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(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
殺菌チャンバと、
高速応答バルブを持つパイプラインと、
殺菌チャンバに、高速応答バルブを持つパイプラインを介して接続されるレシーバと
を有する装置を用いる下水汚泥の殺菌方法であって、
下水汚泥の殺菌方法が、
下水汚泥を殺菌チャンバ内に置く工程と、
殺菌チャンバ内の下水汚泥を、高速減圧インパルス作用により減圧する工程と、
を有し、
高速減圧インパルス作用が、レシーバ、高速応答バルブ、およびパイプラインを通じて、１．０秒以下の高速減圧インパルス作用の持続時間となるように、高速応答バルブの作動により引き起こされ、 
高速応答バルブの作動により、殺菌チャンバが２０ｍｍＨｇ以下の残圧となる、下水汚泥の殺菌方法。
【請求項２】
殺菌チャンバ内の下水汚泥が、１０〜１５秒間、２０ｍｍＨｇ以下の残圧に露出する、請求項１に記載の下水汚泥の殺菌方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、農業用有機ミネラル肥料のための主成分として用いられる、生活および産業排水の汚泥を殺菌するための技術に関するものである。
【０００２】
現在用いられている下水汚泥の殺菌方法は、汚泥の予備脱水、その粒状化、および熱処理を含む。熱処理は、煙道ガスを２００〜４００℃の温度で供給される加熱媒体として用いるときには、流動床において２段階で行われ、第１段階では、床温度が６０〜８０℃で、燃料ガスの流速が５〜１２ｍ／ｓで維持され、第２段階では、床温度が１２０〜１４０℃で維持され、それに続いて顆粒が冷却され、温度を調整および維持するために、床において精製された排ガスが用いられる［RF第2075198号 CO2F 1/50の特許］。
【０００３】
この方法の欠点は、高い加熱媒体流速、および複雑な工程フローシートを含む。
【０００４】
好気性安定化の手段による、寄生虫疾患の原因菌に対する下水汚泥殺菌方法が、現在用いられている。９４〜９５％の湿度汚泥を含む好気性安定化剤に殺卵剤溶液を添加し、それは０．００１〜０．１ｇ／ｍ３の汚泥の乾燥剤消費率で、挽き割り乾燥ジャガイモ苗で作られ、好気性安定化および製剤による寄生蠕虫卵への複合効果の時間は、少なくとも８時間である［RF第2120421号 CO2F 11/00の特許］。
【０００５】
しかしながら、この方法はかなりの時間を要し、十分に効率的ではない。
【０００６】
下水汚泥殺菌方法が現在用いられている一方で、この方法は、予備設置タンクからの汚泥および予備脱水に続く活性汚泥が添加材料、砂および殺菌剤（チアジンまたはアンモニア水）と混合されて、湿度６０％の生成物になるまで追加で脱水されて、肥料として処分されることが認識されている（ソビエト連邦発明者証第842057号 CO2F 11/00）。
【０００７】
この方法の欠点は、殺菌剤としてチアジンまたはアンモニア水を用いることで、それは、運用コストを増加させ、処分生成物を環境面で危険にする。
【０００８】
本発明にもっとも近い類似物は、次の下水汚泥殺菌（廃棄）方法である［RF第2031086号 CO2F 11/18の特許］。
【０００９】
殺菌すべき廃棄物は、粉砕され、混合され、チャンバに投入されて、１〜５分間、０．４〜１．０ＭＰａの圧力下で空気が供給されるピストンとバルブとの間に密閉された容積が形成され、次いで１〜６分間、０．０１〜０．０３ＭＰａの減圧を生じる。
【００１０】
この方法の欠点は、殺菌工程の持続時間である。
【００１１】
該方法はまた、圧力を用いること、ならびにチャンバ内に交番圧力および減圧を生じる必要性を伴う、装置および自動制御システムに対して、より高い要求を出す。
【００１２】
加えて、殺菌工程は、減圧処理操作の前に、まず圧力下で抽気することが必要であるという事実によって遅延する。
【００１３】
本発明の目的は、生活および産業排水の汚泥殺菌工程を加速すること、ならびに低強度および低金属消費の装置を用いることに関する方法の簡略化である。
【００１４】
解決すべき課題は、下水汚泥の殺菌方法が減圧を経ることによって達成され、減圧は、１．０秒未満の高速減圧インパルス作用の持続時間、２０ｍｍＨｇ以下の減圧システムの残圧下で、レシーバ、高速応答バルブ、およびパイプラインを通じた高速減圧インパルス作用の手段によって引き起こされて、要求される殺菌度を達成する。
【００１５】
提案されたチャンバを殺菌する方法では、下水汚泥は高速減圧インパルス作用へ露出され、それらの崩壊および死につながる悪性バクテリアの厳しい減圧をもたらす。これは、従来技術と比較して所要時間が短縮された殺菌工程を生じることができるようにする。さらにまた、チャンバ内の過剰な（高い）圧力をなくすことは、低強度および低金属消費の装置を用いることを可能にする。また、圧力下での「抽気」の必要性もなくなる。
【００１６】
本発明者らは、請求された体制での下水汚泥殺菌工程の実施のみが本発明の課題を解決できるようにすることを実験的に示してきた。
【００１７】
下水汚泥殺菌体制の選択は、農業生物学的基準の要件にしたがって、現在の装置の能力を考慮して、殺菌に必要な深さを供給するために実験的に決定される。
【００１８】
提案された下水汚泥殺菌の方法は、次の方法で実施される。
【００１９】
下水汚泥は殺菌チャンバ内に置かれ、それはレシーバを持つ高速応答バルブを持つパイプラインよって接続され、１．０秒未満の高速減圧インパルス作用の持続時間、２０ｍｍＨｇ以下の殺菌チャンバの残圧下で、高速減圧インパルス作用への露出が実施される。
【００２０】
実験によって示されるように、要求される下水汚泥の殺菌度は、１０〜１５秒以内で達成される。
【００２１】
請求された方法は、実験データによって確認される。
【００２２】
事前殺菌なしの下水汚泥の研究結果（表１参照）は、次の点を示した：
【表１】
0005850852.tif 000002
【００２３】
本方法（高速減圧インパルス作用の持続時間１．０秒、チャンバ内の残圧１５〜２０ｍｍＨｇ）によって殺菌された、下水汚泥の研究結果（表２参照）である：
【表２】
0005850852.tif 000003
【００２４】
表のデータの比較から分かるように、殺菌度は１０４より高い。
【００２５】
よって、本方法は、工程を加速することを可能にし、時間の節約になり、下水汚泥の殺菌の質について信頼性があり、追加の装置の必要性をなくし、および使用が簡単である。
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
おはしょりを形作った着物であって、左前身頃がおはしょりの直上で左上前身頃と左下前身頃の２つの部分に分けられており、つぎの箇所を係止する手段が設けられている簡単女着物。
（１）右前身頃の側縁のおはしょりの直上の裏側と左後身頃の脇の裏側
（２）右前身頃のおはしょりの直上の脇の表側と左下前身頃の側縁の上端部裏側
（３）右前身頃のおはしょりの直上の脇の表側と左上前身頃の側縁の下端部裏側
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、簡単に着用できる女性用の着物（和服）に関する。
【背景技術】
【０００２】
和服としてもっとも一般的な着物は、女性用としては訪問着、振袖などが挙げられ、男性用としては着流し（アンサンブル）が挙げられる。さらに浴衣も庶民的な着物の代表であろう。
【０００３】
これらの着物に共通する点は、左右の前身頃と後身頃、さらには袖を備えている点であるが、女性用は、おはしょりという余りを取るために身長に比べて長い丈（身丈）が普通である。おはしょりは絶対に必要というものではないが女着物の象徴的な部分であり、その存在が着物の雰囲気を醸し出しているといえる。
【０００４】
一方、このおはしょりが故に着物を簡単にする場合、多くの制約が生じてしまう。そこで、簡単着物の代表的なものである二部式着物では、多くの場合、おはしょりを付けず、場合によっては、帯まで省略する場合もある。
【０００５】
おはしょりを残したまま簡単に着ることができる着物の提案は数多くあるが（たとえば特許文献１、２、３など）、簡単にすることにより、着物の自由度を損ねているのが現状である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００３−７３９０５号公報
【特許文献２】特開２００３−８９９０３号公報
【特許文献３】特開２０１０−１８９３４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、練習をすることなく誰でも初めから簡単に少ない動作でしかも目で見える範囲での作業、すなわち実質的に横か前での作業だけで着ることができる簡単女着物を提供することを目的とする。
【０００８】
更にまた本発明の目的は、既存の従来の着物を極めて少ない修正で作製できる簡単女着物を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
すなわち本発明は、おはしょりを形作った着物であって、左前身頃がおはしょりの直上で左上前身頃と左下前身頃の２つの部分に分けられており、つぎの箇所を係止する手段が設けられている簡単女着物に関する。
（１）右前身頃の側縁のおはしょりの直上の裏側と左後身頃の脇の裏側
（２）右前身頃のおはしょりの直上の脇の表側と左下前身頃の側縁の上端部裏側
（３）右前身頃のおはしょりの直上の脇の表側と左上前身頃の側縁の下端部裏側
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、実質的に横か前での３回の作業だけで着ることができる簡単女着物を提供することができる。
【００１１】
本発明の着物によれば、体、特に腕などの上半身が動かしにくい人にとって、無理をすることなく簡単に着物を着ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の着物を正面から見た概略説明図である。
【図２】本発明の着物の着方を説明するための概略図である。
【図３】本発明の着物の着方を説明するための概略図である。
【図４】本発明の着物の着方を説明するための概略図である。
【図５】本発明の着物に帯を結んだときの概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
本発明の簡単女着物では、図１に示すとおり、着物１におはしょり２を予め形成しておく。右前身頃３と左前身頃の２つの前身頃のうち左前身頃は、左上前身頃４と左下前身頃５の２つの部分に分けられている。左下前身頃５の上端部にはおはしょりが形作られている。
【００１４】
これらの前身頃を互いに係止することにより、着物を着付けるのであるが、係止する手段は、
（１）右前身頃３の側縁のおはしょり２の直上の裏側６ａと左後身頃７の脇の裏側６ｂ
（２）右前身頃３のおはしょり２の直上の脇の表側８ａと左下前身頃５の側縁の上端部裏側８ｂ
（３）右前身頃３のおはしょり２の直上の脇の表側９ａと左上前身頃４の側縁の下端部裏側９ｂ
に設けられている。
【００１５】
左後身頃７の脇の裏側に設けられている係止する手段６ｂは、たとえば別布１０に設け、その別布１０を左後身頃７の脇の裏側に縫い付けることで、体型に合わせた着付けができる。
【００１６】
係止する手段は面状ファスナーであることが、着脱が容易で好ましい。
【００１７】
つぎに図２〜５により、着方を説明する。
【００１８】
まず、図２に示すように、袖に手を通して羽織った後、右前身頃３を体に巻きつけ、右前身頃３の側縁のおはしょり２の直上の裏側６ａと左後身頃７の脇の裏側に別布１０に設けられた係止手段６ｂとを係止する。
【００１９】
つぎに、図３に示すように、左下前身頃５を右前身頃３のおはしょりの上に重ね、右前身頃３のおはしょり２の直上の脇の表側８ａと左下前身頃５の側縁の上端部裏側８ｂとを係止する。
【００２０】
最後に、図４に示すように、左上前身頃４を右前身頃３に重ねた左下前身頃５のおはしょり２に重ね、右前身頃３のおはしょり２の直上の脇の表側９ａと左上前身頃４の側縁の下端部裏側９ｂとを係止する。
【００２１】
このように、本発明によれば、図２〜４に示す３つの体の前での作業で、かつ、紐を使わずに着物の着付けが完了する。
【００２２】
本発明の着物は各パーツがしっかり係止されているので、この状態で動いても着崩れはしない。帯１１を締めると、たとえば図５に示すように、おはしょり２が見え、普通の着物と殆ど違いはない。帯１１は、自分で結ぶものでもよいが、市販されているような簡単帯を用いてもよい。
【符号の説明】
【００２３】
１  着物
２  おはしょり
３  右前身頃
４  左上前身頃
５  左下前身頃
６ａ、６ｂ  係止手段
７  左後身頃
８ａ、８ｂ  係止手段
９ａ、９ｂ  係止手段
１０  別布
１１  帯
【図１】
0005850325.tif 000002
【図２】
0005850325.tif 000003
【図３】
0005850325.tif 000004
【図４】
0005850325.tif 000005
【図５】
0005850325.tif 000006
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ガス管の元栓にレバーを連結し、レバーと錘を鎖で連結し、該錘の重さで元栓を閉鎖可能にし、支柱を支点としてスライド板を設け、該スライド板に上下装置を設け、該上下装置で該スライド板を傾斜にし、該錘と歯止めを該スライド板に乗せて元栓を閉鎖不能にし、地震発生により該錘を該スライド板から落下して元栓を閉鎖する地震ガス遮断器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ガス器具に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来のガス遮断器の操作をガスボンベ、電気、乾電池等により実施されている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
地震発生時に、又は、以前に電気の停電、乾電池の電池切れ等の危険性あり。
本発明は、以上の問題点を解決するためになされたものである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
ガス管の元栓にレバーをスライド自在に連結し、レバーの先端と錘を鎖で連結し、錘の重さで元栓を閉鎖可能にし、支柱にスライド板を設け、上下装置によりスライド板を傾斜にし、車付きの錘をスライド板に載せ前輪に歯止めを置き、元栓を閉鎖不能にし、地震発生により錘をスライド板から落下させて元栓を閉鎖する地震ガス遮断器。
以上の構成よりなる地震ガス遮断器。
【発明の効果】
【０００５】
ガスボンベ、電気、乾電池等が不要になり経済的であり。構造が簡単であるからコスト安で生産が有利である。地震発生時の火災を減少させるので社会貢献可能な発明である。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】スライド板を傾斜にして錘が載せられた状態を示した側面図。
【図２】錘がスライド板に載せられた状態を示した正面図。
【図３】錘がスライド板から落下した状態を示した平面図。
【図４】上下装置を示した正面図。
【発明を実施するための形態】
【０００７】
以下、本発明の実施の形態を説明する。
1・ガス縦管（1）、ガス横管（2）、つまみ（3）は、既製品、又は、新製品。
2・レバー（4）は、棒型で片側をつまみに連結し、反対側にホルダー（6）を設けて、ホルダー（6）により鎖の長さを調整する。
3・鎖（5）は、穴明き型で片側をホルダーに連結し、反対側を錘（7）に連結する。
4・前輪（8）は、丸型で錘（7）の前方に設け、後輪（9）は、丸型で錘（7）の後方に設け、前輪（8）と後輪（9）の間隔を出来るだけ狭くする。
5・支柱（10）は、角型で支板A（12）に二本併設し、上部に穴を明けて軸受（15）。
6・スライド板（11）は、角型で片側に軸（14）を設け、反対側に上下装置（17）を設ける。
7・上下装置（17）は、シリンダ（18）、ハンドル（19）、ボルト（20）、ナット（21）により構成されている。
8・螺刻（22）は、ボルト（20）とナット（21）に螺刻する。
9・支板B（13）は、角型でガス横管（2）に固定し、シリンダ（18）を設ける。
10・車留め（23）は、スライド板に設け、錘（7）が後方に行くのを阻止する。
車留め（23）にナット（21）を設け、ボルト（20）をナット（21）に螺合する。
11・歯止め（24）は、角型で前輪（8）に当てる。
12.・鈴（25）は、鎖（5）に設け、錘がスライド板から落下すると鈴が長く鳴り響く。
本発明は以上のような構造である。
本発明を使用するときは、上下装置のハンドルを回転させて、スライド板を僅かな傾斜（角度）に設定する、注意、角度を上げ過ぎると小地震でもガスを遮断する、錘をスライド板に載せて前輪に歯止めをする。地震により錘がスライド板から落下した場合に錘をスライド板に載せてレバーを上に上げるとガスの元栓が開く、設定完了。
【符号の説明】
【０００８】
１・ガス縦管、２ガス横管、3つまみ、4レバー、5鎖、6ホルダー、7錘、8前輪、９後輪、10支柱、11スライド板、12支板A、13支板B、14軸、15軸受、16留めネジ、17上下装置、18シリンダ、19ハンドル、20ボルト、21ナット、22螺刻、23車留め、24歯止め、25鈴、
【要約】
【課題】地震発生時、又は、以前に電気の停電、乾電池の電池切れ等の危険性あり。
本発明は、地震発生時にガスの元栓を遮断するための地震ガス遮断器を提供する。
【解決手段】  ガス管の元栓にレバーを連結し、レバーと錘を鎖で連結し、錘の重さで元栓を閉鎖可能にし、支柱を支点としてスライド板を設け、スライド板に上下装置を設け、上下装置でスライド板を傾斜にし、錘と歯止めをスライド板に乗せて元栓を閉鎖不能にし、地震発生により錘をスライド板から落下して元栓を閉鎖する地震ガス遮断器。
【選択図】    図１【図１】
0005867973.tif 000002
【図２】
0005867973.tif 000003
【図３】
0005867973.tif 000004
【図４】
0005867973.tif 000005
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
タンクに給水管と排水管を設け、排水管の先端に蛇口を設け、蛇口の真下に排水受け設け、タンクの周囲と底部に断熱材を設け、椅子にタンクを螺嵌させ、タンクに水、氷、温水等を給水と排水可能な冷暖房椅子。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、健康器具に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、湯タンポは寝具、椅子等に利用されている。現在において、入浴用の椅子に冷暖房装置がないために、寒い時期に入浴用の椅子が冷たいので椅子に何度かお湯を掛けるのが面倒である。寒さのため浴室で転倒の危険性あり。暑い時期の入浴ではノボセで倒れる危険性あり。屋内外において、暑い時期での熱中症の危険性あり。
なお、浴室用の暖房装置は、電力を大量に消費するので不経済である。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
寒い時期に椅子が冷たいので椅子に何度もお湯を掛けるのが面倒であり、また、転倒の危険性。暑さのためにノボセと熱中症の危険性。
本発明は、以上の問題点を解決するためになされたものである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
タンクの上部に給水管を設け、タンクの下部に排水管を設け、排水管の先端に蛇口を設け、蛇口の真下に排水受け設け、タンクの周囲と底部に断熱材を設け、椅子にタンクを螺嵌させる。タンクに水、氷、温水を給水と排水可能にした。
以上の構成よりなる冷暖房椅子。
【発明の効果】
【０００５】
入浴時の転倒を予防。入浴時のノボセを予防。暑い時期の熱中症の予防。屋内外での座り込みでの仕事が大変に楽になる。携帯用としてレジャーにも活用する。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】本発明を分解した状態を示した側面図。
【図２】本発明のタンクの断面を示した断面図。
【発明を実施するための形態】
【０００７】
1・椅子（１）は、筒状型で上部の内側に雌ネジ（11）を螺刻する。
2・タンク（2）は、筒状型で外側に雄ネジ（10）を螺刻し椅子（1）に螺嵌する。
3・窪み（3）は、タンク（2）の上部に設け、窪み（3）に給水管（4）を設ける。
4.・給水管（4）は、筒状型で外側に雄ネジ（10）を設ける。
5・蓋（5）は、筒状型で内側に雌ネジ（11）を設け、給水管（4）に螺嵌する。
6・排水管（6）は、筒状型でタンク（2）の底に設ける。
7・レバー（8）は、棒状型。排水管の側面に設ける。
8・蛇口（7）は、排水管の先端に設ける。
9・排水受け（9）は、箱型で蛇口の真下に設ける。浴室と屋外は不要。屋内に利用。
10・断熱材（12）は、タンク（2）の周囲と下部（底）に設け、上部は不要である。
11・ゴムバンド（13）は、リング型で断熱材を固定する。
12・座布団（14）は、四角形および円形でも可。浴室は不要。屋内外に利用する。
本発明は以上のような構造である。
本発明を使用するときは、浴室の場合は、座布団（14）は不要、タンク（2）の蛇口（7）のレバー（8）を操作して蛇口（7）の弁を締め、給水管（4）の蓋（5）を開け、浴槽内のお湯か、又は、備え付けの温度調整器を操作し適温したお湯をタンク（2）に給水し、蓋（5）を閉めて椅子（1）に腰掛け、入浴後レバー（8）を操作して排水させる。暑い時期には、タンク（2）に水か、又は、氷を利用する。
屋内の場合は、座布団（14）を使用する、気温に反して水、氷、温水等を選択し、タンク（2）に給水をし、使用後に蛇口（7）の下に排水受け（9）を備え、レバー（8）を操作し水、氷、温水等を排水して、排水受け（9）を取りだして中身を処分する。
屋外の場合は、座布団（14）を使用する、気温に反して水、氷、温水等を選択し、タンク（2）に給水をし、使用後に環境に応じて排水受け（9）の利用可、または、不可。
【符号の説明】
【０００８】
１椅子、2タンク、3窪み、4給水管、5蓋、6排水管、7蛇口、8レバー、9排水受け、10雄ネジ、11雌ネジ、12断熱材、13ゴムバンド、14座布団、
【要約】
【課題】現在において、入浴用の椅子に冷暖房装置がないために、寒い時期に入浴用の椅子が冷たいので椅子に何度かお湯を掛けるのが面倒である。寒さのため浴室で転倒の危険性あり。暑い時期の入浴ではノボセで倒れる危険性あり。屋内外において、暑い時期での熱中症の危険性あり。
【解決手段】タンクに給水管と排水管を設け、排水管の先端に蛇口を設け、蛇口の真下に排水受け設け、タンクの周囲と底部に断熱材を設け、椅子にタンクを螺嵌させ、タンクに水、氷、温水を給水と排水可能した冷暖房椅子。
【選択図】    図１【図１】
0005867972.tif 000002
【図２】
0005867972.tif 000003
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
輪状デンタルフロス（１）に、弾性のある、第１のリング（２）と第２のリング（３）を有する組を左右の手の指を掛けることが可能なように２つ設けたリング付きデンタルフロス。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】この発明は、輪になったデンタルフロスに、指を掛けることの出来る弾性のあるリングを２つずつ設けたリング付きデンタルフロスに関するものである。
【背景技術】
【０００２】従来、デンタルフロスとは、フロス自体を指に巻きつけながら使用するものだった。
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】これは次のような欠点があった。
（イ）フロスを指に巻いて使用するのは慣れるまで難しい。
特に、高齢者や子供には難しい。
（ロ）指に巻いているデンタルフロスが、清掃途中に解けることがある。
本発明は、以上のような欠点を無くす為に成されたものである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】輪状デンタルフロス（１）に指を入れる第１のリング（２）と第２のリング（３）をそれぞれ２つずつ設ける。
本発明は、以上の構成となるリング付き輪状デンタルフロスである。
【発明効果】
【０００５】（イ）２つのリングに指を入れるだけなので、容易に装着出来る。
（ロ）２つのリングに指が入っている為、操作中に指から外れることがない。
（ハ）デンタルフロスを動かしている時に、両方の小指に掛けたリングが輪状フロスを外      側斜め下方に向かい引っ張る為、安定して操作し易い。
（ニ）弾性のあるリングを用いれば、ゴムが戻る力を利用して操作が容易に出来る。
（ホ）指にフロスを巻き直さなくとも、輪状フロスを回してゆけば、未使用のフロス部位      で、清掃することが出来、清潔を保つことが可能である。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】以下本発明を実施するための最良の形態について説明する。
輪状デンタルフロス（１）に、弾性のある第１のリング（２）と第２のリング（３）をそれぞれ２つずつ設ける。
この２つのリング（２）（３）は、一輪のゴムの様なリングを８の字になる様に捻り、一方の輪に、もう一方の輪を通し、間に出来た真ん中の輪にフロスを通す。
もう一つのリングも、同じ様にフロスを通し、両端のフロスを結んで輪状フロスにして用いる。
使用方法は、両方のリングに、それぞれ両手の中指、小指を入れる。
次に、輪状フロスの中に、中指または中指、薬指の両方を引っかけて、フロスの上部を、両手の親指と人差し指で抓む。
その間のフロスを歯間部に入れ、通常のデンタルフロスのように動かす。
その際、一つの歯間部の、清掃が済んだら輪状フロスを、回していくと、未使用な清潔な部位で、次の歯間部が清掃することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本発明の斜視図である。
【図２】本発明の斜視図である。２つのリングに両手の中指と小指を入れた図。
【図３】本発明の斜視図である。２つのリングに両手の中指と小指を入れ、輪状フロスの中に中指と薬指を掛け、フロスの上部を人差し指と親指で抓んだ図。
【符号の説明】
【０００８】１  輪状デンタルフロス
２  中指を入れるリング
３  小指を入れるリング
【図１】
0005867964.tif 000002
【図２】
0005867964.tif 000003
【図３】
0005867964.tif 000004
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
帯板を連続的に払出しし、管状にロール成形した後、板幅方向両端部を突合せて電縫溶接する電縫鋼管の製造方法において、前記払出しからロール成形開始までの間で、水平姿勢の帯板を板幅方向断面内で平板形状から上凸撓み形状へと一時的に弾性変形させ、該上凸撓み形状の帯板の板幅方向両端部を、エッジミラー回転軸を垂直としたエッジミラーで切削加工して切削面となし、更に、ロール成形の最終段階でフィンパスロールにて、前記切削面を成形加工することを特徴とする肉厚が１９．１ｍｍ以上の厚肉電縫鋼管の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、厚肉電縫鋼管の製造方法に関する。ここで、厚肉電縫鋼管とは、肉厚が１９．１ｍｍ以上の電縫鋼管を意味する。
【背景技術】
【０００２】
一般的な電縫鋼管の製造ラインにおいて、フィンパス設備は、ロールに取り付けられたフィンプレートにより溶接される両方のエッジ部の仕上げ成形、角度管理を行いながら安定したエッジ成形状態に導く成形工程である。ただし、成形方式によっては、成形負荷が大きくなる場合があるため、それを軽減する方法が検討されている（例えば特許文献１参照）。フィンパスロールでの成形は、電縫溶接時の突合せ形状にも大きく影響することが知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平８−２１５７６５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
図３に示す様に、帯板１の板端部が矩形状の断面形状（図３(a)）であると、幅を丸めて管状にロール成形した溶接前の管状成形体１０では対向端面間が管外面側に開いた形のＶ型突合せ形状(図３(b))となり、溶接時に管内面側ほど圧接量が大きくなって先に溶着し易く、それにより溶接面に介在物が残り易くて、肉厚方向に材質差を生じ易い。
そこで、例えば図４に示すＩ型突合せ形状が好適であるとされている。この突合せ形状は、板端部の肉厚方向中央部を突合せ方向に対する垂直面部２とし、それらが対向する形で形成される。これによれば、垂直面部２により圧接量が肉厚方向に均等化され、溶接面に介在物が残り難くなるからである。
【０００５】
前記Ｉ型突合せ形状を得るには、板端部の管内面側（帯板では上面側）の加工量を管外面側（帯板では下面側）よりも大きくしなければならない。
然し、前記板端部加工をフィンパスロール成形のみで行おうとすると、特に厚肉管では、薄肉管と比べて管内面側の加工量が大きくなる為、成形荷重が過大となり、設備制約により目標の突合せ形状を得るのが困難となる場合がある。
【０００６】
つまり、従来の電縫鋼管製造技術では、厚肉管の場合、設備制約やコスト面の制約から、既存の設備を活用したＩ型突合せ形状の付与が困難であるという課題があった。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明者は、エッジミラーでの板端面切削に新たな工夫を加え、これとフィンパスロー
ルでの板端面成形を組合わせる事で前記課題を解決した。即ち本発明は次の通りである。
（１）  帯板を連続的に払出しし、管状にロール成形した後、板幅方向両端部を突合せて電縫溶接する電縫鋼管の製造方法において、前記払出しからロール成形開始までの間で、水平姿勢の帯板を板幅方向断面内で平板形状から上凸撓み形状へと一時的に弾性変形させ、該上凸撓み形状の帯板の板幅方向両端部を、エッジミラー回転軸を垂直としたエッジミラーで切削加工して切削面となし、更に、ロール成形の最終段階でフィンパスロールにて、前記切削面を成形加工することを特徴とする肉厚が１９．１ｍｍ以上の厚肉電縫鋼管の製造方法。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、既存の設備を活用して厚肉電縫鋼管製造技術においてＩ型突合せ形状が容易に実現できる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の実施形態の１例を示す概略図である。
【図２】本発明が適用される造管工程に用いられる電縫鋼管製造設備の１例を示す概略図である。
【図３】Ｖ形突合せ形状を示す概略図である。
【図４】Ｉ形突合せ形状を示す概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
本発明は、図２に例示される様な電縫鋼管製造設備を用いた造管工程に適用される。この造管工程では、帯板１をアンコイラー１１で連続的に払出しし、エッジミラー１２で板端部切削し、ブレイクダウンロール１３、ケージロール１４、フィンパスロール１５に順次通して管状にロール成形し、該管状成形体１０に、その突合せた板端部を給電手段１６にて鋼の融点以上に通電加熱し、スクイズロール１７で圧接する電縫溶接を施して管体２０となし、該管体２０を、ビード切削機（図示せず）で溶接ビード切削し、サイジングロール（図示せず）で定径圧延し、切断機（図示せず）で所定長さに切断する。
【００１１】
本発明では、前記払出し（アンコイラー１１の出側）からロール成形開始（ブレイクダウンロール１３の第１ロールの入側）までの間で、図１(a)に示す様に、水平姿勢の帯板１を板幅方向断面内で平板形状から上凸撓み形状へと一時的に弾性変形させ、該上凸撓み形状の帯板１の板幅方向両端部を、エッジミラー回転軸１２Ａを垂直としたエッジミラー１２で切削加工して切削面１Ａとなす。帯板１に平板形状から上凸撓み形状への弾性変形をさせる方法は、帯板１を板幅中央部側の下ロール３０で支持して板幅両端部側の上ロール３１で板幅両端部を押下する三点曲げにより容易に実施できる。弾性撓み変形なので、端部切削後（エッジミラー１２の出側）では平板形状に復元する。エッジミラー回転軸１２Ａを通常同様に垂直に保持したままで、図示のように管内面側になる板上面側の端部切削量（端部加工量）を、管外面側になる板下面側のそれよりも大きくする事ができる。
エッジミラー１２を傾斜させる必要はなく、簡素な三点曲げ機構を付設するだけでよいから、コスト面の制約は解消する。
【００１２】
そして、得られた切削面１Ａに対し、図１（ｂ）に示す様に、ロール成形の最終段階であるフィンパスロール１５にて成形加工を行うが、過大な荷重が発生する事無く、溶接直前において図４のようなI型突合せ形状が得られ、設備制約は解消する。
かくして、既存の設備を活用して厚肉電縫鋼管を製造する場合において、Ｉ型突合せ形状を付与する事が可能になる。
【実施例】
【００１３】
図２に示した電縫鋼管製造設備を用いて外径６０９．６ｍｍ×肉厚１９．１ｍｍの厚肉電縫鋼管を造管する場合、従来は設備制約やコスト面の制約からI型突合せ形状を得る事が困難であった。これに対し、図１に示した実施形態で本発明を適用したところ、容易にI型突合せ形状を実現する事ができた。
【符号の説明】
【００１４】
１  帯板（管素材）
１Ａ  切削面
２  垂直面部
１０  管状成形体
１１  アンコイラー
１２  エッジミラー
１２Ａ  エッジミラー回転軸
１３  ブレイクダウンロール
１４  ケージロール
１５  フィンパスロール
１６  給電手段
１７  スクイズロール
３０  板幅中央部側の下ロール
３１  板幅両端部側の上ロール
２０  管体
【図１】
0005867071.tif 000002
【図２】
0005867071.tif 000003
【図３】
0005867071.tif 000004
【図４】
0005867071.tif 000005
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
まつげ固定台であって、
底面と、
前記底面に設けられた少なくとも一つのＣ型の突き出し状の位置固定部とを含み、
前記位置固定部の一方側に挟持面が形成され、
前記挟持面に２つの位置固定溝が設けられ、前記２つの位置固定溝がそれぞれ前記挟持面の互いに離れた両端に位置し、
前記位置固定溝の前記底面から離れている側に開口部が設けられ、前記開口部が外部と互いに連絡することを特徴とする、まつげ固定台。
【請求項２】
前記２つの位置固定溝は２つの仮想延在線の方向に沿って延び、前記仮想延在線が直線を形成し、
前記２つの仮想延在線は、９０度以下の挟み角を形成するか、または互いに平行であることを特徴とする、請求項１に記載のまつげ固定台。
【請求項３】
前記２つの仮想延在線は互いに平行であり、前記位置固定部の他方側が背面を形成し、前記挟持面は凸弧面であり、前記背面は凹弧面であり、
前記２つの位置固定溝は前記背面の方向に沿って延びて前記位置固定部を貫通し、前記挟持面と前記背面に連絡し、前記少なくとも一つの位置固定部を複数有し、前記底面が平面であることを特徴とする、請求項２に記載のまつげ固定台。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はまつげ固定台に関し、特に使用者がまつげを便利に取り出せるまつげ固定台に関する。
【背景技術】
【０００２】
中華民国特許第Ｍ４０１３４５号、まつげベースの改良（特許文献１）は、まつげのベースであって、一体成形のベースとまつげベースを含む、まつげベースを一体成形されたベースに凸設され、まつげベースはまつげの形状に合わせて、新月状を形成し、まつげを包装するときに、両端部をまつげベースに接着して置き、まつげが包装ケースでの移動を防止するすると共に、まつげの変形を避けることができることを紹介されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】中華民国特許第Ｍ４０１３４５号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、前述構造によるまつげの包装は、使用者がまつげを取り出すときに力強くまつげを引っ張りださなければ、まつげをベースの接着剤から引き離すことはできない、そして、使用者の力の入れ具合により、まつげが変形や折損を引き起こしてしまい、取り出すことは難しかった。そのうち、一部の使用者は挟みを用いてまつげの両端を切り取れば、まつげの変形は避けられるが、まつげを損傷させる恐れがあるほか、道具を使用しなければまつげを取り出すことはできない、非常に面倒である。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の主な目的は、底面と、少なくとも一つの位置固定部を含む。位置固定部を底面に設け、位置固定部の一側に挟持面を形成し、位置固定部は挟持面に２つの位置固定溝を設け、位置固定溝が底面を離れる一側に開口部を設け、開口部は外部に連絡され、挟持方式によるまつげの固定は包装の作業フローを簡素化できると共に、取り出して使用するときに、まつげの折損や変形を避けることができるまつげ固定台を提供する。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】本発明のまつげ固定台による立体外観図である。
【図２】本発明のまつげ固定台による立体分解図である。
【図３】本発明のまつげ固定台による断面構造図である。
【図４】本発明のまつげ固定台に包装されたまつげを使用する態様図である。
【図５】本発明のまつげ固定台に包装されたまつげもう一つの視角による使用態様図である。
【発明を実施するための形態】
【実施例】
【０００７】
図１ないし３、本発明のまつげ固定台による立体外観図と、まつげを分離する立体分解図及び断面構造図を参照する。本発明の固定台１０は底面２０と、少なくとも一つの位置固定部３０を含む。そのうち、
【０００８】
係る底面２０は、平面状を形成されている。
【０００９】
本実施例において、少なくとも一つの位置固定部３０は複数を実施し、位置固定部３０を底面２０に設け、位置固定部３０はＣ型を形成していて、かつ突き出し状を形成する。位置固定部３０の一側に挟持面３１を形成し、位置固定部３０が挟持面３１を離れる一側に背面３２を形成し、挟持面３１は凸弧面を形成し、背面３２は凹弧面を形成する。
【００１０】
係る位置固定部３０は挟持面３１に２つの位置固定溝３３を設け、２つの位置固定溝３３はそれぞれ挟持面３１にて互いに離れる一端に位置する。位置固定溝３３は仮想延在線３４に沿って背面３２方向に延ばしており、位置固定溝３３が位置固定部３０を貫通して挟持面３１と背面３２に連絡する。位置固定溝３３は底面２０を離れる一側に開口部３５を開けられ、開口部３５は外部と互いに連絡する。仮想延在線３４は直線を形成し、２つの仮想延在線３４から形成される挟み角は９０度より小さいかまたは互いに平行している。本実施例において、２つの仮想延在線３４は互いに平行している。
【００１１】
引き続き図４と図５、本発明のまつげ固定台による使用態様図を参照する。係る固定台１０によって、まつげ９０の位置を固定して置き、まつげ９０が包装完了後に包装ケースにて移動し曲げ変形を防げる。固定台１０を適用すれば、まつげ９０の茎の両端をそれぞれ２つの位置固定溝３３に挟み込み、挟持方式によってまつげ９０を固定して置き、作業者が素早くまつげ９０の包装作業を行えると共に、包装の作業フローの簡素化を実現し、まつげ９０の包装コストを軽減できる。
【００１２】
これにより、まつげ９０を挟持方式によって固定台１０に取り付けられ、使用者がまつげ９０を取り出すことは、素手でまつげ９０を固定台１０から簡単に取り出せる。まつげ９０を取り出すときに新たに道具を使用する面倒を省けると同時に、まつげ９０が使用者による力の入れ違いで、まつげ９０の折損または変形を避けられる。
【００１３】
係る位置固定溝３３が位置固定部３０を貫通していて、かつ位置固定溝３３の開口部３５が外部と互いに連絡されている。作業員がまつげ９０を包装するときに、まつげ９０の茎の両端を併せて位置固定部３０が底面２０を離れる一側から位置固定溝３３に取り付けることによって、包装作業を簡単しかも非常に高速に行える。
【００１４】
以上の説明内容から、本案は以下の長所をまとめることができる。
【００１５】
本発明のまつげ固定台は、底面と、少なくとも一つの位置固定部を含む。位置固定部を底面に設け、位置固定部の一側に挟持面を形成し、位置固定部は挟持面に２つの位置固定溝を設け、位置固定溝が底面を離れる一側に開口部を設け、開口部は外部に連絡され、挟持方式によるまつげの固定は包装の作業フローを簡素化できると共に、取り出して使用するときに、まつげの折損や変形を避けることができる。
【符号の説明】
【００１６】
１０      固定台
２０      底面
３０      位置固定部
３１      夾持面
３２      背面
３３      位置固定溝
３４      仮想延在線
３５      開口部
９０      まつげ
【図１】
0005985689.tif 000002
【図２】
0005985689.tif 000003
【図３】
0005985689.tif 000004
【図４】
0005985689.tif 000005
【図５】
0005985689.tif 000006
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
被介護者を立ち乗せさせるための台座と、台座に固定され被介護者を保護する転倒防止柵とからなり、前記台座は被介護者の向きを変えられるように回転自在に支持され、前記台座には細かな凹凸が施された足型が描かれており、前記転倒防止柵には被介護者の前記台座への乗り降りを補助する把持部と、被介護者が自身の体を支える手すりを備えていることを特徴とする介護補助装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、在宅における身体障害者及び高齢者等の介護を補助するものであり、詳しくは、車椅子からトイレの便座まで容易に移動を可能にした移乗装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
被介護者を車椅子からトイレの便座に移動させる場合、今までは介護者が被介護者の身体を直接持ち上げて向きを変えたり、大がかりな器具で被介護者を吊るして移動させるなどの方法であった。全く下肢を動かす事のできない被介護者に対してはそのような方法もいたしかたないが、歩行が不可能でも自身の下肢で立つことのできる被介護者に対しては、より労力の少なく簡便な装置が求められていた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００３−２３０６０６
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
介護者が被介護者の身体を直接持ち上げる場合には、介護者の肉体的労力が大きくかなりの負担となっていた。さらに、狭いトイレ内での車椅子から便座への移乗は、余計に労力の負担が大きかった。また、器具で被介護者を吊るして移動させるものは、簡単に設置できるような装置ではなく、移乗時に被介護者の足が床から離れるため、被介護者にとっては落下の不安があった。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、上記課題を解決するために、被介護者を立ち乗せさせるための台座と、台座に固定され被介護者を保護する転倒防止柵とからなり、前記台座は被介護者の向きを変えられるように回転自在に支持されており、前記転倒防止柵には被介護者の前記台座への乗り降りを補助する把持部と、被介護者が自身の体を支える手すりを備えていることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００６】
本発明の介護補助装置によれば、力の弱い介護者でも被介護者を容易に車椅子からトイレの便座に、またその逆に、トイレの便座から車椅子に、容易に移乗させることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本発明の介護補助装置の全体構造を示す図である。
【図２】本発明の介護補助装置を上から見た平面図である。
【図３】被介護者が車椅子から本発明の介護補助装置に移乗した状態を示す図である。
【図４】被介護者が便座から本発明の介護補助装置に移乗した状態を示す図である。
【実施例】
【０００８】
図１に本発明の介護補助装置の全体構造を示す。図１において、１は被介護者が立った状態で乗る台座であり、フレーム２に電動モーター３により回転自在に支持されている。また、台座１の表面には、高齢者等が足を乗せる場所をすぐ認知できるように、足型４が描かれている。足型４には細かな凹凸が施されており、足型４を見なくとも足の感触で認知できるようになっている。また、台座１には被介護者が台座１に乗っている際に被介護者を保護し転倒等を防止するための転倒防止柵５が固定されている。さらに、転倒防止柵５には被介護者が安全に台座１に乗り降りするための把持部６が設けられている。
【０００９】
図２は本発明の介護補助装置を上から見た平面図である。図１と同じ部材には同番号を付し、詳しい説明は省略する。フレーム２は車椅子８及び便器９がフレーム２内に侵入可能な幅を有する。図２において、破線部は車椅子８及び便器９の外形線である。
【００１０】
図３及び図４は被介護者が車椅子８から本発明の介護補助装置に移乗した状態を示す図である。まず、図３において、破線で示す被介護者が車椅子に腰掛けた状態から介護補助装置に移乗する際には、転倒防止柵５に設けられた把持部６を掴みながら台座１の上に乗り、転倒防止柵５の上辺部の手すり７を掴み身体を保持する。そして、介護者が台座１の回転操作を行い、台座1を１８０°回転させて図４に示すような状態となる。その後、被介護者は把持部６を掴みながら、台座から破線で示す被介護者は便器９の便座に腰掛ける。トイレ使用後は、前述と同様の方法で台座１に立った後、台座1が１８０°回転されてから台座１から再び車椅子に腰掛ける。
【００１１】
本実施例では、車椅子と便器間での被介護者の移動について説明したが、車椅子とベッド間の移動の際にも本介護補助装置を使用できる。さらに、フレーム２の底面に本介護補助装置自体を容易に移動させるための車輪等を設けることにより、移動場所が離れている際にも使用できる。
【符号の説明】
【００１２】
１  台座
２  フレーム
３  モーター
４  足型
５  転倒防止柵
６  把持部
７  手すり
８  車椅子
９  便器
【要約】      （修正有）【課題】介護者が被介護者を狭いトイレ内で車椅子から便座へ移乗させる介護補助装置を提供する。【解決手段】被介護者を立ち乗せさせるための台座１と、台座に固定され被介護者を保護する転倒防止柵５とからなり、台座は被介護者の向きを変えられるよう回転自在に支持されており、転倒防止柵には被介護者の台座への乗り降りを補助する把持部６と、被介護者が自身の体を支える手すり７を備える。【選択図】図１【図１】
0005894328.tif 000002
【図２】
0005894328.tif 000003
【図３】
0005894328.tif 000004
【図４】
0005894328.tif 000005
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
サイズ規格に適合したボディシェイパーとガードルの上下組み合わせであって、夫々前身頃に伸度のないライン状のパネルが予め計算された位置に上下が重なる如く左右に形成され、かつボディシェイパーの左右両パネル間の間隔は一定で、一方、ガードルの両パネル間の間隔は伸張可能であるボディシェイパーとガードルを着用し、上下パネルの重なり具合により着用者のサイズに合っているか確認することを特徴とする補整下着のサイズ確認方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は補整下着が着用者のサイズに合っているか、どうかを簡単に判断することができる確認方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
補整下着は通常、ＪＩＳに基づいて数段階のサイズ規格が定められており、例えば６４サイズの場合、サイズ規格はウエスト６１〜６７ｃｍ，ヒップ８３〜９３ｃｍ，身長１５４〜１６２ｃｍとなっている。そして、これらのサイズの確認にあたっては従来、着用者が主観と鏡を使用して着用状態を観察し、一応のチェックポイントに基づいて綺麗な状態で着用されているかを判断し評価するのが一般的であった。
【０００３】
しかし、このような主観と鏡を使用した観察では基準が明確でないため着用者自身で正しく該下着が自分に合っているかどうかを評価するのは困難である。
【０００４】
勿論、個人の身体形状に適合した型紙をコンピュータの支援によって作成して個人形状に対応した下着を製作することは公知である（例えば特許文献１参照）が、当初より個人形状に合致させるならばとも角、ＪＩＳ規格に基づいて予め各サイズが作成されている補整下着には適用することはできない。そこで、予め、作成されている各サイズの補整下着を簡単に着用者に合わせる方法が求められていた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００５−１８７９５２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は上述の如き実状に対し簡単なサイズ確認方法を見出すことにより、補整下着を着用者自身、自己に合っているか、どうかを簡単に見極めることができ、最適なサイズを自身で容易に選ぶことができるようにすることを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
即ち、上記目的を達成する本発明補整下着のサイズ確認方法は、サイズ規格に適合したボディシェイパーとガードルの上下組み合わせであって、夫々前身頃に伸度のないライン状のパネルが予め計算された位置に上下が重なる如く左右に形成され、かつボディシェイパーの左右両パネル間の間隔は一定で、一方、ガードルの両パネル間の間隔は伸張可能であるボディシェイパーとガードルを着用し、上下パネルの重なり具合により着用者のサイズに合っているか確認することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明は上記の如くボディシェイパーとガードルのパネルが予め計算された位置にあるため身長，ウエスト，ヒップのサイズが下着のサイズ規格に合った着用者であるときはボディシェイパー側のパネルとガードル側のパネルがうまく重なるが、サイズ規格に合っていない場合は上下パネルの巾が合わないことになり、このパネルの重なり方によってその補整下着が自身の身体に合っているか否かを簡単に見極めることができ、最適なサイズを自身で選ぶことができる。このとき、ボディシェイパー側の左右両パネルの間隔は一定であるが、ガードル側の左右両パネルの間は伸張可能であるため、伸張の程度によってサイズの差を知ることができ、ボディシェイパーとガードルの隙間に応じて最適にサイズを選定することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明に係る確認方法で、身長がサイズ規格内で上下パネルが重なる場合の着用状態図である。
【図２】本発明確認方法において、身長がサイズ規格よりも高い場合で上下パネルの巾がずれ、重なりが不具合な場合の着用状態図である。
【図３】本発明確認方法において身長がサイズ規格より低い場合で、上下パネルの巾がずれ、重なりが不具合な場合の着用状態図である。
【図４】本発明確認方法において身長は規格内であるが、下半身のサイズが大きく、ガードルが小さくて重なりが不具合な場合の着用状態図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、更に添付図面を参照し、本発明サイズ確認方法の詳細を説明する。図１〜図４は本発明サイズ確認方法におけるボディシェイパーとガードルの着用状態図であり、これら図において１はボディシェイパー、２はガードルであり、夫々前身頃に伸度のないライン状のパネルが、即ち、ボディシェイパー１の前身頃にはパネルＡ1，Ａ2が、一方、ガードル２の前身頃にはパネルＢ1，Ｂ2が予め計算された位置で上下のボディシェイパー１とガードル２のパネルＡ1，Ａ2とＢ1，Ｂ2が夫々対応して重なる如く形成されている。
【００１１】
そしてこの場合、上記ボディシェイパーの両パネルＡ1，Ａ2の間は伸びることなく、一定の間隔を保持しているが、ガードル２の両パネルＢ1，Ｂ2の間の間隔ａは伸びるようになっている。図１は上記において身長がサイズ規格内でパネルＡ1とＢ1，Ａ2とＢ2が夫々重なっている場合であり、上下の下着が合っていることが分かる。
【００１２】
サイズ規格はＪＩＳに基づいて定められているが、一例を挙げれば前述の如く６４サイズの場合、身長１５４〜１６２ｃｍ，ウエスト６１〜６７ｃｍ，ヒップ８３〜９３ｃｍとなっている。
【００１３】
これに対し、図２は着用者の身長がサイズ規格よりも高い場合で、ボディシェイパー１側のパネルＡ1，Ａ2とガードル２側のパネルＢ1，Ｂ2は正しく重なることなく、ずれて隙間を生じて上下の下着が正しく合っていないことを示している。
【００１４】
また、図３は逆に着用者の身長がサイズ規格よりも低い場合で、この場合は上下のパネルＡ1とＢ1，Ａ2とＢ2は図示の如く重ならず、巾がずれる。これも着用者の身体に合っていないことを示している。
【００１５】
次に図４は着用者の身長はサイズ規格であるが、下半身のサイズが大きくガードルが小さい場合であり、ガードル２のパネルＢ1，Ｂ2の間隔ａは伸びるようになっているため、該間隔ａが大きくなって広がり、ボディシェイパー１のパネルＡ1，Ａ2と重ならない状態となり、着用者は合っていないことが分かる。
【００１６】
以上のように上下下着、即ちボディシェイパーとガードルのパネルの重なり方によって補整下着が自身の身体に合っているか否かを簡単に判断することが出来、自分に適したサイズを自身で選ぶことが出来る。
【００１７】
なお、ボディシェイパーとガードルのパネルの重なり具合、ボディシェイパー下辺とガードル上辺との隙間は正確であることは勿論であるが、一応、誤差として許容される範囲を決めておくことも好ましい。通常、隙間は０．５ｃｍ位までを許容するようにしても良い。
【符号の説明】
【００１８】
１：ボディシェイパー
２：ガードル
Ａ1，Ａ2：ボディシェイパーのパネル
Ｂ1，Ｂ2：ガードルのパネル
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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