(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＵＳＢコンバータと、前記ＵＳＢコンバータに接続された第１のプリント回路基板（ＰＣＢ）とを備える無線ネットワークカードであって、
前記無線ネットワークカードは、第１の導体を更に備え、
前記ＵＳＢコンバータと前記第１のＰＣＢとのうちの一方が、前記第１の導体の一方の端に第１の容量結合モジュールを介して接続され、
前記ＵＳＢコンバータと前記第１のＰＣＢとのうちの他方が、前記第１の導体の他方の端に接続される、
無線ネットワークカード。
【請求項２】
前記ＵＳＢコンバータと前記第１のＰＣＢとのうちの他方が、前記第１の導体の他方の端に接続されることは、具体的には、
前記ＵＳＢコンバータと前記第１のＰＣＢとのうちの他方が、前記第１の導体の他方の端に第２の容量結合モジュールを介して接続されること、又は、
前記ＵＳＢコンバータと前記第１のＰＣＢとのうちの他方が、前記第１の導体の他方の端に直接接続されることである
請求項１に記載の無線ネットワークカード。
【請求項３】
前記ＵＳＢコンバータと前記第１のＰＣＢとのうちの一方の前記第１の導体の一方の端への前記第１の容量結合モジュールを介した接続、並びに、前記ＵＳＢコンバータと前記第１のＰＣＢとのうちの他方の前記第１の導体の他方の端への接続は、具体的には、
前記ＵＳＢコンバータが、前記第１の導体の一方の端に前記第１の容量結合モジュールを介して接続され、前記第１のＰＣＢが、前記第１の導体の他方の端に接続されること、又は、
前記第１のＰＣＢが、前記第１の導体の一方の端に前記第１の容量結合モジュールを介して接続され、前記ＵＳＢコンバータが、前記第１の導体の他方の端に接続されること
を含む、請求項１に記載の無線ネットワークカード。
【請求項４】
前記第１の導体と前記ＵＳＢコンバータとの間に配置された第２の導体を更に備え、
前記第２の導体の一方の端は、前記ＵＳＢコンバータに接続され、
前記第２の導体の他方の端は、前記第１の導体の他方の端に第２の容量結合モジュールを介して又は直接接続される、
請求項１に記載の無線ネットワークカード。
【請求項５】
前記第２の導体の他方の端と前記第１の導体の他方の端との間の前記第２の容量結合モジュールを介した接続、又は、前記第２の導体の他方の端と前記第１の導体の他方の端との間の直接接続は、
前記第１の導体の一方の端が、前記第１のＰＣＢに前記第１の容量結合モジュールを介して接続され、
前記第２の導体の他方の端が、前記第１の導体の他方の端に前記第２の容量結合モジュールを介して又は直接接続され、
前記第１の導体の一方の端が、前記第１のＰＣＢに直接接続され、
前記第２の導体の他方の端が、前記第１の導体の他方の端に前記第２の容量結合モジュールを介して接続されること
を含む、請求項４に記載の無線ネットワークカード。
【請求項６】
前記第１の容量結合モジュールは、第１の絶縁材料媒体又は第１の集中容量構成要素であり、
前記第２の容量結合モジュールは、第２の絶縁材料媒体又は第２の集中容量構成要素である、
請求項４に記載の無線ネットワークカード。
【請求項７】
前記ＵＳＢコンバータと前記第１のＰＣＢとの間の接続は、具体的には、
電源線Ｖｄｄ、接地線ＧＤＮ、及び差分信号線Ｄ＋／Ｄ−が、前記ＵＳＢコンバータ内に配置され、
前記電源線Ｖｄｄ、前記接地線ＧＤＮ、及び前記差分信号線Ｄ＋／Ｄ−がそれぞれ、前記第１のＰＣＢ上の電源線Ｖｄｄ、接地線ＧＤＮ、及び差分信号線Ｄ＋／−に対応して接続されることである、
請求項１に記載の無線ネットワークカード。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線通信技術の分野に関し、特に、無線端末装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
無線通信技術の発達に伴い、様々なタイプの無線端末装置がますます普及している。無線端末装置は、より多くの適用例を実施するために、ユニバーサルシリアルバス（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｓｅｒｉａｌ  Ｂｕｓ、略してＵＳＢ）コンバータ装置（ＵＳＢコンバータとも呼ばれる）を介して他の装置に接続されることが可能である。例えば、無線ネットワークへのアクセスをノートブックコンピュータを介して実施するために、無線端末装置の無線ネットワークカードは、ノートブックコンピュータにＵＳＢコンバータを介して接続されてもよい。あるいは、無線端末装置の無線ネットワークカードは、複数のユーザの無線ネットワークへのアクセスを実施するために、ワイヤレスフィデリティ（Ｗｉｒｅｌｅｓｓ  Ｆｉｄｅｌｉｔｙ、略してＷＩＦＩ）のアクセスポイント（Ａｃｃｅｓｓ  Ｐｏｉｎｔ、略してＡＰ）にＵＳＢコンバータを介して接続される。
【０００３】
従来のＵＳＢコンバータの様々な適用例のうち主流の適用例は、無線ネットワークに接続するために、無線ネットワークカードをノートブックコンピュータに接続することである。従来技術では、無線ネットワークカードは固定式ＵＳＢコンバータ手法、可動式ＵＳＢコンバータ手法及び回転式ＵＳＢコンバータ手法でノートブックコンピュータに接続されることが可能である。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
回転式ＵＳＢ手法では、ＵＳＢは二重接地手法を採用するため、２本の接地ワイヤをそれぞれＵＳＢコンバータの２つの端から導き出す必要がある。図１に示すように、一方の接地ワイヤは４本の信号線の外側にスリーブ付けされた金属電導層であり、他方の接地ワイヤは接地ばねプレートであり、ここで、接地ばねプレートは、ＵＳＢ及びＰＣＢに溶着を介して接続されなくてもよいが、ＵＳＢ及びＰＣＢと圧着を介して接触し、接地ばねプレートを使用する間、接地ばねプレートとＵＳＢとの間の接点のインピーダンス、及び接地ばねプレートとＰＣＢとの間の接点のインピーダンスは、２オーム未満である必要がある。しかし、上記の構成に基づけば、接地ばねプレートがＵＳＢ及びＰＣＢと十分に圧着されない場合、インピーダンスが増加する可能性がある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の実施形態は、導電及び接続モジュールと第１のプリント回路基板との間の容量結合及び接地を実施するための無線端末装置を提供する。
【０００６】
本発明の一実施形態は、導電及び接続モジュールと導電及び接続モジュールに接続された第１のプリント回路基板（ＰＣＢ）とを含むと共に、第１の導体を更に含む無線端末装置を提供し、ここで、導電及び接続モジュールと第１のＰＣＢとのうちの一方は第１の導体の一方の端に第１の容量結合モジュールを介して接続され、導電及び接続モジュールと第１のＰＣＢとのうちの他方は第１の導体の他方の端に接続される。
【発明の効果】
【０００７】
本発明の実施形態による無線端末装置は、導電及び接続モジュール及びＰＣＢの新たな接地手法を提供し、これは、導電及び接続モジュールとＰＣＢとの間の容量結合及び接地を第１の容量結合モジュールを介して実施することが可能である。
【０００８】
本発明の実施形態による、又は従来技術における技術的解決法をより明確に説明するために、実施形態又は従来技術を説明するための添付の図面について、以下に簡単に述べる。明らかに、以下の説明における添付の図面は本発明のいくつかの実施形態にすぎず、当業者は添付の図面から創造的な活動を行うことなく他の図面を導き出すことが可能である。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】従来技術における回転式ＵＳＢコンバータの概略構成図である。
【図２】本発明の第１の実施形態による無線端末装置の概略図である。
【図３】本発明の第２の実施形態による無線端末装置の概略図である。
【図４】本発明の第３の実施形態による無線端末装置の概略図である。
【図５】本発明の第４の実施形態による無線端末装置の概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
本発明の実施形態の技術的解決法について、添付の図面及び特定の実施形態を参照して、以下に更に説明する。
【００１１】
本発明の一実施形態によれば、導電及び接続モジュールと、導電及び接続モジュールに接続された第１のＰＣＢと、第１の導体とを含む無線端末装置が提供される。本発明の実施形態による無線端末装置では、導電及び接続モジュールと第１のＰＣＢとのうちの一方が第１の導体の一方の端に第１の容量結合モジュールを介して接続され、導電及び接続モジュールと第１のＰＣＢとのうちの他方が第１の導体の他方の端に接続される。すなわち、以下の２つの状況が含まれる。
【００１２】
第１の状況では、導電及び接続モジュールが第１の導体の一方の端に第１の容量結合モジュールを介して接続され、第１のＰＣＢが第１の導体の他方の端に接続される。
【００１３】
第２の状況では、第１のＰＣＢが第１の導体の一方の端に第１の容量結合モジュールを介して接続され、導電及び接続モジュールが第１の導体の他方の端に接続される。
【００１４】
導電及び接続モジュールと第１のＰＣＢとのうちの他方の第１の導体の他方の端への接続は、以下の２つの状況を含むことに留意されたい。導電及び接続モジュールと第１のＰＣＢとのうちの他方は第１の導体の他方の端に第２の容量結合モジュールを介して接続されるか、又は、導電及び接続モジュールと第１のＰＣＢとのうちの他方は第１の導体の他方の端に直接接続される。
【００１５】
加えて、本発明の実施形態では、第１の容量結合モジュールは第１の絶縁材料媒体又は第１の集中容量構成要素（component）であってもよく、第２の容量結合モジュールは第２の絶縁材料媒体又は第２の集中容量構成要素であってもよい。
【００１６】
様々な状況下での無線端末装置について、添付の図面を参照して、以下に詳細に説明する。
【００１７】
図２は、本発明の第１の実施形態による無線端末装置の概略図である。図２に示すように、本発明の実施形態による無線端末装置は、導電及び接続モジュールと、第１の導体２２とを含む。本発明の実施形態による無線端末装置は、携帯電話機又は無線ネットワークカードであってもよいということに留意されたい。無線端末が携帯電話機である場合、導電及び接続モジュールは第２のＰＣＢであってもよく、無線端末が無線ネットワークカードである場合、導電及び接続モジュールはＵＳＢコンバータ２０であってもよい。例示的に、この実施形態では、導電及び接続モジュールがＵＳＢコンバータ２０である例を介して本発明の実施形態の技術的解決法が説明される。
【００１８】
具体的には、電源線Ｖｄｄ、接地線ＧＤＮ、及び差分信号線Ｄ＋／−がＵＳＢコンバータ２０内に配置され、ここで、差分信号線は、ポジティブ差分信号線Ｄ＋及びネガティブ差分信号線Ｄ−を含む。ＵＳＢコンバータ２０内の上記の４本の信号線は、第１のＰＣＢ２４上の電源線Ｖｄｄ、接地線ＧＤＮ、及び差分信号線Ｄ＋／−にそれぞれ対応的に接続され、すなわち、ＵＳＢコンバータ２０内の電源線Ｖｄｄは第１のＰＣＢ２４上の電源線Ｖｄｄに接続され、ＵＳＢコンバータ２０内の接地線ＧＤＮは第１のＰＣＢ２４上の接地線ＧＤＮに接続され、ＵＳＢコンバータ２０内のポジティブ差分信号線Ｄ＋は第１のＰＣＢ２４上のポジティブ差分信号線Ｄ＋に接続され、ＵＳＢコンバータ２０内のネガティブ差分信号線Ｄ−は第１のＰＣＢ２４上のネガティブ差分信号線Ｄ−に接続されて、ワイヤボディを形成する。ワイヤボディは、絶縁材料によって別個にラッピングされてもよく、そして、絶縁材料によるラッピングの後、シールド及び接地のための金属導電層がワイヤボディの外側にスリーブ付けされ、ここで、金属導電層の２つの端は、ＵＳＢコンバータ２０及び第１のＰＣＢ２４にそれぞれ接続され、これにより、ワイヤボディはシールド及び接地される。上記の手法は、ＵＳＢ線構成（ＵＳＢ  ｌｉｎｅ  ｓｔｒｕｃｔｕｒｅ）又はフレキシブルプリント回路（Ｆｌｅｘｉｂｌｅ  Ｐｒｉｎｔｅｄ  Ｃｉｒｃｕｉｔ、略してＦＰＣ）構成を介して実施されてもよい。
【００１９】
図２に示すように、本発明の実施形態によるコンバータ装置は第１の導体２２を含み、ここで、第１の導体２２の一方の端は、ＵＳＢコンバータ２０に第１の絶縁材料媒体２６を介して接続され、更に、第１の絶縁材料媒体２６は、第１の導体２２の一方の端とＵＳＢコンバータ２０の外側における金属層との間に配置される。第１の導体２２の一方の端がＵＳＢコンバータ２０に直接接続されないため、前述の手法における接続は仮想接続とも呼ばれる。このようにして、第１の導体２２とＵＳＢコンバータ２０との仮想接続において、キャパシタ構成が形成されることが可能である。加えて、第１の絶縁材料媒体２６は、第１の導体２２をＵＳＢコンバータ２０上に固定する機能も果たす。実際の適用例では、第１の集中容量構成要素が、第１の絶縁材料媒体２６の代わりに、すなわち、容量結合効果（capacitance coupling effect）を形成するために使用されてもよく、ここで、第１の集中容量構成要素の使用は、第１の絶縁材料媒体２６の使用により達成されるのと同じ効果を達成し得る。本発明の実施形態では、第１の導体２２は金属ばねプレートであってもよい。図２に示すように、２つのばね足が金属ばねプレートの２つの端において配置され、それらはそれぞれ第１のばね足２２０及び第２のばね足２２２であり、ここで、第１のばね足２２０はＵＳＢコンバータ２０に仮想接続される。第１のＰＣＢ２４を接続するための第２の絶縁材料媒体２８が第１の導体２２の他方の端において配置され、すなわち、金属ばねプレートの第２のばね足２２２が第１のＰＣＢ２４上の回路基板間の間隔に第２の絶縁材料媒体２８を介して仮想接続され、これにより、金属ばねプレートの第２のばね足２２２と第１のＰＣＢ２４との仮想接続においてキャパシタ構成が形成され、これは、第１のＰＣＢ２４と第１の導体２２との間の容量結合効果を実施する。実際の適用例では、第２の絶縁材料媒体２８の代わりに、第２の集中容量構成要素が、第２の絶縁材料媒体２８の使用により達成されるのと同じ効果を達成するために使用されてもよい。
【００２０】
上記の処理を介して、二重接地回転式ＵＳＢコンバータ手法と比較して、本発明の実施形態による無線端末装置では、ＵＳＢコンバータは第１のＰＣＢ２４に容量結合手法で接続され、これにより、第１の導体２２がＵＳＢコンバータ２０及び第１のＰＣＢ２４と十分に圧着されないためインピーダンスが増加するという問題が回避される。
【００２１】
同時に、上記の手法は、回転式ＵＳＢ手法が、技術に対する高い要件を有し、容易には実施されないという従来技術における欠点を克服する可能性がある。本発明の実施形態では、第１の導体はＵＳＢコンバータ又はＰＣＢに絶縁媒体を介して接続され（すなわち、仮想接続）、仮想接続において容量が形成され、ＵＳＢコンバータはＰＣＢに容量結合手法で接続され、これにより、接地ワイヤと無線ネットワークカードＰＣＢとの接点における抵抗の制御が回避され、その結果、製造が容易になり、製品の品質認定率が向上する。加えて、本発明の実施形態では、ＵＳＢコンバータはＰＣＢに容量結合手法で接続されるため、二重接地回転式ＵＳＢコンバータ手法における電磁波の比吸収率（Ｓｐｅｃｉｆｉｃ  Ａｂｓｏｒｐｔｉｏｎ  Ｒａｔｅ、略してＳＡＲ）がある程度改善される。
【００２２】
本発明の一実施形態により、無線端末装置が提供され、図３は、本発明の第２の実施形態による無線端末装置の概略図である。図３に示すように、本発明の実施形態による無線端末装置は、導電及び接続モジュールと、第１の導体３２とを含む。本発明の実施形態による無線端末装置は、携帯電話機又は無線ネットワークカードであってもよいということに留意されたい。無線端末が携帯電話機である場合、導電及び接続モジュールは第２のＰＣＢであってもよく、無線端末が無線ネットワークカードである場合、導電及び接続モジュールはＵＳＢコンバータ３０であってもよい。例示的に、この実施形態では、導電及び接続モジュールがＵＳＢコンバータ３０である例を介して本発明の実施形態の技術的解決法が説明される。
【００２３】
具体的には、電源線Ｖｄｄ、接地線ＧＤＮ、及び差分信号線Ｄ＋／−がＵＳＢコンバータ３０内に配置され、ここで、差分信号線は、ポジティブ差分信号線Ｄ＋及びネガティブ差分信号線Ｄ−を含み、ＵＳＢコンバータ３０内の上記の４本の信号線は、無線端末装置内の第１のＰＣＢ３４上の電源線Ｖｄｄ、接地線ＧＤＮ、及び差分信号線Ｄ＋／−にそれぞれ対応して接続されて、ワイヤボディを形成する。ワイヤボディは、絶縁材料によって別個にラッピングされる必要があり、そして、絶縁材料のラッピングの後、シールド及び接地のための金属導電層がワイヤボディの外側にスリーブ付けされ、ここで、金属導電層の２つの端はＵＳＢコンバータ３０及び第１のＰＣＢ３４にそれぞれ接続され、これにより、ワイヤボディはシールド及び接地される。実際の適用例では、上記の手法は、ＵＳＢ線構成又はＦＰＣ構成を介して実施されてもよい。
【００２４】
図３に示すように、本発明の実施形態によるコンバータ装置は第１の導体３２を含み、ここで、第１の導体３２の一方の端はＵＳＢコンバータ３０に第１の絶縁材料媒体３６を介して接続され、更に、第１の絶縁材料媒体３６は第１の導体３２の一方の端とＵＳＢコンバータ３０の外側における金属層との間に配置される。第１の導体３２の一方の端がＵＳＢコンバータ３０に直接接続されないため、前述の手法での接続は仮想接続とも呼ばれる。このようにして、第１の導体３２とＵＳＢコンバータ３０との仮想接続においてキャパシタ構成が形成される。加えて、第１の絶縁材料媒体３６は、第１の導体３２をＵＳＢコンバータ３０上に固定する機能も果たす。実際の適用例では、第１の絶縁材料媒体３６の代わりに、第１の集中容量構成要素が、第１の絶縁材料媒体３６の使用により達成されるのと同じ効果を達成するために、すなわち、容量結合効果を形成するために、使用されてもよい。本発明の実施形態では、第１の導体３２は金属ばねプレートであってもよい。図３に示すように、２つのばね足が金属ばねプレートの２つの端において配置され、それらはそれぞれ第１のばね足３２０及び第２のばね足３２２であり、ここで、第１のばね足３２０はＵＳＢコンバータ３０に仮想接続され、第２のばね足３２２は第１のＰＣＢ３４に直接接続される。
【００２５】
上記の処理を介して、二重接地回転式ＵＳＢコンバータ手法と比較して、本発明の実施形態による無線端末装置では、一方の端がＵＳＢコンバータに容量結合手法で接続され、他方の端がＰＣＢに直接接続される。一方の端はＵＳＢコンバータに容量結合手法で接続されるため、第１の導体３２がＵＳＢコンバータ３０及び第１のＰＣＢ３４と十分に圧着されないためインピーダンスが増加するという問題が回避される。
【００２６】
同時に、本発明の実施形態では、無線端末装置の一方の端がＵＳＢコンバータに容量結合手法で接続され、これにより、接地ワイヤと無線ネットワークカードＰＣＢとの接点における抵抗を制御することが回避され、その結果、製造が容易になり、製品の品質認定率が向上する。
【００２７】
本発明の一実施形態は、無線端末装置を提供し、図４は、本発明の第３の実施形態による無線端末装置の概略図である。図４に示すように、本発明の実施形態によるコンバータ装置は、導電及び接続モジュールと、第１の導体４２とを含む。例示的に、本発明の実施形態による無線端末装置は、携帯電話機又は無線ネットワークカードであってもよいということに留意されたい。無線端末が携帯電話機である場合、導電及び接続モジュールは第２のＰＣＢであってもよく、無線端末が無線ネットワークカードである場合、導電及び接続モジュールはＵＳＢコンバータ４０であってもよい。例示的に、この実施形態では、導電及び接続モジュールがＵＳＢコンバータ４０である例を介して本発明の実施形態における技術的解決法が説明される。
【００２８】
具体的には、電源線Ｖｄｄ、接地線ＧＤＮ、及び差分信号線Ｄ＋／−がＵＳＢコンバータ４０内に配置され、ここで、差分信号線は、ポジティブ差分信号線Ｄ＋及びネガティブ差分信号線Ｄ−を含み、ＵＳＢコンバータ４０内の上記の４本の信号線は、無線端末装置内の第１のＰＣＢ４４上の電源線Ｖｄｄ、接地線ＧＤＮ、及び差分信号線Ｄ＋／−にそれぞれ対応的に接続されて、ワイヤボディを形成する。ワイヤボディは絶縁材料によって別個にラッピングされる必要があり、そして、絶縁材料のラッピングの後、シールド及び接地のための金属導電層がワイヤボディの外側にスリーブ付けされ、ここで、金属導電層の２つの端はＵＳＢコンバータ４０及び第１のＰＣＢ４４にそれぞれ接続され、これにより、ワイヤボディはシールド及び接地される。実際の適用例では、上記の手法は、ＵＳＢ線構成又はＦＰＣ構成を介して実施されてもよい。
【００２９】
図４に示すように、本発明の実施形態によるコンバータ装置は第１の導体４２を含み、ここで、第１の導体４２の一方の端はＵＳＢコンバータ４０に直接接続される。本発明の実施形態では、第１の導体４２は金属ばねプレートであってもよい。図４に示すように、２つのばね足が金属ばねプレートの２つの端において配置され、それらはそれぞれ第１のばね足４２０及び第２のばね足４２２であり、ここで、第１のばね足４２０はＵＳＢコンバータ４０に直接接続され、第１の導体４２の第２のばね足４２２は第１のＰＣＢ４４に第２の絶縁材料媒体４６を介して接続され、すなわち、第１の導体４２の他方の端は第１のＰＣＢ４４に仮想接続される。第２の絶縁材料媒体４６は、第１の導体４２と第１のＰＣＢ４４との仮想接続において充填される必要があり、これにより、第１の導体４２と第１のＰＣＢ４４との仮想接続においてキャパシタ構成が形成され得る。加えて、第２の絶縁材料媒体４６は、第１の導体４２の第１のＰＣＢ４４上への固定も行う。実際の適用例では、第２の絶縁材料媒体４６の代わりに、第２の集中容量構成要素が、第２の絶縁材料媒体４６の使用により達成されるのと同じ効果を達成するために使用されてもよい。
【００３０】
上記の処理を介して、二重接地回転式ＵＳＢコンバータ手法と比較して、本発明の実施形態による無線端末装置では、一方の端がＵＳＢコンバータに容量結合手法で接続され、他方の端がＰＣＢに直接接続される。一方の端はＵＳＢコンバータに容量結合手法で接続されるため、第１の導体４２がＵＳＢコンバータ４０及び第１のＰＣＢ４４に十分に圧着されないためインピーダンスが増加するという問題が回避される。
【００３１】
同時に、本発明の実施形態では、無線端末装置の一方の端がＵＳＢコンバータ４０に容量結合手法で接続され、他方の端がＰＣＢに直接接続される。一方の端がＵＳＢコンバータ４０に容量結合手法で接続されるため、接地ワイヤと無線ネットワークカードＰＣＢとの接点における抵抗の制御が回避され、製造が容易になり、製品の品質認定率が向上する。
【００３２】
本発明の一実施形態は、無線端末装置を提供し、図５は、本発明の第４の実施形態による無線端末装置の概略図である。図５に示すように、本発明の実施形態による無線端末装置は、導電及び接続モジュールと、第１の導体５２と、第２の導体５４とを含む。本発明の実施形態による無線端末装置は、携帯電話機又は無線ネットワークカードであってもよいということに留意されたい。無線端末が携帯電話機である場合、導電及び接続モジュールは第２のＰＣＢであってもよく、無線端末が無線ネットワークカードである場合、導電及び接続モジュールはＵＳＢコンバータ５０であってもよい。例示的に、この実施形態では、導電及び接続モジュールがＵＳＢコンバータ５０である例を介して、本発明の実施形態の技術的解決法が説明される。
【００３３】
本発明の実施形態による無線端末装置では、第１の導体５２とＵＳＢコンバータ５０との間に配置された第２の導体５４が、第１の実施形態〜第３の実施形態におけるコンバータ装置に追加され、ここで、第２の導体５４の一方の端はＵＳＢコンバータ５０に接続され、第２の導体５４の他方の端は第１の導体５２の他方の端に直接又は第２の容量結合モジュールを介して接続される。具体的には、第１の導体５２の一方の端が第１のＰＣＢに第１の容量結合モジュールを介して接続される場合、第２の導体５４の他方の端は第１の導体５２の他方の端に第２の容量結合モジュールを介して又は直接接続され、第１の導体５２の一方の端が第１のＰＣＢに直接接続される場合、第２の導体５４の他方の端は第１の導体５２の他方の端に第２の容量結合モジュールを介して接続される。
【００３４】
図５は、第２の導体５４を第１の実施形態において追加する場合を示すものにすぎず、第２の導体５４を第２の実施形態及び第３の実施形態において追加する場合については図５が参照されてもよいということに留意されたい。図５に示すように、ＵＳＢコンバータ５０は第２の導体５４の一方の端において配置され、第１の実施形態及び第２の実施形態では、第２の導体５４の他方の端は第１の導体５２の他方の端に第２の絶縁材料媒体を介して接続される。第３の実施形態では、第２の導体５４の他方の端は第１の導体５２の他方の端に直接接続される。無線端末装置内の他のモジュール（ここではその詳細を再度説明しない）の説明については、前述の実施形態を参照されたい。
【００３５】
前述の処理を介して第２の導体５４が追加されるため、第１の導体５２はＵＳＢコンバータ５０に第２の導体５４を介して接続又は仮想接続され得るので、これにより、第１の導体５２とＵＳＢコンバータ５０との間の接触が最適化される。
【００３６】
本発明の実施形態では、導電及び接続モジュールは第２のＰＣＢであってもよく、その実施原理はＵＳＢコンバータと同様であり、これについては、ここでは再度詳細に説明しない。
【００３７】
前述の実施形態における無線ネットワークカードはデータカードであってもよいということを理解されたい。
【００３８】
全ての実施形態において、第１の導体及び第２の導体の材料は同じであっても又は異なっていてもよく、同様に、第１の絶縁材料媒体及び第２の絶縁材料媒体の材料は同じであっても又は異なっていてもよいということに留意されたい。加えて、第１の集中容量構成要素が第１の絶縁材料媒体の代わりに使用されてもよく、かつ／又は、第２の集中容量構成要素が第２の絶縁材料媒体の代わりに使用されてもよい。実際の適用例では、実際の状況における要求に応じて選択が行われてもよい。
【００３９】
本発明の実施形態による無線端末装置は無線ネットワークカードなどの小型無線端末装置であり、すなわち、導電及び接続モジュールはＵＳＢコンバータである。無線性能は無線ネットワークカードの性能を測定するための重要な指標であり、無線ネットワークカードとコンピュータとの間の接続の効果は無線性能に対する大きな影響を有する。本発明の実施形態では、容量結合及び二重接地の技術的解決法が使用され、これにより、無線ネットワークカード回路の接地平面とコンピュータの接地平面との間の信頼性の高い接続の効果が達成されてもよく、その結果、無線ネットワークカードの無線性能が向上し、同時にＳＡＲ値が減少する。本発明の実施形態による技術的解決法は、小型無線端末装置内のＵＳＢコンバータがＰＣＢと共に接地される必要があるシナリオにおいて使用されてもよいということに留意されたい。
【００４０】
加えて、本発明の実施形態による無線端末装置は、折り畳み式携帯電話機であってもよく、すなわち、導電及び接続モジュールは第１のＰＣＢであってもよく、そして、全てのＰＣＢのうちの各２つが接地される必要がある適用シナリオに適用可能である。
【００４１】
装置実施形態は、例示的なものにすぎない。別個の構成要素として記載されたユニットは、物理的に別個であってもよく又は物理的に別個でなくてもよい。ユニットとして示された構成要素は、物理的なユニットであってもよく又は物理的なユニットでなくてもよく、すなわち、１つの位置において統合されてもよく又は複数のネットワークユニットに分散されてもよい。いくつか又は全てのモジュールは、実際の要求に応じて、実施形態における解決法の目的を達成するために選択されてもよい。当業者は、創造的な活動を行うことなく、本発明を理解及び実施することが可能である。
【００４２】
最後に、上記の実施形態は、本発明の技術的解決法を説明するために提供されたにすぎず、本発明を限定することを意図するものではないということに留意されたい。本発明について、実施形態を参照して詳細に説明したが、実施形態において説明した技術的解決法に修正が行われてもよく、又は、技術的解決法におけるいくつかの技術的特徴に均等な置換が行われてもよく、そのような修正又は置換は対応する技術的解決法の本質を本発明の実施形態における技術的解決法の精神及び範囲から逸脱させるものではないということを当業者は理解されたい。
【００４３】
本出願は、２００９年９月１８日に中国専利局に出願された「ＷＩＲＥＬＥＳＳ  ＴＥＲＭＩＮＡＬ  ＤＥＶＩＣＥ（無線端末装置）」と題された中国特許出願第２００９１００９３３８７．９号の優先権を主張するものであり、当該出願はその全体が参照によって本明細書中に援用される。
【図１】
0005873798.tif 000002
【図２】
0005873798.tif 000003
【図３】
0005873798.tif 000004
【図４】
0005873798.tif 000005
【図５】
0005873798.tif 000006