(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
水位計毎に対応し氾濫注意水位、避難判断水位、危険水位あるいは計画高水位を超えているか否かを判別するための水位基準データ及びひずみ計毎に対応し基準ひずみ量を超えているか否かを判別するためのひずみ基準データを含む災害発生地点予測データ群を記憶するデータベースと、
前記データベースを参照し、前記水位基準データ、前記ひずみ基準データ、複数のひずみゲージセンサから収集したひずみデータ及び複数の水位計から収集した水位データに基づいて災害が発生する虞が高いと予測される災害発生予測地点を特定する災害発生地点特定手段と、
前記災害発生予測地点において前記災害が発生した場合にその影響が及ぶと推定される地域内に位置している携帯型情報端末装置に前記災害に関する災害情報を、前記携帯型情報端末装置と通信可能な通信装置に通知させる制御を行う情報通知制御手段と、
を備えた災害情報通知制御装置。
【請求項２】
前記情報通知制御手段は、前記災害情報とともに前記通信装置に対して前記影響が及ぶと推定される地域に関する情報を送信する、
請求項１記載の災害情報通知制御装置。
【請求項３】
前記情報通知制御手段は、前記通信装置に対し、当該通信装置との通信が可能な通信可能範囲に位置する複数の前記携帯型情報端末装置のうち、前記災害が発生した場合にその影響が及ぶと推定される地域内に位置している携帯型情報端末装置を絞り込ませて前記災害情報を通知させる、
請求項２記載の災害情報通知制御装置。
【請求項４】
前記情報通知制御手段は、前記通信装置に対し、当該通信装置との通信が可能な通信可能範囲に位置する複数の前記携帯型情報端末装置のうち、前記災害が発生した場合にその影響が及ぶと推定される地域内に位置しているか否かを判別できない携帯型情報端末装置については、前記災害情報を送信させる、
請求項３記載の災害情報通知制御装置。
【請求項５】
水位計毎に対応し氾濫注意水位、避難判断水位、危険水位あるいは計画高水位を超えているか否かを判別するための水位基準データ及びひずみ計毎に対応し基準ひずみ量を超えているか否かを判別するためのひずみ基準データを含む災害発生地点予測データ群を記憶するデータベースを備え、携帯型情報端末装置と通信可能な通信装置と通信ネットワークを介して接続された災害情報通知制御装置の制御方法であって、
前記データベースを参照し、前記水位基準データ、前記ひずみ基準データ、複数のひずみゲージセンサから収集したひずみデータ及び複数の水位計から収集した水位データに基づいて災害が発生する虞が高いと予測される災害発生予測地点を特定する災害発生地点特定過程と、
前記災害発生予測地点において前記災害が発生した場合にその影響が及ぶと推定される地域内に位置している携帯型情報端末装置に前記災害に関する災害情報を前記携帯型情報端末装置と通信可能な通信装置に通知させる制御を行う情報通知制御過程と、
を備えた災害情報通知制御装置の制御方法。
【請求項６】
水位計毎に対応し氾濫注意水位、避難判断水位、危険水位あるいは計画高水位を超えているか否かを判別するための水位基準データ及びひずみ計毎に対応し基準ひずみ量を超えているか否かを判別するためのひずみ基準データを含む災害発生地点予測データ群を記憶するデータベースを備え、携帯型情報端末装置と通信可能な通信装置と通信ネットワークを介して接続された災害情報通知制御装置をコンピュータにより制御するための制御プログラムであって、
前記コンピュータを、
前記データベースを参照し、前記水位基準データ、前記ひずみ基準データ、複数のひずみゲージセンサから収集したひずみデータ及び複数の水位計から収集した水位データに基づいて災害が発生する虞が高いと予測される災害発生予測地点を特定する災害発生地点特定手段と、
前記災害発生予測地点において前記災害が発生した場合にその影響が及ぶと推定される地域内に位置している携帯型情報端末装置に前記災害に関する災害情報を前記携帯型情報端末装置と通信可能な通信装置に通知させる制御を行う情報通知制御手段と、
して機能させる制御プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、災害情報通知制御装置、制御方法及び制御プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、地震や火災などの災害が発生した場合には、テレビ、ラジオなどによるニュース速報及び緊急警報放送により通知したり、屋外に設置されたスピーカによる市内放送などにより通知したりしていた。
さらに近年においては、地震等の発生が予測される場合に、対応する地域に位置する携帯電話端末装置等に対して一斉通知を行って、災害の発生に備えるようにされていた（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００８−１５８５９９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、従来技術においては、携帯電話端末装置のユーザの実際の所在位置に最適な災害情報が通知されるとは限らず、より広範囲な地域内に位置しているユーザに向けた災害情報が通知されるものであった。
【０００５】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、各ユーザの実際の所在位置に応じてより好適な災害情報を当該ユーザの携帯型情報端末装置に通知することが可能な災害情報通知制御装置、制御方法及び制御プログラムを提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
実施形態の災害情報通知制御装置のデータベースは、水位計毎に対応し氾濫注意水位、避難判断水位、危険水位あるいは計画高水位を超えているか否かを判別するための水位基準データ及びひずみ計毎に対応し基準ひずみ量を超えているか否かを判別するためのひずみ基準データを含む災害発生地点予測データ群を記憶する。
災害発生特定手段は、データベースを参照し、水位基準データ、ひずみ基準データ、複数のひずみゲージセンサから収集したひずみデータ及び複数の水位計から収集した水位データに基づいて災害が発生する虞が高いと予測される災害発生予測地点を特定する。
これにより、情報通知制御手段は、災害発生予測地点において災害が発生した場合にその影響が及ぶと推定される地域内に位置している携帯型情報端末装置に災害に関する災害情報を、携帯型情報端末装置と通信可能な通信装置に通知させる制御を行う。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】図１は、災害情報通知システムの概要構成ブロック図である。
【図２】図２は、データサーバの概要構成ブロック図である。
【図３】図３は、ハザードマップデータベースの概要構成説明図である。
【図４】図４は、実施形態の処理フローチャートである。
【図５】図５は、通知対象への情報配信の説明図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
次に実施形態について図面を参照して説明する。
図１は、災害情報通知システムの概要構成ブロック図である。
災害情報通知システム１０は、ひずみゲージセンサ１１（１１−１〜１１−５）の出力したひずみデータあるいは水位計１２（１２−１、１２−２）からの水位データを収集するデータ収集装置１３（１３−１〜１３−３）と、を備えている。
【０００９】
また災害情報通知システム１０は、データ収集装置１３と通信ネットワーク１４を介して接続され、データ収集装置１３が収集したひずみデータ及び水位データを統合して、堤防ＢＫ１〜ＢＫ５や防波堤ＢＷ１、ＢＷ２の決壊、浸水等の災害発生を予測し、携帯電話、スマートフォン等の携帯型情報端末装置１５（１５−１〜１５−３）に通知する災害予測情報を生成する災害情報通知制御装置として機能するデータサーバ１６を備えたデータセンタ１７と、データサーバ１６に通信ネットワーク１４、ゲートウェイ１８及び電話ネットワーク１９を介して接続されて、絞り込んだ災害情報通知対象者の携帯型情報端末装置１５に基地局２０（２０−１、２０−２）を介して災害予測情報を通知する通知サーバ２１と、を備えている。
【００１０】
上記構成において、ひずみゲージセンサ１１は、図１に示すように、堤防ＢＫ１〜ＢＫ５や防波堤ＢＷ１、ＢＷ２に設置されており、堤防ＢＫ１〜ＢＫ５や防波堤ＢＷ１、ＢＷ２が決壊しそうな状況において、堤防ＢＫ１〜ＢＫ５や防波堤ＢＷ１、ＢＷ２に発生するひずみを検出してひずみデータを出力している。
一方、水位計１２は、図１に示すように、河川の各所に設置されており、設置箇所の水位を検出して水位データを出力している。
【００１１】
これらの結果、データサーバ１６は、ひずみデータ及び水位データに基づいて、堤防ＢＫ１〜ＢＫ５や防波堤ＢＷ１、ＢＷ２における決壊の可能性及び決壊の可能性がある場合、すなわち、水位が所定値を超え、ひずみ量が所定値を超えた場合に、決壊が予測される地点（災害発生予測地点）を特定する。なお、図１においては、ひずみゲージセンサ１１を５箇所に設けた場合について図示しているが、実際には、数メートル置きにひずみゲージセンサ１１が設置されており、データサーバ１６は、よりひずみ量の多いひずみゲージセンサ１１の設置地点を決壊が予測される地点（災害発生予測地点）として特定することとなる。
【００１２】
図２は、データサーバの概要構成ブロック図である。
データサーバ１６は、データサーバ１６全体を制御するＭＰＵ３１と、ＭＰＵ３１が参照する制御プログラムを不揮発的に記憶したＲＯＭ３２と、各種データを一時的に記憶し、ワーキングエリアとしても用いられるＲＡＭ３３と、各種計時動作を行うタイマ３４と、マウス、キーボード等の入力装置３５と、入力装置３５における入力制御を行う入力装置コントローラ３６と、各種情報を表示するためのディスプレイ３７と、ディスプレイの表示制御を行う表示コントローラ３８と、ハザードマップデータベース３９を格納したハードディスクドライブ等として構成された外部記憶装置４０と、通信ネットワーク１４との間のインタフェース動作を行う通信インタフェース４１と、を備えている。
【００１３】
図３は、ハザードマップデータベースの概要構成説明図である。
ハザードマップデータベース３９は、大別すると、災害発生地点を予測するためのデータが格納された災害発生地点予測用データ群３９Ａと、災害発生予測地点で災害が発生した場合に災害の影響が及ぶ地域を予測するためのデータが格納された災害影響地域予測用データ群３９Ｂと、災害影響予測地域内の通知対象者の携帯型情報端末装置１５（１５−１〜１５−３）に通知する災害予測情報に含める避難誘導のためのデータが格納された避難誘導用データ群３９Ｃと、を備えている。
【００１４】
災害発生地点予測用データ群３９Ａは、水位計１２（１２−１、１２−２）毎に氾濫注意水位（警戒水位、通報水位）、避難判断水位（特別警戒水位）、危険水位、計画高水位等に対応する水位の基準となるデータである水位基準データ５１と、ひずみゲージセンサ１１（１１−１〜１１−５）毎に対応する堤防ＢＫ１〜ＢＫ５や防波堤ＢＷ１、ＢＷ２において決壊に至る可能性があると判断されるひずみの基準となるデータであるひずみ基準データ５２と、決壊が起こりやすい河川の屈曲部、合流点付近、河幅の狭いところ（狭さく部）、水門の設置箇所、橋・堰の上流、旧河川の締切り箇所等を特定するための決壊注意地点データ５３と、低堤防地域を特定するための低堤防地域データ５４と、を備えている。
【００１５】
災害影響地域予測用データ群３９Ｂは、過去において実際に浸水があった浸水実績（浸水地域及び浸水量等）に関するデータを格納した浸水実績データ６１と、過去の浸水実績の有無にかかわらず、浸水の状況によっては浸水が想定される区域（地域）を特定するための浸水想定区域データ（浸水区域マップ）６２と、浸水に伴って、停電、断水等の災害拡大が予測される災害拡大予測地点データ６３と、今回の災害予測に伴って予測される被害程度を表す被害程度予測データ６４と、を備えている。
【００１６】
避難誘導用データ群３９Ｃは、様々な地点からの避難経路に関するデータを格納した避難経路データ７１と、災害発生時に迂回すべき通行止めが想定される箇所を特定するためのデータを格納した通行止め箇所データ７２と、避難場所あるいは避難ビルの所在地、地図等を格納した避難場所（ビル）データ７３と、避難時に連絡をしたり、指示を請うたりするための防災機関の所在地、連絡先等のデータが格納された防災機関データ７４と、を備えている。
【００１７】
次に実施形態の動作を説明する。
図４は実施形態の処理フローチャートである。
まず、データサーバのＭＰＵ３１は、データ収集装置１３を介してデータ収集を行う（ステップＳ１１）。
【００１８】
この場合において、ひずみゲージセンサ１１−１〜１１−５は、設置された堤防ＢＫ１、ＢＫ２や防波堤ＢＷ１におけるひずみを検出してひずみデータを、対応するデータ収集装置１３−１、１３−２に出力する。
また、水位計１２−１、１２−２は、設置箇所における水位を検出して水位データを対応するデータ収集装置１３−１、１３−２に出力する。
【００１９】
これらの結果、データ収集装置１３−１、１３−２は、所定時間毎あるいは緊急時には随時、ひずみデータ及び水位データをとりまとめて、通信ネットワーク１４を介してデータセンタ１７のデータサーバ１６に通知するので、データサーバ１６のＭＰＵ３１は、データ収集を行うこととなる。
【００２０】
次にＭＰＵ３１は、災害発生予測を行う（ステップＳ１２）。
すなわち、ＭＰＵ３１は、収集したひずみデータ、水位データ及びハザードマップデータベース３９を参照して、ひずみゲージセンサ１１−１〜１１−５の設置地点毎、水位計１２−１、１２−２の設置地点毎に災害発生の予測を行う。
具体的には、ＭＰＵ３１は、水位計１２−１、１２−２のそれぞれに対応する水位データが示す水位については、災害発生地点予測用データ群３９Ａを構成している水位基準データ５１が対応する氾濫注意水位（警戒水位、通報水位）、避難判断水位（特別警戒水位）、危険水位、計画高水位等を超えているか否かを判別する。
【００２１】
また、ＭＰＵ３１は、ひずみゲージセンサ１１−１〜１１−５のそれぞれに対応するひずみデータが示すひずみ（ひずみ量）については、災害発生地点予測用データ群３９Ａを構成しているひずみ基準データ５２が対応する基準ひずみ量を超えているか否かを判別する。
さらにＭＰＵ３１は、決壊注意地点データ５３を参照して、過去に決壊等が生じており、決壊の虞がより高い地点を判別する。
【００２２】
さらにまた、ＭＰＵ３１は、低堤防地域データ５４を参照して越水の虞がより高い地点を判別する。
これらの判別結果に基づいて、ＭＰＵ３１は、災害が発生する虞が高いと予測される災害発生予測地点を特定することとなる。
【００２３】
続いてＭＰＵ３１は、災害発生予測地点が存在するか否かを判別する（ステップＳ１３）。
ステップＳ１３の判別において、災害発生予測地点が存在しない場合には（ステップＳ１３；Ｎｏ）、処理を再びステップＳ１１に移行して、以下、同様の処理を行う。
【００２４】
ステップＳ１３の判別において、災害発生予測地点が存在する場合には（ステップＳ１３；Ｙｅｓ）、当該災害が発生した場合の影響が及ぼされる所定範囲を特定して、通知サーバ２１に通知する。
これにより、通知サーバ２１は、当該災害が発生した場合の影響が及ぼされる所定範囲内に位置している携帯型情報端末装置１５、ひいては、当該携帯型情報端末装置１５を携帯しているユーザを通知対象者として絞り込む（ステップＳ１４）。
【００２５】
図５は、通知対象への情報配信の説明図である。
図５に示すように、ＭＰＵ３１は、災害発生予測地点をＸ印で示す地点ＰＴとした場合に、当該地点ＰＴで発生した災害の影響の及ぶ可能性のある範囲（地域）ＡＲを特定する。
例えば、地点ＰＴで洪水により、堤防ＢＫ２の決壊が発生した場合に、その決壊の規模を予測し、浸水範囲を水位データ、浸水実績データ６１及び浸水想定区域データ６２に基づいて、災害の影響の及ぶ可能性のある範囲ＡＲを特定する。
【００２６】
そして、ＭＰＵ３１は、災害の影響の及ぶ可能性のある範囲ＡＲの情報を通信ネットワーク１４、ゲートウェイ１８、電話ネットワーク１９を介して通知サーバ２１に通知するとともに、当該範囲ＡＲに位置している携帯型情報端末装置１５に対する災害情報の配信を依頼する対象者発報指示処理を実行する（ステップＳ１５）。
【００２７】
この場合において、図５に示す携帯型情報端末装置１５−１〜１５−４からは、それぞれの位置情報（例えば、ＧＰＳ測位情報）が通信可能範囲ＣＬとする基地局２０−１に対して送信されており、携帯型情報端末装置１５−１〜１５−４のより詳細な所在位置が基地局２０−１を介して通知サーバ２１に通知されている。
【００２８】
この結果、通知サーバ２１は、基地局２０−１の通信可能範囲ＣＬに在圏している携帯型情報端末装置１５−１〜１５−４のうち、通知対象である範囲ＡＲに位置している携帯型情報端末装置１５−１、１５−２を特定して、当該携帯型情報端末装置１５−１、１５−２にのみ災害情報を通知（配信）することとなる。なお、通信可能範囲ＣＬに在圏する携帯型情報端末装置１５であって、より詳細な所在位置を通知していない携帯型情報端末装置１５が存在する場合には、当該より詳細な所在位置を通知していない携帯型情報端末装置１５は、災害情報の通知対象に含めて処理が行われるように通知サーバ２１は、ＭＰＵ３１により制御されている。
【００２９】
この場合において、携帯型情報端末装置１５−１、１５−２（及びより詳細な所在位置を通知していない携帯型情報端末装置１５）に通知される災害情報としては、災害の発生が予測される場所（あるいは、既に災害が発生した場所）に関する情報、災害拡大予測地域（地点）に関する情報、被害程度の予測情報、携帯型情報端末装置１５−１、１５−２の所在位置からの避難経路情報、通行止めとされている地点（あるいは通行止めが予測される地点）に関する情報、避難場所（あるいは避難ビル）に関する情報及び連絡先となる防災機関に関する情報等が挙げられる。
【００３０】
以上の説明のように、本実施形態によれば、災害発生の予測を行い、災害発生予測地点が存在する場合には、当該災害発生予測地点で災害が実際に発生した場合に災害の影響の及ぶ可能性のある範囲（地域）を特定し、当該範囲（地域）に位置している携帯型情報端末装置を通知対象として特定して、当該通知対象の携帯型情報端末装置に避難経路、避難場所等を所在位置に応じた災害情報を通知するので、携帯型情報端末装置のユーザは、自己の所在位置に応じた最適な災害情報を確実に取得することができ、ひいては、適切な避難等の適切な対応を時間的余裕を持って行える。
【００３１】
本実施形態の災害情報通知制御装置で実行される制御プログラムは、インストール可能な形式又は実行可能な形式のファイルでＣＤ−ＲＯＭ、フレキシブルディスク（ＦＤ）、ＣＤ−Ｒ、ＤＶＤ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ  Ｄｉｓｋ）等のコンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録されて提供される。
【００３２】
また、本実施形態の災害情報通知制御装置で実行される制御プログラムを、インターネット等のネットワークに接続されたコンピュータ上に格納し、ネットワーク経由でダウンロードさせることにより提供するように構成しても良い。また、本実施形態の災害情報通知制御装置で実行される制御プログラムをインターネット等のネットワーク経由で提供または配布するように構成しても良い。
また、本実施形態の災害情報通知制御装置の制御プログラムを、ＲＯＭ等に予め組み込んで提供するように構成してもよい。
【００３３】
本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【符号の説明】
【００３４】
１０    災害情報通知システム
１１    ひずみゲージセンサ
１２    水位計
１３    データ収集装置
１４    通信ネットワーク
１５    携帯型情報端末装置
１６    データサーバ（災害情報通知制御装置）
１７    データセンタ
１８    ゲートウェイ
１９    電話ネットワーク
２０    基地局
２１    通知サーバ（通信装置）
３１    ＭＰＵ
３２    ＲＯＭ
３３    ＲＡＭ
３４    タイマ
３５    入力装置
３６    入力装置コントローラ
３７    ディスプレイ
３８    表示コントローラ
３９    ハザードマップデータベース
３９Ａ  災害発生地点予測用データ群
３９Ｂ  災害影響地域予測用データ群
３９Ｃ  避難誘導用データ群
４０    外部記憶装置
４１    通信インタフェース
５１    水位基準データ
５２    ひずみ基準データ
５３    決壊注意地点データ
５４    低堤防地域データ
６１    浸水実績データ
６２    浸水想定区域データ
６３    災害拡大予測地点データ
６４    被害程度予測データ
７１    避難経路データ
７２    通行止め箇所データ
７３    避難場所（ビル）データ
７４    防災機関データ
ＡＲ    範囲（地域）
ＢＫ１〜ＢＫ５  堤防
ＢＷ１、ＢＷ２  防波堤
ＣＬ    通信可能範囲
ＰＴ    地点
【図１】
0005985243.tif 000002
【図２】
0005985243.tif 000003
【図３】
0005985243.tif 000004
【図４】
0005985243.tif 000005
【図５】
0005985243.tif 000006