(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
固体撮像素子用の５枚のレンズからなる撮像レンズであって、物体側から像側に向かって順に、物体側に凸面を向けた正の屈折力を有する第１レンズ、像側に凹面を向けた負の屈折力を有する第２レンズを備えており、当該第１レンズ及び第２レンズは以下の条件式（１）、（２）、（３）
（１）４５＜ν１＜９０
（２）２２＜ν２＜３５
（３）２.０＜ν１／ν２＜２.６
を満足しており、
ただし、
ν１：第１レンズのアッべ数
ν２：第２レンズのアッべ数
であり、
さらに、光軸近傍で物体側に凸面を向けかつ像側に凹面を向けた正または負の屈折力を有する第３レンズ、光軸近傍で像側に凹面を向けた正の屈折力を有する両面が非球面の第４レンズ、光軸近傍で像側に凹面を向けた負の屈折力を有する両面が非球面の第５レンズで構成されることを特徴とする撮像レンズ。
【請求項２】
以下の条件式（４）を満足することを特徴とする請求項１記載の撮像レンズ。
（４）０.６＜ｆ１／ｆ＜０.９
ただし、
ｆ：撮像レンズ全系の焦点距離
ｆ１：第１レンズの焦点距離
【請求項３】
以下の条件式（５）を満足することを特徴とする請求項１または２記載の撮像レンズ。
（５）−１.０＜ｆ２／ｆ＜−０.８
ただし、
ｆ：撮像レンズ全系の焦点距離
ｆ２：第２レンズの焦点距離
【請求項４】
開口絞りは前記第１レンズの物体側に配置されることを特徴とする請求項３に記載の撮像レンズ。
【請求項５】
前記第４レンズ、及び前記第５レンズは、光軸近傍で像側に凹面を向けたメニスカス形状であり、物体側の面及び像側の面に光軸上以外に接平面と光軸が垂直に交わる非球面上の点である変極点を有することを特徴とする請求項１に記載の撮像レンズ。
【請求項６】
以下の条件式（６）を満足することを特徴とする請求項１に記載の撮像レンズ。
（６）１.１＜ＴＴＬ／ｆ＜１.３
ただし、
ＴＴＬ：フィルタを外した際の第１レンズの物体側の面から撮像面までの光軸上の距離
ｆ：撮像レンズ全系の焦点距離
【請求項７】
前記第１レンズは両凸レンズであり、以下の条件式（７）を満足することを特徴とする請求項１に記載の撮像レンズ。
（７）−０.４０＜ｒ１／ｒ２＜−０.０８
ただし、
ｒ１：第１レンズの物体側の面の曲率半径
ｒ２：第１レンズの像側の面の曲率半径
【請求項８】
以下の条件式（８）を満足することを特徴とする請求項３に記載の撮像レンズ。
（８）１．６＜ｆ４／ｆ＜３．８
ただし、
ｆ４：第４レンズの焦点距離
【請求項９】
以下の条件式（９）を満足することを特徴とする請求項８に記載の撮像レンズ。
（９）−９．０＜ｆ５／ｆ＜−１．４
ただし、
ｆ５：第５レンズの焦点距離
【請求項１０】
前記第１レンズ、前記第２レンズ、前記第３レンズ、前記第４レンズ、前記第５レンズはプラスチック材料で構成され、前記第１レンズ、前記第３レンズ、前記第４レンズ、前記第５レンズにシクロオレフィン系プラスチック材料を用い、前記第２レンズにポリカーボネートを用いていることを特徴とする請求項１に記載の撮像レンズ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、小型の撮像装置に使用されるＣＣＤセンサやＣ-ＭＯＳセンサの固体撮像素子上に被写体の像を結像させる撮像レンズに関し、特に、小型化、薄型化が進む携帯電話機やスマートフォンなどの携帯端末、及びＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｃｅ）、さらには、ゲーム機やＰＣ等の情報端末に搭載される撮像装置に内蔵される５枚のレンズから成る撮像レンズに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、特に撮像装置を備えた携帯端末の市場は益々拡大する状況にある。これら携帯端末は、ほとんどの製品にカメラ機能が付加されるようになった。そして、そのカメラ性能は、今やデジタルスチルカメラに匹敵するほどの高画素タイプが主流になってきている。また、携帯端末の利便性、デザイン性などの理由から、特に薄型化の要求が強まっており、内蔵する撮像装置の小型化、薄型化への要求も当然厳しくなってきている。このような高画素の撮像素子を用いた撮像装置に組み込まれる撮像レンズに対しても、更なる高解像度化、小型化、薄型化とともに、明るいレンズ系（すなわち、小さなＦ値）が求められている。同時に、広範囲な被写体の像を撮影可能な、広い画角に対応することも強く望まれている。
【０００３】
このような小型化、薄型化、高性能化の流れに適応する撮像レンズは、複数枚で構成することが一般的である。従来、ＶＧＡ〜1メガピクセル程度の画素数に対応するのであれば、２枚構成や３枚構成の撮像レンズがサイズ、コストの面で有利なため、広く採用されてきた。また、更なる高画素化に対応するため、４枚構成の撮像レンズも多く提案されてきた。しかし上述したような小型、高画素に対応するために、４枚構成よりもさらに高性能化が可能な５枚構成の撮像レンズも提案されるようになった。それに対応したものが本発明である。
【０００４】
例えば、特許文献１には、物体側から順に、物体側の面が凸面とされた正のパワーを有する第１レンズと、絞りと、光軸近傍においてメニスカス形状の第２レンズと、像側の面が光軸近傍において凸形状である第３レンズと、両面が非球面形状で、像側の面が周辺部において凸形状である第４レンズと、両面が非球面形状で、像側の面が周辺部において凸形状である第５レンズとを配置し、第２レンズないし第５レンズのうち、アッベ数が３０以下の負レンズを１つのみ有する５枚構成の撮像レンズが開示されている。
【０００５】
また、特許文献２には、物体側より順に、正の第１レンズと、正の第２レンズと、負の第３レンズ、正の第４レンズ、負の第５レンズからなる５枚構成の撮像レンズが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００９−２９４５２８号公報
【特許文献２】特開２０１０−０２６４３４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
上記特許文献１に記載の撮像レンズは、光学全長（ＴＴＬ）と最大像高（ＩＨ）の比（ＴＴＬ／２ＩＨ）が１.０前後で、比較的小型化が実現されている。しかし、Ｆ値が３.０前後であり、高画素化が進む撮像素子に十分対応する明るさを確保しているとは言えない。また、特許文献２に記載の撮像レンズはＦ値が２.０５〜２.５で明るく、収差補正能力も高いレンズ系を実現しているが、第１レンズのパワーが弱く、薄型化に不利な構成である。
【０００８】
本発明は、上述した課題に鑑みてなされたものであり、その目的は、５枚レンズ構成でありながら小型化、薄型化が可能で、且つＦ値が小さく、諸収差が良好に補正され、比較的広画角でさらには低コスト化にも対応可能な撮像レンズを提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明による撮像レンズは、５枚レンズ構成であり、物体側から像面側に向かって順に、物体側に凸面を向けた正の屈折力を有する第１レンズと、像側に凹面を向けた負の屈折力を有する第２レンズとを備えており、
当該第１レンズ及び第２レンズは以下の条件式（１）、（２）、（３）
（１）４５＜ν１＜９０
（２）２２＜ν２＜３５
（３）２.０＜ν１／ν２＜２.６
を満足しており、
ただし、
ν１：第１レンズのアッベ数
ν２：第２レンズのアッベ数
であり、
さらに、正または負の屈折力を有する第３レンズと、光軸近傍で像側に凹面を向けた正の屈折力を有する第４レンズと、光軸近傍で像側に凹面を向けた負の屈折力を有する第５レンズを配置し、第４レンズと第５レンズの両面を非球面で形成するよう構成することを特徴とする。
【００１０】
上記構成の撮像レンズは、５枚で構成されるレンズのうち、第１レンズの正の屈折力を強めることで光学全長の短縮化を容易にし、第２レンズと第５レンズの負の屈折力を有するレンズの発散作用の面によって、像面の周辺部まで良好な収差補正を容易にしている。また、第４レンズは像側に凹面を向けた正の屈折力を有するレンズにすることで、バックフォーカスの確保を容易にしている。さらに、第４レンズ、及び第５レンズの両面に適切な非球面形状を形成することによって、撮像素子へ入射する光線の角度を抑制している。
【００１１】
条件式（１）は第１レンズのアッベ数を規定するものであり、条件式（２）は第２レンズのアッベ数を規定するものであり、ともに色収差の補正を良好に行うための条件である。条件式（１）の下限値を下回る場合、及び、条件式（２）の上限値を上回る場合は、第１レンズと第２レンズとの分散値の差が小さくなるため、色収差の補正が不十分になる。また、条件式（１）の上限値を上回る場合、及び条件式（２）の下限値を下回る場合、軸上色収差と倍率色収差のバランスが悪化し、周辺部における性能が劣化する。条件式（１）、（２）を同時に満足し、加えて条件式（３）の範囲内に収めることによって、良好な色収差補正が可能になる。
【００１２】
また、本発明の撮像レンズは以下の条件式（４）を満足することが望ましい。
（４）０.６＜ｆ１／ｆ＜０.９
ただし、ｆは撮像レンズ全系の焦点距離、ｆ１は第１レンズの焦点距離である。
【００１３】
条件式（４）は全系のパワーに占める第１レンズの正のパワーを規定するものであり、小型化と良好な収差補正を行うための条件である。
条件式（４）の上限値を上回ると、全系のパワーに占める第１レンズの正のパワーが弱くなり、光学全長の短縮化に不利になる。一方、下限値を下回ると、第１レンズのパワーが強くなり過ぎ、収差補正が困難になるとともに、製造誤差感度が上昇するため好ましくない。
【００１４】
また、本発明の撮像レンズは以下の条件式（５）を満足することが望ましい。
（５）−１．０＜ｆ２／ｆ＜−０．８
ただし、ｆ２は第２レンズの焦点距離である。
【００１５】
条件式（５）は全系のパワーに占める第２レンズの負のパワーを規定するものであり、球面収差、コマ収差、軸上色収差の補正を良好に行うための条件である。
条件式（５）の上限値を上回ると、球面収差、コマ収差の補正が困難になる。一方、条件式（５）の下限値を下回ると、第２レンズの負のパワーが弱くなり過ぎ、軸上色収差の補正が困難になる。
【００１６】
また、本発明の撮像レンズは、開口絞りを第１レンズの物体側に配置することが望ましい。第１レンズの物体側に開口絞りを配置することによって、射出瞳位置を像面から遠ざけることが出来るため、撮像素子への光線入射角度を抑制して良好な像側テレセントリック性を確保することが可能になる。
なお、第１レンズの物体側とは、第１レンズの物体側の面と光軸との交点よりも物体側に配置する場合と、第１レンズの物体側の面と光軸の交点から第１レンズの物体側の面の周縁までの間に配置する場合の両方を意味する。
【００１７】
また、本発明の撮像レンズの第４レンズ、及び第５レンズは、ともに光軸近傍で像側に凹面を向けたメニスカス形状であり、物体側の面及び像側の面に光軸上以外に変極点を有するよう形成することが望ましい。このような非球面形状に形成することによって、像面湾曲を良好に補正しつつ、撮像素子へ入射する光線の角度を抑制し、テレセントリック性を高めることが出来る。なお、ここでいう変極点とは、接平面と光軸が垂直に交わる非球面上の点を意味する。
【００１８】
また、本発明の撮像レンズは、以下の条件式（６）を満足することが望ましい。
（６）１.１＜ＴＴＬ／ｆ＜１.３
ただし、ＴＴＬは、フィルタを外した際の撮像レンズの最も物体側の面から撮像面までの光軸上の距離である。
【００１９】
条件式（６）は光学全長と全系の焦点距離との比を規定するものであり、光学全長の短縮化と諸収差の補正を良好に行うための条件である。
【００２０】
条件式（６）の上限値を上回ると、各レンズの形状に対する自由度が向上して諸収差を補正しやすくなるが、光学全長が長くなるため薄型化が困難になる。一方、条件式（６）の下限値を下回ると、光学全長が短くなり過ぎ、各レンズが形状的な制約を受けるとともに、諸収差の補正も困難となる。
【００２１】
また、本発明の撮像レンズは、以下の条件式（７）を満足することが望ましい。
（７）−０.４０＜ｒ１／ｒ２＜−０.０８
ただし、ｒ１は第１レンズの物体側の面の曲率半径、ｒ２は第１レンズの像側の面の曲率半径である。
【００２２】
条件式（７）は第１レンズの近軸における形状を規定するものであり、光学全長の短縮化と球面収差を抑制するための条件である。
【００２３】
条件式（７）の上限値を上回ると、第１レンズの物体側の面のパワーが像側の面のパワーより強くなり、球面収差が増大するため好ましくない。一方、条件式（７）の下限値を下回ると、第１レンズの物体側の面のパワーが像側の面のパワーより弱くなり過ぎ、光学全長の短縮化に不利になる。
【００２４】
また、本発明の撮像レンズは、以下の条件式（８）を満足することが望ましい。
（８）１．６＜ｆ４／ｆ＜３．８
ただし、ｆ４は第４レンズの焦点距離である。
【００２５】
条件式（８）は全系のパワーに占める第４レンズのパワーを規定するものであり、バックフォーカスを確保しつつ、光学全長の短縮化をおこなうための条件である。
【００２６】
条件式（８）の上限値を上回ると、全系のパワーに占める第４レンズの正のパワーが弱くなるため、バックフォーカスの確保は容易になるが、光学全長の短縮化に不利になる。一方、条件式（８）の下限値を下回ると、全系のパワーに占める第４レンズの正のパワーが強くなり過ぎ、光学全長の短縮化には有利になるが、バックフォーカスの確保が困難になる。
【００２７】
また、本発明の撮像レンズは、以下の条件式（９）を満足することが望ましい。
（９）−９．０＜ｆ５／ｆ＜−１．４
ただし、ｆ５は第５レンズの焦点距離である。
【００２８】
条件式（９）は全系のパワーに占める第５レンズの負のパワーを規定するものである。
【００２９】
条件式（９）の上限値を上回ると、全系のパワーに占める第５レンズの負のパワーが強くなり、光学全長の短縮化に不利になる。一方、条件式（９）の下限値を下回ると、全系のパワーに占める第５レンズの負のパワーが弱くなり過ぎ、光学全長の短縮化には有利になるが、歪曲収差、像面湾曲の補正が困難になる。
【００３０】
また、本発明の撮像レンズは、構成する全てのレンズがプラスチック材料であることが望ましい。全てのレンズをプラスチック材料で構成することにより、大量生産が可能で低コスト化が可能になる。具体的には、前記第１レンズ、前記第３レンズ、前記第４レンズ、前記第５レンズに同一材料のシクロオレフィン系プラスチック材料を用い、前記第２レンズにポリカーボネートを用いている。
【発明の効果】
【００３１】
本発明により、諸収差が良好に補正され、小型化、薄型化に対応した比較的広画角で明るい撮像レンズを得ることが出来る。
また、全てのレンズをプラスチック材料で構成することによって、大量生産に向いた、低コスト化が可能な撮像レンズを得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００３２】
【図１】実施例１の撮像レンズの概略構成を示す図である。
【図２】実施例１の撮像レンズの球面収差、非点収差、歪曲収差を示す図である。
【図３】実施例２の撮像レンズの概略構成を示す図である。
【図４】実施例２の撮像レンズの球面収差、非点収差、歪曲収差を示す図である。
【図５】実施例３の撮像レンズの概略構成を示す図である。
【図６】実施例３の撮像レンズの球面収差、非点収差、歪曲収差を示す図である。
【図７】実施例４の撮像レンズの概略構成を示す図である。
【図８】実施例４の撮像レンズの球面収差、非点収差、歪曲収差を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００３３】
以下、本発明に係る実施形態について図面を参照しながら詳細に説明する。
図１、図３、図５、図７はそれぞれ、本実施形態の実施例１〜４に係る撮像レンズの概略構成図を示している。いずれも基本的なレンズ構成は同一であるため、ここでは実施例１の概略構成図を参照しながら、本実施形態の撮像レンズ構成について説明する。
【００３４】
図１に示すように、本実施形態の撮像レンズは、物体側から像面側に向かって順に、正の屈折力を有する第１レンズＬ１と、負の屈折力を有する第２レンズＬ２と、正または負の屈折力を有する第３レンズＬ３と、正の屈折力を有する第４レンズＬ４と、負の屈折力を有する第５レンズＬ５とで構成されている。また、開口絞りＳＴは第１レンズＬ１の物体側に配置されている。第５レンズＬ５と像面ＩＭとの間にはフィルタＩＲが配置されている。なお、このフィルタＩＲは省略することが可能である。
【００３５】
上記５枚レンズ構成の撮像レンズにおいて、第１レンズＬ１は物体側の面ｒ１と像側の面ｒ２が共に凸面で形成された両凸形状のレンズであり、第２レンズＬ２は物体側の面ｒ３が凸面で、像側の面ｒ４が凹面のメニスカス形状のレンズであり、第３レンズＬ３は光軸Ｘ近傍で物体側の面ｒ５が凸面であり、像側の面ｒ６が凹面のメニスカス形状のレンズであり、第４レンズＬ４は光軸Ｘ近傍で物体側の面ｒ７が凸面で像側の面ｒ８が凹面のメニスカス形状のレンズであり、第５レンズＬ５は物体側の面ｒ９が凸面で像側の面ｒ１０が凹面のメニスカス形状のレンズである。
なお、第３レンズＬ３は、全系のパワーに対して弱い正又は負のパワーを有するレンズであり、本実施形態の実施例１が負のパワー、実施例２〜実施例４が正のパワーになっている。
【００３６】
上記の構成は、５枚で構成されるレンズＬ１〜Ｌ５のうち、第１レンズＬ１の正の屈折力を強めることで光学全長の短縮化を容易にし、第２レンズと第５レンズの負の屈折力を有するレンズの発散作用を有する面によって、撮像面の周辺部まで良好な収差補正を容易にしている。第３レンズＬ３は弱い正又は負のパワーを有しており、主に軸外の収差補正の役割を担っている。また、第４レンズＬ４、及び第５レンズＬ５の両面に適切な非球面形状を形成することによって、撮像素子へ入射する光線のテレセントリック性を高めている。
【００３７】
また、本実施形態の撮像レンズはすべてプラスチック材料を採用している。全ての実施例は第１レンズＬ１、第３レンズＬ３、第４レンズＬ４、第５レンズＬ５にシクロオレフィン系プラスチック材料を、第２レンズＬ２にポリカーボネートを用いている。
すべてのレンズにプラスチック材料を採用することで、安定した大量生産が可能となり、低コスト化が容易である。また、第１レンズＬ１、第３レンズＬ３、第４レンズＬ４、第５レンズＬ５は同一の材料で構成されているため製造が容易である。
【００３８】
本発明の撮像レンズは以下の条件式を満足する。
（１）４５＜ν１＜９０
（２）２２＜ν２＜３５
（３）２.０＜ν１／ν２＜２.６
（４）０.６＜ｆ１／ｆ＜０.９
（５）−１．０＜ｆ２／ｆ＜−０．８
（６）１.１＜ＴＴＬ／ｆ＜１.３
（７）−０.４０＜ｒ１／ｒ２＜−０.０８
（８）１．６＜ｆ４／ｆ＜３．８
（９）−９．０＜ｆ５／ｆ＜−１．４
但し、
ν１：第１レンズのアッベ数
ν２：第２レンズのアッベ数
ｆ：撮像レンズ全系の焦点距離
ｆ１：第１レンズの焦点距離
ｆ２：第２レンズの焦点距離
ｆ４：第４レンズの焦点距離
ｆ５：第５レンズの焦点距離
ＴＴＬ：フィルタを外した際の第１レンズの物体側の面から像面までの光軸上の距離
ｒ１：第１レンズの物体側の面の曲率半径
ｒ２：第１レンズの像側の面の曲率半径
【００３９】
本実施形態では、すべてのレンズ面を非球面で形成している。これらのレンズ面に採用する非球面形状は光軸方向の軸をＺ、光軸に直交する方向の高さをＨ、円錐係数をｋ、非球面係数をＡ４、Ａ６、Ａ８、Ａ１０、Ａ１２、Ａ１４、Ａ１６としたとき次式により表わされる。
【００４０】
【数１】
0005894839.tif 000002
【００４１】
次に本実施の形態に係る撮像レンズの実施例を示す。各実施例において、ｆは撮像レンズ全系の焦点距離を、ＦｎｏはＦナンバーを、ωは半画角を、ＩＨは最大像高をそれぞれ示す。また、ｉは物体側から数えた面番号、ｒは曲率半径、ｄは光軸上のレンズ面間の距離(面間隔)、Ｎｄはｄ線（基準波長）に対する屈折率、νｄはｄ線に対するアッベ数をそれぞれ示す。なお、非球面に関しては、面番号ｉの後に＊（アスタリスク）の符号を付加して示す。
【実施例１】
【００４２】
基本的レンズデータを以下の表１に示す。
【表１】
0005894839.tif 000003
0005894839.tif 000004
【００４３】
実施例１の撮像レンズは、表５に示すように条件式（１）〜（９）の全てを満たしている。
【００４４】
図２は実施例１の撮像レンズについて、球面収差（ｍｍ）、非点収差（ｍｍ）、歪曲収差（％）を示したものである。これら収差図は、ｇ線（４３６ｎｍ）、Ｆ線（４８６ｎｍ）、ｅ線（５４６ｎｍ）、ｄ線（５８８ｎｍ）、Ｃ線（６５６ｎｍ）の各波長に対する収差量を示している。また、非点収差図にはサジタル像面Ｓ、タンジェンシャル像面Ｔにおける収差量をそれぞれ示している。図２に示すように、各収差は良好に補正されていることが分かる。
【００４５】
また、光学全長ＴＴＬは４.８９９ｍｍと短く、最大像高ＩＨとの比（ＴＴＬ／２ＩＨ）は０.８５８であり、５枚構成でありながら薄型化が実現されている。さらに、Ｆ値は２.２０と明るく、半画角は約３５°で比較的広い画角が実現されている。
【実施例２】
【００４６】
基本的レンズデータを以下の表２に示す。
【表２】
0005894839.tif 000005
0005894839.tif 000006
【００４７】
実施例２の撮像レンズは、表５に示すように条件式（１）〜（９）の全てを満たしている。
【００４８】
図４は実施例２の撮像レンズについて、球面収差（ｍｍ）、非点収差（ｍｍ）、歪曲収差（％）を示したものである。これら収差図は、ｇ線（４３６ｎｍ）、Ｆ線（４８６ｎｍ）、ｅ線（５４６ｎｍ）、ｄ線（５８８ｎｍ）、Ｃ線（６５６ｎｍ）の各波長に対する収差量を示している。また、非点収差図にはサジタル像面Ｓ、タンジェンシャル像面Ｔにおける収差量をそれぞれ示している。図４に示すように、各収差は良好に補正されていることが分かる。
【００４９】
また、光学全長ＴＴＬは４．９６２ｍｍと短く、最大像高ＩＨとの比（ＴＴＬ／２ＩＨ）は０.８６９であり、５枚構成でありながら小型化が実現されている。さらに、Ｆ値は２.２０と明るく、半画角は約３５°で比較的広い画角が実現されている。
【実施例３】
【００５０】
基本的レンズデータを以下の表３に示す。
【００５１】
【表３】
0005894839.tif 000007
0005894839.tif 000008
実施例３の撮像レンズは、表５に示すように条件式（１）〜（９）の全てを満たしている。
【００５２】
図６は実施例３の撮像レンズについて、球面収差（ｍｍ）、非点収差（ｍｍ）、歪曲収差（％）を示したものである。これら収差図は、ｇ線（４３６ｎｍ）、Ｆ線（４８６ｎｍ）、ｅ線（５４６ｎｍ）、ｄ線（５８８ｎｍ）、Ｃ線（６５６ｎｍ）の各波長に対する収差量を示している。また、非点収差図にはサジタル像面Ｓ、タンジェンシャル像面Ｔにおける収差量をそれぞれ示している。図６に示すように、各収差は良好に補正されていることが分かる。
【００５３】
また、光学全長ＴＴＬは４.９３１ｍｍと短く、最大像高ＩＨとの比（ＴＴＬ／２ＩＨ）は０.８６３であり、５枚構成でありながら小型化が実現されている。さらに、Ｆ値は２.２０と明るく、半画角は約３５°で比較的広い画角が実現されている。
【実施例４】
【００５４】
基本的レンズデータを以下の表４に示す。
【表４】
0005894839.tif 000009
【００５５】
実施例４の撮像レンズは、表５に示すように条件式（１）〜（９）の全てを満たしている。
【００５６】
図８は実施例４の撮像レンズについて、球面収差（ｍｍ）、非点収差（ｍｍ）、歪曲収差（％）を示したものである。これら収差図は、ｇ線（４３６ｎｍ）、Ｆ線（４８６ｎｍ）、ｅ線（５４６ｎｍ）、ｄ線（５８８ｎｍ）、Ｃ線（６５６ｎｍ）の各波長に対する収差量を示している。また、非点収差図にはサジタル像面Ｓ、タンジェンシャル像面Ｔにおける収差量をそれぞれ示している。図８に示すように、各収差は良好に補正されていることが分かる。
【００５７】
また、光学全長ＴＴＬは４．７１２ｍｍと短く、最大像高ＩＨとの比（ＴＴＬ／２ＩＨ）は０．８２５であり、５枚構成でありながら小型化が実現されている。さらに、Ｆ値は２．２０と明るく、半画角は約３５°で比較的広い画角が実現されている。
【００５８】
本発明の実施形態に係る撮像レンズは、光学全長ＴＴＬと最大像高ＩＨとの比（ＴＴＬ／２ＩＨ）が０．８５前後を達成しており、５枚構成でありながら光学全長の短縮化が図られていることがわかる。また、Ｆ値は２．２０程度で明るく、半画角ωが３５°前後で比較的広い画角の撮影を可能にし、さらに良好に収差が補正されている。
【００５９】
表５に実施例１〜４の条件式（１）〜（９）の値を示す。
【表５】
0005894839.tif 000010
【産業上の利用可能性】
【００６０】
上述したように、各実施の形態に係る５枚レンズ構成の撮像レンズを携帯電話機やスマートフォンなどの携帯端末、及びＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｃｅ）、さらには、ゲーム機等に搭載される撮像装置に内蔵される光学系に適用した場合、当該カメラの高性能化と小型化の両立を図ることができる。
【符号の説明】
【００６１】
ＳＴ  開口絞り
Ｌ１  第１レンズ
Ｌ２  第２レンズ
Ｌ３  第３レンズ
Ｌ４  第４レンズ
Ｌ５  第５レンズ
ＩＲ  フィルタ
【図１】
0005894839.tif 000011
【図２】
0005894839.tif 000012
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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