(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
交流電源、及び、
一方向に延在し、延在方向の両端部を除く部分は絶縁被覆されており、第１の前記端部に設けられた入力端を介して前記交流電源と接続し、前記入力端を介して入力された電力を、第２の前記端部に向けて伝送する交流電力伝送デバイスを有する送電装置と、
前記交流電力伝送デバイスから漏洩する交流電界または交流磁界を介して、結合器により電力を受電する受電装置を搭載した電子棚札ユニットと、
を有し、
前記交流電力伝送デバイスは伝送線路であり、
前記交流電源は、基本波とその第二高調波を含む電力を出力する回路を有し、
前記交流電力伝送デバイスの前記第２の端部に設けられた出力端は、開放または短絡され、
前記出力端が開放の場合には、前記結合器として電界結合器を備え、
前記出力端が短絡の場合には、前記結合器として磁界結合器を備える電子棚札システム。
【請求項２】
交流電源、及び、
一方向に延在し、延在方向の両端部を除く部分は絶縁被覆されており、第１の前記端部に設けられた入力端を介して前記交流電源と接続し、前記入力端を介して入力された電力を、第２の前記端部に向けて伝送する交流電力伝送デバイスを有する送電装置と、
前記交流電力伝送デバイスから漏洩する交流電界または交流磁界を介して、結合器により電力を受電する受電装置を搭載した電子棚札ユニットと、
を有し、
前記交流電力伝送デバイスは伝送線路であり、
前記交流電力伝送デバイスの前記第２の端部に設けられた出力端に、前記交流電力伝送デバイスとインピーダンス整合した電力回生装置を接続した電子棚札システム。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の電子棚札システムにおいて、
前記第２の端部に、電磁波吸収媒体を備えない電子棚札システム。
【請求項４】
請求項１から３のいずれか１項に記載の電子棚札システムにおいて、
前記伝送線路は、等間隔で延在した２本の導線を絶縁体で被覆した平行二線式伝送線路である電子棚札システム。
【請求項５】
交流電源、及び、
一方向に延在し、延在方向の両端部を除く部分は絶縁被覆されており、第１の前記端部に設けられた入力端を介して前記交流電源と接続し、前記入力端を介して入力された電力を、第２の前記端部に向けて伝送する交流電力伝送デバイスを有する送電装置と、
前記交流電力伝送デバイスから漏洩する交流電界または交流磁界を介して、結合器により電力を受電する受電装置を搭載した電子棚札ユニットと、
を有し、
前記交流電力伝送デバイスは、互いに平行に延在する平行部分を少なくとも一部に有する２つの長辺と、前記長辺よりも短く、互いに平行に延在する平行部分を少なくとも一部に有する２つの短辺とで囲まれ、第１の前記短辺から第２の前記短辺に向けて延在した帯状シートであり、
前記交流電源は、基本波とその第二高調波を含む電力を出力する回路を有し、
前記交流電力伝送デバイスの前記第２の端部に位置する前記第２の短辺は、開放または短絡され、
前記第２の短辺が開放の場合には、前記結合器として電界結合器を備え、
前記第２の短辺が短絡の場合には、前記結合器として磁界結合器を備える電子棚札システム。
【請求項６】
交流電源、及び、
一方向に延在し、延在方向の両端部を除く部分は絶縁被覆されており、第１の前記端部に設けられた入力端を介して前記交流電源と接続し、前記入力端を介して入力された電力を、第２の前記端部に向けて伝送する交流電力伝送デバイスを有する送電装置と、
前記交流電力伝送デバイスから漏洩する交流電界または交流磁界を介して、結合器により電力を受電する受電装置を搭載した電子棚札ユニットと、
を有し、
前記交流電力伝送デバイスは、互いに平行に延在する平行部分を少なくとも一部に有する２つの長辺と、前記長辺よりも短く、互いに平行に延在する平行部分を少なくとも一部に有する２つの短辺とで囲まれ、第１の前記短辺から第２の前記短辺に向けて延在した帯状シートであり、
前記２つの長辺及び前記第２の短辺は反射終端であり、
前記第２の短辺の前記平行部分は、第１の部分と第２の部分とを含み、
前記長辺の前記平行部分に略平行な方向に伝搬する電磁波には、
前記第２の短辺の前記第１の部分に向かう進行波と、前記第１の部分で反射し前記第１の短辺に向かう反射波とで形成される第１の定在波、及び、
前記第２の短辺の前記第２の部分に向かう進行波と、前記第２の部分で反射し前記第１の短辺に向かう反射波とで形成される第２の定在波が含まれ、
前記第１の定在波及び前記第２の定在波各々の腹の前記長辺の前記平行部分に略平行な方向の位置は、電磁波伝達シート内を伝搬する電磁波の波長の１／４ずれている電子棚札システム。
【請求項７】
請求項６に記載の電子棚札システムにおいて、
前記第１の部分は短絡終端となっており、前記第２の部分は開放終端となっている電子棚札システム。
【請求項８】
請求項６または７に記載の電子棚札システムにおいて、
前記第１の部分及び前記第２の部分は、前記長端辺の前記平行部分に平行な方向の位置が、電磁波伝達シート内を伝搬する電磁波の波長の半分をＭ（０以上の整数）倍した値に、前記波長の１／４を加えた値分ずれている電子棚札システム。
【請求項９】
請求項５から８のいずれか１項に記載の電子棚札システムにおいて、
前記２つの長辺と前記２つの短辺に、電磁波吸収媒体を備えない電子棚札システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子棚札システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１（特許第３５６０９８８号公報）には、中央制御装置と商品陳列棚に取り付けられて前記中央制御装置から送信されたデータに基づいて当該商品棚に陳列されている商品価格情報を表示部に表示するための複数の価格表示器によって構成される価格表示システムが開示されている。なお、当該技術においては、リチウム一次電池を電源としている。
【０００３】
また、特許文献２（特開２００７−１１１１３７号公報）には、パッシブＲＦＩＤを利用した、棚札システムが開示されている。
【０００４】
また、特許文献３（特開２００８−３０５７３７号公報）には、陳列棚に直流給電できる給電レールを用いた給電システムが開示されている。
【０００５】
その他、関連する技術が、特許文献４（特開２００８−２０６９０１号公報）、及び、特許文献５（特開２０１０−１１４６９６号公報）に開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特許第３５６０９８８号公報
【特許文献２】特開２００７−１１１１３７号公報
【特許文献３】特開２００８−３０５７３７号公報
【特許文献４】特開２００８−２０６９０１号公報
【特許文献５】特開２０１０−１１４６９６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、特許文献１に記載の技術の場合、電子使用に伴う電力制限により、その機能拡張、プロモーションの一環として例えば点滅発光させたり、ＰＯＰ広告を表示させたりすることや、マーケティングリサーチのためにデータ収集するセンサの付加は極めて難しい。なお、電力制限を緩和するために、例えばより多くの電池を搭載すると、ユニットサイズが大きくなり、重くなってしまう。また、使用済みリチウム一次電池は、多くの地方自治体で発火や発熱の危険性のある危険物として処理されており、廃棄時には電極を絶縁性テープでマスキングするなどの手間が発生する。  
【０００８】
特許文献２に記載の技術は、特許文献１に記載の技術と同様、電力制限の問題が発生する。
【０００９】
特許文献３に記載の技術の場合、レール上どこでも電源が取れるように、電圧の掛かった端子がレールに沿って配置されている。したがって、この給電システムを使用すれば電子棚札ユニットの位置は商品陳列棚前面で商品位置に合わせて自由に配置できる。しかしながら、このシステムの場合レール上どこでも電源が取れるように電圧の掛かった端子がレールに沿ってむき出しの状態にある。そのため、感電の危険性や、ショートの危険性、あるいはショートに起因する発火の危険性が存在している。特に、電子棚札を冷蔵ケースや冷凍ケースで使用する場合結露も考えられるため、上記システムの適用には問題がある。
【００１０】
特許文献４に記載の技術は、特許文献３に記載の技術と同様の問題が発生し得る。
【００１１】
特許文献５に記載の技術は、電子棚札システムに関する記載がない。
【００１２】
本発明は上記状況を鑑みてなされたものであり、主として、電力制限を緩和し、かつ、感電やショートの危険性を排除した電子棚札システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明によれば、交流電源、及び、一方向に延在し、延在方向の両端部を除く部分は絶縁被覆されており、第１の前記端部に設けられた入力端を介して前記交流電源と接続し、前記入力端を介して入力された電力を、第２の前記端部に向けて伝送する交流電力伝送デバイスを有する送電装置と、前記交流電力伝送デバイスから漏洩する交流電界または交流磁界を介して、結合器により電力を受電する受電装置を搭載した電子棚札ユニットと、を有し、前記交流電力伝送デバイスは伝送線路であり、前記交流電源は、基本波とその第二高調波を含む電力を出力する回路を有し、前記交流電力伝送デバイスの前記第２の端部に設けられた出力端は、開放または短絡され、前記出力端が開放の場合には、前記結合器として電界結合器を備え、前記出力端が短絡の場合には、前記結合器として磁界結合器を備える電子棚札システムが提供される。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、電力制限を緩和し、かつ、感電やショートの危険性を軽減した電子棚札システムが実現される。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の第２の実施の形態を説明する模式図である。
【図２】本発明の第２の実施の形態に係る電圧の基本波成分と第二高調波成分の節と腹の位置関係を示すための電圧の最大値と最小値をプロットしたグラフである。
【図３】本発明の第２の実施の形態に係る基本波の定在波の振幅に対する第二高調波の定在波の振幅の比に対する、伝送線路上の位置によって変化する基本波の定在波の振幅と第二高調波の定在波の振幅の和の最大値と最小値の差を示したグラフである。
【図４】本発明の第３の実施の形態を説明する模式図である。
【図５】本発明の第３の実施の形態に係る電流の基本波成分と第二高調波成分の節と腹の位置関係を示すための電圧の最大値と最小値をプロットしたグラフである。
【図６】本発明の第４の実施の形態を説明する模式図である。
【図７】本発明の第５の実施の形態を説明する模式図である。
【図８】本発明の第６の実施の形態を説明する模式図である。
【図９】本発明の第６の実施の形態に係る電圧、または電流の絶対値の一例を濃淡図として示した図である。
【図１０】本発明の第７の実施の形態に係る電圧、または電流の絶対値の一例を濃淡図として示した図である。
【図１１】本発明の第８の実施の形態を説明する模式図である。
【図１２】本発明の第８の実施の形態に係る自由端における進行波、反射波、およびそれらの合成により形成される定在波の様子を示した図である。
【図１３】本発明の第８の実施の形態に係る固定端における進行波、反射波、およびそれらの合成により形成される定在波の様子を示した図である。
【図１４】本発明の第８の実施の形態に係る電磁波伝達シート内の定在波の様子を濃淡図で示した図である。
【図１５】本発明の第９の実施の形態を説明する模式図である。
【図１６】本発明の第９の実施の形態に係る第２の短辺での自由端反射の振幅を説明するグラフである。
【図１７】本発明の第９の実施の形態に係る第２の短辺での自由端反射の振幅を説明するグラフである。
【図１８】本発明の第９の実施の形態に係る第１部分と第２部分近傍の電磁波伝達シート内の定在波の様子を示した濃淡図である。
【図１９】本発明の第９の実施の形態に係る第１部分での固定端反射の振幅を説明するグラフである。
【図２０】本発明の第９の実施の形態に係る第２部分での固定端反射の振幅を説明するグラフである。
【図２１】本発明の第９の実施の形態に係る電磁波伝達シートの第２の短辺近傍の別の様態を示す模式図である。
【図２２】本発明の第９の実施の形態に係る電磁波伝達シートの第１の短辺近傍の別の様態を示す模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明の実施の形態について説明する。
【００１７】
（第１の実施の形態）
本発明の第１の実施形態の電子棚札システムは、主として、送電装置と、電子棚札ユニットとを有する。
【００１８】
送電装置は、交流電力伝送デバイスと交流電源とを有する。
【００１９】
交流電力伝送デバイスは、一方向に延在しており、例えば帯状シート、平行二線伝送線路などとすることができる。このような交流電力伝送デバイスの一端側の端部には入力端が設けられ、交流電源の出力が接続される。この入力端から入力された電力は、交流電力伝送デバイスの他端側の端部に向けて伝送される。なお、他端側の端部には、出力端、接地端などが設けられてもよいし、なくてもよい。
【００２０】
なお、上記入力端、出力端、接地端等は、交流電力伝送デバイスの端部に設けられる。端部とは、一方向に延在する交流電力伝送デバイスの両先端であってもよいが、必ずしも先端部分に限定されない。例えば、交流電力伝送デバイスの全長（上記一方向の長さ）をＡとすると、両先端各々から０．２Ａ以内の領域、好ましくは０．１Ａ以内の領域を、交流電力伝送デバイスの端部としてもよい。
【００２１】
交流電力伝送デバイスの端部を除く部分は、絶縁被覆されている。なお、交流電力伝送デバイスの上記他端側の端部（入力端子を設けない端部）に端子を設けない場合、この他端側の端部も絶縁被覆してもよい。
【００２２】
次に、電子棚ユニットは、前記交流電力伝送デバイスから漏洩する交流電界または交流磁界を介して、結合器により電力を受電する受電装置を搭載している。
【００２３】
本実施形態の電子棚札システムにおいては、送電装置から受電装置を搭載した電子棚札ユニットに給電する。このため、電子棚札ユニットの主たる電源として電池を使用した場合に発生し得る電力制限の問題を緩和することができる。
【００２４】
ここで主たる電源とは、電子棚札ユニットを動作させるために日常的に使用される電源を指す。すなわち、本実施形態には、例えば電子棚札ユニットの補助電源、あるいはバックアップ電源として電池を使用することも含まれる。
【００２５】
また、本実施形態の電子棚システムにおいては、交流電力伝送デバイスは端部を除いて絶縁被覆される。したがって、直流送電に見られる感電やショートの危険性を排除できる。一方、絶縁被覆を透過して電力伝送するために本実施形態では給電に交流を用いる。すなわち、交流電力伝送デバイスから漏洩する交流電界、または、交流磁界を介して、受電装置を搭載した電子棚札ユニットに給電する。したがって、レール状直流給電システムに見られる感電やショートの危険性を軽減することができる。
【００２６】
以上の通り、本実施形態によれば、電子棚札ユニットの電源として電池を使用した場合に発生し得る電力制限の問題を緩和し、かつ、レール状直流給電システムを使用した場合に発生し得る感電やショートの危険性を軽減した電子棚札システムを提供することができる。
【００２７】
ここで、入力端などは絶縁被覆されないこともあるが、例えば他の端部や接地部分は絶縁被覆されていてもよいし、絶縁被覆されていなくてもよい。すなわち、交流電力伝送デバイスの少なくとも端部と接地部分を除いた、使用上、感電を引き起こす危険性のある部分が絶縁被覆されていればよい。
【００２８】
また、交流電源から出力される交流電力の周波数は単一周波数とは限らず、周波数スペクトルは広がり、すなわち帯域幅を持っていてもよい。その場合には、おおむね周波数帯域の中心周波数を代表させて、交流電力伝送デバイスを伝搬する交流電力の波長とすればよい。あるいは変調波などの場合には搬送波の周波数を基本としてもよい。
【００２９】
なお、本実施形態の電子棚札システムは、交流電力伝送デバイスを伝送線路とし、当該伝送線路の入力端（交流電源と接続する入力端）と異なる端部に電磁波吸収媒体を備えない構成とすることができる。
【００３０】
あるいは、本実施形態の電子棚札システムは、交流電力伝送デバイスを、帯状の電磁波伝達シートとすることができる。当該電磁波伝達シートの平面形状は、互いに平行に延在する平行部分を少なくとも一部に有する２つの長辺（端辺）と、前記長辺よりも短く、互いに平行に延在する平行部分を少なくとも一部に有する２つの短辺（端辺）とで囲まれた略長方形とすることができる。そして、２つの短辺（端辺）の中の一方の短辺（第１の短辺）の近傍に、前記交流電源と接続する入力部を設けることができる。
【００３１】
ここで、略長方形とは、例えば入力部を設けた短辺（第１の短辺）に対向する短辺（第２の短辺）が、凸形状、または凹形状の様に、長辺に垂直な線分状でなく、入力部を設けた短辺から長辺に平行に測った長さがばらつく場合においても、そのばらつきが、長辺の長さより十分短く、且つ長辺が短辺より長く、主として長方形とみなせる形状を指す。ここで、十分短いとは、例えば長辺の１／４以下の長さであることを指す。また、当業者が電磁波伝達シートを実際に作製する場合には、理想的で完全な直角、完全な直線とすることは、作製公差などにより困難である。このような状況を鑑みて、略長方形と表記した。以下、略平行、略垂直と表記した理由も同様である。なお、当該電磁波伝達シートの平面形状は、長方形であってもよい。
【００３２】
当該電磁波伝達シートの４つの端部（端辺）は電磁波吸収媒体を備えない構成とすることができる。
【００３３】
このような構成とした場合、前記第１の短辺と異なる短辺（第２の短辺）に電磁波吸収媒体を備えないため、交流電源から伝送線路に供給された交流電力のうち、受電装置で消費されなかった未使用電力が前記第２の短辺に到達しても、当該電力がを熱として消費されることがない。また、電磁波伝達シートの４つの端辺に電磁波吸収媒体を備えないため、電磁波伝達シートの長辺に平行に進行する上記交流電力に該当する電磁波のみならず、短辺に平行に進行する電磁波においても、電磁波エネルギーが電磁波吸収媒体により吸収・廃棄されることが抑制される。したがって、電力利用効率のよい電子棚札システムを提供することができる。
【００３４】
なお、特許文献５に記載がある通り、電磁波伝達シートにおいては、表面から、樹脂等からなる保護層、即ち絶縁フィルム、その下にメッシュ状導体部、誘電体、グランド面として配置されたシート状導体部、そして最下層に樹脂等からなる保護層、即ち絶縁フィルムを配置することができる。したがって、該電磁波伝達シートは、端部を除いて絶縁被覆された交流電力伝送デバイスに該当する。但し、最下層の絶縁フィルムが無く、グランド面として配置されたシート状導体部が露出している場合でも、グランドであるため、感電やショートの危険性を回避できるが、デバイスの保護等の観点から絶縁フィルムがあることが望ましい。ここで、グランド面は前述の接地部分に当たり、前述のように絶縁被覆されていてもよいし、絶縁被覆されていなくてもよい。
【００３５】
なお、本実施形態では、一部、交流電力を電磁波と言い換える場合があるが、これらに区別はなく、同義の物として扱うことができる。当該前提は、以下のすべての実施形態において同様である。
【００３６】
また、本実施形態の電子棚札システムは、前記電磁波伝達シートの前記短辺の長さが、電磁波伝達シートを伝搬する電磁波の波長の半分の自然数倍に略等しくしてもよい。
【００３７】
このように前記電磁波伝達シートの短辺の長さを電磁波の波長の半分の自然数倍に略等しくした場合、電磁波伝達シートの各長辺において電磁波が反射されることにより横幅方向（２つの長辺を結ぶ方向）で共振状態となり、電磁波伝達シートの電磁界の横幅方向の分布が安定する。したがって、電磁波伝達シートから漏洩する電界、または磁界分布も安定する。なお、略等しくすると表現した理由は、電磁波伝達シートを伝搬する電磁波の周波数スペクトルは広がりを持つ、すなわち帯域幅を持っていてもよく、その場合には電磁波伝達シートを伝搬する電磁波が単一波長では表せないためである。このような場合は、おおむね周波数帯域の中心周波数に該当する波長を代表させて、電磁波伝達シートを伝搬する電磁波の波長とすればよい。あるいは変調波などの場合には搬送波の周波数に対応する波長を基本としてもよい。なお、電磁波伝達シートの各長辺において電磁波が反射されることにより横幅方向で共振状態とするために、電磁波伝達シートの２つの長辺の終端方法を一方は開放、他方は短絡とことなる反射終端とし、短辺の長さを、電磁波伝達シートを伝搬する電磁波の１／４波長の奇数倍に略等しくしてもよい。この場合、上記と同様の効果が得られる。
【００３８】
また、本実施形態の電子棚札システムにおいては、前記交流電源が主に基本波とその第二高調波を含む電力を出力する回路を具備することができる。そして、交流電力伝送デバイスとして、前記伝送線路を有することができる。前記伝送線路の出力端（交流電源が接続される端部と反対側の端部）は開放または短絡され、前記出力端が開放の場合には前記結合器として電界結合器を有し、前記出力端が短絡の場合には前記結合器として磁界結合器を有する構成とすることができる。
【００３９】
このような構成とした場合、前記交流電源から基本波とその第二高調波を含む電力が伝送線路に供給されている間基本波及び第二高調波は反射終端で反射され、各々、伝送線路に定在波を生じる。
【００４０】
しかしながら、出力端が終端開放の場合、電圧は当該出力端で自由端反射されるため、伝送線路上の電圧の基本波の節の点は、第二高調波では必ず腹となる。従って、出力端が終端開放の場合に、受電装置の結合器を電界結合器とすれば、基本波の節の部分でも第二高調波では腹となっており、電界結合により電力を受電できる。
【００４１】
一方、出力端が終端短絡の場合、電流は当該出力端で自由端反射されるため、伝送線路上の電流の基本波の節の点は、第二高調波では必ず腹となる。従って、出力端が終端短絡の場合に、受電装置の結合器を磁界結合器とすれば、基本波の節の部分でも第二高調波では腹となっており、磁界結合により電力を受電できる。
【００４２】
したがって、送電装置側の伝送線路の終端の状態（開放又は短絡）に合わせて受電装置の結合器を選択（電界結合器又は磁界結合器）することにより、定在波に起因した受電装置の設置位置制限を緩和し、安定した電力供給が可能となる。なお、特に受電装置に何ら新たな構成を付加することがないため、受電装置の単価が上がらず、コスト負担が小さい。なお、前記交流電源の出力電力は少なくとも基本波とその第二高調波含むが、さらに高次の高調波や変調波などその他の周波数成分も含んでいてもよい。
【００４３】
なお、従来から結合器には、ダイポールアンテナにみられるような電界結合器、あるいはループアンテナにみられるような磁界結合器が知られている。これらの結合器は、各々主に電界と結合するか、主に磁界と結合するが、決して電界結合器は全く磁界を受けない、あるいは磁界結合器は全く電界を受けないわけではない。したがって、電界結合器が電界結合により受電する、または磁界結合器が磁界結合により受電するとは、受電電力が主として電界、または磁界結合により伝送されることを意味している。
【００４４】
また、本実施形態の電子棚札システムは、前記伝送線路（交流電力伝送デバイス）の出力端に、当該伝送線路とインピーダンス整合した電力回生装置を接続した構成とすることができる。
【００４５】
このような構成とした場合、交流電源から伝送線路に供給された電力のうち、受電装置で消費されなかった未使用電力が出力端まで到達しても、当該電力は電力回生装置で電力として回収されるので、熱として消費されることはない。かかる場合、受電装置に新たな構成を加える必要がないため、受電装置の単価を上げずに、電力利用効率のよい電子棚札システムを提供することができる。さらに、電力回生装置は伝送線路とインピーダンス整合させているため、伝送線路内での定在波の発生は抑制され、電子棚札ユニットの設置位置制限を緩和した電子棚札システムを提供することができる。
【００４６】
さらに本実施形態の電子棚札システムにおいては、前記交流電源は、直流電力から交流電力を発生させる交流電源であってもよい。そして、前記電力回生装置は少なくとも整流装置を含み、前記整流装置の入力は、前記伝送線路の出力端に接続され、前記整流装置の出力は、前記交流電源の入力に接続されていてもよい。
【００４７】
そうすれば、伝送線路を伝送し、出力端に出力される未使用電力は、電力回生装置内部の整流装置に入力され、直流電力に変換される。この整流装置の出力は交流電源の入力に接続され、交流電源を駆動する電力の一部として使用される。すなわち、電力回生装置により回生した電力を、容易に交流電源を駆動する電力に加えて用いることができ、電力利用効率のよい電子棚札システムを提供できる。
【００４８】
また、本実施形態の電子棚札システムは、前記電力回生装置として、前記交流電源と前記伝送線路の間に少なくとも二つの入力端子を有する合成器を配置することができる。そして、前記交流電源の出力を前記合成器の一つの入力端子に接続し、前記伝送線路の出力端を前記合成器の前記入力端子と異なる入力端子に接続し、前記合成器の出力端子を前記伝送線路の入力端に接続してもよい。
【００４９】
そうすれば、伝送線路を伝送し、出力端に出力される未使用電力は合成器に入力され、交流電源の出力と合成器で合成されて、伝送線路の入力端に再び入力される。すなわち、電力回生装置により回生した電力を容易に伝送線路の入力端に加えて用いることができ、電力利用効率のよい電子棚札システムを提供できる。
【００５０】
また、本実施形態の電子棚札システムは、前記交流電源と前記合成器の間か、または前記伝送線路の出力端と前記合成器の間の、少なくとも一方、または両方に移相器を設けてもよい。
【００５１】
そうすれば、伝送線路出力端から出力される未使用電力と、交流電源の出力の位相が一致していない場合でも、移相器を調整することにより、位相を合わせて合成器に入力でき、未使用電力を効率よく回生できる。したがって、電力利用効率のよい電子棚札システムを提供できる。
【００５２】
また、本実施形態の電子棚札システムは、前記伝送線路が、平行、かつ等間隔に保持された二本の導線を絶縁体で被覆した平行二線式伝送線路とすることができる。
【００５３】
本実施形態によれば、同軸ケーブルなどと異なり、伝送線路として特に平行二線式伝送線路を用いることにより、伝送線路から漏洩する電界、または磁界が伝送線路近傍で大きく、それらの漏洩電磁界を介した非接触電力伝送を容易に行うことができる。すなわち、電子棚札ユニットの電力制限を緩和し、かつ、感電やショートの危険性を軽減した、電子棚札システムを提供することができる。
【００５４】
なお、前述の通り、なお、入力端などは絶縁被覆されないこともあるが、例えば他の端部は絶縁被覆されていてもよいし、絶縁被覆されていなくてもよい。入力端においても、誘導結合や容量結合方式を取って、絶縁被覆を通して交流電源で発生した交流電力を平行二線式伝送線路に入力してもよい。すなわち、使用上、感電を引き起こす危険性のある部分が絶縁被覆されていればよい。
【００５５】
また、本実施形態の電子棚札システムにおいては、前記交流電源が、少なくとも基本波とその第二高調波を含む電力を出力する回路を具備することができる。そして、交流電力伝送デバイスとして、電磁波伝達シートを備えることができる。電磁波伝達シートの第２の短辺（交流電源が接続する短辺と異なる短辺）は開放または短絡され、前記第２の短辺が開放の場合には結合器として電界結合器を有し、前記第２の短辺が短絡の場合には前記結合器として磁界結合器を有することができる。
【００５６】
このように構成した場合、前記交流電源から、基本波とその第二高調波を含む電力が電磁波伝達シートに供給されている間、基本波と第二高調波は反射終端で反射され、電磁波伝達シートの長辺に沿って定在波を生じる。
【００５７】
しかしながら、前記第２の短辺が終端開放の場合、電圧は自由端反射されるため、電磁波伝達シートの長辺に沿った方向では電圧の基本波の節の点は、短辺の節と重複しない限り第二高調波の腹となる。従って、前記第２の短辺が終端開放の場合、受電装置の結合器を電界結合器とすれば、点状に僅かに存在する基本波の節と第二高調波の節の重複する位置を除いて、電界結合により電力を受電できる。
【００５８】
一方、前記第２の短辺が終端短絡の場合、電流は自由端反射されるため、電磁波伝達シートの長辺に沿った方向では電流の基本波の節の点は、短辺の節と重複しない限り第二高調波の腹となる。従って、前記第２の短辺が終端短絡の場合、受電装置の結合器を磁界結合器とすれば、点状に僅かに存在する基本波の節と第二高調波の節の重複する位置を除いて、磁界結合により電力を受電できる。
【００５９】
したがって、送電装置側の電磁波伝達シートの反射終端の状態（開放又は短絡）に合わせて受電装置の結合器を選択（電界結合器又は磁界結合器）することにより、定在波に起因して生じる電磁波強度の不均一を緩和できる。すなわち、電子棚札ユニットのシートの長辺に平行な方向の設置位置制限と動作不安定性を緩和した、電子棚札システムを提供することができる。
【００６０】
また、本実施形態の電子棚札システムは、交流電力伝送デバイスとして電磁波伝達シートを備え、第２の短辺を、少なくとも２つの部分（第１部分及び第２部分）で構成することができる。そして、第２の短辺には電磁波吸収媒体を備えない構成とすることができる。なお、その他の端辺も電磁波吸収体を備えない構成としてもよい。
【００６１】
かかる場合、電磁波伝達シートの長辺に平行に、第１の短辺から第２の短辺に向かってシート内を進行する電磁波は、前記第２の短辺で反射され、進行波と反射波により、少なくとも電磁波伝達シートの長辺に沿って定在波を生じる。
【００６２】
ここで、第１の短辺の近傍に設けられた入力部から入力され第２の短辺の第１部分に向かう電磁波と、第１部分で反射した反射波とで形成される第１の定在波群とする。同様に、入力部から入力され第２の短辺の第２部分に向かう電磁波と、第２部分で反射した反射波とで形成される第２の定在波群とする。
【００６３】
そして、第１の定在波群の腹の位置と、第２の定在波群の腹の位置と、の電磁波伝達シートの長辺に略平行な方向の間隔が、該シート内を長辺に略平行に伝搬する電磁波の波長の１／４に略等しくなる構成とし、結合器は、第１の定在波群と第２の定在波群の両方から電力を受電する構成とすることができる。
【００６４】
このように、第１の定在波群の腹の位置と、第２の定在波群の腹の位置と、の電磁波伝達シートの長辺に略平行な方向の間隔が、該シート内を長辺に略平行に伝搬する電磁波の波長の１／４に略等しくなる構成とした場合、該シートの長辺に略垂直な線分上の位置では、一方の定在波群が腹の場合、他方は節となる。したがって、この、該シートの長辺に略垂直な線分上で相補的に並ぶ腹と節により、該シートの長辺に略垂直な線分上で平均化して観察する、定在波に起因して生じる電磁波強度の不均一は緩和される。
【００６５】
さらに、前記シートの長辺に沿って配置される電子棚札ユニットに搭載される受電装置内の結合器は、少なくとも前記第１の定在波群と、前記第２の定在波群と、の両方から電力を受電する構成を取るため、例え節の部分に結合器の一部分が掛っていても、該シートの長辺に略垂直な線分上の位置に相補的に並ぶ腹から電力を受電することにより、送電装置から電力を受け取ることができる。
【００６６】
したがって、定在波に起因して生じる電磁波強度の不均一を緩和できる。すなわち、電子棚札ユニットのシートの長辺に平行な方向の設置位置制限と、動作不安定性を緩和した、電子棚札システムを提供することができる。
【００６７】
なお、定在波の位置とは、定在波の最大振幅を与える腹の位置や最小振幅を与える節の位置を基準として測定した位置のことを指す。したがって、シートの長辺に垂直な線分上で位置が同一な定在波群とは、シートの長辺を軸とした場合に腹や節の位置座標が一致する一連の定在波を指す。
【００６８】
また、交流電源から出力される電磁波の周波数は単一周波数とは限らず、周波数スペクトルは広がり、すなわち帯域幅を持っていてもよいため、上記の定在波においても、腹や節の位置が幅を持ったり、節では振幅が０にならなかったりする。このような状況を鑑みて、定在波群の位置が略同一と表記した。
【００６９】
なお、上記第１の定在波群の腹の位置と、第２の定在波群の腹の位置と、の電磁波伝達シートの長辺に略平行な方向の間隔が、該シート内を長辺に略平行に伝搬する電磁波の波長の１／４に略等しくなる構成は、例えば、以下のようにして実現してもよい。
【００７０】
第１の定在波群を生じる第１部分は短絡終端とし、かつ、前記第２の定在波群を生じる第２部分は開放終端とし、第２の短辺は、電磁波伝達シートの長辺に略垂直にすることができる。
【００７１】
短絡終端と開放終端では、進行波に対する反射波の位相が１８０°異なり、さらに第２の短辺は、電磁波伝達シートの長辺に略垂直に構成されるため、第１の定在波群と第２の定在波群とは腹と節の位置を基準とする定在波の位置が、該シートの長辺に略平行に測って１／４波長ずれる。すなわち、第１の定在波群の腹の位置と、第２の定在波群の腹の位置と、の電磁波伝達シートの長辺に略平行な間隔が、該シート内を長辺に略平行に伝搬する電磁波の波長の１／４に略等しくなる構成が実現される。
【００７２】
また、以下のようにして実現してもよい。第２の短辺の第１部分及び第２部分は、同一の種類の反射終端（短絡終端又は開放終端）とし、かつ、電磁波伝達シートの長辺方向の位置であって、入力部が設けられた位置を入力位置とすると、入力位置から第１部分までの距離と、入力位置から第２部分までの距離を異ならせてもよい。具体的には、これらの距離の差が、電磁波伝達シートの長辺に略平行に該シート内を進行する電磁波の波長の１／４に略等しくすることができる。
【００７３】
なお、同一の種類の反射終端とは、定在波を生じさせる当該端部に入射する進行波の位相に対して前記端部において生じる反射波の位相が十分な精度で同一である、寄生抵抗などの入射波の減衰が十分小さい反射終端を意味する。
【００７４】
また、電磁波の波長の１／４に略等しいとは、本実施形態の効果を得るのに十分な精度である、位相換算で前後２０°以内、即ち前後１／１８波長以内に収まることを指す。
【００７５】
なお、以上の通り、値に幅を持たせる理由は、短絡終端や開放終端を作成した場合に寄生容量や寄生インダクタンス、寄生抵抗などの寄生回路素子成分により、理想的な短絡終端や開放終端を実際には作製できないためである。また、電磁波伝達シートの作製公差などにより、完全に長さを規定できない場合や、高周波電源から、例えば実施の形態に詳述する変調波を入力した場合に搬送波成分で波長を規定せざるをえないような場合があるためである。
【００７６】
定在波の腹と節は１／４波長ごとに交互に現れるため、上述のように構成した場合、第１の定在波群の位置と、第２の定在波群の位置と、の電磁波伝達シートの長辺に略平行な方向の間隔が、該シート内を長辺に略平行に伝搬する電磁波の波長の１／４に略等しくなる構成を実現できる。
【００７７】
なお、前記２つの部分の、前記入力部を設けた端部から長辺に平行に測った長さの差異は、該シートの長辺に平行に該シート内を進行する電磁波の波長の半分の、負ではない整数倍に、該波長の１／４を加えた長さに略等しい場合において、同様の効果を得ることができるが、前記の負ではない整数を特に０とすること、即ち、波長の１／４に略等しくすることにより、電磁波伝達シートの端部の幅を短くできるため、電磁波伝達シートの製造コストを低減でき、その結果電磁波伝送装置の製造コストを低減できる。
【００７８】
また、本実施形態の電子棚札システムは、交流電力伝送デバイスとして電磁波伝達シートを備え、前記電磁波伝達シートの４つの端辺が短絡終端で構成されてもよい。
【００７９】
そうすれば、電磁波伝達シートの４つの端辺が短絡終端で構成することにより、短絡された４つの端辺からは電磁波が漏洩しない。したがって、周辺環境への電磁波漏洩による影響を少なくできる。また、周辺環境の変化による電磁波伝達シート内の電磁波伝搬の変化も抑制できる。さらに容易に作製しやすいため、低コストで、電磁波強度の不均一を緩和することにより電子棚札ユニットの設置位置制限と動作不安定性を緩和した、電子棚札システムを提供することができる。
【００８０】
（第２の実施の形態）
以下、本発明の第２の実施の形態について説明する。なお、他の実施の形態と同様な構成については、適宜説明を省略する。すなわち、当該実施の形態では、他の実施の形態で説明した構成を適宜採用することができる。
【００８１】
図１は本実施の形態を説明する模式図である。本実施の形態の電子棚札システムは、交流電力伝送デバイスとして伝送線路を用い、その入力端と異なる端部は電磁波吸収媒体を備えず、開放終端となっている。
【００８２】
図中左端に交流電源１０１が配置され、その出力は伝送線路１０２の入力端１０３に接続されている。伝送線路１０２の右端（入力端１０３と反対側の端部）は出力端１０４となっており、接地端子１０５と接続されることなく、開放されている。そして、伝送線路１０２に沿って２つの電子棚札ユニット１２０ａ、１２０ｂが配置されている。なお、配置される電子棚札ユニットの数は、単数でもよいし、３つ以上であってもよい。
【００８３】
各電子棚札ユニット１２０ａ、１２０ｂには受電装置１０６ａ、１０６ｂ各々が搭載される。各受電装置１０６ａ、１０６ｂには、結合器１０７ａ、１０７ｂ各々が搭載される。
【００８４】
伝送線路１０２を伝搬する交流電力は、伝送線路１０２の絶縁被覆（不図示）を通し、各結合器１０７ａ、１０７ｂを介して、各受電装置１０６ａ、１０６ｂに受電される。そして、各受電装置１０６ａ、１０６ｂから、各電子棚札ユニット１２０ａ、１２０ｂに給電される。したがって、レール状直流給電システムに見られる感電やショートの危険性が排除される。また、各電子棚札ユニット１２０ａ、１２０ｂの電源として電池等を使用する場合に比べて、電力制限を緩和することができる。また、電池使用に伴う危険物廃棄処理からも解放される。
【００８５】
本実施形態の電子棚札ユニット１２０ａ、１２０ｂは、この給電電力を電源として動作し、棚札情報の表示、データの送受信、あるいはポップ広告の表示、人感センサ等のセンサの動作とデータ取得といった動作を行うことができる。このように電子棚札ユニットの機能拡張により、極めて有用なマーケティングリサーチやプロモーションの機会を得ることができる。
【００８６】
なお、入力端１０３などは絶縁被覆されないこともあるが、入力端１０３においても、誘導結合や容量結合方式を取って、絶縁被覆を通して交流電源１０１で発生した交流電力を入力してもよい。また、出力端１０４は絶縁被覆されていてもよいし、絶縁被覆されていなくてもよい。すなわち、使用上、感電を引き起こす危険性のある部分が絶縁被覆されていればよい。
【００８７】
なお、交流電源１０１は、少なくとも基本波とその第二高調波を含む電力を出力する回路１０８を搭載することができる。そして、少なくとも基本波とその第二高調波を含む交流電力は、入力端１０３を通して伝送線路１０２に入力される。ここで、出力電力は少なくとも基本波とその第二高調波含むが、さらに高次の高調波や変調波などその他の周波数成分も含んでいてもよい。
【００８８】
伝送線路１０２に沿って配置される電子棚札ユニット１２０ａ、１２０ｂの順序（入力端１０３から出力端１０４に向かって現れる順序）によらず、受電電力を適切な範囲に収めるため、受電装置１０６ａ、１０６ｂに同じ種類の装置を使用するならば、その受電電力は伝送線路１０２を伝搬する電力より、十分小さくすることが望ましい。その場合、出力端１０４に到達する電力は大きくなる。このような大きな電力を単に終端抵抗器で熱として消費してしまうと、電力利用効率は極めて低くなってしまう。本実施の形態では、この問題を解決するため、伝送線路１０２の出力端１０４を開放終端としている。
【００８９】
ここで、伝送線路１０２上に生じている電圧の基本波成分と第二高調波成分の節と腹の位置関係を明示するため、電圧の最大値と最小値のグラフを図２に示した。横軸は伝送線路１０２上の位置を示し、左端が伝送線路１０２の入力端１０３の位置に相当し、右端が伝送線路１０２の出力端１０４の位置に相当する。縦軸は電圧を任意単位で示している。
【００９０】
なお、電子棚札ユニット１２０ａ、１２０ｂを配置した場合、伝送線路１０２上の電力、電圧、電流分布に影響を与えるが、本実施の形態の説明では無視している。この理由は、電子棚札ユニットの受電電力は伝送線路１０２を伝搬する電力より、十分小さくしていると仮定しているためである。例えば、電子棚札ユニット１個の受電電力が１００ｍＷ、一本の伝送線路１０２上に２０個の電子棚札ユニットが配置されている場合、２０個の電子棚札ユニットで受電される電力は２Ｗとなる。一方で、伝送線路の入力端１０３から入力する交流電力を１０Ｗとすれば、上記の条件を満足することは言うまでもない。
【００９１】
ここで、電圧は開放終端で自由端反射されるため、図２に示すように、伝送線路１０２の出力端１０４から入力端１０３に向かって、まず１／４波長戻った点に節が現れ、その後、その点から１／２波長ごとに節が現れる。一方、腹はまず出力端１０４に現れ、その後、その点から１／２波長単位ごとに現れる。
【００９２】
基本波とその第二高調波を含む電力が伝送線路１０２に供給されている場合、電圧の基本波は上記の通り振る舞う。第二高調波の波長は基本波波長に対して１／２となる。したがって、電圧の第二高調波の腹は、伝送線路１０２の出力端１０４から入力端１０２に向かって、まず出力端１０４に現れ、その後、基本波の波長に換算して１／４波長ごとに現れる。すなわち、伝送線路１０２上の電圧の基本波の節の点は、第二高調波では必ず腹となる。従って、受電装置１０６ａ、１０６ｂに電界結合器を備えさせておけば、基本波の節の部分でも第二高調波では腹となっており、電界結合により電力を受電できる。
【００９３】
進行波の場合と異なり、基本波の定在波の振幅と第二高調波の定在波の振幅の和は伝送線路１０２上の位置に依存して変化する。さらに基本波の定在波の振幅に対する第二高調波の定在波の振幅の比により、その位置依存性もさらに変化する。したがって、受電装置１０６ａ、１０６ｂの受電電力の位置依存性を抑制するためには、基本波の定在波の振幅に対する第二高調波の定在波の振幅の比を調整することが望まれる。
【００９４】
図３に、基本波の定在波の振幅に対する第二高調波の定在波の振幅の比を横軸に、伝送線路１０２上の位置によって変化する基本波の定在波の振幅と第二高調波の定在波の振幅の和の最大値と最小値の差を示した。なお縦軸は伝送線路１０２上の位置で平均化した合成振幅の値で規格化している。
【００９５】
図示した通り、基本波の定在波の振幅に対して、第二高調波の定在波の振幅を０．４３倍から１．３６倍にすることが望ましい。これにより、基本波と第二高調波の定在波の合成振幅の最大値と最小値の差は平均値の１．１倍以内に抑えられる。さらに望ましくは、基本波の定在波の振幅に対して、第二高調波の定在波の振幅を０．５７倍から０．９５倍にするとよい。これにより、基本波と第二高調波の定在波の合成振幅の最大値と最小値の差は平均値の１倍以内に抑えられる。以上の構成により、効果的に電子棚札ユニットの受電電力の位置依存性を抑制することができる。
【００９６】
以上の通り、本実施の形態によれば、電力制限を緩和し、かつ、感電やショートの危険性を軽減した電子棚札システムを提供することができる。
【００９７】
なお、本実施形態おいては、出力端１０４で反射され、入力端１０３に戻ってきた反射電力は、交流電源１０１に戻すことができる。さらに、上記反射電力を、サーキュレータなどのデバイスを使用して進行波電力と分離、回収することも可能である。このような構成にすると、さらに電力利用効率を高めることができる。
【００９８】
なお、少なくとも基本波とその第二高調波を含む電力を出力する回路１０８は、周波数逓倍回路を使用すれば容易に構成できるため、ここでは特にその実現方法を詳述することはしない。
【００９９】
また、電界結合器と磁界結合器についても、従来例などに詳述されているため、ここでは特にその実現方法を詳述することはしない。
【０１００】
伝送線路１０２に絶縁被覆されたフィーダー線など既存規格の平行二線式伝送線路を用いれば、伝送線路１０２近傍の漏洩電磁界を容易に結合器１０７ａ、１０７ｂでピックアップできる。同じく広く普及している同軸ケーブルと比較した場合、同軸ケーブルは信号線がシールドに覆われており、基本的に電磁界が漏えいしない構造となっているが、平行二線式伝送線路の場合、導体からなる平行２線を伝搬する電磁界がシールドされることなく線路近傍に漏洩しているからである。さらに交流電力を伝搬する伝送線路のうち、平行二線式伝送線路は、同軸ケーブルと比較して線路による電力の減衰が小さい。この広く普及している平行二線式伝送線路を使用すれば、線路そのものが低コストのため、システムも低コストで構築できる。
【０１０１】
また、このように伝送線路から漏洩する電磁界を介して給電することにより、例えば平行二線式伝送線路の絶縁被覆を透過して受電装置に給電できる。このため、給電時の感電やショートといった危険性の少ない電力伝送装置を提供できる。さらに非接触で給電できるため、受電装置と伝送線路が摩擦すること接触することによる摩耗や損傷などの劣化を防止することもできる。
【０１０２】
なお、以上記載した実施の形態において図示していないが、インピーダンス整合回路やアイソレータ、保護回路、制御回路などは必要に応じて適宜挿入される。
【０１０３】
（第３の実施の形態）
以下、本発明の第３の実施の形態について説明する。なお、他の実施の形態と同様な構成については、適宜説明を省略する。すなわち、当該実施の形態では、他の実施の形態で説明した構成を適宜採用することができる。
【０１０４】
図４は本実施の形態を説明する模式図である。本実施の形態の電子棚札システムは、交流電力伝送デバイスとして伝送線路を用い、その入力端と異なる端部は電磁波吸収媒体を備えず、第２の実施の形態と異なり、短絡終端となっている。
【０１０５】
図中左端に交流電源１０１が配置され、その出力は伝送線路１０２の入力端１０３に接続されている。伝送線路１０２の右端（入力端１０３と反対側の端部）は出力端１０４となっており、例えば図示の通り接地するなどの方法で短絡されている。伝送線路１０２が平行二線式伝送線路の場合は、その二線を短絡すればよい。
【０１０６】
ここで、伝送線路１０２上に生じている電流の基本波成分と第二高調波成分の節と腹の位置関係を明示するため、電流の最大値と最小値をグラフとして図５に示した。横軸は伝送線路１０２上の位置を示し、左端が伝送線路１０２の入力端１０３の位置に相当し、右端が伝送線路１０２の出力端１０４の位置に相当する。縦軸は電流を任意単位で示している。なお、電子棚札ユニット１２０ａ、１２０ｂを配置した場合、伝送線路１０２上の電力、電圧、電流分布に影響を与えるが、本実施の形態の説明では無視している。この理由は、受電装置１０６ａ、１０６ｂの受電電力は、伝送線路１０２を伝搬する電力より、十分小さくしていると仮定しているためである。
【０１０７】
電流は短絡終端で自由端反射されるため、伝送線路１０２の出力端１０４から入力端１０３に向かって、まず１／４波長戻った点に節が現れ、その後、その点から１／２波長ごとに節が現れる。一方、腹はまず出力端１０４に現れ、その後、その点から１／２波長単位ごとに現れる。
【０１０８】
基本波とその第二高調波を含む電力が供給されている場合、電流の基本波は上記の通り振る舞う。第二高調波の波長は基本波波長に対して１／２となる。したがって、電流の第二高調波の腹は、伝送線路１０２の出力端１０４から入力端１０３に向かって、まず出力端１０４に現れ、その後、基本波の波長に換算して１／４波長ごとに現れる。すなわち、伝送線路１０２上の電流の基本波の節の点は、第二高調波では必ず腹となる。従って、受電装置１０６ａ、１０６ｂに磁界結合器を備えさせておけば、基本波の節の部分でも第二高調波では腹となっており、磁界結合により電力を受電できる。
【０１０９】
本実施形態によれば、第２の実施形態と同様の作用効果を実現することができる。
【０１１０】
（第４の実施の形態）
以下、本発明の第４の実施の形態について説明する。なお、他の実施の形態と同様な構成については、適宜説明を省略する。すなわち、当該実施の形態では、他の実施の形態で説明した構成を適宜採用することができる。
【０１１１】
図６は本実施の形態を説明する模式図である。本実施の形態の電力伝送装置では、交流電源１０１は少なくとも２つの直流入力端子３０６ａ、３０６ｂを有し、直流電力により駆動されて交流電力を出力する。出力された交流電力は、伝送線路１０２の入力端１０３に入力され、伝送線路１０２を伝搬する。伝送線路１０２に沿って１つまたは複数の電子棚ユニットが配置される。図示する例の場合、３つの電子棚札ユニット１２０ａ、１２０ｂ、１２０ｃが配置されているが、これに限定されない。各電子棚札ユニット１２０ａ、１２０ｂ、１２０ｃには、受電装置１０６ａ、１０６ｂ、１０６ｃ各々が搭載される。そして、各受電装置１０６ａ、１０６ｂ、１０６ｃには、結合器１０７ａ、１０７ｂ、１０７ｃ各々が搭載される。
【０１１２】
伝送線路１０２を伝搬する電力は伝送線路１０２の近傍に配置された結合器１０７ａ、１０７ｂ、１０７ｃ各々を介して、受電装置１０６ａ、１０６ｂ、１０６ｃ各々に受電される。その後、受電装置１０６ａ、１０６ｂ、１０６ｃ各々から、電子棚札ユニット１２０ａ、１２０ｂ、１２０ｃ各々に給電される。
【０１１３】
一方、未使用のまま（どの受電装置にも受電されないまま）伝送線路１０２の出力端１０４まで伝搬した電力は、出力端１０４に接続した電力回生装置３０１の整流装置３０２に入力され、整流される。そして、整流装置３０２は、整流した直流電力を端子３０３から出力する。端子３０３は配線３０４を介して交流電源１０１の直流入力端子３０６ｂに接続されている。なお、伝送線路１０２と電力回生装置３０１はインピーダンス整合させている。
【０１１４】
図示しない直流電源から配線３０５及び直流入力端子３０６ａを介して交流電源１０１に供給される直流電力と、配線３０４及び直流入力端子３０６ｂを介して電力回生装置３０１から供給される直流電力とにより、交流電源１０１は駆動される。ここで、伝送線路１０２と電力回生装置３０１（整流装置３０２）はインピーダンス整合させているので、出力端１０４における反射電力は抑制される。したがって、定在波を抑制でき、結果、受電装置の設置位置制限を緩和した電力伝送装置を提供することができる。
【０１１５】
伝送線路１０２に沿って配置される受電装置１０６ａ、１０６ｂ、１０６ｃの順序（入力端１０３から出力端１０４に向かって現れる順序）によらず、受電電力を適切な範囲に収めるため、受電装置１０６ａ、１０６ｂ、１０６ｃに同じ種類の装置を使用するならば、その受電電力は伝送線路１０２を伝搬する電力より、十分小さくすることが望ましい。その場合、出力端１０４に到達する電力は大きくなる。このような大きな電力を単に終端抵抗器で熱として消費してしまうと、電力利用効率は極めて低くなってしまう。本実施の形態では、この問題を解決するため、電力回生装置３０１の整流装置３０２で回収して、交流電源の駆動電源に加えることで電力利用効率の低下を抑制することができる。
【０１１６】
この際、図６の通り、伝送線路１０２の入力端１０３と出力端１０４を近接させることにより、交流電源１０１と電力回生装置３０１を近接配置することが可能となり、交流電源１０１と電力回生装置３０１間の配線が容易になる。さらには交流電源１０１と電力回生装置３０１を一筺体に収め、システムの小型化と、筺体個数の減少によるシステムの低価格化を図ることができる。ここで、近接とは８０ｃｍ以内のことを意味する。
【０１１７】
また、本実施形態も同様に、複数存在し得る受電装置に特段特別な構成を追加することなく、送電装置のみの工夫で所望の効果を実現しているため、受電装置の単価を上げずに、また、受電装置の波長依存性を緩和した電力伝送装置を提供することができる。
【０１１８】
伝送線路１０２は２本線を図示しているように、フィーダー線など既存規格の平行二線式伝送線路を用いることができる。このような伝送線路を用いれば、伝送線路近傍の漏洩電磁界を容易に結合器でピックアップできる。同じく広く普及している同軸ケーブルと比較した場合、同軸ケーブルは信号線がシールドに覆われており、基本的に電磁界が漏えいしない構造となっているが、平行二線式伝送線路の場合、導体からなる平行２線を伝搬する電磁界がシールドされることなく線路近傍に漏洩しているからである。さらに交流電力を伝搬する伝送線路のうち、平行二線式伝送線路は、同軸ケーブルと比較して線路による電力の減衰が小さい。この広く普及している平行二線式伝送線路を使用すれば、線路そのものが低コストのため、システムも低コストで構築できる。
【０１１９】
また、このように伝送線路から漏洩する電磁界を介して給電することにより、例えば平行二線式伝送線路の絶縁被覆を透過して受電装置に給電できる。このため、給電時の感電やショートといった危険性の少ない電力伝送装置を提供できる。さらに非接触で給電できるため、受電装置と伝送線路が摩擦すること接触することによる摩耗や損傷などの劣化を防止することもできる。
【０１２０】
なお、図示していないが、インピーダンス整合回路やアイソレータ、保護回路、制御回路などは必要に応じて適宜挿入される。また、交流電源１０１、電力回生装置３０１、配線３０５を介して交流電源１０１に直流電力を供給する直流電源を含め、必要に応じて装置は一つの筺体に収められる。
【０１２１】
（第５の実施の形態）
以下、本発明の第５の実施の形態について説明する。なお、他の実施の形態と同様な構成については、適宜説明を省略する。すなわち、当該実施の形態では、他の実施の形態で説明した構成を適宜採用することができる。
【０１２２】
図７は本実施の形態を説明する模式図である。本実施の形態の電力伝送装置では、交流電源１０１の出力は電力回生装置３０１の入力端子４０３に接続される。電力回生装置３０１は少なくとも移相器４０２ａ、４０２ｂと、合成器４０１とを含む。入力端子４０３から入力された電力は、移相器４０２ａを通した後、合成器４０１から出力される。合成器４０１から出力された交流電力は、伝送線路１０２の入力端１０３に入力され、伝送線路１０２を伝搬する。伝送線路１０２に沿って１つまたは複数の電子棚ユニットが配置される。図示する例の場合、４つの電子棚札ユニット１２０ａ、１２０ｂ、１２０ｃ、１２０ｄが配置されているが、これに限定されない。各電子棚札ユニット１２０ａ、１２０ｂ、１２０ｃ、１２０ｄには、受電装置１０６ａ、１０６ｂ、１０６ｃ、１０６ｄ各々が搭載される。そして、各受電装置１０６ａ、１０６ｂ、１０６ｃ、１０６ｄには、結合器１０７ａ、１０７ｂ、１０７ｃ、１０７ｄ各々が搭載される。
【０１２３】
伝送線路１０２を伝搬する電力は、伝送線路１０２の近傍に配置された結合器１０７ａ、１０７ｂ、１０７ｃ、１０７ｄ各々を介して、受電装置１０６ａ、１０６ｂ、１０６ｃ、１０６ｄ各々に受電される。その後、受電装置１０６ａ、１０６ｂ、１０６ｃ、１０６ｄ各々から、電子棚札ユニット１２０ａ、１２０ｂ、１２０ｃ、１２０ｄ各々に給電される。
【０１２４】
一方、未使用のまま（どの受電装置にも受電されないまま）伝送線路１０２の出力端１０４まで伝搬した電力は、出力端１０４と接続した電力回生装置３０１に入力される。なお、伝送線路１０２と電力回生装置３０１はインピーダンス整合させている。
【０１２５】
出力端１０４を介して電力回生装置３０１に入力された電力は、移相器４０２ｂを通して合成器４０１に入力される。そして、合成器４０１は、交流電源１０１から移相器４０２ａを介して入力された電力に、出力端１０４及び移相器４０２ｂを介して入力された電力を重畳（合成）させ、合成後の電力を伝送線路１０２の入力端１０３に入力する。
【０１２６】
移相器４０２ａ、４０２ｂは、各々交流電源の出力と伝送線路１０２の出力端１０４から出力される電力の位相を揃える。なお、移相器４０２ａ、４０２ｂの少なくともいずれか一方があればよく、両方を備えなくてもよい。但し、移相器４０２ａ、４０２ｂの両方を備えておくと位相の調整は容易になる。移相器を用いずに、伝送線路１０２の長さを調節することでも位相を揃えることはできるが、その場合伝送線路１０２の長さが制限される。
【０１２７】
ここで、伝送線路１０２と電力回生装置３０１はインピーダンス整合させているので、出力端１０４における反射電力は抑制される。したがって、定在波を抑制でき、結果、受電装置の設置位置制限を緩和した電力伝送装置を提供することができる。
【０１２８】
伝送線路１０２に沿って配置される受電装置の順序（入力端１０３から出力端１０４に向かって現れる順序）によらず、受電電力を適切な範囲に収めるため、受電装置１０６ａ、１０６ｂ、１０６ｃ、１０６ｄに同じ種類の装置を使用するならば、その受電電力は伝送線路１０２を伝搬する電力より、十分小さくすることが望ましい。その場合、出力端１０４に到達する未使用電力は大きくなる。このような大きな電力を単に終端抵抗器で熱として消費してしまうと、電力利用効率は極めて低くなってしまう。本実施の形態では、この問題を解決するため、電力回生装置３０１を通して回収して、交流電源１０１の出力に重畳して再利用することにより電力利用効率の低下を抑制することができる。
【０１２９】
また、複数存在し得る受電装置としては特段工夫することなく、送電装置のみの工夫であるため、受電装置の単価を上げずに、また、受電装置の波長依存性を緩和した電力伝送装置を提供することができる。
【０１３０】
なお、図示していないが、インピーダンス整合回路やアイソレータ、保護回路、制御回路などは必要に応じて適宜挿入される。また、交流電源１０１、電力回生装置３０１などの装置は、必要に応じて一つの筺体に収められる。
【０１３１】
（第６の実施の形態）
以下、本発明の第６の実施の形態について説明する。なお、他の実施の形態と同様な構成については、適宜説明を省略する。すなわち、当該実施の形態では、他の実施の形態で説明した構成を適宜採用することができる。
【０１３２】
図８は本実施の形態を説明する模式図である。図中左端に配置された交流電源１０１は、少なくとも基本波とその第二高調波を含む電力を出力する回路１０８を搭載する。ここで、出力電力は少なくとも基本波とその第二高調波含むが、さらに高次の高調波や変調波などその他の周波数成分も含んでいてもよい。
【０１３３】
交流電源１０１の出力は配線５０１を通して、伝達する電磁波の進行方向に平行に延在する長辺（端辺）を有し、伝達する電磁波の進行方向に対して対直に延在する短辺（端辺）を有する帯状の電磁波伝達シート５０２の入力部５０３に接続される。入力部５０３は、電磁波伝達シート５０２の１つの短辺（第１の短辺）の近傍に設けられている。電磁波伝達シート５０２の平面形状は、第１の実施形態で説明した電磁波伝達シートと同様である。
【０１３４】
入力部５０３から入力された電磁波は、入力部５０３から放射状に進行するが、本実施の形態では、簡単のため、電磁波伝達シート５０２の短辺の長さは長辺の長さより十分短いとして、主として図８に示したy方向（長辺に平行な方向）に進行するものとして扱う。なお、電磁波伝達シート５０２の短辺の長さは長辺の長さより十分短いとして扱えない場合は、長辺や短辺に対して斜めに進行する電磁波も十分大きな成分を有するが、一方で長辺に平行に進行する電磁波成分も十分大きく、本発明を適用できることは言うまでもない。また、斜めに進行する電磁波の成分が十分大きい場合、定在波はより抑制されるため、定在波に関する問題も生じにくい。
【０１３５】
本実施形態では、このy方向を電磁波の進行方向と称する。電磁波伝達シート５０２の電磁波の進行方向に沿って１つまたは複数の電子棚ユニットが配置される。図示する例の場合、２つの電子棚札ユニット１２０ａ、１２０ｂが配置されているが、これに限定されない。各電子棚札ユニット１２０ａ、１２０ｂには、受電装置１０６ａ、１０６ｂ各々が搭載される。そして、各受電装置１０６ａ、１０６ｂには、結合器１０７ａ、１０７ｂ各々が搭載される。
【０１３６】
電磁波伝達シート５０２を伝搬する電力は、結合器１０７ａ、１０７ｂ各々を介して、受電装置１０６ａ、１０６ｂ各々に受電される。そして、受電装置１０６ａ、１０６ｂ各々から、電子棚札ユニット１２０ａ、１２０ｂ各々に給電される。
【０１３７】
なお、特許文献５に記載がある通り、電磁波伝達シート５０２においては、表面から、樹脂等からなる保護層、即ち絶縁フィルム、その下にメッシュ状導体部、誘電体、グランド面として配置されたシート状導体部、そして最下層に樹脂等からなる保護層、即ち絶縁フィルムを配置することができる。したがって、該電磁波伝達シート５０２は、端部を除いて絶縁被覆された交流電力伝送デバイスに該当する。但し、最下層の絶縁フィルムが無く、グランド面として配置されたシート状導体部が露出している場合でも、グランドであるため、感電やショートの危険性を回避できるが、デバイスの保護等の観点から絶縁フィルムがあることが望ましい。ここで、グランド面は前述の接地部分に当たり、前述のように絶縁被覆されていてもよいし、絶縁被覆されていなくてもよい。
【０１３８】
受電装置１０６ａ、１０６ｂは、電子棚札ユニット１２０ａ、１２０ｂに搭載されている。そして、受電装置１０６ａ、１０６ｂは、受電電力を電子棚札ユニット１２０ａ、１２０ｂに給電する。このため、本実施形態の場合、電子棚札ユニットの電源として例えば電池を使用した場合に発生し得る電力制限の問題を緩和することができる。さらに、電池を使用する必要がないため、電池使用に伴う危険物廃棄処理からも解放される。
【０１３９】
この給電電力を電源として、本実施形態の電子棚札ユニットは動作し、棚札情報の表示、データの送受信、あるいはポップ広告の表示、人感センサ等のセンサの動作とデータ取得といった動作を行うことができる。このように電子棚札ユニットの機能拡張により、極めて有用なマーケティングリサーチやプロモーションの機会を得ることができる。
【０１４０】
ここで、電磁波伝達シート５０２に沿って配置される電子棚札ユニット１２０ａ、１２０ｂの順序（入力端５０３から第２の短辺５０４に向かって現れる順序）によらず、受電電力を適切な範囲に収めるためには、受電装置１０６ａ、１０６ｂの受電電力は電磁波伝達シート５００２を伝搬する電力より、十分小さくすることが望ましい。その場合、図８における電磁波伝達シートの第２の短辺５０４に到達する電力は大きくなる。このような大きな電力を単に電磁波吸収媒体により吸収・廃棄すると、電力利用効率は極めて低くなってしまう。本実施の形態では、この問題を解決するため、電磁波伝達シート５０２の第２の短辺５０４を反射終端とし、帯状の電磁波伝達シート５０２の長辺も、おなじく反射終端とする。
【０１４１】
また、短辺の長さは、電磁波伝達シート５０２内を伝達する電磁波の波長の半分の自然数倍に略等しくすることが望ましい。これにより、電磁波伝達シート５０２の各長辺において電磁波が反射されることにより横幅方向（短辺に平行な方向）で共振状態となり、電磁波伝達シート５０２の電磁界の横幅方向（短辺に平行な方向）の分布が安定する。したがって、電磁波伝達シート５０２から漏洩する電界、または磁界分布も安定する。なお、略等しくすると表現した理由は、電磁波伝達シート５０２を伝搬する電磁波の周波数スペクトルは広がりを持つ、すなわち帯域幅を持っていてもよく、その場合には電磁波伝達シート５０２を伝搬する電磁波が単一波長では表せないためである。このような場合は、おおむね周波数帯域の中心周波数に該当する波長を代表させて、電磁波伝達シート５０２を伝搬する電磁波の波長とすればよい。あるいは変調波などの場合には搬送波の周波数に対応する波長を基本としてもよい。なお、電磁波伝達シート５０２の各長辺において電磁波が反射されることにより横幅方向（短辺に平行な方向）で共振状態とするために、電磁波伝達シート５０２の２つの長辺の終端方法を一方は開放、他方は短絡と異なる反射終端とし、短辺の長さ（２つの長辺間の距離）を電磁波の１／４波長の奇数倍に略等しくしてもよい。この場合、上記と同様の効果が得られる。
【０１４２】
また、電磁波伝達シート５０２の第１の短辺（近傍に入力部５０３を設けた短辺）を除くその他の辺（２つの長辺及び第２の短辺５０４）すべては、短絡してもよい。すなわち、少なくとも第２の短辺５０４と２つの長辺は、反射終端として短絡終端を選択することができる。この場合、短絡された辺からは電磁波が漏洩しない。したがって、周辺環境への電磁波漏洩による影響を少なくできる。また、周辺環境の変化による電磁波伝達シート５０２内の電磁波伝搬の変化も抑制できる。したがって、周辺環境を気にすることなく、容易に電磁波伝達シート５０２を設置する位置を決定し、設置することができる。
【０１４３】
また、第１の短辺（近傍に入力部５０３を設けた短辺）も短絡させてもよい。その場合、交流電源１０１から入力部５０３を通して電磁波伝達シート５０２に効率よく電力を送るため、インピーダンス整合するように電磁波伝達シート５０２上の入力部５０３の配置を第２の短辺５０４の方に向かって移動させ、さらに必要に応じてスタブなどの整合回路を設けるといった設計を行うことが望ましい。このような設計をすれば、電力伝送装置の動作に問題を生じることなく、電磁波伝達シート５０２の第１の短辺（近傍に入力部５０３を設けた短辺）も短絡でき、さらに周辺環境と電磁波伝達シート５０２内の電磁波伝搬の相互依存性を弱くすることができる。
【０１４４】
ここで、電磁波伝達シート５０２に生じている電圧、または電流の基本波成分と第二高調波成分の節と腹の位置関係を明らかにするため、電圧、または電流の絶対値の一例を濃淡図として図９（ａ）乃至図９（ｃ）に示した。なお、図９（ａ）乃至図９（ｃ）は、第２の短辺５０４が開放終端の場合の電圧、または、第２の短辺５０４が短絡終端の場合の電流、を表している。
【０１４５】
図９（ａ）は、基本波成分を表している。なお、図８に示す原点O、ｘ方向及びｙ方向と、図９に示す原点O、ｘ方向及びｙ方向は対応している。目盛りは基本波成分の１／４波長を単位としている。濃淡と、電圧または電流の絶対値との関係は、図９（ａ）右端のカラーバーに示されている通り、０から最大１までの相対値をリニアに濃淡で表現している。
【０１４６】
図９（ｂ）及び図９（ｃ）は、第二高調波成分を表している。なお、これらの図は、図９（ａ）と同様、右上の点を原点０とし、図９（ａ）と同様にｘ方向及びｙ方向を定めている。また、図９（ａ）と同様、目盛りは基本波成分の１／４波長を単位としている。また、濃淡と、電圧または電流の絶対値との関係は、図９（ａ）と同様である。
【０１４７】
なお、図９（ａ）乃至図９（ｃ）は、電磁波伝達シート５０２のすべての部分を表しているものではなく、原点O周辺（第２の短辺５０４近傍）の一部分を示している。なお受電装置１０６ａ、１０６ｂを配置した場合、伝送線路５０２上の電力、電圧、電流分布に影響を与えるが、本実施の形態の説明では無視している。この理由は、電磁波伝達シート５０２を伝搬する電力より、受電装置の受電電力は十分小さいためである。
【０１４８】
電圧は開放終端で自由端反射し、電流は短絡終端で自由端反射する。このため、第２の短辺５０４が開放終端の場合は、電圧の節が、また、第２の短辺５０４が短絡終端の場合は、電流の節が、電磁波伝達シート５０２の第２の短辺５０４（ｙ＝０）から入力部５０３に向かって、まず１／４波長戻った点に線状に現れ、その後、その点から半波長ごとに線状に現れる。一方、腹はまず第２の短辺５０４（ｙ＝０）に現れ、その後、第２の短辺５０４から入力部５０３に向かって、半波長単位ごとに現れる。y方向も同様の様相を示し、図９に示したような格子状の濃淡模様を示す。
【０１４９】
なお、図９は電磁波伝達シート５０２の第２の短辺５０４と図８の奥側に位置する長辺が同様の自由端反射する反射終端となっている場合を示しているが、前述の２つの長辺の終端方法を一方は開放、他方は短絡と異なる反射終端とし、短辺の長さ（２つの長辺間の距離）を電磁波の１／４波長の奇数倍に略等しくした場合も、同様な状態となる。
【０１５０】
基本波とその第二高調波を含む電力が交流電源１０１に搭載した回路１０８から電磁波伝達シート５０２に供給されている場合、基本波成分は上記の通り振る舞う。
【０１５１】
図９（ａ）から図９（ｂ）又は図９（ｃ）に跨って、基本波成分の節の位置を破線ａ１ａ１´、ａ２ａ２´、ａ３ａ３´、ａ４ａ４´で示した。このうち破線ａ１ａ１´、ａ２ａ２´は、電磁波伝達シート５０２の短辺に平行に現れる線状の節である。また、破線ａ３ａ３´、ａ４ａ４´は、電磁波伝達シート５０２の長辺に平行に現れる線状の節である。
【０１５２】
一方、第二高調波の波長は基本波波長に対して１／２となる。したがって、第二高調波成分の腹は、電磁波伝達シート５０２の第２の短辺５０４（ｙ＝０）から入力部５０３に向かって、まず第２の短辺５０４（ｙ＝０）に線状に現れ、その後、基本波の波長に換算して１／４波長ごとに線状に現れる。実際、図９（ｂ）及び図９（ｃ）にいて、基本波成分の節の位置を示す破線ａ１ａ１´、ａ２ａ２´、ａ３ａ３´、ａ４ａ４´を見ると、線状に腹が並んでいる。すなわち、電磁波伝達シート５０２の基本波成分の節の点は、ほぼ第二高調波成分では腹となる。
【０１５３】
また、図９（ａ）から図９（ｂ）に跨って、電磁波伝達シート５０２の長辺に平行に現れる第二高調波成分の節の位置を一点鎖線ｂ１ｂ１´、ｂ２ｂ２´、ｂ３ｂ３´、ｂ４ｂ４´で示した。また、図９（ａ）から図９（ｃ）に跨って、電磁波伝達シート５０２の短辺に平行に現れる第二高調波成分の節の位置を一点鎖線ｃ１ｃ１´、ｃ２ｃ２´、ｃ３ｃ３´、ｃ４ｃ４´で示した。
【０１５４】
図９（ａ）上でこれらの一点鎖線と破線を見ると、電磁波伝達シート５０２の長辺に平行に現れる基本波成分の線状の節と、電磁波伝達シート５０２の短辺に平行に現れる第二高調波成分の線状の節との交点か、または、電磁波伝達シート５０２の短辺に平行に現れる基本波成分の線状の節と、電磁波伝達シート５０２の長辺に平行に現れる第二高調波成分の線状の節との交点に、節の位置は点状に限定されることが分かる。これらの交点の一部を図９（ａ）の左上に白点６０１ａ、６０１ｂ、６０１ｃ、６０１ｄで示した。このように、基本波成分のみでは線状に現れていた節が、第二高調波と重畳することにより、点状に限定される。
【０１５５】
以上、電磁波伝達シート５０２の第２の短辺５０４が開放終端の場合には、電磁波伝達シート５０２上の電圧が図９（ａ）乃至図９（ｃ）に示すような状態となり、節が点状に限定されることとなる。このような場合に、結合器１０７ａ、１０７ｂとして電界結合器を備える本実施形態によれば、定在波に起因して生じる電磁波強度の不均一を緩和して、受電装置１０６ａ、１０６ｂにより電力を受電することができる。
【０１５６】
また、電磁波伝達シート５０２の第２の短辺５０４が短絡終端の場合には、電磁波伝達シート５０２上の電流が図９（ａ）乃至図９（ｃ）に示すような状態となり、節が点状に限定されることとなる。このような場合に、結合器１０７ａ、１０７ｂとして磁界結合器を備える本実施形態によれば、定在波に起因して生じる電磁波強度の不均一を緩和して、受電装置１０６ａ、１０６ｂにより電力を受電することができる。
【０１５７】
このように、本実施形態では、第２の短辺５０４の終端が開放終端か、または、短絡終端かに応じて、結合器１０７ａ、１０７ｂの構成を電界結合器とするか、または、磁界結合器とするかを選択することで、わずかに存在する点状の節を除いた電磁波伝達シート１０４上の略全面で電力を受電できる。すなわち、定在波に起因して生じる電磁波強度の不均一を緩和することができる。また、受電装置１０６ａ、１０６ｂの設置位置を大きく制限されないという効果もある。
【０１５８】
さらに本実施の形態では、送電装置側の工夫により上記の効果を得ており、受電装置側は結合器の種類を選択する以外に何ら特別な構成を必要としないため、受電装置の単価上昇を抑制できる。特に複数の受電装置を設置する場合でも、受電装置の単価上昇が抑制されるため、電力伝送装置全体の価格の上昇を抑制できる。
【０１５９】
なお、電磁波伝達シート５０２の第２の短辺５０４や他の端辺は開放終端か、短絡終端かにかかわらず、絶縁被覆してもよいし、絶縁被覆しなくてもよい。特に短絡終端の場合、接地部分にも該当するため、ショートや感電の危険性はない。入力部においても、誘導結合や容量結合方式を取って、絶縁被覆を通して交流電源で発生した交流電力を入力してもよい。
【０１６０】
なお、第２の短辺５０４で反射され、入力部５０３に戻ってきた反射電力は、交流電源１０１に戻すことができる。さらに前記反射電力を、サーキュレータなどのデバイスを使用して進行波電力と分離、回収することも可能である。このような構成にすると、さらに電力利用効率を高めることができる。
【０１６１】
以上の通り、本発明によれば、定在波に起因して生じる電磁波強度の不均一を緩和した状態で、電磁波の進行方向に垂直方向のみならず、電磁波の進行方向においても、電磁波エネルギーが吸収・廃棄されることを抑制できる。上記の構成によれば、特に送電装置側の伝送線路の終端の状態に合わせて受電装置の結合器を選択することにより、特に受電装置に何ら付加することがないため、受電装置の単価を上げずに、また、受電装置の波長依存性を緩和した状態で使用でき、受電装置の設置位置制限を緩和した電力伝送装置を提供することができる。
【０１６２】
（第７の実施の形態）
以下、本発明の第７の実施の形態について説明する。なお、他の実施の形態と同様な構成については、適宜説明を省略する。すなわち、当該実施の形態では、他の実施の形態で説明した構成を適宜採用することができる。
【０１６３】
図１０は、本実施の形態を説明する電圧、または電流の絶対値の一例を濃淡図として示したものである。なお、原点、軸、目盛りの取り方は図９に準ずる。
【０１６４】
本実施の形態の電力伝送装置では、特に電磁波伝達シート５０２の短辺の長さは、電磁波伝達シート５０２を伝搬する電磁波の波長の半分に略等しくしている。また、電磁波伝達シート５０２の第２の短辺５０４を短絡終端した場合は、長辺（端辺）を開放終端し、第２の短辺５０４を開放終端した場合は、長辺（端辺）を短絡終端する。それに合わせて、受電装置１０６ａ、１０６ｂには、結合器１０７ａ、１０７ｂとして、前者の場合は磁界結合器を、後者の場合は電界結合器を用いる。
【０１６５】
伝送線路１０２に沿って配置される電子棚札ユニット１２０ａ、１２０ｂの順序（入力端５０３から第２の短辺５０４に向かって現れる順序）によらず、受電電力を適切な範囲に収めるため、受電装置１０６ａ、１０６ｂに同じ種類の装置を使用するならば、その受電電力は伝送線路１０２を伝搬する電力より、十分小さくすることが望ましい。その場合、第２の短辺５０４に到達する電力は大きくなる。このような大きな電力を単に終端抵抗器で熱として消費してしまうと、電力利用効率は極めて低くなってしまう。本実施の形態では、この問題を解決するため、電磁波伝達シート５０２の第２の短辺５０４を反射終端とし、帯状の電磁波伝達シート５０２の長辺も、おなじく反射終端とする。
【０１６６】
以上説明した構成によれば、電磁波伝達シート５０２の長辺に平行に現れる基本波成分の線状の節は、受電装置１０６ａ、１０６ｂを用いた受電にあまり利用されない電磁波伝達シート５０２の端辺（長辺）に位置する。かかる場合、電磁波伝達シート５０２の短辺に平行に現れる第二高調波成分の節（一点鎖線ｃ５ｃ５´、ｃ６ｃ６´、ｃ７ｃ７´、ｃ８ｃ８´）と、電磁波伝達シート５０２の長辺に平行に現れる基本波成分の節との交点は、電磁波伝達シート５０２の端辺（長辺）に位置することとなる。
【０１６７】
したがって、電磁波伝達シート５０２の平面内に点状に限定されて現れる節は、電磁波伝達シート５０２の長辺に平行に現れる第二高調波成分の節（一点鎖線ｂ５ｂ５´、ｂ６ｂ６´）と、電磁波伝達シート５０２の短辺に平行に現れる基本波成分の節（破線ａ５ａ５´、ａ６ａ６´）との交点のみとなる。これらの交点の一部を図１０（ａ）に白点７０１ａ、７０１ｂで示した。
【０１６８】
本実施形態によれば、第６の実施の形態と比較しても、さらに定在波に起因して生じる電磁波強度の不均一を緩和した電力伝送装置を提供できる。なお、他の効果については第６の実施の形態に準じる。
【０１６９】
（第８の実施の形態）
以下、本発明の第８の実施の形態について説明する。なお、他の実施の形態と同様な構成については、適宜説明を省略する。すなわち、当該実施の形態では、他の実施の形態で説明した構成を適宜採用することができる。
【０１７０】
図１１（ａ）及び図１１（ｂ）は、本実施の形態を説明する模式図である。図１１（ａ）は本実施の形態の構成を説明する模式図であり、図１１（ｂ）は、電磁波伝達シート５０２の上面図を模式的に示している。なお、本実施形態の電磁波伝達シート５０２の平面形状は略長方形であり、図１１（ａ）でＬ＞Ｗの関係を満たすものとする。なお、略長方形の概念については、第１の実施形態で説明したとおりである。
【０１７１】
図１１（ａ）の左端に配置された交流電源１０１は交流電力を出力する。その出力は配線５０１を通して、電磁波伝達シート５０２の入力部５０３に接続される。入力部５０３は、電磁波伝達シート５０２の４つの端辺（２つの長辺と２つの短辺）のうち、１つの短辺（第１の短辺８０２）の近傍に設けられる。このように、主として交流電源１０１と電磁波伝達シート５０２を含んで送電装置が構成される。
【０１７２】
なお、交流電源１０１の出力する交流電力は単一周波数とは限らず、周波数スペクトルは広がり、すなわち帯域幅を持っていてもよい。その場合には、おおむね周波数帯域の中心周波数を代表させて、電磁波伝達シート５０２を伝搬する電磁波の波長とすればよい。あるいは変調波などの場合には搬送波の周波数を基本としてもよい。
【０１７３】
一方、電磁波伝達シート５０２の上面に、長辺にほぼ平行に並んで複数の電子棚札ユニット１２０ａ、１２０ｂが配置される。なお、電磁波伝達シート５０２上に配置する電子棚札ユニットの数は、１個でも、図示する２個でも、それ以上でもよい。
【０１７４】
電子棚札ユニット１２０ａ、１２０ｂ各々には、受電装置１０６ａ、１０６ｂ各々が搭載される。そして、受電装置１０６ａ、１０６ｂ各々には、結合器１０７ａ、１０７ｂ各々が搭載される。
【０１７５】
電磁波伝達シート５０２を伝搬する電磁波は、シート表面から交流電界、または交流磁界として漏洩しており、各結合器１０７ａ、１０７ｂを介して、各受電装置１０６ａ、１０６ｂに受電される。そして、各受電装置１０６ａ、１０６ｂから、各電子棚札ユニット１２０ａ、１２０ｂに給電される。なお、多くの先行文献があるため、電界結合器と磁界結合器についての具体的な構成については、特に詳述しない。
【０１７６】
電磁波伝達シート５０２に沿って配置される電子棚札ユニット１２０ａ、１２０ｂの順序（入力端５０３から第２の短辺５０４に向かって現れる順序）によらず、受電装置１０６ａ、１０６ｂの受電電力を適切な範囲に収めるため、受電装置１０６ａ、１０６ｂの受電電力は、電磁波伝達シート５０２内部を伝搬する電力より十分小さくすることが望ましい。その場合、電磁波伝達シート５０２の第２の短辺５０４に到達する電力は大きくなる。このような大きな電力を電磁波吸収媒体により吸収・廃棄すると、電力利用効率は極めて低くなってしまう。本実施の形態では、この問題を解決するため、電磁波伝達シート５０２の第２の短辺５０４を反射終端とし、電磁波伝達シート５０２の長辺（端辺）も、おなじく反射終端とする。この構成により、電磁波伝達シート５０２の短辺に平行に進行する電磁波のみならず、長辺に平行に進行する電磁波においても、電磁波エネルギーが吸収・廃棄されることを抑制することができる。
【０１７７】
図１１（ｂ）に示した電磁波伝達シート５０２の上面図の通り、本実施の形態においては、第２の短辺５０４を電磁波伝達シート５０２の長辺に略垂直にし、かつ、少なくとも２つの部分（第１部分５０４ａ、第２部分５０４ｂ）に分ける。そして、第１部分５０４ａは、短絡終端とすることにより反射終端とし、第２部分５０４ｂは、開放終端とすることにより反射終端とする。例えば、図１１（ｂ）に示すように、第２の短辺５０４を、第１部分５０４ａ及び第２部分５０４ｂに２分してもよい。
【０１７８】
ここで、電磁波伝達シート５０２上における、第１部分５０４ａを電磁波伝達シート５０２の長辺に平行な方向に移動させた際に通過する領域を第１シート５０２ａ、第２部分５０４ｂを同様に移動させた際に通過する領域を第２シート５０２ｂと定義する。参考までに、図１１（ｂ）に、第１シート５０２ａ及び第２シート５０２ｂの境界を、ＡＡ´の一点鎖線で示す。
【０１７９】
なお、電磁波伝達シート５０２を、１シート５０２ａと第２シート５０２ｂに分ける処理は仮想的なものであり、１シート５０２ａ及び第２シート５０２ｂは一体となって、電磁波伝達シート５０２を構成しているものとする。ただし、入力部５０３に到達しない範囲で第２の短辺５０４から切れ込みを入れ、電磁波伝達シート５０２の一部を、実際に、第１シート５０２ａ及び第２シート５０２ｂに分離した状態で動作するようにしてもよい。このようにすれば、第１シート５０２ａ内に生じる定在波と、第２シート５０２ｂ内に生じる定在波の相互に与える影響を小さくすることができるため、安定的に定在波に起因して生じる電磁波強度の不均一を緩和することができる。
【０１８０】
第１部分５０４ａ及び第２部分５０４ｂ各々の長さ、すなわち、第１シート５０２ａ及び第２シート５０２ｂ各々の幅は、各シートが、電子棚札ユニット１２０ａ、１２０ｂに所望の動作電力を送電できる範囲で、任意に定めることができる。なお、第１部分５０４ａ及び第２部分５０４ｂの長さは一致していても、異なっていてもよい。
【０１８１】
第１部分５０４ａは短絡終端とし、第２部分は開放終端とする。なお、ここでいう、短絡終端、または開放終端は完全に寄生容量や寄生インダクタンス、寄生抵抗などの寄生回路素子成分のない理想的な完全反射終端を意味するわけではなく、現実に当業者の作成できる範囲内の反射終端としての短絡終端、または開放終端を意味している。
【０１８２】
図１１（ｂ）では不図示とした結合器１０７ａ、１０７ｂは、第１シート５０２ａ及び第２シート５０２ｂに跨って配置される。そして、結合器１０７ａ、１０７ｂが電界結合器の場合、第１シート５０２ａの表面から漏洩する電磁波に起因する交流電界と、第２シート５０２ｂの表面から漏洩する電磁波に起因する交流電界の、両方の電界と結合できる。したがって、第１シート５０２ａの表面からも、第２シート５０２ｂの表面からも、結合器１０７ａ、１０７ｂを介して、受電装置１０６ａ、１０６ｂに給電することができる。
【０１８３】
なお、図１１に示す例では、電力伝送装置の製造コストを最も抑制できる受電装置１個につき１個の結合器を搭載する構成としたが、本実施形態はこれに限られるものではない。１つの受電装置には、例えば第１シート５０２ａ専用の結合器と第２シート５０２ｂ専用の結合器を搭載するといったように、第２の短辺５０４を分割した部分の数や定在波群の数に合わせて複数の結合器を１個の受電装置に搭載することもできる。
【０１８４】
さらに、図１１に示す例では、交流電源１０１や入力部５０３の数は、電力伝送装置の製造コストを最も抑制できる、各々一個としたが、本実施形態はこれに限られるものではない。例えば、第１シート５０２ａ及び第２シート５０２ｂ間の相互の影響を小さくするため、図１１（ｂ）の破線ＡＡ´に沿って、電磁波伝達シート５０２を完全に切り離し、第１シート５０２ａ及び第２シート５０２ｂを完全に独立して動作させてもよい。この場合、入力部は、第１シート５０２ａ及び第２シート５０２ｂ各々独立に設けることが望ましい。これら独立に設けた入力部への交流電力の入力は、一個の交流電源１０１の出力を分岐して行ってもよいし、あるいは２個の交流電源を用いて各々の入力部に各々の電源から入力してもよい。
【０１８５】
本実施の形態では、交流電源１０１から出力され、配線５０１を通して入力部５０３に入力された交流電力は、主に第２の短辺５０４に向かって進行する。ここで、「主に」と記した理由は、長辺８０１ａ、８０１ｂで反射されながらｘ方向へ進行する成分と、ｙ方向に進行する成分が合成され、一般的には斜めに進行するが、電磁波伝達シート５０２が略長方形であることから、巨視的に見れば入力部５０３から第２の短辺５０４に向かう進行波とみなせるためである。
【０１８６】
第２の短辺５０４に到達した交流電力の進行波は、第１部分５０４ａ（短絡終端）、または、第２部分５０４ｂ（開放終端）にて反射される。ここで、第２の短辺５０４は、電磁波伝達シート５０２の長辺に略垂直であり、電圧でみれば第１部分５０４ａ（短絡終端）では固定端反射、第２部分５０４ｂ（開放終端）では自由端反射、電流でみれば第１部分５０４ａ（短絡終端）では自由端反射、第２部分５０４ｂ（開放終端）では固定端反射となる。すなわち、第１部分５０４ａ及び第２部分５０４ｂ（開放終端）は、一方で固定端反射する場合は、他方では自由端反射する関係となる。
【０１８７】
上記状況を説明するため、図１２に自由端における進行波、反射波、およびそれらの合成により形成される定在波の様子を示した。また、図１３は、反射端が固定端である場合を、図１２と同様の手法で示している。図１２と図１３の横軸は、電磁波伝達シート５０２内部をｙ方向に進行する電磁波の波長を単位として、図１１の原点Oからｙ方向に測った電磁波伝達シート５０２上の位置を示している。したがって、図１２及び図１３の横軸が０の位置は、電磁波伝達シート５０２上における第２の短辺５０４の位置に相当する。
【０１８８】
図１２と図１３は各々３個のグラフから構成され、上から進行波の振幅、反射波の振幅、それらを合成した合成波の振幅をプロットしている。実線のグラフは定在波の最大振幅を与える位相の電磁波の振幅を示し、この位相を基準に、一点鎖線は６０°、二点鎖線は１２０°、破線は１８０°位相が進んだ状態を各々示している。なお、本実施形態の作用を簡単に説明するため、図１２と図１３では理想的な完全反射終端としてグラフを描いている。完全に寄生容量や寄生インダクタンス、寄生抵抗などの寄生回路素子成分のない理想的な反射終端を実現できないことは周知の事実であり、実際には当業者の作成できる範囲内の反射終端としての短絡終端、または開放終端となる。しかしながら、その実際の反射終端においても、本実施の形態で説明される作用はおおむね再現され、本発明の効果が提供されることは言うまでもない。
【０１８９】
図１２では進行波は自由端（ｙ＝０）において進行波と同位相で反射され、反射波を形成する。その進行波と反射波の合成により、電磁波伝達シート５０２内部にはｙ方向に定在波を生じる。定在波の腹は自由端、即ちｙ座標が０．００（第２の短辺５０４）に現れたのち、ｙ座標が−０．５０、−１．００、−１．５０と半波長ごとに現れる。一方、節は、第２の短辺５０４からｙ方向に−１／４波長、即ちｙ座標が−０．２５の点に現れたのち、−０．７５、−１．２５と半波長ごとに現れる。
【０１９０】
図１３では進行波は固定端（ｙ＝０）において進行波と１８０°位相が進んで反射され、反射波を形成する。その進行波と反射波の合成により、電磁波伝達シート５０２内部にはｙ方向に定在波を生じる。定在波の節は固定端、即ちｙ座標が０．００（第２の短辺５０４）に現れたのち、ｙ座標が−０．５０、−１．００、−１．５０と半波長ごとに現れる。一方、腹は、第２の短辺５０４からｙ方向に−１／４波長、即ちｙ座標が−０．２５の点に現れたのち、−０．７５、−１．２５と半波長ごとに現れる。
【０１９１】
さらに詳細に説明するため、図１４に、第１シート５０２ａ及び第２シート５０２ｂ各々における、第１部分５０４ａ及び第２部分５０４ｂ近傍の定在波の様子を濃淡図で示した。ここでは、第１部分５０４ａが固定端、第２部分５０４ｂは自由端であり、長辺（端辺）８０１ａ、８０１ｂは固定端とする。
【０１９２】
なお、実験により確認した結果、第１シート５０２ａ内に生じる定在波と、第２シート５０２ｂに生じる定在波の相互に与える影響は十分小さいことが分かったため、この図１４ではこの影響を無視している。上下の濃淡図の間に記載した横軸は、電磁波伝達シート５０２内部をｙ方向に進行する電磁波の波長を単位として、図１１の原点Oからｙ方向に測ったシート上の位置を示している。この図では一例として、第１シート５０２ａ及び第２シート５０２ｂのｘ軸方向のサイズが１波長の場合をプロットした。図中の濃淡は電圧の絶対値の最大振幅を示しており、黒の部分から白の部分になるにつれて電圧の絶対値の最大振幅が大きくなっていることを示している。
【０１９３】
前述の通り、図１４に示す例は、例えば、第１部分５０４ａ短絡終端、第２部分５０４ｂは開放終端であり、電磁波伝達シート５０２の長辺（端辺）８０１ａ、８０１ｂは短絡した場合に相当する。
【０１９４】
その結果、第１シート５０２ａでは、黒く示される節は、ｙ座標が０．００の第１部分５０４ａに現れたのち、ｙ座標が−０．５０、−１．００、−１．５０と半波長ごとに現れる。また、白く示される腹は、ｙ座標が−０．２５の点に現れたのち、−０．７５、−１．２５と半波長ごとに現れる。
【０１９５】
一方、第２シート５０２ｂでは、白く示される腹はｙ座標が０．００の第２部分５０４ｂに現れたのち、ｙ座標が−０．５０、−１．００、−１．５０と半波長ごとに現れる。また、黒く示される節は、ｙ座標が−０．２５の点に現れたのち、−０．７５、−１．２５と半波長ごとに現れる。
【０１９６】
なお、図１４では一例として、第１シート５０２ａ及び第２シート５０２ｂのx軸方向の長さが定在波の１波長の場合をプロットしたため、ＡＡ´で示された第１シート５０２ａ及び第２シート５０２ｂの境界では、両シートともに節となっている。これにより、第１シート５０２ａ内に生じる定在波と、第２シート５０２ｂに生じる定在波の相互に与える影響を小さくすることができる。但し、本発明はこの条件に限られるものではなく、第１シート５０２ａ内に生じる定在波と、第２シート５０２ｂに生じる定在波が相互に影響を与える場合にも適用できることは言うまでもない。
【０１９７】
以上図面で示した通り、第２の短辺５０４の状態が自由端と固定端で比較すると、原点Oからｙ方向に測ったシート上の位置座標（ｙ座標値）が同じ場合、一方が腹の場合には他方に節が、一方が節の場合には他方に腹が現れる。
【０１９８】
すなわち、第２の短辺５０４が少なくとも２つの部分（第１部分５０４ａ及び第２部分５０４ｂ）を有し、これに基づいて少なくとも２つの領域（第１シート５０２ａ及び第２シート５０２ｂ）に分けることができる本実施形態の電磁波伝達シートにおいては、上記２つの部分の一方が短絡終端の場合には他方が開放終端となるので、原点Oからｙ方向に測った第１シート５０２ａ及び第２シート５０２ｂ各々の上の位置座標（ｙ座標値）が同じ点で比較すると、一方が腹の場合には他方が節に、一方が節の場合は他方が腹になる。このように、本実施の形態では、第１シート５０２ａ及び第２シート５０２ｂで相補的に腹と節が現れるため、定在波に起因して生じる電磁波強度の不均一を緩和した電磁波伝送装置を提供できる。
【０１９９】
さらに前述の通り、結合器１０７ａ、１０７ｂは、第１シート５０２ａ及び第２シート５０２ｂに跨って配置され、両方のシートから電力を受電できる。したがって、例え、第１シート５０２ａ及び第２シート５０２ｂの一方が節の部分に、結合器１０７ａ、１０７ｂの一部が掛っていても、該シートの長辺に略垂直な線分上の位置に相補的に並ぶ、他方のシートの腹から電力を受電することにより、送電装置から電力を受け取ることができる。
【０２００】
さらに、電磁波伝達シート５０２を囲む４つの端辺に電磁波吸収媒体を備える必要がないため、電磁波の進行方向に垂直方向のみならず、電磁波の進行方向においても、電磁波エネルギーが吸収・廃棄されることを抑制した電磁波伝送装置を提供することができる。
【０２０１】
また、前述の通り、入力部５０３を第１シート５０２ａ及び第２シート５０２ｂ各々に個別に設けることができる。そして、これら個別に設けた入力部５０３への交流電力の入力は、例えば２個の交流電源１０１を用いて行う場合、あるいは１個の交流電源１０１の出力を分岐して行う場合が考えられる。いずれにおいても、一般的に、第１シート５０２ａ及び第２シート５０２ｂ内部で生じている各々の定在波は独立の位相となる。
【０２０２】
例えば、図１２と図１３に実線で示した基準位相の実現される時刻は、第１シート５０２ａ及び第２シート５０２ｂ各々で異なる。しかしながら、第１シート５０２ａ及び第２シート５０２ｂ内部で生じている各々の定在波の位置、特に腹の位置と節の位置は前記位相に依存しない。したがって、入力部５０３や交流電源１０１の個数にかかわらず、本発明の効果が得られる。
【０２０３】
なお、図１１を用いて説明した例では、第２の短辺５０４を第１部分５０４ａ、及び、第２部分５０４ｂの２つの部分に分け、一方を短絡終端、他方を開放終端としたが、構成はこれに限らない。たとえば、図１１（ｂ）で第２の短辺５０４を上から奇数個の部分に分け、上から短絡終端と開放終端を交互に配置してもよい。この場合、短絡と異なり開放はシートを切り出した状態でよいため、低コストで製造できる。その他、第２の短辺５０４を偶数個の部分に分け、上から短絡終端と開放終端を交互に配置してもよい。
【０２０４】
また、例えば電磁波伝達シート５０２の長辺（端辺）８０１ａ、８０１ｂをともに短絡し、長辺（端辺）８０１ａ、８０１ｂから漏洩する電磁波や、電磁は伝達シート５０２の周囲からシート内に侵入する電磁波の影響をなくし、安定な動作を確保してもよい。そして、長辺（端辺）８０１ａ、８０１ｂの延長として、第２の短辺５０４の両端部も短絡終端としてもよい。その場合、さらに電磁波の漏洩しやすい、電磁波伝達シートの角の部分も容易にシールドできる。
【０２０５】
同様に、交流電源１０１の数や入力部５０３の数も、前述の通り、本発明の効果を同様に得られる様々な構成が考えられ、第２の短辺５０４を奇数個の部分に分けた場合、それに応じて入力部５０３の個数や交流電源１０１の個数を様々に変えることもできる。
【０２０６】
なお、入力部５０３に近接する電磁波伝達シート５０２の第１の短辺８０２も短絡してもよい。その場合、交流電源１０１から入力部５０３を通して電磁波伝達シート５０２に効率よく電力を送るため、インピーダンス整合するように電磁波伝達シート５０２上の入力部５０３の配置を、少し第２の短辺５０４に向かって移動させ、さらに必要に応じてスタブなどの整合回路を設けるといった設計を行うことが望ましい。このような設計をすれば、電力伝送装置の動作に問題を生じることなく、電磁波伝達シート５０２の第１の短辺８０２も短絡でき、さらに周辺環境と電磁波伝達シート５０２内の電磁波伝搬の相互依存性を弱くすることができる。
【０２０７】
また、第１の短辺８０２は開放してもよい。この場合、短絡処理が不要のため、電磁波伝達シート５０２を低コストに製造できる。
【０２０８】
さらに、第２の短辺５０４同様、第１の短辺８０２も、短絡終端と開放終端の組み合わせとしてもよい。この場合、第１の短辺８０２と第２の短辺５０４の反射終端の構成を対称性の低い構成とすることが望ましい。さらに望ましくは、第１の短辺８０２と第２の短辺５０４の反射終端の構成を、線対称でも回転対称でもない構成とすることが望ましい。そうすれば、意図しない節の出現をさらに抑制でき、さらに定在波に起因して生じる電磁波強度の不均一を緩和した電磁波伝送装置を提供できる。
【０２０９】
例えば、ｎ、ｍをｌ以上の異なる奇数であって、互いに素とすると、上述のように第２の短辺５０４をｎ分割、第１の短辺８０２をｍ分割し、上から短絡終端と開放終端を交互に配置する構成を取ることができる。この場合、第１の短辺８０２と第２の短辺５０４の分割数が異なり、且つ分割数が互いに素であるため、第１の短辺８０２及び第２の短辺５０４各々の反射終端の構成は、線対称でも回転対称でもない構成となる。
【０２１０】
さらに、反射終端は短絡終端と開放終端に限定されない。特許文献５に記載がある通り、電磁波伝達シート５０２表面の絶縁フィルム直下にあるメッシュ状導体部と、電磁波伝達シート５０２下部にグランド面として配置されたシート状導体部との間に、インダクターやキャパシタを挿入して接続することにより、短絡終端や開放終端と比較して進行波に対する反射波の位相差を０°や１８０°ではない状態にすることもできる。なお、特許文献５には、上記絶縁フィルムは樹脂等からなる保護層と記載されている。
【０２１１】
第２の短辺５０４へのこのようなインダクターやキャパシタの装荷により、例えば短絡終端と開放終端とは異なる、反射終端の組み合わせであって、前述の短絡終端と開放終端の組み合わせと同様、腹と節が相補的に並ぶ構成を実現できる。さらに、定在波の位置を自由に操作でき、腹と節の位置も自由に配置できる。このようにすれば、第２の短辺５０４を固定端と自由端の２種類のみで構成した場合に、緩和されてなお残る電磁波強度の不均一、即ちリップルをさらに低減できる。
【０２１２】
例えば、第２の短辺５０４を複数の部分に分割し、各々を、インダクターやキャパシタを装荷した反射終端とすることができる。短絡終端と開放終端の組み合わせで残存する受電電力の低下する位置に、このような構成によりさらに腹を追加すれば、さらに定在波に起因して生じる電磁波強度の不均一を緩和した電磁波伝送装置を提供できる。
【０２１３】
なお、上記のインダクターやキャパシタは、例えば可変コイルやバリコン、トリマーキャパシターのような可変素子であってもよい。この場合、製造後も、必要に応じてインダクタンスやキャパシタンスを調整することにより、定在波の位置を調整できる。
【０２１４】
電磁波伝達シート５０２の幅Ｗ（短辺の長さ）は特に限定されないが、図１４に一例を示したように、２つの長辺（端辺）８０１ａ、８０１ｂ反射終端の種類（短絡終端または開放終端）を同じにした場合には、幅Ｗを、電磁波伝達シート５０２内部をｘ方向に伝搬する電磁波の波長の半分の自然数倍に略等しくしてもよい。これにより、電磁波伝達シート５０２の長辺（端辺）８０１ａ、８０１ｂにおいて電磁波が反射されることにより、横幅方向（ｘ方向）で共振状態となり、電磁波伝達シート５０２の電磁界の横幅方向（ｘ方向）の分布が安定する。したがって、電磁波伝達シート５０２から漏洩する電界、または磁界分布も安定する。
【０２１５】
なお、略等しくすると表現した理由は、電磁波伝達シート５０２を伝搬する電磁波の周波数スペクトルは広がり、すなわち帯域幅を持っていてもよく、その場合には電磁波伝達シート５０２を伝搬する電磁波が単一波長では表せないためである。このような場合は、おおむね周波数帯域の中心周波数に該当する波長を代表させて、電磁波伝達シート５０２を伝搬する電磁波の波長とすればよい。あるいは変調波などの場合には搬送波の周波数に対応する波長としてもよい。
【０２１６】
なお、電磁波伝達シート５０２の長辺（端辺）８０１ａ、８０１ｂにおいて電磁波が反射されることにより、横幅方向（ｘ方向）で共振状態とするために、前述のように、電磁波伝達シート５０２の２つの長辺（端辺）８０１ａ、８０１ｂの終端方法を一方は短絡、他方は開放と異なる反射終端とし、短辺の長さを電磁波の１／４波長の奇数倍に略等しくしてもよい。この場合、上記と同様の効果が得られる。
【０２１７】
（第９の実施の形態）
以下、本発明の第９の実施の形態について説明する。なお、他の実施の形態と同様な構成については、適宜説明を省略する。すなわち、当該実施の形態では、他の実施の形態で説明した構成を適宜採用することができる。
【０２１８】
図１５は本実施の形態に係る電子棚札システムの構成うちの、略長方形の電磁波伝達シートの一例の上面図を模式的に示した図である。なお、交流電源、電子棚札ユニット、受電装置等、不図示のその他の構成については、例えば第８の実施の形態に準じるものとする。
【０２１９】
図１５の電磁波伝達シート５０２の略長方形を構成する４つの端辺の中の第１の短辺８０２の近傍に、入力部５０３が設けられ、不図示の交流電源の出力が接続される。なお、交流電源の出力する交流電力は単一周波数とは限らず、周波数スペクトルは広がりを持つ、すなわち帯域幅を持っていてもよい。その場合には、おおむね周波数帯域の中心周波数を代表させて、電磁波伝達シート５０２を伝搬する電磁波の波長とすればよい。あるいは変調波などの場合には搬送波の周波数を基本としてもよい。
【０２２０】
電磁波伝達シート５０２に沿って配置される複数の電子棚札ユニットの順序（入力端５０３から第２の短辺５０４に向かって現れる順序）によらず、受電装置の受電電力を適切な範囲に収めるためには、受電装置の受電電力は電磁波伝達シート５０２を伝搬する電力より、十分小さくすることが望ましい。その場合、図１５における電磁波伝達シート５０２の第２の短辺５０４に到達する電力は大きくなる。このような大きな電力を単に電磁波吸収媒体により吸収・廃棄すると、電力利用効率は極めて低くなってしまう。本実施の形態では、この問題を解決するため、電磁波伝達シート５０２の第２の短辺５０４を反射終端とし、略長方形の電磁波伝達シート５０２の長辺８０１ａ、８０１ｂも、おなじく反射終端とする。
【０２２１】
図１５に示した電磁波伝達シート５０２の上面図の通り、本実施の形態においては、第２の短辺５０４は少なくとも３つの部分（第１部分５０４ａ、第２部分５０４ｂ、第３部分５０４ｃ）を有する。
【０２２２】
このうち、第１部分５０４ａ、及び、第２部分５０４ｂは、互いに平行に直線的に延在している。第１部分５０４ａ、及び、第２部分５０４ｂが延在する方向は、電磁波伝達シート５０２を伝搬する電磁波の伝搬する方向、例えば電磁波伝達シート５０２の長辺８０１ａ、８０１ｂの方向と略垂直である。
【０２２３】
なお、図１５に示すように、第１部分５０４ａ、及び、第２部分５０４ｂのｘ方向の位置は互いにずれている。また、第１部分５０４ａ、及び、第２部分５０４ｂのｙ方向の位置も互いにずれている。すなわち、入力部５０３からの距離は互いに異なる。ｙ方向の位置のずれ（ｙ方向の間隔）は、具体的は、電磁波伝達シート５０２内を伝搬する電磁波の波長λの半分をＭ（０以上の整数）倍した値に、波長λの１／４を加えた値に略等しくする。なかでもＭ＝０とし、第１部分５０４ａ、及び、第２部分５０４ｂのｙ方向の位置のずれ（ｙ方向の間隔）を、長辺８０１ａ、８０１ｂに平行に電磁波伝達シート５０２内を進行する電磁波の波長λの１／４に略等しくするが好ましい。このようにした場合、特に電磁波伝達シート５０２の端部のｙ方向の幅を短くできる。ここで、略等しくするとは、先に述べたとおり、波長が代表値にすぎない場合や、電磁波伝達シート５０２の製造公差などを考慮したものである。
【０２２４】
第１部分５０４ａ、第２部分５０４ｂ、第３部分５０４ｃは全て、短絡終端か、開放終端かの同一の種類の反射終端とする。
【０２２５】
ここで、電磁波伝達シート５０２上における、第１部分５０４ａを電磁波伝達シート５０２の長辺８０１ａ、８０１ｂに平行な方向に移動させた際に通過する領域を第１シート５０２ａ、第２部分５０４ｂを同様に移動させた際に通過する領域を第２シート５０２ｂ、第３部分５０４ｃを同様に移動させた際に通過する領域を第３シート５０２ｃと定義する。参考までに、図１５に、第１シート５０２ａと第３シート５０２ｃの境界をＢＢ´の一点鎖線で、また、第２シート５０２ｂと第３シート５０２ｃの境界をＣＣ´の一点鎖線で示す。
【０２２６】
なお、電磁波伝達シート５０２を、１シート５０２ａ、第２シート５０２ｂ、第３シート５０２ｃに分ける処理は仮想的なものであり、これらのシートは一体となって、電磁波伝達シート５０２を構成しているものとする。ただし、ｙ方向の位置が入力部５０３まで到達しない範囲で第２の短辺５０４から切れ込みを入れ、電磁波伝達シート５０２の一部を、実際に、第１シート５０２ａ、第２シート５０２ｂ、第３シート５０２ｃに分離した状態で動作するようにしてもよい。このようにすれば、各シート内に生じる定在波が、他のシート内に生じる定在波へ与える影響を小さくすることができるため、安定的に定在波に起因して生じる電磁波強度の不均一を緩和することができる。
【０２２７】
第１部分５０４ａ、第２部分５０４ｂ、第３部分５０４ｃの長さについては、第８の実施形態で説明した第１部分５０４ａ、及び、第２部分５０４ｂの長さと同様である。
【０２２８】
第８の実施の形態同様、図１５では不図示とした結合器は、第１シート５０２ａ、第２シート５０２ｂ、第３シート５０２ｃに跨って配置される。結合器は、各々のシート表面から漏洩する電磁波に起因する交流電界または交流磁界と結合する。したがって、第１シート５０２ａ、第２シート５０２ｂ、第３シート５０２ｃの各々の領域全てから、結合器を介して受電装置に給電することができる。なお、本実施形態で受電装置１個につき搭載する結合器の数は１個以上であれば、特に制限はない。例えば分割した部分の数や定在波群の数に合わせて専用の結合器を用意し、１個の受電装置に搭載してもよい（第８の実施形態同様）。
【０２２９】
さらに、本実施形態では電磁波伝達シート５０２に設ける入力部５０３の数や、その入力部５０３に接続する交流電源１０１の数は、各々一個に限られるものではない。例えば、第１シート５０２ａ、第２シート５０２ｂ、第３シート５０２ｃの各領域に生じる定在波の間で相互に与える影響を小さくするため、図１５の破線ＢＢ´とＣＣ´に沿って、電磁波伝達シート５０２を３つに完全に切り離し、第１シート５０２ａ、第２シート５０２ｂ、第３シート５０２ｃ各々を完全に独立して動作させてもよい。この場合、入力部５０３は各シートに独立に設けることが望ましい。これら独立に設けた入力部５０３への交流電力の入力は、一個の交流電源１０１の出力を分岐して行ってもよいし、あるいは３個の交流電源１０１を用いて各々の入力部５０３に各々の交流電源１０１から入力してもよい。
【０２３０】
本実施の形態では、不図示の交流電源から出力され、入力部５０３に入力された交流電力は、主に第２の短辺５０４に向かって進行する。ここで、「主に」と記した理由は、長辺８０１ａ、８０１ｂで反射されながらｘ方向へ進行する成分と、ｙ方向に進行する成分が合成され、一般的には斜めに進行するが、電磁波伝達シート５０２が略長方形であることから、巨視的に見れば入力部５０３から第２の短辺５０４に向かう進行波とみなせるためである。
【０２３１】
第１部分５０４ａ、第２部分５０４ｂ、第３部分５０４ｃ各々に到達した交流電力の進行波は、各々反射される。これらが短絡終端の場合、電圧でみれば固定端反射、電流で見れば自由端反射する。逆に開放終端の場合、電圧でみれば自由端反射、電流で見れば固定端反射する。したがって、以下の動作の説明では、まず自由短反射の場合を説明し、次に固定端反射の場合を説明する。
【０２３２】
本実施の形態の動作を説明するため、第１部分５０４ａでの自由端反射の振幅を説明するグラフを図１６に、第２部分５０４ｂでの自由端反射の振幅を説明するグラフを図１７に示す。
【０２３３】
図１６、図１７はともに３個のグラフから構成され、各々上から進行波の振幅、反射波の振幅、それらを合成した合成波の振幅をプロットしている。横軸は、電磁波伝達シート５０２内部をｙ方向に進行する電磁波の波長λを単位として、図１５の原点Oからｙ方向に測ったシート上の位置を示している。実線のグラフは定在波の最大振幅を与える位相の電磁波の振幅を示し、この位相を基準に、一点鎖線は６０°、二点鎖線は１２０°、破線は１８０°位相が進んだ状態を各々示している。
【０２３４】
なお、本実施形態の作用を簡単に説明するため、図１６と図１７では理想的な完全反射終端としてグラフを描いている。完全に寄生容量や寄生インダクタンス、寄生抵抗などの寄生回路素子成分のない理想的な反射終端を実現できないことは周知の事実であり、実際には当業者の作成できる範囲内の反射終端としての短絡終端、または開放終端となる。しかしながら、その実際の反射終端においても、本実施の形態で説明される作用はおおむね再現され、本発明の効果が提供されることは言うまでもない。
【０２３５】
図１６では第１部分５０４ａの自由端（ｙ＝０）において進行波は同位相で反射され、反射波を形成する。その進行波と反射波の合成により、第１シート５０２ａ内部にはｙ方向に定在波を生じる。定在波の腹は自由端、即ちｙ座標が０．００の位置に現れたのち、−０．５０、−１．００、−１．５０と半波長ごとに現れる。一方、節は、ｙ座標が−０．２５の点に現れたのち、−０．７５、−１．２５と半波長ごとに現れる。
【０２３６】
図１７では第２部分５０４ｂの自由端（ｙ＝０．２５）において進行波は同位相で反射され、反射波を形成する。その進行波と反射波の合成により、第２シート５０２ｂ内部にはｙ方向に定在波を生じる。第２部分５０４ｂは原点Oからｙ方向に０．２５移動した位置にあるため、定在波の腹はｙ座標が０．２５の位置に現れたのち、−０．２５、−０．７５、−１．２５と半波長ごとに現れる。一方、節は、ｙ座標が０．００の点に現れたのち、−０．５０、−１．００、−１．５０と半波長ごとに現れる。
【０２３７】
さらに詳細に説明するため、図１８に、第１シート５０２ａ及び第２シート５０２ｂ各々における、第１部分５０４ａ及び第２部分５０４ｂ近傍の定在波の様子を濃淡図で示した。
【０２３８】
なお、実験により確認した結果、第１シート５０２ａ内に生じる定在波と第２シート５０２ｂに生じる定在波の相互に与える影響は十分小さいことが分かったため、この図１８ではこの影響を無視している。上下の濃淡図の間に記載した横軸は、電磁波伝達シート５０２内部をｙ方向に進行する電磁波の波長を単位として、図１５の原点Oからｙ方向に測ったシート上の位置を示している。縦軸は第１シート５０２ａ及び第２シート５０２ｂのｘ軸を示す。この図では一例として、第１シート５０２ａ及び第２シート５０２ｂのｘ軸方向の長さが半波長の場合をプロットした。図中の濃淡は電圧の絶対値の最大振幅を示しており、黒の部分から白の部分になるにつれて電圧の絶対値の最大振幅が大きくなっていることを示している。
【０２３９】
前述の通り、第１部分５０４ａ及び第２部分５０４ｂは自由端であり、この図１８では電磁波伝達シート５０２の長辺８０１ａ、８０１ｂをともに固定端とした場合に相当する。
【０２４０】
第１シート５０２ａでは、白く示されている腹は、ｙ座標が０．００の第１部分５０４ａに現れたのち、−０．５０、−１．００、−１．５０と半波長ごとに現れる。また、黒く示されている節は、ｙ座標が−０．２５の点に現れたのち、−０．７５、−１．２５と半波長ごとに現れる。
【０２４１】
一方、第２シート５０２ｂでは、白く示されている腹は、ｙ座標が０．２５の第２部分５０４ｂに現れたのち、−０．２５、−０．７５、−１．２５と半波長ごとに現れる。また、黒く示されている節は、ｙ座標が０．００の点に現れたのち、−０．５０、−１．００と半波長ごとに現れる。
【０２４２】
なお、図１８では一例として、第１シート５０２ａ、第２シート５０２ｂ各々のｘ軸方向の長さが半波長の場合をプロットしたが、本実施形態はこの条件に限られるものではなく、第１シート５０２ａ内に生じる定在波と、第２シート５０２ｂ内に生じる定在波が相互に影響を与える場合にも適用できることは言うまでもない。
【０２４３】
従って、第１シート５０２ａ及び第２シート５０２ｂを比較すると、原点Oからｙ方向に測ったシート上の位置（ｙ座標の値）が同じ場合、一方が腹の場合には他方が節に、一方が節の場合には他方が腹になる。このように、第２の短辺５０４一種類の反射終端とした場合と比較して、本実施の形態では、第１シート５０２ａ及び第２シート５０２ｂで相補的に腹と節が現れるため、定在波に起因して生じる電磁波強度の不均一を緩和することができる。したがって、商品陳列棚前面で商品位置に合わせて自由に電子棚札ユニット配置できる電子棚札システムを提供できる。
【０２４４】
さらに、本実施形態では、電磁波伝達シート５０２の４つの端辺に電磁波吸収媒体を備える必要がないため、電磁波の進行方向に垂直方向のみならず、電磁波の進行方向においても、電磁波エネルギーが吸収・廃棄されることを抑制した電子棚札システムを提供することができる。
【０２４５】
次に、固定端反射の場合を説明する。第１部分５０４ａでの固定端反射の振幅を説明するグラフを図１９に、第２部分５０４ｂでの固定端反射の振幅を説明するグラフを図２０に示す。
【０２４６】
図１９、２０ともに３個のグラフから構成され、各々上から進行波の振幅、反射波の振幅、それらを合成した合成波の振幅をプロットしている。横軸は、電磁波伝達シート５０２内部をｙ方向に進行する電磁波の波長を単位として、図１５の原点Oからｙ方向に測った電磁波伝達シート５０２上の位置を示している。実線のグラフは定在波の最大振幅を与える位相の電磁波の振幅を示し、この位相を基準に、一点鎖線は６０°、二点鎖線は１２０°、破線は１８０°位相が進んだ状態を各々示している。
【０２４７】
なお、本発明の作用を簡単に説明するため、図１９と図２０では理想的な完全反射終端としてグラフを描いている。完全に寄生容量や寄生インダクタンス、寄生抵抗などの寄生回路素子成分のない理想的な反射終端を実現できないことは周知の事実であり、実際には当業者の作成できる範囲内の反射終端としての短絡終端、または開放終端となる。しかしながら、その実際の反射終端においても、本実施の形態で説明される作用はおおむね再現され、本発明の効果が提供されることは言うまでもない。
【０２４８】
図１９では、第１部分５０４ａの固定端において進行波は１８０°位相回転して反射され、反射波を形成する。その進行波と反射波の合成により、第１シート５０２ａ内部には、ｙ方向に定在波を生じる。定在波の節は自由端、即ちｙ座標が０．００の位置に現れたのち、−０．５０、−１．００、−１．５０と半波長ごとに現れる。一方、腹は、ｙ座標が−０．２５の点に現れたのち、−０．７５、−１．２５と半波長ごとに現れる。
【０２４９】
図２０では、第２部分５０４ｂの固定端において進行波は１８０°位相回転して反射され、反射波を形成する。その進行波と反射波の合成により、第２シート５０２ｂ内部には、ｙ方向に定在波を生じる。第２部分５０４ｂは原点Oからｙ方向に０．２５移動した位置にあるため、定在波の節はｙ座標が０．２５の位置に現れたのち、−０．２５、−０．７５、−１．２５と半波長ごとに現れる。一方、腹は、ｙ座標が０．００の点に現れたのち、−０．５０、−１．００、−１．５０と半波長ごとに現れる。
【０２５０】
従って、第１シート５０２ａ及び第２シート５０２ｂを比較すると、原点Oからｙ方向に測ったシート上の位置（ｙ座標の値）が同じ場合、一方が腹の場合には他方が節に、一方が節の場合には他方が腹になる。このように、第２の短辺５０４を一種類の反射終端とした場合と比較して、本実施の形態では、第１シート５０２ａ及び第２シート５０２ｂで相補的に腹と節が現れるため、定在波に起因して生じる電磁波強度の不均一を緩和することができる。したがって、電子棚札ユニットの設置位置制限と動作不安定性を緩和した、電子棚札システムを提供することができる。
【０２５１】
さらに結合器は、第１シート５０２ａ、第２シート５０２ｂ、第３シート５０２ｃに跨って配置され、各シートから電力を受電することができる。したがって、例え第１シート５０２ａ及び第２シート５０２ｂの一方が節の部分に、結合器の一部が掛っていても、該シートの長辺に略垂直な線分上の位置（ｙ座標が一致する位置）に相補的に並ぶ、他方のシートの腹から電力を受電することにより、送電装置から電力を受け取ることができる。
【０２５２】
さらに電磁波伝達シート５０２の４つの端辺に電磁波吸収媒体を備える必要がないため、電磁波の進行方向垂直方向のみならず、電磁波の進行方向においても、電磁波エネルギーが吸収・に廃棄されることを抑制した電子棚札システムを提供することができる。
【０２５３】
なお、第３部分５０４ｃは長辺８０１ａ、８０１ｂと垂直ではないため、上記のようなきれいな定在波にはならず、反射波の位相がさらに分散される。このため、さらに電磁波強度の不均一を緩和することに役立つ。
【０２５４】
なお、図示した通り、第３部分５０４ｃは直線状ではなく曲線状であるが、このようにして、反射波の位相が分散される量に重みを付けることにより、さらに電磁波強度の不均一を緩和することができる。例えば、上記のように第１シート５０２ａと第２シート５０２ｂで相補的に腹と節が現れる構成を取った場合であって、その漏れ電界、または磁界を１個の結合器で受電する場合には、第１シート５０２ａ、第２シート５０２ｂ内で生じている定在波の位相にも依存するが、一例としてｙ座標で、−０．３７５、−０．８７５、−１．３７５といった１／８波長を基本とし、−３／８波長、−７／８波長、−１１／８波長で電磁波強度の小さい部分を生じやすい。当該不都合を解消するため、第１部分５０４ａと第２部分５０４ｂの間のｙ座標（λ／８）に位置する第３部分５０４ｃを多くするのが好ましい。この場合、先ほどの電磁波強度の小さい部分を、ｘ方向の長さを長くした第３部分５０４ｃの一部分の定在波の腹で補うことができる。したがって、さらに定在波に起因して生じる電磁波強度の不均一を緩和することができる。
【０２５５】
また、前述の通り、第１シート５０２ａ、第２シート５０２ｂ、第３シート５０２ｃ各々に入力部を個別に設けることができる。これら個別に設けた入力部への交流電力の入力手段としては、例えば３個の交流電源を用いて行う場合、あるいは１個の交流電源の出力を分岐して行う場合、２個の交流電源のうち１個の交流電源の出力を２分岐して合計３出力用意して行う場合など、あらゆる態様が考えられるが、一般的に第１シート５０２ａ、第２シート５０２ｂ、第３シート５０２ｃ各々の内部で生じている各定在波は独立の位相となる。例えば、図１６と図１７、あるいは図１９と図２０に実線で示した基準位相の実現される時刻は、第１シート５０２ａと第２シート５０２ｂとで異なる。しかしながら、各シート内部で生じている各定在波の位置、特に腹の位置と節の位置は前記位相に依存しない。したがって、入力部や電源の個数にかかわらず、本発明の効果が得られる。
【０２５６】
なお、図１５を用いて説明した例では、第２の短辺５０４を３つの部分に分けたが、構成はこれに限らない。図２１に、第２の短辺５０４の別の様態を示す。この場合は、第２の短辺５０４の長辺８０１ａ、８０１ｂと平行な方向、即ちｙ方向の長さの幅（ｙ座標の最大差）は、長辺８０１ａ、８０１ｂに平行に電磁波伝達シート５０２内を進行する電磁波の波長λの１／４に略等しくし、凹凸形状を複雑にしている。このように、ｙ方向の間隔の条件を守りながら、複雑な形状とすることで、さらに定在波を抑制でき、電磁波強度の不均一を緩和できる。
【０２５７】
同様に電源の数や入力部の数も、前述の通り、本発明の効果を同様に得られる様々な構成が考えられ、図２１のように第２の短辺５０４の分割数を変更した場合、それに応じて入力部の個数や交流電源の個数を様々に変えることもできる。
【０２５８】
なお、第２の短辺５０４同様、第１の短辺８０２（入力部が近傍に設けられる短辺）も複数の部分から構成してもよい。例えば図２２に示すように、第１の短辺８０２の長辺８０１ａ、８０１ｂと平行な方向、即ちｙ方向の長さの幅（ｙ座標の最大差）は、長辺８０１ａ、８０１ｂに平行に電磁波伝達シート５０２内を進行する電磁波の波長λの１／４に略等しくし、凹凸形状を複雑にしている。
【０２５９】
この場合、第１の短辺８０２と第２の短辺５０４との反射終端の構成を対称性の低い構成とすることが望ましい。さらに望ましくは、第１の短辺８０２と第２の短辺５０４との反射終端の構成を、線対称でも回転対称でもない構成とすることが望ましい。そうすれば、意図しない節の出現をさらに抑制でき、さらに定在波に起因して生じる電磁波強度の不均一を緩和できる。なお、図２２では、３つの入力部５０３ａ、５０３ｂ、５０３ｃを設けた例を示している。
【０２６０】
以上、本願発明を説明したが、本願発明は上記実施形態に限定されるものではない。本願発明の構成や詳細には、本願発明のスコープ内で当業者が理解し得る様々な変更をすることができる。
以下、参考形態の例を付記する。
１．  交流電源、及び、
一方向に延在し、延在方向の両端部を除く部分は絶縁被覆されており、第１の前記端部に設けられた入力端を介して前記交流電源と接続し、前記入力端を介して入力された電力を、第２の前記端部に向けて伝送する交流電力伝送デバイスを有する送電装置と、
前記交流電力伝送デバイスから漏洩する交流電界または交流磁界を介して、結合器により電力を受電する受電装置を搭載した電子棚札ユニットと、
を有する電子棚札システム。
２．  １に記載の電子棚札システムにおいて、
前記交流電力伝送デバイスは伝送線路であり、
前記第２の端部に、電磁波吸収媒体を備えない電子棚札システム。
３．  ２に記載の電子棚札システムにおいて、
前記交流電源は、基本波とその第二高調波を含む電力を出力する回路を有し、
前記交流電力伝送デバイスの前記第２の端部に設けられた出力端は、開放または短絡され、
前記出力端が開放の場合には、前記結合器として電界結合器を備え、
前記出力端が短絡の場合には、前記結合器として磁界結合器を備える電子棚札システム。
４．  ２に記載の電子棚札システムにおいて、
前記交流電力伝送デバイスの前記第２の端部に設けられた出力端に、前記交流電力伝送デバイスとインピーダンス整合した電力回生装置を接続した電子棚札システム。
５．  ２に記載の電子棚札システムにおいて、
前記伝送線路は、等間隔で延在した２本の導線を絶縁体で被覆した平行二線式伝送線路である電子棚札システム。
６．  １に記載の電子棚札システムにおいて、
前記交流電力伝送デバイスは、互いに平行に延在する平行部分を少なくとも一部に有する２つの長辺と、前記長辺よりも短く、互いに平行に延在する平行部分を少なくとも一部に有する２つの短辺とで囲まれ、第１の前記短辺から第２の前記短辺に向けて延在した帯状シートであり、
前記４つの辺に、電磁波吸収体を備えない電子棚札システム。
７．  ６に記載の電子棚札システムにおいて、
前記交流電源は、基本波とその第二高調波を含む電力を出力する回路を有し、
前記交流電力伝送デバイスの前記第２の端部に位置する前記第２の短辺は、開放または短絡され、
前記第２の短辺が開放の場合には、前記結合器として電界結合器を備え、
前記第２の短辺が短絡の場合には、前記結合器として磁界結合器を備える電子棚札システム。
８．  ６に記載の電子棚札システムにおいて、
前記２つの長辺及び前記第２の短辺は反射終端であり、
前記第２の短辺の前記平行部分は、第１の部分と第２の部分とを含み、
前記長辺の前記平行部分に略平行な方向に伝搬する電磁波には、
前記第２の短辺の前記第１の部分に向かう進行波と、前記第１の部分で反射し前記第１の短辺に向かう反射波とで形成される第１の定在波、及び、
前記第２の短辺の前記第２の部分に向かう進行波と、前記第２の部分で反射し前記第１の短辺に向かう反射波とで形成される第２の定在波が含まれ、
前記第１の定在波及び前記第２の定在波各々の腹の前記長辺の前記平行部分に略平行な方向の位置は、電磁波伝達シート内を伝搬する電磁波の波長の１／４ずれている電子棚札システム。
９．  ８に記載の電子棚札システムにおいて、
前記第１の部分は短絡終端となっており、前記第２の部分は開放終端となっている電子棚札システム。
１０．  ８または９に記載の電子棚札システムにおいて、
前記第１の部分及び前記第２の部分は、前記長端辺の前記平行部分に平行な方向の位置が、電磁波伝達シート内を伝搬する電磁波の波長の半分をＭ（０以上の整数）倍した値に、前記波長の１／４を加えた値分ずれている電子棚札システム。
【符号の説明】
【０２６１】
１０１  交流電源
１０２  伝送線路
１０３  入力端
１０４  出力端
１０５  グランド端子
１０６ａ、１０６ｂ、１０６ｃ、１０６ｄ  受電装置
１０７ａ、１０７ｂ、１０７ｃ、１０７ｄ  結合器
１０８  少なくとも基本波とその第二高調波を含む電力を出力する回路
１２０ａ、１２０ｂ、１２０ｃ、１２０ｄ  電子棚札ユニット
３０１  電力回生装置
３０２  整流装置
３０３  端子
３０４、３０５  配線
３０６ａ、３０６ｂ  直流入力端子
４０１  合成器
４０２ａ、４０２ｂ  移相器
４０３  入力端子
５０１  配線
５０２  電磁波伝達シート
５０２ａ  第１シート
５０２ｂ  第２シート
５０２ｃ  第３シート
５０３、５０３ａ、５０３ｂ、５０３ｃ  入力部
５０４  第２の短辺
５０４ａ  第１部分
５０４ｂ  第２部分
５０４ｃ  第３部分
６０１ａ、６０１ｂ、６０１ｃ、６０１ｄ、７０１ａ、７０１ｂ  基本波成分に現れる線状の節と第二高調波成分に現れる線状の節との交点
８０１ａ、８０１ｂ  電磁波伝達シートの長辺（端辺）
８０２  第１の短辺
【図１】
0005906777.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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