(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録媒体上の未定着画像を当該記録媒体に定着させる定着装置を備えた画像形成装置において、
定着処理時の定着目標温度を変更する定着目標温度可変手段と、
画像情報を階調処理する階調処理手段とを備え、
定着処理が行われる記録媒体１枚ごとに、中間調処理の有無と、使用する階調処理の種類とに基づいて、前記定着目標温度を変更するように構成し、
前記階調処理手段は階調処理の種類の１つとしてディザ法を有し、
前記使用する階調処理の種類がディザ法である場合は、さらに前記ディザ法の種類と線数とに基づいて前記定着目標温度を変更するように構成し、
前記線数が所定の線数の場合で、前記ディザ法が集中ディザ又は万線ディザである場合は分散ディザの場合に比べて、前記定着目標温度を低くし、
前記ディザ法が同じ場合で、前記線数が小さい場合は大きい場合に比べて、前記定着目標温度を低くすることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
原稿から読み取った画像情報を出力するコピー出力と、外部装置から受け取った画像情報を出力するプリンタ出力とが可能な画像形成装置であって、
前記コピー出力する場合は誤差拡散法による階調処理を行い、前記プリンタ出力する場合はディザ法による階調処理を行うように構成した請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記ディザ法による階調処理を使用する場合、前記誤差拡散法による階調処理を使用する場合に比べて、前記定着目標温度を低くするように構成した請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
定着画像の解像度と、画像ドット径の大きさの段階数と、の少なくとも１つを可変可能な複数の画像形成モードを備えた画像形成装置であって、
選択した画像形成モードに基づいて前記ディザ法の種類と線数を変更するように構成した請求項１から３のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項５】
記録媒体１枚ごとに、画像の文字領域と写真領域を検知する領域検知手段を備え、当該領域検知手段の検知結果に基づいて前記ディザ法の種類と線数を変更するように構成した請求項４に記載の画像形成装置。
【請求項６】
所定の画像を形成するのに使用される予め設定されたディザ法の種類及び線数の少なくとも一方を、それよりも定着性に有利なものに変更可能に構成した請求項１から５のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項７】
連続して定着処理する複数枚の記録媒体のうち、特定の記録媒体の定着目標温度からその次に定着処理を行う記録媒体の定着目標温度に変更を開始するタイミングを、その変更前後の定着目標温度の温度差に応じて変更可能に構成した請求項１から６のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記特定の記録媒体の定着目標温度より前記次に定着処理を行う記録媒体の定着目標温度が高い場合、その定着目標温度差が大きいほど、定着目標温度の変更の開始を早いタイミングで行うように構成した請求項７に記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記特定の記録媒体の定着目標温度より前記次に定着処理を行う記録媒体の定着目標温度が高い場合は、低い場合に比べて、定着目標温度の変更の開始を早いタイミングで行うように構成した請求項７又は８に記載の画像形成装置。
【請求項１０】
前記特定の記録媒体の定着目標温度より前記次に定着処理を行う記録媒体の定着目標温度が高い場合に、定着目標温度の変更を、複数の画像形成ユニットのうちの最初の画像形成ユニットが前記特定の記録媒体に対する画像形成動作を開始した時点で開始するように構成した請求項７から９のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１１】
前記特定の記録媒体の定着目標温度より前記次に定着処理を行う記録媒体の定着目標温度が低い場合に、定着目標温度の変更を、前記特定の記録媒体が定着装置を通過した直後に開始するように構成した請求項７から１０のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１２】
前記定着装置は、記録媒体上の未定着画像を当該記録媒体に定着させる定着部材と、当該定着部材を加圧して定着ニップを形成する加圧部材と、前記定着部材を誘導加熱する誘導加熱部とを備える請求項１から１１のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１３】
前記定着装置は、記録媒体上の未定着画像を当該記録媒体に定着させる無端状の定着ベルトと、当該定着ベルトの内周面を支持する支持部材と、前記定着ベルトを加熱する加熱部材と、前記定着ベルトを外周側から加圧する加圧部材と、前記定着ベルトの内周側に配設され前記定着ベルトを介して前記加圧部材に当接して定着ニップを形成するニップ形成部材とを備える請求項１から１１のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１４】
前記定着装置は、記録媒体上の未定着画像を当該記録媒体に定着させる定着部材と、当該定着部材を加圧して定着ニップを形成する加圧部材と、前記定着部材と前記加圧部材のうち少なくとも一方を加熱する加熱部材とを備え、当該加熱部材を、変形可能なフィルム状部材内に抵抗体発熱部を配設して成る面状発熱体で構成した請求項１から１１のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１５】
フルカラー画像形成装置であって、
ブラックトナーの必要定着温度が、カラートナーの必要定着温度に比べて１０℃以上低く、ブラックトナーには、少なくとも熱可塑性樹脂が含まれており、前記熱可塑性樹脂として少なくとも結晶性ポリエステル樹脂と非結晶性ポリエステル樹脂、ワックス、着色剤を含んでいる請求項１から１４のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複写機、プリンタ、ファクシミリ、あるいはこれらの複合機等の画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
複写機、プリンタ、ファクシミリ、あるいはこれらの複合機等の電子写真方式の画像形成装置には、用紙に付着したトナー（現像剤）と溶融定着させるための定着装置が設けられている。定着装置においては、未定着トナー像を定着するために必要な温度（定着温度）があらかじめ設定されているが、必要な定着温度はトナー像や使用される用紙の種類などによって異なる。
【０００３】
定着温度が異なる条件としては、例えば、用紙に付着されたトナーの濃度、用紙に付着された孤立したトナードットの量が挙げられる。印字率が高く孤立ドットが多い場合には、印字率が低く孤立ドットが少ない場合に比べて、高い温度まで定着温度を加熱する必要がある。このため、従来の画像形成装置では、最も定着しにくい条件にて定着目標温度を設定している。
【０００４】
しかしながら、定着しやすい条件の場合でも、定着しにくい条件と同等の定着条件で定着を行うことは、定着温度を不要に高い温度で維持することになるため、加熱装置における無駄な電力消費をすることになり、近年の省エネルギー化の要請にも反する。
【０００５】
そこで、以下のように、トナー像が定着しやすい場合と定着しにくい場合とで定着条件を好適に変更する技術が提案されている。
例えば、特許文献１には、定着される画像のトナー量に応じてニップ幅を調整することにより定着熱量を最適にする技術が開示されている。
【０００６】
また、特許文献２においては、データを画素ごとに解析し、画素の多い黒画像などにはディザ処理を行う手段や、１ドット単位でレーザー発光時間を制御してハーフトーン画像化する手段を用いて、面積階調化処理を行う低消費モード（トナー消費を低減させるモード）の場合に定着温度を上げる技術が開示されている。
【０００７】
また、特許文献３には、文字モードと写真モードで定着立ち上げ時間を変更する技術が開示されている。
また、特許文献４には、着色微画素が孤立して配置されているか判断し、定着温度を制御する技術が開示されている。
また、特許文献５には、写真のように印字率の高い場合には、文字のように印字率の低い部分に比べて最適な定着温度が高くする技術が開示されている。さらに、これには、印字率写真領域と文字領域それぞれについて印字率を求め、それぞれの領域で最適な定着温度に制御することも開示されている。
また、特許文献６には、画像情報に応じて最適な定着温度に制御するために、所定領域当たりのデータドット数に基づく画像密度情報によって定着温度を制御する技術が開示されている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、上記のいずれの従来技術も１枚の記録媒体を通紙した場合や、一定の定着モード（例えば写真モードや文字モード）で通紙する場合には最適な温度制御が可能な構成が開示されているが、連続通紙中の記録媒体１枚ごとに定着温度を変更する制御を想定しているものではなく、連続通紙中にページごとに温度制御を実行する構成としては適していない。
【０００９】
具体的に、特許文献１では、定着される画像のトナー量に応じてニップ幅を調整することにより定着熱量を最適にする制御が記載されているが、連続通紙中にページごとに定着ニップの幅を調整することは極めて困難であり、近年の画像形成装置の高速化が進む中で、この制御を連続通紙中に１枚ごと行うことは現実的ではない。
【００１０】
また、特許文献２や特許文献３についても、選択されたモードに応じて定着温度を制御するものであって、連続通紙中に記録媒体１枚ごとに定着温度を変更する制御を想定しているものではない。
【００１１】
特許文献４では、着色微画素が孤立して配置されているか判断し、定着温度を制御する技術が開示されているが、画像を微小面積の画素に分割し、その微小画素をさらに微小な画素に分割したときに、その微小画素の着色面積に応じて定着制御を変える構成であるため、連続通紙中に１枚ごとに温度制御を行おうとすると、１枚ごとの情報量が膨大となる。このため、どの程度定着温度を下げられるか判断するのが困難になると共に、可能であっとしても情報処理において大きな負荷をかけることになってしまう。
【００１２】
また、特許文献５は、写真画像とテキスト画像が混在する出力画像を定着する際に、画像領域によって定着温度を制御する技術を開示しているに過ぎず、連続通紙中に１枚ごとに温度制御を行う技術については特に提案されていない。
【００１３】
また、特許文献６では、画像データに応じて最適な定着温度に制御するために、所定領域当たりのデータドット数に基づく画像密度情報によって定着温度を制御する技術が開示されているが、この場合も上記特許文献４と同じく、１枚ごとの情報量が膨大となり、どの程度定着温度を下げられるか判断するのが困難であり、可能としても情報処理において大きな負荷をかけることになる。
【００１４】
本発明は、斯かる事情に鑑み、連続印刷中において、膨大な情報量を必要とせず、特定のモードを選択しなくても、１ページごとに最適な定着温度に設定することが可能な画像形成装置を提供しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
請求項１の発明は、記録媒体上の未定着画像を当該記録媒体に定着させる定着装置を備えた画像形成装置において、定着処理時の定着目標温度を変更する定着目標温度可変手段と、画像情報を階調処理する階調処理手段とを備え、定着処理が行われる記録媒体１枚ごとに、中間調処理の有無と、使用する階調処理の種類とに基づいて、前記定着目標温度を変更するように構成し、前記階調処理手段は階調処理の種類の１つとしてディザ法を有し、前記使用する階調処理の種類がディザ法である場合は、さらに前記ディザ法の種類と線数とに基づいて前記定着目標温度を変更するように構成し、前記線数が所定の線数の場合で、前記ディザ法が集中ディザ又は万線ディザである場合は分散ディザの場合に比べて、前記定着目標温度を低くし、前記ディザ法が同じ場合で、前記線数が小さい場合は大きい場合に比べて、前記定着目標温度を低くするものである。
【００１６】
画像の定着性は、画像における中間調処理の有無や使用される階調処理の種類によって変化するので、これらの情報に基づいて定着目標温度を変更することにより、画像が定着性に有利な場合は、定着目標温度を低く設定することができる。これにより、良好な定着性を確保しつつ、省エネ化を図ることが可能となる。また、この場合、膨大な情報量を必要とせず、特定のモードを選択しなくても、中間調処理の有無と、使用する階調処理の種類の情報を得るだけで、定着処理時の定着目標温度を記録媒体１枚ごとに最適な値に設定することが可能である。また、画像の定着性はディザ法の種類や線数によって変化するので、ディザ法の種類と線数とに基づいて定着目標温度を変更することにより、良好な定着性を確保しつつ、より一層の省エネ化を図ることが可能となる。
【００１９】
請求項２の発明は、請求項１に記載の画像形成装置において、原稿から読み取った画像情報を出力するコピー出力と、外部装置から受け取った画像情報を出力するプリンタ出力とが可能な画像形成装置であって、前記コピー出力する場合は誤差拡散法による階調処理を行い、前記プリンタ出力する場合はディザ法による階調処理を行うように構成したものである。
【００２０】
このような構成の画像形成装置においてもディザ法の種類と線数とに基づいて定着目標温度を設定することにより、良好な定着性を確保しつつ、省エネ化を図ることが可能となる。
【００２１】
請求項３の発明は、請求項２に記載の画像形成装置において、前記ディザ法による階調処理を使用する場合、前記誤差拡散法による階調処理を使用する場合に比べて、前記定着目標温度を低くするように構成したものである。
【００２２】
中間調処理手段として誤差拡散法が用いられる場合は、記録媒体上のトナーの多くが孤立した小さな点（ドット）となっているため、十分に高い温度で定着しないと印刷後に剥がれる虞がある。一方、ディザ法が用いられる場合は、誤差拡散法よりも孤立ドットのトナーが少ない。このため、ディザ法による階調処理を使用する場合、誤差拡散法による階調処理を使用する場合に比べて、定着目標温度を低くすることが可能である。
【００２３】
請求項４の発明は、請求項１から３のいずれか１項に記載の画像形成装置において、定着画像の解像度と、画像ドット径の大きさの段階数と、の少なくとも１つを可変可能な複数の画像形成モードを備えた画像形成装置であって、選択した画像形成モードに基づいて前記ディザ法の種類と線数を変更するように構成したものである。
【００２４】
このように構成された画像形成装置においてもディザ法の種類と線数とに基づいて定着目標温度を設定することにより、良好な定着性を確保しつつ、省エネ化を図ることが可能となる。
【００２５】
請求項５の発明は、請求項４に記載の画像形成装置において、記録媒体１枚ごとに、画像の文字領域と写真領域を検知する領域検知手段を備え、当該領域検知手段の検知結果に基づいて前記ディザ法の種類と線数を変更するように構成したものである。
【００２６】
このように構成された画像形成装置においてもディザ法の種類と線数とに基づいて定着目標温度を設定することにより、良好な定着性を確保しつつ、省エネ化を図ることが可能となる。
【００２７】
請求項６の発明は、請求項１から５のいずれか１項に記載の画像形成装置において、所定の画像を形成するのに使用される予め設定されたディザ法の種類及び線数の少なくとも一方を、それよりも定着性に有利なものに変更可能に構成したものである。
【００２８】
予め設定されたディザ法の種類及び線数の少なくとも一方を、それよりも定着性に有利なものに変更することにより、定着目標温度をさらに低く設定することができる。これにより、一層の省エネ化を図ることが可能となる。
【００２９】
請求項７の発明は、請求項１から６のいずれか１項に記載の画像形成装置において、連続して定着処理する複数枚の記録媒体のうち、特定の記録媒体の定着目標温度からその次に定着処理を行う記録媒体の定着目標温度に変更を開始するタイミングを、その変更前後の定着目標温度の温度差に応じて変更可能に構成したものである。
【００３０】
定着目標温度の変更開始するタイミングを、その変更前後の定着目標温度の温度差に応じて変更可能に構成することにより、単位時間当たりの連続処理枚数が多い場合であっても、連続処理中の記録媒体ごとの定着温度を所望の温度に制御することができるようになる。これにより、定着温度が定着目標温度に追従して上昇しないことによるコールドオフセット等の不具合の発生を防止できるようになる。また、定着温度が十分に上昇するまで待ち時間を設ける必要がなくなるため、生産性（印刷速度）を低下させることなく、定着温度の切換が可能となる。
【００３１】
請求項８の発明は、請求項７に記載の画像形成装置において、前記特定の記録媒体の定着目標温度より前記次に定着処理を行う記録媒体の定着目標温度が高い場合、その定着目標温度差が大きいほど、定着目標温度の変更の開始を早いタイミングで行うように構成したものである。
【００３２】
次に定着処理を行う記録媒体の定着目標温度の方が高い場合は、定着目標温度差が大きいほど、定着目標温度の変更の開始を早いタイミングで行うことにより、定着温度の上昇を間に合わせることができるようになる。
【００３３】
請求項９の発明は、請求項７又は８に記載の画像形成装置において、前記特定の記録媒体の定着目標温度より前記次に定着処理を行う記録媒体の定着目標温度が高い場合は、低い場合に比べて、定着目標温度の変更の開始を早いタイミングで行うように構成したものである。
【００３４】
次に定着処理を行う記録媒体の定着目標温度の方が高い場合は、低い場合に比べて、定着目標温度の変更の開始を早いタイミングで行うことにより、コールドオフセット等の不具合の発生を防止することが可能となる。
【００３５】
請求項１０の発明は、請求項７から９のいずれか１項に記載の画像形成装置において、前記特定の記録媒体の定着目標温度より前記次に定着処理を行う記録媒体の定着目標温度が高い場合に、定着目標温度の変更を、複数の画像形成ユニットのうちの最初の画像形成ユニットが前記特定の記録媒体に対する画像形成動作を開始した時点で開始するように構成したものである。
【００３６】
次に定着処理を行う記録媒体の定着目標温度の方が高い場合に、定着目標温度の変更を、先に定着処理を行う（特定の）記録媒体に対して最初の画像形成ユニットが画像形成動作を開始した時点で開始することにより、定着目標温度の変更の開始を早いタイミングで行うことができ、コールドオフセット等の不具合の発生を防止することが可能となる。
【００３７】
請求項１１の発明は、請求項７から１０のいずれか１項に記載の画像形成装置において、前記特定の記録媒体の定着目標温度より前記次に定着処理を行う記録媒体の定着目標温度が低い場合に、定着目標温度の変更を、前記特定の記録媒体が定着装置を通過した直後に開始するように構成したものである。
【００３８】
次に定着処理を行う記録媒体の定着目標温度の方が低い場合は、定着目標温度の変更を、先に定着処理を行う（特定の）記録媒体が定着装置を通過した直後に開始することが可能である。この場合、定着温度が定着目標温度にまで下がりきっていなくても不具合は生じることはない。
【００３９】
請求項１２の発明は、請求項１から１１のいずれか１項に記載の画像形成装置において、前記定着装置は、記録媒体上の未定着画像を当該記録媒体に定着させる定着部材と、当該定着部材を加圧して定着ニップを形成する加圧部材と、前記定着部材を誘導加熱する誘導加熱部とを備えるものである。
【００４０】
このような構成の画像形成装置においても本発明の構成を適用可能である。
【００４１】
請求項１３の発明は、請求項１から１１のいずれか１項に記載の画像形成装置において、前記定着装置は、記録媒体上の未定着画像を当該記録媒体に定着させる無端状の定着ベルトと、当該定着ベルトの内周面を支持する支持部材と、前記定着ベルトを加熱する加熱部材と、前記定着ベルトを外周側から加圧する加圧部材と、前記定着ベルトの内周側に配設され前記定着ベルトを介して前記加圧部材に当接して定着ニップを形成するニップ形成部材とを備えるものである。
【００４２】
このような構成の画像形成装置においても本発明の構成を適用可能である。
【００４３】
請求項１４の発明は、請求項１から１１のいずれか１項に記載の画像形成装置において、前記定着装置は、記録媒体上の未定着画像を当該記録媒体に定着させる定着部材と、当該定着部材を加圧して定着ニップを形成する加圧部材と、前記定着部材と前記加圧部材のうち少なくとも一方を加熱する加熱部材とを備え、当該加熱部材を、変形可能なフィルム状部材内に抵抗体発熱部を配設して成る面状発熱体で構成したものである。
【００４４】
このような構成の画像形成装置においても本発明の構成を適用可能である。
【００４５】
請求項１５の発明は、請求項１から１４のいずれか１項に記載の画像形成装置において、フルカラー画像形成装置であって、ブラックトナーの必要定着温度が、カラートナーの必要定着温度に比べて１０℃以上低く、ブラックトナーには、少なくとも熱可塑性樹脂が含まれており、前記熱可塑性樹脂として少なくとも結晶性ポリエステル樹脂と非結晶性ポリエステル樹脂、ワックス、着色剤を含んでいるものである。
【００４６】
このような構成の画像形成装置においても本発明の構成を適用可能である。
【発明の効果】
【００４７】
本発明によれば、定着目標温度の制御のために取得する情報は、中間調処理の有無と、使用する階調処理の種類の情報を得るだけでよいので、膨大な情報量を必要とせず、特定のモードを選択しなくても、連続印刷中の記録媒体１枚ごとに最適な（定着処理時の）定着目標温度に設定することが可能である。これにより、近年の省エネ化、立ち上がり時間の高速化に対応した画像形成装置を提供することができるようになる。
【図面の簡単な説明】
【００４８】
【図１】本発明の実施の一形態に係る画像形成装置の構成を示す概略断面図である。
【図２】前記画像形成装置に搭載した定着装置の構成を示す概略断面図である。
【図３】本発明の第１実施形態に係る定着目標温度の制御方法を説明するためのフローチャートを示す図である。
【図４】各画像形成モードにおける写真領域と文字領域のディザ法の種類と線数の具体例を示す図である。
【図５】各種類のディザに対して中間調画像の定着性を示した図である。
【図６】階調処理方法としてディザ法を用いた場合のディザ種類と線数によって選択する定着目標温度を示す図である。
【図７】画像形成モードごとの定着目標温度を、写真領域と文字領域、中間調画像の有無によって表示した図である。
【図８】本発明の第２実施形態に係る定着目標温度の制御方法を説明するためのフローチャートを示す図である。
【図９】本発明の第３実施形態に係る定着目標温度の制御方法を説明するためのフローチャートを示す図である。
【図１０】本発明の第３実施形態に係る定着目標温度の制御方法を説明するためのフローチャートを示す図である。
【図１１】本発明の第３実施形態に係る定着目標温度の制御方法を説明するためのフローチャートを示す図である。
【図１２】本発明の第４実施形態に係る定着目標温度の制御方法を説明するためのフローチャートを示す図である。
【図１３】本発明の第５実施形態における画像形成モードごとの定着目標温度を、写真領域と文字領域、中間調画像の有無によって表示した図である。
【図１４】本発明の第５実施形態に係る定着目標温度の制御方法を説明するためのフローチャートを示す図である。
【図１５】本発明の第６実施形態に係る定着目標温度の制御方法を説明するためのフローチャートを示す図である。
【図１６】本発明の第６実施形態に係る定着目標温度の制御方法を説明するためのフローチャートを示す図である。
【図１７】本発明の第６実施形態に係る定着目標温度の制御方法を説明するためのフローチャートを示す図である。
【図１８】省エネ優先モードにおいてディザ法の種類を変更して設定された定着目標温度の一例を示す図である。
【図１９】省エネ優先モードにおいて線数を変更して設定された定着目標温度の一例を示す図である。
【図２０】省エネ優先モードにおいてディザ法の種類と線数とを変更して設定された定着目標温度の一例を示す図である。
【図２１】ＰＤＬソフトについての図である。
【図２２】本発明における連続印刷中の定着温度推移の一例を表した図である。
【図２３】本発明における定着目標温度の変更開始のタイミングを説明するための図である。
【図２４】本発明における定着目標温度の変更開始のタイミングを説明するための図である。
【図２５】本発明の構成を適用可能な他の定着装置の構成を示す概略断面図である。
【図２６】本発明の構成を適用可能なさらに別の定着装置の構成を示す概略断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００４９】
以下、添付の図面に基づき、本発明について説明する。なお、本発明を説明するための各図面において、同一の機能もしくは形状を有する部材や構成部品等の構成要素については、判別が可能な限り同一符号を付すことにより一度説明した後ではその説明を省略する。
【００５０】
まず、図１を参照して、本発明を適用する画像形成装置の全体構成及び動作について説明する。
図１に示す画像形成装置は、カラーレーザープリンタであり、その装置本体１００には、画像形成ユニットとしての４つのプロセスユニット１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｂｋが着脱可能に装着されている。各プロセスユニット１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｂｋは、カラー画像の色分解成分に対応するイエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｂｋ）の異なる色のトナーを収容している以外は同様の構成となっている。
【００５１】
具体的には、各プロセスユニット１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｂｋは、像担持体としてのドラム状の感光体２と、感光体２の表面を帯電させる帯電ローラ３等を備えた帯電装置と、感光体２の表面にトナー（現像剤）を供給する現像装置４と、感光体２の表面をクリーニングするための感光体クリーニングブレード５等を備えたクリーニング装置などで構成されている。なお、図１では、イエローのプロセスユニット１Ｙが備える感光体２、帯電ローラ３、現像装置４、クリーニングブレード５のみに符号を付しており、その他のプロセスユニット１Ｍ，１Ｃ，１Ｂｋにおいては符号を省略している。
【００５２】
図１において、各プロセスユニット１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｂｋの上方には、感光体２の表面を露光する露光手段としての露光装置６が配設されている。露光装置６は、光源、ポリゴンミラー、ｆ−θレンズ、反射ミラー等を有し、画像データに基づいて各感光体２の表面へレーザー光を照射するようになっている。
【００５３】
また、各プロセスユニット１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｂｋの下方には、転写装置７が配設されている。転写装置７は、転写体としての無端状のベルトから構成される中間転写ベルト８を有する。中間転写ベルト８は、支持部材としての駆動ローラ９と従動ローラ１０に張架されており、駆動ローラ９が図の反時計回りに回転することによって、中間転写ベルト８は図の矢印に示す方向に周回走行（回転）するように構成されている。
【００５４】
４つの感光体２に対向した位置に、一次転写手段としての４つの一次転写ローラ１１が配設されている。各一次転写ローラ１１はそれぞれの位置で中間転写ベルト８の内周面を押圧しており、中間転写ベルト８の押圧された部分と各感光体２とが接触する箇所に一次転写ニップが形成されている。各一次転写ローラ１１は、図示しない電源に接続されており、所定の直流電圧（ＤＣ）及び／又は交流電圧（ＡＣ）が一次転写ローラ１１に印加されるようになっている。
【００５５】
また、駆動ローラ９に対向した位置に、二次転写手段としての二次転写ローラ１２が配設されている。この二次転写ローラ１２は中間転写ベルト８の外周面を押圧しており、二次転写ローラ１２と中間転写ベルト８とが接触する箇所に二次転写ニップが形成されている。二次転写ローラ１２は、一次転写ローラ１１と同様に、図示しない電源に接続されており、所定の直流電圧（ＤＣ）及び／又は交流電圧（ＡＣ）が二次転写ローラ１２に印加されるようになっている。
【００５６】
また、中間転写ベルト８の図の右端側の外周面には、中間転写ベルト８の表面をクリーニングするベルトクリーニング装置１３が配設されている。このベルトクリーニング装置１３から伸びた図示しない廃トナー移送ホースは、転写装置７の下方に配設された廃トナー収容器１４の入り口部に接続されている。
【００５７】
装置本体１００の下部には、紙やＯＨＰシート等の記録媒体Ｐを収容した給紙カセット１５が配設されている。給紙カセット１５には、収容されている記録媒体Ｐを送り出す給紙ローラ１６が設けてある。一方、装置本体１００の上部には、記録媒体を外部へ排出するための一対の排紙ローラ１７と、排出された記録媒体をストックするための排紙トレイ１８とが配設されている。
【００５８】
装置本体１００内には、記録媒体Ｐを給紙カセット１５から二次転写ニップを通って排紙トレイ１８へ搬送するための搬送路Ｒが配設されている。搬送路Ｒにおいて、二次転写ローラ１２の位置よりも記録媒体搬送方向上流側には一対のレジストローラ１９が配設されている。また、二次転写ローラ１２の位置よりも記録媒体搬送方向下流側には、定着装置２０が配設されている。
【００５９】
以下、図１を参照して上記画像形成装置の基本的動作について説明する。
作像動作が開始されると、各プロセスユニット１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｂｋの感光体２が図の時計回りに回転駆動され、帯電ローラ３によって各感光体２の表面が所定の極性に一様に帯電される。図示しない読取装置によって読み取られた原稿の画像情報に基づいて、露光装置６から各感光体２の帯電面にレーザー光が照射されて、各感光体２の表面に静電潜像が形成される。このとき、各感光体２に露光する画像情報は所望のフルカラー画像をイエロー、マゼンタ、シアン及びブラックの色情報に分解した単色の画像情報である。このように感光体２上に形成された静電潜像に、各現像装置４によってトナーが供給されることにより、静電潜像はトナー画像として顕像化（可視像化）される。
【００６０】
中間転写ベルト８を張架する駆動ローラ９が回転駆動し、中間転写ベルト８を図の矢印の方向に周回走行させる。また、各一次転写ローラ１１に、トナーの帯電極性と逆極性の定電圧又は定電流制御された電圧が印加されることによって、各一次転写ローラ１１と各感光体２との間の一次転写ニップにおいて転写電界が形成される。そして、各感光体２上の各色のトナー画像が、上記一次転写ニップにおいて形成された転写電界によって、中間転写ベルト８上に順次重ね合わせて転写される。かくして中間転写ベルト８はその表面にフルカラーのトナー画像を担持する。また、中間転写ベルト８に転写しきれなかった各感光体２上のトナーは、クリーニングブレード５によって除去される。
【００６１】
また、作像動作が開始されると、給紙ローラ１６が回転して、給紙カセット１５から記録媒体Ｐが搬出される。搬出された記録媒体Ｐは、レジストローラ１９によってタイミングを計られて、二次転写ローラ１２と中間転写ベルト８との間の二次転写ニップに送られる。このとき二次転写ローラ１２には、中間転写ベルト８上のトナー画像のトナー帯電極性と逆極性の転写電圧が印加されており、これにより、二次転写ニップに転写電界が形成されている。そして、二次転写ニップに形成された転写電界によって、中間転写ベルト８上のトナー画像が記録媒体Ｐ上に一括して転写される。その後、記録媒体Ｐは定着装置２０に送り込まれトナー画像が記録媒体Ｐ上に定着される。そして、記録媒体Ｐは一対の排出ローラ１７によって排紙トレイ１８に排出される。
【００６２】
以上の説明は、記録媒体にフルカラー画像を形成するときの画像形成動作であるが、４つのプロセスユニット１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｂｋのいずれか１つを使用して単色画像を形成したり、２つ又は３つのプロセスユニットを使用して、２色又は３色の画像を形成したりすることも可能である。
【００６３】
次に、図２を参照して、上記定着装置の構成及び動作について説明する。
定着装置２０は、記録媒体Ｐ上の未定着画像Ｔを定着する定着部材としての定着スリーブ２２と、その定着スリーブ２２を保持する保持部材としての定着ローラ２１と、定着スリーブ２２を加熱する加熱部材としての誘導加熱部３０と、定着スリーブ２２を加圧する加圧部材としての加圧ローラ２３等で構成される。
【００６４】
ここで、定着スリーブ２２は、厚さが３０〜５０μｍの金属材料からなる基材上に弾性層、離型層を順次形成したものであって、外径が４０ｍｍになっている。定着スリーブ２２の基材を形成する材料としては、鉄、コバルト、ニッケル、又は、これらの合金等の磁性金属材料を用いることができる。定着スリーブ２２の弾性層は、シリコーンゴム等の弾性材料からなり、その厚さは１５０μｍになっている。これにより、熱容量がそれ程大きくなく、定着ムラのない良好な定着画像を得ることができる。また、定着スリーブ２２の離型層は、ＰＦＡ等のフッ素化合物をチューブ状に被覆したものであって、その厚さは５０μｍになっている。離型層は、トナー像（トナー）Ｔが直接的に接する定着スリーブ２２表面のトナー離型性を高めるためのものである。
【００６５】
定着ローラ２１は、ステンレス鋼等の金属材料からなる円筒状の芯金２１a上に、シリコーン発泡体からなる耐熱弾性層２１ｂが形成されたものであって、外径が約４０ｍｍになっている。定着ローラ２１の弾性層２１ｂは、肉厚が９ｍｍで、軸上におけるアスカー硬度が３０〜５０度となるように形成されている。定着ローラ２１は、定着スリーブ２２の内周面に当接して、薄肉の定着スリーブ２２をローラ状に保持している。
【００６６】
加圧ローラ２３は、アルミニウム、銅等の高熱伝導性金属材料からなる芯金２３a上に、シリコーンゴム等の耐熱性弾性層２３ｂ、離型層（不図示である）が順次形成されたものであって、外径が４０ｍｍになっている。弾性層２３ｂは、肉厚が２ｍｍとなるように形成されている。離型層は、ＰＦＡチューブを被覆したものであって、厚さが５０μｍになるように形成されている。加圧ローラ２３は、定着スリーブ２２を介して定着ローラ２１に圧接していて、その圧接部にニップ部を形成している。そして、このニップ部に、記録媒体Ｐが搬送されることになる。
【００６７】
誘導加熱部３０は、励磁コイル３１、コア部３２、消磁コイル部３３等で構成される。励磁コイル３１は、定着スリーブ２２の外周の一部を覆うように配設されたコイルガイド上に細線を束ねたリッツ線を巻回して幅方向（図２の紙面垂直方向である）に延設したものである。消磁コイル部３３は、記録媒体幅方向に相当する位置関係で対称に配置され、励磁コイル３１上に重なって配置されている。コア部３２は、フェライト等の強磁性体（比透磁率が２５００程度である）からなり、定着スリーブ２２に向けて効率のよい磁束を形成するためにセンターコア３２ｂやサイドコア３２ａが設けられている。コア部３２は、幅方向に延設された励磁コイル３１に対向するように設置されている。
【００６８】
このように構成された定着装置２０は、次のように動作する。
不図示の駆動モータによって、加圧ローラ２３が図２の時計方向に回転駆動されると、これに伴い定着スリーブ２２が反時計方向に従動回転する。このとき、定着スリーブ２２を保持する定着ローラ２１は、積極的に回転駆動されないことになる。そして、発熱部材及び定着部材としての定着スリーブ２２は、誘導加熱部３０との対向位置で、誘導加熱部３０から発生される磁束によって加熱される。
【００６９】
詳しくは、不図示の電源部から励磁コイル３１に１０ｋＨｚ〜１ＭＨｚ（好ましくは、２０ｋＨｚ〜８００ｋＨｚである）の高周波交番電流を流すことで、励磁コイル３１に対向する定着スリーブ２２の近傍に磁力線が双方向に交互に切り替わるように形成される。このように交番磁界が形成されることで、定着スリーブ２２の基材（発熱層）に渦電流が生じて、基材はその電気抵抗によってジュール熱が発生して誘導加熱される。
こうして、定着スリーブ２２は、自身の基材の誘導加熱によって加熱される。
【００７０】
誘導加熱部３０によって加熱された定着スリーブ２２の表面は、加圧ローラ２３とのニップ部に達する。そして、搬送される記録媒体Ｐ上の、未定着トナー像Ｔ（トナー）を加熱して溶融する。
【００７１】
詳しくは、先に説明した作像プロセスを経てトナー像Ｔを担持した記録媒体Ｐが、ガイド板２４に案内されながら定着スリーブ２２と加圧ローラ２３との間に送入される（矢印Ｙ１の搬送方向の移動である）。そして、定着スリーブ２２から受ける熱と加圧ローラ２３から受ける圧力とによってトナー像Ｔが記録媒体Ｐに定着され、定着分離板２５及び加圧分離板２６によって定着スリーブ２２から分離されながら、記録媒体Ｐはニップ部から送出される。ニップ部を通過した定着スリーブ２２表面は、その後に再び誘導加熱部３０との対向位置に達する。
以上が本発明を適用する画像形成装置、定着装置の全体構成および動作である。
【００７２】
以下、本発明の特徴部分について説明する。
まず、本発明の第１実施形態に係る構成及び動作について説明する。
本発明の画像形成装置に搭載されたＣＰＵ等の制御手段は、画像情報を階調処理する階調処理手段と、定着処理時の定着目標温度を変更する定着温度可変手段とを有している。ここで、「定着処理時の定着目標温度」とは、定着ニップへの記録媒体の供給が開始されたときからその供給が終了するまでの記録媒体の定着ニップ通過中（通紙中又は連続通紙中）の定着目標温度のことであり、定着ニップへの記録媒体の供給を開始する前に定着部材が加熱される立ち上がり温度などは除く。
【００７３】
本実施形態では、階調処理として、ディザ法と誤差拡散法との２種類を用いている。ディザ法とは、濃淡画像を２値（黒と白）で表示する方法である。これは、通常の二値化と類似しており、適当に変化する閾値で行うことにより、遠目から見ると二値であるが、白黒の濃淡があるように見える。一方、誤差拡散法とは、中間階調の処理で画像を滑らかに表現する方法の一種であり、デジタル画像の画素（ピクセル）の処理で生じた誤差を周囲の画素へ割り振り、その後も誤差を割り振った影響を考慮して処理を行うことで全体としての誤差を最小にする方法である。
【００７４】
また、本実施形態では、定着目標温度が３段階に設定されており、上記定着目標温度可変手段によって３段階のいずれかの温度に選択されるようになっている。通常、定着目標温度の設定は、使用する記録媒体の種類が変わらなければ、その記録媒体において最も定着性に不利な画像種類でも定着不良等の不具合が生じないような値に設定されている。ここでは、最も定着性に不利な画像種類の場合に設定する定着目標温度をノーマル温度（第１の定着目標温度）として設定している。また、ノーマル温度から少し下げた定着目標温度をレベル１温度（第２の定着目標温度）とし、ノーマル温度から大幅に下げた定着目標温度をレベル２温度（第３の定着目標温度）として設定している。例えば、レベル１温度はノーマル温度よりも５℃低い温度、レベル２温度はノーマル温度よりも１０℃低い温度に設定する。
【００７５】
以下、図３のフローチャートを参照して、本発明の第１実施形態に係る定着目標温度の制御方法について詳しく説明する。
まず、記録媒体が定着装置に送り込まれる前に、その記録媒体に形成される画像の中間調処理（ハーフトーン）の有無を判断する（ＳＴＥＰ１）。中間調処理の有無は、ＣＭＹＫ値により判断される。具体的には、パソコンからプリントする際に、ディスプレイのＲＧＢ値（０〜１００％）からプリンタ画像処理によりＣＭＹＫ値（０〜１００％）に変換し、１ページごとにエンジンで描画するが、その際のＣＭＹＫ値によって中間調処理の有無を判断する。その結果、中間調処理が「無し」と判断された場合、例えば、Ｋ＝１００％の場合は、ベタで定着性に有利なため低い定着目標温度を選択することが可能である。従って、中間調処理が「無し」と判断された場合は、上記ノーマル温度から大幅に下げたレベル２温度を選択する。
【００７６】
一方、中間調処理が「有り」と判断された場合、すなわちＫ＝０〜９９％の場合は、定着性に不利であり大幅に定着目標温度を下げることはできない。この場合、さらに、画像形成に使用された階調処理の種類の判断が行われる（ＳＴＥＰ２）。中間調処理手段として誤差拡散法が用いられる場合は、記録媒体上のトナーの多くが孤立した小さな点（ドット）となっており、十分に高い温度で定着しないと印刷後に剥がれる可能性が高い。従って、中間調処理の種類が誤差拡散法であると判断された場合は、定着目標温度を下げることができないため、通常の定着目標温度であるノーマル温度を選択する。
【００７７】
一方、ディザ法が用いられる場合は、例えば、線を描いて階調を表現するため、誤差拡散法よりも孤立ドットのトナーが少ない。しかし、上記中間調処理が無い場合に比べれば定着性に不利であるため、ディザ法であると判断された場合は、レベル１温度を選択する。
【００７８】
以上のようにして、本実施形態では定着目標温度の選択が行われるが、複数の記録媒体を連続して印刷する場合は、上記工程を記録媒体１枚ごとに行い、記録媒体ごとに定着目標温度の選択を行う。
【００７９】
次に、本発明の第２実施形態に係る制御方法について説明する。
本実施形態では、パソコン等の外部装置から受け取った画像情報を出力するプリンタ出力を行う場合と、複写機能により原稿から読み取った画像情報を出力するコピー出力を行う場合とで、使用する階調処理を変更するようにしている。具体的には、プリンタ出力の場合はディザ法を用い、コピー出力の場合は誤差拡散法を使用する。さらに、プリンタ出力の場合は、目的に応じて定着画像の解像度と、画像ドット径の大きさの段階数と、の少なくとも１つを可変可能な複数の画像形成モードが設定されている。具体的には、定着画像の解像度の変更は、単位面積当たりのドット数を変更することによって行う。例えば、６００ｄｐｉ、１２００ｄｐｉなど、１インチ当たりのドット数（ドット密度）を変更する。また、画像ドット径の大きさの段階数の変更は、ビット数を変更することによって行う。本実施形態では、プリンタ出力における画像形成モードは、速度優先の一般文書モードと、画質優先の一般文書モードと、写真（画質優先）モードと、高解像度モードとがある。各モードにおける解像度と画像ドット径の大きさの段階数は、速度優先の一般文書モードの場合は６００ｄｐｉ、１ｂｉｔ、画質優先の一般文書モードの場合は６００ｄｐｉ、２ｂｉｔ、写真（画質優先）モードの場合は６００ｄｐｉ、４ｂｉｔ、高解像度モードの場合は１２００ｄｐｉ、１ｂｉｔに設定されている。
【００８０】
速度優先の一般文書モードは、生産性に有利なモードであり、低線数のため文字や線のギザギザが目立ちやすいが、画像処理に要する時間が短い。
画質優先の一般文書モードは、文字領域が分散ディザであり、速度優先の一般文書モードよりも高線数となる。このモードでは、速度優先の一般文書モードに比べて文字のギザギザが改善され、写真領域も万線ディザで色ムラに強い。しかし、画質を優先するため、速度優先の一般文書モードに比べて生産性（例えば、ある画像をデータ入力してからプリント完了までの時間）が低下する。
写真（画質優先）モードは、画質優先の一般文書モードよりも写真領域がさらに高線数となり、より高解像度の画像となり粒状性が向上する。
また、高解像度モードは、写真領域と文字領域のいずれも写真（画質優先）モードよりもさらに高線数となり、本実施形態において最も解像度が高いモードであって、文字や線画の鮮鋭性が高い。
【００８１】
各モードの切り換えは、ユーザーが装置本体に設けたコントロールパネルによって切換可能となっている。また、紙種を検知する紙種検知手段を設け、その検知情報により紙種に基づいてモードを変更可能にしてもよい。
【００８２】
また、本実施形態の画像形成装置は、画像の文字領域と写真領域を検知する領域検知手段を備えており、この領域検知手段の検知結果（文字領域か写真領域か）に基づいて、上記４つの画像形成モードごとにディザ法の種類と線数が変更されるようになっている。図４に、上記各モードにおける写真領域と文字領域のディザ法の種類と線数の具体例を示す。
【００８３】
ところで、孤立ドットが多い中間調画像（ハーフトーン）などでは定着性が良くないことは従来から知られているが、中間調画像の定着性は、書き込むディザ法の種類によって大きく異なる。以下、これについて説明する。
【００８４】
図５は、各種類のディザに対して中間調画像（ハーフトーン）の定着性を示した図である。
評価方法としては、各種の階調処理方法を用いてハーフトーン画像を出力する。このとき、ハーフトーンの画像濃度は、エックスライト社のX-rite 938を用いて測定した画像濃度（ＩＤ）の値にして、０．５から１．０までの濃度にて０．０５刻みで１１サンプルを用意する。また、このサンプルの定着温度として、１３０℃、１４０℃、１５０℃の３条件を用意する。
【００８５】
そして、各サンプルのスミア定着性を評価する。ここで、スミア定着性とは、コピー／プリンタ画像の定着性判定方法の１つであり、ハーフトーン画像におけるトナーの剥がれやすさを評価するものである。その測定方法を以下に述べる。
【００８６】
ベース濃度（ＩＤ）がエックスライト社製の分光濃度計にて０．７５±０．１であるハーフトーンのサンプルを白綿布で所定の荷重をかけて５往復させて擦り、トナーが付着した部分の白綿布の濃度を分光濃度計で測定する。擦った後の白綿布の濃度が高いほど、紙からトナーが剥がれやすいことになり、定着性が悪いと判断する。このとき、同一定着温度、同一画像処理情報のサンプルで最もスミアＩＤ値が高い値を、その階調処理における定着性のスミアＩＤ値とする。これを各種階調処理別に、縦軸をスミアＩＤ値、横軸を定着温度としてプロットする。図５のグラフでは、スミアＩＤが大きいほど定着性が悪いことを示している。
【００８７】
図５のグラフを見ると、プリンタ出力でのほとんどのディザ種類では、コピー出力での誤差拡散に比べて定着性が良い。しかし、プリンタ出力で文字などによく使用される分散ディザの場合は、コピー出力の場合よりも定着性に劣っている。このように、定着性の良否は、単純にプリンタ出力かコピー出力かなどの一つの要因によって決定できるものではない。従って、定着温度の制御は、各出力画像の定着性に合わせて行うことが望ましい。
【００８８】
そこで、第２実施形態における定着目標温度の制御方法では、上記第１実施形態と同様の制御フローに加え、さらに、階調処理としてディザ法を使用する場合は、そのディザの種類と線数に基づき定着目標温度を変更するようにしている。
【００８９】
図６は、上記図５のグラフでの検討結果を基に、階調処理方法としてディザ法を用いた場合のディザ種類と線数によって選択する定着目標温度を示す図である。
ここで、ノーマル温度とレベル１温度は上記と同様の定着目標温度である。図６に示す例では、集中ディザと万線ディザの場合、線数が２００［ｌｐｉ］までであれば定着目標温度をレベル１温度に下げるように設定している。また、分散ディザを用いた場合は、２００［ｌｐｉ］以上の線数では、常にノーマル温度よりも下げないように設定されている。
【００９０】
また、図７は、上記図４と図６に基づいて、画像形成モードごとの定着目標温度を、写真領域と文字領域、中間調画像の有無によって表示したものである。
なお、図７では、中間調画像が無い場合を「１００％画像のみ」（ベタ画像のみ）と表示し、中間調画像がある場合を「１００％未満画像あり」と表示している。
【００９１】
以下、図８のフローチャートを参照して、本発明の第２実施形態に係る定着目標温度の制御方法について説明する。なお、本実施形態においても、上記第１実施形態と同様に、定着目標温度を、ノーマル温度、レベル１温度、レベル２温度の３段階に分けて設定している。
【００９２】
図８において、ＳＴＥＰ１とＳＴＥＰ２は、図３のフローチャートに示す第１実施形態のＳＴＥＰ１及びＳＴＥＰ２と同様のフローである。従って、これらについての説明は省略し、第１実施形態と異なる点についてのみ説明する。
図８のＳＴＥＰ２において階調処理種類がディザ法であると判断された場合は、そのディザ法の種類の判断を行う（ＳＴＥＰ３）。その結果、ディザ法として分散ディザを使用していると判断された場合は、分散ディザは他のディザ（集中ディザ、万線ディザ）に比べて同じ線数でも定着性が不利であり、定着目標温度を下げることはできないため、ノーマル温度を選択する。
【００９３】
一方、分散ディザ以外のディザ（集中ディザ、万線ディザ）を使用していると判断された場合は、さらに線数を判断する（ＳＴＥＰ４）。その結果、線数が２００［ｌｐｉ］未満であると判断された場合は、比較的定着性が有利なため、ノーマル温度から少し下げたレベル１温度を選択する。これに対し、線数が２００［ｌｐｉ］以上であると判断された場合は、定着性が不利であるため、ノーマル温度を選択する。
【００９４】
以上、本発明の第２実施形態に係る定着目標温度の制御方法について説明したが、この実施形態においても、複数の記録媒体を連続して印刷する場合は、上記工程を記録媒体１枚ごとに行い、記録媒体ごとに定着目標温度の選択を行う。このように、本実施形態では、使用する階調処理の種類がディザ法である場合、さらにディザ法の種類や線数に基づいて定着目標温度を設定することにより、良好な定着性を確保しつつ、より一層の省エネ化を図ることが可能となる。
【００９５】
続いて、本発明の第３実施形態に係る制御方法について説明する。
本実施形態では、形成された画像がモノクロ画像又はフルカラー画像であるか、画像中に文字領域や写真領域の有無についても判断して定着目標温度を選択するようにしている。
【００９６】
以下、図９〜図１１のフローチャートを参照して、本発明の第３実施形態に係る定着目標温度の制御方法について説明する。なお、本実施形態においても、上記各実施形態と同様に、定着目標温度を、ノーマル温度、レベル１温度、レベル２温度の３段階に分けて設定している。
【００９７】
まず、図９に示すように、入力画像情報からプリンタ出力かコピー出力かを判断する（ＳＴＥＰ１）。本実施形態においても、上記と同様に、プリンタ出力の場合はディザ法を用い、コピー出力の場合は誤差拡散法を使用するようにしている。すなわち、ここではプリンタ出力かコピー出力かを判断することにより、階調処理種類の判断を行っている。その結果、コピー出力と判断された場合は、誤差拡散法を使用しているので、上記と同様に定着目標温度を下げることができずノーマル温度を選択する。なお、階調処理法として誤差拡散法を使用する場合であっても、ドットの大きさやハーフトーンの有無などにより定着目標温度を制御するようにしても構わない。
【００９８】
一方、プリンタ出力と判断された場合は、さらに、画像がモノクロ画像かフルカラー画像かを判断する（ＳＴＥＰ２）。モノクロ画像の場合は、階調処理手段としてディザ法を使用しているため、そのディザ種類及び線数に応じて定着目標温度をノーマル温度よりも下げることができるか否か、次の画像処理情報１を取得して判断する。これは、モノクロ画像の定着下限温度はスミア定着性で決まっているからである。すなわち、モノクロ画像には、万線ディザや集中ディザなどのディザ種類に応じて孤立トナーが少ないものが存在するため、孤立トナーが少なくハーフトーンのスミア定着性が有利な場合は、定着目標温度の低下を実行できる可能性があるためである。
【００９９】
また、フルカラー画像の場合でも階調処理方法としてディザ法を使用しているが、フルカラー画像は、単色のモノクロ画像に比べて２色以上のトナーが重なる可能性があり、トナー付着量が多い。このため、フルカラー画像では、スミア定着性よりもベタ描画定着性やコールドオフセットが律速になる。よって、ここでは、フルカラー画像と判断された場合は、定着目標温度下げを行わず、ノーマル温度を選択するようにする。なお、フルカラー画像の場合でも、トナー付着量などによって定着目標温度を変更する制御を追加してもよい。
【０１００】
次に、図１０において、上記モノクロ画像の場合、さらに画像処理情報１を取得して定着目標温度をノーマル温度よりも下げることができるか否かを判断する工程について説明する。
図１０に示すように、この工程では、画像処理情報１から画像が通常モードか高解像度モードかを判断する（ＳＴＥＰ３）。ここでいう高解像度モードとは、上述の高解像度モードと同様であり、通常モードとは、高解像度モード以外の上記各モード（速度優先の一般文書モード、画質優先の一般文書モード、写真モード）のことである（図４参照）。
【０１０１】
高解像度モードであると判断された場合は、線数が高いため、定着目標温度を下げないノーマル温度を選択する。なお、高解像度モードであっても、ハーフトーンの有無などを判断して、ハーフトーンが無い場合は定着目標温度を下げるように制御してもよい。
一方、通常モードの場合は、定着目標温度下げを行える可能性があり、次の画像処理情報２を取得して判断する。
【０１０２】
図１１において、上記通常モードの場合、さらに画像処理情報２を取得して定着目標温度をノーマル温度よりも下げることができるか否かを判断する工程について説明する。
図１１に示すように、この工程では、まず、文字領域の有無を判断する（ＳＴＥＰ４）。文字領域が「有り」と判断された場合は、次に、画像が１００％未満画像（中間調処理）の有無を判断する（ＳＴＥＰ５）。これにより、１００％未満画像が「有り」と判断された場合は、さらに、速度優先の一般文書モードであるか否かを判断する（ＳＴＥＰ６）。
【０１０３】
ここで、速度優先の一般文書モードの場合は、上記と同様に集中ディザを使用し、それ以外の画質優先の一般文書モードと写真モードの場合は、分散ディザを使用している（図４参照）。従って、画像が文字領域を有し、その文字領域が１００％未満画像を有し、速度優先の一般文書モードである場合は、孤立トナーが少ない集中ディザを使用しているので、多少の定着目標温度下げが可能であり、レベル１温度を選択する。
【０１０４】
一方、画像が文字領域を有し、その文字領域が１００％未満画像を有するが、速度優先の一般文書モード以外のモードである場合は、定着性に不利な分散ディザを使用しているので、定着目標温度下げを行わずにノーマル温度を選択する。
【０１０５】
また、上記ＳＴＥＰ４と５において、文字領域が「無し」、１００％未満画像が「無し」と判断された場合は、写真領域の有無を判断する（ＳＴＥＰ７）。その結果、写真領域が「有り」と判断された場合は、さらに、１００％未満画像の有無を判断する（ＳＴＥＰ８）。その結果、写真領域を有し、その写真領域が１００％未満画像を有する場合は、上記と同様に万線ディザを使用しているので（図４参照）、孤立トナーが少なく、多少の定着目標温度下げが可能であり、レベル１温度を選択する。これに対し、ＳＴＥＰ７と８において写真領域が「無し」、１００％未満画像が「無し」と判断された場合は、レベル２温度を選択する。この場合は、中間調画像がなく１００％のベタ画像であるため、定着性の余裕度が大きく、温度を大幅に下げることができるからである。なお、１００％のベタ画像であるか否かは上記説明した通り、画像のＣＭＹＫ値によって判断する。
【０１０６】
以上、本発明の第３実施形態に係る定着目標温度の制御方法について説明したが、この実施形態においても、複数の記録媒体を連続して印刷する場合は、上記工程を記録媒体１枚ごとに行うことで、各記録媒体の定着目標温度を適切な温度に設定することが可能である。
【０１０７】
また、本発明の画像形成装置において、ブラックトナーに低温定着トナーを用いることも可能である。
以下、低温定着のブラックトナーを用いた場合の定着目標温度の制御方法について説明する。なお、本実施形態において使用するトナーの詳細については後述する。
【０１０８】
図１２は、低温定着のブラックトナーを用いた本発明の実施形態（第４実施形態）に係る制御方法のフローチャートである。
この実施形態では、定着目標温度が４段階に設定されており、定着目標温度可変手段によって４段階のいずれかの温度に選択されるようになっている。具体的には、最も定着性に不利なフルカラー画像の場合の定着目標温度をノーマル温度（第１の定着目標温度）として設定している。一方、モノクロ画像の場合は、フルカラー画像の場合に比べて、定着目標温度を低く設定することが可能である。このため、モノクロ画像の場合は、上記フルカラー画像の場合のノーマル温度から少し下げたレベル１温度（第２の定着目標温度）と、レベル１温度から少し下げたレベル２温度（第３の定着目標温度）と、レベル１温度から大幅に下げたレベル３温度（第４の定着目標温度）を設定している。例えば、レベル１温度はノーマル温度よりも１０℃低い温度、レベル２温度はノーマル温度よりも１５℃低い温度、レベル３温度はノーマル温度よりも２５℃低い温度に設定する。
【０１０９】
図１２に示すように、本実施形態に係る定着目標温度の制御では、まず、ＳＴＥＰ１において、記録媒体に形成される画像がモノクロ画像であるかフルカラー画像であるかを判別する。フルカラー画像であれば、上記の通りノーマル温度を選択する。一方、モノクロ画像である場合は、定着目標温度下げが可能であるので、次のＳＴＥＰ２以降の判断を行う。
【０１１０】
次のＳＴＥＰ２では画像の中間調処理の有無を判断する。また、その判断結果によっては、その後にＳＴＥＰ３で画像形成に使用された階調処理の種類の判断を行う。なお、これらのＳＴＥＰ２及びＳＴＥＰ３のフローチャートは、図３に示すＳＴＥＰ１及びＳＴＥＰ２のフロートチャートと同様であるので説明を省略する。ただし、図１２に示すフローチャートでは、ＳＴＥＰ２及びＳＴＥＰ３の工程を経て設定される定着目標温度を、図３に示すフローチャートの場合よりも１段階ずつ下げている。
【０１１１】
また、複数の記録媒体を連続して印刷する場合は、上記工程を記録媒体１枚ごとに行い、記録媒体ごとに定着目標温度の設定を行う。このように、低温定着のブラックトナーを用いた構成においては、図１２に示す定着目標温度の制御方法を使用することで、モノクロ画像の場合に、フルカラー画像の場合よりも定着目標温度を低く設定することができ、良好な定着性を確保しつつ、省エネ化を図れる。
【０１１２】
次に、低温定着のブラックトナーを用いた場合の他の実施形態（第５実施形態）に係る制御方法について説明する。
この実施形態では、図１２に示す上記方法に加え、使用する階調処理の種類がディザ法である場合は、さらにディザ法の種類や線数に基づいて定着目標温度を設定するようにしている。
【０１１３】
図１３は、フルカラー印刷時とモノクロ印刷時のそれぞれにおいて、画像形成モードごとの定着目標温度を、写真領域と文字領域、中間調画像の有無によって表示したものである。なお、図１３におけるノーマル温度、レベル１温度、レベル２温度、レベル３温度は上記と同様の定着目標温度である。また、図１３の表は、上記図４と図６に基づいて作成しており、図１３での各画像形成モードにおけるディザ種類や解像度、画像ドット径の大きさの段階数などの設定は、上記と同様である。
【０１１４】
図１４は、本実施形態（第５実施形態）に係る制御方法のフローチャートである。
図１４に示すように、本実施形態に係る定着目標温度の制御では、まず、ＳＴＥＰ１において、記録媒体に形成される画像がモノクロ画像であるかフルカラー画像であるかを判別する。フルカラー画像であれば、上記の通りノーマル温度を選択する。一方、モノクロ画像である場合は、定着目標温度下げが可能であるので、次のＳＴＥＰ２以降の判断を行う。
【０１１５】
なお、図１４に示すＳＴＥＰ２〜ＳＴＥＰ５のフローチャートは、図８に示すＳＴＥＰ１〜ＳＴＥＰ４のフロートチャートと同様であるので説明を省略する。ただし、図１４に示すフローチャートでは、ＳＴＥＰ２〜ＳＴＥＰ５の工程を経て設定する定着目標温度を、図８に示すフローチャートの場合よりも１段階ずつ下げている。
【０１１６】
また、複数の記録媒体を連続して印刷する場合は、上記工程を記録媒体１枚ごとに行い、記録媒体ごとに定着目標温度の設定を行う。以上のように、本実施形態の場合は、使用する階調処理の種類がディザ法である場合に、さらにディザ法の種類や線数に基づいて定着目標温度を設定することで、良好な定着性を確保しつつ、より一層の省エネ化を図ることが可能となる。
【０１１７】
図１５〜図１７は、低温定着のブラックトナーを用いた場合のさらに別の実施形態（第６実施形態）に係る制御方法のフローチャートである。
なお、本実施形態においても、上記実施形態と同様に、定着目標温度を、フルカラー画像形成時のノーマル温度と、モノクロ画像形成時のレベル１温度、レベル２温度及びレベル３温度の４段階に分けて設定している。
【０１１８】
本実施形態に係る定着目標温度の制御では、まず、図１５に示すように、ＳＴＥＰ１において、記録媒体に形成される画像がモノクロ画像であるかフルカラー画像であるかを判別する。フルカラー画像であれば、上記の通りノーマル温度を選択する。一方、モノクロ画像である場合は、定着目標温度下げが可能であるので、次のＳＴＥＰ２以降の判断を行う。
【０１１９】
ＳＴＥＰ２では、入力画像情報からプリンタ出力かコピー出力かを判断する。その結果、コピー出力と判断された場合は、誤差拡散法を使用しているので、モノクロ画像形成時の定着目標温度を下げることができずレベル１温度を選択する。なお、階調処理法として誤差拡散法を使用する場合であっても、ドットの大きさやハーフトーンの有無などにより定着目標温度を制御するようにしても構わない。一方、プリンタ出力と判断された場合は、さらに画像処理情報１を取得して定着目標温度をレベル１温度よりも下げることができるか否かを判断する工程に移行する。
【０１２０】
図１６は、画像処理情報１を取得して定着目標温度を選択する工程のフローチャートを示している。また、図１７は、図１６に示す工程を経た後、さらに画像処理情報２を取得して定着目標温度を選択する工程のフローチャートを示す。これら図１６と図１７に示すフローチャートは、図１０及び図１１に示すフローチャートと同様であるので説明を省略する。ただし、図１６及び図１７に示すフローチャートでは、設定される定着目標温度を、図１０及び図１１に示すフローチャートの場合よりも１段階ずつ下げている。
【０１２１】
また、この場合も同様に、複数の記録媒体を連続して印刷する場合は、上記工程を記録媒体１枚ごとに行い、記録媒体ごとに定着目標温度の設定を行う。これにより、記録媒体の定着目標温度を１枚ごとに適切な温度に設定することが可能である。
【０１２２】
以下、さらに省エネ化を図ることが可能な構成について説明する。
この構成における画像形成装置は、画質を優先する通常の画像形成モード（又は画質優先モード）と、画質を変更して省エネを優先する省エネ優先モードとを有する。ユーザー等は、画質を優先するか、省エネを優先するかによって、これらのモードを選択できるようになっている。
【０１２３】
通常の画像形成モードでは、所定の画像を形成するのに使用されるディザ法の種類が予め設定されているが、省エネ優先モードでは、この予め設定されたディザ法の種類を、それよりも定着性に有利なものに変更するように構成されている。具体的には、図４に示す一般文書（画質優先）モードと写真（画質優先）モードの文字領域に用いるディザ法の種類を、予め設定されている分散ディザからそれよりも定着性に有利な写真用の万線ディザに変更する。
【０１２４】
この条件で、省エネ優先モードにおける定着目標温度を設定すると、図７に示す一般文書（画質優先）モードと写真（画質優先）モードにおける、文字領域の１００％未満画像有りの場合の定着目標温度が、ノーマル温度から図１８に示すレベル１温度に変更される（図１８の二重枠で囲んでいる部分が変更箇所）。
【０１２５】
従って、この場合、ユーザー等によって選択された画像形成モードが、一般文書（画質優先）モード又は写真（画質優先）モードで、かつ、省エネ優先モードである場合は、所定の画像において通常の画像形成モードよりも低い定着目標温度に設定されるので、より一層の省エネ化を図ることができる。また、ユーザー等が画質を優先したい場合は、通常の画像形成モードを選択すればよい。
【０１２６】
また、画像に使用される線数を変更することによっても、画像の定着性を変化させることが可能である。従って、上記省エネ優先モードにおいて、予め設定された線数を、それよりも定着性に有利なものに変更するように構成してもよい。具体的には、図４に示す高解像度モードにおいて予め設定されている線数を、それよりも定着性に有利な写真（画質優先）モードにおいて設定されている線数に変更する。すなわち、高解像モードにおいて、写真領域に使用される線数を２５０［ｌｐｉ］から２００［ｌｐｉ］に変更し、文字領域に使用される線数を６００［ｌｐｉ］から３００［ｌｐｉ］に変更する。
【０１２７】
この条件で、省エネ優先モードにおける定着目標温度を設定すると、図７に示す高解像度モードにおける定着目標温度が、ノーマル温度から図１９に示すレベル１温度又はレベル２温度に変更される（図１９の二重枠で囲んでいる部分が変更箇所）。
【０１２８】
従って、この場合、ユーザー等によって画像形成モードが、高解像モードで、かつ、省エネ優先モードに選択した場合は、所定の画像において通常の画像形成モードよりも低い定着目標温度に設定されるので、上記と同様に、より一層の省エネ化を図ることが可能となる。
【０１２９】
さらに、上記省エネ優先モードにおいて、ディザ法の種類と線数との両方を定着性に有利なものに変更するように構成してもよい。例えば、上記の例と同様に、一般文書（画質優先）モードと写真（画質優先）モードの文字領域に用いるディザ法の種類を、分散ディザから万線ディザに変更し、高解像モードにおいて、写真領域に使用される線数を２５０［ｌｐｉ］から２００［ｌｐｉ］に変更し、文字領域に使用される線数を６００［ｌｐｉ］から３００［ｌｐｉ］に変更する。その結果、省エネ優先モードにおける定着目標温度は、図７中の所定の温度が図２０に示す温度に変更される（図２０の二重枠で囲んでいる部分が変更箇所）。
【０１３０】
このように、省エネ優先モードにおいて、ディザ法の種類と線数の両方を変更した場合は、それらのうちのいずれか一方のみを変更する場合に比べて、広い範囲で定着目標温度を低く設定することができるため、さらなる省エネ効果の向上を期待できる。
【０１３１】
なお、図１８〜図２０に示す定着目標温度はあくまでも一例であり、画像形成装置の構成、要求される画質や省エネ性などによって、適宜設定することが可能である。
【０１３２】
以下、本発明におけるディザを判別する方法について説明する。
図２１はＰＤＬソフトについての図である。
ＰＤＬソフトは、ＰＳやＰＣＬ、ＲＩＣＯＨのＲＰＣＳなどＰＤＬの種類ごとに構文解析を行うパーサ部３０１と、ＰＤＬの画像形成を行う描画コア部３０２から成る。描画コア部３０２は、テキスト、イメージ、ベクターグラフィックス、描画設定情報を受け取るためのＩ／Ｆである描画モジュールＩ／Ｆ部３０３と、テキスト、イメージ、ベクターグラフィックスなどの描画データと色や透過設定などを持つ描画設定情報を保存する中間データ保存部３０４と、保存先のメモリ３０５と、描画データに基づいて出力イメージデータとしてレンダリングする複数の描画処理部５００で構成される。使用されるディザ情報はＰＤＬパーサ部３０１が起動時にＲＯＭ領域など環境から取得し、描画コア部３０２に提供する。
【０１３３】
ここで、あるページの定着温度を制御する手法を説明する。
ホストＰＣ上のドライバからコントローラへ送られてくる印刷データは、ジョブを単位とし、一つのジョブは一つ以上のページから構成され、1ページは一つ以上のバンドから構成されているとする。ジョブ中には描画コマンドや設定のための情報が含まれている。代表的な描画コマンドには文字、図形、イメージがある。また、描画色を設定するためのコマンド、ページの解像度などを設定するためのコマンドも含まれている。印刷データを受け取ったＰＤＬパーサ３０１は描画コマンドなどに切り分けて描画モジュールＩ／Ｆ３０３へ伝達する。描画モジュールＩ／Ｆ３０３から情報を受け取れる使用ディザ判定部３０６は、ページの解像度や深さ、その他の設定をもとに、先に渡されていたこの環境で使用されるディザ情報の中からこのページで使用するディザＩＤを選択する。次に描画色が設定され、描画モジュールＩ／Ｆ３０３の中の描画コマンドＩ／Ｆが呼ばれると、その描画コマンドの描画先座標で使用されるディザがプレーンと濃度値まで確定する。使用ディザ判定部３０６は描画モジュールＩ／Ｆ３０３に含まれている場合もある。ディザＩＤ、プレーン、濃度値まで確定すると、定着温度情報も決まるので、その描画コマンドでの定着温度情報が求まることになる。
【０１３４】
図２２は、本発明における連続印刷中の定着温度推移の一例を表した図である。
上述のように本発明の各実施形態では、複数の記録媒体を連続して印刷する場合に、記録媒体１枚ごと定着温度の選択を行うようにしているため、連続印刷中に定着温度がノーマル温度、レベル１温度、レベル２温度、あるいはレベル３温度の間で推移する場合がある。
図２２の例では、連続印刷する１ページ目から９ページ目までの定着目標温度（ノーマル温度、レベル１温度、レベル２温度）と、目標定着温度の変更によって推移する定着温度の推移イメージを示している。図２２において、特に、３ページ目と４ページ目の間では、レベル２温度からノーマル温度への上昇幅が大きいため、定着温度を急激に上昇させる必要がある。しかしながら、単位時間当たりの連続通紙枚数（例えば、１分間当たりの連続通紙可能枚数（ＣＰＭ））が多い場合は、その連続通紙中の紙間の時間だけでは、定着温度が定着目標温度に追従することができず、コールドオフセット等の不具合が生じる可能性がある。そこで、このような不具合を防止するため、本発明では連続印刷中は以下のようにして定着温度を制御する。
【０１３５】
図２３は、縦軸を温度、横軸を時間とし、例として、３枚の通紙における（実際の）定着温度の推移を表したものである。図２３において、二点差線は（実際の）定着温度を示し、実線は定着目標温度を示している。
この場合、１枚目と２枚目に対して選択された定着目標温度はいずれもレベル２温度であるため定着目標温度を変化させる必要はないが、３枚目に対して選択された定着目標温度はノーマル温度であるため、２枚目と３枚目との間で定着温度を大きく上昇させなければならない。このように、２枚目と３枚目との間で定着温度を大きく上昇させなければならない場合、本発明では、定着目標温度をレベル２温度からノーマル温度に変更開始するタイミングを、定着装置（定着ニップ）への２枚目の通紙が完了する前から行うようにしている。このように、定着目標温度の変更を開始するタイミングを、２枚目の通紙完了直後ではなく、２枚目の通紙完了前から行うことで、早いタイミングで（実際の）定着温度の上昇を開始することができ、３枚目の通紙の時点で目標のノーマル温度まで上昇させることが可能となる。
【０１３６】
さらに具体的には、レベル２温度からノーマル温度への定着目標温度の変更を、複数の画像形成ユニットのうちの最初の画像形成ユニット（図１ではイエローのプロセスユニット１Ｙ）が、２枚目の記録媒体に対する画像形成動作を開始した時点で開始する。これにより、２枚目の記録媒体が通紙されるときには、定着部材である定着ローラの表面温度はレベル２温度からノーマル温度へと上昇し始め、３枚目の記録媒体が定着ニップを通過する前に定着ローラの表面温度がノーマル温度に到達する。
【０１３７】
また、図２４は、図２３で示す場合とは異なり、１枚目と２枚目をノーマル温度で出力し、３枚目をレベル２温度で出力する条件での（実際の）定着温度の推移を表したものである。なお、図２４においても、二点差線は（実際の）定着温度を示し、実線は定着目標温度を示している。
この場合、定着目標温度を２枚目と３枚目との間でノーマル温度からレベル２温度に変更しなければならない。ここでは、その変更開始のタイミングを定着装置（定着ニップ）への２枚目の通紙が完了した直後から行っており、定着ニップへの３枚目の通紙が開始された時点では、定着温度がレベル２温度まで下がりきっていない。しかし、定着温度が目標とするレベル２温度にまで下がりきっていなくても不具合は生じることはない。
【０１３８】
以上のように、特定の記録媒体の定着目標温度より、次に定着処理を行う記録媒体の定着目標温度が高い場合（例えば図２３に示す場合）は、低い場合（例えば図２４に示す場合）に比べて、定着目標温度の変更の開始を早いタイミングで行うようにすることで、単位時間当たりの連続通紙枚数が多い場合であっても、連続通紙中の記録媒体ごとの定着温度を所望の温度に制御することができる。これにより、コールドオフセット等の不具合の発生を防止することが可能となる。また、定着温度が十分に上昇するまで待ち時間を設ける必要がないので、生産性（印刷速度）を低下させることなく、定着温度の切換が可能である。
【０１３９】
また、特定の記録媒体の定着目標温度より、次に定着処理を行う記録媒体の定着目標温度が高い場合、その定着目標温度差が大きいほど、定着目標温度の変更の開始を早いタイミングで行うようにしてもよい。例えば、２枚目から３枚目に変更する定着目標温度が、レベル２温度からノーマル温度に変更する場合と、レベル１温度からノーマル温度に変更する場合とでは、前者の方が後者よりも温度差が大きいので、その分、定着温度の上昇に要する時間が長くなる。そのため、定着目標温度差が大きい場合は、小さい場合よりも早いタイミングで変更を開始することにより、定着温度の上昇を間に合わせることができるようになる。
【０１４０】
なお、図２３と図２４では、定着目標温度の変更開始タイミングについて、レベル２温度とノーマル温度との間での温度変化を例に説明したが、レベル３温度とノーマル温度との間での温度変化や、レベル３温度とレベル１温度との間での温度変化においても、上記と同様にタイミングを変更可能である。
【０１４１】
図２５は、本発明の構成を適用可能な他の定着装置の構成を示す概略断面図である。
図２５に示すように、この定着装置５０は、記録媒体Ｐ上の未定着画像Ｔを当該記録媒体Ｐに定着させる無端状の定着ベルト５１と、定着ベルト５１の内周面を支持する支持部材としての金属パイプ５２と、定着ベルト５１を加熱する加熱部材としてのヒータ５３と、定着ベルト５１を外周側から加圧する加圧部材しての加圧ローラ５４と、定着ベルト５１の内周側に配設されると共に定着ベルト５１を介して加圧ローラ５５に当接して定着ニップを形成するニップ形成部材５５と、補助ステー５６とを備える。
【０１４２】
定着ベルト５１は、ＳＵＳやニッケルから成る基材と、その上に被覆されたシリコーンゴムとＰＦＡから成る表層で構成されている。金属パイプ５２は、ＳＵＳやニッケルから成る基材を有し、定着ベルト５１と接触する外周面には、フッ素系の摺動塗装を施すことが望ましい。加圧ローラ５４は、金属製の芯金とその外周を被覆するシリコーンゴムから成る弾性層で構成されている。ニップ形成部材５５は、フッ素ゴム等をＰＴＦＥシート等で巻いたものである。
【０１４３】
ヒータ５３が発熱することによって、金属パイプ５２が加熱される。これにより、接触している定着ベルト５１の温度が上昇する。そして、定着ベルト５１の温度が定着目標温度まで達した状態で、未定着のトナー画像Ｔが担持された記録媒体Ｐが、回転する定着ベルト５１と加圧ローラ５４との間の定着ニップを通過することによって、記録媒体Ｐ上の未定着画像Ｔが定着される。また、定着動作によって温度が下がった定着ベルト５１は再びヒータ５３によって加熱される、という流れを繰り返す。
【０１４４】
図２６は、本発明の構成を適用可能なさらに別の定着装置の構成を示す概略断面図である。
図２６に示すように、この定着装置６０は、定着部材としての定着スリーブ６１と、定着スリーブ６１を加圧する加圧部材としての加圧ローラ６２と、定着ベルト６１の内周側に配設されると共に定着ベルト６１を介して加圧ローラ６２に当接して定着ニップを形成するニップ形成部材６３と、定着ベルト６１を加熱する加熱部材としての面状発熱体６４と、面状発熱体６４を所定位置で支持する発熱体支持部材６５等を備える。また、図２６において、符号６６は端子台ステー、符号６７は給電線、符号６８はコア保持部材である。
【０１４５】
面状発熱体６４は、変形可能なフィルム状部材内に抵抗体発熱部を配設して成る。また、面状発熱体６４は、定着スリーブ６１の内周面に当接し、定着スリーブ６１を直接加熱するように構成されている。また、面状発熱体６４を定着スリーブ６１に対して近接して配設してもよい。この場合、定着スリーブ６１が加熱され、温度が定着目標温度まで達した状態で、未定着のトナー画像Ｔが担持された記録媒体Ｐが、回転する定着スリーブ６１と加圧ローラ６２との間の定着ニップを通過することによって、記録媒体Ｐ上の未定着画像Ｔが定着される。
【０１４６】
なお、本発明は上述の実施形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲で種々の変更を加え得ることは勿論である。本発明を適用可能な定着装置は、上述の定着装置に限らない。例えば、加圧ローラの代わりに加圧ベルト等の加圧部材を用いてもよいし、加圧部材を加熱する加熱部材を設けてもよい。また、本発明に係る画像形成装置も、図１に示すカラーレーザープリンタに限らず、その他のプリンタ、複写機、ファクシミリ、あるいはこれらの複合機等の画像形成装置であってもよい。
【０１４７】
以下、上記低温定着のブラックトナーについて詳しく説明する。
低温定着のブラックトナーは、その必要定着温度が、カラートナーの必要定着温度に比べて１０℃以上低く、少なくとも熱可塑性樹脂が含まれており、熱可塑性樹脂として少なくとも結晶性ポリエステル樹脂と非結晶性ポリエステル樹脂、ワックス、着色剤を含んでいることを特徴とする。前記トナーのＤＳＣ消音における示差熱量曲線において、５０〜１００℃に明確な吸熱ピークを有し、前記結晶性ポリエステルの融点としては６０℃〜８０℃、前記ワックスの融点として７０〜９０℃であることを特徴とする。前記結晶性ポリエステルの融点が６０℃未満の場合、耐熱保存性の悪化が見られ、８０℃より高い場合は低温定着性の悪化が見られる。前記ワックスの融点が７０℃未満の場合、耐熱保存性の悪化が見られ、９０℃より高い場合は低温定着性の悪化が見られる。一般的に結晶性ポリエステルとワックスは低温定着のために融点が低いほうが好ましいが、低すぎると耐熱保存性が悪化する。また、ワックスは結晶性ポリエステルより耐熱保存性に対して悪化する傾向があるため、融点としては結晶性ポリエステルより高いことが好ましい。
【０１４８】
［有機溶媒］
有機溶媒としては、高温で結晶性ポリエステル樹脂を完全に溶解して均一溶液を形成し、その反面、低温に冷却すると結晶性ポリエステル樹脂と相分離し、不透明な不均一溶液を形成するものが好ましい。具体例としてトルエン、酢酸エチル、酢酸ブチル、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトンなどを単独あるいは２種以上組合せて用いることができる。
【０１４９】
［結晶性ポリエステル樹脂の効果］
トナー中の結晶性ポリエステル樹脂は、高い結晶性をもつがゆえに定着開始温度付近において、急激な粘度低下を示す熱溶融特性を示す。つまり、溶融開始温度直前までは結晶性による耐熱保存性が良く、溶融開始温度では急激な粘度低下（シャープメルト性）を起こし、定着することから、良好な耐熱保存性と低温定着性を兼ね備えたトナーを設計することが出来る。また、離型幅（定着下限温度とホットオフセット発生温度の差）についても、良好な結果を示すことが判った。
【０１５０】
［結晶性ポリエステル樹脂］
結晶性ポリエステル樹脂は、例として、アルコール成分として炭素数２〜１２の飽和脂肪族ジオール化合物、例えば１，４−ブタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、１，８−オクタンジオール、１，１０−デカンジオール、１，１２−ドデカンジオール及びこれらの誘導体と、少なくとも酸性分として二重結合（Ｃ＝Ｃ結合）を有する炭素数２〜１２のジカルボン酸、もしくは、炭素数２〜１２の飽和ジカルボン酸、特にフマル酸、１，４−ブタン二酸、１，６−ヘキサン二酸、１，８−オクタン二酸、１，１０−デカン二酸、１，１２−ドデカン二酸およびこれらの誘導体を用いて合成される。
【０１５１】
中でも、結晶性ポリエステルの結晶性が高く、融点付近で急激な粘度変化を示す観点から、特に１，４−ブタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、１，８−オクタンジオール、１，１０−デカンジオール、１，１２−ドデカンジオールのいずれかの炭素数４〜１２の飽和ジオール成分と、１，４−ブタン二酸、１，６−ヘキサン二酸、１，８−オクタン二酸、１，１０−デカン二酸、１，１２−ドデカン二酸のいずれかの炭素数４〜１２の飽和ジカルボン酸成分のみで構成されることが好ましい。
【０１５２】
また、結晶性ポリエステルは、低温定着性と耐熱保存性を両立させるために鋭意検討を行った結果、６０℃以、８０℃未満である場合、低温定着性、耐熱保存性の両立が達成されることを見出した。６０℃未満の場合は耐熱保存性が悪化し、８０℃以上の場合は低温定着性が悪化する。
【０１５３】
また、結晶性ポリエステル樹脂の結晶性及び軟化点を制御する方法として、ポリエステル合成時にアルコール成分にグリセリン等の３価以上の多価アルコールや、酸成分に無水トリメリット酸などの３価以上の多価カルボン酸を追加して縮重合を行った非線状ポリエステルなどを設計、使用するなどの方法が挙げられる。
【０１５４】
結晶性ポリエステル樹脂の分子構造は、溶液や固体によるＮＭＲ測定の他、Ｘ線回折、ＧＣ／ＭＳ、ＬＣ／ＭＳ、ＩＲ測定などにより確認することができるが、簡便には赤外線吸収スペクトルにおいて、９６５±１０ｃｍ-1もしくは９９０±１０ｃｍ-1にオレフィンのδＣＨ（面外変角振動）に基づく吸収を有するものを例としてあげることができる。
【０１５５】
結晶性ポリエステルの分子量については、上記の分子量分布がシャープで低分子量のものが低温定着性に優れ、分子量が低い成分が多いと耐熱保存性が悪化するという観点から、鋭意検討した結果、ｏ−ジクロロベンゼンの可溶分のＧＰＣによる分子量分布で、重量平均分子量が５，０００以上２０，０００以下であり、かつ数平均分子量の５００以下の割合が０％以上、２．５%以下であり、かつ前記結晶性ポリエステルＭｎの１０００以下の割合が０％以上、５．０％以下である場合、低温定着性、耐熱保存性の両立が達成されることを見出した。更に好ましくはかつ数平均分子量の５００以下の割合が０％以上、２．０％以下であり、かつ前記結晶性ポリエステルＭｎの１０００以下の割合が０％以上、４．０％以下であることが好ましい。
【０１５６】
結晶性ポリエステル樹脂の酸価、水酸基価は、酸価をＡ、水酸基価をＢとした際に、以下の関係式を満たすことが好ましい。
１０ｍｇＫＯＨ／ｇ＜Ａ＜４０ｍｇＫＯＨ／ｇ
０ｍｇＫＯＨ／ｇ＜Ｂ＜２０ｍｇＫＯＨ／ｇ
２０ｍｇＫＯＨ／ｇ＜Ａ＋Ｂ＜４０ｍｇＫＯＨ／ｇ
【０１５７】
酸価が１０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下である場合、記録媒体である紙との親和性が悪化し、耐熱保存性が悪化する場合がある。
また酸価が４０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上、もしくは、水酸基価が２０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下の場合、高温高湿下でのトナーの帯電能力が低下する恐れがある。
また酸価と水酸基価の合計が２０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下の場合、非晶質ポリエステルとの相溶性が低下し、低温定着性が充分得られない場合がある。また酸価と水酸基価の合計が４０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上の場合、結晶性ポリエステルが非晶質ポリステルとの相溶性が上がりすぎるため、耐熱保存性が悪化する場合がある。
【０１５８】
結晶性ポリエステルの有機溶剤に対する７０℃における溶解度は１０質量部以上であることが好ましい。１０質量部未満の場合、有機溶剤と結晶性ポリエステルの親和性が乏しいため、有機溶剤中で結晶性ポリエステルをサブミクロンサイズまで分散させることが困難であり、トナー中に存在する結晶性ポリエステルが不均一になり、帯電性の悪化、長期使用での画質の悪化を生じることがある。
【０１５９】
結晶性ポリエステルの有機溶剤に対する２０℃における溶解度は３．０質量部未満であることが好ましい。３．０質量部以上の場合、有機溶剤中に溶解している結晶性ポリエステルが、加熱前から非晶質ポリエステルと相溶しやすくなり、耐熱保存性の悪化、現像器の汚染、画像の劣化を生じる虞がある。
【０１６０】
前記結着樹脂成分は、結着樹脂前駆体を含有することが好ましい。
また、トナーとしては、有機溶媒中に、少なくとも着色剤、離型剤、結晶性ポリエステル樹脂、変性ポリエステル系樹脂から成る結着樹脂前駆体、及びこれら以外の結着樹脂成分を溶解・分散させて得られる油相に、前記結着樹脂前駆体と伸長または架橋する化合物を溶解させた後、前記油相を微粒子分散剤の存在する水系媒体中に分散させて乳化分散液を得、前記乳化分散液中で前記結着樹脂前駆体を架橋反応及び／又は伸長反応させ、有機溶剤を除去して得られるトナーが好ましい。
【０１６１】
［結着樹脂前駆体］
結着樹脂前駆体としては、変性ポリエステル系樹脂からなる結着樹脂前駆体が好ましく、イソシアネートやエポキシなどにより変性されたポリエステルプレポリマーを挙げることができる。これは、活性水素基を持つ化合物（アミン類など）と伸長反応し、離型幅（定着下限温度とホットオフセット発生温度の差）の向上に効果をおよぼす。このポリエステルプレポリマーの合成方法としては、ベースとなるポリエステル樹脂に、従来公知のイソシアネート化剤やエポキシ化剤などを反応させることで容易に合成することが出来る。イソシアネート化剤としては、脂肪族ポリイソシアネート（テトラメチレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、２，６−ジイソシアナトメチルカプロエートなど）；脂環式ポリイソシアネート（イソホロンジイソシアネート、シクロヘキシルメタンジイソシアネートなど）；芳香族ジイソシアネート（トリレンジイソシアネート、ジフェニルメタンジイソシアネートなど）；芳香脂肪族ジイソシアネート（α，α，α'，α'−テトラメチルキシリレンジイソシアネートなど）；イソシアヌレート類；前記ポリイソシアネートをフェノール誘導体、オキシム、カプロラクタムなどでブロックしたもの；及びこれら２種以上の併用が挙げられる。また、エポキシ化剤としては、エピクロロヒドリンなどをその代表例としてあげることが出来る。
【０１６２】
イソシアネート化剤の比率は、イソシアネート基［ＮＣＯ］と、ベースとなるポリエステルの水酸基［ＯＨ］の当量比［ＮＣＯ］／［ＯＨ］として、通常５／１〜１／１、好ましくは４／１〜１．２／１、さらに好ましくは２．５／１〜１．５／１である。［ＮＣＯ］／［ＯＨ］が５を超えると低温定着性が悪化する。［ＮＣＯ］のモル比が１未満では、このポリエステルプレポリマーのウレア含量が低くなり、耐ホットオフセット性が悪化する。
【０１６３】
このポリエステルプレポリマー中のイソシアネート化剤の含有量は、通常０．５〜４０重量％、好ましくは１〜３０重量％、さらに好ましくは２〜２０重量％である。０．５重量％未満では、耐ホットオフセット性が悪化すると共に、耐熱保存性と低温定着性の両立の面で不利になる。また、４０重量％を超えると低温定着性が悪化する。
【０１６４】
また、このポリエステルプレポリマー中の１分子当たりに含有するイソシアネート基は、通常１個以上、好ましくは、平均１．５〜３個、さらに好ましくは、平均１．８〜２．５個である。１分子当たり１個未満では、伸長反応後のウレア変性ポリエステル樹脂の分子量が低くなり、耐ホットオフセット性が悪化する。
前記結着樹脂前駆体は、重量平均分子量が１×１０4以上３×１０5以下であることが好ましい。
【０１６５】
［結着樹脂前駆体と伸長又は架橋する化合物］
結着樹脂前駆体と伸長又は架橋する化合物としては、活性水素基を有する化合物が挙げられ、その代表として、アミン類をあげることができる。アミン類としては、ジアミン化合物、３価以上のポリアミン化合物、アミノアルコール化合物、アミノメルカプタン化合物、アミノ酸化合物、及び、これらのアミノ基をブロックした化合物などが挙げられる。ジアミン化合物としては、芳香族ジアミン（フェニレンジアミン、ジエチルトルエンジアミン、４，４'ジアミノジフェニルメタンなど）；脂環式ジアミン（４，４'−ジアミノ−３，３'ジメチルジシクロヘキシルメタン、ジアミンシクロヘキサン、イソホロンジアミンなど）；及び脂肪族ジアミン（エチレンジアミン、テトラメチレンジアミン、ヘキサメチレンジアミンなど）などが挙げられる。３価以上のポリアミン化合物としては、ジエチレントリアミン、トリエチレンテトラミンなどが挙げられる。アミノアルコール化合物としては、エタノールアミン、ヒドロキシエチルアニリンなどが挙げられる。アミノメルカプタン化合物としては、アミノエチルメルカプタン、アミノプロピルメルカプタンなどが挙げられる。
【０１６６】
アミノ酸化合物としては、アミノプロピオン酸、アミノカプロン酸などが挙げられる。これらのアミノ基をブロックした化合物としては、前記アミン類とケトン類（アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトンなど）から得られるケチミン化合物、オキサゾリン化合物などが挙げられる。これらアミン類のうち好ましいものは、ジアミン化合物およびジアミン化合物と少量のポリアミン化合物の混合物である。
【０１６７】
［着色剤］
着色剤としては公知の染料及び顔料が全て使用でき、例えば、カーボンブラック、ニグロシン染料、鉄黒、ナフトールイエローＳ、ハンザイエロー（１０Ｇ、５Ｇ、Ｇ）、カドミウムイエロー、黄色酸化鉄、黄土、黄鉛、チタン黄、ポリアゾイエロー、オイルイエロー、ハンザイエロー（ＧＲ、Ａ、ＲＮ、Ｒ）、ピグメントイエローＬ、ベンジジンイエロー（Ｇ、ＧＲ）、パーマネントイエロー（ＮＣＧ）、バルカンファストイエロー（５Ｇ、Ｒ）、タートラジンレーキ、キノリンイエローレーキ、アンスラザンイエローＢＧＬ、イソインドリノンイエロー、ベンガラ、鉛丹、鉛朱、カドミウムレッド、カドミウムマーキュリレッド、アンチモン朱、パーマネントレッド４Ｒ、パラレッド、ファイセーレッド、パラクロルオルトニトロアニリンレッド、リソールファストスカーレットＧ、ブリリアントファストスカーレット、ブリリアントカーンミンＢＳ、パーマネントレッド（Ｆ２Ｒ、Ｆ４Ｒ、ＦＲＬ、ＦＲＬＬ、Ｆ４ＲＨ）、ファストスカーレットＶＤ、ベルカンファストルビンＢ、ブリリアントスカーレットＧ、リソールルビンＧＸ、パーマネントレッドＦ５Ｒ、ブリリアントカーミン６Ｂ、ポグメントスカーレット３Ｂ、ボルドー５Ｂ、トルイジンマルーン、パーマネントボルドーＦ２Ｋ、ヘリオボルドーＢＬ、ボルドー１０Ｂ、ボンマルーンライト、ボンマルーンメジアム、エオシンレーキ、ローダミンレーキＢ、ローダミンレーキＹ、アリザリンレーキ、チオインジゴレッドＢ、チオインジゴマルーン、オイルレッド、キナクリドンレッド、ピラゾロンレッド、ポリアゾレッド、クロームバーミリオン、ベンジジンオレンジ、ペリノンオレンジ、オイルオレンジ、コバルトブルー、セルリアンブルー、アルカリブルーレーキ、ピーコックブルーレーキ、ビクトリアブルーレーキ、無金属フタロシアニンブルー、フタロシアニンブルー、ファストスカイブルー、インダンスレンブルー（ＲＳ、ＢＣ）、インジゴ、群青、紺青、アントラキノンブルー、ファストバイオレットＢ、メチルバイオレットレーキ、コバルト紫、マンガン紫、ジオキサンバイオレット、アントラキノンバイオレット、クロムグリーン、ジンクグリーン、酸化クロム、ピリジアン、エメラルドグリーン、ピグメントグリーンＢ、ナフトールグリーンＢ、グリーンゴールド、アシッドグリーンレーキ、マラカイトグリーンレーキ、フタロシアニングリーン、アントラキノングリーン、酸化チタン、亜鉛華、リトボン及びそれらの混合物が使用できる。着色剤の含有量はトナーに対して通常１〜１５重量％、好ましくは３〜１０重量％である。
【０１６８】
着色剤は樹脂と複合化されたマスターバッチとして用いることもできる。マスターバッチの製造又はマスターバッチとともに混練されるバインダー樹脂としては、先にあげた変性、未変性ポリエステル樹脂の他にポリスチレン、ポリｐ−クロロスチレン、ポリビニルトルエンなどのスチレン及びその置換体の重合体；スチレン−ｐ−クロロスチレン共重合体、スチレン−プロピレン共重合体、スチレン−ビニルトルエン共重合体、スチレン−ビニルナフタリン共重合体、スチレン−アクリル酸メチル共重合体、スチレン−アクリル酸エチル共重合体、スチレン−アクリル酸ブチル共重合体、スチレン−アクリル酸オクチル共重合体、スチレン−メタクリル酸メチル共重合体、スチレン−メタクリル酸エチル共重合体、スチレン−メタクリル酸ブチル共重合体、スチレン−α−クロルメタクリル酸メチル共重合体、スチレン−アクリロニトリル共重合体、スチレン−ビニルメチルケトン共重合体、スチレン−ブタジエン共重合体、スチレン−イソプレン共重合体、スチレン−アクリロニトリル−インデン共重合体、スチレン−マレイン酸共重合体、スチレン−マレイン酸エステル共重合体などのスチレン系共重合体；ポリメチルメタクリレート、ポリブチルメタクリレート、ポリ塩化ビニル、ポリ酢酸ビニル、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリエステル、エポキシ樹脂、エポキシポリオール樹脂、ポリウレタン、ポリアミド、ポリビニルブチラール、ポリアクリル酸樹脂、ロジン、変性ロジン、テルペン樹脂、脂肪族叉は脂環族炭化水素樹脂、芳香族系石油樹脂、塩素化パラフィン、パラフィンワックスなどが挙げられ、単独あるいは混合して使用できる。
【０１６９】
本マスターバッチはマスターバッチ用の樹脂と着色剤とを高せん断力をかけて混合、混練してマスターバッチを得る事ができる。この際着色剤と樹脂の相互作用を高めるために、有機溶剤を用いる事ができる。また、いわゆるフラッシング法と呼ばれる着色剤の水を含んだ水性ペーストを樹脂と有機溶剤とともに混合混練し、着色剤を樹脂側に移行させ、水分と有機溶剤成分を除去する方法も着色剤のウエットケーキをそのまま用いる事ができるため乾燥する必要がなく、好ましく用いられる。混合混練するには３本ロールミル等の高せん断分散装置が好ましく用いられる。
【０１７０】
［離型剤］
離型剤は、融点が５０〜１２０℃のワックスであることが好ましい。
このようなワックスは、定着ローラとトナー界面の間で離型剤として効果的に作用することができるため、定着ローラにオイル等の離型剤を塗布しなくても高温耐オフセット性を向上させることができる。
【０１７１】
なお、ワックスの融点は、示差走査熱量計であるＴＧ−ＤＳＣシステムＴＡＳ−１００（理学電機社製）を用いて、最大吸熱ピークを測定することにより求められる。
離型剤としては、以下に示す材料を用いることができる。
【０１７２】
ロウ類及びワックス類としては、カルナバワックス、綿ロウ、木ロウ、ライスワックス等の植物系ワックス；ミツロウ、ラノリン等の動物系ワックス；オゾケライト、セルシン等の鉱物系ワックス；パラフィン、マイクロクリスタリン、ペトロラタム等の石油ワックス等が挙げられる。また、これらの天然ワックス以外の離型剤としては、フィッシャー・トロプシュワックス、ポリエチレンワックス等の合成炭化水素ワックス；エステル、ケトン、エーテル等の合成ワックス等が挙げられる。
【０１７３】
さらに、１，２−ヒドロキシステアリン酸アミド、ステアリン酸アミド、無水フタル酸イミド、塩素化炭化水素等の脂肪酸アミド；低分子量の結晶性高分子である、ポリメタクリル酸ｎ−ステアリル、ポリメタクリル酸ｎ−ラウリル等のポリアクリレートのホモポリマー又はコポリマー（例えば、アクリル酸ｎ−ステアリルーメタクリル酸エチル共重合体等）等の側鎖に長鎖アルキル基を有する結晶性高分子も離型剤として用いることができる。
【０１７４】
［帯電制御剤］
トナーは、必要に応じて帯電制御剤を含有してもよい。帯電制御剤としては公知のものが全て使用でき、例えばニグロシン系染料、トリフェニルメタン系染料、クロム含有金属錯体染料、モリブデン酸キレート顔料、ローダミン系染料、アルコキシ系アミン、４級アンモニウム塩（フッ素変性４級アンモニウム塩を含む）、アルキルアミド、燐の単体または化合物、タングステンの単体または化合物、フッ素系活性剤、サリチル酸金属塩及び、サリチル酸誘導体の金属塩等である。
【０１７５】
具体的にはニグロシン系染料のボントロン０３、第四級アンモニウム塩のボントロンＰ−５１、含金属アゾ染料のボントロンＳ−３４、オキシナフトエ酸系金属錯体のＥ−８２、サリチル酸系金属錯体のＥ−８４、フェノール系縮合物のＥ−８９（以上、オリエント化学工業社製）、第四級アンモニウム塩モリブデン錯体のＴＰ−３０２、ＴＰ−４１５（以上、保土谷化学工業社製）、第四級アンモニウム塩のコピーチャージＰＳＹ ＶＰ２０３８、トリフェニルメタン誘導体のコピーブルーＰＲ、第四級アンモニウム塩のコピーチャージ ＮＥＧ ＶＰ２０３６、コピーチャージ ＮＸ ＶＰ４３４（以上、ヘキスト社製）、ＬＲＡ−９０１、ホウ素錯体であるＬＲ−１４７（日本カーリット社製）、銅フタロシアニン、ペリレン、キナクリドン、アゾ系顔料、その他スルホン酸基、カルボキシル基、四級アンモニウム塩等の官能基を有する高分子系の化合物が挙げられる。
【０１７６】
帯電制御剤の使用量は、バインダー樹脂の種類、必要に応じて使用される添加剤の有無、分散方法を含めたトナー製造方法によって決定されるもので、一義的に限定されるものではないが、好ましくはバインダー樹脂１００重量部に対して、０．１〜１０重量部の範囲で用いられる。好ましくは、０．２〜５重量部の範囲がよい。１０重量部を越える場合にはトナーの帯電性が大きすぎ、主帯電制御剤の効果を減退させ、現像ローラとの静電的吸引力が増大し、現像剤の流動性低下や、画像濃度の低下を招く。これらの帯電制御剤はマスターバッチ、樹脂とともに溶融混練した後溶解分散させる事もできるし、もちろん有機溶剤に直接溶解、分散する際に加えても良いし、トナー表面にトナー粒子作成後固定化させてもよい。
【０１７７】
［非結晶性ポリエステル樹脂］
前記結着樹脂成分としては、非結晶性の未変性ポリエステル樹脂を用いる。変性ポリエステル系樹脂からなる結着樹脂前駆体を架橋及び／又は伸長反応させて得られる変性ポリエステル樹脂と未変性のポリエステル樹脂は、少なくとも一部が相溶していることが好ましい。これにより、低温定着性及び耐ホットオフセット性を向上させることができる。このため、変性ポリエステル樹脂と未変性のポリエステル樹脂のポリオールとポリカルボン酸は、類似の組成であることが好ましい。また、未変性ポリエステル樹脂として、結晶性ポリエステル分散液に用いた非結晶性ポリエステル樹脂も未変性であれば、用いることができる。
【０１７８】
結晶性ポリエステルの酸価をＡ、未変性のポリエステル樹脂の酸価をＣとした際に、以下の関係式を満たすことが好ましい。
−１０ｍｇＫＯＨ／ｇ＜Ａ−Ｃ＜１０ｍｇＫＯＨ／ｇ
【０１７９】
結晶性ポリエステルと非晶質ポリエステルと酸価と水酸基価の差が１０以上である場合、結晶性ポリエステルと非晶質ポリエステルの相溶性、親和性が乏しく、低温定着性に劣る場合がある。また結晶性ポリエステルがトナー表面に露出しやすくなり、現像部への汚染、フィルミングが生じやすくなる場合がある。
【０１８０】
なお、ウレア変性ポリエステル樹脂は、未変性のポリエステル樹脂以外に、ウレア結合以外の化学結合で変性されているポリエステル樹脂、例えば、ウレタン結合で変性されているポリエステル樹脂と併用することができる。
トナー組成物がウレア変性ポリエステル樹脂等の変性ポリエステル樹脂を含有する場合、変性ポリエステル樹脂は、ワンショット法等により製造することができる。
【０１８１】
一例として、ウレア変性ポリエステル樹脂を製造方法について説明する。
まず、ポリオールとポリカルボン酸を、テトラブトキシチタネート、ジブチルスズオキサイド等の触媒の存在下で、１５０〜２８０℃に加熱し、必要に応じて、減圧しながら生成する水を除去して、水酸基を有するポリエステル樹脂を得る。次に、水酸基を有するポリエステル樹脂とポリイソシアネートを４０〜１４０℃で反応させ、イソシアネート基を有するポリエステルプレポリマーを得る。さらに、イソシアネート基を有するポリエステルプレポリマーとアミン類を０〜１４０℃で反応させ、ウレア変性ポリエステル樹脂を得る。
ウレア変性ポリエステル樹脂の数平均分子量は、通常、１０００〜１００００であり、１５００〜６０００が好ましい。
【０１８２】
なお、水酸基を有するポリエステル樹脂とポリイソシアネートを反応させる場合及びイソシアネート基を有するポリエステルプレポリマーとアミン類を反応させる場合には、必要に応じて、溶剤を用いることもできる。
溶剤としては、芳香族溶剤（トルエン、キシレン等）；ケトン類（アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン等）；エステル類（酢酸エチル等）；アミド類（ジメチルホルムアミド、ジメチルアセトアミド等）；エーテル類（テトラヒドロフラン等）等のイソシアネート基に対して不活性なものが挙げられる。
なお、未変性のポリエステル樹脂を併用する場合は、水酸基を有するポリエステル樹脂と同様に製造したものを、ウレア変性ポリエステル樹脂の反応後の溶液に混合してもよい。
【０１８３】
油相に含有される結着樹脂成分としては、結晶性ポリエステル樹脂、非結晶性ポリエステル樹脂、結着樹脂前駆体、未変性樹脂を併用してもよいが、更にこれらの樹脂以外の結着樹脂成分を含有してもよい。結着樹脂成分としては、ポリエステル樹脂を含有することが好ましく、ポリエステル樹脂を５０重量％以上含有することがさらに好ましい。ポリエステル樹脂の含有量が５０重量％未満であると、低温定着性が低下することがある。結着樹脂成分のいずれもがポリエステル樹脂であることが特に好ましい。
【０１８４】
なお、ポリエステル樹脂以外の結着樹脂成分としては、ポリスチレン、ポリ（ｐ−クロロスチレン）、ポリビニルトルエン等のスチレン又はスチレン置換体の重合体；スチレン‐ｐ‐クロロスチレン共重合体、スチレン−プロピレン共重合体、スチレン−ビニルトルエン共重合体、スチレン−ビニルナフタレン共重合体、スチレン−アクリル酸メチル共重合体、スチレン−アクリル酸エチル共重合体、スチレン−アクリル酸ブチル共重合体、スチレン−アクリル酸オクチル共重合体、スチレン−メタクリル酸メチル共重合体、スチレン−メタクリル酸エチル共重合体、スチレン−メタクリル酸ブチル共重合体、スチレン−α−クロロメタクリル酸メチル共重合体、スチレン−アクリロニトリル共重合体、スチレン−ビニルメチルケトン共重合体、スチレン−ブタジエン共重合体、スチレン−イソプレン共重合体、スチレン−アクリロニトリル−インデン共重合体、スチレン−マレイン酸共重合体、スチレン−マレイン酸エステル共重合体等のスチレン系共重合体；ポリメタクリル酸メチル、ポリメタクリル酸ブチル、ポリ塩化ビニル、ポリ酢酸ビニル、ポリエチレン、ポリプロピレン、エポキシ樹脂、エポキシポリオール樹脂、ポリウレタン樹脂、ポリアミド樹脂、ポリビニルブチラール、ポリアクリル酸樹脂、ロジン、変性ロジン、テルペン樹脂、脂肪族又は脂環族炭化水素樹脂、芳香族系石油樹脂、塩素化パラフィン、パラフィンワックス等が挙げられる。
【０１８５】
［水系媒体中でのトナー製造法］
水系媒体としては、水単独でもよいが、水と混和可能な溶剤を併用することもできる。混和可能な溶剤としては、アルコール（メタノール、イソプロパノール、エチレングリコールなど）、ジメチルホルムアミド、テトラヒドロフラン、セルソルブ類（メチルセルソルブなど）、低級ケトン類（アセトン、メチルエチルケトンなど）などが挙げられる。
【０１８６】
トナー粒子を形成する、結着樹脂前駆体、着色剤、離型剤、結晶性ポリエステル分散液、帯電制御剤、未変性ポリエステル樹脂などは、水系媒体中で分散体を形成させる際に混合してもよいが、あらかじめ、これらのトナー原料を混合した後、水系媒体中にその混合物を加えて分散させたほうがより好ましい。また、着色剤、離型剤、帯電制御剤などの他のトナー原料は、必ずしも、水系媒体中で粒子を形成させる時に混合しておく必要はなく、粒子を形成せしめた後、添加してもよい。たとえば、着色剤を含まない粒子を形成させた後、公知の染着の方法で着色剤を添加することもできる。
【０１８７】
分散の方法としては特に限定されるものではないが、低速せん断式、高速せん断式、摩擦式、高圧ジェット式、超音波などの公知の設備が適用できる。分散体の粒径を２〜２０μｍにするために高速せん断式が好ましい。高速せん断式分散機を使用した場合、回転数は特に限定はないが、通常１０００〜３００００ｒｐｍ、好ましくは５０００〜２００００ｒｐｍである。分散時間は特に限定はないが、バッチ方式の場合は、通常０．１〜６０分である。分散時の温度としては、通常、０〜８０℃（加圧下）、好ましくは１０〜４０℃である。
【０１８８】
トナー組成物１００重量部に対する水系媒体の使用量は、通常１００〜１０００重量部である。１００重量部未満ではトナー組成物の分散状態が悪く、所定の粒径のトナー粒子が得られない。１０００重量部を超えると経済的でない。また、必要に応じて、分散剤を用いることもできる。分散剤を用いた方が、粒度分布がシャープになるとともに分散が安定である点で好ましい。
【０１８９】
ポリエステルプレポリマーと活性水素基を有する化合物を反応させる方法としては、水系媒体中でトナー組成物を分散する前に活性水素基を有する化合物を加えて反応させても良いし、水系媒体中に分散した後に活性水素基を有する化合物を加えて粒子界面から反応を起こしても良い。この場合、製造されるトナー表面に優先的にポリエステルプレポリマーによる変性したポリエステルが生成し、粒子内部で濃度勾配を設けることもできる。
【０１９０】
トナー組成物が分散された油相を水が含まれる液体に乳化、分散するための分散剤としてアルキルベンゼンスルホン酸塩、α−オレフィンスルホン酸塩、リン酸エステルなどの陰イオン界面活性剤、アルキルアミン塩、アミノアルコール脂肪酸誘導体、ポリアミン脂肪酸誘導体、イミダゾリンなどのアミン塩型や、アルキルトリメチルアンモニム塩、ジアルキルジメチルアンモニウム塩、アルキルジメチルベンジルアンモニウム塩、ピリジニウム塩、アルキルイソキノリニウム塩、塩化ベンゼトニウムなどの四級アンモニウム塩型の陽イオン界面活性剤、脂肪酸アミド誘導体、多価アルコール誘導体などの非イオン界面活性剤、例えばアラニン、ドデシルジ（アミノエチル）グリシン、ジ（オクチルアミノエチル）グリシンやＮ−アルキル−Ｎ，Ｎ−ジメチルアンモニウムべタインなどの両性界面活性剤が挙げられる。
【０１９１】
またフルオロアルキル基を有する界面活性剤を用いることにより、非常に少量でその効果をあげることができる。好ましく用いられるフルオロアルキル基を有するアニオン性界面活性剤としては、炭素数２〜１０のフルオロアルキルカルボン酸及びその金属塩、パーフルオロオクタンスルホニルグルタミン酸ジナトリウム、３−［オメガ−フルオロアルキル（Ｃ６〜Ｃ１１）オキシ］−１−アルキル（Ｃ３〜Ｃ４）スルホン酸ナトリウム、３−［オメガ−フルオロアルカノイル（Ｃ６〜Ｃ８）−Ｎ−エチルアミノ］−１−プロパンスルホン酸ナトリウム、フルオロアルキル（Ｃ１１〜Ｃ２０）カルボン酸及びその金属塩、パーフルオロアルキルカルボン酸（Ｃ７〜Ｃ１３）及びその金属塩、パーフルオロアルキル（Ｃ４〜Ｃ１２）スルホン酸及びその金属塩、パーフルオロオクタンスルホン酸ジエタノールアミド、Ｎ−プロピル−Ｎ−（２ヒドロキシエチル）パーフルオロオクタンスルホンアミド、パーフルオロアルキル（Ｃ６〜Ｃ１０）スルホンアミドプロピルトリメチルアンモニウム塩、パーフルオロアルキル（Ｃ６〜Ｃ１０）−Ｎ−エチルスルホニルグリシン塩、モノパーフルオロアルキル（Ｃ６〜Ｃ１６）エチルリン酸エステルなどが挙げられる。
【０１９２】
商品名としては、サーフロンＳ−１１１、Ｓ−１１２、Ｓ−１１３（旭硝子社製）、フロラードＦＣ−９３、ＦＣ−９５、ＦＣ−９８、ＦＣ−ｌ２９（住友３Ｍ社製）、ユニダインＤＳ−１０１、ＤＳ−ｌ０２、（ダイキン工業社製）、メガファックＦ−ｌｌ０、Ｆ−ｌ２０、Ｆ−１１３、Ｆ−１９１、Ｆ−８１２、Ｆ−８３３（大日本インキ社製）、エクトップＥＦ−１０２、ｌ０３、１０４、１０５、１１２、１２３Ａ、１２３Ｂ、３０６Ａ、５０１、２０１、２０４、（トーケムプロダクツ社製）、フタージェントＦ−１００、Ｆ１５０（ネオス社製）などが挙げられる。
【０１９３】
また、カチオン界面活性剤としては、フルオロアルキル基を有する脂肪族一級、二級もしくは三級アミン酸、パーフルオロアルキル（Ｃ６〜Ｃ１０）スルホンアミドプロピルトリメチルアンモニウム塩などの脂肪族四級アンモニウム塩、ベンザルコニウム塩、塩化ベンゼトニウム、ピリジニウム塩、イミダゾリニウム塩、商品名としてはサーフロンＳ−ｌ２１（旭硝子社製）、フロラードＦＣ−１３５（住友３Ｍ社製）、ユニダインＤＳ−２０２（ダイキン工業社製）、メガファックＦ−１５０、Ｆ−８２４（大日本インキ社製）、エクトップＥＦ−ｌ３２（トーケムプロダクツ社製）、フタージェントＦ−３００（ネオス社製）などが挙げられる。
【０１９４】
また、水に難溶の無機化合物分散剤としてリン酸三カルシウム、炭酸カルシウム、酸化チタン、コロイダルシリカ、ヒドロキシアパタイトなども用いることができる。
また高分子系保護コロイドもしくは、水に不溶な有機微粒子により分散液滴を安定化させても良い。例えばアクリル酸、メタクリル酸、α−シアノアクリル酸、α−シアノメタクリル酸、イタコン酸、クロトン酸、フマル酸、マレイン酸または無水マレイン酸などの酸類、あるいは水酸基を含有する（メタ）アクリル系単量体、例えばアクリル酸β−ヒドロキシエチル、メタクリル酸β−ヒドロキシエチル、アクリル酸β−ヒドロキシプロビル、メタクリル酸β−ヒドロキシプロピル、アクリル酸γ−ヒドロキシプロピル、メタクリル酸γ−ヒドロキシプロピル、アクリル酸３−クロロ２−ヒドロキシプロビル、メタクリル酸３−クロロ−２−ヒドロキシプロピル、ジエチレングリコールモノアクリル酸エステル、ジエチレングリコールモノメタクリル酸エステル、グリセリンモノアクリル酸エステル、グリセリンモノメタクリル酸エステル、Ｎ−メチロールアクリルアミド、Ｎ−メチロールメタクリルアミドなど、ビニルアルコールまたはビニルアルコールとのエ一テル類、例えばビニルメチルエーテル、ビニルエチルエーテル、ビニルプロピルエーテルなど、又はビニルアルコールとカルボキシル基を含有する化合物のエステル類、例えば酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、酪酸ビニルなど、アクリルアミド、メタクリルアミド、ジアセトンアクリルアミドあるいはこれらのメチロール化合物、アクリル酸クロライド、メタクリル酸クロライドなどの酸クロライド類、ビニルピリジン、ビニルピロリドン、ビニルイミダゾール、エチレンイミンなどの窒素原子、またはその複素環を有するものなどのホモポリマーまたは共重合体、ポリオキシエチレン、ポリオキシプロピレン、ポリオキシエチレンアルキルアミン、ポリオキシプロピレンアルキルアミン、ポリオキシエチレンアルキルアミド、ポリオキシプロピレンアルキルアミド、ポリオキシエチレンノニルフエニルエーテル、ポリオキシエチレンラウリルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンステアリルフェニルエステル、ポリオキシエチレンノニルフェニルエステルなどのポリオキシエチレン系、メチルセルロース、ヒドロキシエチルセルロース、ヒドロキシプロピルセルロースなどのセルロース類などが使用できる。
【０１９５】
なお、分散安定剤としてリン酸カルシウム塩などの酸、アルカリに溶解可能な物を用いた場合は、塩酸等の酸により、リン酸カルシウム塩を溶解した後、水洗するなどの方法によって、微粒子からリン酸カルシウム塩を除去する。その他酵素による分解などの操作によっても除去できる。
【０１９６】
分散剤を使用した場合には、該分散剤がトナー粒子表面に残存したままとすることもできるが、反応後、洗浄除去するほうがトナーの帯電面から好ましい。
さらに、トナー組成物の粘度を低くするために、ポリエステルプレポリマーが反応し変性したポリエステルが可溶の溶剤を使用することもできる。溶剤を用いた方が粒度分布がシャープになる点で好ましい。該溶剤は沸点が１００℃未満の揮発性であることが除去が容易である点から好ましい。該溶剤としては、例えば、トルエン、キシレン、ベンゼン、四塩化炭素、塩化メチレン、１，２−ジクロロエタン、１，１，２−トリクロロエタン、トリクロロエチレン、クロロホルム、モノクロロベンゼン、ジクロロエチリデン、酢酸メチル、酢酸エチル、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトンなどを単独あるいは２種以上組合せて用いることができる。
【０１９７】
特に、トルエン、キシレン等の芳香族系溶媒および塩化メチレン、１，２−ジクロロエタン、クロロホルム、四塩化炭素等のハロゲン化炭化水素が好ましい。ポリエステルプレポリマー１００部に対する溶剤の使用量は、通常０〜３００部、好ましくは０〜１００部、さらに好ましくは２５〜７０部である。溶剤を使用した場合は、伸長および／または架橋反応後、常圧または減圧下にて加温し除去する。
【０１９８】
伸長および／または架橋反応時間は、ポリエステルプレポリマーと活性水素基を有する化合物の組み合わせによる反応性により選択されるが、通常１０分〜４０時間、好ましくは３０分〜２４時間である。反応温度は、通常、０〜１００℃、好ましくは１０〜５０℃である。また、必要に応じて公知の触媒を使用することもできる。具体的にはトリエチルアミンなどの３級アミンやイミダゾールなどをあげることができる。
【０１９９】
得られた乳化分散体から有機溶媒を除去するためには、系全体を徐々に昇温し、液滴中の有機溶媒を完全に蒸発除去する方法を採用することができる。あるいはまた、乳化分散体を乾燥雰囲気中に噴霧して、液滴中の非水溶性有機溶媒を完全に除去してトナー微粒子を形成し、合せて水系分散剤を蒸発除去することも可能である。乳化分散体が噴霧される乾燥雰囲気としては、空気、窒素、炭酸ガス、燃焼ガス等を加熱した気体、特に使用される最高沸点溶媒の沸点以上の温度に加熱された各種気流が一般に用いられる。スプレイドライアー、ベルトドライアー、ロータリーキルンなどの短時間の処理で十分目的とする品質が得られる。
【０２００】
乳化分散時の粒度分布が広く、その粒度分布を保って洗浄、乾燥処理が行われた場合、所望の粒度分布に分級して粒度分布を整えることができる。
分級操作は液中でサイクロン、デカンター、遠心分離等により、微粒子部分を取り除くことができる。もちろん乾燥後に粉体として取得した後に分級操作を行っても良いが、液体中で行うことが効率の面で好ましい。得られた不要の微粒子、または粗粒子は再び混練工程に戻して粒子の形成に用いることができる。その際微粒子、または粗粒子はウェットの状態でも構わない。
【０２０１】
用いた分散剤は得られた分散液からできるだけ取り除くことが好ましいが、先に述べた分級操作と同時に行うのが好ましい。
得られた乾燥後のトナーの粉体と離型剤微粒子、帯電制御性微粒子、流動化剤微粒子、着色剤微粒子などの異種粒子とともに混合したり、混合粉体に機械的衝撃力を与えたりすることによって表面で固定化、融合化させ、得られる複合体粒子の表面からの異種粒子の脱離を防止することができる。
【０２０２】
具体的手段としては、高速で回転する羽根によって混合物に衝撃力を加える方法、高速気流中に混合物を投入し、加速させ、粒子同士または複合化した粒子を適当な衝突板に衝突させる方法などがある。装置としては、オングミル（ホソカワミクロン社製）、Ｉ式ミル（日本ニューマチック社製）を改造して、粉砕エアー圧カを下げた装置、ハイブリダイゼイションシステム（奈良機械製作所社製）、クリプトロンシステム（川崎重工業社製）、自動乳鉢などがあげられる。
【０２０３】
［外添剤］
トナーは、流動性や現像性、帯電性を補助するために外添剤を含有してもよい。
外添剤としては、無機微粒子を好ましく用いることができる。この無機微粒子の一次粒子径は、５ｎｍ〜２μｍであることが好ましく、特に５ｎｍ〜５００μｍであることが好ましい。また、ＢＥＴ法による比表面積は、２０〜５００ｍ2／ｇであることが好ましい。この無機微粒子の使用割合は、トナーの０．０１〜５重量％であることが好ましく、特に、０．０１〜２．０重量％であることが好ましい。無機微粒子の具体例としては、例えばシリカ、アルミナ、酸化チタン、チタン酸バリウム、チタン酸マグネシウム、チタン酸カルシウム、チタン酸ストロンチウム、酸化亜鉛、酸化スズ、ケイ砂、クレー、雲母、ケイ灰石、ケイソウ土、酸化クロム、酸化セリウム、ペンガラ、三酸化アンチモン、酸化マグネシウム、酸化ジルコニウム、硫酸バリウム、炭酸バリウム、炭酸カルシウム、炭化ケイ素、窒化ケイ素などを挙げることができる。
この他高分子系微粒子たとえばソープフリー乳化重合や懸濁重合、分散重合によって得られるポリスチレン、メタクリル酸エステルやアクリル酸エステル共重合体やシリコーン、ベンゾグアナミン、ナイロンなどの重縮合系、熱硬化性樹脂による重合体粒子が挙げられる。
【０２０４】
このような流動化剤は表面処理を行って、疎水性を上げ、高湿度下においても流動特性や帯電特性の悪化を防止することができる。例えば、シランカップリング剤、シリル化剤、フッ化アルキル基を有するシランカップリング剤、有機チタネート系カップリング剤、アルミニウム系のカップリング剤、シリコーンオイル、変性シリコーンオイルなどが好ましい表面処理剤として挙げられる。
【０２０５】
感光体や一次転写媒体に残存する転写後の現像剤を除去するためのクリーニング性向上剤としては、例えば、ステアリン酸亜鉛、ステアリン酸カルシウム、ステアリン酸など脂肪酸金属塩、例えば、ポリメチルメタクリレート微粒子、ポリスチレン微粒子などのソープフリー乳化重合などによって製造された、ポリマー微粒子などを挙げることかできる。ポリマー微粒子は比較的粒度分布が狭く、体積平均粒径が０．０１から１μｍのものが好ましい。
【０２０６】
以上のように、本発明によれば、定着目標温度の制御のために取得する情報は、中間調処理の有無と、使用する階調処理の種類の情報を得るだけでよいので、膨大な情報量を必要とせず、特定のモードを選択しなくても、連続印刷中の記録媒体１枚ごとに最適な（定着処理時の）定着目標温度に設定することが可能である。これにより、近年の省エネ化、立ち上がり時間の高速化に対応した画像形成装置を提供することができるようになる。さらに、上記本発明の第２実施形態や第３実施形態、あるいは第５実施形態や第６実施形態のように、ディザ法の種類や線数、その他の要因を組み合わせることにより、種々の条件に応じたより緻密な温度制御が実現できる。また、図１８〜図２０に示す例で説明したように、予め設定されたディザ法の種類及び線数の少なくとも一方を、それよりも定着性に有利なものに変更することにより、定着目標温度をさらに低く設定することが可能である。これにより、一層の省エネ化を図ることができるようになる。
【０２０７】
また、図２３を参照して説明したように、定着目標温度の変更開始タイミングを、その変更前後の定着目標温度の温度差に応じて変更可能に構成することにより、単位時間当たりの連続通紙枚数が多い場合であっても、連続通紙中の記録媒体ごとの定着温度を所望の温度に制御することができるようになる。これにより、定着温度が定着目標温度に追従して上昇しないことによるコールドオフセット等の不具合の発生も防止できる。また、定着温度が十分に上昇するまで待ち時間を設ける必要がなくなるため、生産性（印刷速度）を低下させることなく、定着温度の切換が可能となる。
【符号の説明】
【０２０８】
２０    定着装置
２２    定着スリーブ（定着部材）
２３    加圧ローラ（加圧部材）
３０    誘導加熱部（加熱部材）
５０    定着装置
５１    定着ベルト（定着部材）
５３    ヒータ（加熱部材）
５４    加圧ローラ（加圧部材）
５５    ニップ形成部材
６０    定着装置
６１    定着スリーブ（定着部材）
６２    加圧ローラ（加圧部材）
６３    ニップ形成部材
６４    面状発熱体（加熱部材）
Ｐ      記録媒体
Ｔ      未定着画像
【先行技術文献】
【特許文献】
【０２０９】
【特許文献１】特開２００９−５３４２１号公報
【特許文献２】特開２００６−１３３５８０号公報
【特許文献３】特許３２９５２７３号公報
【特許文献４】特開２００８−１８５６３８号公報
【特許文献５】特開２００８−２６８７８４号公報
【特許文献６】特開２００９−１８１０６５号公報
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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