(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線通信装置が存在する位置に関する位置情報を取得する位置情報取得部と、
前記無線通信装置の接続対象となっている第１基地局の混雑度が閾値を基準として悪い場合に、前記取得された位置情報に基づいて、前記第１基地局とは異なる通信方式の第２基地局の位置に関する基地局情報を前記無線通信装置から出力させるための制御を行う制御部と
を具備する情報処理装置。
【請求項２】
前記制御部は、前記基地局情報を前記無線通信装置の表示部に表示させるための制御を行う請求項１記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記制御部は、前記無線通信装置が存在する位置またはその周辺を含む地図を前記表示部に表示させるとともに、前記基地局情報を前記地図上における当該基地局情報に係る第２基地局の位置に配置して表示させるための制御を行う請求項２記載の情報処理装置。
【請求項４】
複数の前記第２基地局のうちから、前記取得された位置情報により特定される位置を含む所定範囲内に存在する第２基地局を選択する選択部をさらに具備し、
前記制御部は、前記選択された第２基地局に関する基地局情報を前記表示部に表示させるための制御を行う
請求項２記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記取得部により定期的または不定期に取得された複数の前記位置情報に基づいて前記無線通信装置が移動すると予測される移動経路を予測移動経路として算出する移動経路算出部をさらに具備し、
前記選択部は、複数の前記第２基地局のうちから、前記取得された位置情報により特定される位置を含む所定範囲内に存在する第２基地局とともに、前記算出された予測移動経路を含む所定範囲内に存在する第２基地局を選択し、
前記制御部は、前記選択された第２基地局に関する基地局情報を前記表示部に表示させるための制御を行う
請求項４記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記算出された予測移動経路を含む所定範囲内に存在する前記第１基地局の混雑度を取得する混雑度取得部をさらに具備し、
前記選択部は、前記取得された混雑度が閾値を基準として大きい場合にのみ前記第２基地局の選択を行う
請求項５記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記無線通信装置の機種に関する情報を取得する機種情報取得部をさらに具備し、
前記選択部は、前記取得された機種に関する情報に基づいて前記選択された第２基地局のうちから特定の第２基地局をさらに選択する
請求項４記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記無線通信装置の通信に関する履歴情報を取得する通信履歴情報取得部をさらに具備し、
前記選択部は、前記取得された通信履歴情報に基づいて前記選択された第２基地局のうちから特定の第２基地局をさらに選択する
請求項４記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記取得された履歴情報に基づいて前記無線通信装置の通信費を算出する通信費算出部をさらに具備し、
前記選択部は、前記算出された通信費が閾値を基準として大きい場合にのみ前記特定の第２基地局を選択する
請求項８記載の情報処理装置。
【請求項１０】
前記第２基地局が他の基地局から受けている干渉に関する情報を前記第２基地局を利用した前記無線通信装置から取得する干渉情報取得部をさらに具備し、
前記選択部は、前記取得された干渉に関する情報に基づいて前記選択された第２基地局のうちから特定の第２基地局をさらに選択する
請求項４記載の情報処理装置。
【請求項１１】
前記制御部は、前記特定の第２基地局との接続に用いる設定情報を前記無線通信装置に設定させるための制御を行う請求項８記載の情報処理装置。
【請求項１２】
前記制御部は、前記基地局情報と当該基地局情報に係る第２基地局が設置されている店舗に関する情報とを前記表示部に表示させるための制御を行う請求項２記載の情報処理装置。
【請求項１３】
前記無線通信装置の所有者の前記店舗における購入履歴に関する情報を取得する購入履歴情報取得部と、
前記取得された購入履歴に関する情報に基づいて、前記無線通信装置が前記店舗に設置されている前記第２基地局を利用する際における通信費を設定する通信費設定部と
をさらに具備する請求項１２記載の情報処理装置。
【請求項１４】
前記第２基地局は、通信費が前記第１基地局よりも安い基地局、または、通信速度が前記第１基地局よりも速い基地局である請求項１記載の情報処理装置。
【請求項１５】
前記選択部は、実効通信速度が所定条件を満たす前記第２基地局のみを選択する請求項４記載の情報処理装置。
【請求項１６】
無線通信装置が存在する位置に関する位置情報を取得する位置情報取得部と、
前記無線通信装置の接続対象となっている第１基地局の混雑度が閾値を基準として悪い場合に、前記取得された位置情報に基づいて、前記第１基地局とは異なる通信方式の第２基地局の位置に関する基地局情報を表示部に表示させる制御部と
を具備する無線通信装置。
【請求項１７】
前記第１基地局との間で無線通信を行う第１無線通信部と、
前記第２基地局との間で無線通信を行う第２無線通信部と、
前記表示部に表示されている前記第２基地局のうちから所望の第２基地局を選択する選択操作を受け付ける操作受付部と、
前記選択操作により選択された第２基地局の位置と前記位置情報取得部により取得された位置情報により特定される位置とに基づいて、前記選択操作により選択された第２基地局の通信エリアに前記無線通信装置が存在するか否かを判定する判定部と、
前記判定部による判定結果に基づいて前記選択操作により選択された第２基地局と接続するための前記第２無線通信部の電源を制御する電源管理部と
をさらに具備する請求項１６記載の無線通信装置。
【請求項１８】
前記表示部に表示されている前記第２基地局のうちから所望の第２基地局を選択する選択操作を受け付ける操作受付部をさらに具備し、
前記制御部は、前記選択操作により選択された第２基地局の位置と前記位置情報取得部により取得された位置情報により特定される位置とに基づいて、前記選択操作により選択された第２基地局への移動を支援するための移動支援画像を前記表示部に表示させるための制御を行う
請求項１６記載の無線通信装置。
【請求項１９】
無線通信装置が存在する位置に関する位置情報を取得する位置情報取得部と、前記無線通信装置の接続対象となっている第１基地局の混雑度が閾値を基準として悪い場合に、前記取得された位置情報に基づいて、前記第１基地局とは異なる通信方式の第２基地局の位置に関する基地局情報を前記無線通信装置に送信する送信制御部とを備える情報処理装置と、
前記情報処理装置から送信された前記基地局情報を表示部に表示させる表示制御部を備える無線通信装置と
を具備する通信システム。
【請求項２０】
無線通信装置が存在する位置に関する位置情報を取得する位置情報取得手順と、
前記無線通信装置の接続対象となっている第１基地局の混雑度が閾値を基準として悪い場合に、前記取得された位置情報に基づいて、前記第１基地局とは異なる通信方式の第２基地局の位置に関する基地局情報を前記無線通信装置から出力させるための制御を行う制御手順と
を具備する情報処理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本技術は、情報処理装置に関する。詳しくは、無線通信に関する情報を出力する情報処理装置、無線通信装置、通信システムおよび情報処理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、公衆無線網等のネットワークに接続する無線通信装置が広く普及している。また、２００２年からは、３Ｇ（3rd Generation）方式の携帯電話サービス（日本では、第３世代と呼ばれている）が開始された。この携帯電話サービスは、当初、音声、メール等の小容量のパケットが主なアプリケーションであった。しかし、ＨＳＤＰＡ（High Speed Downlink Packet Access）等の導入により、音楽ファイルのダウンロードや動画の視聴等のように比較的大きいサイズのパケットのダウンロードへとユーザの使用行動が変化しつつある。
【０００３】
また、近年では、モバイル環境で様々なアプリケーションを楽しめるスマートフォン等の無線通信装置が普及しつつある。このように、スマートフォン等の無線通信装置が普及するのに応じてパケット通信のトラフィックが急増している。このため、各無線通信資源を効率的に活用することが重要である。
【０００４】
そこで、例えば、サーバが基地局の空き容量を推定して無線通信装置に通知する通信システムが提案されている（例えば、特許文献１参照。）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１１−１０２６７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上述の従来技術では、基地局の空き容量が無線通信装置に通知されるため、無線通信装置が位置登録した基地局の空き容量を把握することができる。
【０００７】
ここで、通信事業者は、周波数利用効率が比較的良い通信システムを導入するとともに、公衆無線ＬＡＮ（Local Area Network）のアクセスポイントや家庭用小型基地局（フェムトセルと称される）を数多く設置しつつある。そこで、スマートフォン等の無線通信装置のトラフィックを他の通信方式の無線回線へ分散させ、これらの各無線通信資源を効率的に活用することが重要である。
【０００８】
本技術はこのような状況に鑑みて生み出されたものであり、無線通信資源を効率的に活用することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本技術は、上述の問題点を解消するためになされたものであり、その第１の側面は、無線通信装置が存在する位置に関する位置情報を取得する位置情報取得部と、上記無線通信装置の接続対象となっている第１基地局の混雑度が閾値を基準として悪い場合に、上記取得された位置情報に基づいて、上記第１基地局とは異なる通信方式の第２基地局の位置に関する基地局情報を上記無線通信装置から出力させるための制御を行う制御部とを具備する情報処理装置およびその情報処理方法ならびに当該方法をコンピュータに実行させるプログラムである。これにより、無線通信装置が存在する位置に関する位置情報を取得し、無線通信装置の接続対象となっている第１基地局の混雑度が閾値を基準として悪い場合に、その取得された位置情報に基づいて第２基地局の位置に関する基地局情報を無線通信装置から出力させるという作用をもたらす。
【００１０】
また、この第１の側面において、上記制御部は、上記基地局情報を上記無線通信装置の表示部に表示させるための制御を行うようにしてもよい。これにより、基地局情報を無線通信装置の表示部に表示させるという作用をもたらす。
【００１１】
また、この第１の側面において、上記制御部は、上記無線通信装置が存在する位置またはその周辺を含む地図を上記表示部に表示させるとともに、上記基地局情報を上記地図上における当該基地局情報に係る第２基地局の位置に配置して表示させるための制御を行うようにしてもよい。これにより、無線通信装置が存在する位置またはその周辺を含む地図を表示させるとともに、基地局情報を地図上におけるその第２基地局の位置に配置して表示させるという作用をもたらす。
【００１２】
また、この第１の側面において、複数の上記第２基地局のうちから、上記取得された位置情報により特定される位置を含む所定範囲内に存在する第２基地局を選択する選択部をさらに具備し、上記制御部は、上記選択された第２基地局に関する基地局情報を上記表示部に表示させるための制御を行うようにしてもよい。これにより、複数の第２基地局のうちから、位置情報により特定される位置を含む所定範囲内に存在する第２基地局を選択し、この選択された第２基地局に関する基地局情報を表示させるという作用をもたらす。
【００１３】
また、この第１の側面において、上記取得部により定期的または不定期に取得された複数の上記位置情報に基づいて上記無線通信装置が移動すると予測される移動経路を予測移動経路として算出する移動経路算出部をさらに具備し、上記選択部は、複数の上記第２基地局のうちから、上記取得された位置情報により特定される位置を含む所定範囲内に存在する第２基地局とともに、上記算出された予測移動経路を含む所定範囲内に存在する第２基地局を選択し、上記制御部は、上記選択された第２基地局に関する基地局情報を上記表示部に表示させるための制御を行うようにしてもよい。これにより、予測移動経路を算出し、複数の第２基地局のうちから、位置情報により特定される位置を含む所定範囲内に存在する第２基地局とともに、算出された予測移動経路を含む所定範囲内に存在する第２基地局を選択し、この選択された第２基地局に関する基地局情報を表示させるという作用をもたらす。
【００１４】
また、この第１の側面において、上記算出された予測移動経路を含む所定範囲内に存在する上記第１基地局の混雑度を取得する混雑度取得部をさらに具備し、上記選択部は、上記取得された混雑度が閾値を基準として大きい場合にのみ上記第２基地局の選択を行うようにしてもよい。なお、ここで、閾値を基準として大きい場合とは、閾値以上の場合と、閾値よりも大きい場合との双方の意味を含むものとする。また、閾値を基準として小さい場合とは、閾値以下の場合と、閾値未満の場合との双方の意味を含むものとする。ただし、閾値を基準として大きい場合が閾値以上を意味するときには、閾値を基準として小さい場合は閾値未満を意味するものとする。一方、閾値を基準として大きい場合が閾値よりも大きい場合を意味するときには、閾値を基準として小さい場合は閾値以下を意味するものとする。これにより、取得された混雑度が閾値を基準として大きい場合にのみ第２基地局の選択を行うという作用をもたらす。
【００１５】
また、この第１の側面において、上記無線通信装置の機種に関する情報を取得する機種情報取得部をさらに具備し、上記選択部は、上記取得された機種に関する情報に基づいて上記選択された第２基地局のうちから特定の第２基地局をさらに選択するようにしてもよい。これにより、取得された機種に関する情報に基づいて、選択された第２基地局のうちから特定の第２基地局をさらに選択するという作用をもたらす。
【００１６】
また、この第１の側面において、上記無線通信装置の通信に関する履歴情報を取得する通信履歴情報取得部をさらに具備し、上記選択部は、上記取得された通信履歴情報に基づいて上記選択された第２基地局のうちから特定の第２基地局をさらに選択するようにしてもよい。これにより、取得された通信履歴情報に基づいて、選択された第２基地局のうちから特定の第２基地局をさらに選択するという作用をもたらす。
【００１７】
また、この第１の側面において、上記取得された履歴情報に基づいて上記無線通信装置の通信費を算出する通信費算出部をさらに具備し、上記選択部は、上記算出された通信費が閾値を基準として大きい場合にのみ上記特定の第２基地局を選択するようにしてもよい。これにより、算出された通信費が閾値を基準として大きい場合にのみ特定の第２基地局を選択するという作用をもたらす。
【００１８】
また、この第１の側面において、上記第２基地局が他の基地局から受けている干渉に関する情報を上記第２基地局を利用した上記無線通信装置から取得する干渉情報取得部をさらに具備し、上記選択部は、上記取得された干渉に関する情報に基づいて上記選択された第２基地局のうちから特定の第２基地局をさらに選択するようにしてもよい。これにより、取得された干渉に関する情報に基づいて、選択された第２基地局のうちから特定の第２基地局をさらに選択するという作用をもたらす。
【００１９】
また、この第１の側面において、上記制御部は、上記特定の第２基地局との接続に用いる設定情報を上記無線通信装置に設定させるための制御を行うようにしてもよい。これにより、特定の第２基地局との接続に用いる設定情報を無線通信装置に設定させるという作用をもたらす。
【００２０】
また、この第１の側面において、上記制御部は、上記基地局情報と当該基地局情報に係る第２基地局が設置されている店舗に関する情報とを上記表示部に表示させるための制御を行うようにしてもよい。これにより、基地局情報とこの基地局情報に係る第２基地局が設置されている店舗に関する情報とを表示させるという作用をもたらす。
【００２１】
また、この第１の側面において、上記無線通信装置の所有者の上記店舗における購入履歴に関する情報を取得する購入履歴情報取得部と、上記取得された購入履歴に関する情報に基づいて、上記無線通信装置が上記店舗に設置されている上記第２基地局を利用する際における通信費を設定する通信費設定部とをさらに具備するようにしてもよい。これにより、取得された購入履歴に関する情報に基づいて、無線通信装置が店舗に設置されている第２基地局を利用する際における通信費を設定するという作用をもたらす。
【００２４】
また、この第１の側面において、上記第２基地局を、通信費が上記第１基地局よりも安い基地局、または、通信速度が上記第１基地局よりも速い基地局とするようにしてもよい。これにより、通信費が上記第１基地局よりも安い第２基地局、または、通信速度が上記第１基地局よりも速い第２基地局に関する情報を表示させるという作用をもたらす。
【００２５】
また、この第１の側面において、上記選択部は、実効通信速度が所定条件を満たす上記第２基地局のみを選択するようにしてもよい。これにより、実効通信速度が所定条件を満たす第２基地局のみを選択するという作用をもたらす。
【００２６】
また、本技術の第２の側面は、無線通信装置が存在する位置に関する位置情報を取得する位置情報取得部と、上記無線通信装置の接続対象となっている第１基地局の混雑度が閾値を基準として悪い場合に、上記取得された位置情報に基づいて、上記第１基地局とは異なる通信方式の第２基地局の位置に関する基地局情報を表示部に表示させる制御部とを具備する無線通信装置およびその情報処理方法ならびに当該方法をコンピュータに実行させるプログラムである。これにより、無線通信装置が存在する位置に関する位置情報を取得し、無線通信装置の接続対象となっている第１基地局の混雑度が閾値を基準として悪い場合に、その取得された位置情報に基づいて第２基地局の位置に関する基地局情報を表示部に表示させるという作用をもたらす。
また、この第２の側面において、上記第１基地局との間で無線通信を行う第１無線通信部と、上記第２基地局との間で無線通信を行う第２無線通信部と、上記表示部に表示されている上記第２基地局のうちから所望の第２基地局を選択する選択操作を受け付ける操作受付部と、上記選択操作により選択された第２基地局の位置と上記位置情報取得部により取得された位置情報により特定される位置とに基づいて、上記選択操作により選択された第２基地局の通信エリアに上記無線通信装置が存在するか否かを判定する判定部と、上記判定部による判定結果に基づいて上記選択操作により選択された第２基地局と接続するための上記第２無線通信部の電源を制御する電源管理部とをさらに具備するようにしてもよい。これにより、表示部に表示されている第２基地局のうちから所望の第２基地局を選択する選択操作を受け付けると、その選択操作により選択された第２基地局の位置と、位置情報により特定される位置とに基づいて、その選択操作により選択された第２基地局の通信エリアに無線通信装置が存在するか否かを判定し、この判定結果に基づいて、その選択操作により選択された第２基地局と接続するための第２無線通信部の電源を制御するという作用をもたらす。
また、この第２の側面において、上記表示部に表示されている上記第２基地局のうちから所望の第２基地局を選択する選択操作を受け付ける操作受付部をさらに具備し、上記制御部は、上記選択操作により選択された第２基地局の位置と上記位置情報取得部により取得された位置情報により特定される位置とに基づいて、上記選択操作により選択された第２基地局への移動を支援するための移動支援画像を上記表示部に表示させるための制御を行うようにしてもよい。これにより、表示部に表示されている第２基地局のうちから所望の第２基地局を選択する選択操作を受け付けると、その選択操作により選択された第２基地局の位置と、位置情報により特定される位置とに基づいて、その選択操作により選択された第２基地局への移動を支援するための移動支援画像を表示させるという作用をもたらす。
【００２７】
また、本技術の第３の側面は、無線通信装置が存在する位置に関する位置情報を取得する位置情報取得部と、上記無線通信装置の接続対象となっている第１基地局の混雑度が閾値を基準として悪い場合に、上記取得された位置情報に基づいて、上記第１基地局とは異なる通信方式の第２基地局の位置に関する基地局情報を上記無線通信装置に送信する送信制御部とを備える情報処理装置と、上記情報処理装置から送信された上記基地局情報を表示部に表示させる表示制御部を備える無線通信装置とを具備する通信システムおよびこれにおける情報処理方法ならびに当該方法をコンピュータに実行させるプログラムである。これにより、情報処理装置は、無線通信装置が存在する位置に関する位置情報を取得し、無線通信装置の接続対象となっている第１基地局の混雑度が閾値を基準として悪い場合に、その取得された位置情報に基づいて第２基地局の位置に関する基地局情報を無線通信装置に送信し、無線通信装置は、情報処理装置から送信された基地局情報を表示させるという作用をもたらす。
【発明の効果】
【００２８】
本技術によれば、無線通信資源を効率的に活用することができるという優れた効果を奏し得る。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】本技術の第１の実施の形態における通信システム１００のシステム構成例を示すブロック図である。
【図２】本技術の第１の実施の形態における無線通信装置２００の機能構成例を示すブロック図である。
【図３】本技術の第１の実施の形態における基地局情報記憶部２１０の記憶内容の一例を模式的に示す図である。
【図４】本技術の第１の実施の形態における表示部２０６に表示される表示画面の一例を示す図である。
【図５】本技術の第１の実施の形態における表示部２０６に表示される表示画面の一例を示す図である。
【図６】本技術の第１の実施の形態における表示部２０６に表示される表示画面の一例を示す図である。
【図７】本技術の第１の実施の形態における無線通信装置２００による表示制御処理の処理手順の一例を示すフローチャートである。
【図８】本技術の第２の実施の形態における無線通信装置２２０の機能構成例を示すブロック図である。
【図９】本技術の第２の実施の形態における情報処理装置３００の機能構成例を示すブロック図である。
【図１０】本技術の第２の実施の形態における通信システム１００を構成する各装置間における通信処理例を示すシーケンスチャートである。
【図１１】本技術の第２の実施の形態における表示部２２７に表示される表示画面の一例を示す図である。
【図１２】本技術の第２の実施の形態における無線通信装置２２０による表示制御処理の処理手順の一例を示すフローチャートである。
【図１３】本技術の第２の実施の形態における情報処理装置３００による基地局情報送信制御処理の処理手順の一例を示すフローチャートである。
【図１４】本技術の第３の実施の形態における情報処理装置３１０の機能構成例を示すブロック図である。
【図１５】本技術の第３の実施の形態における通信履歴情報記憶部３２０の記憶内容の一例を模式的に示す図である。
【図１６】本技術の第３の実施の形態における情報処理装置３１０による基地局情報送信制御処理の処理手順の一例を示すフローチャートである。
【図１７】本技術の第３の実施の形態における情報処理装置３１５の機能構成例を示すブロック図である。
【図１８】本技術の第３の実施の形態における基地局混雑度情報記憶部３３０の記憶内容の一例を模式的に示す図である。
【図１９】本技術の第３の実施の形態における情報処理装置３１５による基地局情報送信制御処理の処理手順の一例を示すフローチャートである。
【図２０】本技術の第３の実施の形態における情報処理装置３４０の機能構成例を示すブロック図である。
【図２１】本技術の第３の実施の形態における機種情報記憶部３５０の記憶内容の一例を模式的に示す図である。
【図２２】本技術の第３の実施の形態における基地局情報記憶部３６０の記憶内容の一例を模式的に示す図である。
【図２３】本技術の第３の実施の形態における情報処理装置３４０による基地局情報送信制御処理の処理手順の一例を示すフローチャートである。
【図２４】本技術の第４の実施の形態における情報処理装置３４５の機能構成例を示すブロック図である。
【図２５】本技術の第４の実施の形態における基地局情報記憶部３７０の記憶内容の一例を模式的に示す図である。
【図２６】本技術の第４の実施の形態における表示部２２７に表示される表示画面の一例を示す図である。
【図２７】本技術の第４の実施の形態における情報処理装置３４５による基地局情報送信制御処理の処理手順の一例を示すフローチャートである。
【図２８】本技術の第４の実施の形態における基地局情報記憶部３７５の記憶内容の一例を模式的に示す図である。
【図２９】本技術の第４の実施の形態における情報処理装置３８０の機能構成例を示すブロック図である。
【図３０】本技術の第４の実施の形態における情報処理装置３８５の機能構成例を示すブロック図である。
【図３１】本技術の第４の実施の形態における基地局情報記憶部３９０の記憶内容の一例を模式的に示す図である。
【図３２】本技術の第５の実施の形態における情報処理装置５００の機能構成例を示すブロック図である。
【図３３】本技術の第５の実施の形態における店舗情報記憶部５１０の記憶内容の一例を模式的に示す図である。
【図３４】本技術の第５の実施の形態における表示部２２７に表示される表示画面の一例を示す図である。
【図３５】本技術の第５の実施の形態における表示部２２７に表示される表示画面の一例を示す図である。
【図３６】本技術の第５の実施の形態における表示部２２７に表示される表示画面の一例を示す図である。
【図３７】本技術の第６の実施の形態における情報処理装置５２０の機能構成例を示すブロック図である。
【図３８】本技術の第６の実施の形態における購入履歴情報記憶部５３０の記憶内容の一例を模式的に示す図である。
【図３９】本技術の第７の実施の形態における無線通信装置２５０の機能構成例を示すブロック図である。
【図４０】本技術の第７の実施の形態における表示部２２７に表示される表示画面の一例を示す図である。
【図４１】本技術の第７の実施の形態における表示部２２７に表示される表示画面の一例を示す図である。
【図４２】本技術の第７の実施の形態における表示部２２７に表示される表示画面の一例を示す図である。
【図４３】本技術の第７の実施の形態における無線通信装置２５０による表示制御処理の処理手順の一例を示すフローチャートである。
【図４４】本技術の第８の実施の形態における通信システムを構成する各装置間における通信処理例を示すシーケンスチャートである。
【図４５】本技術の第８の実施の形態における無線通信装置６１０による実効通信速度計測処理の処理手順の一例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００３０】
以下、本技術を実施するための形態（以下、実施の形態と称する）について説明する。説明は以下の順序により行う。
１．第１の実施の形態（表示制御：無線通信装置の制御に基づいて第２基地局に関する情報を表示する例）
２．第２の実施の形態（表示制御：情報処理装置からの制御に基づいて第２基地局に関する情報を表示する例）
３．第３の実施の形態（表示制御：無線通信装置の通信履歴や機種、基地局の混雑度等に基づいて第２基地局を選択する例）
４．第４の実施の形態（表示制御：一定条件を満たすユーザに優遇を与える例）
５．第５の実施の形態（表示制御：第２基地局が設置されている場所に関する情報（店舗情報等）を第２基地局に関する情報とともに表示する例）
６．第６の実施の形態（表示制御：第２基地局が設置されている店舗において所定の消費をした場合にはその基地局を利用する通信について割引を行う例）
７．第７の実施の形態（表示制御：無線通信部のオン／オフ制御を行う例、ユーザの移動を支援するユーザインターフェースを提供する例）
【００３１】
＜１．第１の実施の形態＞
［通信システムの構成例］
図１は、本技術の第１の実施の形態における通信システム１００のシステム構成例を示すブロック図である。
【００３２】
通信システム１００は、ネットワーク１０１と、通信制御装置１１０、１２０と、第１基地局１１１、１２１、第２基地局１３１乃至１３７と、無線通信装置２００と、情報処理装置３００とを備える。なお、無線通信装置２００は、例えば、携帯電話装置（例えば、通話機能およびデータ通信機能を備える携帯電話装置やスマートフォン）、無線通信機能を備えるデータ通信装置（例えば、パーソナルコンピュータ）等である。また、無線通信装置２００は、通信事業者との契約（または、仮想通信事業の形態に準じた事業者との契約）に基づいて、少なくとも１つの通信事業者が管理運用する無線通信網との接続に必要なパラメータの初期設定が行われているものとする。このパラメータの設定は、例えば、通信事業者が管理する無線通信網への接続に必要なＵＳＩＭ（Universal Subscriber Identity Module）情報を書き換えることにより行われる。
【００３３】
ここで、ＵＳＩＭ情報は、契約認証情報の一例であり、契約認証情報は、電話の加入者（Subscriber）情報と、認証鍵（Authentication）の情報とを含む情報である。すなわち、無線通信装置２００を所有するユーザは、通信事業者との間で無線接続サービスの契約をしているものとする。また、この契約は、無線通信装置２００を所有するユーザが、その契約相手（通信事業者）が運用する基地局（例えば、第１基地局１１１または１２１）を利用することができる契約でもある。
【００３４】
ネットワーク１０１は、電話網、インターネット等の公衆回線網である。また、ネットワーク１０１と、通信制御装置１１０、１２０とは、ゲートウェイ（図示せず）を介して接続される。
【００３５】
第１基地局１１１は、通信事業者が運用する基地局であり、その通信事業者のＵＳＩＭ情報を保持する無線通信装置と、通信制御装置１１０とを無線回線を介して接続する移動体通信基地局（ＮｏｄｅＢ）である。同様に、第１基地局１２１は、通信事業者が運用する基地局であり、その通信事業者のＵＳＩＭ情報を保持する無線通信装置と、通信制御装置１２０とを無線回線を介して接続する移動体通信基地局（ＮｏｄｅＢ）である。なお、通信事業者は、無線接続サービスを提供する移動体通信事業者である。また、第１基地局１１１を運営する通信事業者と、第１基地局１２１を運営する通信事業者とは、同一であってもよく、異なっていてもよい。ここで、第１基地局１１１を運営する通信事業者と、第１基地局１２１を運営する通信事業者とが異なる場合に、無線通信装置２００が、第１基地局１１１を運営する通信事業者のＵＳＩＭ情報のみを保持している場合を想定する。この場合には、無線通信装置２００は、保持しているＵＳＩＭ情報に基づいて第１基地局１１１にのみ接続が可能である。
【００３６】
第２基地局１３１乃至１３７は、第１基地局１１１、１２１よりも比較的狭い範囲をカバーする基地局である。例えば、第１基地局１１１、１２１は、半径１ｋｍ〜数ｋｍ程度の比較的広い範囲をカバーすることが可能であるのに対し、第２基地局１３１乃至１３７は、数ｍ〜数十ｍ程度の比較的狭い範囲をカバーすることが可能であるものとする。
【００３７】
また、無線通信装置２００は、第２基地局１３１乃至１３７を運営する事業者との契約に基づいて、第２基地局１３１乃至１３７のうちの少なくとも１つの基地局との接続に必要なパラメータの初期設定が行われているものとする。
【００３８】
以下では、第１基地局１１１、１２１、第２基地局１３１乃至１３７を、各通信方式に応じて２つのグループ（第１グループ、第２グループ）に分類して示す。具体的には、第１基地局１１１、１２１は、第１グループに分類され、第２基地局１３１乃至１３７は、第２グループに分類されるものとする。
【００３９】
第１グループに分類される基地局は、例えば、通信事業者が運営するマクロセル、マイクロセル、ピコセル等であり、中継局（リピーター等と称される。）を含むものである。具体的には、第１グループに分類される基地局は、ＣＤＭＡ（Code Division Multiple Access）、Ｗ−ＣＤＭＡ（Wideband CDMA）等の通信システムに対応する基地局である。また、第１グループに分類される基地局は、ＨＳＰＡ（High Speed Packet Access）、ＬＴＥ（Long Term Evolution）、ＬＴＥ−Ａｄｖａｎｃｅｄ等の通信システムに対応する基地局である。さらに、第１グループに分類される基地局は、ＷｉＭＡＸ（Worldwide Interoperability for Microwave Access）等の通信システムに対応する基地局である。
【００４０】
また、第２グループに分類される基地局は、例えば、公衆無線ＬＡＮ（Local Area Network）、または、フェムトセル（Femtocell）等である。また、公衆無線ＬＡＮは、例えば、ＷｉＦｉ（Wireless Fidelity）と称される。
【００４１】
このように、第２グループに分類される基地局は、第１グループに分類される基地局よりも、無線通信を利用した際の通信単価が安い基地局として把握することができる。また、第２グループに分類される基地局は、第１グループに分類される基地局よりも、無線通信を利用した際の通信速度が速い基地局として把握することができる。
【００４２】
なお、以下では、主に、第１グループに分類される基地局を第１基地局と称し、第２グループに分類される基地局を第２基地局と称して説明する。
【００４３】
また、図１では、第１基地局１１１の電波が届く範囲（無線通信可能な範囲）をセル１１２とし、第１基地局１２１の電波が届く範囲（無線通信可能な範囲）をセル１２２として模式的に示す。なお、第２基地局１３１乃至１３７の電波が届く範囲（無線通信可能な範囲）については、比較的狭い範囲となるため、その図示を省略する。
【００４４】
なお、本技術の実施の形態において、基地局は、その基地局そのものと、その基地局により特定されるセルとの双方の意味を含むものとする。例えば、本技術の実施の形態において、基地局を利用する契約は、その基地局により特定されるセルを利用する契約の意味も含むものとする。
【００４５】
通信制御装置１１０は、無線接続サービスを提供する通信事業者により管理される通信制御装置であり、第１基地局１１１を介して接続される無線通信装置の認証制御を行う。そして、通信制御装置１１０は、認証された無線通信装置をゲートウェイ（図示せず）を介してネットワーク１０１に接続する。
【００４６】
通信制御装置１２０は、無線接続サービスを提供する通信事業者により管理される通信制御装置であり、第１基地局１２１を介して接続される無線通信装置の認証制御を行う。そして、通信制御装置１２０は、認証された無線通信装置をゲートウェイ（図示せず）を介してネットワーク１０１に接続する。
【００４７】
また、通信制御装置１１０は、第１基地局１１１を介して各無線通信装置から送信される各種情報を情報処理装置３００に出力し、情報処理装置３００から出力される各種情報を第１基地局１１１を介して各無線通信装置に送信する。同様に、通信制御装置１２０は、第１基地局１２１を介して各無線通信装置から送信される各種情報を情報処理装置３００に出力し、情報処理装置３００から出力される各種情報を第１基地局１２１を介して各無線通信装置に送信する。
【００４８】
情報処理装置３００は、各種通信サービスを行う事業者が運営する情報処理装置である。また、情報処理装置３００は、通信制御装置１１０、１２０を介して無線通信装置２００から各種情報を取得する。そして、情報処理装置３００は、通信制御装置１１０、１２０を介して無線通信装置２００に各種情報を提供する。ここで、各種通信サービスを行う事業者は、無線接続サービスを提供する通信事業者、ＭＶＮＯ（Mobile Virtual Network Operator）（いわゆる、仮想通信事業者と称される事業形態の事業者）等が想定される。なお、情報処理装置３００については、本技術の第２の実施の形態で詳細に説明する。
【００４９】
ここで、無線通信装置２００が接続可能な第１基地局１１１に接続されている他の無線通信装置の数が多い場合において、無線通信装置２００のユーザが、無線通信装置２００を用いて高速な通信サービスを利用する場合を想定する。また、第２基地局１３４は、接続されている無線通信装置の数が少なく、無線通信装置２００を少しだけ移動させることにより接続可能となる基地局であるものとする。この場合には、無線通信装置２００を移動させて第２基地局１３４に接続することにより高速な通信サービスを利用することができると想定される。しかしながら、例えば、無線通信装置２００のユーザが、無線通信装置２００を移動させることにより第２基地局１３４に接続可能となることを把握することが困難であることが想定される。そこで、本技術の第１の実施の形態では、無線通信装置２００が利用可能な第２基地局の位置をユーザに通知する例を示す。これにより、無線通信装置２００が利用可能な第２基地局の存在をユーザが容易に把握することができる。
【００５０】
また、図１では、説明の容易のため、通信制御装置１１０および１２０のみを示すが、３以上の通信制御装置が存在する場合についても同様に適用することができる。これらの各通信制御装置については、同一の通信事業者により運営されるようにしてもよく、異なる通信事業者により運営されるようにしてもよい。また、図１では、説明の容易のため、各通信事業者が運用する第１基地局として、第１基地局１１１、１２１のみを示すが、各通信事業者が運用する基地局が３以上の場合についても同様に適用することができる。また、図１では、説明の容易のため、１つの無線通信装置２００のみを示すが、複数の無線通信装置が存在する場合についても同様に適用することができる。
【００５１】
［無線通信装置の構成例］
図２は、本技術の第１の実施の形態における無線通信装置２００の機能構成例を示すブロック図である。
【００５２】
無線通信装置２００は、無線通信部２０１と、位置情報取得部２０２と、基地局選択部２０３と、基地局情報記憶部２１０と、表示制御部２０４と、地図情報記憶部２０５と、表示部２０６と、操作受付部２０７とを備える。無線通信装置２００は、例えば、通話およびデータ通信が可能な携帯電話装置により実現される。なお、マイクロフォンやスピーカ等については、図示および説明を省略する。なお、無線通信装置２００は、特許請求の範囲に記載の情報処理装置および無線通信装置の一例である。
【００５３】
無線通信部２０１は、各基地局から送信された無線信号を受信する受信部と、各基地局へ無線信号を送信する送信部とを含み、複数の無線通信サービスに対応する無線通信部である。例えば、無線通信部２０１は、ＣＤＭＡ（Code Division Multiple Access）やＯＦＤＭＡ（Orthogonal Frequency Division Multiple Access）に従って通信することが可能である。なお、ＣＤＭＡは、符号分割多重接続を意味し、ＯＦＤＭＡは、直交周波数分割多元接続を意味する。すなわち、無線通信部２０１は、第１基地局との接続が可能である。また、無線通信部２０１は、第２基地局との接続が可能であるものとする。なお、第１基地局と第２基地局との接続切替については、ユーザ操作または自動（所定条件を満たす場合）で行うことができる。
【００５４】
位置情報取得部２０２は、無線通信装置２００が存在する（在圏する）位置（現在位置）に関する情報（位置情報）を取得するものである。そして、位置情報取得部２０２は、その取得された位置情報を基地局選択部２０３および表示制御部２０４に出力する。ここで、位置情報取得部２０２は、無線通信部２０１の接続対象となる各基地局が存在する位置に関する情報を位置情報として取得するようにしてもよい。なお、無線通信部２０１の接続対象となる各基地局が存在する位置は、例えば、無線通信部２０１がセル選択またはセル再選択処理によりサービングセルとしている第１基地局の位置である。または、無線通信部２０１の接続対象となる各基地局が存在する位置は、予測移動経路上に存在（または予測移動経路に近接）する１または複数の基地局（第１基地局、第２基地局）の位置である。なお、予測移動経路の算出方法については、図９を参照して詳細に説明する。
【００５５】
例えば、位置情報取得部２０２は、ＧＰＳ（Global Positioning System）ユニットにより算出される位置情報に基づいて、無線通信装置２００が存在する位置（現在位置）を取得することができる。この算出された位置情報には、ＧＰＳ信号の受信時における緯度、経度、高度等の位置に関する各データが含まれる。また、他の位置情報の取得方法により位置情報を取得する位置情報取得装置を用いるようにしてもよい。例えば、周囲に存在する無線ＬＡＮによるアクセスポイント情報を用いて位置情報を導き出し、この位置情報を取得する位置情報取得装置を用いるようにしてもよい。
【００５６】
また、例えば、位置情報取得部２０２は、無線通信部２０１を介して、無線通信部２０１の接続対象となる基地局が存在する位置に関する情報（位置情報）を、その基地局から取得することができる。
【００５７】
なお、位置情報取得部２０２は、位置情報を取得するとともに、基地局に関する各情報（基地局識別情報（基地局を識別するためのセルＩＤ等）、基地局の混雑度情報、利用した際の通信単価情報）を取得するようにしてもよい。
【００５８】
基地局情報記憶部２１０は、各基地局に関する位置およびグループを関連付けて記憶する記憶部である。なお、基地局情報記憶部２１０の記憶内容については、図３を参照して詳細に説明する。
【００５９】
なお、基地局情報記憶部２１０には、全ての基地局に関する基地局情報を記憶することができる。また、基地局情報記憶部２１０には、無線通信装置２００の現在位置、または、予測移動経路上に存在する基地局（または予測移動経路に近接する基地局）に関する基地局情報を記憶するようにしてもよい。ここで、無線通信装置２００の現在位置、または、予測移動経路上に存在する基地局（または予測移動経路に近接する基地局）に関する基地局情報のみが基地局情報記憶部２１０に記憶されている場合を想定する。この場合には、無線通信部２０１により取得される情報に含まれる基地局情報（基地局に関する各情報）を用いて、無線通信装置２００の移動に応じて、基地局情報記憶部２１０の記憶内容を順次更新する。
【００６０】
基地局選択部２０３は、位置情報取得部２０２により取得された位置情報に基づいて、サービングセルとされている第１基地局とは異なるグループ（第２グループ）に分類される基地局（第２基地局）を選択するものである。そして、基地局選択部２０３は、選択された第２基地局に関する情報（基地局情報（例えば、図３に示す各情報））を表示制御部２０４に出力する。
【００６１】
具体的には、基地局選択部２０３は、位置情報取得部２０２により取得された位置情報により特定される位置（例えば、無線通信装置２００の現在位置）から所定範囲内に存在する第２基地局を選択する。この場合に、基地局選択部２０３は、基地局情報記憶部２１０に記憶されている基地局情報を用いて、位置情報取得部２０２により取得された位置情報により特定される位置（基準位置）から所定範囲内に存在する第２基地局を選択する。ここで、所定範囲は、例えば、表示部２０６に表示される地図（例えば、図４に示す）を含む範囲（例えば、半径５ｋｍ）である。なお、基地局選択部２０３は、特許請求の範囲に記載の選択部の一例である。
【００６２】
ここで、図５に示すように、第１基地局と、第２基地局とを同時に表示する場合を想定する。この場合には、選択された第２基地局に関する情報（基地局情報）とともに、基準位置から所定範囲内に存在する第１基地局に関する情報（基地局情報）が表示制御部２０４に出力される。
【００６３】
表示制御部２０４は、基地局選択部２０３により選択された第２基地局に関する情報（基地局情報）を表示部２０６に表示させるための制御を行うものである。例えば、表示制御部２０４は、位置情報取得部２０２から出力された位置情報に基づいて、その位置情報により特定される位置に関する地図情報を地図情報記憶部２０５から取得する。そして、表示制御部２０４は、その取得された地図情報と、基地局選択部２０３から出力された基地局情報とを表示部２０６に表示させる。すなわち、表示制御部２０４は、無線通信装置２００が存在する位置またはその周辺を含む地図を表示部２０６に表示させるとともに、基地局情報を地図上におけるその基地局情報に係る第２基地局の位置に配置して表示させるための制御を行う。この表示例については、図４、図６等に示す。
【００６４】
このように、表示制御部２０４は、無線通信装置２００の位置情報に基づいて、無線通信装置２００の接続対象となっている第１基地局とは異なる通信方式の第２基地局の位置に関する基地局情報を無線通信装置２００から出力させるための制御を行う。なお、表示制御部２０４は、特許請求の範囲に記載の制御部、出力制御部および表示制御部の一例である。
【００６５】
地図情報記憶部２０５は、表示部２０６に表示される地図に関する地図データを記憶するものであり、記憶されている地図データを表示制御部２０４に供給する。例えば、地図情報記憶部２０５に記憶されている地図データは、緯度および経度により特定されるデータであり、一定の緯度幅および経度幅を単位として、複数の領域に区切られている。また、区切られている各領域には、例えば、各領域に対応する地名や地物に関する情報（例えば、建物やランドマークに関する情報）が関連付けて記録されている。これらの情報を用いて、地図上に、建物名称やランドマーク名等を付すことができる。
【００６６】
表示部２０６は、表示制御部２０４の制御に基づいて各画像を表示する表示パネルである。例えば、表示部２０６として、ＬＣＤ（Liquid Crystal Display）、有機ＥＬ（Electro Luminescence）パネル等の表示パネルを用いることができる。
【００６７】
操作受付部２０７は、ユーザにより行われた操作を受け付ける操作受付部であり、受け付けられた操作内容に応じた制御信号（操作信号）を表示制御部２０４に出力する。なお、操作受付部２０７として、例えば、表示部２０６の表示面における接触操作を検出することによりユーザからの操作入力を受け付けるタッチパネルを用いることができる。
【００６８】
［基地局情報記憶部の記憶内容例］
図３は、本技術の第１の実施の形態における基地局情報記憶部２１０の記憶内容の一例を模式的に示す図である。
【００６９】
基地局情報記憶部２１０は、各基地局に関する位置およびグループを関連付けて記憶する記憶部である。具体的には、基地局情報記憶部２１０には、グループ情報２１１と、基地局識別情報２１２と、位置情報２１３と、混雑度情報２１４と、通信単価情報２１５とが基地局毎に関連付けて記憶されている。ここで、基地局情報記憶部２１０に記憶される基地局に関する情報は、定期的（例えば、毎日、あるいは、週ごと）または不定期にサーバから自動的にダウンロードして更新するようにしてもよい。例えば、ダウンロードする時間帯は、通信トラフィックの少ない夜間とするようにしてもよい。また、ダウンロードする情報は、全エリアの基地局に関する情報とするようにしてもよく、在圏するエリア（または、その周辺を含むエリア）の基地局に関する情報のみとするようにしてもよい。この場合には、例えば、在圏するエリアが変わる毎に、新たなエリア（または、その周辺を含むエリア）の基地局に関する情報をダウンロードするようにしてもよい。また、基地局に関する情報のダウンロードは、特定の通信費以下でサービスされる第２基地局に接続したことに同期して行うようにしてもよい。さらに、基地局に関する情報のダウンロードは、例えば、近距離無線通信（例えば、ＮＦＣ(Near Field Communication)と称される形態の通信方式）により行うようにしてもよい。ここで、ＮＦＣは、駅の自動改札システム、店舗での電子マネー決済システムを含む近距離無線通信の一例である。
【００７０】
グループ情報２１１は、各基地局が分類されるグループに関する情報である。ここで、本技術の第１の実施の形態では、上述したように、各基地局を２つのグループ（第１グループ、第２グループ）に分類するため、グループ情報２１１には、第１グループ、第２グループの何れかが格納される。
【００７１】
基地局識別情報２１２は、通信事業者が運営する基地局を識別するための識別情報である。基地局識別情報として、例えば、セルＩＤを用いることができる。
【００７２】
位置情報２１３は、基地局が存在する位置に関する情報（位置情報）である。例えば、基地局が存在する位置の緯度および経度が格納される。
【００７３】
混雑度情報２１４は、基地局の混雑度に関する情報（混雑度情報）である。例えば、基地局の混雑度が５段階に分類され、この分類された５段階に対応する値（１乃至５）が混雑度情報２１４に格納される。例えば、混雑度が１の基地局は、混雑の度合いが低い基地局（比較的空いている基地局）であることを意味し、混雑度が５の基地局は、混雑の度合いが高い基地局（比較的混んでいる基地局）であることを意味する。
【００７４】
通信単価情報２１５は、基地局に接続する際に適用される通信単価に関する情報（通信単価情報）である。なお、混雑度情報２１４および通信単価情報２１５については、無線通信部２０１により取得される情報（通信制御装置１１０、１２０から送信される情報）に基づいてその記憶内容が順次更新される。
【００７５】
［基地局案内画面の表示例］
図４乃至図６は、本技術の第１の実施の形態における表示部２０６に表示される表示画面の一例を示す図である。
【００７６】
図４には、無線通信装置２００が存在する場所と、無線通信装置２００が接続可能な第２基地局とを地図上に重ねて表示する基地局案内画面４００を示す。また、図５には、無線通信装置２００が存在する場所と、無線通信装置２００が接続可能な基地局（第１基地局および第２基地局）とを地図上に重ねて表示する基地局案内画面４３０を示す。ここで、基地局案内画面４３０は、無線通信装置２００が接続可能な基地局として、第１基地局を表示する点が基地局案内画面４００とは異なるが、これ以外の点については、基地局案内画面４００と同様である。このため、以下では、主に基地局案内画面４００について説明する。なお、図４乃至図６等に示す表示画面では、説明の容易のため、地図については簡略化して示す。
【００７７】
なお、基地局案内画面４００は、例えば、ユーザによる特定操作（例えば、特定ボタンの押下操作）後に表示させることができる。また、所定条件を満たす場合に、自動で基地局案内画面４００を表示させるようにしてもよい。ここで、所定条件を満たす場合は、例えば、サービングセルとされている基地局が第１基地局であり、かつ、その基地局の混雑度が閾値（例えば、４以上）以上となる場合である。なお、この自動表示は、例えば、一定時間（例えば、５分）のみ表示させることができる。
【００７８】
また、基地局案内画面４００に含まれる地図を表示させるための地図情報は、地図情報記憶部２０５に記憶されている。そして、基地局案内画面４００を表示させるための操作入力が行われた場合には、表示対象となる地図（無線通信装置２００が存在する位置を含む地図）を表示させるための地図情報を表示制御部２０４が地図情報記憶部２０５から取得する。なお、無線通信装置２００が存在する位置については、位置情報取得部２０２により取得された位置情報に基づいて取得することができる。また、無線通信装置２００以外の装置（例えば、地図情報記憶装置）に地図情報を記憶させておき、インターネット等のネットワークを介してその地図情報記憶装置から地図情報を無線通信装置２００が取得するようにしてもよい。
【００７９】
基地局案内画面４００には、地図表示領域４０１が設けられている。地図表示領域４０１には、無線通信装置２００が存在する場所の周辺の地図が表示される。また、地図表示領域４０１に表示される地図上には、現在位置標識４０２と、第２基地局標識４０６乃至４０９とが表示される。
【００８０】
また、図５に示す基地局案内画面４３０における地図表示領域４０１に表示される地図上には、第１基地局標識４０３乃至４０５が表示される。
【００８１】
現在位置標識４０２は、無線通信装置２００が存在する位置を表す標識である。
【００８２】
第１基地局標識４０３乃至４０５は、無線通信装置２００が接続可能な第１基地局の位置を表す標識である。
【００８３】
第２基地局標識４０６乃至４０９は、無線通信装置２００が接続可能な第２基地局の位置を表す標識である。なお、図５では、説明の容易のため、第１基地局標識４０３乃至４０５を、垂直方向を長くした三角形で表す。また、図４、図５では、第２基地局標識４０６乃至４０９を、垂直方向を短くした三角形で表す。ただし、ユーザが識別することができる他の標識を用いるようにしてもよい。
【００８４】
ここで、第１基地局標識４０３乃至４０５、第２基地局標識４０６乃至４０９については、対応する基地局に関連付けられている位置情報（図３に示す位置情報２１３）に基づいて、地図上に配置される。
【００８５】
図４に示すように、第２基地局標識のみを基地局案内画面４００に表示させるようにしてもよく、図５に示すように、第１基地局標識および第２基地局標識を基地局案内画面４３０に同時に表示させるようにしてもよい。また、これらの表示切替をユーザ操作に基づいて行うようにしてもよい。
【００８６】
また、地図表示領域４０１には、地図とともに、地理や地物に関する他の情報（位置情報、住所情報、建物名称情報、店舗名称情報）を表示するようにしてもよい。例えば、地図上に、これらの各情報を重ねて表示させることができる。なお、建物名称情報として、一般的な地図に記載されている情報（例えば、鉄道の駅、路線バスのバス停、史跡、名勝、公園、河川、港湾等）を用いることができる。
【００８７】
また、地図表示領域４０１に表示されている地図の縮尺をユーザ操作に基づいて変更するようにしてもよく、無線通信装置２００の移動やユーザ操作に基づいて地図を順次変更するようにしてもよい。例えば、タッチパネルの接触操作または外部操作部材の操作により基地局案内画面４００に表示されている地図を、ユーザが所望する方向に移動させることができる。
【００８８】
図６には、図４に示す基地局案内画面４００において第２基地局標識４０６の押下操作が行われた場合における表示遷移例を示す。図６に示すように、第２基地局標識４０６の押下操作が行われた場合には、第２基地局標識４０６に対応する第２基地局に関する各情報が情報通知標識４１１内に表示される。例えば、基地局の混雑度や、利用する際の通信単価情報等の通信に関する情報（通信情報）が情報通知標識４１１内に表示される。これらの情報は、基地局情報記憶部２１０の記憶内容に基づいて表示される。
【００８９】
例えば、第２基地局に関する各情報として、基地局情報記憶部２１０の混雑度情報２１４、通信単価情報２１５の内容（５段階の混雑度、利用した際の通信単価の値）を表示することができる。なお、この場合に予測される通信速度を同時に表示するようにしてもよい。このように、混雑度および通信単価に関する各情報を数値で表示するようにしてもよく、数値の大きさを想起させるアイコン等を用いて表示するようにしてもよい。また、これらの各情報とともに、その基地局が設置されている店舗の名称、住所、分類、商品等の情報を表示するようにしてもよい。なお、このように店舗等に関する情報を表示する場合には、表示対象となる各情報を基地局に関連付けて基地局情報記憶部２１０に記憶しておく。
【００９０】
また、第１基地局標識４０３乃至４０５に対応する第１基地局に関する各情報についても、第２基地局標識４０６乃至４０９に対応する第２基地局に関する各情報と同様に表示することができる。
【００９１】
［無線通信装置の動作例］
図７は、本技術の第１の実施の形態における無線通信装置２００による表示制御処理の処理手順の一例を示すフローチャートである。
【００９２】
最初に、位置情報取得部２０２が位置情報を取得する（ステップＳ９０１）。そして、第２基地局に関する情報（基地局情報）を表示するための所定条件を満たすか否かが判断される（ステップＳ９０２）。この所定条件を満たす場合は、例えば、基地局情報を表示させるためのユーザによる特定操作が行われた場合である。また、所定条件を満たす場合は、例えば、無線通信部２０１が行うセル選択またはセル再選択処理によりサービングセルとされている基地局が第１基地局であり、かつ、その第１基地局の混雑度が閾値（例えば、４以上）以上となる場合である。所定条件を満たさない場合には（ステップＳ９０２）、ステップＳ９０１に戻る。
【００９３】
所定条件を満たす場合には（ステップＳ９０２）、基地局選択部２０３は、位置情報取得部２０２により取得された位置情報に基づいて、第２基地局を選択する（ステップＳ９０３）。
【００９４】
続いて、表示制御部２０４は、基地局選択部２０３により選択された第２基地局に関する情報（基地局情報）を表示部２０６に表示させる（ステップＳ９０４）。例えば、図４に示すように、基地局案内画面４００において第２基地局標識４０６乃至４０９が表示される。
【００９５】
なお、図５に示すように、第１基地局を同時に表示させる場合には、第２基地局とともに、第１基地局が選択される（ステップＳ９０３）。そして、これらの選択された基地局に関する情報（基地局情報）が表示部２０６に表示される（ステップＳ９０４）。なお、ステップＳ９０１は、特許請求の範囲に記載の位置情報取得手順の一例である。また、ステップＳ９０３、Ｓ９０４は、特許請求の範囲に記載の制御手順の一例である。
【００９６】
このように、本技術の第１の実施の形態によれば、第１基地局を利用しているユーザが、利用可能な第２基地局（第１基地局よりも通信費が安い第２基地局）の位置を容易に把握することができる。この場合に、地図上に第２基地局を配置して表示するため、その第２基地局の地理的な位置を容易に把握することができる。これにより、効率の良いトラフィックオフロードを構築することができ、無線通信資源を効率的に活用することができる。また、基地局を介した通信サービスのトラフィックをオフロードする通信システムを提供することができる。
【００９７】
＜２．第２の実施の形態＞
本技術の第１の実施の形態では、無線通信装置の制御に基づいて、第２基地局に関する情報（基地局情報）を表示する例を示した。ここで、例えば、無線通信装置以外の装置（例えば、サーバ等の情報処理装置）からの制御に基づいて、第２基地局に関する情報（基地局情報）を表示することも考えられる。
【００９８】
そこで、本技術の第２の実施の形態では、無線通信装置以外の装置（例えば、サーバ等の情報処理装置）からの制御に基づいて、第２基地局に関する情報（基地局情報）を表示する例を示す。なお、本技術の第２の実施の形態における通信システムの構成については、図１に示す例と略同様である。このため、本技術の第１の実施の形態と共通する部分については、同一の符号を付して、これらの説明の一部を省略する。
【００９９】
［無線通信装置の構成例］
図８は、本技術の第２の実施の形態における無線通信装置２２０の機能構成例を示すブロック図である。
【０１００】
無線通信装置２２０は、位置情報取得部２２１と、位置情報記憶部２２２と、無線通信部２２３と、基地局情報取得部２２４と、表示制御部２２５と、地図情報記憶部２２６と、表示部２２７と、操作受付部２２８とを備える。なお、無線通信部２２３、地図情報記憶部２２６、表示部２２７および操作受付部２２８については、図２に示す無線通信部２０１、地図情報記憶部２０５、表示部２０６および操作受付部２０７に対応するものであるため、ここでの詳細な説明を省略する。
【０１０１】
位置情報取得部２２１は、一定または可変の周期で無線通信装置２２０が存在する位置（現在位置）に関する情報（位置情報）を取得するものであり、その取得された位置情報を履歴情報として位置情報記憶部２２２に順次記憶させる。
【０１０２】
ここで、位置情報取得部２２１は、上述したように、ＧＰＳユニットを利用して位置情報（緯度、経度、高度等）を取得することができる。また、例えば、複数の基地局から送信される基地局の位置情報（基地局のセルＩＤに関連付けられている緯度および経度）や、複数の基地局からの受信電力を利用して算出された緯度および経度を位置情報として取得するようにしてもよい。
【０１０３】
位置情報記憶部２２２は、位置情報取得部２２１により取得された位置情報を履歴情報として記憶するものである。そして、位置情報記憶部２２２に記憶されている履歴情報（位置情報）は、一定または可変の周期で無線通信部２２３を介して情報処理装置３００に送信される。
【０１０４】
基地局情報取得部２２４は、情報処理装置３００から提供される基地局情報（第２基地局に関する情報）を、無線通信部２２３を介して取得するものであり、取得された基地局情報を表示制御部２２５に出力する。
【０１０５】
ここで、第２基地局に関する情報（基地局情報）とともに、無線通信装置２２０の現在位置から所定範囲内に存在する第１基地局に関する情報（基地局情報）が、情報処理装置３００から提供される場合を想定する。この場合には、基地局情報取得部２２４は、情報処理装置３００から提供される各基地局情報を取得して表示制御部２２５に出力する。これにより、図５に示すように、第１基地局および第２基地局を同時に表示することができる。
【０１０６】
表示制御部２２５は、基地局情報取得部２２４により取得された基地局情報を表示部２２７に表示させるものである。例えば、表示制御部２２５は、位置情報記憶部２２２に記憶されている位置情報（最新の位置情報）に基づいて、その位置情報により特定される位置に関する地図情報を地図情報記憶部２２６から取得する。そして、表示制御部２２５は、その取得された地図情報と、基地局情報取得部２２４から出力された基地局情報とを表示部２２７に表示させる。なお、表示例については、本技術の第１の実施の形態（図４乃至図６）と同様である。
【０１０７】
［情報処理装置の構成例］
図９は、本技術の第２の実施の形態における情報処理装置３００の機能構成例を示すブロック図である。
【０１０８】
情報処理装置３００は、通信部３０１と、位置情報取得部３０２と、位置情報記憶部３０３と、移動経路算出部３０４と、第１選択部３０５と、基地局情報記憶部３０６と、第２選択部３０７と、送信制御部３０８とを備える。情報処理装置３００は、例えば、１または複数の無線通信装置からのログ情報等を、無線通信を利用して取得するサーバにより実現される。
【０１０９】
通信部３０１は、通信制御装置１１０、１２０との間で各種通信を行うものである。例えば、通信部３０１は、通信制御装置１１０を介して無線通信装置２２０から送信される各情報（例えば、位置情報）を受信し、この受信した各情報を位置情報取得部３０２に出力する。また、通信部３０１は、送信制御部３０８の制御に基づいて、第２選択部３０７により選択された第２基地局に関する情報（基地局情報（例えば、図３に示す各情報））を、通信制御装置１１０を介して無線通信装置２２０に送信する。
【０１１０】
位置情報取得部３０２は、無線通信装置２２０から送信される位置情報を定期的または不定期に取得するものであり、取得された位置情報を位置情報記憶部３０３に順次記憶させる。すなわち、位置情報記憶部３０３には、無線通信装置２２０に関する位置情報が履歴情報として記憶される。この履歴情報は、例えば、端末識別情報（無線通信装置を識別するための識別情報）と、時刻と、位置情報とが関連付けられている情報である。また、位置情報は、例えば、ログ情報の一要素として無線通信装置２２０から送信される。
【０１１１】
位置情報記憶部３０３は、位置情報取得部３０２により取得された位置情報を履歴情報として記憶する記憶部であり、記憶されている履歴情報を移動経路算出部３０４に供給する。
【０１１２】
移動経路算出部３０４は、位置情報記憶部３０３に記憶されている履歴情報（無線通信装置２２０に関する位置情報）を学習して、無線通信装置２２０の現在位置から、無線通信装置２２０の今後の移動経路の予測を行うものである。そして、移動経路算出部３０４は、算出された移動経路（予測移動経路）に関する情報（無線通信装置２２０の端末識別情報を含む）を第１選択部３０５に出力する。すなわち、移動経路算出部３０４は、位置情報取得部３０２により定期的または不定期に取得された複数の位置情報に基づいて、無線通信装置２２０が移動すると予測される移動経路を予測移動経路として算出する。
【０１１３】
ここで、予測移動経路の算出方法について説明する。例えば、無線通信装置２００の現在位置（最新の位置）および現在時刻を取得する。そして、無線通信装置２００の過去の移動履歴（または、他のユーザの移動履歴）を用いて、無線通信装置２００の現在位置および現在時刻に基づいて、無線通信装置２００を所有するユーザがどのように移動するかを予測することができる。
【０１１４】
例えば、過去の移動履歴を用いて、現在の時刻および現在の曜日に、そのユーザが移動する複数の移動ルートのそれぞれについて、ユーザが移動する確率を求め、最も確率が高い移動ルートを抽出する。例えば、現在の時刻が平日の通勤時間帯である場合には、通常の通勤に用いられる経路が、最も確率が高い移動ルートとして抽出される。または、隠れマルコフモデルを用いた学習アルゴリズム等を用いて、現在の状態（または、現在までの一定期間の状態）に応じて、過去の移動履歴から求められる移動ルートの候補のうちから移動ルートを予測するようにしてもよい。なお、ユーザが移動する確率を求めた複数の移動ルートについて、閾値（例えば、１０％）を基準として大きい確率となる複数の移動ルートをユーザに通知するようにしてもよい。この通知例を図１１に示す。
【０１１５】
また、過去の移動履歴のみを用いて、移動ルート、目的地を予測する予測方法の他に、予定表、電子メール、メモ帳のようなパーソナルコンテンツを解析することにより、これからの予定を割り出し、目的地を予測する方法を用いることもできる。例えば、現在の時刻が１２：００であり、パーソナルコンテンツ（例えば、予定表）に「△△駅に１２：３０分集合」が記録されている場合には、ユーザは、現在位置から「△△駅」に向かうことが想定される。このため、現在位置から「△△駅」に向かう経路が予測移動経路として算出される。これらにより、ユーザの現在地、現在時刻に対して、ユーザが今後どのように移動していくかを予測することができる。
【０１１６】
基地局情報記憶部３０６は、各基地局に関する位置およびグループを関連付けて記憶する記憶部である。なお、基地局情報記憶部３０６の記憶内容については、図３に示す基地局情報記憶部２１０と略同様であるため、ここでの詳細な説明を省略する。また、通信部３０１により取得される各情報を用いて、基地局情報記憶部３０６の記憶内容が順次更新される。
【０１１７】
第１選択部３０５は、移動経路算出部３０４により算出された予測移動経路に基づいて、予測移動経路上に存在（または予測移動経路に近接）する基地局（第１基地局または第２基地局）を選択するものである。すなわち、第１選択部３０５は、基地局情報記憶部３０６に記憶されている複数の基地局のうちから、移動経路算出部３０４により算出された予測移動経路上に存在（または予測移動経路に近接）する基地局を選択する。そして、第１選択部３０５は、選択された基地局に関する情報（基地局情報）と、算出された予測移動経路に関する情報（予測移動経路情報）とを無線通信装置２２０の端末識別情報とともに第２選択部３０７に出力する。この予測移動経路情報には、例えば、予測移動経路とその確率とが含まれる。
【０１１８】
第２選択部３０７は、第１選択部３０５により選択された基地局に関する情報（基地局情報）に基づいて、第２基地局を選択するものである。すなわち、第２選択部３０７は、第１選択部３０５により選択された基地局のうちから、第２基地局を選択する。そして、第２選択部３０７は、選択された第２基地局に関する情報（基地局情報（例えば、図３に示す各情報））と、予測移動経路情報とを無線通信装置２２０の端末識別情報とともに送信制御部３０８に出力する。すなわち、第２選択部３０７は、複数の第２基地局のうちから、無線通信装置２２０の位置を含む所定範囲内に存在する第２基地局とともに、予測移動経路を含む所定範囲内に存在する第２基地局を選択する。
【０１１９】
ここで、図５に示すように、第１基地局および第２基地局を同時に表示する場合を想定する。この場合には、選択された第２基地局に関する情報（基地局情報）とともに、第１基地局に関する情報（基地局情報）が送信制御部３０８に出力される。
【０１２０】
この例では、第１選択部３０５における選択処理と、第２選択部３０７における選択処理とを異なる処理として行う例を示したが、これらの選択処理を一括して行うようにしてもよい。なお、第１選択部３０５および第２選択部３０７は、特許請求の範囲に記載の選択部の一例である。
【０１２１】
送信制御部３０８は、通信制御装置１１０、１２０との間で行われる各種データの送信制御を行うものである。例えば、送信制御部３０８は、第２選択部３０７により選択された第２基地局に関する情報（基地局情報（例えば、図３に示す各情報））と、予測移動経路情報とを、通信制御装置１１０を介して無線通信装置２２０に送信するための制御を行う。この場合には、基地局情報とともに第２選択部３０７から出力された無線通信装置２２０の端末識別情報に基づいて、送信先の無線通信装置（無線通信装置２２０）が特定される。
【０１２２】
すなわち、送信制御部３０８は、無線通信装置２２０の位置情報に基づいて、無線通信装置２２０の接続対象となっている第１基地局とは異なる通信方式の第２基地局の位置に関する基地局情報を無線通信装置２２０から出力させるための制御を行う。例えば、送信制御部３０８は、その基地局情報を無線通信装置２２０に送信することにより、その基地局情報を無線通信装置２２０の表示部２２７に表示させるための制御を行う。また、送信制御部３０８は、無線通信装置２２０が存在する位置またはその周辺を含む地図を表示部２２７に表示させるとともに、その基地局情報を地図上におけるその基地局情報に係る第２基地局の位置に配置して表示させるための制御を行う。なお、送信制御部３０８は、特許請求の範囲に記載の制御部および送信制御部の一例である。
【０１２３】
［通信システムにおける通信処理例］
図１０は、本技術の第２の実施の形態における通信システム１００を構成する各装置間における通信処理例を示すシーケンスチャートである。図１０では、無線通信装置２２０が、表示部２２７に表示させるための基地局情報を自動で取得する例を示す。
【０１２４】
最初に、無線通信装置２２０の位置情報取得部２２１は、位置情報を取得し（５０１）、取得された位置情報を位置情報記憶部２２２に記憶させる（５０２）。続いて、無線通信部２２３は、位置情報記憶部２２２に記憶されている位置情報を、通信制御装置１１０を介して情報処理装置３００に送信する（５０３乃至５０６）。この場合に、所定条件を満たすことを条件に、位置情報を情報処理装置３００に送信するようにしてもよい。この所定条件は、本技術の第１の実施の形態と同様である。
【０１２５】
情報処理装置３００の通信部３０１が位置情報を受信すると（５０６）、情報処理装置３００の位置情報取得部３０２が、受信した位置情報を位置情報記憶部３０３に記憶させる（５０７）。続いて、移動経路算出部３０４が、位置情報記憶部３０３に記憶されている位置情報に基づいて無線通信装置２２０の移動経路（予測移動経路）を算出する（５０８）。
【０１２６】
続いて、第１選択部３０５は、移動経路算出部３０４により算出された予測移動経路と、基地局情報記憶部３０６に記憶されている基地局情報とに基づいて、予測移動経路上に存在する基地局（または予測移動経路に近接する基地局）を選択する（５０９）。
【０１２７】
続いて、第２選択部３０７は、第１選択部３０５により選択された基地局のうちから、第２基地局を選択する（５１０）。
【０１２８】
続いて、通信部３０１は、送信制御部３０８の制御に基づいて、第２選択部３０７により選択された第２基地局に関する情報（基地局情報）と予測移動経路情報とを、通信制御装置１１０を介して無線通信装置２２０に送信する（５１１乃至５１４）。
【０１２９】
無線通信装置２２０の無線通信部２２３が基地局情報と予測移動経路情報とを受信すると（５１４）、無線通信装置２２０の基地局情報取得部２２４が、その基地局情報と予測移動経路情報とを取得して表示制御部２２５に出力する（５１５）。続いて、表示制御部２２５は、その基地局情報を表示部２２７に表示させる（５１６）。また、表示制御部２２５は、その予測移動経路情報に基づいて予測移動経路を表す画像（例えば、図１１に示す移動アシスト標識４５１、４５２）を表示部２２７に表示させる（５１６）。
【０１３０】
［基地局案内画面の表示例］
図１１は、本技術の第２の実施の形態における表示部２２７に表示される表示画面の一例を示す図である。
【０１３１】
図１１には、移動アシスト標識４５１、４５２を表示する基地局案内画面４５０を示す。基地局案内画面４５０は、図４に示す基地局案内画面４００において移動アシスト標識４５１、４５２を追加して表示する表示画面である。なお、移動アシスト標識４５１、４５２は、無線通信装置２２０の位置を基準とする予測移動経路の方向を表す標識である。また、移動アシスト標識４５１、４５２を追加して表示する点以外については、図４に示す基地局案内画面４００と同様であるため、基地局案内画面４００と共通する部分については、同一の符号を付して、これらの説明の一部を省略する。
【０１３２】
例えば、無線通信装置２２０の位置から「△△駅」に進む経路（第１経路）と、無線通信装置２２０の位置から「○○駅」に進む経路（第２経路）との２つの経路が、予測移動経路として移動経路算出部３０４により算出された場合を想定する。この場合に、第１経路に移動する確率として８５％が算出され、第２経路に移動する確率として１５％が算出されたものとする。この場合には、表示制御部２２５は、予測移動経路を表す移動アシスト標識４５１、４５２を表示させる。例えば、表示制御部２２５は、無線通信装置２２０の現在の位置を位置情報取得部２２１から取得する。そして、表示制御部２２５は、無線通信装置２２０の現在の位置と、基地局情報に含まれる予測移動経路情報（各経路の予測確率を含む）とに基づいて、移動アシスト標識４５１、４５２を表示させる。
【０１３３】
ここで、予測移動経路として複数の経路が算出された場合には、各経路が異なる表示態様となるように表示させることができる。例えば、各経路の予測確率に基づいて、移動アシスト標識の大きさを変更することができる。例えば、図１１に示す例は、第１経路に移動する確率が８５％であり、第２経路に移動する確率が１５％であるため、第１経路に対応する移動アシスト標識４５１を、第２経路に対応する移動アシスト標識４５２よりも大きく表示させることができる。また、例えば、各経路に対応する確率を表す数値や文字を移動アシスト標識の内部（矢印の内部）やその近辺に付すようにしてもよい。図１１では、各経路に対応する確率を表す数値（８５％、１５％）を矢印の内部に付す例を示す。
【０１３４】
なお、図１１では、移動アシスト標識４５１、４５２として直線の白抜き矢印を表示する例を示すが、他の表示態様により移動アシスト標識を表示するようにしてもよい。例えば、無線通信装置２２０の予測移動経路（例えば、各経路に対応する確率に応じて太さを変更する）を地図上に表示するようにしてもよい。
【０１３５】
このように、基地局案内画面４５０上にユーザの予測移動経路を表示させることができる。これにより、ユーザは、予測される移動経路を表示画面において容易に把握することができ、一種のナビゲーション効果を与えることができる。
【０１３６】
［無線通信装置の動作例］
図１２は、本技術の第２の実施の形態における無線通信装置２２０による表示制御処理の処理手順の一例を示すフローチャートである。
【０１３７】
最初に、位置情報取得部２２１が位置情報を取得し（ステップＳ９１１）、取得された位置情報を位置情報記憶部２２２に記憶させる（ステップＳ９１２）。そして、基地局情報を表示するための所定条件を満たすか否かが判断される（ステップＳ９１３）。この所定条件は、本技術の第１の実施の形態と同様である。所定条件を満たさない場合には（ステップＳ９１３）、ステップＳ９１１に戻る。
【０１３８】
所定条件を満たす場合には（ステップＳ９１３）、無線通信部２２３は、位置情報記憶部２２２に記憶されている位置情報（履歴情報）を、通信制御装置１１０を介して情報処理装置３００に送信する（ステップＳ９１４）。
【０１３９】
続いて、第２基地局に関する情報を情報処理装置３００から受信したか否かが判断され（ステップＳ９１５）、第２基地局に関する情報を受信していない場合には、監視を継続して行う。第２基地局に関する情報を受信した場合には（ステップＳ９１５）、基地局情報取得部２２４はその基地局情報を取得し（ステップＳ９１６）、表示制御部２２５がその基地局情報を表示部２２７に表示させる（ステップＳ９１７）。例えば、図４に示すように、基地局案内画面４００において第２基地局標識４０６乃至４０９が表示される。なお、ステップＳ９１１は、特許請求の範囲に記載の位置情報取得手順の一例である。また、ステップＳ９１６、Ｓ９１７は、特許請求の範囲に記載の制御手順の一例である。
【０１４０】
［情報処理装置の動作例］
図１３は、本技術の第２の実施の形態における情報処理装置３００による基地局情報送信制御処理の処理手順の一例を示すフローチャートである。
【０１４１】
最初に、無線通信装置からの情報を通信部３０１が受信したか否かが判断され（ステップＳ９２１）、無線通信装置からの情報を受信していない場合には、監視を継続して行う。無線通信装置からの情報を受信した場合には（ステップＳ９２１）、位置情報取得部３０２が受信した情報に含まれる位置情報（履歴情報）を取得し（ステップＳ９２２）、取得された位置情報を位置情報記憶部３０３に記憶させる（ステップＳ９２３）。
【０１４２】
続いて、移動経路算出部３０４が、位置情報記憶部３０３に記憶されている位置情報に基づいて無線通信装置２２０の移動経路（予測移動経路）を算出する（ステップＳ９２４）。
【０１４３】
続いて、第１選択部３０５が、その算出された予測移動経路と、基地局情報記憶部３０６に記憶されている基地局情報とに基づいて、予測移動経路上に存在する基地局（または予測移動経路に近接する基地局）を選択する（ステップＳ９２５）。続いて、第２選択部３０７が、第１選択部３０５により選択された基地局のうちから、第２基地局をさらに選択する（ステップＳ９２６）。
【０１４４】
続いて、通信部３０１が、送信制御部３０８の制御に基づいて、第２選択部３０７により選択された第２基地局に関する情報（基地局情報）を、通信制御装置１１０を介して無線通信装置２２０に送信する（ステップＳ９２７）。なお、ステップＳ９２２は、特許請求の範囲に記載の位置情報取得手順の一例である。また、ステップＳ９２４乃至Ｓ９２７は、特許請求の範囲に記載の制御手順の一例である。
【０１４５】
このように、本技術の第２の実施の形態によれば、無線通信装置の位置情報を履歴として収集して予測移動経路を算出し、予測移動経路上にあるトラフィックオフロード用の基地局の位置をユーザに通知することができる。すなわち、第１基地局を利用しているユーザが、予測移動経路上に存在（または予測移動経路に近接）する利用可能な第２基地局（第１基地局よりも通信費が安い第２基地局）の位置を容易に把握することができる。これにより、効率の良いトラフィックオフロードを構築することができ、無線通信資源を効率的に活用することができる。なお、本技術の実施の形態では、サーバ（例えば、情報処理装置３００）において予測移動経路を算出する例を示すが、これに限らず、無線通信装置２２０自身が予測移動経路を算出するようにしてもよい。
【０１４６】
＜３．第３の実施の形態＞
本技術の第１および第２の実施の形態では、無線通信装置の位置や予測移動経路等に基づいて第２基地局を選択する例を示した。ここで、例えば、無線通信装置の通信履歴や機種、基地局の混雑度等を考慮して、第２基地局を選択することにより、無線通信装置に応じた適切な基地局を選択することができると考えられる。
【０１４７】
そこで、本技術の第３の実施の形態では、無線通信装置の通信履歴や機種、基地局の混雑度等に基づいて、第２基地局を選択する例を示す。なお、本技術の第３の実施の形態における通信システムの構成については、図１に示す例と略同様である。このため、本技術の第１の実施の形態と共通する部分については、同一の符号を付して、これらの説明の一部を省略する。なお、以下では、通信履歴情報に基づく第２基地局の選択処理を情報処理装置３１０が行い、混雑度情報に基づく第２基地局の選択処理を情報処理装置３１５が行う例を示す。ただし、これに限らず、無線通信装置２２０自身が通信履歴情報や混雑度情報に基づいて第２基地局の選択処理を行うようにしてもよい。
【０１４８】
［無線通信装置の通信履歴に基づく基地局の選択例］
最初に、無線通信装置の通信履歴に基づいて第２基地局を選択する例を示す。
【０１４９】
［情報処理装置の構成例］
図１４は、本技術の第３の実施の形態における情報処理装置３１０の機能構成例を示すブロック図である。なお、情報処理装置３１０は、図９に示す情報処理装置３００の一部を変形したものである。このため、情報処理装置３００と共通する部分については、同一の符号を付して、これらの説明の一部を省略する。
【０１５０】
情報処理装置３１０は、通信履歴情報取得部３１１と、第２選択部３１２と、通信履歴情報記憶部３２０とを備える。
【０１５１】
通信履歴情報取得部３１１は、通信制御装置１１０、１２０と、無線通信装置２２０との間で行われる通信に関する情報（通信履歴情報）を取得するものであり、取得された通信履歴情報を通信履歴情報記憶部３２０に順次記憶させる。例えば、通信履歴情報取得部３１１は、無線通信装置２２０により無線通信が行われた際に無線通信装置２２０から送信される情報に基づいて通信履歴情報を取得することができる。また、通信制御装置１１０、１２０から送信される情報（無線通信装置２２０により行われた無線通信に関する情報を含む）に基づいて通信履歴情報を取得するようにしてもよい。
【０１５２】
第２選択部３１２は、通信履歴情報記憶部３２０に記憶されている通信履歴情報に基づいて、第１選択部３０５により選択された基地局のうちから、第２基地局を選択するものである。そして、第２選択部３１２は、選択された第２基地局に関する情報（基地局情報（例えば、図３に示す各情報））を端末識別情報とともに送信制御部３０８に出力する。
【０１５３】
通信履歴情報記憶部３２０は、通信履歴情報取得部３１１により取得された通信履歴情報を無線通信装置毎に記憶するものであり、記憶されている通信履歴情報を第２選択部３１２に供給する。なお、通信履歴情報記憶部３２０の記憶内容については、図１５を参照して詳細に説明する。
【０１５４】
［通信履歴情報記憶部の記憶内容例］
図１５は、本技術の第３の実施の形態における通信履歴情報記憶部３２０の記憶内容の一例を模式的に示す図である。
【０１５５】
通信履歴情報記憶部３２０は、通信頻度や通信量に関する情報（通信履歴情報）を無線通信装置毎に記憶する記憶部である。具体的には、通信履歴情報記憶部３２０には、端末識別情報３２１と、位置情報３２２と、通信日時情報３２３と、通信量情報３２４と、通信単価情報３２５とが無線通信装置毎に関連付けて記憶されている。
【０１５６】
端末識別情報３２１は、各無線通信装置を識別するための識別情報である。
【０１５７】
位置情報３２２は、無線通信装置により無線通信が行われた際におけるその無線通信装置が存在する位置に関する情報（位置情報）である。例えば、無線通信時における無線通信装置が存在する位置の緯度および経度が格納される。
【０１５８】
通信日時情報３２３は、無線通信装置により無線通信が行われた際における日時に関する情報（日時情報）である。例えば、無線通信の開始時刻および終了時刻が格納される。
【０１５９】
通信量情報３２４は、無線通信装置により無線通信が行われた際における通信量に関する情報（通信量情報）である。
【０１６０】
通信単価情報３２５は、無線通信装置により無線通信が行われた際に適用された通信単価に関する情報（通信単価情報）である。
【０１６１】
ここで、第２選択部３１２による第２基地局の選択方法について説明する。
【０１６２】
例えば、第２選択部３１２は、通信履歴情報記憶部３２０の記憶内容に基づいて、基地局情報の送信対象となる無線通信装置の時間帯毎（例えば、２時間単位）の通信量を算出する。そして、現在時刻が含まれる時間帯の通信量（その無線通信装置について算出された時間帯の通信量）が閾値を基準として大きい場合には、第２選択部３１２は、第２基地局のうちから、通信容量が比較的大きい基地局を選択する。ここで、閾値として、例えば、固定値（例えば、５Ｍ）を用いるようにしてもよく、可変値を用いるようにしてもよい。この可変値として、例えば、各無線通信装置の時間帯毎の通信量の平均値に所定値（例えば、５）を乗算した値を用いることができる。このように、基地局情報の送信対象となる無線通信装置の通信量が比較的多くなる時間帯には、通信容量が比較的大きい基地局を選択することができる。
【０１６３】
ここで、通信容量が大きな基地局は、例えば、使用周波数帯域が広い基地局、複数の周波数帯に対応する基地局（例えば、８０２．１１ａ／ｂ／ｇ）である。また、通信容量が大きな基地局は、例えば、ＭＩＭＯ（Multiple Input Multiple Output）に対応する基地局（例えば、８０２．１１ｎ）である。また、通信容量が大きな基地局は、例えば、他の基地局からの干渉の少ない基地局、利用しているユーザが少なく混雑度が低い基地局である。なお、基地局の通信容量は、基地局情報記憶部３０６に基地局毎に関連付けて記憶されている。
【０１６４】
このように、第２選択部３１２は、通信履歴情報記憶部３２０に記憶されている通信履歴情報に基づいて、第１選択部３０５により選択された基地局のうちから、特定の第２基地局（例えば、通信容量が比較的大きい第２基地局）をさらに選択する。
【０１６５】
［情報処理装置の動作例］
図１６は、本技術の第３の実施の形態における情報処理装置３１０による基地局情報送信制御処理の処理手順の一例を示すフローチャートである。なお、図１６は、図１３の変形例であるため、図１３と共通する部分については、同一の符号を付して、その説明の一部を省略する。
【０１６６】
最初に、通信履歴情報を受信したか否かが判断され（ステップＳ９３１）、通信履歴情報を受信していない場合には、ステップＳ９２１に進む。一方、通信履歴情報を受信した場合には（ステップＳ９３１）、通信履歴情報取得部３１１が、受信した通信履歴情報を取得し（ステップＳ９３２）、取得された通信履歴情報を通信履歴情報記憶部３２０に記憶させる（ステップＳ９３３）。
【０１６７】
また、第２選択部３１２が、通信履歴情報記憶部３２０の記憶内容に基づいて、第１選択部３０５により選択された基地局のうちから、特定の第２基地局をさらに選択する（ステップＳ９３４）。例えば、通信量が比較的多くなる時間帯における無線通信装置については、通信容量が比較的大きい基地局が選択される。
【０１６８】
このように、無線通信装置の通信履歴に基づいて、特定の第２基地局を選択することができる。これにより、無線通信装置のへヴィーユーザのトラフィックをオフロードすることができる。また、トラフィックオフロード用の第２基地局に接続するインセンティブとして、ユーザの通信履歴に基づいて、安価であるとともに高容量な第２基地局を推薦することができる。
【０１６９】
［基地局の混雑度に基づく基地局の選択例］
次に、基地局の混雑度に基づいて第２基地局を選択する例を示す。
【０１７０】
［情報処理装置の構成例］
図１７は、本技術の第３の実施の形態における情報処理装置３１５の機能構成例を示すブロック図である。なお、情報処理装置３１５は、図９に示す情報処理装置３００の一部を変形したものである。このため、情報処理装置３００と共通する部分については、同一の符号を付して、これらの説明の一部を省略する。
【０１７１】
情報処理装置３１５は、基地局混雑度情報取得部３１６と、第２選択部３１７と、基地局混雑度情報記憶部３３０とを備える。
【０１７２】
基地局混雑度情報取得部３１６は、第１基地局の混雑度に関する情報（混雑度情報）を取得するものであり、取得された混雑度情報を基地局混雑度情報記憶部３３０に順次記憶させる。例えば、基地局混雑度情報取得部３１６は、無線通信装置２２０により無線通信が行われた際に無線通信装置２２０から送信される情報に基づいて混雑度情報を取得することができる。また、通信制御装置１１０、１２０から送信される情報（無線通信装置２２０により行われた無線通信に関する情報を含む）に基づいて混雑度情報を取得するようにしてもよい。なお、基地局混雑度情報取得部３１６は、特許請求の範囲に記載の混雑度取得部の一例である。
【０１７３】
ここで、混雑度の取得方法について説明する。この取得方法では、無線回線の総量に対する動的な占有量の割合を、混雑度として取得する例を示す。
【０１７４】
符号分割多重接続方式である場合には、例えば、各フレーム、または、サブフレーム毎に使用可能な全コード数に対して実際に割り当てられたコード数の割合に基づいて、混雑度を算出することができる。また、各フレーム、または、サブフレーム毎に使用可能な電力に対して実際に割り当てられた電力の割合に基づいて、混雑度を算出することができる。また、他の方法（例えば、特開２０１１−１０２６７号に準ずる方法）により混雑度を算出するようにしてもよい。
【０１７５】
また、直交周波数分割多元接続方式である場合には、例えば、各フレーム、または、サブフレームごとの使用可能な全サブキャリアの数に対して実際に割り当てられたサブキャリアの数の割合に基づいて、混雑度を算出することができる。また、各フレーム、または、サブフレーム毎に全サブキャリアに割り当て可能な電力に対して実際に割り当てられたサブキャリアの電力の割合に基づいて、混雑度を算出することができる。また、制御情報に含まれるリソース・ブロックに係る情報から、各フレーム、または、サブフレームごとの使用可能な全サブキャリアの数に対して実際に割り当てられたサブキャリアの数の割合を算出するようにしてもよい。
【０１７６】
第２選択部３１７は、基地局混雑度情報記憶部３３０に記憶されている混雑度情報に基づいて、第１選択部３０５により選択された基地局のうちから、第２基地局を選択するものである。そして、第２選択部３１７は、選択された第２基地局に関する情報（基地局情報（例えば、図３に示す各情報））を端末識別情報とともに送信制御部３０８に出力する。
【０１７７】
基地局混雑度情報記憶部３３０は、基地局混雑度情報取得部３１６により取得された混雑度情報を基地局毎に記憶するものであり、記憶されている混雑度情報を第２選択部３１７に供給する。なお、基地局混雑度情報記憶部３３０の記憶内容については、図１８を参照して詳細に説明する。
【０１７８】
［基地局混雑度情報記憶部の記憶内容例］
図１８は、本技術の第３の実施の形態における基地局混雑度情報記憶部３３０の記憶内容の一例を模式的に示す図である。
【０１７９】
基地局混雑度情報記憶部３３０は、基地局の混雑度に関する情報（混雑度情報）を基地局毎に記憶する記憶部である。具体的には、基地局混雑度情報記憶部３３０には、基地局識別情報３３１と、日時情報３３２と、混雑度情報３３３とが基地局毎に関連付けて記憶されている。
【０１８０】
基地局識別情報３３１は、各第１基地局を識別するための識別情報である。
【０１８１】
日時情報３３２は、基地局混雑度情報取得部３１６により混雑度情報が取得された日時に関する情報（日時情報）である。例えば、混雑度情報が取得された際における時刻が格納される。
【０１８２】
混雑度情報３３３は、基地局混雑度情報取得部３１６により取得された混雑度情報である。例えば、図３に示す混雑度情報２１４と同様に、基地局の混雑度が５段階に分類され、この分類された５段階に対応する値（１乃至５）が混雑度情報３３３に格納される。例えば、混雑度が１の基地局は、比較的空いている基地局であり、混雑度が５の基地局は、比較的混んでいる基地局である。
【０１８３】
ここで、第２選択部３１７による第２基地局の選択方法について説明する。
【０１８４】
例えば、第２選択部３１７は、基地局混雑度情報記憶部３３０の記憶内容に基づいて、第１選択部３０５により選択された第１基地局の混雑度情報を取得する。そして、第１選択部３０５により選択された第１基地局のうち、混雑度が閾値を基準として大きい基地局が存在する場合にのみ、第２選択部３１７は、第２基地局を選択する。この場合に、例えば、混雑度が閾値を基準として大きい基地局が所定数（例えば、１）存在することを、第２基地局を選択する条件とすることができる。
【０１８５】
また、例えば、第２選択部３１７は、第１選択部３０５により選択された第１基地局の混雑度の大きさに基づいて、第２基地局を選択することができる。この場合には、例えば、第１選択部３０５により選択された第１基地局の混雑度が大きくなるのに応じて、通信容量が大きい第２基地局を選択することができる。
【０１８６】
このように、基地局混雑度情報取得部３１６は、少なくとも予測移動経路を含む所定範囲内に存在する第１基地局の混雑度を取得する。そして、第２選択部３１７は、その取得された混雑度が閾値を基準として大きい場合にのみ第２基地局の選択を行う。
【０１８７】
［情報処理装置の動作例］
図１９は、本技術の第３の実施の形態における情報処理装置３１５による基地局情報送信制御処理の処理手順の一例を示すフローチャートである。なお、図１９は、図１３の変形例であるため、図１３と共通する部分については、同一の符号を付して、その説明の一部を省略する。
【０１８８】
最初に、混雑度情報を受信したか否かが判断され（ステップＳ９３５）、混雑度情報を受信していない場合には、ステップＳ９２１に進む。一方、混雑度情報を受信した場合には（ステップＳ９３５）、基地局混雑度情報取得部３１６が、受信した混雑度情報を取得し（ステップＳ９３６）、取得された混雑度情報を基地局混雑度情報記憶部３３０に記憶させる（ステップＳ９３７）。
【０１８９】
また、第２選択部３１７が、基地局混雑度情報記憶部３３０の記憶内容に基づいて、第１選択部３０５により選択された基地局のうちから、第２基地局をさらに選択する（ステップＳ９３８）。例えば、第１選択部３０５により選択された第１基地局のうち、混雑度が閾値を基準として大きい基地局が存在する場合にのみ、第２基地局が選択される。
【０１９０】
このように、基地局の混雑度に基づいて、第２基地局を選択することができる。これにより、トラフィックが逼迫しているエリアへの移動が予想されるユーザのトラフィックをオフロードすることができる。
【０１９１】
［無線通信装置の機種等に基づく基地局の選択例］
次に、無線通信装置の機種等に基づいて第２基地局を選択する例を示す。
【０１９２】
［情報処理装置の構成例］
図２０は、本技術の第３の実施の形態における情報処理装置３４０の機能構成例を示すブロック図である。なお、情報処理装置３４０は、図９に示す情報処理装置３００の一部を変形したものである。このため、情報処理装置３００と共通する部分については、同一の符号を付して、これらの説明の一部を省略する。
【０１９３】
情報処理装置３４０は、機種情報取得部３４１と、第２選択部３４２と、機種情報記憶部３５０と、基地局情報記憶部３６０とを備える。
【０１９４】
機種情報取得部３４１は、無線通信装置の機種に関する情報（機種情報）を取得するものであり、取得された機種情報を機種情報記憶部３５０に順次記憶させる。機種情報取得部３４１は、例えば、無線通信装置から送信される情報から機種情報を取得することができる。
【０１９５】
第２選択部３４２は、機種情報記憶部３５０に記憶されている機種情報に基づいて、第１選択部３０５により選択された基地局のうちから、特定の第２基地局を選択するものである。そして、第２選択部３４２は、選択された第２基地局に関する情報（基地局情報（例えば、図３に示す各情報））を端末識別情報とともに送信制御部３０８に出力する。
【０１９６】
機種情報記憶部３５０は、機種情報取得部３４１により取得された機種情報を無線通信装置毎に記憶するものであり、記憶されている機種情報を第２選択部３４２に供給する。なお、機種情報記憶部３５０の記憶内容については、図２１を参照して詳細に説明する。
【０１９７】
基地局情報記憶部３６０は、基地局に関する各情報を記憶する記憶部である。なお、基地局情報記憶部３６０の記憶内容については、図２２を参照して詳細に説明する。
【０１９８】
［機種情報記憶部の記憶内容例］
図２１は、本技術の第３の実施の形態における機種情報記憶部３５０の記憶内容の一例を模式的に示す図である。
【０１９９】
機種情報記憶部３５０は、無線通信装置の機種に関する情報（機種情報）を無線通信装置毎に記憶する記憶部である。具体的には、機種情報記憶部３５０には、端末識別情報３５１と、機種名３５２と、モデル名３５３と、型名３５４と、型番３５５と、ＯＳバージョン３５６とが無線通信装置毎に関連付けて記憶されている。
【０２００】
端末識別情報３５１は、各無線通信装置を識別するための識別情報である。
【０２０１】
機種名３５２、モデル名３５３、型名３５４、型番３５５およびＯＳバージョン３５６のそれぞれは、無線通信装置の機種名、モデル名、型名、型番、無線通信装置に搭載されているＯＳバージョンである。なお、これらのうちの少なくとも１つを格納するようにしてもよい。また、無線通信装置に関する他の情報（機種に関する情報）を格納するようにしてもよい。
【０２０２】
［基地局情報記憶部の記憶内容例］
図２２は、本技術の第３の実施の形態における基地局情報記憶部３６０の記憶内容の一例を模式的に示す図である。
【０２０３】
基地局情報記憶部３６０は、基地局に関する各情報を基地局毎に記憶する記憶部である。具体的には、基地局情報記憶部３６０には、グループ情報３６１と、基地局識別情報３６２と、位置情報３６３と、混雑度情報３６４と、時間帯情報３６５と、通信単価情報３６５とが基地局毎に関連付けて記憶されている。また、基地局情報記憶部３６０には、タブレット３６７と、スマートフォン３６８と、携帯電話３６９とが基地局毎に関連付けて記憶されている。
【０２０４】
なお、グループ情報３６１、基地局識別情報３６２および位置情報３６３は、図３に示すグループ情報２１１、基地局識別情報２１２および位置情報２１３に対応する。
【０２０５】
混雑度情報３６４は、図３に示す混雑度情報２１４と同様に、基地局の混雑度に関する情報（混雑度情報）である。ただし、この例では、現在の混雑度とともに、将来（例えば、１０分後）の混雑度情報（予測情報）が格納される。この予測情報は、例えば、過去の混雑度に基づいて算出される。予測情報として、例えば、過去数日間における該当時間の混雑度の平均値を用いることができる
【０２０６】
時間帯情報３６５は、所定の時間帯を示す情報である。この例では、１日を３つの時間帯（午前１：００から午前７：００、午前７：００から午後１３：００、午後１３：００から翌日の午前１：００）に分けた場合を示す。
【０２０７】
通信単価情報３６６は、図３に示す通信単価情報２１５と同様に、基地局に接続する際に適用される通信単価に関する情報（通信単価情報）である。ただし、この例では、時間帯情報３６５の時間帯毎に通信単価情報が格納される。
【０２０８】
タブレット３６７、スマートフォン３６８および携帯電話３６９は、タブレット型の無線通信装置、スマートフォンおよび携帯電話のそれぞれに対応しているか否かを示す情報である。この情報として、対応している場合には「１」が格納され、対応していない場合には「０」が格納される。
【０２０９】
ここで、タブレット３６７、スマートフォン３６８および携帯電話３６９のそれぞれに格納される情報（非対応「０」、対応「１」）は、基地局の混雑度の履歴（時間帯毎の履歴）に基づいて、時間帯毎に随時決定される。例えば、混雑度「１」が想定される時間帯の基地局については、タブレットまで対応可能（すなわち、タブレット３６７「１」、スマートフォン３６８「１」、携帯電話３６９「１」）とする。また、例えば、混雑度「３」が想定される時間帯の基地局については、スマートフォンまで対応可能（すなわち、タブレット３６７「０」、スマートフォン３６８「１」、携帯電話３６９「１」）とする。また、例えば、混雑度「４」以上が想定される時間帯の基地局については、携帯電話のみ対応可能（すなわち、タブレット３６７「０」、スマートフォン３６８「０」、携帯電話３６９「１」）とする。なお、特定の基地局（例えば、特定の公衆無線ＬＡＮ（例えば、基地局識別情報３６２「ａ９９９９９」））は、混雑度にかかわらず、タブレットまで対応可能とするようにしてもよい。
【０２１０】
なお、混雑度情報３６４および通信単価情報３６６については、無線通信部２０１により取得される情報に基づいてその記憶内容が順次更新される。そして、この更新に応じて、タブレット３６７、スマートフォン３６８および携帯電話３６９のそれぞれに格納される情報が順次更新される。
【０２１１】
ここで、第２選択部３４２による第２基地局の選択方法について説明する。
【０２１２】
例えば、第２選択部３４２は、機種情報記憶部３５０の記憶内容（機種名３５２、モデル名３５３、型名３５４、型番３５５）に基づいて、基地局情報の送信対象となる無線通信装置の種類（タブレット、スマートフォン、携帯電話）を特定する。そして、第２選択部３４２は、第１選択部３０５により選択された基地局の基地局情報に基づいて、特定された種類に対応する第２基地局を選択する。
【０２１３】
例えば、タブレット型の無線通信装置であると特定された場合には、タブレット３６７に「１」が格納されている第２基地局が選択される。同様に、スマートフォンであると特定された場合には、スマートフォン３６８に「１」が格納されている第２基地局が選択され、携帯電話であると特定された場合には、携帯電話３６９に「１」が格納されている第２基地局が選択される。
【０２１４】
このように、第２選択部３４２は、機種情報記憶部３５０の記憶内容に基づいて、第２基地局のうちから特定の第２基地局（無線通信装置に対応する第２基地局）をさらに選択する。
【０２１５】
［情報処理装置の動作例］
図２３は、本技術の第３の実施の形態における情報処理装置３４０による基地局情報送信制御処理の処理手順の一例を示すフローチャートである。なお、図２３は、図１３の変形例であるため、図１３と共通する部分については、同一の符号を付して、その説明の一部を省略する。
【０２１６】
最初に、無線通信装置からの情報を通信部３０１が受信したか否かが判断され（ステップＳ９２１）、無線通信装置からの情報を受信した場合には、機種情報取得部３４１が受信した情報に含まれる機種情報を取得する（ステップＳ９４１）。そして、機種情報取得部３４１が、取得された機種情報を機種情報記憶部３５０に記憶させる（ステップＳ９４２）。
【０２１７】
また、第２選択部３４２が、機種情報記憶部３５０の記憶内容に基づいて、第１選択部３０５により選択された基地局のうちから、特定の第２基地局をさらに選択する（ステップＳ９４３）。例えば、タブレット型の無線通信装置であると特定された場合には、タブレット３６７に「１」が格納されている第２基地局が選択される。
【０２１８】
このように、無線通信装置の機種に基づいて第２基地局を選択することができる。これにより、相対的にパケットを多く消費する機種のトラフィックをオフロードすることができる。
【０２１９】
＜４．第４の実施の形態＞
本技術の第３の実施の形態では、無線通信装置の通信履歴や機種、基地局の混雑度等を考慮して第２基地局を選択する例を示した。ここで、例えば、通信費を比較的多く支払うユーザについては、その支払いに対する優遇を与えることが考えられる。
【０２２０】
そこで、本技術の第４の実施の形態では、通信費を比較的多く支払うユーザには、その支払いに対する優遇を与える例を示す。なお、本技術の第４の実施の形態における通信システムの構成については、図１に示す例と略同様である。このため、本技術の第１の実施の形態と共通する部分については、同一の符号を付して、これらの説明の一部を省略する。
【０２２１】
［情報処理装置の構成例］
図２４は、本技術の第４の実施の形態における情報処理装置３４５の機能構成例を示すブロック図である。なお、情報処理装置３４５は、図１４に示す情報処理装置３１０の一部を変形したものである。このため、情報処理装置３１０と共通する部分については、同一の符号を付して、これらの説明の一部を省略する。
【０２２２】
情報処理装置３４５は、通信費算出部３４６と、第２選択部３４７と、基地局情報記憶部３７０とを備える。
【０２２３】
通信費算出部３４６は、通信履歴情報記憶部３２０に記憶されている通信履歴情報に基づいて、無線通信装置の通信費（最新の通信費の総額）を算出するものであり、算出された通信費を第２選択部３４７に出力する。
【０２２４】
ここで、最新の通信費の総額について説明する。例えば、無線通信装置の契約が、月単位で通信費を請求する契約である場合には、最新の通信費の総額は、月毎の通信費に関する最新の費用を表す。例えば、図１５に示す通信履歴情報記憶部３２０の通信日時情報３２３により、月単位内の通信であるか否かが特定される。そして、月単位内の各通信について、通信履歴情報記憶部３２０の通信量情報３２４および通信単価情報３２５の各値が乗算され、各通信の乗算値の加算値が最新の通信費の総額とされる。なお、通信費を請求する契約形態は、月単位に限定されるものではなく、日単位や週単位で通信費を請求する契約である場合についても同様に適用することができる。
【０２２５】
第２選択部３４７は、通信費算出部３４６により算出された通信費に基づいて、第１選択部３０５により選択された基地局のうちから、第２基地局を選択するものである。例えば、通信費算出部３４６により算出された通信費が閾値を基準として大きい場合には、そのユーザに対する優遇（プレミアムなサービス）として特定の第２基地局（通信容量が大きい基地局）が選択される。そして、第２選択部３４７は、選択された第２基地局に関する情報（基地局情報（例えば、図３に示す各情報））を端末識別情報とともに送信制御部３０８に出力する。
【０２２６】
基地局情報記憶部３６０は、基地局に関する各情報を記憶する記憶部である。なお、基地局情報記憶部３６０の記憶内容については、図２５を参照して詳細に説明する。
【０２２７】
［基地局情報記憶部の記憶内容例］
図２５は、本技術の第４の実施の形態における基地局情報記憶部３７０の記憶内容の一例を模式的に示す図である。
【０２２８】
なお、基地局情報記憶部３７０は、図２２に示す基地局情報記憶部３６０の一部を変形したものである。このため、基地局情報記憶部３６０と共通する部分については、同一の符号を付して、これらの説明の一部を省略する。
【０２２９】
基地局情報記憶部３７０には、優遇情報３７１が基地局毎に関連付けて記憶されている。
【０２３０】
優遇情報３７１は、優遇対象となる第２基地局（優遇基地局）であるか否かを示す情報である。例えば、優遇情報３７１に「０」が格納されている第２基地局は、通信費算出部３４６により算出された通信費の大小にかかわらず選択される。一方、優遇情報３７１に「１」が格納されている第２基地局（優遇基地局）は、通信費算出部３４６により算出された通信費が閾値（例えば、５万円）を基準として大きい場合にのみ選択される。
【０２３１】
すなわち、通信費が閾値を基準として小さいユーザに対しては、優遇基地局の推薦を行わないのに対し、通信費が閾値を基準として大きいユーザに対しては、優遇基地局の推薦を行う。この優遇基地局は、例えば、通信容量が大きな第２基地局である。この通信容量が大きい第２基地局は、本技術の第３の実施の形態で示した基準と同様に設定することができる。
【０２３２】
ここで、第２選択部３４７による第２基地局の選択方法について説明する。
【０２３３】
第２選択部３４７は、通信費算出部３４６により算出された通信費に基づいて、第１選択部３０５により選択された基地局のうちから、第２基地局を選択する。例えば、通信費算出部３４６により算出された通信費が閾値（例えば、５万円）を基準として大きい場合には、優遇情報３７１に「０」または「１」が格納されている第２基地局が選択される。一方、通信費算出部３４６により算出された通信費が閾値（例えば、５万円）を基準として小さい場合には、優遇情報３７１に「０」が格納されている第２基地局のみが選択される。
【０２３４】
すなわち、通信費算出部３４６は、通信履歴情報に基づいて無線通信装置の通信費を算出する。そして、第２選択部３４７は、その算出された通信費が閾値を基準として大きい場合にのみ特定の第２基地局（優遇基地局）を選択する。
【０２３５】
ここで、優遇情報３７１に「１」が格納されている第２基地局に関する基地局情報には、その旨を含める。そして、この基地局情報を受信した無線通信装置は、その旨を表示することができる。例えば、優遇情報３７１に「１」が格納されている第２基地局（優遇基地局）と、他の第２基地局とを異なる表示態様により表示させることができる。
【０２３６】
例えば、地図上における優遇基地局と他の第２基地局とを異なる色として表示する等のように視覚的に異なる効果を与えて、優遇基地局を通知することができる。また、優遇基地局の存在をメッセージ等により通知するようにしてもよい。なお、優遇基地局の表示例を図２６に示す。
【０２３７】
また、本技術の第１乃至第３の実施の形態に示す選択方法により選択された第２基地局のうちから、通信費算出部３４６により算出された通信費に基づく選択を行うようにしてもよい。
【０２３８】
［基地局案内画面の表示例］
図２６は、本技術の第４の実施の形態における表示部２２７に表示される表示画面の一例を示す図である。
【０２３９】
なお、図２６に示す表示画面は、図４に示す基地局案内画面４００において優遇情報通知標識４１２を追加して表示するものである。なお、優遇情報通知標識４１２を追加して表示する点については、図４に示す基地局案内画面４００と同様であるため、基地局案内画面４００と共通する部分については、同一の符号を付して、これらの説明の一部を省略する。
【０２４０】
すなわち、図２６には、図４に示す基地局案内画面４００において第２基地局標識４０８が優遇基地局である場合における表示例を示す。なお、通信費が閾値を基準として小さいユーザの無線通信装置には、第２基地局標識４０８および優遇情報通知標識４１２が表示されない。
【０２４１】
［情報処理装置の動作例］
図２７は、本技術の第４の実施の形態における情報処理装置３４５による基地局情報送信制御処理の処理手順の一例を示すフローチャートである。なお、図２７は、図１６の変形例であるため、図１６と共通する部分については、同一の符号を付して、その説明の一部を省略する。
【０２４２】
通信費算出部３４６は、通信履歴情報記憶部３２０に記憶されている通信履歴情報に基づいて、無線通信装置の通信費（最新の通信費の総額）を算出する（ステップＳ９４５）。続いて、第２選択部３４７が、通信費算出部３４６により算出された通信費に基づいて、第１選択部３０５により選択された基地局のうちから、第２基地局を選択する（ステップＳ９４６）。例えば、算出された通信費が閾値を基準として大きい場合には、優遇情報３７１に「０」または「１」が格納されている第２基地局が選択され、その通信費が閾値を基準として小さい場合には、優遇情報３７１に「０」が格納されている第２基地局のみが選択される。
【０２４３】
このように、本技術の第４の実施の形態では、パケット通信サービスを利用するヘヴィーユーザのトラフィックをオフロードすることができるとともに、従量課金の契約形態において、ヘヴィーユーザに対する通信費が青天井になるリスクを低減することができる。また、通信費が青天井になるリスクを低減することにより、ポスト・ヘヴィーユーザのＡＲＰＵ（Average Revenue Per User）を上げることもできる。
【０２４４】
［優遇条件として複数の条件を用いる例］
以上では、優遇条件として１つの閾値を用いて基地局を選択する例を示した。ただし、優遇条件として複数の条件（例えば、複数の閾値）を用いて基地局を選択するようにしてもよい。そこで、この例では、優遇条件として複数の条件（例えば、複数の閾値）を用いて基地局を選択する例を示す。
【０２４５】
［基地局情報記憶部の記憶内容例］
図２８は、本技術の第４の実施の形態における基地局情報記憶部３７５の記憶内容の一例を模式的に示す図である。
【０２４６】
なお、基地局情報記憶部３７５は、図２５に示す基地局情報記憶部３７０の一部を変形したものである。このため、基地局情報記憶部３７０と共通する部分については、同一の符号を付して、これらの説明の一部を省略する。また、図２８では、図２５に示す混雑度情報３６４、時間帯情報３６５等の図示を省略する。
【０２４７】
基地局情報記憶部３７５には、優遇情報３７６が基地局毎に関連付けて記憶されている。ここで、優遇情報３７６として、複数の条件が格納される。この複数の条件として、通信費に応じた条件とすることができる。
【０２４８】
例えば、１日当りの通信費（通信費／１日）を基準とする場合を想定する。例えば、１日当りの通信費（通信費／１日）が、１０００（円／日）以上である場合には、通信費１が適用され、１日当りの通信費（通信費／１日）が、１０００（円／日）未満、かつ、５００（円／日）以上である場合には、通信費２が適用される。また、例えば、１日当りの通信費（通信費／１日）が、５００（円／日）未満、かつ、３００（円／日）以上である場合には、通信費３が適用され、１日当りの通信費（通信費／１日）が、３００（円／日）未満である場合には、通信費４が適用される。
【０２４９】
例えば、１日当りの通信費（通信費／１日）が１０００（円／日）未満であるユーザに対しては、基地局識別情報３６２「ａ９９９９９」の第２基地局は推薦されない。一方、１日当りの通信費（通信費／１日）が１０００（円／日）以上であるユーザに対しては、基地局識別情報３６２「ａ９９９９９」の第２基地局が推薦される。
【０２５０】
［優遇基地局の設定情報を送信する例］
以上では、通信費に基づく優遇を受けることができるユーザに対して、優遇基地局の存在を通知する例を示した。ここで、優遇基地局については、通信費に基づく優遇を受けることができるユーザのみに使用を許可することにより、そのユーザに対する優遇内容をさらに向上させることができると考えられる。そこで、この例では、通信費に基づく優遇を受けることができるユーザのみに、優遇基地局の使用を許可する例を示す。
【０２５１】
［情報処理装置の構成例］
図２９は、本技術の第４の実施の形態における情報処理装置３８０の機能構成例を示すブロック図である。なお、情報処理装置３８０は、図２４に示す情報処理装置３４５の一部を変形したものである。このため、情報処理装置３４５と共通する部分については、同一の符号を付して、これらの説明の一部を省略する。
【０２５２】
情報処理装置３８０は、設定情報記憶部３８１および送信制御部３８２を備える。
【０２５３】
設定情報記憶部３８１は、無線通信装置が優遇基地局に接続して通信サービスを受けるために必要な設定情報を記憶する記憶部であり、記憶されている設定情報を送信制御部３８２に供給する。ここで、設定情報は、優遇基地局に接続するための情報であり、例えば、ＳＳＩＤ（Service Set Identifier）やパスワードである。
【０２５４】
送信制御部３８２は、第２選択部３４７により選択された第２基地局に関する情報（基地局情報（例えば、図３に示す各情報））を、通信制御装置１１０を介して無線通信装置に送信するための制御を行う。また、送信制御部３８２は、第２選択部３４７により優遇基地局が選択された場合には、優遇基地局に関する情報（基地局情報）とともに、その優遇基地局に関する設定情報を、無線通信装置に送信するための制御を行う。すなわち、送信制御部３８２は、特定の第２基地局（優遇基地局）との接続に用いる設定情報を無線通信装置に設定させるための制御を行う。
【０２５５】
ここで、例えば、基地局情報およびその優遇基地局に関する設定情報を無線通信装置２２０が受信した場合には、無線通信装置２２０は、その設定情報を保持する。そして、無線通信装置２２０は、優遇基地局に接続する場合には、その設定情報に基づいて接続処理を行う。
【０２５６】
これにより、優遇基地局の使用を、限定された無線通信装置に対してのみ許可することができるため、ユーザに対する優遇内容をさらに向上させることができる。
【０２５７】
［干渉情報に基づく基地局の選択例］
ここで、第２基地局は、設置の状況によっては、他の基地局から干渉を受ける可能性が高いため、基地局の干渉状況を把握することが重要である。そこで、この例では、干渉情報に基づいて第２基地局を選択する例を示す。
【０２５８】
［情報処理装置の構成例］
図３０は、本技術の第４の実施の形態における情報処理装置３８５の機能構成例を示すブロック図である。なお、情報処理装置３８５は、図２４に示す情報処理装置３４５の一部を変形したものである。このため、情報処理装置３４５と共通する部分については、同一の符号を付して、これらの説明の一部を省略する。
【０２５９】
情報処理装置３８５は、干渉情報取得部３８６と、第２選択部３８７と、基地局情報記憶部３９０とを備える。
【０２６０】
干渉情報取得部３８６は、通信部３０１を介して、第２基地局の干渉に関する情報（干渉情報）を取得するものであり、取得された干渉情報を基地局情報記憶部３９０に順次記憶させる。
【０２６１】
ここで、干渉情報の取得方法について説明する。例えば、第２基地局を介して通信サービスを受けた無線通信装置は、その通信サービスを受けた際に受信した情報（パイロット信号、リファレンス信号、ビーコン信号の品質）に基づいて、干渉に関する情報（干渉情報）を生成する。そして、干渉情報を生成した無線通信装置は、定期的または不定期に、その生成された干渉情報を情報処理装置３８５に送信する。このように送信された干渉情報を、干渉情報取得部３８６が取得することができる。すなわち、干渉情報取得部３８６は、第２基地局が他の基地局から受けている干渉に関する情報を、その第２基地局を利用した無線通信装置から取得することができる。
【０２６２】
例えば、第２選択部３８７は、ある時間帯の通信量が他の無線通信装置と比較して比較的大きくなる無線通信装置については、第２基地局のうちから、干渉の少ない基地局を選択する。また、第２選択部３８７は、例えば、スマートフォンのように相対的にパケット通信量の大きい機種に対しては、第２基地局のうちから、干渉の少ない基地局を選択する。さらに、第２選択部３８７は、通信費（最新の通信費の総額）が閾値を基準として大きい無線通信装置に対しては、プレミアムなサービスとして、干渉の少ない基地局を選択する。すなわち、第２選択部３８７は、干渉に関する情報に基づいて、第２基地局のうちから特定の第２基地局（例えば、干渉の少ない基地局）をさらに選択することができる。
【０２６３】
［基地局情報記憶部の記憶内容例］
図３１は、本技術の第４の実施の形態における基地局情報記憶部３９０の記憶内容の一例を模式的に示す図である。
【０２６４】
なお、基地局情報記憶部３９０は、図２５に示す基地局情報記憶部３７０の一部を変形したものである。このため、基地局情報記憶部３７０と共通する部分については、同一の符号を付して、これらの説明の一部を省略する。また、図３１では、図２５に示す時間帯情報３６５、通信単価情報３６６等の図示を省略する。
【０２６５】
基地局情報記憶部３９０には、干渉情報３９１が基地局毎に関連付けて記憶されている。この干渉情報は、干渉情報取得部３８６により取得されて記憶される。例えば、図３に示す混雑度情報２１４と同様に、基地局の干渉が５段階に分類され、この分類された５段階に対応する値（１乃至５）が干渉情報３９１に格納される。例えば、１の基地局は、干渉が比較的少ない基地局であり、５の基地局は、干渉が比較的多い基地局である。
【０２６６】
ここで、例えば、公衆無線ＬＡＮ（第２基地局）は、設置する際に免許を必要としないため、設置の状況によっては、他の基地局から干渉を受ける可能性が高い。また、最も普及している２．４ＧＨｚ帯は、ＩＳＭ（Industry Science Medical）バンドと重なるため、電子レンジ等の電気機器からの干渉を受ける可能性もある。そこで、この例では、干渉による通信速度の劣化が懸念される第２基地局の干渉状況を適切に把握することができる。また、干渉情報に基づいて、第２基地局を適切に選択することができる。
【０２６７】
＜５．第５の実施の形態＞
本技術の第１乃至第４の実施の形態では、基地局情報を表示する例を示した。ここで、例えば、第２基地局が設置されている場所に関する情報（例えば、店舗情報）を基地局情報とともに表示することにより、その場所に関する情報についてもユーザに提供することができる。
【０２６８】
そこで、本技術の第５の実施の形態では、第２基地局が設置されている場所に関する情報（例えば、店舗情報）を基地局情報とともに表示する例を示す。なお、本技術の第５の実施の形態における通信システムの構成については、図１に示す例と略同様である。このため、本技術の第１の実施の形態と共通する部分については、同一の符号を付して、これらの説明の一部を省略する。
【０２６９】
［情報処理装置の構成例］
図３２は、本技術の第５の実施の形態における情報処理装置５００の機能構成例を示すブロック図である。なお、情報処理装置５００は、図９に示す情報処理装置３００の一部を変形したものである。このため、情報処理装置３００と共通する部分については、同一の符号を付して、これらの説明の一部を省略する。
【０２７０】
情報処理装置５００は、送信制御部５０１および店舗情報記憶部５１０を備える。
【０２７１】
店舗情報記憶部５１０は、第２基地局が設置されている店舗に関する各情報（店舗情報）を記憶する記憶部であり、記憶されている店舗情報を送信制御部５０１に供給する。なお、店舗情報記憶部５１０の記憶内容については、図３３を参照して詳細に説明する。
【０２７２】
送信制御部５０１は、第２選択部３０７により選択された第２基地局に関する情報（基地局情報（例えば、図３に示す各情報））を、通信制御装置１１０を介して無線通信装置２２０に送信するための制御を行う。この場合に、送信対象となる基地局情報に係る第２基地局に店舗情報が関連付けて記憶されている場合には、送信制御部５０１は、店舗情報記憶部５１０からその店舗情報を取得し、この取得された店舗情報を基地局情報とともに無線通信装置２２０に送信する。
【０２７３】
［店舗情報記憶部の記憶内容例］
図３３は、本技術の第５の実施の形態における店舗情報記憶部５１０の記憶内容の一例を模式的に示す図である。
【０２７４】
店舗情報記憶部５１０は、第２基地局が設置されている場所に関する情報（店舗情報）を基地局毎に記憶する記憶部である。具体的には、店舗情報記憶部５１０には、基地局識別情報５１１と、店舗識別情報５１２と、店舗情報５１３と、広告情報５１４と、リンク情報５１５と、クーポン情報５１６とが基地局毎に関連付けて記憶されている。
【０２７５】
基地局識別情報５１１は、第２基地局を識別するための識別情報である。
【０２７６】
店舗識別情報５１２は、第２基地局が設置されている店舗を識別するための識別情報である。
【０２７７】
店舗情報５１３は、第２基地局が設置されている店舗に関する情報である。例えば、店舗名や店舗の連絡先の電場番号が格納される。
【０２７８】
広告情報５１４は、第２基地局が設置されている店舗の紹介情報や広告等の店舗に関する各種情報である。店舗の紹介情報として、例えば、店舗の扱っている商品に関する情報、店舗の連絡先、営業時間、空席情報（例えば、飲食店等の店舗である場合）、予約状況（例えば、医療機関の店舗である場合）等が広告情報５１４に格納される。すなわち、広告情報５１４に格納される情報は、例えば、新聞のチラシと同等の機能を持つ情報とすることができる。また、タイムセール等の動的な情報を格納するようにしてもよい。また、これらの各情報は、各店舗からの操作により適宜更新することができる。
【０２７９】
リンク情報５１５は、第２基地局が設置されている店舗にアクセスするためのリンク情報である。例えば、店舗に電話をするための電話番号や、店舗が運営するホームページにアクセスするためのＵＲＬ（Uniform Resource Locator）が格納される。
【０２８０】
クーポン情報５１６は、ユーザに提供されるクーポンに関する情報である。例えば、店舗情報を受信した無線通信装置において、所定の店舗で使用可能なクーポンを発行するための所定操作をユーザが行うことにより、ユーザはそのクーポンを取得してその店舗で使用することができる。
【０２８１】
［基地局案内画面の表示例］
図３４乃至図３６は、本技術の第５の実施の形態における表示部２２７に表示される表示画面の一例を示す図である。
【０２８２】
なお、図３４に示す基地局案内画面４３３は、図４に示す基地局案内画面４００において店舗情報通知標識４１３を追加して表示する表示画面である。また、図３５に示す基地局案内画面４３４は、図４に示す基地局案内画面４００において広告情報通知標識４１４を追加して表示する表示画面である。なお、これらを追加して表示する点については、図４に示す基地局案内画面４００と同様であるため、基地局案内画面４００と共通する部分については、同一の符号を付して、これらの説明の一部を省略する。
【０２８３】
また、図３４乃至図３６に示す表示例では、１つの基地局について店舗情報通知標識等を表示する例を示すが、複数の基地局について店舗情報通知標識等を表示するようにしてもよい。また、ユーザ操作に基づいて表示対象となる基地局を選択するようにしてもよい。
【０２８４】
図３４には、第２基地局標識４０８が設置されている店舗に関する店舗情報通知標識４１３が表示される基地局案内画面４３３を示す。例えば、図３３に示す店舗情報５１３の内容（店舗名、連絡先）が店舗情報通知標識４１３内に表示される。
【０２８５】
ここで、店舗情報通知標識４１３にリンクが貼られている場合（例えば、広告情報５１４が関連付けられている場合）には、他のテキスト情報とは異なる視覚効果をそのリンク部分（例えば、店舗名の部分、連絡先の部分）に持たせるようにしてもよい。そして、リンクの貼られた部分を押下すると、その部分に関する情報を表示するための通知標識が表示される。
【０２８６】
例えば、店舗名の部分（カフェ・エブリディ）が押下された場合における表示例を図３５に示す。また、連絡先の部分（０３−１２３４−５６７８）が押下された場合における表示例を図３６に示す。
【０２８７】
図３５には、第２基地局標識４０８が設置されている店舗に関する広告情報通知標識４１４が表示される基地局案内画面４３４を示す。例えば、図３３に示す広告情報５１４の内容が広告情報通知標識４１４内に表示される。このように、広告情報通知標識４１４には、その店舗で扱っている商品に関する情報や、セールに関する情報等の広告が表示される。
【０２８８】
このように、送信制御部５０１は、基地局情報と、この基地局情報に係る第２基地局が設置されている店舗に関する情報とを無線通信装置２２０の表示部２２７に表示させるための制御を行う。
【０２８９】
図３６には、第２基地局標識４０８に対応する第２基地局が設置されている店舗にアクセスするための操作画面の表示遷移例を示す。
【０２９０】
図３６のａには、図３４に示す店舗情報通知標識４１３における連絡先の部分（０３−１２３４−５６７８）が押下された場合に表示される操作画面４２０を示す。操作画面４２０は、図３３に示すリンク情報５１５に基づいて表示される。
【０２９１】
操作画面４２０には、店舗が運営するホームページにアクセスするための指示ボタン４２１と、店舗に電話をするための指示ボタン４２２と、戻るボタン４２３とが表示される。戻るボタン４２３は、直前の画面に戻る場合に押下されるボタンである。
【０２９２】
例えば、指示ボタン４２１が押下された場合には、パケット通信を利用して、図３３に示すリンク情報５１５に含まれるＵＲＬに対応するＷｅｂ画面が表示部２２７に表示される。
【０２９３】
また、例えば、指示ボタン４２２が押下された場合には、図３６のｂに示す通話画面４２５が表示される。このように、指示ボタン４２２の押下により通話画面４２５に切り替わると、無線通信装置において通話処理が起動される。なお、通話画面４２５が表示され、通話処理が行われている場合には、中止ボタン４２６を押下することにより、通話処理を中止させることができる。
【０２９４】
このように、本技術の第５の実施の形態では、基地局情報とともに店舗情報、広告情報等をユーザに提供することができる。これらの各情報をユーザに提供してその場所に関するユーザの関心を高めることにより、第２基地局を安価に利用させるための機会を増加させることができる。また、第２基地局を設置している店舗の店舗情報や広告情報をユーザに提供することにより、各店舗が基地局を設置するためのインセンティブとすることができる。
【０２９５】
＜６．第６の実施の形態＞
本技術の第１乃至第５の実施の形態では、基地局情報や店舗情報を表示する例を示した。ここで、例えば、第２基地局が設置されている店舗において所定の消費をしたようなユーザについては、その第２基地局を利用する通信について割引を行うことにより、その第２基地局を利用する機会を増加させることができると考えられる。
【０２９６】
そこで、本技術の第６の実施の形態では、第２基地局が設置されている店舗において所定の消費をした場合にはその第２基地局を利用する通信について割引を行う例を示す。なお、本技術の第６の実施の形態における通信システムの構成については、図１に示す例と略同様である。このため、本技術の第１の実施の形態と共通する部分については、同一の符号を付して、これらの説明の一部を省略する。
【０２９７】
［情報処理装置の構成例］
図３７は、本技術の第６の実施の形態における情報処理装置５２０の機能構成例を示すブロック図である。なお、情報処理装置５２０は、図９に示す情報処理装置３００の一部を変形したものである。このため、情報処理装置３００と共通する部分については、同一の符号を付して、これらの説明の一部を省略する。
【０２９８】
情報処理装置５２０は、購入履歴情報取得部５２１と、通信費設定部５２２と、送信制御部５２３と、購入履歴情報記憶部５３０とを備える。
【０２９９】
購入履歴情報取得部５２１は、無線通信装置を所有するユーザが、第２基地局が設置されている店舗（または関連する店舗）で購入した履歴に関する情報（購入履歴情報）を取得するものである。そして、購入履歴情報取得部５２１は、取得された購入履歴情報を購入履歴情報記憶部５３０に記憶させる。例えば、購入履歴情報取得部５２１は、第２基地局が設置されている店舗（または関連する店舗）からの情報に基づいて、購入履歴情報を取得する。
【０３００】
購入履歴情報記憶部５３０は、購入履歴情報取得部５２１により取得された購入履歴情報を記憶する記憶部であり、記憶されている購入履歴情報を通信費設定部５２２に提供する。なお、購入履歴情報記憶部５３０の記憶内容については、図３８を参照して詳細に説明する。
【０３０１】
通信費設定部５２２は、購入履歴情報記憶部５３０に記憶されている購入履歴情報に基づいて、第２基地局に接続して無線通信を行う無線通信装置の通信費を設定するものである。そして、通信費設定部５２２は、設定された通信費を設定するための情報（通信費設定情報）を通信制御装置１１０または１２０に送信する。
【０３０２】
送信制御部５２３は、第２選択部３０７により選択された第２基地局に関する情報（基地局情報（例えば、図３に示す各情報））を、通信制御装置１１０を介して無線通信装置２２０に送信するための制御を行う。この場合に、通信費設定部５２２により設定された通信費が適用されるように、送信制御部５０１は、第２選択部３０７により選択された第２基地局を管理運営する事業者にその通信費設定情報を送信する。
【０３０３】
［購入履歴情報記憶部の記憶内容例］
図３８は、本技術の第６の実施の形態における購入履歴情報記憶部５３０の記憶内容の一例を模式的に示す図である。
【０３０４】
購入履歴情報記憶部５３０は、第２基地局が設置されている店舗（または、関連する店舗）における商品またはサービスの購入に関する各情報（購入履歴情報）を無線通信装置毎（ユーザ毎）に記憶する記憶部である。具体的には、購入履歴情報記憶部５３０には、端末識別情報５３１と、店舗識別情報５３２と、基地局識別情報５３３と、購入時間情報５３４と、支払総額情報５３５と、購入商品情報５３６とが無線通信装置毎に関連付けて記憶されている。
【０３０５】
端末識別情報５３１は、各無線通信装置を識別するための識別情報である。
【０３０６】
店舗識別情報５３２は、第２基地局が設置されている店舗を識別するための識別情報である。
【０３０７】
基地局識別情報５３３は、第２基地局を識別するための識別情報である。
【０３０８】
購入時間情報５３４は、第２基地局が設置されている店舗において商品またはサービスの購入が行われた時間を示す情報である。
【０３０９】
支払総額情報５３５は、第２基地局が設置されている店舗において行われた商品またはサービスの購入に係る支払総額を示す情報である。
【０３１０】
購入商品情報５３６は、第２基地局が設置されている店舗において購入された商品またはサービスを示す情報である
【０３１１】
なお、この例では、購入履歴情報記憶部５３０には、購入履歴情報を店舗毎に記憶する例を示す。ただし、フランチャイズ形式またはチェーン店形式の店舗である場合には、そのフランチャイズブランド毎、または、チェーンブランド毎に購入履歴情報を記憶するようにしてもよい。
【０３１２】
また、購入履歴情報として、時間毎の決済金額、現金での支払いであるかクレジットカードによる支払いであるか等の支払い方法、性別、年齢等の情報を記憶しておくようにしてもよい。
【０３１３】
ここで、通信費の設定方法について説明する。例えば、通信費設定部５２２は、第２選択部３０７により選択された第２基地局が設置されている店舗に関連付けられている購入履歴情報（例えば、支払総額情報５３５）を購入履歴情報記憶部５３０から取得する。
【０３１４】
そして、通信費設定部５２２は、その取得された購入履歴情報に基づいて、この購入履歴情報に関連付けられている店舗に設置されている基地局を利用する際に発生する通信単価を設定する。例えば、購入履歴情報により特定される値（例えば、支払総額情報５３５の合計値）が閾値（例えば、１０万円）を基準として大きい場合には、割引通信単価（例えば、１０％割引）を設定する。一方、購入履歴情報により特定される値が閾値を基準として小さい場合には、通常の通信単価を設定する。
【０３１５】
ここで、通信費設定部５２２により設定された通信単価に関する情報の通知を受けた無線通信装置が、その通信単価が適用される基地局を利用する場合には、その通信単価に基づいて通信費が算出される。すなわち、店舗での購入履歴に基づいて可変の通信単価での通信サービスが可能となる。
【０３１６】
例えば、ある店舗で高額な商品を購入したユーザに対しては、その店舗に設置されている基地局を介した通信サービスに対する通信料金を割り引く等の運用が可能となる。このように、より良い環境での通信サービスを、割引された通信料金により受けることができるため、その店舗での購入意欲をさらに促進することができる。
【０３１７】
＜７．第７の実施の形態＞
本技術の第１乃至第６の実施の形態では、無線通信装置に基地局情報や店舗情報を表示する例を示した。ここで、例えば、ユーザが所望する第２基地局の圏内に無線通信装置が存在するか否かに応じて、その基地局との無線通信を行う無線通信部のオン／オフを制御することも可能である。また、例えば、ユーザが所望する第２基地局に移動する際にその移動を支援するユーザインターフェースを提供することも考えられる。
【０３１８】
そこで、本技術の第７の実施の形態では、無線通信部のオン／オフ制御を行う例や、ユーザの移動を支援するユーザインターフェースを提供する例を示す。なお、本技術の第７の実施の形態における通信システムの構成については、図１に示す例と略同様である。このため、本技術の第１の実施の形態と共通する部分については、同一の符号を付して、これらの説明の一部を省略する。
【０３１９】
［情報処理装置の構成例］
図３９は、本技術の第７の実施の形態における無線通信装置２５０の機能構成例を示すブロック図である。なお、無線通信装置２５０は、図８に示す無線通信装置２２０の一部を変形したものである。このため、無線通信装置２２０と共通する部分については、同一の符号を付して、これらの説明の一部を省略する。
【０３２０】
無線通信装置２５０は、第１無線通信部２５１と、表示制御部２５２と、判定部２５３と、電源管理部２５４と、第２無線通信部２５５とを備える。
【０３２１】
第１無線通信部２５１および第２無線通信部２５５は、各基地局から送信された無線信号を受信する受信部と、各基地局へ無線信号を送信する送信部とを含み、複数の無線通信サービスに対応する無線通信部である。すなわち、第１無線通信部２５１および第２無線通信部２５５は、図８に示す無線通信部２２３に対応する。ただし、第１無線通信部２５１は、第１基地局にのみ接続が可能であり、第２無線通信部２５５は、第２基地局にのみ接続が可能であるものとする。また、第２無線通信部２５５は、電源管理部２５４により電源のオン／オフが制御される。
【０３２２】
表示制御部２５２は、基地局情報取得部２２４により取得された基地局情報を表示部２２７に表示させるものである。
【０３２３】
ここで、図４に示す基地局案内画面４００が表示部２２７に表示されている場合において、ユーザが第２基地局標識４０８を押下する場合を想定する。この場合には、表示制御部２５２は、第２基地局標識４０８と、第２基地局標識４０６、４０７、４０９とを異なる表示態様として、ユーザに選択された第２基地局を通知することができる。また、表示制御部２５２は、ユーザによる押下操作により選択された第２基地局標識４０８に対応する第２基地局の位置に関する情報を判定部２５３に出力する。なお、第２基地局標識４０８の押下操作は、タッチパネル上での押下操作以外に、他の操作部材（例えば、キーボード）を用いて行うようにしてもよい。
【０３２４】
また、位置情報取得部２２１は、無線通信装置２５０が存在する位置に関する情報（位置情報）を取得し、取得された位置情報を固定または可変の周期で判定部２５３および表示制御部２５２に出力する。
【０３２５】
判定部２５３は、ユーザ操作により選択された第２基地局の位置に関する情報と、位置情報取得部２２１により取得された位置情報とを比較する。そして、判定部２５３は、その比較結果に基づいて、ユーザ操作により選択された第２基地局の在圏エリアに無線通信装置２５０が存在するか否かを判定する。
【０３２６】
例えば、判定部２５３は、第２基地局の種類毎の閾値を保持する。この場合に、判定部２５３は、ユーザ操作により選択された第２基地局の位置と無線通信装置２５０が存在する位置との距離を算出し、この算出された距離が、その第２基地局に関連付けられている閾値未満であるか否かを判断する。そして、その算出された距離が、その第２基地局に関連付けられている閾値未満である場合には、判定部２５３は、その第２基地局の在圏エリアに無線通信装置２５０が存在すると判定する。一方、その算出された距離が、その第２基地局に関連付けられている閾値以上である場合には、判定部２５３は、その第２基地局の在圏エリアに無線通信装置２５０が存在しないと判定する。
【０３２７】
また、判定部２５３は、その判定結果を表示制御部２５２および電源管理部２５４に出力する。例えば、判定部２５３は、ユーザ操作により選択された第２基地局の在圏エリアに無線通信装置２５０が存在すると判定した場合には、その旨の判定情報を表示制御部２５２および電源管理部２５４に出力する。一方、判定部２５３は、ユーザ操作により選択された第２基地局の在圏エリアに無線通信装置２５０が存在しないと判定した場合には、その旨の判定情報を表示制御部２５２および電源管理部２５４に出力する。
【０３２８】
電源管理部２５４は、第２無線通信部２５５の電源を管理するものであり、判定部２５３から出力された判定情報に基づいて、第２無線通信部２５５の電源のオン／オフを制御する。具体的には、ユーザ操作により選択された第２基地局の在圏エリアに無線通信装置２５０が存在すると判定した旨の判定情報を受信した場合には、電源管理部２５４は、第２無線通信部２５５の起動処理を行い、電源をオフ状態からオン状態に制御する。一方、ユーザ操作により選択された第２基地局の在圏エリアに無線通信装置２５０が存在しないと判定した旨の判定情報を受信した場合には、電源管理部２５４は、第２無線通信部２５５の電源のオフ状態を維持する。
【０３２９】
また、表示制御部２５２は、ユーザ操作により選択された第２基地局の在圏エリアに無線通信装置２５０が存在すると判定した旨の判定情報を受信した場合には、その旨を表示部２２７に表示させる。例えば、その旨の文字やアイコン等を表示させることができる。
【０３３０】
このように、ユーザ操作により選択された第２基地局の在圏エリアに無線通信装置２５０が存在するか否かに応じて、第２無線通信部２５５の電源のオン／オフを制御することができる。これにより、必要なときにのみ第２無線通信部２５５の電源をオンさせることができるため、トラフィックオフロード効果に加え、消費電力を削減することができる。
【０３３１】
ここで、電源管理部２５４は、第２無線通信部２５５の電源のオン／オフ切替の制御を自動で行うようにしてもよく、その制御をユーザ操作により許可されたことを条件に行うようにしてもよい。例えば、表示制御部２５２は、第２無線通信部２５５の電源をオン状態からオフ状態に制御する場合、または、オフ状態からオン状態に制御する場合における許可をユーザに求めるための表示を行うことができる。なお、この許可をユーザに求めるための表示とともに、音声、音色、または、バイブレータによる振動によりその旨をユーザに通知するようにしてもよい。また、電源管理部２５４が、第２無線通信部２５５の電源のオン／オフ切替の制御を自動で行うか、手動で行うかをユーザ操作により予め設定するようにしてもよい。
【０３３２】
このように、操作受付部２２８は、表示部２２７に表示されている第２基地局のうちから所望の第２基地局を選択する選択操作を受け付ける。また、判定部２５３は、その選択操作により選択された第２基地局の位置と、無線通信装置２５０の位置とに基づいて、その選択操作により選択された第２基地局の通信エリアに無線通信装置２５０が存在するか否かを判定する。また、電源管理部２５４は、判定部２５３による判定結果に基づいて、その選択操作により選択された第２基地局と接続するための第２無線通信部２５５の電源を制御する。
【０３３３】
［第２無線通信部の無線通信の有無に応じた電源制御例］
また、電源管理部２５４は、第２無線通信部２５５を介した無線通信が行われているか否かを判断することができる。この場合に、第２無線通信部２５５を介した無線通信が行われていないと判断された場合には、表示制御部２５２は、第２無線通信部２５５の電源をオン状態からオフ状態に切り替える制御を行うための許可をユーザに求める表示を行うようにしてもよい。ただし、一定時間、オン状態からオフ状態に切り替える制御を行うための許可操作がユーザにより行われない場合には、電源管理部２５４は、第２無線通信部２５５の電源のオン状態を継続するようにする。この場合に、表示制御部２５２は、第２無線通信部２５５の電源をオン状態からオフ状態に切り替える制御を行うための許可をユーザに求める表示を消去するようにする。
【０３３４】
［信号の受信レベルに応じた閾値補正例］
また、ユーザ操作により選択された第２基地局からの信号の受信レベルに応じて閾値を補正することができる。例えば、電源管理部２５４は、ユーザ操作により選択された第２基地局からのパイロット信号、レファレンス信号、または、ビーコン信号等を、第２無線通信部２５５が所定レベルで受信することができるか否かを判断することができる。この場合に、ユーザ操作により選択された第２基地局からのパイロット信号等を第２無線通信部２５５が所定レベルで受信することができないと判断した場合には、電源管理部２５４は、判定部２５３にその旨を通知する。そして、この通知後に、電源管理部２５４は、第２無線通信部２５５をオン状態からオフ状態に切り替える制御を行うようにしてもよい。
【０３３５】
ここで、判定部２５３は、ユーザ操作により選択された第２基地局からのパイロット信号等を第２無線通信部２５５が所定レベルで受信することができたか否かに基づいて、保持されている第２基地局に関連付けられている閾値を補正することができる。例えば、ユーザ操作により選択された第２基地局の位置と無線通信装置２５０が存在する位置との距離が、その第２基地局に関連付けられている閾値未満である場合を想定する。この場合に、判定部２５３は、その第２基地局からのパイロット信号等を第２無線通信部２５５が所定レベルで受信することができない旨の通知を電源管理部２５４から受信した場合には、その第２基地局に関連付けられている閾値を小さくする補正を行う。具体的には、例えば、第２基地局に関連付けられている閾値が１０ｍである場合を想定する。この場合において、その第２基地局と無線通信装置２５０との距離が１０ｍ以内になっても通信不可であったが、その距離が５ｍとなった際に通信可能となった場合には、その閾値を５ｍ程度に補正する。このように、第２無線通信部２５５の電源のオン／オフに用いられる閾値を、実際の通信状況に応じて補正することができる。
【０３３６】
また、ユーザ操作により選択された第２基地局からのパイロット信号等を所定レベルで受信することができないと判断された場合を想定する。この場合には、電源管理部２５４は、所定レベルの信号を受信することができるまでの間、第２無線通信部２５５を間欠動作モードで動作させるように制御するようにしてもよい。また、一定期間間欠動作を行った後においても、所定レベルの信号を受信することができないと判断された場合には、電源管理部２５４は、第２無線通信部２５５の電源を間欠動作モードからオフ状態に制御するようにしてもよい。
【０３３７】
［基地局案内画面の表示例］
図４０および図４１は、本技術の第７の実施の形態における表示部２２７に表示される表示画面の一例を示す図である。
【０３３８】
図４０には、選択状態標識４１５および移動アシスト標識４１６を表示する基地局案内画面４３５を示す。基地局案内画面４３５は、図４に示す基地局案内画面４００において選択状態標識４１５および移動アシスト標識４１６を追加して表示する表示画面である。なお、これらを追加して表示する点以外については、図４に示す基地局案内画面４００と同様であるため、基地局案内画面４００と共通する部分については、同一の符号を付して、これらの説明の一部を省略する。
【０３３９】
例えば、図４に示す基地局案内画面４００において、ユーザ操作（例えば、表示面の押下操作）により第２基地局標識４０６が選択された場合を想定する。この場合には、表示制御部２５２は、第２基地局標識４０６が選択されたことを表すための選択状態標識４１５を第２基地局標識４０６の周りに表示させる。また、表示制御部２５２は、選択された第２基地局標識４０６については、他の第２基地局標識４０７乃至４０９と異なる表示態様となるように表示させる。例えば、選択された第２基地局標識４０６には、他の第２基地局標識４０７乃至４０９と異なる色を付して表示させる。
【０３４０】
また、このように、第２基地局標識４０６が選択された後に、無線通信装置２５０のユーザが移動した場合には、その移動の軌跡を表す移動アシスト標識４１６を表示させる。例えば、表示制御部２５２は、第２基地局標識４０６の選択時における位置（無線通信装置２５０の位置）と無線通信装置２５０の現在の位置との各位置情報を位置情報取得部２２１から取得する。そして、表示制御部２５２は、これらの各位置情報に基づいて、第２基地局標識４０６の選択時における位置から現在の位置までを結ぶ移動アシスト標識４１６を表示させる。
【０３４１】
なお、図４０では、移動アシスト標識４１６として直線の白抜き矢印を表示する例を示すが、無線通信装置２５０の移動軌跡を地図上に順次表示するようにしてもよい。
【０３４２】
このように、基地局案内画面４３５上にユーザ自身の移動に応じた移動経路の履歴を表示させることができる。これにより、ユーザは、選択された第２基地局に対する相対的な位置関係を表示画面において容易に把握することができ、一種のナビゲーション効果を与えることができる。例えば、ユーザが馴染みのない地域に在圏している場合に、所望の第２基地局までのナビゲーションが可能となる。
【０３４３】
図４１には、図４０に示す基地局案内画面４３５において移動アシスト標識４１６の代わりに移動アシスト標識４１７を表示する基地局案内画面４３６を示す。なお、これらの点以外については、図４０に示す基地局案内画面４３５と同様であるため、基地局案内画面４３５と共通する部分については、同一の符号を付して、これらの説明の一部を省略する。
【０３４４】
ここで、第２基地局標識４０６が選択された場合には、表示制御部２５２は、無線通信装置２５０の位置から、第２基地局標識４０６に対応する第２基地局の位置までの最短経路を表す移動アシスト標識４１７を表示させる。すなわち、移動アシスト標識４１７として、無線通信装置２５０の現在位置から、ユーザ操作により選択された第２基地局までの最短距離に基づいて、無線通信装置２５０の現在位置における進行方向が表示される。
【０３４５】
例えば、表示制御部２５２は、第２基地局標識４０６の選択時における位置（無線通信装置２５０の位置）を位置情報取得部２２１から取得する。そして、表示制御部２５２は、その取得された位置情報と、第２基地局標識４０６に対応する第２基地局の位置情報とに基づいて、移動アシスト標識４１７を表示させる。また、無線通信装置２５０の移動に応じて、表示制御部２５２は、その移動後の位置情報と、第２基地局標識４０６に対応する第２基地局の位置情報とに基づいて、移動アシスト標識４１７を順次変更して表示させる。
【０３４６】
なお、図４１では、移動アシスト標識４１７として直線の白抜き矢印を表示する例を示すが、例えば、地図上の道路に沿った移動アシスト標識を表示するようにしてもよい。
【０３４７】
また、図４０に示す移動アシスト標識４１６と、図４１に示す移動アシスト標識４１７とを同時に表示するようにしてもよい。また、これらの表示切替をユーザ操作により行うようにしてもよい。
【０３４８】
このように、表示部２２７に表示されている第２基地局のうちから所望の第２基地局を選択する選択操作が操作受付部２２８により受け付けられると、表示制御部２５２は、移動アシスト標識を表示部２２７に表示させる。すなわち、表示制御部２５２は、その選択操作により選択された第２基地局の位置と、無線通信装置２５０の位置とに基づいて、その選択操作により選択された第２基地局への移動を支援するための移動支援画像（移動アシスト標識）を表示部２２７に表示させる。
【０３４９】
なお、図４０および図４１に示す例において、無線通信装置２５０の現在位置に基づいて、「そのまま直進してください」、「次の交差点を左折してください」等の文字を基地局案内画面４３５、４３６に表示させるようにしてもよい。また、これらの文字を音声出力して、移動アシストの案内を行うようにしてもよい。
【０３５０】
また、図４０および図４１に示す例において、ユーザ操作により選択された第２基地局の在圏エリアに無線通信装置２５０が入った場合には、その旨の色彩効果を加えるようにしてもよい。例えば、その在圏エリアに無線通信装置２５０が入ったことを、音声、音色、または、バイブレータによる振動によりユーザに通知することができる。また、例えば、基地局案内画面４３５、４３６において、ユーザ操作により選択された第２基地局に対応する第２基地局標識４０６にさらに別の視覚的効果を加えて表示するようにしてもよい。さらに、音や振動による通知と表示による通知とを同時または随時に行うようにしてもよい。
【０３５１】
以上では、選択された第２基地局に対応する移動アシスト標識を表示する例を示した。ここで、例えば、ユーザが頻繁に利用する経路に、選択された第２基地局が存在するような場合には、移動アシスト標識を表示しなくても、ユーザはその選択された第２基地局に容易に移動することができると想定される。そこで、例えば、ユーザが頻繁に利用する経路に存在する第２基地局に対応する移動アシスト標識は表示せずに、ユーザが利用することが少ない経路に存在する第２基地局に対応する移動アシスト標識のみを表示するようにしてもよい。これにより、ユーザが頻繁に利用する経路以外の経路（ユーザが利用することが少ない経路）にも第２基地局が存在することをユーザに通知することができる。これにより、各場所に存在する第２基地局の利用をユーザに促進することができる。
［基地局案内画面の表示例］
図４２は、本技術の第７の実施の形態における表示部２２７に表示される表示画面の一例を示す図である。
【０３５２】
図４２には、移動アシスト標識４８１を表示する基地局案内画面４６０を示す。基地局案内画面４６０には、地図表示領域４７０が表示される。また、地図表示領域４７０には、第２基地局標識４７１乃至４７５と、現在位置標識４８０と、移動アシスト標識４８１とが表示される。
【０３５３】
移動アシスト標識４８１は、無線通信装置２５０の位置を基準とする予測移動経路の方向を表す標識である。ここで、図４２では、ユーザが移動する確率を求めた複数の移動ルートについて、閾値（例えば、２０％）を基準として小さい確率となる移動ルートのみをユーザに通知する例を示す。すなわち、移動アシスト標識４８１は、閾値（例えば、２０％）を基準として小さい確率となる移動ルート（予測移動経路）の方向を表す標識である。
【０３５４】
例えば、予測移動経路として移動経路算出部３０４により移動履歴に基づいて２つの経路（第１経路および第２経路）が算出された場合を想定する。なお、第１経路は、無線通信装置２５０の位置から第２基地局標識４７１乃至４７３に進む経路（すなわち、大通り）である。また、第２経路は、無線通信装置２５０の位置から第２基地局標識４７４、４７５に進む経路（すなわち、小路）である。この場合に、第１経路に移動する確率として９０％が算出され、第２経路に移動する確率として１０％が算出されたものとする。この場合には、表示制御部２５２は、閾値（例えば、２０％）を基準として小さい確率となる第２経路（予測移動経路）を表す移動アシスト標識４８１のみを表示させる。
【０３５５】
また、移動アシスト標識を表示させる予測移動経路が複数となる場合には、各経路を異なる表示態様として表示させることができる。
【０３５６】
［無線通信装置の動作例］
図４３は、本技術の第７の実施の形態における無線通信装置２５０による表示制御処理の処理手順の一例を示すフローチャートである。なお、図４３は、図１２の変形例であるため、図１２と共通する部分については、同一の符号を付して、その説明の一部を省略する。
【０３５７】
基地局情報が表示部２２７に表示されている状態で、ユーザ操作が行われたか否かが判断される（ステップＳ９５１）。例えば、図４に示すように、基地局案内画面４００において第２基地局標識４０６乃至４０９が表示されている状態で、ユーザ操作が行われたか否かが判断される（ステップＳ９５１）。そして、ユーザ操作が行われていない場合には（ステップＳ９５１）、監視を継続して行う。一方、ユーザ操作が行われた場合には（ステップＳ９５１）、そのユーザ操作は基地局の選択操作であるか否かが判断される（ステップＳ９５２）。
【０３５８】
そのユーザ操作が基地局の選択操作でない場合には（ステップＳ９５２）、そのユーザ操作は表示終了操作であるか否かが判断され（ステップＳ９５３）、そのユーザ操作が表示終了操作である場合には、表示制御処理の動作を終了する。一方、そのユーザ操作が表示終了操作でない場合には（ステップＳ９５３）、そのユーザ操作に応じた処理が行われ（ステップＳ９５４）、ステップＳ９５１に戻る。
【０３５９】
そのユーザ操作が基地局の選択操作である場合には（ステップＳ９５２）、その選択操作により選択された基地局は第２基地局であるか否かが判断される（ステップＳ９５５）。そして、その選択操作により選択された基地局が第２基地局でない場合には（ステップＳ９５５）、ステップＳ９５４に進む。
【０３６０】
その選択操作により選択された基地局が第２基地局である場合には（ステップＳ９５５）、判定部２５３は、選択された第２基地局の位置情報を取得し（ステップＳ９５６）、無線通信装置２５０の位置情報を取得する（ステップＳ９５７）。
【０３６１】
続いて、判定部２５３は、選択された第２基地局の位置情報と、無線通信装置２５０の位置情報とに基づいて、選択された第２基地局と無線通信装置２５０との距離を算出する（ステップＳ９５８）。続いて、判定部２５３は、その算出された距離が閾値未満であるか否かを判断する（ステップＳ９５９）。そして、その算出された距離が閾値以上である場合には（ステップＳ９５９）、表示制御部２５２は、選択された第２基地局までの移動支援画像を表示し（ステップＳ９６０）、ステップＳ９５８に戻る。例えば、図４０に示す移動アシスト標識４１６、または、図４１に示す移動アシスト標識４１７が表示される。
【０３６２】
また、その算出された距離が閾値未満である場合には（ステップＳ９５９）、電源管理部２５４は、第２無線通信部２５５の起動処理を行う（ステップＳ９６１）。続いて、表示制御部２５２は、選択された第２基地局の在圏エリアに無線通信装置２５０が入った旨の通知を行う（ステップＳ９６２）。この通知とともに、音や振動による通知を行うようにしてもよい。
【０３６３】
このように、本技術の第７の実施の形態では、ユーザ操作により選択された第２基地局の圏内に移動するまでの間、第２無線通信部２５５の電源がオフ状態とされる。また、ユーザ操作により選択された第２基地局の圏内に移動した場合には、第２無線通信部２５５の電源がオン状態とされる。このため、第２基地局を介して通信サービスを利用する第２無線通信部２５５の消費電力を削減することができる。
【０３６４】
また、本技術の第７の実施の形態では、ユーザ操作により選択された第２基地局の圏内に移動するまでの間、移動アシスト標識４１６、４１７が表示される。この移動アシスト標識４１６、４１７を参考して、ユーザは、所望の第２基地局の圏内に移動することができる。このため、ユーザは、所望の第２基地局の圏内に迅速に移動することができる。これにより、ユーザが所望する第２基地局においてユーザが快適に無線通信を行うことができるとともに、無線通信資源を有効に活用することができる。
【０３６５】
＜８．第８の実施の形態＞
本技術の第１乃至第７の実施の形態では、無線通信装置に基地局情報や店舗情報を表示する例を示した。ここで、例えば、基地局（アクセスポイント）によっては、十分な通信速度を確保することができないことも想定される。このように、十分な通信速度を確保することができない基地局（第２基地局）をユーザに通知すると、ユーザが無線通信を適切に利用することができないことも想定される。
【０３６６】
そこで、本技術の第８の実施の形態では、実効通信速度が所定条件を満たす第２基地局のみをユーザに通知する例を示す。
【０３６７】
例えば、無線ＬＡＮスポット（公衆無線ＬＡＮを利用することができる場所）において使用される基地局（アクセスポイント）のバックホール回線によっては、十分な通信速度を確保することができない無線ＬＡＮスポットが存在する。なお、バックホール回線は、基地局をインターネット等の基幹ネットワークとつなぐための回線である。通常は、無線ＬＡＮのアクセス・ポイント（ＡＰ）を設置する際に、基地局毎にバックホール回線が必要となる。
【０３６８】
例えば、ＡＤＳＬ（Asymmetric Digital Subscriber Line）は、交換局からの距離に応じて通信速度が大きく変化することが広く知られている。このため、交換局から離れた地点にＡＤＳＬを介してアクセスポイントを設置した場合には、他の無線ＬＡＮスポットからの干渉が少なく、使用しているユーザが少ない環境であっても通信速度が遅い無線ＬＡＮスポットになってしまうことが多い。すなわち、ＡＤＳＬを利用した無線ＬＡＮスポットが、十分な通信速度を出せない無線ＬＡＮスポットに該当する。
【０３６９】
［通信システムにおける通信処理例］
図４４は、本技術の第８の実施の形態における通信システムを構成する各装置間における通信処理例を示すシーケンスチャートである。なお、本技術の第８の実施の形態における通信システムの構成については、図１に示す例と略同様である。例えば、図４４では、無線通信装置６１０と、通信制御装置６２０と、情報処理装置６３０とにより構成される通信システムを例にして説明する。
【０３７０】
ここで、無線通信装置６１０は、図１に示す無線通信装置２００等に対応し、通信制御装置６２０は、図１に示す通信制御装置１１０、１２０に対応し、情報処理装置６３０は、図１に示す情報処理装置３００等に対応する。また、図４４では、無線ＬＡＮスポットにおける通信サービスの終了後に、無線ＬＡＮ以外の通信方式により、無線通信装置６１０から情報処理装置６３０に、通信制御装置６２０を介して（すなわち、第１基地局を介して）実効通信速度情報を送信する例を示す。なお、無線ＬＡＮ以外の通信方式は、例えば、Ｗ−ＣＤＭＡである。
【０３７１】
最初に、無線通信装置６１０が、無線ＬＡＮスポットにおいて通信サービスを開始する（７０１）。すなわち、無線通信装置６１０が、無線ＬＡＮスポットにおける基地局（第２基地局）と接続して無線通信を行う（７０１）。
【０３７２】
続いて、無線通信装置６１０は、実効通信速度を計測し（７０２）、この計測により求められた実効通信速度を履歴情報として記憶する（７０３）。また、無線通信装置６１０は、同一の基地局（第２基地局）に接続されている間、実効通信速度の計測（７０２）と、実効通信速度の記憶（７０３）を繰り返し行う。例えば、定期的または不定期に、実効通信速度が計測され、この計測により求められた実行通信速度と、時刻と、基地局識別情報（セルＩＤ）とが関連付けられた情報が実効通信速度の履歴情報（時系列の実効通信速度）として順次記憶される。
【０３７３】
また、無線ＬＡＮスポットにおける通信サービスが終了した場合には（７０４）、無線通信装置６１０は、記憶された実効通信速度の履歴情報を通信制御装置６２０を介して情報処理装置６３０に送信する（７０５乃至７０８）。
【０３７４】
実効通信速度の履歴情報を受信した場合には（７０８）、情報処理装置６３０は、受信した実効通信速度の履歴情報を記憶する（７０９）。この場合には、例えば、履歴情報に含まれる基地局識別情報（セルＩＤ）に基づいて、実効通信速度の履歴情報が基地局毎に記憶される（７０９）。また、他の無線通信装置から受信した実効通信速度の履歴情報についても基地局毎に順次記憶される。
【０３７５】
続いて、情報処理装置６３０は、記憶されている実効通信速度の履歴情報に基づいて、基地局毎の実効通信速度の平均値（平均実効通信速度）を算出する（７１０）。この場合には、例えば、所定の時間帯毎（例えば、２時間毎）に基地局毎の実効通信速度の平均値を算出するようにしてもよい。
【０３７６】
続いて、情報処理装置６３０は、算出された平均実効通信速度に基づいて、所定条件を満たす第２基地局を選択する（７１１）。例えば、算出された平均実効通信速度が閾値を基準として大きい第２基地局が、所定条件を満たす第２基地局として選択される（７１１）。
【０３７７】
続いて、情報処理装置６３０は、その選択された第２基地局に関する情報（基地局情報）を、通信制御装置６２０を介して無線通信装置６１０に送信する（７１２乃至７１５）。
【０３７８】
基地局情報を受信すると（７１５）、無線通信装置６１０は、その受信した基地局情報を表示部に表示させる（７１６）。
【０３７９】
なお、図４４では、無線ＬＡＮスポットにおける通信サービスの終了後に、無線ＬＡＮ以外の通信方式により実効通信速度の履歴情報を送信する例を示した。ただし、例えば、無線ＬＡＮスポットにおける通信サービスを利用して実効通信速度の履歴情報を送信するようにしてもよい。例えば、無線ＬＡＮスポットにおける通信サービスが終了する直前に、その通信サービスを利用して実効通信速度の履歴情報を送信することができる。
【０３８０】
また、図４４では、無線ＬＡＮスポットにおける通信サービスの終了時に、実効通信速度の履歴情報を送信する例を示した。ただし、他のタイミング（例えば、所定条件を満たすタイミング）で実効通信速度の履歴情報を送信するようにしてもよい。
【０３８１】
ここで、所定条件を満たす送信タイミングは、例えば、次の（１）乃至（４）の何れかのタイミングとすることができる。
（１）無線ＬＡＮスポットにおける通信サービスが終了したタイミング。
（２）第１基地局の混雑度が閾値未満、または、第１基地局の通信品質が一定以上となったタイミング。
（３）無線通信装置６１０の充電が開始されたタイミング。
（４）所定時刻（例えば、深夜３：００）になったタイミング。
【０３８２】
また、これらの送信タイミングについては、ユーザによる手動操作（例えば、メニュー画面での変更操作）により設定可能とするようにしてもよい。
【０３８３】
［無線通信装置の動作例］
図４５は、本技術の第８の実施の形態における無線通信装置６１０による実効通信速度計測処理の処理手順の一例を示すフローチャートである。
【０３８４】
最初に、無線通信装置６１０は、無線ＬＡＮスポットにおいて通信サービスを開始する（ステップＳ９７１）。続いて、無線通信装置６１０は、実効通信速度を計測し（ステップＳ９７２）、この計測により求められた実効通信速度を履歴情報として記憶する（ステップＳ９７３）。
【０３８５】
続いて、無線通信装置６１０は、その無線ＬＡＮスポットにおける通信サービスが終了したか否かを判断する（ステップＳ９７４）。そして、終了していない場合には、ステップＳ９７２に戻り、実効通信速度の計測（ステップＳ９７２）、実効通信速度の記憶（ステップＳ９７３）を繰り返し行う。
【０３８６】
また、その無線ＬＡＮスポットにおける通信サービスが終了した場合には（ステップＳ９７４）、無線通信装置６１０は、所定条件を満たす送信タイミングとなったか否かを判断する（ステップＳ９７５）。なお、所定条件を満たす送信タイミングは、上述した（１）乃至（４）の何れかのタイミングとすることができる。
【０３８７】
そして、所定条件を満たす送信タイミングとなっていない場合には（ステップＳ９７５）、監視を継続して行う。一方、所定条件を満たす送信タイミングとなった場合には（ステップＳ９７５）、無線通信装置６１０は、記憶された実効通信速度の履歴情報を通信制御装置６２０を介して情報処理装置６３０に送信する（ステップＳ９７６）。
【０３８８】
このように、本技術の第８の実施の形態では、ユーザが無線ＬＡＮスポットにおける通信サービスを受けている間、無線通信装置６１０が実効通信速度を計測する。そして、所定条件を満たす送信タイミングとなった場合に、無線通信装置６１０は、実効通信速度の履歴情報を情報処理装置６３０に送信する。なお、実効通信速度を検出する方法として、ユーザがウェブ・ブラウジング、コンテンツのダウンロード、動画視聴等を行うことに合わせて、単位時間（例えば、１秒）毎の累積ダウンロードパケット数、累積ダウンロードバイト数、若しくは、累積ダウンロードビット数の変化、単位時間毎の累積アップロードパケット数、累積アップロードバイト数、若しくは、累積アップロードビット数の変化を計測し、ダウンロード速度、アップロード速度を算出してもよい。また、計測したダウンロード速度、アップロード速度の一定期間（例えば、１０秒）の平均値を実効通信速度として用いてもよい。この方法によれば、実効通信速度の計測のために新たな通信を発生させることなく、実効通信速度の計測が可能となる。
【０３８９】
また、情報処理装置６３０は、実効通信速度の履歴情報を受信すると、実効通信速度の履歴情報を基地局毎に集計し、基地局毎の実効通信速度を算出する。そして、情報処理装置６３０は、実効通信速度が所定条件を満たす基地局（第２基地局）を選択し、ユーザに推薦することができる。すなわち、情報処理装置６３０の選択部は、実効通信速度が所定条件を満たす第２基地局のみを選択することができる。
【０３９０】
また、何れの時間帯も実効通信速度が低い無線ＬＡＮスポット（第２基地局）は、例えば、上述したバックホール回線にＡＤＳＬを利用した無線ＬＡＮスポットであると推定することができる。このように、実効通信速度が常に低い無線ＬＡＮスポット（第２基地局）については、ユーザに推薦する基地局グループから除外するようにしてもよい。例えば、無線通信装置における地図上に表示させない等の処理を行うようにしてもよい。
【０３９１】
なお、本技術の第２乃至第８の実施の形態では、予測移動経路の算出等の各処理を情報処理装置が行い、この処理結果に基づく情報（基地局情報等）を無線通信装置の表示部に表示させる例を示した。しかしながら、無線通信装置が行うことが可能な各処理（予測移動経路の算出等）については、無線通信装置が行い、この処理結果に基づく情報（基地局情報等）を表示部に表示させるようにしてもよい。また、ネットワーク上に存在する情報処理システムが行うことが可能な各処理（予測移動経路の算出等）については、その情報処理システムが行い、この処理結果に基づく情報（基地局情報等）を無線通信装置の表示部に表示させるようにしてもよい。なお、ネットワーク上に存在する情報処理システムは、１または複数の装置により構成されるシステムであり、クラウドコンピューティングが想定される。
【０３９２】
また、本技術の第２乃至第８の実施の形態では、一体として構成される情報処理装置（例えば、情報処理装置３００）を例にして説明した。ただし、これらの情報処理装置が備える各部を、複数の装置により構成する情報処理システムについても本技術の実施の形態を適用することができる。また、携帯電話装置以外の携帯型の無線通信装置（例えば、データ通信専用端末装置）や、固定型の無線通信装置（例えば、自動販売機のデータ収集を目的とする無線通信装置）に本技術の実施の形態を適用することができる。
【０３９３】
また、本技術の第１乃至第８の実施の形態では、基地局情報等を無線通信装置の表示部に表示させることにより基地局情報等を出力させる例を示した。ただし、例えば、基地局情報等を無線通信装置の音声出力部（例えば、スピーカ）から出力させるようにしてもよい。例えば、基地局情報に音声情報（例えば、「○○駅東口駅前の△△店内に無料基地局があります」のメッセージ）を関連付けておき、その音声情報を無線通信装置の音声出力部から出力させることができる。また、無線通信装置に接続される電子機器（例えば、外部音声出力装置、外部表示装置）において基地局情報等を出力させるようにしてもよい。この場合には、無線通信装置から電子機器に基地局情報等を送信してその電子機器から基地局情報等を出力させる。
【０３９４】
なお、上述の実施の形態は本技術を具現化するための一例を示したものであり、実施の形態における事項と、特許請求の範囲における発明特定事項とはそれぞれ対応関係を有する。同様に、特許請求の範囲における発明特定事項と、これと同一名称を付した本技術の実施の形態における事項とはそれぞれ対応関係を有する。ただし、本技術は実施の形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲において実施の形態に種々の変形を施すことにより具現化することができる。
【０３９５】
また、上述の実施の形態において説明した処理手順は、これら一連の手順を有する方法として捉えてもよく、また、これら一連の手順をコンピュータに実行させるためのプログラム乃至そのプログラムを記憶する記録媒体として捉えてもよい。この記録媒体として、例えば、ＣＤ（Compact Disc）、ＭＤ（MiniDisc）、ＤＶＤ（Digital Versatile Disk）、メモリカード、ブルーレイディスク（Blu-ray Disc（登録商標））等を用いることができる。
【０３９６】
なお、本技術は以下のような構成もとることができる。
（１）  無線通信装置が存在する位置に関する位置情報を取得する位置情報取得部と、
前記取得された位置情報に基づいて前記無線通信装置の接続対象となっている第１基地局とは異なる通信方式の第２基地局の位置に関する基地局情報を前記無線通信装置から出力させるための制御を行う制御部と
を具備する情報処理装置。
（２）  前記制御部は、前記基地局情報を前記無線通信装置の表示部に表示させるための制御を行う前記（１）に記載の情報処理装置。
（３）  前記制御部は、前記無線通信装置が存在する位置またはその周辺を含む地図を前記表示部に表示させるとともに、前記基地局情報を前記地図上における当該基地局情報に係る第２基地局の位置に配置して表示させるための制御を行う前記（２）に記載の情報処理装置。
（４）  複数の前記第２基地局のうちから、前記取得された位置情報により特定される位置を含む所定範囲内に存在する第２基地局を選択する選択部をさらに具備し、
前記制御部は、前記選択された第２基地局に関する基地局情報を前記表示部に表示させるための制御を行う
前記（２）または（３）に記載の情報処理装置。
（５）  前記取得部により定期的または不定期に取得された複数の前記位置情報に基づいて前記無線通信装置が移動すると予測される移動経路を予測移動経路として算出する移動経路算出部をさらに具備し、
前記選択部は、複数の前記第２基地局のうちから、前記取得された位置情報により特定される位置を含む所定範囲内に存在する第２基地局とともに、前記算出された予測移動経路を含む所定範囲内に存在する第２基地局を選択し、
前記制御部は、前記選択された第２基地局に関する基地局情報を前記表示部に表示させるための制御を行う
前記（４）に記載の情報処理装置。
（６）  前記算出された予測移動経路を含む所定範囲内に存在する前記第１基地局の混雑度を取得する混雑度取得部をさらに具備し、
前記選択部は、前記取得された混雑度が閾値を基準として大きい場合にのみ前記第２基地局の選択を行う
前記（５）に記載の情報処理装置。
（７）  前記無線通信装置の機種に関する情報を取得する機種情報取得部をさらに具備し、
前記選択部は、前記取得された機種に関する情報に基づいて前記選択された第２基地局のうちから特定の第２基地局をさらに選択する
前記（４）に記載の情報処理装置。
（８）  前記無線通信装置の通信に関する履歴情報を取得する通信履歴情報取得部をさらに具備し、
前記選択部は、前記取得された通信履歴情報に基づいて前記選択された第２基地局のうちから特定の第２基地局をさらに選択する
前記（４）のいずれかに記載の情報処理装置。
（９）  前記取得された履歴情報に基づいて前記無線通信装置の通信費を算出する通信費算出部をさらに具備し、
前記選択部は、前記算出された通信費が閾値を基準として大きい場合にのみ前記特定の第２基地局を選択する
前記（８）に記載の情報処理装置。
（１０）  前記第２基地局が他の基地局から受けている干渉に関する情報を前記第２基地局を利用した前記無線通信装置から取得する干渉情報取得部をさらに具備し、
前記選択部は、前記取得された干渉に関する情報に基づいて前記選択された第２基地局のうちから特定の第２基地局をさらに選択する
前記（４）に記載の情報処理装置。
（１１）  前記制御部は、前記特定の第２基地局との接続に用いる設定情報を前記無線通信装置に設定させるための制御を行う前記（８）から（１０）のいずれかに記載の情報処理装置。
（１２）  前記制御部は、前記基地局情報と当該基地局情報に係る第２基地局が設置されている店舗に関する情報とを前記表示部に表示させるための制御を行う前記（２）から（１１）のいずれかに記載の情報処理装置。
（１３）  前記無線通信装置の所有者の前記店舗における購入履歴に関する情報を取得する購入履歴情報取得部と、
前記取得された購入履歴に関する情報に基づいて、前記無線通信装置が前記店舗に設置されている前記第２基地局を利用する際における通信費を設定する通信費設定部と
をさらに具備する前記（１２）に記載の情報処理装置。
（１４）  前記情報処理装置は、前記無線通信装置であり、
前記第１基地局との間で無線通信を行う第１無線通信部と、
前記第２基地局との間で無線通信を行う第２無線通信部と、
前記表示部に表示されている前記第２基地局のうちから所望の第２基地局を選択する選択操作を受け付ける操作受付部と、
前記選択操作により選択された第２基地局の位置と前記位置情報取得部により取得された位置情報により特定される位置とに基づいて、前記選択操作により選択された第２基地局の通信エリアに前記無線通信装置が存在するか否かを判定する判定部と、
前記判定部による判定結果に基づいて前記選択操作により選択された第２基地局と接続するための前記第２無線通信部の電源を制御する電源管理部と
をさらに具備する前記（２）から（１３）のいずれかに記載の情報処理装置。
（１５）  前記情報処理装置は、前記無線通信装置であり、
前記表示部に表示されている前記第２基地局のうちから所望の第２基地局を選択する選択操作を受け付ける操作受付部をさらに具備し、
前記制御部は、前記選択操作により選択された第２基地局の位置と前記位置情報取得部により取得された位置情報により特定される位置とに基づいて、前記選択操作により選択された第２基地局への移動を支援するための移動支援画像を前記表示部に表示させるための制御を行う
をさらに具備する前記（２）から（１４）のいずれかに記載の情報処理装置。
（１６）  前記第２基地局は、通信費が前記第１基地局よりも安い基地局、または、通信速度が前記第１基地局よりも速い基地局である前記（１）から（１５）のいずれかに記載の情報処理装置。
（１７）  前記選択部は、実効通信速度が所定条件を満たす前記第２基地局のみを選択する前記（４）に記載の情報処理装置。
（１８）  無線通信装置が存在する位置に関する位置情報を取得する位置情報取得部と、
前記取得された位置情報に基づいて前記無線通信装置の接続対象となっている第１基地局とは異なる通信方式の第２基地局の位置に関する基地局情報を出力させる出力制御部と
を具備する無線通信装置。
（１９）  無線通信装置が存在する位置に関する位置情報を取得する位置情報取得部と、前記取得された位置情報に基づいて前記無線通信装置の接続対象となっている第１基地局とは異なる通信方式の第２基地局の位置に関する基地局情報を前記無線通信装置に送信する送信制御部とを備える情報処理装置と、
前記情報処理装置から送信された前記基地局情報を表示部に表示させる表示制御部を備える無線通信装置と
を具備する通信システム。
（２０）  無線通信装置が存在する位置に関する位置情報を取得する位置情報取得手順と、
前記取得された位置情報に基づいて前記無線通信装置の接続対象となっている第１基地局とは異なる通信方式の第２基地局の位置に関する基地局情報を前記無線通信装置から出力させるための制御を行う制御手順と
を具備する情報処理方法。
【符号の説明】
【０３９７】
１００  通信システム
１０１  ネットワーク
１１０、１２０、６２０  通信制御装置
１１１、１２１  第１基地局
１１２、１２２  セル
１３１〜１３７  第２基地局
２００、２２０、２５０、６１０  無線通信装置
２０１  無線通信部
２０２、２２１、３０２  位置情報取得部
２０３  基地局選択部
２０４、２２５、２５２  表示制御部
２０５、２２６  地図情報記憶部
２０６、２２７  表示部
２０７、２２８  操作受付部
２１０  基地局情報記憶部
２２２、３０３  位置情報記憶部
２２３  無線通信部
２２４、３０６、３６０、３７０、３７５、３９０  基地局情報記憶部
２５１  第１無線通信部
２５３  判定部
２５４  電源管理部
２５５  第２無線通信部
３００、３１０、３１５、３４０、３４５、３８０、３８５、５００、５２０、６３０  情報処理装置
３０１  通信部
３０４  移動経路算出部
３０５  第１選択部
３０７、３１２、３１７、３４２、３４７、３８７  第２選択部
３０８、３８２、５０１、５２３  送信制御部
３１１  通信履歴情報取得部
３１６  基地局混雑度情報取得部
３２０  通信履歴情報記憶部
３３０  基地局混雑度情報記憶部
３４１  機種情報取得部
３４６  通信費算出部
３５０  機種情報記憶部
３８１  設定情報記憶部
３８６  干渉情報取得部
５１０  店舗情報記憶部
５２１  購入履歴情報取得部
５２２  通信費設定部
５３０  購入履歴情報記憶部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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【図３９】
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【図４０】
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【図４１】
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【図４２】
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【図４３】
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【図４４】
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【図４５】
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