(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
硬貨を搬送する搬送面を有する搬送板と、
前記硬貨を検出する検出部材と、
前記搬送面上の前記硬貨の移動を規制する規制面を有する規制部と、
前記搬送板の前記検出部材に対応する位置に形成された検出用穴と、
前記硬貨の搬送方向に対して垂直な方向に沿って前記搬送板から延出した延出部と、
前記延出部に対向する位置に形成された前記規制部の凹部と、
を備え、
前記搬送方向を基準として、前記延出部の広がりの範囲は、前記検出用穴の広がりの範囲を含み、
前記凹部は、前記規制面と前記凹部の底面とを繋ぐ斜面を有することを特徴とする、硬貨識別装置。
【請求項２】
前記検出用穴及び前記凹部の上方に設けられ、前記検出部材を固定する固定部を更に備えることを特徴とする、請求項１に記載の硬貨識別装置。
【請求項３】
前記規制面は、前記搬送方向において前記凹部の上流側及び下流側に設けられ、
前記斜面として、前記上流側の前記規制面と前記底面とを繋ぐ斜面、及び前記下流側の前記規制面と前記底面とを繋ぐ斜面の２つが設けられていることを特徴とする、請求項１又は２に記載の硬貨識別装置。
【請求項４】
前記斜面は、直線状の平面であることを特徴とする、請求項１〜３のいずれか１項に記載の硬貨識別装置。
【請求項５】
前記斜面は、曲線状に形成された曲面であることを特徴とする、請求項１〜３のいずれか１項に記載の硬貨識別装置。
【請求項６】
前記搬送方向に沿って設けられ、前記硬貨に接触しながら搬送する搬送部材と、
前記搬送部材により搬送される硬貨を前記搬送方向にガイドするガイド部と、
を更に備え、
前記規制部は、前記搬送部材から見て前記ガイド部とは反対側に設けられ、前記搬送部材に接触していない前記硬貨の移動を規制することを特徴とする、請求項１〜５のいずれか１項に記載の硬貨識別装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、硬貨の種類等の識別を行う硬貨識別装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
硬貨識別装置は、例えば店舗等に設置されたレジスターで取り扱われる硬貨を管理する硬貨処理装置において、硬貨の金種を識別する装置である。
【０００３】
硬貨識別装置として、例えば特許文献１に記載のものがある。特許文献１に記載の硬貨識別装置は、硬貨を搬送する搬送面を有する搬送板と、搬送面とで硬貨を挟んで搬送する搬送ベルトと、搬送される硬貨の外径、材質、材厚等を磁気的に検出する検出センサとを有し、硬貨の種類や真偽を判別する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第４６０７９２２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記の硬貨識別装置においては、ジャム等により搬送中の硬貨が搬送ベルトから外れることがあり、搬送ベルトから外れた硬貨が搬送面から飛び出さないように、硬貨の移動を規制する規制部が設けられている。このため、搬送ベルトから外れた硬貨は、規制部の近傍に滞留することになり、硬貨識別装置の使用者は、滞留した硬貨を規制部に寄せながら押し出して硬貨を除去する。
【０００６】
ところで、搬送板には、検出センサが硬貨を検出する検出用穴が形成されている。この検出用穴の位置が搬送板の端部に位置する場合には、搬送板の強度を確保する観点から、検出用穴を囲むように搬送板から延出する延出部が設けられる。かかる場合には、搬送板とフレームとの取付けの理由から、延出部に対応する規制部の位置に凹部が更に設けられる。すなわち、規制部に段差が形成されることになる。
【０００７】
規制部に段差が形成された場合には、滞留した硬貨が押し出される際に規制部の段差に引っ掛る恐れがある。そして、規制部の段差に硬貨は引っ掛った場合には、滞留した硬貨の除去が困難となる。
【０００８】
そこで、本発明は、上記問題に鑑みてなされたものであり、本発明の目的とするところは、ジャム等によって搬送面上に滞留した硬貨を容易に除去可能な硬貨識別装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するために、本発明のある観点によれば、硬貨を搬送する搬送面を有する搬送板と、前記硬貨を検出する検出部材と、前記搬送面上の前記硬貨の移動を規制する規制面を有する規制部と、前記搬送板の前記検出部材に対応する位置に形成された検出用穴と、前記硬貨の搬送方向に対して垂直な方向に沿って前記搬送板から延出した延出部と、前記延出部に対向する位置に形成された前記規制部の凹部と、を備え、前記搬送方向を基準として、前記延出部の広がりの範囲は、前記検出用穴の広がりの範囲を含み、前記凹部は、前記規制面と前記凹部の底面とを繋ぐ斜面を有することを特徴とする、硬貨識別装置が提供される。
【００１０】
かかる硬貨識別装置によれば、搬送板の延出部に対向する位置に形成された規制部の凹部は、規制面と凹部の底面とを繋ぐ斜面を有する。これにより、凹部の底面と規制面との間に段差が形成されることを防止できる。この結果、滞留した硬貨が斜面に案内されて移動しやすくなるので、滞留した硬貨が凹部の段差に引っ掛かって除去されないことを防止できる。
【００１１】
また、前記検出用穴及び前記凹部の上方に設けられ、前記検出部材を固定する固定部を更に備えることとしても良い。
【００１２】
また、前記規制面は、前記搬送方向において前記凹部の上流側及び下流側に設けられ、前記斜面として、前記上流側の前記規制面と前記底面とを繋ぐ斜面、及び前記下流側の前記規制面と前記底面とを繋ぐ斜面の２つが設けられていることとしても良い。
【００１３】
また、前記斜面は、直線状の平面であることとしても良い。又は、前記斜面は、曲線状に形成された曲面であることとしても良い。
【００１４】
また、前記搬送方向に沿って設けられ、前記硬貨に接触しながら搬送する搬送部材と、前記搬送部材により搬送される硬貨を前記搬送方向にガイドするガイド部と、を更に備え、前記規制部は、前記搬送部材から見て前記ガイド部とは反対側に設けられ、前記搬送部材に接触していない前記硬貨の移動を規制することとしても良い。
【発明の効果】
【００１５】
以上説明したように本発明によれば、ジャム等によって搬送面上に滞留した硬貨を容易に除去することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】第１の実施形態に係る硬貨識別装置１００を示す上面図である。
【図２】硬貨識別装置１００を示す側面図である。
【図３】搬送プレート１０２の形状を示す上面図である。
【図４】搬送ベルト１０８から外れた硬貨Ｃが第１センサ内蔵部１３２の下方に滞留する状態を示す図である。
【図５】比較例に係る硬貨識別装置２００を示す上面図である。
【図６】硬貨識別装置２００において、第１センサ内蔵部１３２の下に硬貨Ｃが滞留した状態を示す図である。
【図７】第２の実施形態に係る硬貨識別装置１００を示す上面図である。
【図８】搬送ベルト１０８から外れた硬貨Ｃが第１センサ内蔵部１３２の下方に滞留する状態を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下に添付図面を参照しながら、本発明の好適な実施の形態について詳細に説明する。なお、本明細書及び図面において、実質的に同一の機能構成を有する構成要素については、同一の符号を付することにより重複説明を省略する。
【００１８】
＜１．第１の実施形態＞
（１−１．硬貨識別装置の構成）
硬貨識別装置は、例えば店舗等に設置されたレジスターで取り扱われる硬貨を管理する硬貨処理装置において、硬貨の金種を識別する装置である。なお、硬貨処理装置は、硬貨を一括して受け入れた後、各硬貨の硬貨認識を行って金種を判別し、判別結果に応じて金種毎に硬貨を選別し、選別した硬貨を出金する。
【００１９】
図１及び図２を参照しながら、第１の実施形態に係る硬貨識別装置１００の構成について説明する。図１は、第１の実施形態に係る硬貨識別装置１００を示す上面図である。図２は、硬貨識別装置１００を示す側面図である。
【００２０】
図１及び図２に示すように、硬貨識別装置１００は、搬送板の一例である搬送プレート１０２と、搬送部材の一例である搬送ベルト１０８と、ガイド部１１２と、規制部１１４と、検出部材の一例である第１硬貨検出センサ１２２及び第２硬貨検出センサ１２４と、固定部の一例であるセンサ固定部１３０とを有する。
【００２１】
搬送プレート１０２は、硬貨Ｃ（図４参照）が搬送方向に搬送される板金状の部材である。搬送ベルト１０８は、搬送プレート１０２の搬送面１０３とで硬貨Ｃを挟んだ（硬貨Ｃに接触した）状態で、回転することにより硬貨Ｃを搬送方向に搬送する。
【００２２】
図３は、搬送プレート１０２の形状を示す上面図である。図３に示すように、搬送部プレート１０２は、搬送面１０３と、検出用穴１０４と、延出部１０５とを有する。
【００２３】
搬送面１０３は、硬貨Ｃを搬送方向に搬送する面である。検出用穴１０４は、第１硬貨検出センサ１２２及び硬貨検出センサ１２４が硬貨を検出できるように、硬貨検出センサ１２２、１２４に対応する位置に形成されている。延出部１０５は、検出用穴１０４を囲むように搬送面１０３から延出した部分であり、検出用穴１０４が形成された搬送プレート１０２の強度を確保する。
【００２４】
ガイド部１１２は、搬送ベルト１０８に沿って設けられ、搬送ベルト１０８により搬送される硬貨Ｃを搬送方向にガイドするガイド面１１３を有する。搬送ベルト１０８は、硬貨Ｃをガイド面１１３に片寄せしながら搬送方向に搬送する。
【００２５】
規制部１１４は、搬送方向と直交する方向（図１に示すＹ方向）において、搬送ベルト１０８から見てガイド部１１２の反対側に搬送ベルト１０８に沿って設けられている。規制部１１４は、搬送ベルト１０８から外れた（搬送ベルト１０８に接触していない）硬貨Ｃの移動を規制する規制面１１５を有する。これにより、搬送ベルト１０８から外れた硬貨Ｃがガイド部１１４の反対側へ飛び出すことを防止できる。規制部１１４は、ここではセンサ固定部１３０と一体で形成されているが、これに限定されず、規制部１１４とセンサ固定部１３０とが別部品であっても良い。
【００２６】
第１硬貨検出センサ１２２及び第２硬貨検出センサ１２４は、搬送中の搬送面１０３上の硬貨Ｃを検出する。例えば、第１硬貨検出センサ１２２及び第２硬貨検出センサ１２４は、所定の検出領域を通過する硬貨Ｃの直径、硬貨Ｃの材質、硬貨Ｃの厚み、硬貨Ｃの表面の凹凸の状態、孔の有無等を検出する。
【００２７】
第１硬貨検出センサ１２２は、搬送面１０３よりも下方に位置し、第２硬貨検出センサ１２４は、搬送面１０３よりも上方に位置する。また、第１硬貨検出センサ１２２及び第２硬貨検出センサ１２４は、搬送面１０３を挟んで互いに対向する。
【００２８】
第１硬貨検出１２２及び第２硬貨検出センサ１２４は、ここでは磁気により硬貨の種類（特徴）を検出する磁気センサである。しかし、これに限定されず、第１硬貨検出１２２及び第２硬貨検出センサ１２４は、例えば光学センサであっても良い。また、上記では、２つの硬貨検出センサ１２２、１２４を設けたが、一つの硬貨検出センサ（第１硬貨検出センサ１２２）のみを設けても良い。
【００２９】
センサ固定部１３０は、第１硬貨検出センサ１２２及び第２硬貨検出センサ１２４を固定するフレームである。これにより、第１硬貨検出センサ１２２及び第２硬貨検出センサ１２４と搬送面１０３と間の位置関係の変化を防止できる。センサ固定部１３０は、搬送面１０３（検出用穴１０４）の下方に位置し第１硬貨検出センサ１２２を内蔵する第１センサ内蔵部１３２と、搬送面１０３（検出用穴１０４）の上方に位置し第２硬貨検出センサ１２４を内蔵する第２センサ内蔵部１３４とを有する。第１センサ内蔵部１３２と第２センサ内蔵部１３４は、一体形状である。
【００３０】
センサ固定部１３０を搬送方向の上流側から見た場合の断面形状は、図２に示すように逆コの字形状である。なお、センサ固定部１３０を搬送方向の下流側から見た場合の断面形状は、コの字形状である。すなわち、センサ固定部１３０は、搬送面１０３を挟むように設けられている。
【００３１】
ところで、搬送プレート１０２は、上述したように延出部１０５を有する。そして、規制部１１４の第１センサ内蔵部１３２の下方には、延出部１０５に対向する位置に規制面１１５から凹んだ凹部１１６が形成されている。ここで、凹部１１６が形成されている理由は、規制部１１４が設けられているセンサ固定部１３０に搬送プレート１０２を取り付ける際の、干渉等を回避するためである。
【００３２】
凹部１１６は、規制面１１５と凹部１１６の底面１１６ａとを繋ぐ斜面１１７を有する。斜面１１７は、図１に示すように直線状の平面である。また、斜面１１７として、凹部１１６の搬送方向上流側の規制面１１５と底面１１６ａと繋ぐ斜面と、凹部１１６の搬送方向下流側の規制面１１５と底面１１６ａとを繋ぐ斜面が形成されている。このような斜面１１７を設けることで、規制面１１５と底面１１６ａの間に段差が生じないため、搬送ベルト１０８から外れて第１センサ内蔵部１３２の下方に滞留する硬貨Ｃを、除去しやすくなる。
【００３３】
図４は、搬送ベルト１０８から外れた硬貨Ｃが第１センサ内蔵部１３２の下方に滞留する状態を示す図である。図４に示すように凹面１１６に接触する位置に硬貨Ｃが滞留する理由は、硬貨搬送時のジャム等により、硬貨Ｃが搬送ベルト１０８から外れるためである。硬貨識別装置１００の正常な動作のためには、硬貨識別装置１００の使用者は、指や道具等を用いて滞留した硬貨Ｃを押し出して除去する必要がある。
【００３４】
使用者が硬貨Ｃを押し出す際に、硬貨Ｃは斜面１１７に沿って移動する。ここで、斜面１１７によって凹部１１６の底面１１６ａと規制面１１５とが滑らかに繋がっているので、硬貨Ｃが斜面１１７に案内されて押し出されやすくなる。この結果、第１センサ内蔵部１３２の下方に滞留した硬貨Ｃが除去しやすくなる。
【００３５】
なお、上記では、凹部１１６の底面１１６ａの搬送方向の上流側及び下流側に斜面１１７が形成されていることとしたが、これに限定されない。底面１１６ａの搬送方向の上流側と下流側のいずれか一方に、斜面１１７が形成されることとしても良い。
【００３６】
また、上記では、搬送部材として搬送面１０３とで硬貨を挟んで搬送する搬送ベルト１０８を例に挙げて説明したが、これに限定されない。例えば、回転ベルトに連結されたピンで硬貨を押して搬送する構成でも良い。また、硬貨が自重で搬送方向を移動するように、搬送プレート１０２を傾ける構成であっても良い。
【００３７】
また、上記では、第１センサ内蔵部１３２と第２センサ内蔵部１３４は、一体形状であることとしたが、これに限定されない。例えば、第１センサ内蔵部１３２と第２センサ内蔵部１３４は、分割できる（上下に分かれる）構造であっても良い。
【００３８】
（１−２．滞留した硬貨の除去方法）
次に、第１センサ内蔵部１３２の下方に滞留した硬貨Ｃの除去方法について、図４を参照しながら具体的に説明する。
【００３９】
ここでは、ジャム等により搬送ベルト１０８から外れた硬貨Ｃが第１センサ内蔵部１３２の下方に滞留しているものとする。ジャム等が発生すると硬貨識別装置１００は、例えば不図示の表示部等にジャムの発生（硬貨の滞留）を表示し、使用者による回復措置を促す。使用者は、表示部の表示を見て、滞留した硬貨を除去する作業を実施することになる。
【００４０】
図４に示すように硬貨Ｃが第１センサ内蔵部１３２の下側に隠れているため、使用者は、滞留した硬貨Ｃを掴み上げることができない。このため、使用者は、第１センサ内蔵部１３２に隠れない位置まで、硬貨Ｃを規制部１１４に寄せながら押し出す。
【００４１】
例えば、使用者は、図４に示すＡ方向に硬貨Ｃに対して指を介して力を付与し、硬貨Ｃを押し出す。すると、凹部１１６の近傍に滞留する硬貨Ｃは、搬送方向上流側に移動し、斜面１１７に接触する。
【００４２】
その後も使用者が硬貨ＣにＡ方向の力を加えると、硬貨Ｃに作用する力のうち搬送方向上流側の分力によって、硬貨Ｃは斜面１１７に案内されて移動する。移動した硬貨Ｃは、使用者が硬貨Ｃを掴み上げられる位置に位置する。そして、使用者が硬貨Ｃを掴み上げることで、硬貨Ｃの除去が完了する。
【００４３】
なお、上記では、搬送方向の上流側に硬貨Ｃを押し出す場合について説明したが、搬送方向の下流側に硬貨Ｃを押し出す場合には、図４のＢ方向に硬貨Ｃに対して力を加えることになる。これにより、硬貨Ｃが、斜面１１７に案内されて移動することで、第１センサ内蔵部１３２に隠れない位置に位置する。
【００４４】
また、上記では、使用者が指で硬貨Ｃを押し出すこととしたが、棒等の道具で硬貨Ｃを押し出す場合にも、硬貨Ｃは斜面１１７に案内されて移動することで、使用者は第１センサ内蔵部１３２の下に滞留した硬貨Ｃを除去しやすくなる。
【００４５】
（１−３．硬貨識別装置の有効性）
第１の実施形態に係る硬貨識別装置１００によれば、凹部１１６が、規制面１１５と凹底面１１６ａとを繋ぐ斜面１１７を有することによって、第１センサ内蔵部１３２の下に滞留した硬貨Ｃを斜面１１７に案内させて押し出しやすくなる。この結果、第１センサ内蔵部１３２の下に滞留した硬貨Ｃを除去しやすくなる。
【００４６】
図５及び図６に示す比較例と対比しながら、第１の実施形態に係る硬貨識別装置１００の有効性について更に説明する。図５は、比較例に係る硬貨識別装置２００を示す上面図である。図６は、硬貨識別装置２００において、第１センサ内蔵部１３２の下に硬貨Ｃが滞留した状態を示す図である。
【００４７】
比較例に係る硬貨識別装置２００も第１センサ内蔵部１３２の下方に凹部２１６を有するが、斜面１１７を有する第１の実施形態に係る硬貨識別装置１００とは異なり、段差が形成されている。凹部２１６は、規制面１１５と凹部２１６の底面２１６ａとを繋ぐ側面２１７を有する。側面２１７は、規制面１１５に直交する面である。
【００４８】
このような凹部２１６を設けた場合には、ジャム等により第１センサ内蔵部１３２の下方に滞留した硬貨Ｃを除去する際に、下記のような問題がある。すなわち、規制面１１５との間で段差がある凹部２１６を設けたことで、使用者が滞留した硬貨Ｃを押し出す際に、図６に示すように硬貨Ｃが段差によって引っ掛かり、押し出されない恐れがある。この場合には、硬貨Ｃが第１センサ内蔵部１３２の下に位置したままなので、硬貨Ｃの除去が困難となる。
【００４９】
これに対して、第１の実施形態に係る硬貨処理装置１００の凹部１１６は、規制面１１５と底面１１６ａとを繋ぐ斜面１１７を有するので、規制面１１５と底面１１６ａとの間に段差が形成されることを防止できる。このため、滞留した硬貨Ｃが、斜面１１７によって案内されて、第１センサ内蔵部１３２の下から押し出される。このように硬貨Ｃが移動しやすくなるので、硬貨Ｃの除去作業を向上させることが可能となる。
【００５０】
＜２．第２の実施形態＞
図７及び図８を参照しながら、第２の実施形態に係る硬貨識別装置１００の構成について説明する。図７は、第２の実施形態に係る硬貨識別装置１００を示す上面図である。図８は、搬送ベルト１０８から外れた硬貨Ｃが第１センサ内蔵部１３２の下方に滞留する状態を示す図である。
【００５１】
第２の実施形態に係る硬貨識別装置１００の凹部１１６は、第１の実施形態の斜面１１７の代わりに、曲面１５７を有する。他の構成は、第１の実施形態と同様であるので、詳細な説明は省略する。
【００５２】
曲面１５７は、曲線状に形成された面である。曲面１５７は、底面１１６ａの搬送方向の上流側及び下流側にそれぞれ形成され、底面１１６ａと規制面１１５が、曲面１５７によって滑らかに繋がっている。これにより、搬送ベルト１０８から外れて第１センサ内蔵部１３２の下方に滞留する硬貨Ｃが、曲面１５７に案内されて移動しやすくなるので、硬貨Ｃが除去されやすくなる。
【００５３】
また、曲部１５７は、底面１１６ａと規制面１１５を繋ぐ滑らかな曲線となっているため、硬貨Ｃが底面１１６ａから曲面１５７に移行する際に使用者に作用する負荷変動や、硬貨Ｃが曲面１５７から規制面１１５に移行する際に使用者に作用する負荷変動が、緩やかになる。このため、使用者に押される硬貨Ｃが指から離れ難くなり、硬貨Ｃの移動がよりスムーズに行われる。
【００５４】
次に、ジャム等により第１センサ内蔵部１３２の下方に滞留した硬貨Ｃの除去方法について、説明する。第２の実施形態の硬貨Ｃの除去方法は、第１の実施形態とほぼ同様である。すなわち、図８に示すように第１センサ内蔵部１３２の下方に滞留する硬貨Ｃに対して、Ａ方向又はＢ方向の力を加えることで、硬貨Ｃは曲面１５７に案内されて、第１センサ内蔵部１３２に隠れない位置まで移動する。その後、使用者は、硬貨Ｃを掴み上げることで、硬貨Ｃの除去が完了する。
【００５５】
上述した第２の実施形態によれば、凹部１１６が、規制面１１５と凹底面１１６ａとを繋ぐ曲面１５７を有することによって、第１の実施形態と同様に、第１センサ内蔵部１３２の下に滞留した硬貨Ｃを斜面１１７に案内させて押し出しやすくなる。この結果、第１センサ内蔵部１３２の下に滞留した硬貨Ｃを除去しやすくなる。特に、第２の実施形態の場合には、曲面１５７を設けたことによって硬貨Ｃが移動する際の負荷変動が緩やかになるため、硬貨Ｃの移動がよりスムーズが行われ、硬貨Ｃの除去がより容易になる。
【００５６】
＜３．まとめ＞
上述した硬貨識別装置１００によれば、搬送プレート１０２の延出部１０５に対向する位置に形成された規制部１１４の凹部１１６は、規制面１１５と凹部１１６の底面１１６ａとを繋ぐ斜面（斜面１１７、又は曲面１５７）を有する。これにより、凹部１１６の底面１１６ａと規制面１１５の間に段差が形成されることを防止できる。この結果、滞留した硬貨Ｃが斜面に案内されて移動しやすくなるので、滞留した硬貨Ｃが凹部の段差に引っ掛かって除去されないことを防止できる。
【００５７】
以上、添付図面を参照しながら本発明の好適な実施形態について詳細に説明したが、本発明はかかる例に限定されない。本発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者であれば、特許請求の範囲に記載された技術的思想の範疇内において、各種の変更例または修正例に想到し得ることは明らかであり、これらについても、当然に本発明の技術的範囲に属するものと了解される。
【００５８】
上述したセンサ固定部１３０は固定されているが、これに限定されず、例えば、第１センサ内蔵部１３２が移動可能な構成であっても良い。かかる場合には、硬貨Ｃを除去する際に第１センサ内蔵部１３２を移動させることで、ジャム等により滞留した硬貨Ｃを除去しやすくなる。
【符号の説明】
【００５９】
１００    硬貨識別装置
１０２    搬送プレート
１０３    搬送面
１０４    検出用穴
１０５    延出部
１０８    搬送ベルト
１１２    ガイド部
１１３    ガイド面
１１４    規制部
１１５    規制面
１１６    凹部
１１６ａ    底面
１１７    斜面
１２２    第１硬貨検出センサ
１２４    第２硬貨検出センサ
１３０    センサ固定部
１３２    第１センサ内蔵部
１３４    第２センサ内蔵部
１５７    曲面
【図１】
0005906686.tif 000002
【図２】
0005906686.tif 000003
【図３】
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【図４】
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【図５】
0005906686.tif 000006
【図６】
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【図７】
0005906686.tif 000008
【図８】
0005906686.tif 000009