(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
一方の端部がシリンダ内にて当該シリンダ内の空間を区分する部材を支持し、他方の端部が当該シリンダの開口部から突出し、当該シリンダの中心線方向に往復動するロッドの製造方法であって、
円筒状部材と、前記円筒状部材とは異なる部材を摩擦圧接または溶接することにより接合し、
前記円筒状部材に対して接合部位を含まない範囲で焼入れ処理を施し、
前記焼入れ処理が施された部位および前記接合部位を含む範囲に対して焼戻し処理を施すことを特徴とするロッドの製造方法。
【請求項２】
前記焼戻し処理を施すことにより、前記接合部位の硬度を、ビッカース硬さＨｖ４５０以下とすることを特徴とする請求項１に記載のロッドの製造方法。
【請求項３】
前記円筒状部材と、円筒状の部位と円柱状の部位とを有する部材とを摩擦圧接または溶接することにより接合することを特徴とする請求項１または２に記載のロッドの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ロッドの製造方法に関する。 
【背景技術】
【０００２】
自動車等の車両の懸架装置（サスペンション）には、走行中に路面から車体へ伝達される振動を適切に緩和して、乗心地、操舵性を向上させるために、緩衝装置を備えている。
例えば、特許文献１に記載の油圧緩衝装置は、以下のように構成されている。すなわち、シリンダ（ダンパチューブ）を、ピストンが摺動する内シリンダ（内筒）と、内シリンダの外側に設けた外シリンダ（外筒）との二重シリンダで構成し、且つ内シリンダに挿入したピストンロッドに減衰力発生バルブなどを装着することで構成されるピストンバルブ装置と、減衰力発生バルブなどから構成されて底部に設けられるボトムバルブ装置と、を備えている。そして、油圧緩衝装置の圧縮時には内シリンダに進入するピストンロッドの進入容積分の油により圧縮減衰力が発生し、油圧緩衝装置の伸張時には内シリンダから退出するピストンロッドの退出容積分の油により伸張減衰力が発生する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−２２７９００号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
緩衝装置のピストンバルブ装置は、ロッド（ピストンロッド）に、ピストン、バルブなどを装着し、これらをロッドの先端部に形成された雄ねじとナットとで固定することにより構成される。このロッドの軽量化を図るために、ロッドを、中空の鋼管を用いて製造することも考えられる。ロッドを、中空の鋼管を用いて製造する場合、この中空の鋼管と、雄ねじが形成される先端部を構成する部材とを、例えば摩擦圧接または溶接により接合する。摩擦圧接または溶接にて接合された部材をシリンダ内外を往復動するロッドに用いる場合において、摩擦圧接または溶接により接合された接合部位の硬度が高すぎると、接合部位に経時変化破壊が生じてしまうおそれがある。
本発明は、ロッドにおける接合部位の経時変化破壊を抑制することができる緩衝装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
他の観点から捉えると、本発明は、一方の端部がシリンダ内にて当該シリンダ内の空間を区分する部材を支持し、他方の端部が当該シリンダの開口部から突出し、当該シリンダの中心線方向に往復動するロッドの製造方法であって、円筒状部材と、前記円筒状部材とは異なる部材を摩擦圧接または溶接することにより接合し、前記円筒状部材に対して接合部位を含まない範囲で焼入れ処理を施し、前記焼入れ処理が施された部位および前記接合部位を含む範囲に対して焼戻し処理を施すことを特徴とするロッドの製造方法である。
【０００８】
ここで、前記焼戻し処理を施すことにより、前記接合部位の硬度を、ビッカース硬さＨｖ４５０以下とするとよい。これにより、より確実に接合部位の経時変化破壊を抑制することができる。
また、前記円筒状部材と、円筒状の部位と円柱状の部位とを有する部材とを摩擦圧接または溶接することにより接合するとよい。これにより、ロッドを簡易に軽量化することができる。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、ロッドにおける接合部位の経時変化破壊を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】実施の形態に係る懸架装置の概略構成を示す図である。
【図２】本実施の形態に係る油圧緩衝装置の概略構成を示す図である。
【図３】油圧緩衝装置の圧縮行程時のオイルの流れを示す図である。
【図４】油圧緩衝装置の伸張行程時のオイルの流れを示す図である。
【図５】ピストンロッドを製造する過程を示す図である。
【図６】ピストンロッドを製造する過程を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、添付図面を参照して、本発明の実施の形態について詳細に説明する。
図１は、本実施の形態に係る懸架装置１の概略構成を示す図である。
懸架装置１は、図１に示すように、後述する油圧緩衝装置１００と、油圧緩衝装置１００のシリンダ１１０やピストンロッド２００の外側に配置されたスプリング３０と、を備えている。
【００１２】
ピストンロッド２００は、後述するように円筒状の部材と、一部円柱状の部位と円筒状の部位とを有する部材とが接合された棒状の部材であり、これら円筒および円柱の中心線方向の一方の端部側に後述するピストン１４１（図２参照）が取り付けられ、中心線方向の他方の端部側にナット２１が取り付けられている。以下、ピストンロッド２００の円筒および円柱の中心線方向を、単に「中心線方向」と称す場合がある。
【００１３】
懸架装置１は、シリンダ１１０の外周に取り付けられてスプリング３０の下端部を支持する下スプリングシート３１と、ピストンロッド２００の中心線方向の他方の端部側における外周に取り付けられてスプリング３０の上端部を支持する上スプリングシート３２とを備えている。スプリング３０の下端部と下スプリングシート３１との間には下シートラバー３５が介在し、スプリング３０の上端部と上スプリングシート３２との間には上シートラバー３６が介在している。
【００１４】
懸架装置１は、シリンダ１１０の下部に設けられた車輪側取付部４０を備えている。一方、上スプリングシート３２には、この懸架装置１を車体に取り付けるためのボルト３３が取り付けられている。
また、懸架装置１は、シリンダ１１０から飛び出しているピストンロッド２００の外周に圧入されたバンプラバー４１と、このバンプラバー４１の外周部に配置されたバンプラバーカップ４２と、を備えている。
【００１５】
また、懸架装置１は、上端部がバンプラバーカップ４２の外周に装着されるとともに下端部が下スプリングシート３１に装着され、この間のシリンダ１１０およびピストンロッド２００の外周を覆う蛇腹状のダストカバー５０を備えている。ダストカバー５０の下端部は、下スプリングシート３１に、例えば、不図示の締め付けリングおよびビスにて締結されている。
【００１６】
また、懸架装置１は、ピストンロッド２００の上端部側において上下方向に配置され、振動を吸収する複数（本実施形態においては２個）のマウントラバー６１と、複数のマウントラバー６１の内側に配置された円筒状のマウントカラー６２と、複数のマウントラバー６１を上下から挟む上座金６３と、を備えている。複数のマウントラバー６１の内の上側のマウントラバー６１は、上スプリングシート３２にその上端から凹むように形成された凹みに挿入されている。下側のマウントラバー６１は、上スプリングシート３２の下方に配置されたマウントラバーカップ６５により、その上端および外周が覆われている。
【００１７】
図２は、本実施の形態に係る油圧緩衝装置１００の概略構成を示す図である。
油圧緩衝装置１００は、図２に示すように、薄肉円筒状の外シリンダ１１１と、外シリンダ１１１内に収容される薄肉円筒状の内シリンダ１１２と、外シリンダ１１１における中心線方向の一方の端部を塞ぐ底蓋１１３と、を有するシリンダ１１０を備えている。
【００１８】
また、油圧緩衝装置１００は、中心線方向に移動可能に内シリンダ１１２内に挿入された後述のピストン１４１と、中心線方向の一方の端部（図２では下端部）でピストン１４１を支持するピストンロッド２００と、外シリンダ１１１の内側に配置されてピストンロッド２００をガイドするロッドガイド１２５と、を備えている。
ピストン１４１は、内シリンダ１１２の内周に接触し、内シリンダ１１２内の液体（本実施形態ではオイル）が封入された空間を、ピストン１４１よりも中心線方向の一方の端部側の第１油室Ｙ１と、ピストン１４１よりも中心線方向の他方の端部側の第２油室Ｙ２とに区分する。ピストン１４１には、中心線方向に貫通された孔である第１油路１４１ａ、第２油路１４１ｂが形成されている。
【００１９】
また、油圧緩衝装置１００は、ピストンロッド２００を往復動可能にするとともに、外シリンダ１１１における中心線方向の他方の端部に装着されたバンプストッパキャップ７０を備えている。
さらに、油圧緩衝装置１００は、バンプストッパキャップ７０の内側であって、ロッドガイド１２５に対してピストン１４１とは反対側に設けられ、シリンダ１１０内の液体の漏れやシリンダ１１０内への異物の混入を防ぐオイルシール１２９を備えている。
【００２０】
また、油圧緩衝装置１００は、内シリンダ１１２における中心線方向の一方の端部に配置された第１バルブ装置１３０と、ピストンロッド２０における中心線方向の一方の端部に配置された第２バルブ装置１４０と、を備えている。
第１バルブ装置１３０は、中心線方向に貫通された孔である第１油路１３１ａ、第２油路１３１ｂが形成されたバルブボディ１３１と、バルブボディ１３１に形成された第１油路１３１ａにおける中心線方向の一方の端部を塞ぐ第１バルブ１３２と、バルブボディ１３１に形成された第２油路１３１ｂにおける中心線方向の他方の端部を塞ぐ第２バルブ１３３とを備えている。
また、第２バルブ装置１４０は、ピストン１４１と、ピストン１４１に形成された第１油路１４１ａにおける中心線方向の一方の端部を塞ぐ第１バルブ１４２と、ピストン１４１に形成された第２油路１４１ｂにおける中心線方向の他方の端部を塞ぐ第２バルブ１４３とを備えている。
【００２１】
シリンダ１１０においては、外シリンダ１１１における中心線方向の長さの方が内シリンダ１１２の長さよりも長く、内シリンダ１１２は、外シリンダ１１１と同心に配置される。つまり、内シリンダ１１２における中心線方向の一方の端部は、第１バルブ装置１３０のバルブボディ１３１と底蓋１１３とを介して、外シリンダ１１１における中心線方向の一方の端部に支持される。他方、内シリンダ１１２における中心線方向の他方の端部は、ロッドガイド１２５にて支持される。これらにより、内シリンダ１１２の外周と外シリンダ１１１の内周との間隙が中心線方向に一定となるように、内シリンダ１１２は、外シリンダ１１１と同心に配置される。そして、内シリンダ１１２の外周と外シリンダ１１１の内周とで、リザーバ室Ｒを形成している。本実施の形態の油圧緩衝装置１００においては、このリザーバ室Ｒの内部を、オイルが封入された油室と、エア、不活性ガス等が封入されたガス室で区画している。第１バルブ装置１３０は、図２に示すように、バルブボディ１３１により第１油室Ｙ１とリザーバ室Ｒとを区分する。
【００２２】
次に、上述のように構成された油圧緩衝装置１００の挙動について説明する。
先ずは、油圧緩衝装置１００の圧縮行程時の挙動について説明する。
図３は、油圧緩衝装置１００の圧縮行程時のオイルの流れを示す図である。
ピストンロッド２００が、白抜き矢印のようにシリンダ１１０に対して中心線方向の一方の端部側（図３においては下方）へ移動すると、ピストン１４１の移動で第１油室Ｙ１内の圧力は高まる。そして、この第１油室Ｙ１内のオイルは、第２バルブ装置１４０の第２油路１４１ｂを塞ぐ第２バルブ１４３を開き、第２バルブ装置１４０の上方の第２油室Ｙ２に流入する（矢印Ａ参照）。この第１油室Ｙ１から第２油室Ｙ２へのオイルの流れは、第２バルブ１４３および第２油路１４１ｂで絞られ、油圧緩衝装置１００の圧縮行程時における減衰力を得る。
【００２３】
また、第１油室Ｙ１のオイルは、第１油路１３１ａを閉塞する第１バルブ１３２を開き、内シリンダ１１２と外シリンダ１１１との間に形成されるリザーバ室Ｒに流入する（矢印Ｂ参照）。この第１油室Ｙ１からリザーバ室Ｒへのオイルの流れは、第１バルブ１３２および第１油路１３１ａで絞られ、油圧緩衝装置１００の圧縮行程時における減衰力を得る。
【００２４】
次に、油圧緩衝装置１００の伸張行程時の挙動について説明する。
図４は、油圧緩衝装置１００の伸張行程時のオイルの流れを示す図である。
ピストンロッド２００が、白抜き矢印のようにシリンダ１１０に対して中心線方向の他方の端部側（図４においては上方）へ移動すると、その体積分のオイルが第１油室Ｙ１に不足することにより負圧となる。これにより、第２油室Ｙ２内のオイルが第２バルブ装置１４０の第１油路１４１ａを閉塞する第１バルブ１４２を開き、第１油室Ｙ１に流入する（矢印Ｃ参照）。この第２油室Ｙ２から第１油室Ｙ１へのオイルの流れは、第２バルブ装置１４０の第１バルブ１４２および第１油路１４１ａで絞られ、油圧緩衝装置１００の伸張行程時における減衰力を得る。
【００２５】
また、ピストンロッド２００がシリンダ１１０に対して中心線方向の他方の端部側（図４においては上方）へ移動すると、リザーバ室Ｒ内のオイルが第１バルブ装置１３０のバルブボディ１３１の第２油路１３１ｂを閉塞する第２バルブ１３３を開き、第１油室Ｙ１内に流入する（矢印Ｄ参照）。このリザーバ室Ｒから第１油室Ｙ１へのオイルの流れは、第１バルブ装置１３０の第２バルブ１３３および第２油路１３１ｂで絞られ、油圧緩衝装置１００の伸張行程時における減衰力を得る。
【００２６】
次に、ピストンロッド２００について説明する。
図２に示すように、ピストンロッド２００は、円筒状の部材である円筒状部材２１０と、この円筒状部材２１０における中心線方向の両端それぞれに接合されるとともに、一部円柱状の部位と円筒状の部位とを有する混合部材である第１混合部材２２０、第２混合部材２３０と、を有する。図３においては、第１混合部材２２０が円筒状部材２１０の下端部（一方の端部）に接合され、第２混合部材２３０が円筒状部材２１０の上端部（他方の端部）に接合されている。
【００２７】
円筒状部材２１０は、炭素鋼からなる薄肉円筒状の部材である。円筒状部材２１０は、例えばＳＴＫＭ（機械構造用炭素鋼鋼管）などの構造用鋼管が用いられる。
第１混合部材２２０は、炭素鋼からなる部材であり、円筒状の部位である第１円筒部２２１（図５参照）と、円柱状の部位である第１円柱部２２２（図５参照）とを有する。第１円筒部２２１が、円筒状部材２１０における中心線方向の一方の端部に、以下に述べる手法を用いて接合される。第１円柱部２２２には、ナットと共に、ピストン１４１、第１バルブ１４２、第２バルブ１４３などを固定する雄ねじが形成されている。第１混合部材２２０は、例えば、鍛造にて成形されることを例示することができる。
【００２８】
第２混合部材２３０は、炭素鋼からなる部材であり、円筒状の部位である第２円筒部２３１（図５参照）と、円柱状の部位である第２円柱部２３２（図５参照）とを有する。第２円筒部２３１が、円筒状部材２１０における中心線方向の他方の端部に、以下に述べる手法を用いて接合される。第２円柱部２３２には、ナット２１と共に、マウントラバー６１、マウントカラー６２、上座金６３などを固定する雄ねじが形成されている。第２混合部材２３０は、例えば、鍛造にて成形されることを例示することができる。
【００２９】
なお、図２では、第１混合部材２２０が円筒状部材２１０の下端部に接合され、第２混合部材２３０が円筒状部材２１０の上端部に接合された態様であるが、第１混合部材２２０が円筒状部材２１０の上端部に接合され、第２混合部材２３０が円筒状部材２１０の下端部に接合されていてもよい。
【００３０】
次に、ピストンロッド２００を製造する方法について説明する。
図５、図６は、ピストンロッド２００を製造する過程を示す図である。図５、図６では、中心線方向の一方の端部側を左側、中心線方向の他方の端部側を右側に示している。
先ず、雄ねじを成形する前の第１混合部材２２０を、円筒状部材２１０における中心線方向の一方の端部側に、雄ねじを成形する前の第２混合部材２３０を、円筒状部材２１０における中心線方向の他方の端部側に配置する（図５（ａ）参照）。そして、円筒状部材２１０と第１混合部材２２０とを摩擦圧接し、円筒状部材２１０と第２混合部材２３０とを摩擦圧接する。
【００３１】
つまり、円筒状部材２１０を固定した状態で、治具にて第１円柱部２２２が支持された第１混合部材２２０を、中心線を回転中心にして一方の回転方向に回転させる。そして、第１混合部材２２０を回転させながら、円筒状部材２１０の一方の端部側の端面と、第１混合部材２２０の第１円筒部２２１の他方の端部側の端面とが合うように、第１混合部材２２０を中心線方向に移動させる（図５（ｂ）参照）。そして、両端面が接触して摩擦熱が加わったところで高い圧力をかけ、円筒状部材２１０と第１混合部材２２０とを接合する（図５（ｃ）参照）。この摩擦圧接により、円筒状部材２１０と第１混合部材２２０との接合部である第１接合部２２５には、円筒状部材２１０および第１混合部材２２０の外周面から外側に突出した第１外側突出部２２６と、円筒状部材２１０および第１混合部材２２０の第１円筒部２２１の内周面から内側に突出した第１内側突出部２２７とが形成される（図５（ｄ）参照）。
【００３２】
他方、円筒状部材２１０を固定した状態で、治具にて第２円柱部２３２が支持された第２混合部材２３０を、中心線を回転中心にして他方の回転方向に回転させる。そして、第２混合部材２３０を回転させながら、円筒状部材２１０の他方の端部側の端面と、第２混合部材２３０の第２円筒部２３１の一方の端部側の端面とが合うように、第２混合部材２３０を中心線方向に移動させる（図５（ｂ）参照）。そして、両端面が接触して摩擦熱が加わったところで高い圧力をかけ、円筒状部材２１０と第２混合部材２３０とを接合する（図５（ｃ）参照）。この摩擦圧接により、円筒状部材２１０と第２混合部材２３０との接合部である第２接合部２３５には、円筒状部材２１０および第２混合部材２３０の外周面から外側に突出した第２外側突出部２３６と、円筒状部材２１０および第２混合部材２３０の第２円筒部２３１の内周面から内側に突出した第２内側突出部２３７とが形成される（図５（ｄ）参照）。
【００３３】
なお、上述した円筒状部材２１０と第１混合部材２２０との摩擦圧接と、円筒状部材２１０と第２混合部材２３０との摩擦圧接とは、同時に行ってもよいし、いずれか一方を摩擦圧接した後に、他方を摩擦圧接してもよい。同時に行わない場合には、第２混合部材２３０の回転方向は、第１混合部材２２０の回転方向と同じ方向でもよい。
また、円筒状部材２１０と第１混合部材２２０との接合と、円筒状部材２１０と第２混合部材２３０との接合は摩擦圧接に限定されるものではなく、溶接にて接合してもよい。その際、円筒状部材２１０と第１混合部材２２０との溶接と、円筒状部材２１０と第２混合部材２３０との溶接とは、同時に行ってもよいし、いずれか一方を溶接した後に、他方を溶接してもよい。
【００３４】
円筒状部材２１０と第１混合部材２２０とを接合した後、例えば切削加工にて、第１外側突出部２２６を除去する（図６（ａ）参照）。また、円筒状部材２１０と第２混合部材２３０とを接合した後、例えば切削加工にて、第２外側突出部２３６を除去する（図６（ａ）参照）。第１外側突出部２２６の除去と、第２外側突出部２３６の除去とは、同時に行ってもよいし、いずれか一方を除去した後に、他方を除去してもよい。
【００３５】
第１外側突出部２２６および第２外側突出部２３６を除去した後、図６（ｂ）に示すように、ピストンロッド２００の円筒状部材２１０に対して焼入れ処理を施す。つまり、円筒状部材２１０を加熱した後、水中または油中で急冷する。円筒状部材２１０に対して焼入れ処理を施すのは、円筒状部材２１０が、油圧緩衝装置１００の圧縮行程および伸張行程時にロッドガイド１２５やオイルシール１２９と接触しながら中心線方向に往復動（移動）するため（図３、図４参照）、繰り返し生じる接触力に耐え得るように、硬さや強さを増大させるためである。ゆえに、円筒状部材２１０の内、油圧緩衝装置１００の圧縮行程および伸張行程時にロッドガイド１２５やオイルシール１２９と接触する箇所に対して焼入れ処理を施す必要がある。図３、図４を参照すると、本実施の形態に係る油圧緩衝装置１００においては、円筒状部材２１０の両端部それぞれにある、第１接合部２２５および第２接合部２３５にかからない範囲、つまり第１接合部２２５と第２接合部２３５との間（第１接合部２２５よりも内側でありかつ第２接合部２３５よりも内側）に対して焼入れ処理を施せば十分である。そこで、本実施の形態に係る焼入れ処理では、図６（ｂ）に示すように、第１接合部２２５の内側の端部２２５ａから内側へ所定長さα入った位置と、第２接合部２３５の内側の端部２３５ａから内側へ所定長さβ入った位置との間に対して焼入れ処理を施す。そして、この焼入れ処理により、円筒状部材２１０の硬度が、ビッカース硬さＨｖ４５０以上となる。なお、所定長さαと所定長さβとは同じ長さであってもよいし、異なっていてもよい。
【００３６】
ピストンロッド２００の円筒状部材２１０に対して焼入れ処理を施した後、ピストンロッド２００に対して焼戻し処理を施す。つまり、ピストンロッド２００を加熱し、一定時間保持した後に徐冷する。ピストンロッド２００に対して焼戻し処理を施すのは、主に焼入れ処理によって硬化した鋼に靭性を与えるためであるが、本実施の形態に係る焼戻し処理では、焼入れ処理を施した部位に加えて、第１接合部２２５および第２接合部２３５に対しても焼戻し処理を施す。つまり、図６（ｃ）に示すように、円筒状部材２１０、第１混合部材２２０の第１円筒部２２１および第２混合部材２３０の第２円筒部２３１を含む範囲に対して焼戻し処理を施す。そして、この焼戻し処理により、硬度が、ビッカース硬さＨｖ４５０以下となる。言い換えれば、本実施の形態に係る製法においては、円筒状部材２１０のうち、焼入れ処理によりビッカース硬さＨｖ４５０以上となった部位の硬度を、焼戻し処理にてビッカース硬さＨｖ４５０以下にするとともに、摩擦圧接または溶接によりビッカース硬さＨｖ４５０以上となった第１接合部２２５および第２接合部２３５の硬度を焼戻し処理にてビッカース硬さＨｖ４５０以下にする。
【００３７】
そして、ピストンロッド２００の両端部である、第１混合部材２２０の第１円柱部２２２および第２混合部材２３０の第２円柱部２３２に、例えば、転造にて、おねじを形成する。
このようにしてピストンロッド２００を製造する。
【００３８】
以上説明した製法にて製造されたピストンロッド２００は以下の利点を有する。
すなわち、円筒状部材２１０のうち、油圧緩衝装置１００の圧縮行程および伸張行程時にロッドガイド１２５やオイルシール１２９と接触しながら中心線方向に往復動（移動）する部分は、焼入れ・焼戻し処理により、繰り返し生じる接触力に耐え得る強さとなる。
また、円筒状部材２１０と第１混合部材２２０とを摩擦圧接または溶接する際に形成された第１接合部２２５、および円筒状部材２１０と第２混合部材２３０とを摩擦圧接または溶接する際に形成された第２接合部２３５は、焼戻し処理が施されて硬度がビッカース硬さＨｖ４５０以下となっているため、経時変化破壊（水素脆性破壊、遅れ破壊、置き割れ）が生じるのが抑制される。つまり、焼戻し処理が施されずに摩擦圧接または溶接されたままの状態であると、第１接合部２２５および第２接合部２３５の硬度がビッカース硬さＨｖ４５０を超え、経時変化破壊が生じる可能性が高まる。これに対して、本実施の形態に係るピストンロッド２００においては、摩擦圧接または溶接後に焼戻し処理が施されて硬度がビッカース硬さＨｖ４５０以下となっているため、経時変化破壊が生じ難くなっている。そして、第１接合部２２５および第２接合部２３５の硬度をビッカース硬さＨｖ４５０以下とするために焼戻し処理を施すのを、焼入れ処理を施した部位を焼戻し処理するのと同時に行うので、第１接合部２２５および第２接合部２３５のためにのみ焼戻し処理を施すのと比べると工程数を削減することができる。
【００３９】
なお、上述した実施の形態においては、円筒状部材２１０と第１混合部材２２０とを摩擦圧接または溶接する際に形成された第１接合部２２５と、円筒状部材２１０と第２混合部材２３０とを摩擦圧接または溶接する際に形成された第２接合部２３５と、の両方に対して焼戻し処理を施しているが、特にかかる態様に限定されない。第１接合部２２５および第２接合部２３５のいずれか一方の接合部に対して焼戻し処理を施してもよい。焼戻し処理が施された接合部は、焼戻し処理を施さない場合と比べると経時変化破壊を生じ難くすることができる。
【符号の説明】
【００４０】
１…懸架装置、１００…油圧緩衝装置、１１０…シリンダ、１２５…ロッドガイド、１２９…オイルシール、２００…ピストンロッド、２１０…円筒状部材、２２０…第１混合部材、２３０…第２混合部材
【図１】
0005873737.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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