(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
二次電池の内部に連通する連通口を有する二次電池を複数積層してなる電池モジュールであって、
前記連通口に接続され前記二次電池の内部にそれぞれ連通するダクト部と、前記二次電池の配線ケーブルを載置するケーブル載置部と、を有する圧力連結管を備え、
前記圧力連結管は、その内部に前記ダクト部を有し、その外部にケーブル載置部を有し、
各二次電池の前記連通口と前記圧力連結管とを接続し、各二次電池の内圧を均一化することを特徴とする、電池モジュール。
【請求項２】
前記圧力連結管は、前記二次電池と接続するための複数の接続口を備え、
前記二次電池の連通口と前記圧力連結管の接続口とがチューブを介して接続される請求項１に記載の電池モジュール。
【請求項３】
前記連通口および前記接続口の少なくとも一方は、その頭部が膨らんだ形状である請求項２に記載の電池モジュール。
【請求項４】
前記圧力連結管を複数備え、
前記圧力連結管が互いに連結部材により連結された請求項１〜３のいずれか一項に記載の電池モジュール。
【請求項５】
前記圧力連結管は、前記二次電池の積層方向に延設され、
前記ケーブル載置部は、前記圧力連結管の上部に設けた凹部に形成された請求項１〜４のいずれか一項に記載の電池モジュール。
【請求項６】
前記ケーブル載置部に、配線ケーブルを引き出すケーブル引き出し部を設けた請求項１〜５のいずれか一項に記載の電池モジュール。
【請求項７】
前記圧力連結管は、両端部に圧力連結管を前記二次電池に固定する爪部を備え、
前記二次電池は、前記爪部を係止する係止部を備える請求項１〜６のいずれか一項に記載の電池モジュール。
【請求項８】
前記二次電池は、配線ケーブルを受けるケーブル受部を備える請求項１〜７のいずれか一項に記載の電池モジュール。
【請求項９】
前記二次電池は、
矩形の枠形部材と、この枠形部材の両開口部を覆うように対向して配置された正極集電体および負極集電体と、からなるケーシングと、
前記ケーシング内に配され、両集電体の対向方向に直交する方向にセパレータを介して交互に積層された複数の正極および負極と、を備え、
前記圧力連結管は、両端部に爪部を備え、
前記枠形部材に、前記連通口と、前記爪部を係止する係止部と、配線ケーブルを受けるケーブル受部と、が設けられた請求項１〜６のいずれか一項に記載の電池モジュール。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、二次電池を複数積層した電池モジュールに関し、主として二次電池間の圧力を均一化する構造に特徴のある電池モジュールに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、携帯電話やモバイルＰＣ、電動工具、電動自転車など、さまざまな製品に二次電池が用いられている。さらに近年では、風力発電や太陽光発電などの自然エネルギーを利用した発電にも二次電池が使われている。これは不安定な出力を二次電池で補い、出力を平滑化するために用いられるもので、大容量の二次電池が使われている。その他、大容量の二次電池は、ハイブリッド車や電気自動車、電車などの車両に搭載されている。このような車両に搭載する大容量の二次電池は、高出力、高エネルギー密度、電圧安定性、安全性などの面から、ニッケル水素二次電池が広く採用されている。
【０００３】
ニッケル水素二次電池は、例えば水酸化ニッケル（Ｎｉ（ＯＨ）2）を活物質とする正極と、水素を可逆的に吸蔵・放出する水素吸蔵合金（Ｍ）を活物質とする負極と、水酸化カリウムや水酸化ナトリウムなどを主とする電解液とを備えた二次電池であり、エネルギー密度が高く信頼性に優れた二次電池である。
【０００４】
ニッケル水素二次電池の充放電は、金属が酸化還元するイオン化傾向を利用して酸化還元電位を発生させることにより行う。正極・負極での電極反応は下記（式１）、（式２）で表され、電池全体の反応としては下記（式３）で表される。いずれも右向きが充電反応、左向きが放電反応である。ＭＨは水素吸蔵合金Ｍが水素Ｈを吸蔵した状態を表す。
（式１）  正極：Ｎｉ（ＯＨ）2 ＋ ＯＨ- ⇔ ＮｉＯＯＨ ＋ Ｈ2Ｏ ＋ ｅ-
（式２）  負極：Ｍ ＋ Ｈ2Ｏ ＋ｅ- ⇔ ＭＨ ＋ ＯＨ-
（式３）  電池全体：Ｍ ＋Ｎｉ（ＯＨ）2 ⇔ ＭＨ ＋ＮｉＯＯＨ
【０００５】
ところで、ニッケル水素二次電池は、過充電時において、正極の充電容量を超えて充電が行われると、正極から酸素ガスが発生して（式４）、内圧が上昇する。この酸素ガスは、負極に蓄えられた水素と反応して水に転換され（式５）、内圧が減少する。また、ガス吸収性能が十分でない場合には、水素発生が起こり（式６）、内圧が上昇する。一方、負極においては、水素吸蔵合金によって水素が吸収され（式７）、内圧が減少する。
（式４）  ＯＨ- → １／４Ｏ2 ＋ １／２Ｈ2Ｏ ＋ ｅ- 
（式５）  ＭＨ ＋ １／４Ｏ2 → Ｍ ＋ １／２Ｈ2Ｏ
（式６）  Ｈ2Ｏ ＋ ｅ- ⇔ ＯＨ- ＋ １／２Ｈ2
（式７）  Ｍ ＋ １／２Ｈ2 → ＭＨ
【０００６】
このように、ニッケル水素二次電池では電池の内圧が変動していく。なお、ニッケル水素二次電池を例にとり説明したが、他の二次電池においても正極や負極の違いはあれど、電池の内圧は変動する。
【０００７】
一方、電池の内圧の変動は負極や正極の状態など種々要因によってかわってくる。複数の二次電池を備えた電池モジュールにおいては、一部の二次電池の内圧の上昇によってその二次電池の寿命が低下し、それに伴い電池モジュール全体の寿命が短くなるおそれがある。そのため、電池モジュールにおいては、各二次電池の内圧を均一化することが運用・保守上好ましい。そこで、各二次電池の内圧を均一化すべく、各二次電池（単電池７）の内部を連通路１２により連通した発明が開示されている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２００１−１１０３８１号公報（図２参照）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、特許文献１に記載の発明を複数の二次電池を備えた電池モジュールに適用する場合、隣り合う二次電池どうしを連通路によって順に接続する構成であると、電池モジュールの端部の二次電池で発生した内圧の変化を伝播していく過程で圧損が生じる場合がある。これにより、二次電池の内圧の均一化が妨げられる可能性がある。また、端部の二次電池に異常をきたし内圧が急上昇した場合などにも、圧損が生じて排圧が滞るおそれがある。
【００１０】
ところで、複数の二次電池を接続した電池モジュールには、冷却ファンや温度センサなど種々機器が構成される。このような機器を電池モジュールに構成する場合、従来ではその配線ケーブルを電池モジュールの上方などにそのまま配置していた。このような構成であると、二次電池は充放電時に発熱するため、配線ケーブルに影響を及ぼすおそれがある。
【００１１】
本発明の目的の一つは、電池モジュールにおける各二次電池間の圧力差を均一化する過程で生じる圧損を抑制して、各二次電池の内圧の均一化を向上することにある。もう一つの目的は、二次電池の内圧が急上昇した際などに排圧を円滑に行うことにある。さらに、もう一つの目的は、電池モジュールに構成される機器の配線ケーブルを、二次電池の発熱等による影響を受けにくいよう配置することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記の目的を達成するため、本発明に係る電池モジュールは、二次電池の内部に連通する連通口を有する二次電池を複数積層してなる電池モジュールであって、前記連通口に接続され前記二次電池の内部にそれぞれ連通するダクト部と、前記二次電池の配線ケーブルを載置するケーブル載置部と、を有する圧力連結管を備え、前記圧力連結管は、その内部に前記ダクト部を有し、その外部にケーブル載置部を有し、各二次電池の前記連通口と前記圧力連結管とを接続し、各二次電池の内圧を均一化することを特徴とする（ＣＬ１）。
【００１３】
この構成によれば、複数の二次電池を圧力連結管に接続することで、圧力連結管を圧力ヘッダとして機能させ、隣り合う二次電池を連通路を介して順に接続する場合に比べて、圧損を抑制する。これにより、効率良く各二次電池の内圧の均一化する。また、二次電池の内圧が急上昇した際など排圧を円滑に行える。また、圧力連結管に、冷却ファンや温度センサ、圧力センサなどの配線ケーブルを受けるケーブル載置部を設け、配線ケーブルの取り回しがしやすくなり、また、二次電池の発熱などによる配線ケーブルへの影響を抑える。また、ケーブル載置部を圧力連結管に一体に設けることで、別途電池モジュールにケーブル載置部材を取り付ける必要がない。ここで、圧力連結管の内部にダクト部を有するとは、例えば、圧力連結管に空洞を設けて、これをダクトとして機能させる。圧力連結管の外部にケーブル載置部を有するとは、例えば、圧力連結管の周壁部外側に凹部や凸部を設け、これに配線ケーブルを載置する。また、圧力連結管を硬質樹脂などにより成形すれば、取り回しがしやすく作業性が向上し、電池モジュールの製造の際やメンテナンスの際に、圧力連結管の取り付け・取り外しが簡便である。また、圧力連結管を介さずに二次電池の接続口どうしを接続していく場合、両側の二次電池に接続するために接続口は少なくとも２口ずつ必要であるが、二次電池を圧力連結管にのみ接続する場合は接続口は少なくとも１口あればよい。ここで、二次電池と圧力連結管との接続は、例えば、二次電池の接続口を凸型とし、圧力連結管にこれに対応する凹型の口を設けて、これらを嵌合し接続してもよいし、双方を凸型として連結部材を介して接続するなどしてもよい。
【００１４】
本発明に係る電池モジュールは、前記圧力連結管は、前記二次電池と接続するための複数の接続口を備え、前記二次電池の接続口と前記圧力連結管の接続口とがチューブを介して接続されることを特徴とする（ＣＬ２）。
【００１５】
この構成によれば、二次電池と圧力連結管とをチューブによって接続する。二次電池は充放電時に膨張／収縮するが、チューブによって、二次電池の膨張／収縮による二次電池と圧力連結管との相対的な変位を吸収する。なお、チューブの材質には、例えば、ナイロン、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリ塩化ビニル、フッ素樹脂等、可撓性の合成樹脂を用いるとよい。
【００１６】
本発明に係る電池モジュールは、前記接続口および前記接続口の少なくとも一方が、その頭部が膨らんだ形状であることが好ましい（ＣＬ３）。この構成によれば、チューブが抜けにくくなり、シール性が増す。なお、「頭部が膨らんだ形状」とは、例えばニプル形状のように、基部から頭部にかけて外径が徐々に大きくなった後、徐々に小さくなる形状や、基部よりも頭部の外径が大きい形状などをいう。頭部がストッパの役割をしてチューブの抜けを防止する。
【００１７】
本発明に係る電池モジュールは、前記圧力連結管を複数備え、前記圧力連結管が互いに連結部材により連結されたことを特徴とする（ＣＬ４）。この構成によれば、圧力連結管を複数に分割して１つの圧力連結管の長さを短くすることで、圧力連結管の製造が容易となるし、取り扱いがしやすい。例えば、３０セルの二次電池からなる電池モジュールであれば、１０セルの二次電池に接続する圧力連結管を３つ構成したり、５セルの二次電池に接続する圧力連結管を６つ構成したりするとよい。また、圧力連結管どうしを接続する連結部材には、可撓性の部材や、蛇腹状の部材など、伸縮可能なものが好ましい。このようにすれば、二次電池の膨張／収縮による二次電池と圧力連結管との相対的な変位を連結部材が吸収する。
【００１８】
本発明に係る電池モジュールは、前記圧力連結管は、前記二次電池の積層方向に延設され、前記ケーブル載置部は、前記圧力連結管の上部に設けた凹部に形成されていてもよい（ＣＬ５）。なお、ケーブル載置部は、二次電池の積層方向に沿って連続して形成してもよいし、所定の間隔をあけて形成してもよい（図５（ｂ）、図７（ｂ）参照）。
【００１９】
本発明に係る電池モジュールは、前記ケーブル載置部に、配線ケーブルを引き出すケーブル引き出し部を設けることが好ましい（ＣＬ６）。この構成によれば、ケーブル載置部に設けたケーブル引き出し部から配線ケーブルを引き出すことができ、配線ケーブルの分岐が容易にできる。例えば、電池モジュールの積層方向中央に電池温度を計測する熱電対を配する場合など、熱電対への配線が容易となる。ここで、凹型のケーブル載置部であれば、その側壁に半円状の切り欠きや孔を設けて、これをケーブル引き出し部としてもよいし、管状のケーブル載置部であれば、管の側壁に開口を設けて、これをケーブル引き出し部としてもよい（図７（ｃ）参照）。また、ケーブル引き出し部を利用して、ケーブル係止部品、結束バンド等により配線ケーブルをケーブル載置部に固定できる。
【００２０】
本発明に係る電池モジュールは、前記圧力連結管は、両端部に圧力連結管を前記二次電池に固定する爪部を備え、前記二次電池は、前記爪部を係止する係止部を備えることが好ましい（ＣＬ７）。この構成によれば、電池モジュールに圧力連結管を簡単に取り付けられ、取り外しも簡単である。なお、係止部は全ての二次電池に設けてもよいし、爪部に対応する位置にある一部の二次電池に設けてもよい。
【００２１】
本発明に係る電池モジュールは、前記二次電池は、配線ケーブルを受けるケーブル受部を備えていてもよい（ＣＬ８）。この構成によれば、圧力連結管のケーブル載置部とは別途、二次電池にケーブル受部を設け、性質の異なる配線ケーブルを別々に載置する。例えば、冷却ファンなど低電圧の配線ケーブルをケーブル載置部に載置し、セル電圧計測線など高電圧の配線ケーブルをケーブル受部に載置する。なお、ケーブル受部は、Ｈ型、Ｕ型、溝型など、配線ケーブルを保持できる形状にするとよい。
【００２２】
本発明に係る電池モジュールは、前記二次電池は、矩形の枠形部材と、この枠形部材の両開口部を覆うように対向して配置された正極集電体および負極集電体と、からなるケーシングと、前記ケーシング内に配され、両集電体の対向方向に直交する方向にセパレータを介して交互に積層された複数の正極および負極と、を備え、前記圧力連結管は、両端部に爪部を備え、前記枠形部材に、前記接続口と、前記爪部を係止する係止部と、配線ケーブルを受けるケーブル受部と、が設けられたことを特徴とする（ＣＬ９）。この構成によれば、二次電池を構成する枠形部材に、接続口と、係止部と、ケーブル受部と、が設けられているので、これらを別途電池モジュールに設ける必要がない。また、従来の二次電池の枠形部材のみを変更すれば、本発明を適用することができる。
【発明の効果】
【００２３】
以上のように、本発明は、複数の二次電池を圧力連結管に接続する構成であるため、圧損を抑制して各二次電池の内圧を効率良く均一化できる。また、各二次電池の内部に酸素を供給する場合にも、圧損を抑制して各二次電池に効率良く酸素を供給できる。また、圧力連結管にケーブル載置部を設けることで、配線ケーブルの取り回しがしやすくなる上、二次電池の発熱等による配線ケーブルへの影響を抑制できる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】本発明の一実施形態に係る電池モジュールの斜視図である。
【図２】（ａ）は、図１の一部拡大平面図である。（ｂ）は、同一部拡大側面図である。（ｃ）は、（ｂ）のαα線矢視図である。
【図３】（ａ）は、図１における単位電池の一部破断斜視図である。（ｂ）は、（ａ）の上部拡大図である。
【図４】（ａ）は、図１における単位電池の接続口とチューブとの接続状態を示す図である。（ｂ）と（ｃ）は、（ａ）の変形例である。（ｄ）は、図１における単位電池のケーブル受部にケーブルを載置した状態を示す図である。
【図５】（ａ）は、図１における圧力連結管の斜視図である。（ｂ）は、（ａ）の端部拡大図である。（ｃ）は、（ｂ）のββ線断面図である。
【図６】（ａ）は、図１の電池モジュールに冷却ファンを搭載した斜視図である。（ｂ）は、（ａ）のケーブル載置部の拡大図である。
【図７】（ａ）は、圧力連結管の接続口の変形例を示す一部拡大斜視図である。（ｂ）と（ｃ）は、ケーブル載置部の変形例を示す一部拡大斜視図である。
【図８】従来の電池モジュールの一部拡大平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
以下、本発明に係る実施形態を図面に基づき説明するが、本発明は下記実施形態に限定されるものではない。
【００２６】
（１）電池モジュールの構造
図１に示すように、電池モジュール１は、ニッケル水素二次電池である単位電池Ｃがその厚み方向（Ｚ方向）に３０セル積層され、これらを囲む側面板３と圧縮板４とを備え、これらが絶縁性のケーシング１０に収納されている。また、隣り合う単位電池Ｃの間には放熱板７が介在されている。また、側面板３と圧縮板４とがボルトまたはネジによって締結され、３０セルの単位電池ＣがＺ方向に押し付けられた状態で保持される。なお、図３に示すように、単位電池Ｃは、正極集電体１４の電池外側に露出した面が正極端子面、負極集電体１５の電池外側に露出した面が負極端子面として機能し、隣り合う単位電池Ｃの正極端子面と負極端子面とが導電性の放熱板７を介して電気的に接続されている。
【００２７】
また、１０セルの単位電池Ｃが接続チューブ５を介して圧力連結管２に接続され、これら圧力連結管２が互いに連結されている。圧力連結管２どうしの連結は、圧力連結管２の両端に設けられた連結口２５を連結チューブ６により繋ぐ。また、一方端部の圧力連結管２の連結口２５には圧力弁が接続され、他方端部の圧力連結管２の連結口２５は盲栓により閉塞する。また、圧力連結管２は空洞２３を有する中空構造であり、各単位電池Ｃの内部が空洞２３を介して連通し、各単位電池Ｃの内圧が均一化される。なお、本実施形態の接続チューブ５および連結チューブ６には、一例として樹脂性チューブを用い、樹脂性チューブには塩素等を含まないハロゲンフリー材料を使用している。
【００２８】
図２に示すように、圧力連結管２と各単位電池Ｃとは、圧力連結管２の接続口２４と単位電池Ｃの連通口１７とが接続チューブ５を介して接続されている。これにより、単位電池Ｃが膨張／収縮した場合にも、この膨張／収縮による単位電池Ｃと圧力連結管２との相対的な変位を接続チューブ５が吸収し、圧力連結管２と単位電池Ｃとの接続を維持できる。さらに、接続チューブ５の抜け防止のため、接続チューブ５を接続口２４および連通口１７に接続した後、スナッパ８を取り付けて固定する。
【００２９】
また、圧力連結管２どうしは、それぞれの連結口２５が連結チューブ６を介して接続されている。このようにすることで、単位電池Ｃの膨張／収縮による単位電池Ｃと圧力連結管２との相対的な変位を連結チューブ６によっても吸収でき、圧力連結管２と単位電池Ｃとの接続を維持できる。なお、連結チューブ６においても、抜け防止のため、連結チューブ６を連結口２５に接続した後、スナッパ８を取り付けて固定する。なお、接続チューブ５および連結チューブ６には、可撓性かつ絶縁性のナイロンチューブを用いる。
【００３０】
本発明の電池モジュール１は、各単位電池Ｃがそれぞれ圧力連結管２に接続されているので、従来の各単位電池１０２どうしが連通路により順に接続された電池モジュール１０１のように（図８参照）、複数の連通路を通過する過程で生じる圧損を抑制し、効率良く単位電池の内圧の均一化を図ることができる。また、端部の単位電池Ｃに異常をきたし内圧が急上昇した場合などにも、排圧を効率良く行うことができる。
【００３１】
また、各単位電池Ｃの内部に酸素を供給する際には、端部の圧力連結管２の連結口２５に酸素供給源を繋いで酸素を導入する。このとき、酸素は圧力連結管２の空洞２３を通り、空洞２３からそれぞれの接続チューブ５を介して各二次電池Ｃの内部に酸素が供給される。この場合にも、従来の電池モジュールに比べて圧損が抑えられるので、各二次電池Ｃに効率良く酸素を供給することができる。次に、単位電池Ｃおよび圧力連結管２の構造について以下詳述する。
【００３２】
（２）単位電池の構造
図３に示すように、単位電池Ｃは、絶縁性の矩形の枠形部材１６と、枠形部材１６を覆うようにＺ方向に対向して配置され、周縁が折り曲げられた平板状の正極集電体１４および負極集電体１５と、によって角形セルが形成されている。角形セルの内方には、プリーツ状に折り曲げられたセパレータ１３と、セパレータ１３を介して両集電体１４、１５の対向方向（Ｚ方向）に直交するＸ方向に交互に積層される短冊状の正極１１および負極１２と、が電解液と共に収納されている。
【００３３】
なお、本実施形態において、正極１１には多孔質の発泡ニッケルやニッケル焼結体からなる基板を用い、これに水酸化ニッケルを主とする正極活物質を含浸する。また、負極１２にはニッケルめっきを施した鋼板に多数の孔を形成したパンチングメタルからなる基板を用い、これに水素吸蔵合金を主とする負極活物質を含浸する。また、セパレータ１３には、ポリプロピレン系の不織布からなる親水性のセパレータを用いる。また、電解液にはアルカリ系水溶液を用いる。また、正極集電体１４および負極集電体１５は、ニッケルめっきを施した鋼板を用いる。
【００３４】
また、枠形部材１６の上面には、Ｘ方向の両端付近に係止部１８とケーブル受部１９とが対に設けられ、連通口１７が係止部１８寄りに設けられている。これら連通口１７と、係止部１８と、ケーブル受部１９とは、射出成形により枠形部材１６に一体に形成されている。なお、連通口１７、係止部１８、ケーブル受部１９は、両集電体１４、１５の折り曲げ部に緩衝しないよう、枠形部材１６の厚み方向（Ｚ方向）の中心に沿って設けられている。連通口１７は、枠形部材１６の上面に突出する円筒形状であり、角形セルの内部と外部とを連通する。係止部１８は、枠形部材１６の上面に突出する門型形状であり、これに後述する圧力連結管２の爪部２６が係合する。ケーブル受部１９は、枠形部材１６の上面に突出するＨ型形状であり、Ｈ型の上側溝部でケーブルを受ける。
【００３５】
また、連通口１７は、接続チューブ５を介して圧力連結管２の接続口２４と接続される。連通口１７は圧力連結管２とのみ接続すればよいので、連通口１７は１つの口があればよい。一方、従来の電池モジュール１０１では、隣り合う単位電池１０２を順に接続する構成のため、連通口１０３は２つの口が必要である（図８参照）。したがって、１つの口で構成される連通口１７は従来に比べて成形が容易であるし、１つの口で足りるため口の径を大きくでき従来よりも圧損を抑制できる。
【００３６】
また、図４に連通口１７と接続チューブ５との接続状態を示す。図４（ａ）に示すよう、連通口１７と接続チューブ５との接続は、連通口１７の外周面にシール剤を塗り、接続チューブ５の端部を連通口１７に被せた後、スナッパ８により接続チューブ５を締め付け固定する。
【００３７】
なお、連通口１７の形状は、本実施形態の円筒形状以外にも、頭部を膨らましたニプル形状としたり、頭部を膨らまし、かつ、下部をネジ形状としてもよい。図４（ｂ）に示すように、ニプル形状の連通口１７と接続チューブ５との接続は、図４（ａ）の場合と同様であるが、連通口１７の頭部が膨らんでいるため接続チューブ５を抜けにくくできる。また、図４（ｃ）に示すように、下部をネジ形状とした連通口１７と接続チューブ５との接続は、連通口１７の外周面にシール剤を塗って接続チューブ５の端部を連通口１７のネジ部の頭方まで被せた後、袋ナット８’を連通口１７のネジ部と締結する。これにより、さらに接続チューブ５を抜けにくくできる。
【００３８】
また、図４（ｄ）はケーブル受部１９に配線ケーブルを載置した状態の図である。なお、ケーブル受部１９には、セル電圧計測用の配線ケーブルや電池モジュール１の電圧および電流を計測するための電力用の配線ケーブルを載置する。図４（ｄ）に示すように、配線ケーブルをケーブル受部１９に載置した後、結束バンドによって配線ケーブルとケーブル受部１９とを固定することで、配線ケーブルのはずれを防止することができる。
【００３９】
（３）圧力連結管
次に、電池モジュール１に取り付ける圧力連結管２について説明する。図５に示すように、圧力連結管２は、断面が略矩形枠形状のダクト部２１と、ダクト部２１の両側辺を上方に延設してなる断面凹型のケーブル載置部２２とからなる。ダクト部２１の側面には、単位電池Ｃの連通口１７と接続チューブ５を介して接続するための接続口２４が、長手方向（Ｚ方向）に沿って１０個並んで設けられている。接続口２４は円筒形であって、ダクト部２１の側面に直交する方向に突出して設けられている。この接続口２４により、ダクト部２１内部の空洞２３と外部とが連通する。したがって、この接続口２４と単位電池Ｃの連通口１７とを接続することで、ダクト部２１の空洞２３と単位電池Ｃの内部とが連通する。
【００４０】
また、ダクト部２１の長手方向の両端には、圧力連結管２どうしを連結するための連結口２５がそれぞれ設けられている。連結口２５は円筒形であって、ダクト部２１の長手方向に突出して設けられている。この連結口２５により、ダクト部２１内部の空洞２３と外部とが連通する。したがって、２つの圧力連結管２を連結口２５により連結することで、２つの圧力連結管２の空洞２３が連通する。なお、本実施形態において空洞２３は、中空のダクト部２１により囲まれた断面略矩形状の空間であるが、中実の連通部に両端の接続口２５を貫通する貫通孔のように形成してもよい。
【００４１】
また、ダクト部２１の下面の長手方向両端には、圧力連結管２を電池モジュール１に取り付けるための爪部２６が突出して設けられている。両側の爪部２６をそれぞれ単位電池Ｃの係止部に引っ掛けて、圧力連結管２を電池モジュール１に取り付ける。なお、本実施形態のように、爪部２６をダクト部２１の両端に２つ設けるのが、圧力連結管２の取り付け・取り外しを考えると好適であるが、圧力連結管２を強く固定したい場合には爪部２６を３つ以上設けてもよい。
【００４２】
圧力連結管２のケーブル載置部２２は、凹型に形成されている。図６に示すように、電池モジュール１に冷却ファン９を搭載した場合など、冷却ファン９等の電力用の配線ケーブルをケーブル載置部２２に載置できる。その他、温度センサ（熱電対、サーミスタ等）や圧力センサなど各種機器を電池モジュール１に搭載する場合に、これら計測器信号の配線ケーブルをケーブル載置部２２に載置する。なお、ケーブル載置部２２には、これら信号用の配線ケーブルを載置する。もっとも、計測器信号の配線ケーブルと、電力用の配線ケーブルとを分離して、前者をケーブル載置部２２に、後者をケーブル受部１９に載置してもよい。電力用と信号用で配線ケーブルを分離すれば、電磁環境が改善される。その他、配線ケーブルの耐電圧を考慮し、高電圧ケーブルと低電圧ケーブルとを、ケーブル載置部２２とケーブル受部１９に分離して載置してもよい。また、ケーブル載置部２２の側壁には、長手方向に沿ってケーブル分岐用の半円状の切り欠き２７が複数設けられている。例えば、熱電対を電池モジュール１に取り付けて電池モジュール１の温度を計測する場合、熱電対は電池モジュールの中央付近にある単位電池Ｃに配するが、このとき、熱電対のケーブルを切り欠き２７からケーブル載置部２２に導入することができ、配線ケーブルをスムーズに配置することができる。また、切り欠き２７は、配線ケーブルをケーブル載置部２２に固定するときにも利用できる。ケーブル係止部品２８、結束バンド等を、切り欠き２７を通るように、ケーブル載置部２２の外周面に這わすようにすれば、ケーブル係止部品２８のずれが防止され、しっかりと配線ケーブルを固定できる。
【００４３】
このように、圧力連結管２にケーブル載置部２２を一体化することにより、別途ケーブル載置部２２を設けた場合に比べ、電池モジュール１の体積増大を抑制できる。
【００４４】
以上のとおり、本発明の好適な実施形態を説明したが、本発明の趣旨を逸脱しない範囲内で、種々の追加、変更または削除が可能である。例えば、本実施形態では圧力連結管２の長さは、単位電池Ｃが１０セル分で構成しているが、単位電池Ｃが５セル分などに変更してもよいし、図７（ａ）のように圧力連通管２の接続口を凹型に形成してもよいし、図７（ｂ）、（ｃ）のようにケーブル載置部２２の形状を変更してもよい。したがって、そのようなものも本発明の範囲に含まれる。
【符号の説明】
【００４５】
Ｃ  単位電池
１  電池モジュール
２  圧力連結管
３  側面板
４  圧縮板
５  接続チューブ
６  連結チューブ
７  放熱板
８  スナッパ
８’袋ナット
９  冷却ファン
１０  ケーシング
１１  正極
１２  負極
１３  セパレータ
１４  正極集電体
１５  負極集電体
１６  枠形部材
１７  連通口
１８  係止部
１９  ケーブル受部
２１  ダクト部
２２  ケーブル載置部
２３  空洞
２４  接続口
２５  連結口
２６  爪部
２７  切り欠き
２８  ケーブル係止部品
１０１  電池モジュール（従来）
１０２  単位電池
１０３  接続口
１０４  接続チューブ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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