(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
有底筒状の内筒（２）、内筒を囲んだ無底筒状の外筒（３）、外筒の下端中央側底を覆う円板状の底板（４）及び底板の外周端と外筒下端周りとの間を覆う底カバー（５）とを備え、内筒、外筒間を真空引きする容器本体（１ａ）と、この容器本体（１ａ）の口元を覆う蓋体（６）と、容器本体の底部より加熱する熱源（７）とからなる保温容器（１）に於いて、上記容器本体（１ａ）の内筒（２）のには、中央より外側に向けて拡がった段差のない平坦なストレート部（２ａ）が底部に一体的に設けられ、底板（４）には、内筒（２）のストレート部（２ａ）下側と接合し、中央より放射線状にスポット溶接される底板ストレート部（４ａ）と、この底板ストレート部の外周端を下方に垂下する第２環状垂下壁部（４ｂ）とが設けられ、外筒（３）には、下端より内側に向けて水平に延びた外筒環状体部（３ａ）と、この外筒環状体部の先端を下方に垂下して底板の第２環状垂下壁部（４ｂ）の下部外壁に接合する第１環状垂下壁部（３ｅ）とが備えられ、底カバー（５）は、接合する底板の第２環状垂下壁部（４ｂ）と外筒の第１環状垂下壁部（３ｅ）とを下側より上向きに覆うパッキン（１１）と共に上向きに被せられていることを特徴とした保温容器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、底部に加熱源を供給し、胴部より上方を真空二重とした保温容器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、保温容器としては、胴部より上方を真空二重壁とし、底部を一重壁とした金属製の容器本体を設け、この容器本体の底部にヒーターによる加熱源を装着してなる電気貯湯容器としての利用が特開２０００−１３９７０６号公報（特許文献１、図２参照）として開発されている。
又、容器本体の底部に加熱源を着脱自在に装着して保冷温容器として利用することが特許第４１０１７８４号公報（特許文献２、図２参照）として開発され存在している。
【０００３】
ところが、この種の電気貯湯容器又は、保冷温容器としての保温容器では、有底筒状の内筒を設け、この内筒の底部に後述の第１接合片を接合し易いように環状の段差を備え、内筒を囲む無底筒状の外筒を設け、外筒の下端を内側に向けて折り曲げ、その先端を下方に垂下した環状の第１接合片を一体的に形成して、この環状の第１接合片と内筒底部の段差部とを接合して、この接合箇所を下側よりロウ付け溶融しているにすぎなかった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０００−１３９７０６号公報（特許文献１、図２参照）
【特許文献２】特許第４１０１７８４号公報（特許文献２、図２参照）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
即ち、有底筒状の内筒の底部に段差部を設けたり、この段差部で外筒の第１接合片と溶接するには、この段差部が内筒の最小内口径よりも中央側に存在しなければ、両者の溶接特にスポット溶接は不可能であり、単にロウ付け溶融だけでは、この段差部が十分に加熱される部分だけに、溶融不足不備が発生し易く、作業効率悪く、しかも生産能率が低下するという問題点があった。
更に、この接合箇所を外側よりロウ付けする際に、わずかでもロウ付け不良があると、真空引きした場合真空不良となって、製品とならず、生産能率の更なる悪化をきたすという問題点があった。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、有底筒状の内筒２、内筒を囲んだ無底筒状の外筒３、外筒の下端中央側底を覆う円板状の底板４及び底板の外周端と外筒下端周りとの間を覆う底カバー５とを備え、内筒、外筒間を真空引きする容器本体１ａと、この容器本体１ａの口元を覆う蓋体６と、容器本体の底部より加熱する熱源７とからなる保温容器１に於いて、上記容器本体１ａの内筒２のには、中央より外側に向けて拡がった段差のない平坦なストレート部２ａが底部に一体的に設けられ、底板４には、内筒２のストレート部２ａ下側と接合し、中央より放射線状にスポット溶接される底板ストレート部４ａと、この底板ストレート部の外周端を下方に垂下する第２環状垂下壁部４ｂとが設けられ、外筒３には、下端より内側に向けて水平に延びた外筒環状体部３ａと、この外筒環状体部の先端を下方に垂下して底板の第２環状垂下壁部４ｂの下部外壁に接合する第１環状垂下壁部３ｅとが備えられ、底カバー５は、接合する底板の第２環状垂下壁部４ｂと外筒の第１環状垂下壁部３ｅとを下側より上向きに覆うパッキン１１と共に上向きに被せられている構成としている。
【発明の効果】
【０００７】
本発明は、従来の問題点を解決したものであって、内筒底部にて確実にかつ容易にスポット溶接ができ、ロウ付けもスムーズに行い得て、作業効率が非常によく、しかも真空引きも確実に行うことができると共に真空漏れもなく、不良品の大幅な削減を行い、保温効率も良好となる保温容器を提供するにある。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明実施例の正面図。
【図２】本発明実施例の縦断面図。
【図３】本発明実施例の容器本体の一部分解図。
【図４】本発明実施例の内筒と底板の縦断面図。
【図５】本発明実施例の内筒と底板との底面図。
【図６】本発明実施例の外筒の縦断面図。
【図７】本発明実施例の外筒の底面図。
【図８】本発明実施例の容器本体の縦断面図。
【図９】図８のイの部分を示す拡大図。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
保温容器１は、図１及び図２に示すように、容器本体１ａと、この容器本体１ａの口元を覆う蓋体６と、容器本体の底部より加熱する熱源７とから構成されている。
蓋体６は、容器本体１ａの口元を覆って着脱自在に装着している。
熱源７は、容器本体の底部に着脱自在に装着してもよく、又は固定してもよい。
【００１０】
容器本体１ａは、図８及び図９に示すように、有底筒状で金属製の内筒２と、内筒を囲んだ無底筒状で金属製の外筒３と、外筒の下端中央側底を覆う円板状で金属製の底板４と、底板の外周端周りと外筒の下端との間を覆うパッキン１１及び底カバー５とからなっている。
この内筒２、外筒３、及び底板４は、共に同一の金属材料にて形成されるのが望ましく、底カバー５は、金属製又は合成樹脂製であっても何ら支障をきたすものではない。
【００１１】
内筒２には、図３及び図４に示すように、ステンレス等の金属製材料にて有底筒状に形成されており、底部が平坦な円形状のストレート部２ａを有していて、このストレート部の外周端を上方に向けて延ばしてなる内筒胴部２ｂと、この内筒胴部の上周端を上方に向けて延ばしてなる内筒肩部２ｃとが設けられて、この内筒肩部の上周端を内筒口元２ｄとしている。この内筒口元２ｄは、ストレート部２ａの外径よりも大きな口径としている。
【００１２】
底板４は、内筒２と同一の材料にて、図３及び図５に示すように、逆受皿状に形成されており、平坦な円形状の底板ストレート部４ａと、この底板ストレート部の外周端を下方に垂下した第２環状垂下壁部４ｂとが一体的に形成されている。この円形状の底板ストレート部４ａの口径は、後述のスポット溶接が確実に行えるように、内筒２の有する最小口径よりも小さい口径であるように形成されている。
【００１３】
この底板４では、内筒２のストレート部２ａ下側に第２環状垂下壁部４ｂを下向きにして、底板ストレート部４ａを接合した後に、この内筒２のストレート部２ａと底板４の底板ストレート部４ａとが図５に示すように、中央より放射状にスポット溶接８されている。
【００１４】
このスポット溶接された内筒２のストレート部２ａと底板４の底板ストレート部４ａとは、図４又は図９に示すように、接合部の下部外側外周である環状くぼみ部１０をロウ付けしている。この環状くぼみ部１０のロウ付けに対しては、内筒、底板両者の接合部外側より行えるので、確実かつ簡単に作業を行うことができ、作業効率を大幅に向上させることができる。
【００１５】
底部中央を切り欠いた外筒３には、内筒２、底板４と同一の材料にて、図３又は図６乃至図７に示すように、内筒２の内筒胴部２ｂと間隔を隔てて内筒胴部を覆う外筒胴部３ｂと、この外筒胴部の上端より上方に延びて内筒２の内筒肩部２ｃを間隔を隔てて覆う外筒肩部３ｃとが設けられて、この外筒肩部の上周端を外筒口元３ｄとして、内筒口元２ｄと接合している。更に、この外筒胴部３ｂの下端には、内側に向けて延び中央を大きく開口して環状の平坦面を有する外筒環状体部３ａが外筒肩部３ｃ、外筒胴部３ｂと共に一体的に形成されている。
【００１６】
更に、この外筒環状体部３ａの内周面には、下方に垂下した第１環状垂下壁部３ｅも外筒肩部３ｃ、外筒胴部３ｂと共に一体的に形成されている。この第１環状垂下壁部３ｅの内径は、上述の底板４の第２環状垂下壁部４ｂの内径とほぼ同じ大きさに形成されている。又、外筒肩部３ｃの外側には、後述の蓋体６を螺着する雄ネジが刻設されている。
【００１７】
この外筒環状体部３ａの外周端は、図６に示すように、外筒胴部３ｂ又は外筒肩部３ｃの最も狭い内口径よりも小さい口径に形成されており、この外筒環状体部３ａには、図８及び図９に示すように、組み立て後の内筒２のストレート部２ａとの間に間隔を設けている。
この外筒環状体部３ａには、図３又は図７に示すように、下面に適宜の間隔を隔てて後述の底カバー５を取り付ける取付金具１２が２乃至４個配設されている。
【００１８】
底カバー５は、内筒２と外筒３と底板４とが接合、溶接後に嵌合されるもので、図８及び図９に示すように、底板４の第２環状垂下壁部４ｂの外側に対して外筒３の第１環状垂下壁部３ｅが接合、溶接されたその両者の周りをシール性をあげるために下側よりパッキン１１で囲み、このパッキン１１の更に下側よりパッキン周りを覆うように配設されている。更に、底カバー５は、ビス１３，１３にて取付金具１２に固定されている。
【００１９】
蓋体６は、図２に示すように、外筒３の外筒肩部３ｃに刻設された雄ネジに螺着する雌ネジを備えて、把手６ａを回すことにより着脱可能としている。６ｂは、断熱材である。
熱源７には、台座７ａ上に設けたヒーター等の発熱体７ｂを有しており、この発熱体７ｂが、内筒２のストレート部２ａと接合している底板４の底板ストレート部４ａ下面に接触して内筒２内の液体等を加熱している。この熱源７は、容器本体１ａに対して固定式であってもよく、又は着脱式であってもよい。
【００２０】
容器本体１ａの成形加工に際しては、先ず、内筒２のストレート部２ａ下方下側に底板４の第２環状垂下壁部４ｂを下向きにして、内筒２に底板ストレート部４ａを接合した後、中央より放射状に複数個スポット溶接８、８を行う。このとき、底板４の底板ストレート部４ａは、内筒２の最小口径よりも小さい外径なので、十分かつ確実に内筒２と底板４とがスポット溶接できる。
【００２１】
更に、この溶接された、内筒２のストレート部２ａと底板４の底板ストレート部４ａとの外側にあたる環状くぼみ部１０とをロウ付けする。このロウ付け時においても、外側よりロウ付けしなから、目視できるので、非常に作業がやりやすく、確実に作業効率をアップすることができる。
【００２２】
次に、内筒２下側より外筒３を嵌めこみ、内筒２の内筒口元２ｄ外側に外筒３の外筒口元３ｄを重ね合わせて、この両者を溶接して容器本体１ａの口元とする。更に、この口元溶接時には、外筒３の外筒胴部３ｂと内筒２の内筒胴部２ｂとが適宜の間隔があり、又外筒３の外筒環状体部３ａと内筒２のストレート部２ａの内筒胴部に近い箇所では、適宜の間隔を設けている。
【００２３】
更に又、図９に示すように、外筒３の第１環状垂下壁部３ｅが底板４の第２環状垂下壁部４ｂの外側下方で接合されることとなる。更に、この第１環状垂下壁部３ｅと第２環状垂下壁部４ｂとの接合箇所を溶接する。次に、内筒２、外筒３及び底板４とにて構成された空間を真空引きする。このときロウ付けされる内筒２と底板４との間には、外部と接触する箇所が無いので、万一ロウ付けに一部不備があってロウ付け不足が起こっても、真空引きは可能であり、不良品をだすこともない。
【００２４】
更に、この底板４の第２環状垂下壁部４ｂと外筒３の第１環状垂下壁部３ｅの下側周りをパッキン１１で囲んでシール性を向上させた後、このパッキン１１の下側より底カバー５を嵌めこみ、この底カバーを取付金具１２にビス１３で固定して容器本体１ａができあがる。この容器本体１ａの構成によって、内筒２、外筒３及び底板４にて囲まれた空間部分は、確実に真空引きできて保持され、しかも内筒２のストレート部２ａと底板４の底板ストレート部４ａとは、同一の金属材料にて接合されているために、熱伝導率は良く、熱源７からの熱を十分内筒２内にもたらすことができる。
【００２５】
以上本発明の代表的と思われる実施例について説明したが、本発明は必ずしもこれら実施例構造のみに限定されるものではなく、本発明にいう前記の構成要件を備え、かつ、本発明にいう目的を達成し、本発明にいう効果を有する範囲内において適宜改変して実施することができるものである。
【符号の説明】
【００２６】
１…保温容器
１ａ…容器本体
２…内筒
２ａ…ストレート部
２ｂ…内筒胴部
２ｃ…内筒肩部
２ｄ…内筒口元
３…外筒
３ａ…外筒環状体部
３ｂ…外筒胴部
３ｃ…外筒肩部
３ｄ…外筒口元
３ｅ…第１環状垂下壁部
４…底板
４ａ…底板ストレート部
４ｂ…第２環状垂下壁部
５…底カバー
６…蓋体
６ａ…把手
６ｂ…断熱材
７…熱源
７ａ…台座
７ｂ…発熱体
８…スポット溶接
１０…環状くぼみ部
１１…パッキン
１２，１２…取付金具
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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