用いて、サービスプロバイダＩＤで登録することができる。例えば、オンラインサービスプロバイダ５６０は、データ記憶コンポーネント４０２のサービスプロバイダＩＤと関連するように、サービスプロバイダ登録コンポーネント５１０に登録できる。さらに、サービスプロバイダ５６０は、一又は複数のサービスが、データ記憶コンポーネント４０２の、それぞれのＩＤ及び／またはサービスプロバイダＩＤと関連するように、サービスプロバイダ登録コンポーネント５１０に、一又は複数のサービス（例えば、アプリケーション、ウィジェットなど）を登録できる。
【００４６】
電子メール通知コンポーネント５１２は、例えばサービスプロバイダ５６０により登録されたドメインから第１のプラットフォーム５５４のユーザに、ユーザに電子メールが送信されるドメインを識別できる。さらに、電子メール通知コンポーネント５１２は、例えば、識別コンポーネント４０４を用いて、そのドメインが、登録されたサービスプロバイダ５６０と関連しているか判断できる。また、電子メール通知コンポーネント５１２は、ドメインが、登録されたサービスプロバイダ５６０と関連している場合、そのドメインと関連する登録されたサービスプロバイダ５６０を識別できる。一実施形態では、電子メール通知コンポーネント５１２は、ユーザデバイス５５４上に常駐する電子メールクライアントやオンライン電子メールサービスなどの電子メールサービスプロバイダと動作可能に結合している。この実施形態では、例えば、電子メールサービスは電子メールドメインを電子メール通知コンポーネント５１２に提供できる。
【００４７】
アプリケーションストア通知コンポーネント５１４は、例えば、ユーザＩＤ要求５５０を受信したとき、ユーザが第２のプラットフォームでサービスと関連しているか判断できる。さらに、ユーザが第２のプラットフォームでサービスと関連していると識別された場合、アプリケーションストア通知コンポーネント５１４は、第２のプラットフォームでサービスと関連する登録されたサービスプロバイダ（例えば、５６０）を特定できる。例えば、アプリケーションストア通知コンポーネント５１４は、識別コンポーネントを用いて、関連するプラットフォーム及び／またはサービスを特定できる。アプリケーションストア通知コンポーネント５１４は、第１のプラットフォームにサービスがインストールされていなければ、例えば、要求ハンドリングコンポーネント４０６を用いて、通知応答５５２を提供することにより、第１のプラットフォームでサービスを入手してインストールできるとの表示も提供できる。
【００４８】
オプトアウト（opt-out）コンポーネント５１６は、オプトアウト（opt-out）要求を受け取ると、ユーザが、サービスをオプトアウトしたことを識別できる。例えば、第１のプラットフォーム５５４のユーザは、第１のプラットフォームにサービスをダウンロードできるとの通知（例えば、５５２）を受け取る。この例では、アプリケーションをダウンロードする替わりに、ユーザは、アプリケーションのダウンロードをオプトアウトし、それによりアプリケーションが利用できるとの通知を受け取りたくないことを決定してもよい。この実施形態では、例えば、オプトアウトコンポーネント５１６が、第１のプラットフォーム５５４におけるアプリケーションに対するユーザのオプトアウト要求を受け取ると、オプトアウトの表示をデータ記憶コンポーネント４０２に記憶できる。この方法で、ユーザは、例えば、第１のプラットフォームにログオンした時に、第１のプラットフォームでアプリケーションを利用できるとの通知を受けない。
【００４９】
さらに別の一実施形態は、ここに説明した一又は複数の方法を実施するように構成されたプロセッサ実行可能命令を含む、コンピュータ読み取り可能媒体を含む。このように考案されるコンピュータ読み取り可能媒体を図６に示した。実施形態６００は、コンピュータ読み取り可能媒体６０８（例えば、ＣＤ−Ｒ、ＤＶＤ−Ｒ、またはハードディスクドライブのプラッター（platter））を有し、コンピュータ読み取り可能データ６０６がその上にエンコードされている。このコンピュータ読み取り可能データ６０６は、ここに説明した一又は複数の原理により動作するように構成された一組のコンピュータ命令６０４を含む。かかる実施形態６０２では、プロセッサ実行可能命令６０４は、例えば、図１の方法１００などの方法を実行するように構成されている。他の一実施形態では、プロセッサ実行可能命令６０４は、例えば、図４のシステム４００などのシステムを実施するように構成されている。かかる多くのコンピュータ読み取り可能媒体は、ここに説明した方法により動作するように構成された技術分野における当業者により考案され得る。
【００５０】
本主題を個別の構造的特徴及び／又は方法動作を用いて説明したが、言うまでもなく、添付した特許請求の範囲に規定する主題は、上記の特定の特徴や動作には必ずしも限定されない。上記の特定の特徴や動作は、請求項を実施する形式例を開示するものである。
【００５１】
本願では、「コンポーネント」、「モジュール」、「システム」、「インタフェース」などの用語は、概して、コンピュータに関する実体であって、ハードウェア、ハードウェアとソフトウェアの組合せ、ソフトウェア、又は実行中のソフトウェアを意味する。例えば、コンポーネントは、プロセッサ上で実行されているプロセス、プロセッサ、オブジェクト、実行されたスレッド、プログラム、及び／又はコンピュータなどであるが、これらに限定されない。例として、コントローラ上で実行されているアプリケーションとそのコントローラとは両方ともコンポーネントである。プロセス及び／又は実行されたスレッド内に１つ以上のコンポーネントがあってもよく、一コンポーネントは一コンピュータ上にあっても、及び／又は２つ以上のコンピュータ間に分散していてもよい。
【００５２】
さらに、特許請求の範囲に記載した主題は、コンピュータを制御して開示の主題を実施するソフトウェア、ファームウェア、ハードウェア、またはこれらの任意の組合せを作る標準的なプログラミング及び／またはエンジニアリング方法を用いて、方法、装置、または製品（article  of  manufacture）として実施できる。ここで用いる「製品」との用語は、任意のコンピュータ読み取り可能デバイス、キャリア、または媒体からアクセス可能なコンピュータプログラムを含むものである。もちろん、当業者には言うまでもなく、特許請求の範囲に記載した主題の範囲や精神から逸脱することなく、この構成に多くの修正を加えることができる。
【００５３】
図７と以下の説明は、ここに説明した一又は複数のプロビジョンを実施するのに好適な計算環境を簡単に説明するものである。図７の動作環境は、好適な動作環境の単なる一例であって、動作環境の利用や機能の範囲に関する限定を示唆するものではない。計算デバイスの例としては、パーソナルコンピュータ、サーバコンピュータ、ハンドヘルドまたはラップトップデバイス、モバイルデバイス（モバイルフォン、パーソナルデジタルアシスタント（ＰＤＡ)、メディアプレーヤなど）、マルチプロセッサシステム、コンシューマエレクトロニクス、ミニコンピュータ、メインフレームコンピュータ、上記の任意のシステムやデバイスを含む分散計算環境などが含まれるが、これらに限定されない。
【００５４】
必要ではないが、実施形態を一又は複数の計算デバイスにより実行される「コンピュータ読み取り可能命令」のコンテクストで説明した。コンピュータ読み取り可能命令は、（以下に説明する）コンピュータ読み取り可能媒体を介して配布できる。コンピュータ読み取り可能命令は、特定のタスクを実行したり、特定の抽象データタイプをインプリメントする関数、オブジェクト、アプリケーションプログラムインタフェース（ＡＰＩ）、データ構造などのプログラムモジュールとして実施できる。一般的に、コンピュータ読み取り可能命令の機能は、結合し、または必要に応じて様々な環境に分散されている。
【００５５】
図７は、ここに説明する一又は複数の実施形態を実施するように構成された計算デバイス７１０を有するシステム７１２の一例を示している。ある構成では、計算デバイス７１２は少なくとも１つの処理ユニット７１６とメモリ７１８を含む。計算デバイスの構成とタイプに応じて、メモリ７１８は、（例えばＲＡＭのように）揮発性であっても、（例えばＲＯＭやフラッシュメモリのように）不揮発性であっても、これらの組合せであってもよい。ここ構成を図７の破線７１４で示した。
【００５６】
他の実施形態では、デバイス７１２は、追加的特徴及び／または機能を含み得る。例えば、デバイス７１２は、磁気記憶、光記憶などを含むがこれらに限定されない追加的な（例えば、リムーバブル及び／または非リムーバブルの）記憶も含み得る。かかる追加的記憶は、図７に記憶７２０により示した。一実施形態では、ここに説明した一又は複数の実施形態を実施するコンピュータ読み取り可能命令は記憶７２０にある。記憶７２０は、オペレーティングシステム、アプリケーションプログラムなどを実施する他のコンピュータ読み取り可能命令も記憶できる。コンピュータ読み取り可能命令は、例えば、メモリ７１８にロードされ、処理ユニット７１６により実行される。
【００５７】
ここで用いる「コンピュータ読み取り可能媒体」との用語は、コンピュータ記憶媒体を含む。コンピュータ記憶媒体には、コンピュータ読み取り可能命令その他のデータなどの情報を記憶するための任意の方法や技術で実施された、揮発性および不揮発性、リムーバブルまたは非リムーバブルの媒体を含む。メモリ７１８と記憶７２０はコンピュータ記憶媒体の例である。コンピュータ記憶媒体は、ＲＡＭ、ＲＯＭ、ＥＥＰＲＯＭ、フラッシュメモリその他のメモリ技術、ＣＤ−ＲＯＭ、デジタルバーサタイルディスク（ＤＶＤ）その他の光ディスク記憶媒体、磁気カセット、磁気テープ、磁気ディスク記憶その他の磁気記憶デバイス、またはその他の、所望の情報の記憶に使え、デバイス７１２によりアクセスできる任意の媒体を含むが、これらに限定されない。かかるコンピュータ記憶媒体はデバイス７１２の一部であり得る。
【００５８】
デバイス７１２は、デバイス７１２が他のデバイスと通信できるようにする通信接続７２６も含み得る。通信接続７２６は、モデム、ネットワークインタフェースカード（ＮＩＣ）、統合ネットワークインタフェース、ＲＦ送信器／受信器、赤外線ポート、ＵＳＢ接続、その他の計算デバイス７１２を他の計算デバイスに接続するインタフェースを含み得るが、これらに限定されない。通信接続７２６は、有線接続または無線接続を含み得る。通信接続７２６は、通信媒体を送信及び／または受信できる。
【００５９】
「コンピュータ読み取り可能媒体」との用語は通信媒体を含み得る。通信媒体は、一般的に、キャリア波やその他の伝送メカニズムである「変調データ信号」中のコンピュータ読み取り可能命令その他のデータを化体し、任意の情報配信媒体を含む。「変調データ信号」との用語は、情報を信号にエンコードするように設定または変更された特徴を有する信号を含む。
【００６０】
デバイス７１２は、キーボード、マウス、ペン、ボイス入力デバイス、タッチ入力デバイス、赤外線カメラ、ビデオ入力デバイス、及び／またはその他の入力デバイスなどの入力デバイス７２４を含み得る。ディスプレイ、スピーカ、プリンタ、及び／またはその他の出力デバイスである出力デバイス７２２もデバイス７１２に含まれ得る。入力デバイス７２４と出力デバイス７２２は、有線接続、無線接続、またはこれらの組合せを介してデバイス７１２に接続されている。一実施形態では、他の一計算デバイスからの入力デバイスまたは出力デバイスを、計算デバイス７１２の入力デバイス７２４または出力デバイス７２２として用いることもできる。
【００６１】
計算デバイス７１２のコンポーネントは、バスなどの様々な相互接続により接続され得る。かかる相互接続には、ＰＣＩエクスプレスなどのＰＣＩ（Peripheral  Component  Interconnect）、ＵＳＢ（Universal  Serial  Bus）、ＩＥＥＥ１３９４（firewire）、光学バス構造などが含まれる。他の一実施形態では、計算デバイス７１２のコンポーネントは、ネットワークにより相互接続され得る。例えば、メモリ７１８は、ネットワークにより相互接続された異なる物理的場所にある複数の物理的メモリユニットよりなるものであってもよい。
【００６２】
当業者には言うまでもないが、コンピュータ読み取り可能命令を記憶するのに用いられる記憶デバイスは、ネットワークにわたって分散していてもよい。例えば、ネットワーク７３０を介してアクセス可能な計算デバイス７２８は、コンピュータ読み取り可能命令を記憶し、ここに説明した一又は複数の実施形態を実施する。計算デバイス７１２は、計算デバイス７３０にアクセスして、コンピュータ読み取り可能命令の一部または全部をダウンロードして実行する。あるいは、計算デバイス７１２は、必要に応じてコンピュータ読み取り可能命令の複数の部分（pieces）をダウンロードして、一部の命令を計算デバイス７１２で実行し、一部の命令を計算デバイス７３０で実行してもよい。
【００６３】
実施形態の様々な動作をここに説明した。一実施形態では、説明した動作のうちの一又は複数は、コンピュータ読み取り可能媒体に記憶されたコンピュータ読み取り可能命令であり得る。コンピュータ読み取り可能命令は、計算デバイスにより実行されると、その計算デバイスに、説明した動作を実行させる。複数の動作の一部または全部を説明した順序は、これらの動作がその順序でなければならないことを示唆するものと解してはならない。当業者には、別の順序でも説明した利益を有することがわかるだろう。さらに、言うまでもなく、ここに説明した各実施形態において必ずしもすべての動作が必要なわけではない。
【００６４】
さらに、「exemplary」との語は、ここでは一例であることを意味する。ここで「exemplary」と説明した態様や設計は、他の態様や設計より有利であると限らない。むしろ、exemplaryとの語の使用は、具体的なコンセプトの提示を意図している。本願において、「または」との用語は、排他的な意味での「または」ではなく、包含的な意味での「または」を意味すると意図している。すなわち、特に断らない限り、またはコンテクストから明らかでない限り、「ＸがＡまたはＢを利用する」は任意の自然な包含的な置換を意味することを意図している。すなわち、ＸがＡを利用し；ＸがＢを利用し；またはＸがＡとＢの両方を利用する場合、前記のどの場合であっても「ＸがＡまたはＢを利用する」が満たされる。さらに、ＡとＢの少なくとも一方などの表現は、一般的に、ＡまたはＢまたはＡとＢの両方を意味する。また、本願及び添付した特許請求の範囲で用いている冠詞「ａ」と「ａｎ」は、特に断らなければ、またはコンテクストから単数形であることが明らかでなければ、一般的に、「一又は複数」を意味すると解釈される。また、ＡとＢの少なくとも一方などの表現は、一般的に、ＡまたはＢまたはＡとＢの両方を意味する。
【００６５】
また、一又は複数の実施形態を参照して本開示を示し説明したが、当業者には、この明細書及び添付した図面を読んで理解すれば、等価な代替や修正が思いつくだろう。本開示はかかる修正や代替のすべてを含み、後述の特許請求の範囲のみにより限定される。上記のコンポーネント（例えば、要素やリソース）により実行される様々な機能に関して、かかるコンポーネントを説明するのに用いた用語は、特に断らなければ、例え開示の構成と構造的に等価でなくても、本開示のここに例示した実施形態の機能を実行する、説明のコンポーネントの指定の機能を実行する（例えば、機能的に高価な）任意のコンポーネントに対応することを意図している。また、本開示の特徴を複数の実施形態の１つのみを参照して開示したとしても、アプリケーションで好ましく有利であるならば、かかる特徴は他の実施形態の一又は複数の特徴と組み合わせてもよい。さらに、「includes」、「having」、「has」、「with」またはこれらの変化形を詳細な説明または特許請求の範囲のいずれかで用いる限り、かかる用語は「comprising」との用語と同様に包含的であることを意図している。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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