(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
昇降路内に設置したガイドレールと、
前記ガイドレールに沿って案内される昇降体と、
前記ガイドレールに内側押圧面を対向して配置し、反ガイドレール側に非常制動時における引き上げ方向に向かうに従って前記ガイドレールに近づく勾配とした押圧力付与勾配面および前記押圧力付与勾配面よりも前記ガイドレール側に後退して形成した待機凹部を有する制動子と、
前記昇降体に取付けた上枠および下枠間に配置した弾性体と、
前記弾性体の前記ガイドレール側に配置されて前記制動子の前記押圧力付与勾配面と略平行となる勾配面を有するガイドと、
前記制動子の前記押圧力付与勾配面と前記ガイドとの間に、前記制動子の非常制動時における引き上げ方向に沿って配置した複数のローラと、
定常状態での前記待機凹部内に一部を配置させた径大部を有し、非常制動時における前記制動子の引き上げ初期動作に伴って前記制動子を前記ガイドレール側に駆動すると共に、前記制動子が第一引き上げ量に達したとき前記径大部を前記待機凹部から前記押圧力付与勾配面との接触に移行する段付ローラと、
を備え、
前記制動子および前記ガイドの一方には、水平線に対して緩やかな傾斜を有する第一傾斜凹部、および水平面に対して急な傾斜を有する第二傾斜凹部を含む凹部が側面に形成され、他方には前記凹部内を移動可能に嵌め込んだ凸部が形成されている
ことを特徴とするエレベータ。
【請求項２】
請求項１に記載のエレベータであって、さらに、前記ガイドと前記制動子間に、非常制動時における前記制動子の引き上げ動作初期に前記制動子を前記ガイドレール側に移動させる制動子案内装置を設けたことを特徴とするエレベータ。
【請求項３】
請求項１に記載のエレベータであって、前記第一引き上げ量とは、非常制動時における前記制動子の引き上げ動作初期に前記制動子を前記ガイドレール側に移動して前記制動子の前記内側押圧面を前記ガイドレールにほぼ接触したときとしたことを特徴とするエレベータ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、非常止め装置を備えたエレベータに関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、ロープ式エレベータにおいては、昇降体が何等かの故障で過速降下した場合に、その速度が定格速度の１．４倍を越えないうちに調速機のガバナロープ掴み動作を介して制動子をガイドレールに押し付け、その摩擦力によって昇降体を制動する非常止め装置が設けられている。一般的に、制動子は、反ガイドレール側に勾配面を有しており、その勾配面が同様の勾配面を有するガイドに接しているため、ガイドに対して制動子が相対的に上方向に移動するとき水平方向にも移動する。この勾配面の傾斜角度をガイドレールに対して緩やかに構成すると、制動子がガイドレールに接触して必要な制動力を得るためには、制動子引上量を大きくする必要があり、非常止め装置の高さ寸法が大きくなってしまう。逆に、勾配面の傾斜角度をガイドレールに対して急勾配に構成すると、非常制動時に制動子を押し下げる力が大きくなって、制動子が抜けやすくなり、制動力を確保することが困難になってしまう。これが、非常止め装置の小型化を図れない要因の一つとなっている。
【０００３】
本技術分野の背景技術として、特開２００４−６７２７０号公報（特許文献１）がある。この公報には、昇降体の昇降を案内する案内レール、上記昇降体に設けられて上記案内レールの案内面に対向して配置された制動体と、この制動体の上記案内面との対向面に設けられて下端が上端よりも上記案内面から遠退く方向に傾斜して形成された制動体急斜面と、上記制動体の上記案内面との対向面に設けられて上記制動体急斜面と同方向に傾斜し、かつ下端が上記制動体急斜面の下端よりも上記案内面から遠退いた位置に配置されて上記制動体急斜面よりも水平線に対して緩やかに傾斜して形成された制動体緩斜面と、楔形状をなし楔形状の尖端を上向きにして上記案内面と上記制動体の傾斜面の間に配置され、常時は上記案内面から離れた位置に配置される制動楔片と、この制動楔片の上記制動体傾斜面との対向面に設けられて上記制動体急斜面と平行に配置された楔片急斜面と、上記制動楔片の上記制動体傾斜面との対向面一に設けられて上記制動体緩斜面と平行に配置された楔片緩斜面と、上記制動体に保持されて上記制動体急斜面および楔片急斜面の間に配置された急斜面ごろと、上記制動体に圧縮コイルばねによって保持されて上記制動体緩斜面及び楔片緩斜面の間に配置された緩斜面ころとを備えたエレベータの非常止め装置が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００４−６７２７０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１に記載された非常止め装置は、制動子緩斜面の傾斜角度に対応して制動子が迅速にガイドレールに接触するが、その際の制動子によるレール押圧力は、制動子がガイドレールとガイド間に嵌入して得られるものではなく、制動子緩斜面と接触する緩斜面ころを支持する圧縮ばねによるものである。従って、非常制動するために必要なレール押圧力を得るには、制動子をガイドレールとガイド間に嵌入するまで、さらに制動子を引上げる必要があった。このため、非常止め装置は、その高さ寸法が比較的に大きくなっていた。
【０００６】
そこで、本発明は、制動子の短い引き上げ量で非常制動するために必要なレール押圧力を得ることができるようにした非常止め装置を備えたエレベータを提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために、本発明は、昇降路内に設置したガイドレールと、前記ガイドレールに沿って案内される昇降体と、前記ガイドレールに内側押圧面を対向して配置し、反ガイドレール側に非常制動時における引き上げ方向に向かうに従って前記ガイドレールに近づく勾配とした押圧力付与勾配面および前記押圧力付与勾配面よりも前記ガイドレール側に後退して形成した待機凹部を有する制動子と、前記昇降体に取付けた上枠および下枠間に配置した弾性体と、前記弾性体の前記ガイドレール側に配置されて前記制動子の前記押圧力付与勾配面と略平行となる勾配面を有するガイドと、前記制動子の前記押圧力付与勾配面と前記ガイドとの間に、前記制動子の非常制動時における引き上げ方向に沿って配置した複数のローラと、定常状態での前記待機凹部内に一部を配置させた径大部を有し、非常制動時における前記制動子の引き上げ初期動作に伴って前記制動子を前記ガイドレール側に駆動すると共に、前記制動子が第一引き上げ量に達したとき前記径大部を前記待機凹部から前記押圧力付与勾配面との接触に移行する段付ローラと、を備え、前記制動子および前記ガイドの一方には、水平線に対して緩やかな傾斜を有する第一傾斜凹部、および水平面に対して急な傾斜を有する第二傾斜凹部を含む凹部が側面に形成され、他方には前記凹部内を移動可能に嵌め込んだ凸部が形成されたエレベータを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明のエレベータによれば、制動子がガイドレールに接触したことに対応する第一引き上げ量に達したとき、直ちに、制動子の押圧力付与勾配面とガイド間に段付ローラなどを位置させることができる。このため、第一引き上げ量を超えると、弾性体を用いて制動子の内側押圧面をガイドレールに押圧することができ、必要な押圧力を発生させるまでに要する時間を短縮することができる。また、必要な押圧力を発生させるまでに要する総引き上げ量を小さくできるので、非常止め装置を従来例に比べて高さ方向に小さくして小型化することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の一実施例による非常止め装置を備えたエレベータの概略構成図である。
【図２】図１に示した非常止め装置の定常状態を示す断面図である。
【図３】図２に示した非常止め装置の要部を示す斜視図である。
【図４】図２に示した非常止め装置の非常制動途中状態を示す断面図である。
【図５】図２に示した非常止め装置の非常制動完了状態を示す断面図である。
【図６】図２に示した非常止め装置の引き上げ量と押圧力の関係を示す特性図である。
【図７】本発明の他の実施例による非常止め装置の要部を示す斜視図である。
【図８】図１に示した非常止め装置と従来の非常止め装置との動作の比較を示す動作比較説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明の実施例を図面に基づいて説明する。
【００１１】
図１は、本発明の一実施例による非常止め装置を備えたエレベータを示す概略構成図である。
【００１２】
このロープ式エレベータは、昇降路内を昇降する昇降体、例えば乗かご１と、昇降路内に対を成して立設されて乗かご１の昇降を案内するガイドレール２と、乗かご１にその一端を接続したロープ３と、乗かご１の過速降下を検出したときにガイドレール２を挟み込んで乗りかご１を制動する非常止め装置４とを有している。
【００１３】
図２は、定常状態にある非常止め装置４の断面図である。
【００１４】
非常止め装置４は、ガイドレール２の両側に配置した制動子９Ａ，９Ｂによってガイドレール２を挟み込む対称形の構成であるから、ここでは左側の構成について説明する。図２に示すように乗りかご１の下部に固定した上枠５および下枠６を有しており、この両枠５，６間に配置されて外側への力を受けたときの弾性変形によって反発力を発生する弾性体７を設けている。弾性体７の内側には、それぞれ内側の面を上方側に向かうに従ってガイドレール２に近づくようにした勾配面を有するガイド８Ａ，８Ｂを設けている。ガイドレール２に内側押圧面を対向して配置した制動子９Ａ，９Ｂは、反ガイドレール側に非常制動時に移動される方向に向かうに従ってガイドレール２に近づく勾配とした押圧力付与勾配面１５と、この押圧力付与勾配面１５よりもガイドレール２側に後退した位置に待機勾配面１６Ａを形成するための待機凹部１６とを有している。
【００１５】
制動子９Ａ，９Ｂの押圧力付与勾配面１５とガイド８Ａ，８Ｂとの間には、制動子９Ａ，９Ｂの非常制動時における引き上げ方向、つまり図示の上方部に沿って複数のローラ１０Ａ，１０Ｂを配置している。ローラ１０Ａ，１０Ｂよりも反引き上げ方向、つまり図示の下方には、定常状態で制動子９Ａ，９Ｂの待機勾配面１６とガイド８Ａ，８Ｂ間に位置し、制動子９Ａ，９Ｂの非常引き上げ時の初期移動に伴って待機勾配面１６Ａから押圧力付与勾配面１５との接触へと移行する段付ローラ１０Ｄを有している。ローラ１０Ｂと段付ローラ１０Ｄ間には、定常状態で制動子９Ａ，９Ｂの待機勾配面１６とガイド８Ａ，８Ｂ間に位置し、制動子９Ａ，９Ｂの非常引き上げ動作に伴って押圧力付与勾配面１５へと移行する段付ローラ１０Ｃを有している。上枠５には、制動子９Ａ，９Ｂの最大引き上げ量を調整するためのストッパ１２Ａ，１２Ｂが取り付けられている。また、図示していないが、乗りかご１の過速降下を検出したとき制動子９Ａ，９Ｂを上方へ引き上げる引き上げ機構を有している。
【００１６】
各ローラ１０Ａ〜１０Ｄは、ガイド８Ａの内側に制動子９Ａの引き上げ方向に沿って所定の間隔で配置されており、それらは図示の数に限定されない。しかしながら、各ローラ１０Ａ〜１０Ｄは、図示の定常状態で二つのグループに分けられ、一方のグループである段付ローラ１０Ｃ，１０Ｄは、定常状態もしくは非常制動時の初期の段階で制動子９Ａの待機勾配面１６Ａとガイド８Ａ間に位置している。他のグループである通常のローラ１０Ａ，１０Ｂは、定常状態で制動子９Ａの押圧力付与勾配面１５とガイド８Ａ間には位置していない。しかし、他のグループのローラ１０Ａ，１０Ｂは、非常制動時における制動子９Ａの引き上げに伴って制動子９Ａの押圧力付与勾配面１５とガイド８Ａ間に位置することになる。
【００１７】
図３は、非常止め装置４の要部を示す斜視図である。
【００１８】
段付ローラ１０Ｄは、同図に示したように他のローラ１０Ａ，１０Ｂと同じ外径を有した一対の径大部１３Ａ，１３Ｂと、両径大部１３Ａ，１３Ｂ間を連結した回転軸または径小部１４とを有している。また、段付ローラ１０Ｄの上方部に位置する段付ローラ１０Ｃは、段付ローラ１０Ｄと同じ構成である。他のローラ１０Ａ，１０Ｂは、段付ローラ１０Ｃ，１０Ｄにおける一対の径大部１３Ａ，１３Ｂと同じ外径を有する概略円筒状であり、径大部１３Ａ，１３Ｂ間の寸法と同等の軸長を有している。
【００１９】
制動子９Ａは、幅方向の両側に上方先端部から軸方向中間部まで切削等によって形成した待機凹部１６と、この待機凹部の底面に形成した待機勾配面１６Ａ，１６Ｂとを有している。また制動子９Ａは、その下方部全体と両待機凹部間に位置する部分に、押圧力付与勾配面１５を形成している。
【００２０】
待機凹部１６は、定常状態で段付ローラ１０Ｃ，１０Ｄの径大部１３Ａ，１３Ｂの一部を待機させておくために使用している。定常状態で、径大部１３Ａ，１３Ｂは両待機勾配面１６Ａ，１６Ｂに接触しており、径小部１４は押圧力付与勾配面１５に接触していない。制動子９Ａの軸方向中間に位置する待機勾配面１６Ａ，１６Ｂの端部には、径大部１３Ａ，１３Ｂの相対的な移行を円滑に行わせるために緩やかな傾斜面を形成している。また押圧力付与勾配面１５の引き上げ方向の先端部には、ローラ１０Ａ，１０Ｂの相対的な移行を円滑に行わせるために緩やかな傾斜面を形成している。
【００２１】
定常状態で、制動子９Ａの内側凹圧面は、ガイドレール２から所定距離だけ離れており、制動子９Ａの待機勾配面１６は、段付ローラ１０Ｃ，１０Ｄの径大部１３Ａ，１３Ｂに接触している。段付ローラ１０Ｄは、押圧力付与勾配面１５と待機勾配面１６Ａとの境界部に形成した緩やかな傾斜面、もしくはその近傍に位置している。しかし、非常制動時に制動子９Ａを上方へ引き上げると、その動作初期に制動子９Ａの内側凹圧面はガイドレール２に接触するように移動する。そして、制動子９Ａの内側凹圧面がガイドレール２に接触したとき、径大部１３Ａ，１３Ｂは待機勾配面１６Ａから押圧力付与勾配面１５に移動して接触する。
【００２２】
ただし、制動子９Ａの内側凹圧面がガイドレール２に接触したときとは、非常制動時に制動子９Ａを所定引き上げ量Ｈ１に達したとき、として置き換えても良い。従って、非常制動時に制動子９Ａを所定引き上げ量Ｈ１に達したとき、径大部１３Ａ，１３Ｂは待機勾配面１６Ａから押圧力付与勾配面１５に移行すると言い換えることもできる。このタイミングは、実機を動かして調整しても良いし、また、制動子９Ａの内側凹圧面とガイドレール２間の距離や、待機勾配面１６Ａと押圧力付与勾配面１５との深さ方向の距離や、両者間の傾斜面の長さ、定常状態での段付ローラ１０Ｄの位置などを考慮して決定しても良い。
【００２３】
図２に示した定常状態で、制動子９Ａの待機勾配面１６Ａとガイド８Ａ間に位置した段付ローラ１０Ｃ，１０Ｄは、一対の径大部１３Ａ，１３Ｂを、待機勾配面１６Ａ，１６Ｂに沿って相対的に移動できるように接触している。特に、非常制動時における制動子９Ａの反引き上げ方向に位置する段付ローラ１０Ｄは、待機勾配面１６の下方端部近傍に位置している。しかし、他のローラ１０Ａ，１０Ｂは定常状態でガイド８Ａと制動子９Ａ間に位置していない。特に、非常制動時における制動子９Ａの反引き上げ方向に位置したローラ１０Ｂは、制動子９Ａの上方先端部よりも上方に位置しており、制動子９Ａに形成した待機勾配面１６Ａおよび押圧力付与勾配面１５とはまだ接触関係を持っていない。
【００２４】
次に、図２に示した制動子９Ａの近傍に構成した制動子案内装置について説明する。
【００２５】
この制動子案内装置は、制動子９Ａ側の構成と、ガイド８Ａ側の構成とを有しており、先ず、制動子９Ａ側の構成について説明する。制動子９Ａの側面には、引き上げ機構によって制動子９Ａを引き上げるとき、制動子９Ａの移動を案内する一対のガイド凹部２１，２２を形成している。両ガイド凹部２１，２２は、水平線に対して緩やかな傾斜を有する第一傾斜凹部１７，１８と、水平線に対して急な傾斜を有した第二傾斜凹部１９，２０とを有し、これらを組合せて全体としてく字状に成している。
【００２６】
第一傾斜凹部１７，１８は、制動子９Ａを引き上げたとき、その非常制動時の初期に、制動子９Ａをその内側押圧面がガイドレール２に接触する方向に移動するのをより促進させるものである。このため、第一傾斜凹部１７，１８は第二傾斜凹部１９，２０よりも水平線に対して緩やかな傾斜としている。これに対して第二傾斜凹部１９，２０は、非常制動時の終期に、制動子９Ａを引き上げ方向により移動させるためのものである。
【００２７】
次に、制動子案内装置におけるガイド８Ａ側の構成について説明する。
【００２８】
ガイド８Ａには、一対の側面ガイド部材２３，２４の一端部が固定されている。両側面ガイド部材２３，２４は、制動子９Ａの移動を妨げないように制動子９Ａの側部に伸びた他端部を有している。両側面ガイド部材２３，２４の他端部には、ガイド凹部２１，２２内をそれぞれ移動可能に嵌め込んだ嵌め合い凸部２５，２６を有している。ガイド凹部２１，２２と嵌め合い凸部２５，２６の嵌め合い関係は、制動子９Ａに本来期待される移動を妨げないようにしている。例えば、制動子９Ａの内側凹圧面がガイドレール２に接触した後は、第二傾斜凹部１９，２０と嵌め合い凸部２５，２６間に存在する隙間を大きくして遊びのある連結とするのが望ましい。特に、第二傾斜凹部１９，２０の左側に位置するガイド面が嵌め合い凸部２５，２６と接触しないようにするのが望ましい。
【００２９】
この制動子案内装置は、図示の構成に限らず他の構成とすることもできる。例えば、制動子９Ａの側面には嵌め合い凸部２５，２６に相当する凸型のものを設け、一方、少し大きめにした側面ガイド部材２３，２３にはガイド凹部２１，２２に相当する凹型のものを形成して、凹凸を逆の関係にしても良い。どのような構成の制動子案内装置であっても、制動子案内装置を設けることによって、非常制動時の初期には制動子９Ａの引き上げに伴って制動子９Ａの内側押圧面を迅速にガイドレール２に接触するよう円滑に案内することができ、かつ、通常運転時には制動子９Ａの内側押圧面がガイドレール２に接触しない所定位置に確実に保持することができる。
【００３０】
図４は定常状態から上方に第一引き上げ量Ｈ１だけ引き上げた非常制動時の動作途中状態を示す断面図で、図５は非常制動時の動作完了状態を示す断面図である。
【００３１】
図２に示した非常止め装置４の定常状態で、制動子９Ａは上述した制動子案内装置によってその内側押圧面がガイドレール２に接触しない位置に確実に保持されている。また、同状態で、段付ローラ１０Ｃ，１０Ｄは制動子９Ａの待機勾配面１６に接触しており、嵌め合い凸部２５，２６はガイド凹部２１，２２の最上部に位置している。
【００３２】
この状態で乗りかご１の過速降下が検出されると、引き上げ機構が作動する。引き上げ機構によって制動子９Ａが第一引き上げ量Ｈ１だけ上方に引き上げられると、図４に示すように段付ローラ１０Ｄの径大部１３Ａ，１３Ｂは制動子９Ａの待機勾配面１６Ａから押圧力付与勾配面１５との接触に移行する。このとき、待機勾配面１６Ａと押圧力付与勾配面１５間に形成した傾斜面は、制動子９Ａを上方へ移動させる力成分を、制動子９Ａをガイドレール２側に移動する力成分に変換する。従って、制動子９Ａはガイドレール２側に移動し、その内側凹圧面がガイドレール２に接触する。これと同時に、また、嵌め合い凸部２５，２６はガイド凹部２１，２２の第一傾斜凹部１７，１８に沿って移動しながら制動子９Ａをガイドレール２側へと円滑に案内する。
【００３３】
この第一引き上げ量Ｈ１に達したとき、制動子９Ａの押圧力付与勾配面１５とガイド８Ａ間には、ローラ１０Ｂと段付ローラ１０Ｄが位置する。段付ローラ１０Ｃは、制動子９Ａの押圧力付与勾配面１５とは接触していない。その後、図５の状態では、制動子９Ａの押圧力付与勾配面１５とガイド８Ａと間に、段付ローラ１０Ｃ，１０Ｄとローラ１０Ａ，１０Ｂが位置する。
【００３４】
このように制動子９Ａの押圧力付与勾配面１５とガイド８Ａと間には、時間の経過と共に、位置するローラが変化し、これによって弾性体７は弾性変形して反発力を連続的に増大する。この反発力は、制動子９Ａをガイドレール２へ押圧する力として作用する。このとき、制動子案内装置を構成する嵌め合い凸部２５，２６は、第二傾斜凹部１９，２０を移動することになり、両者間の遊びある連結によって押圧力が抑制されることはない。
【００３５】
その後、非常止め装置４は、制動子９Ａの上方先端部がストッパ１２Ａに接触して、非常制動の最終状態となる。弾性体７の付勢力は、制動子９Ａがストッパ１２Ａに当接するまでに所定の押圧力Ｆに達し、乗りかご１をガイドレール２に強固に固定する力として作用する。実際の非常止め装置４では、弾性体７による付勢力をガイドレール２の両側に配置した制動子９Ａ，９Ｂによって同時に作用させ、ガイドレール２を強固に挟み込んで制動する。
【００３６】
図６は、上述した実施例における非常止め装置４におけるガイドレール２への押圧力の変化を示す特性図である。
【００３７】
同図の縦軸はガイドレール２への押圧力を、横軸は制動子９Ａの引き上げ量を示している。特性線２７は、従来の一般的な非常止め装置の押圧力の変化を示しており、特性線２８は、特許文献１に示した従来の非常止め装置の押圧力の変化を示しており、特性線２９は、上述した実施例における非常止め装置の押圧力の変化を示している。
【００３８】
図８は、上述した非常止め装置４と、従来の非常止め装置３０，３１との動作の比較を示す動作比較説明図である。
【００３９】
同図の縦軸は時間の経過を示している。従来の非常止め装置３０は特許文献１に示された構成のものであり、最上部に示した定常状態（３０ａ）に対して、非常制動時における時間の経過に伴う動作状態を（３０ｂ）から（３０ｄ）へと順次示している。また、従来の他の非常止め装置３１はごく一般的な構成のものであり、最上部に示した定常状態（３１ａ）に対して、非常制動時における時間の経過に伴う動作状態を（３１ｂ）から（３１ｄ）へと順次示している。
【００４０】
次に、図８を用いながら図６に示した各特性線２７〜２９について説明する。
【００４１】
非常止め装置４は、定常状態（４ａ）から引き上げ機構によって制動子９Ａを第一引き上げ量Ｈ１の位置まで引き上げると、制動子９Ａの内側凹圧面がガイドレール２に接触した接触状態（４ｂ）となる。通常、制動子９Ａがガイドレール２側へ移動すると、制動子９Ａとローラ１０Ａ〜１０Ｄとの間に制動子９Ａの移動量に相当する隙間が形成されてしまう。この隙間は、その後、制動子９Ａとローラ１０Ａ〜１０Ｄとが接触するのを遅らせてしまう。しかし、ここでは段付ローラ１０Ｄを使用しているため、段付ローラ１０Ｄの径大部１３Ａ，１３Ｂは待機勾配面１６から押圧力付与勾配面１５へと移行する。従って、第一引き上げ量Ｈ１の位置まで引き上げると、その直後から特性線２９で示すようにガイドレール２に対する押圧力が発生する。その後、さらに制動子９Ａの引き上げ量がＨ２に達すると、所定の押圧力Ｆに達し、制動子９Ａの上方先端部がストッパ１２Ａと接触して非常制動の最終状態（４ｃ）となる。
【００４２】
一方、待機勾配面１６を持たない従来の制動子３２と、一般的なローラ３３とを使用した従来の非常止め装置３１は、非常制動時の初期に、制動子３２の内側押圧面をガイドレール２へ強制的に接触させる構造を持っていない。このため、特性線２７で示すように可成り時間が経過して制動子３２の引き上げ量がＨ３に達したとき、制動子３２の内側押圧面がガイドレール２と接触した接触状態（３１ｂ）となる。その後、制動子３２の押圧力付与勾配面に接触したローラ３３によって弾性体７の変形によるレール押圧力が加えられることになる。従って、特性線２７で示すように引き上げ量がＨ３から弾性体７の変形によるレール押圧力を増加させながら、引き上げ量Ｈ５で所定の押圧力Ｆに達し、最終状態（３１ｃ）となる。
【００４３】
これに対して、特許文献１に示した従来の非常止め装置３０は、制動子３２の内側押圧面をガイドレール２へ強制的に接触させるコイルばね３４を含む移動装置を持っている。このため特性線２８に示すように、制動子９Ａを第一引き上げ量Ｈ１まで引き上げると、制動子３２の内側押圧面がガイドレール２と接触した接触状態（３０ｂ）となる。このとき以降、コイルばね３４によって制動子３２をガイドレール２へ圧接する押圧力が発生する。しかし、上述した移行装置はコイルばね３４の変形を利用しているため、コイルばね３４の変形による押圧力は特性線２８に示すように比較的小さく、また緩やかな増加を示す。制動子３２の引上げが可成り進んで引き上げ量Ｈ３に達したとき、制動子３２の押圧力付与勾配面１５にローラ３３が接触したローラ接触状態（３０ｃ）となる。これ以降、弾性体７の変形によるレール押圧力が特性線２７の場合と同様の変化率で付加され始める。そして、引き上げ量がＨ４となったとき、所定の押圧力Ｆに達し、制動子３２の頂部がストッパ１２Ａと接触し、非常制動の最終状態（３０ｄ）となる。
【００４４】
この特性線２８で示した非常止め装置３０は、特性線２７で示した従来の一般的な非常止め装置３１に比べて、非常制動に必要なレール押圧力Ｆを発生するまでに要する時間を短縮できる。しかしながら、特性線２９で示した非常止め装置４と比較すると、特性線２８で示す非常止め装置２８は、第一引き上げ量Ｈ１まで引き上げた後の押圧力の上昇が緩慢である。これは引き上げ量Ｈ１からＨ３に達するまで、コイルばね３４を利用した押圧力を付加しているためである。一方、特性線２９で示した非常止め装置４は、引き上げ量Ｈ１に達した後、直ちに弾性体７による押圧力が発生するので、非常制動に必要な押圧力Ｆに達するまでに要する時間を短縮することができる。
【００４５】
また、非常制動に必要なレール押圧力Ｆを発生するまでの総引き上げ量にも差が生じている。つまり、特性線２９の総引き上げ量Ｈ２９（引き上げ量Ｈ２−引き上げ量Ｈ１）は、特性線２８の総引き上げ量Ｈ２８（引き上げ量Ｈ４−引き上げ量Ｈ１）よりも小さい。このため、特性線２９で示す非常止め装置４は、特性線２８で示す非常止め装置３０の場合に比べて高さ方向に小さくして小型化することができる。
【００４６】
上述した実施例では、定常状態で、段付ローラ１０Ｃ，１０Ｄの径大部１３Ａ，１３Ｂを制動子９Ａに形成した待機凹部を利用してよりガイドレール２側に待機させている。この定常状態で、径大部１３Ａ，１３Ｂの外周部は、待機勾配面１６Ａに接触しているものとして説明したが、必ずしも径大部１３Ａ，１３Ｂを待機勾配面１６Ａに接触させる必要はない。定常状態で、径大部１３Ａ，１３Ｂの一部が待機凹部１６に配置されていればよい。
【００４７】
このように本実施例のエレベータは、昇降路内に設置したガイドレール２と、ガイドレール２に沿って案内される昇降体１と、ガイドレール２に内側押圧面を対向して配置し、反ガイドレール側に非常制動時における引き上げ方向に向かうに従ってガイドレール２に近づく勾配とした押圧力付与勾配面１５および押圧力付与勾配面１５よりもガイドレール２側に後退した待機勾配面１６Ａを有する待機凹部１６を形成した制動子９Ａ，９Ｂと、昇降体１に取付けた上枠５および下枠６間に配置した弾性体７と、弾性体７のガイドレール２側に配置されて制動子９Ａ，９Ｂの押圧力付与勾配面１５と略平行となる勾配面を有するガイド８Ａ，８Ｂと、制動子９Ａ，９Ｂの押圧力付与勾配面１５とガイド８Ａ，８Ｂとの間に、制動子９Ａ，９Ｂの非常制動時における引き上げ方向に沿って配置した複数のローラ１０Ａ，１０Ｂと、定常状態で待機凹部１６内にその一部を配置した径大部１３Ａ，１３Ｂを有し、制動子９Ａ，９Ｂの引き上げ初期動作に伴って制動子９Ａ，９Ｂをガイドレール２側に駆動すると共に、制動子９Ａ，９Ｂが第一引き上げ量に達したとき径大部１３Ａ，１３Ｂを待機凹部１６から押圧力付与勾配面１５との接触へと移行する段付ローラとした段付ローラと１０Ｃ，１０Ｄとを備えている。
【００４８】
このようなエレベータによれば、定常状態で段付ローラ１０Ｃ，１０Ｄの径大部１３Ａ，１３Ｂは、待機勾配面１６Ａを有する待機凹部１６を利用してよりガイドレール２側に待機させておくことができる。従って、非常制動時の引き上げ動作初期に制動子９Ａ，９Ｂをガイドレール２側に素早く駆動することができる。制動子９Ａ，９Ｂがガイドレール２に接触したことに対応する第一引き上げ量に達したときは、直ちに、制動子９Ａ，９Ｂの押圧力付与勾配面１５とガイド８Ａ，８Ｂ間に段付ローラ１０Ｄや他のローラ１０Ｂを位置させることができる。このため、第一引き上げ量に達した後、弾性体７を用いて制動子９Ａ，９Ｂの内側押圧面をガイドレール２に押圧することができ、必要な押圧力を発生させるまでに要する時間を短縮することができる。また、必要な押圧力を発生させるまでに要する総引き上げ量を小さくできるので、非常止め装置４を従来例に比べて高さ方向に小さくして小型化することができる。
【００４９】
また、本実施例のエレベータは、さらに、ガイド８Ａ，８Ｂと制動子９Ａ，９Ｂ間に、非常制動時における制動子９Ａ，９Ｂの引き上げ動作初期に制動子９Ａ，９Ｂをガイドレール２側に移動させる制動子案内装置を設けている。このため、制動子案内装置は、定常状態の制動子９Ａ，９Ｂをガイドレール２と接触しないふさわしい位置に容易に保持することができ、また非常制動時に制動子９Ａ，９Ｂを引き上げたとき円滑に移動させて制動子９Ａ，９Ｂの内側押圧面をガイドレール２に接触させることができる。
【００５０】
また、本実施例のエレベータは、上述した第一引き上げ量とは、非常制動時における制動子９Ａ，９Ｂの引き上げ動作初期に制動子９Ａ，９Ｂをガイドレール２側に移動して制動子９Ａ，９Ｂの内側押圧面をガイドレール２ににほぼ接触したときとした。このようなエレベータによれば、非常制動時の引き上げ動作初期に制動子９Ａ，９Ｂの引き上げ初期動作に伴って制動子９Ａ，９Ｂをガイドレール２側に駆動し、制動子９Ａ，９Ｂがガイドレール２に接触したことに対応する第一引き上げ量に達したときは、制動子９Ａ，９Ｂの内側押圧面をガイドレール２に接触させることができる。その後、直ちに、制動子９Ａ，９Ｂの押圧力付与勾配面１５とガイド８Ａ，８Ｂ間に位置させた段付ローラ１０Ｄや他のローラ１０Ｂを用いて、弾性体７により制動子９Ａ，９Ｂの内側押圧面をガイドレール２に押圧することができる。
【００５１】
尚、上述した実施例における非常止め装置４では、ガイド溝２１，２２の第一傾斜凹部１７，１８に沿って移動する嵌め合い凸部２５，２６を備えた制動子案内装置を使用して、制動子９Ａが図２に示した定常状態から上方に第一引き上げ量Ｈ１だけ引き上げたとき、図４に示すように制動子９Ａの内側押圧面がガイドレール２に接触するようにした。しかし、他の実施例では、この制動子案内装置とは異なる構成とし、ガイド８Ａに一端を連結したばね装置と、このばね装置の他端に設けたコロと、制動子９Ａ側に形成されて非常制動時に制動子９Ａを引き上げたときにばね力の作用方向を変更するように形成した傾斜接触面とを設けても良い。
【００５２】
このような構成によれば、非常制動時に制動子９Ａを引き上げたとき、ばね装置によって制動子９Ａを移動させ、図４に示したように制動子９Ａの内側押圧面をガイドレール２側に移動して接触するようにすることができる。この接触時点で、段付ローラ１０Ｄが待機勾配面１６から押圧力付与勾配面１５へと移行するようにすれば、先の実施例の場合とほぼ同様の効果を得ることができる。
【００５３】
また、上述したようにローラ１０Ａ〜１０Ｄは、図示しない引き上げ装置による制動子９Ａの引上げ動作を快適に行うよう作用すると共に、弾性体７による押圧力を発生するために使用している。この各ローラ１０Ａ〜１０Ｄは、個々のローラ毎にそれぞれ独立して回転するように支持した構成としているが、制動子９Ａ側に配置した各ローラ１０Ａ〜１０Ｄをユニット化してコロ装置として構成しても良い。制動子９Ｂ側に配置した各ローラ１１Ａ〜１１Ｄについても同様にユニット化したコロ装置としても良い。
【００５４】
さらに上述した非常止め装置４では、二つの段付ローラ１０Ｃ，１０Ｄを使用したが、少なくとも最下部に位置するものだけを段付ローラ１０Ｄとし、段付ローラ１０Ｃを省略することもできる。
【００５５】
図７は、本発明の他の実施例によるエレベータの非常止め装置４の要部のみを示す斜視図である。
【００５６】
段付ローラ１０Ｃ，１０Ｄは、同図に示したように他のローラ１０Ａ，１０Ｂと同じ外径を有した一つの径大部１３Ａと、径大部１３Ａの両側に連結した回転軸または径小部１４とを有して構成している。他のローラ１０Ａ，１０Ｂは、段付ローラ１０Ｃ，１０Ｄにおける径大部１３Ａと同じ外径を有する概略円筒状である。
【００５７】
これに対して制動子９Ａは、幅方向の中間部に、その上方先端部から軸方向に伸びてその中間部にまで達するように切削して待機勾配面１６Ａを形成し、幅方向の両側には引き上げ方向に伸びた押圧力付与勾配面１５を残している。待機勾配面１６Ａは、段付ローラ１０Ｃ，１０Ｄの径大部１３Ａを待機させておくための待機凹部１６を形成している。また押圧力付与勾配面１５は、ローラ１０Ａ，１０Ｂが接触する部分となる。径大部１３Ａが待機勾配面１６Ａに接触しながら相対的に移動するとき、径小部１４が押圧力付与勾配面１５に接触してこの移動を妨げることがないように径関係を決定している。制動子９Ａの引き上げ方向の中間に位置する待機勾配面１６Ａの端部には、径大部１３Ａが待機勾配面１６Ａから押圧力付与勾配面１５との接触へと相対的に移行するのを円滑に行わせるための緩やかな傾斜面を形成している。同様に、押圧力付与勾配面１５の引き上げ方向の先端部には、ローラ１０Ａ，１０Ｂの相対的な移行を円滑に行わせるために緩やかな傾斜面を形成している。その他の構成は、先の実施例と同一であり、詳細な説明を省略する。
【００５８】
このような段付ローラ１０Ｃ，１０Ｄは、一つの径大部１３Ａを持つ簡単な構成であり、対応する制動子９Ａも一つの待機勾配面１６Ａを持つ簡単な構成にすることができる。先の実施例の場合と同様に、図２に示した定常状態から上方に第一引き上げ量Ｈ１だけ引き上げると、図４に示すようにガイドレール２に対向した制動子９Ａの内側押圧面がガイドレール２に接触するようにすると、同様の効果を得ることができる。
【００５９】
さらに、上述した各実施例では、段付ローラ１０Ｃ，１０Ｄを段付ローラとした場合について説明したが、非常制動時における制動子９Ａ，９Ｂの引き上げ動作初期に、制動子９Ａ，９Ｂをガイドレール２側に駆動したとき、制動子９Ａ，９Ｂの待機勾配面１６Ａとガイド８Ａ，８Ｂ間に段付ローラ１０Ｄまたはその一部を位置させるものであれば、他の構成を採用しても良い。
【００６０】
尚、本発明は、上述した実施例に限定するものではなく、様々な変形例が含まれる。例えば、上述した実施例は本発明を分かり易く説明するために詳細に説明したものであり、必ずしも説明した全ての構成を備えるものに限定するものではない。またある実施例の構成の一部を他の実施例の構成に置き換えることが可能であり、また、ある実施例の構成に他の実施例の構成を加えることも可能である。また、各実施例の構成の一部について、他の構成の追加、削除、置換をすることが可能である。
【符号の説明】
【００６１】
１  乗りかご
２  ガイドレール
４  非常止め装置
５  上枠
６  下枠
７  弾性体
８Ａ，８Ｂ  ガイド
９Ａ，９Ｂ  制動子
１０Ａ，１０Ｂ  ローラ
１０Ｄ  段付ローラ
１３Ａ，１３Ｂ  径大部
１４  径小部
１５  押圧力付与勾配面
１６  待機凹部
１６Ａ  待機勾配面
１７，１８  第一傾斜凹部
１９，２０  第二傾斜凹部
２１，２２  ガイド凹部
２５，２５  嵌め合い凸部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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