(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１ジョーと、
前記第１ジョーの表面に前記第１ジョーの長手方向に沿った発熱部と、
前記第１ジョーの先端側で前記発熱部から一体的に突出する第１電流供給部と、
前記第１ジョーの基端側で前記発熱部から一体的に突出する第２電流供給部と、
前記第１電流供給部と前記第２電流供給部との間の位置で、前記発熱部から一体的に突出する第３電流供給部と、
前記第１電流供給部、前記第２電流供給部、および前記第３電流供給部にそれぞれ電気的に接続されるとともに、前記発熱部において前記第１電流供給部と前記第２電流供給部との間、前記第１電流供給部と前記第３電流供給部との間、および前記第２電流供給部と前記第３電流供給部との間のいずれかに電流を流すことが可能な制御部と、
を備え、
前記発熱部の長手方向と交差する方向の前記発熱部の寸法は、前記第１電流供給部の長手方向と交差する方向の前記第１電流供給部の寸法、前記第２電流供給部の長手方向と交差する方向の前記第２電流供給部の寸法、および前記第３電流供給部の長手方向と交差する方向の前記第３電流供給部の寸法、よりも小さい熱凝固切開デバイス。
【請求項２】
前記発熱部と前記第１電流供給部とが交差する部分の幅は、前記第１電流供給部の他の部分の幅よりも小さく、
前記発熱部と前記第２電流供給部とが交差する部分の幅は、前記第２電流供給部の他の部分の幅よりも小さい請求項１に記載の熱凝固切開デバイス。
【請求項３】
前記発熱部と前記第１電流供給部とが交差する部分の外側に設けられた第１面取部と、
前記発熱部と前記第２電流供給部とが交差する部分の外側に設けられた第２面取部と、
を備える請求項１に記載の熱凝固切開デバイス。
【請求項４】
前記発熱部と前記第１電流供給部とが交差する部分の内側に設けられた第１切欠部と、
前記発熱部と前記第２電流供給部とが交差する部分の内側に設けられた第２切欠部と、
を備える請求項１に記載の熱凝固切開デバイス。
【請求項５】
前記発熱部の長手方向と交差する方向における前記発熱部の寸法は、前記第１電流供給部と前記第３電流供給部との間の位置で、前記第１電流供給部に近づくにつれて小さくなるとともに前記第３電流供給部に近づくにつれて小さくなり、
前記発熱部の長手方向と交差する方向における前記発熱部の寸法は、前記第２電流供給部と前記第３電流供給部との間の位置で、前記第２電流供給部に近づくにつれて小さくなるとともに前記第３電流供給部に近づくにつれて小さくなる請求項１に記載の熱凝固切開デバイス。
【請求項６】
前記第１電流供給部と前記第３電流供給部との間の位置における前記発熱部の長手方向と交差する方向に関する前記発熱部の寸法は、前記第２電流供給部と前記第３電流供給部との間に位置における前記発熱部の長手方向と交差する方向に関する前記発熱部の寸法よりも大きい請求項１に記載の熱凝固切開デバイス。
【請求項７】
前記第１ジョーに対向する第２ジョーと、
前記第２ジョーの表面に前記第２ジョーの長手方向に沿うとともに、前記発熱部と対向する第２発熱部と、
前記第２ジョーの先端側で前記第２発熱部から一体的に突出する第４電流供給部と、
前記第２ジョーの基端側で前記第２発熱部から一体的に突出する第５電流供給部と、
前記第４電流供給部と前記第５電流供給部との間の位置で、前記第２発熱部から一体的に突出する第６電流供給部と、
前記第４電流供給部、前記第５電流供給部、および前記第６電流供給部にそれぞれ接続されるとともに、前記第２発熱部において前記第４電流供給部と前記第５電流供給部との間、前記第４電流供給部と前記第６電流供給部との間、および前記第５電流供給部と前記第６電流供給部との間のいずれかに電流を流す前記制御部と、
を備える請求項１に記載の熱凝固切開デバイス。
【請求項８】
前記第１電流供給部と前記第３電流供給部との間に位置する前記発熱部の第１部分での前記発熱部の長手方向と交差する方向に関する寸法は、前記第４電流供給部と前記第６電流供給部との間に位置するとともに前記第１部分と対向する前記第２発熱部の第３部分での前記第２発熱部の長手方向と交差する方向に関する寸法とは異なり、
前記第２電流供給部と前記第３電流供給部との間に位置する前記発熱部の第２部分での前記発熱部の長手方向と交差する方向に関する寸法は、前記第５電流供給部と前記第６電流供給部との間に位置するとともに前記第２部分と対向する前記第２発熱部の第４部分での前記第２発熱部の長手方向と交差する方向に関する寸法とは異なる請求項７に記載の熱凝固切開デバイス。
【請求項９】
第１ジョーと、
前記第１ジョーの表面に前記第１ジョーの長手方向に沿うとともに、電流の周波数が変化するにつれて抵抗が変化する特性を有した発熱部と、
前記第１ジョーの先端側で前記発熱部から一体的に突出する第１電流供給部と、
前記第１ジョーの基端側で前記発熱部から一体的に突出する第２電流供給部と、
前記第１電流供給部と前記第２電流供給部との間の位置で、前記発熱部から一体的に突出する第３電流供給部と、
前記第１電流供給部、前記第２電流供給部、および前記第３電流供給部にそれぞれ接続されるとともに、前記発熱部において前記第１電流供給部と前記第３電流供給部との間と、前記第２電流供給部と前記第３電流供給部との間と、に互いに異なる周波数の電流を流す制御部と、
を備える熱凝固切開デバイス。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、生体組織に熱エネルギーを付与して凝固および切開を行う熱凝固切開デバイスに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許第４７６２１４９号公報（特許文献１）には、生体組織に接触する部分が直接的に発熱する、いわゆる直接発熱タイプの焼灼器が開示されている。この焼灼器では、抵抗加熱要素（ヒータワイヤ）が把持面上に配置されている。【０００３】
特許第３１５２９３２号公報（特許文献２）には、生体組織に対して熱を加える外層に隣接して、加熱素子が設けられた、いわゆる間接発熱タイプの電熱式外科用ブレードが開示されている。この電熱式外科用ブレードでは、加熱素子で発生された熱が、外層および両側切子面に伝達される。【０００４】
特開２０１２−２４９８０７号公報（特許文献３）には、治療用処置装置が開示される。この文献では、発熱チップ駆動回路は、制御部の制御の下、発熱チップ用通電ラインを介して加熱のために発熱チップの抵抗パターンに電力を供給する。発熱チップ駆動回路は、各発熱チップに供給する電力量を個別に変化させることができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特許第４７６２１４９号公報
【特許文献２】特許第３１５２９３２号公報
【特許文献３】特開２０１２−２４９８０７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上記した熱焼灼器および電熱式外科用ブレードの処置対象となる臓器や組織は様々である。このため、熱焼灼器および電熱式外科用ブレードには、処置対象の臓器や組織に応じて細かな制御を加えたい場合があり、この点の改良に対するニーズが存在する。【０００７】
本発明の目的は、利便性を向上した熱凝固切開デバイスを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
前記目的を達成するため、本発明の一つの形態に係る熱凝固切開デバイスは、第１ジョーと、前記第１ジョーの表面に前記把持部の長手方向に沿って直線的に設けられた金属製の発熱部と、前記第１ジョーの先端側で前記発熱部から一体的に突出する第１電流供給部と、前記第１ジョーの基端側で前記発熱部から一体的に突出する第２電流供給部と、前記第１電流供給部と前記第２電流供給部との間の位置で、前記発熱部から一体的に突出する第３電流供給部と、を備える。熱凝固切開デバイスは、制御部を備え、前記制御部は、前記第１電流供給部、前記第２電流供給部、および前記第３電流供給部にそれぞれ電気的に接続される。前記制御部は、前記発熱部において前記第１電流供給部と前記第２電流供給部との間、前記第１電流供給部と前記第３電流供給部との間、および前記第２電流供給部と前記第３電流供給部との間のいずれかに電流を流すことが可能である。前記発熱部の長手方向と交差する方向の前記発熱部の寸法は、前記第１電流供給部の長手方向と交差する方向の前記第１電流供給部の寸法、前記第２電流供給部の長手方向と交差する方向の前記第２電流供給部の寸法、および前記第３電流供給部の長手方向と交差する方向の前記第３電流供給部の寸法、よりも小さい。
【発明の効果】
【０００９】
上記の構成によれば、利便性を向上した熱凝固切開デバイスを提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】図１は、第１実施形態の熱凝固切開デバイスの全体構成を示した模式図である。
【図２】図２は、図１に示す熱凝固切開デバイスの凝固切開ユニットを示す斜視図である。
【図３】図３は、図２に示す凝固切開ユニットのＦ３−Ｆ３線に沿った断面図である。
【図４】図４は、図２に示す凝固切開ユニットを側面方向から示した模式図である。
【図５】図５は、図４に示す凝固切開ユニットの熱ブレードを側面方向から示した側面図である。
【図６】図６は、図５に示す熱ブレードに流れる電流の経路を示した模式図である。
【図７】図７は、図１に示す熱凝固切開デバイスの電源装置の制御部を示したブロック図である。
【図８】図８は、図４に示す凝固切開ユニットの先端側で生体組織を挟んだ状態を示した側面図である。
【図９】図９は、図４に示す凝固切開ユニットの基端側で生体組織を挟んだ状態を示した側面図である。
【図１０】図１０は、図４に示す凝固切開ユニットの全体で生体組織を挟んだ状態を示した側面図である。
【図１１】図１１は、第２実施形態の熱凝固切開デバイスの熱ブレードを示した側面図である。
【図１２】図１２は、第３実施形態の熱凝固切開デバイスの熱ブレードを示した側面図である。
【図１３】図１３は、第３実施形態の熱凝固切開デバイスの熱ブレードの変形例を示した側面図である。
【図１４】図１４は、第４実施形態の熱凝固切開デバイスの熱ブレードを示した側面図である。
【図１５】図１５は、第５実施形態の熱凝固切開デバイスの凝固切開ユニットを側面方向から示した模式図である。
【図１６】図１６は、第５実施形態の熱凝固切開デバイスの凝固切開ユニットの変形例を側面方向から示した模式図である。
【図１７】図１７は、第６実施形態の熱凝固切開デバイスの熱ブレードの電流周波数と温度との関係（周波数特性）を示したグラフである。
【図１８】図１８は、第７実施形態の熱凝固切開デバイスの凝固切開ユニットを示した斜視図である。
【図１９】図１９は、図１８に示す凝固切開ユニットのＦ１９−Ｆ１９線に沿った断面図である。
【図２０】図２０は、第８実施形態の熱凝固切開デバイスの全体構成を示した模式図である。
【図２１】図２１は、図２０に示す熱凝固切開デバイスの電源装置の第２制御部を示したブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
［第１実施形態］  
本発明は、第１ジョー（把持部）と、この把持部と噛み合うことが可能な第２ジョー（第２把持部）とを有し、これらの間で把持した生体組織に対して、熱エネルギーを付与して切開、凝固等の処置を行う外科手術装置に関する。図１に、本実施の形態の熱凝固切開デバイス全体の概略構成を示す。
【００１２】
熱凝固切開デバイス１１は、ハンドピース１２と、ハンドピース１２の発熱部１３に電流を供給する電源装置１４と、ハンドピース１２と電源装置１４とを接続する複数の電流供給ライン５１〜５３を内部に収納したケーブルと、を備えている。電源装置１４は、ハンドピース１２の熱ブレード１５を制御するための制御部１６（図７参照）を含んでいる。
【００１３】
図１、図２に示すように、ハンドピース１２は、ハサミ状に開閉可能な凝固切開ユニット２１（凝固切開部）と、凝固切開ユニット２１を開閉するために医師が把持して操作するハンドルユニット２２（操作部）と、凝固切開ユニット２１とハンドルユニット２２とを連結した円筒形のシース部２３と、一部がシース部２３の内側に位置されるとともにハンドルユニット２２の操作力を凝固切開ユニット２１に伝達する操作力伝達機構２４と、ハンドルユニット２２に設けられるスイッチ２５と、を有する。
【００１４】
ハンドルユニット２２は、シース部２３と接続される円筒部２６と、円筒部２６に対して固定的に設けられた固定ハンドル２７と、円筒部２６および固定ハンドル２７に対して回動可能な可動ハンドル２８と、を有している。操作力伝達機構２４は、シース部２３の内側でシース部２３の軸方向に移動可能に設けられた伝達部材３１（駆動パイプ）と、伝達部材３１と可動ハンドル２８との間に介在されたばね部材と、を有している。ユーザ（医師）は、固定ハンドル２７から離れる方向に可動ハンドル２８を回動させることで、凝固切開ユニット２１において第１ジョー３２から分離するように第２ジョー３３を回動させることができる。同様に、ユーザが固定ハンドル２７に対して近づく方向に可動ハンドル２８を回動させると、凝固切開ユニット２１において第１ジョー３２に係合する（噛み合う）ように第２ジョー３３を回動させることができる。ばね部材は、固定ハンドル２７から可動ハンドル２８が離れる方向に反発力を付与する。このため、固定ハンドル２７に対して可動ハンドル２８を回動させ、第１ジョー３２と第２ジョー３３の間に生体組織を挟む際に、ユーザは若干の抵抗を感じることができる。
【００１５】
伝達部材３１（駆動パイプ）の内周面側には、絶縁材料によって形成された絶縁チューブ３１Ａが設けられている。
【００１６】
スイッチ２５は、初期位置と、初期位置から固定ハンドルの内部側に押し込まれた位置との間で進退することができる。より詳細には、スイッチ２５は、その全ストロークの１／３を初期位置から押し込んだ第１押し込み位置と、初期位置から全ストロークの２／３を押し込んだ第２押し込み位置と、初期位置から全ストローク分を押し込んだ第３押し込み位置と、の間で進退することができる。
【００１７】
凝固切開ユニット２１は、シース部２３に対して固定的に設けられた第１ジョー３２（把持部）と、第１ジョー３２およびシース部２３に対して回動可能に設けられた第２ジョー３３（第２把持部）と、第１ジョー３２の表面に設けられた金属製の熱ブレード１５と、を備えている。熱ブレード１５は、第２ジョー３３（第２把持部）側に設けられていてもよい。図３に示すように、第１ジョー３２は、例えば断面半円形の棒状に設けられている。第１ジョー３２は、その外郭をなしている金属製の第１ジョー本体３４と、第１ジョー本体３４の内側に位置される第１絶縁部材３５と、を有している。第１絶縁部材３５の隆起部上に熱ブレード１５の発熱部１３が固定されている。
【００１８】
図２、図３に示すように、第２ジョー３３は、例えば断面半円形の棒状に設けられている。第２ジョー３３は、シース部２３の先端部に固定されたピンによって支持されており、ピンを中心に回動可能に取り付けられている。このため、第２ジョー３３は、第１ジョー３２と噛み合ったり、第１ジョー３２から分離したりすることができる。第２ジョー３３は、その外郭をなしている金属製の第２ジョー本体３６と、第２ジョー本体３６の内側に位置される第２絶縁部材３７と、を有している。第２絶縁部材３７には、第１ジョー３２と第２ジョー３３とが係合した際に熱ブレード１５が嵌まり込むための溝部３８が設けられている。溝部３８は、熱ブレード１５の形状に沿って窪んでおり、第２ジョー３３の長手方向に沿って延びている。
【００１９】
図４、図５に示すように、熱ブレード１５は、金属材料によって例えば、略「Ｅ」字状をなすように一体的に設けられている。熱ブレード１５は、例えばプレス加工によって、１枚の金属板を略「Ｅ」字形に打ち抜いて形成されている。
【００２０】
熱ブレード１５は、第１ジョー３２（把持部）の長手方向に沿って直線的に設けられた発熱部１３と、第１ジョー３２の先端側に設けられた第１電流供給部４１と、第１ジョー３２の先端側とは反対の基端側に設けられた第２電流供給部４２と、第１電流供給部４１と第２電流供給部４２との間の位置で発熱部１３から突出する第３電流供給部４３と、を有している。発熱部１３は、第１電流供給部４１−第３電流供給部４３間に設けられる第１部分１３Ａと、第２電流供給部４２−第３電流供給部４３間に設けられる第２部分１３Ｂと、を有する。
【００２１】
第１電流供給部４１から第３電流供給部４３のそれぞれは、発熱部１３と一体をなすように形成されており、例えば、発熱部１３から発熱部１３の延びている方向と交差（直交）する方向に突出している。言い換えると、第１電流供給部４１から第３電流供給部４３のそれぞれは、発熱部１３から一体的に突出している。第３電流供給部４３は、第１ジョー３２の長手方向において発熱部１３の中間位置よりも第１ジョー３２の先端側に位置している。
【００２２】
熱ブレード１５は、発熱部１３と第１電流供給部４１とがなす角部（発熱部１３と第１電流供給部４１とが交差する部分）の外側に第１面取部４４を有する。熱ブレード１５は、発熱部１３と第２電流供給部４２とがなす角部（発熱部１３と第２電流供給部４２とが交差する部分）の外側に第２面取部４５を有する。
【００２３】
詳細には、発熱部１３は、発熱部本体４６と、発熱部本体４６の長手方向の両端部に設けられた勾配部４７と、を有している。勾配部４７は、発熱部本体４６および第１電流供給部４１（または第２電流供給部４２）に対して斜めになっている。
【００２４】
図５に示すように、発熱部１３の長手方向と交差する方向に関する発熱部１３の寸法Ｔ１は、例えば、第１電流供給部４１の長手方向と交差する方向の第１電流供給部４１の寸法Ｔ２、第２電流供給部４２の長手方向と交差する方向の第２電流供給部４２の寸法Ｔ３、および第３電流供給部４３の長手方向と交差する方向の第３電流供給部４３の寸法Ｔ４よりも小さくなっている。すなわち、本実施形態では、Ｔ１＜Ｔ２＝Ｔ３＝Ｔ４である。このため、発熱部１３に比べて第１電流供給部４１から第３電流供給部４３の抵抗値が低くなり、第１から第３電流供給部４１〜４３の無駄な発熱が防止される。
【００２５】
発熱部１３と第１電流供給部４１とが交差する部分の幅Ｗ１は、第１電流供給部４１の他の部分の幅Ｔ２よりも小さい。発熱部１３と第２電流供給部４２とが交差する部分の幅Ｗ２は、第２電流供給部４２の他の部分の幅Ｔ３よりも小さい。
【００２６】
図４に示すように、熱ブレード１５の発熱部１３は、外部に露出されている。熱ブレード１５の第１電流供給部４１、第２電流供給部４２、および第３電流供給部４３は、第１絶縁部材３５に設けられた貫通孔内に差し込まれている。第１電流供給部４１は、その先端部において第１電流供給ライン５１に接続される。第２電流供給部４２は、その先端部において第２電流供給ライン５２に接続される。第３電流供給部４３は、その先端部において第３電流供給ライン５３に接続される。
【００２７】
第１電流供給ライン５１から第３電流供給ライン５３は、第１ジョー本体３４と第１絶縁部材３５との間の隙間を通り、シース部２３（絶縁チューブ３１Ａ）の内側およびハンドルユニット２２の円筒部２６の内側を通って電源装置１４の制御部１６の出力コネクタ５４に接続されている。
【００２８】
続いて、図７を参照して、実施形態の熱凝固切開デバイス１１の電源装置１４の制御部１６の構成について説明する。
【００２９】
電源装置１４の制御部１６は、ＣＰＵ５５、電源回路５６、共振回路５７、波形生成回路５８、アンプ６１、出力トランス６２、リレー切替回路６３、出力コネクタ５４、電流検出回路６４、電圧検出回路６５、通信回路６６、および通信コネクタ６７を有している。
【００３０】
波形生成回路５８は、正弦波及びバースト波を生成する。波形生成回路５８から出力される正弦波又はバースト波の信号は、共振回路５７を経てアンプ６１に入力される。アンプ６１により増幅された信号は、出力トランス６２の１次巻線側に印加され、２次巻線側に熱ブレード１５用の高周波出力である高周波信号が発生する。
【００３１】
この出力トランス６２の２次巻線は、出力される高周波信号を切り替えるリレー切替回路６３を介して例えば１個に統合的に設けられた出力コネクタ５４に接続される。出力コネクタ５４には、第１から第３電流供給ライン５１〜５３がそれぞれ接続される。制御部１６のリレー切替回路６３は、第１から第３電流供給ライン５１〜５３のうち、２つの電流供給ラインを選択してこれらに高周波電流を流すことができる。
【００３２】
また、共振回路５７には、電圧可変の電源回路５６から電源電圧が供給され、波形生成回路５８と電源回路５６は、中央処理装置（以下、ＣＰＵ５５という）により制御される。ＣＰＵ５５は、出力モードの設定や出力設定値等に対応して、波形生成回路５８と電源回路５６を制御する。なお、上記２次巻線側に出力される高周波信号には、生体組織の凝固に適したモードと、生体組織の切開に適したモードと、の少なくとも２つのモードが存在する。上記出力トランス６２の２次巻き線の出力信号は、検出部を構成する電圧検出回路６５と電流検出回路６４とに入力される。  
電圧検出回路６５と電流検出回路６４は、出力トランス６２の２次巻き線から出力される高周波信号の電圧及び電流を検出すなわち測定する。検出された電圧と電流信号は、それぞれアナログデジタル変換器６８（以下、Ａ／Ｄ変換器という）、によりデジタルの電圧信号及び電流信号に変換され、ＣＰＵ５５に入力される。
【００３３】
ＣＰＵ５５は、入力された電圧信号及び電流信号からそれらの積の高周波電力を検出すなわち算出する。そして、ＣＰＵ５５は、検出された高周波電力の値が予め設定された設定値となるように電源回路５６の電源電圧を制御する。  
また、ＣＰＵ５５は、通信を行う通信回路を介して通信コネクタ６７と接続されている。制御部１６は、通信コネクタ６７を介して図示しない電気メス等と接続される。
図８から図１０を参照して、熱ブレード１５の具体的な発熱制御について説明する。本実施形態では、ユーザの判断によって、熱ブレード１５のどの部分を発熱させるかを選択することができる。図６に示すように、例えば、第１ジョー３２の先端側に対応する熱ブレード１５の先端部分を発熱させたい場合には、第１電流供給部４１および第３電流供給部４３からａの経路で電流を供給して、発熱部１３の第１部分１３Ａを発熱させる。第１ジョー３２の先端側と反対の基端側に対応する熱ブレード１５の基端部分を発熱させたい場合には、第２電流供給部４２および第３電流供給部４３からｂの経路で電流を供給して、発熱部１３の第２部分１３Ｂを発熱させる。熱ブレード１５を全体的に発熱させたい場合には、第１電流供給部４１および第２電流供給部４２からｃの経路で電流を供給して、発熱部１３全体を発熱させる。
【００３４】
第１電流供給ライン５１から第３電流供給ライン５３を介して、熱ブレード１５に対して切開モードの高周波電流が流されると、熱ブレード１５内部の抵抗によって、熱ブレード１５の温度が例えば２００℃から４００℃まで上昇する。切開モードにおける熱ブレード１５の温度は、例えば２５０℃〜４００℃の範囲内にあることがさらに好ましい。熱ブレード１５に対して凝固モードの高周波電流が流されると、熱ブレード１５内部の抵抗によって、熱ブレード１５の温度が例えば６０℃から１５０℃まで上昇する。凝固モードにおける熱ブレード１５の温度は、例えば１００℃〜１５０℃の範囲内にあることがさらに好ましい。
【００３５】
図８に示すように、例えば、第１ジョー３２および第２ジョー３３の先端側で生体組織を挟んだ場合には、ユーザは、ハンドルユニット２２のスイッチ２５を、第１押し込み位置まで押し込む。これによって、第１電流供給部４１−第３電流供給部４３間に電流が流されて、発熱部１３の第１部分１３Ａが発熱する。発熱した第１部分１３Ａによって、生体組織６９に対して凝固または切開の処置を行うことができる。
【００３６】
図９に示すように、例えば、第１ジョー３２および第２ジョー３３の先端側とは反対の基端側で生体組織を挟んだ場合には、ユーザは、ハンドルユニット２２のスイッチ２５を、第２押し込み位置まで押し込む。これによって、第２電流供給部４２−第３電流供給部４３間に電流が流されて、発熱部１３の第２部分１３Ｂが発熱する。発熱した第２部分１３Ｂによって、生体組織６９に対して凝固または切開の処置を行うことができる。
【００３７】
図１０に示すように、例えば、第１ジョー３２および第２ジョー３３の全体で生体組織を挟んだ場合には、ユーザは、ハンドルユニット２２のスイッチ２５を、第３押し込み位置まで押し込む。これによって、第１電流供給部４１−第２電流供給部４２間に電流が流されて、発熱部１３の全体が発熱する。発熱した発熱部１３の全体によって、生体組織６９に対して凝固または切開の処置を行うことができる。
【００３８】
第１実施形態によれば、熱凝固切開デバイス１１は、棒状の把持部と、前記把持部の表面に前記把持部の長手方向に沿って直線的に設けられた金属製の発熱部１３と、前記把持部の先端側で発熱部１３から一体的に突出する第１電流供給部４１と、前記把持部の基端側で発熱部１３から一体的に突出する第２電流供給部４２と、第１電流供給部４１と第２電流供給部４２との間の位置で、発熱部１３から一体的に突出する第３電流供給部４３と、第１電流供給部４１、第２電流供給部４２、および第３電流供給部４３にそれぞれ接続されるとともに、第１電流供給部４１と第２電流供給部４２との間、第１電流供給部４１と第３電流供給部４３との間、および第２電流供給部４２と第３電流供給部４３との間のいずれかに電流を流すことが可能な制御部１６と、を備える。
【００３９】
上記の構成によれば、第１電流供給部４１と第２電流供給部４２との間、第１電流供給部４１と第３電流供給部４３との間、および第２電流供給部４２と第３電流供給部４３との間で、発熱部１３を選択的に発熱させることができる。これによって、発熱部１３のうち、実際に生体組織６９を把持している部分を適切に発熱させることができ、生体組織６９の処置部に対してピンポイントで熱を伝えることができる。したがって、発熱部１３が直接的に発熱し、発熱素子からの熱が伝熱板等を介して間接的に伝達される熱凝固切開デバイスに比して、生体組織６９の凝固或いは切開にかかる時間を短縮できる。これによって、処置部の周辺にある臓器への熱的な影響（火傷）を極力小さくできる。
【００４０】
また、発熱部１３のうち、生体組織６９を把持していない部分の発熱を抑制できるため、実際に発熱している発熱部１３の容積を小さくして、把持部外側の温度上昇を抑制し、処置部の周辺にある臓器への熱的な影響を小さくできる。
【００４１】
また、把持部の先端側のみで組織の切開を行う場合に、発熱部１３の先端側だけを発熱させることもできる。また、血管を含む膜状組織を大きくつかんで切開する場合など、先端側で切開を行いたくない場合に、発熱部１３の基端側だけを発熱させることもできる。
【００４２】
本実施形態によれば、発熱部１３と第１電流供給部４１とが交差する部分の幅Ｗ１は、第１電流供給部４１の他の部分の幅Ｔ２よりも小さく、発熱部１３と第２電流供給部４２とが交差する部分の幅Ｗ２は、第２電流供給部４２の他の部分Ｔ４よりも小さい。通常、発熱部１３と第１電流供給部４１とが交差する部分や、発熱部１３と第２電流供給部４２とが交差する部分は、角部を構成するために他の部分よりも幅が大きくなりやすい。上記の構成によれば、発熱部１３と第１電流供給部４１とが交差する部分および発熱部１３と第２電流供給部４２とが交差する部分において、幅が大きくなることを防いで、当該部分で抵抗値を高くすることができる。これによって、当該部分で温度が低下してしまうことを防いで、発熱部１３において温度ムラを生ずることを防止できる。
【００４３】
熱凝固切開デバイス１１は、発熱部１３と第１電流供給部４１とが交差する部分の外側に設けられた第１面取部４４と、発熱部１３と第２電流供給部４２とが交差する部分の外側に設けられた第２面取部４５と、を備える。この構成によれば、発熱部１３と第１電流供給部４１とが交差する部分の幅および発熱部１３と第２電流供給部４２とが交差する部分の幅を小さくする構造を簡単に実現できる。
【００４４】
発熱部１３の長手方向と交差する方向の発熱部１３の寸法は、第１電流供給部４１の長手方向と交差する方向の第１電流供給部４１の寸法、第２電流供給部４２の長手方向と交差する方向の第２電流供給部４２の寸法、および第３電流供給部４３の長手方向と交差する方向の第３電流供給部４３の寸法、よりも小さい。
【００４５】
この構成によれば、第１から第３電流供給部４１〜４３よりも発熱部１３を幅狭に形成することができる。これによって、発熱部１３の抵抗値を高くして、第１から第３電流供給部４１〜４３よりも発熱部１３側を効率的に発熱させることができる。
【００４６】
なお、上記した経路ａおよび経路ｂに流す電流の電流値に差をつけてもよい。例えば、経路ａには流す電流値を小さくし、経路ｂに流す電流値を大きくすることができる。これによって、凝固切開ユニット２１の先端側で、例えば、低い温度で凝固の処置を行うことができる。凝固切開ユニット２１の基端側では、例えば、高い温度で迅速に切開の処置を行うことができる。
【００４７】
［第２実施形態］  
図１１を参照して、第２実施形態の熱凝固切開デバイス１１について説明する。第２実施形態の熱凝固切開デバイス１１は、熱ブレード１５の形状が第１の実施形態のものと異なっているが、他の部分は第１実施形態と共通している。このため、主として第１実施形態と異なる部分について説明し、第１実施形態と共通する部分については図示或いは説明を省略する。
【００４８】
熱ブレード１５は、金属材料によって例えば、略「Ｅ」字状をなすように一体的に設けられている。熱ブレード１５は、例えばプレス加工によって、１枚の金属板を略「Ｅ」字形に打ち抜いて形成されている。
【００４９】
熱ブレード１５は、第１ジョー３２（把持部）の長手方向に沿って直線的に設けられた発熱部１３と、第１ジョー３２の先端側に設けられた第１電流供給部４１と、第１ジョー３２の基端側に設けられた第２電流供給部４２と、第１電流供給部４１と第２電流供給部４２との間の位置で、発熱部１３から突出する第３電流供給部４３と、を有している。
【００５０】
第１電流供給部４１から第３電流供給部４３のそれぞれは、発熱部１３と一体をなすように形成されており、例えば、発熱部１３から発熱部１３の延びている方向と交差（直交）する方向に突出している。熱ブレード１５は、発熱部１３と第１電流供給部４１とがなす角部（発熱部１３と第１電流供給部４１とが交差する部分）の内側に第１切欠部７１を有する。熱ブレード１５は、発熱部１３と第２電流供給部４２とがなす角部（発熱部１３と第２電流供給部４２とが交差する部分）の内側に第２切欠部７２を有する。第１切欠部７１および第２切欠部７２は、略「Ｖ」字形の切り込み状に設けられている。
【００５１】
発熱部１３の長手方向と交差する方向に関する発熱部１３の寸法Ｔ１は、第１電流供給部４１の長手方向と交差する方向の第１電流供給部４１の寸法Ｔ２、第２電流供給部４２の長手方向と交差する方向の第２電流供給部４２の寸法Ｔ３、および第３電流供給部４３の長手方向と交差する方向の第３電流供給部４３の寸法Ｔ４よりも小さい。また、本実施形態では、Ｔ２＝Ｔ３＝Ｔ４である。
【００５２】
発熱部１３と第１電流供給部４１とが交差する部分の幅Ｗ１は、第１電流供給部４１の他の部分の幅Ｔ２よりも小さい。発熱部１３と第２電流供給部４２とが交差する部分の幅Ｗ２は、第２電流供給部４２の他の部分の幅Ｔ３よりも小さい。
【００５３】
第１電流供給ライン５１から第３電流供給ライン５３を介して、熱ブレード１５に対して切開モードの高周波電流が流されると、熱ブレード１５内部の抵抗によって、熱ブレード１５の温度が例えば２００℃から４００℃まで上昇する。熱ブレード１５に対して凝固モードの高周波電流が流されると、熱ブレード１５内部の抵抗によって、熱ブレード１５の温度が例えば６０℃から１５０℃まで上昇する。
【００５４】
第２実施形態によれば、熱凝固切開デバイス１１は、発熱部１３と第１電流供給部４１とが交差する部分の内側に設けられた第１切欠部７１と、発熱部１３と第２電流供給部４２とが交差する部分の内側に設けられた第２切欠部７２と、を備える。
【００５５】
本実施形態によれば、発熱部１３と第１電流供給部４１とが交差する部分および発熱部１３と第２電流供給部４２とが交差する部分において幅を小さくして抵抗値を高くすることができる。これによって、当該部分で温度が低下してしまうことを防いで、発熱部１３において温度ムラを生ずることを防止できる。また、上記の構成によれば、発熱部１３と第１電流供給部４１とが交差する部分および発熱部１３と第２電流供給部４２とが交差する部分の幅を小さくする構造を簡単に実現できる。特に本実施形態では、発熱部１３の長手方向の両端部で温度が低下することを防止して、発熱部１３全体で高い温度を維持することができる。
【００５６】
［第３実施形態］  
図１２を参照して、第３実施形態の熱凝固切開デバイス１１について説明する。第３実施形態の熱凝固切開デバイス１１は、熱ブレード１５の形状が第１の実施形態のものと異なっているが、他の部分は第１実施形態と共通している。このため、主として第１実施形態と異なる部分について説明し、第１実施形態と共通する部分については図示或いは説明を省略する。
【００５７】
熱ブレード１５は、金属材料によって例えば、略「Ｅ」字状をなすように一体的に設けられている。熱ブレード１５は、例えばプレス加工によって、１枚の金属板を略「Ｅ」字形に打ち抜いて形成されている。
【００５８】
熱ブレード１５は、第１ジョー３２（把持部）の長手方向に沿って直線的に設けられた発熱部１３と、第１ジョー３２の長手方向における第１ジョー３２の先端側に設けられた第１電流供給部４１と、第１ジョー３２の長手方向における第１ジョー３２の先端側とは反対の基端側に設けられた第２電流供給部４２と、第１ジョー３２の長手方向において第１電流供給部４１と第２電流供給部４２との間の位置で、発熱部１３から突出する第３電流供給部４３と、を有している。発熱部１３は、第１電流供給部４１−第３電流供給部４３間に設けられる第１部分１３Ａと、第２電流供給部４２−第３電流供給部４３間に設けられる第２部分１３Ｂと、を有する。
【００５９】
第１電流供給部４１から第３電流供給部４３のそれぞれは、発熱部１３と一体をなすように形成されており、例えば、発熱部１３から発熱部１３の延びている方向と交差（直交）する方向に突出している。
【００６０】
熱ブレード１５は、発熱部１３と第１電流供給部４１とがなす角部（発熱部１３と第１電流供給部４１とが交差する部分）の外側に第１面取部４４を有する。熱ブレード１５は、発熱部１３と第２電流供給部４２とがなす角部（発熱部１３と第２電流供給部４２とが交差する部分）の外側に第２面取部４５を有する。
【００６１】
詳細には、発熱部１３は、発熱部本体４６と、発熱部本体４６の長手方向の両端部に設けられた勾配部４７と、を有している。勾配部４７は、発熱部本体４６および第１電流供給部４１（または第２電流供給部４２）に対して斜めになっている。
【００６２】
発熱部１３の第１部分１３Ａの寸法は、発熱部１３の長手方向と交差する方向に関して、第１電流供給部４１に近づくにつれて小さくなり、且つ、第３電流供給部４３に近づくにつれても小さくなる。言い換えると、発熱部１３の第１部分１３Ａの寸法は、第１部分１３Ａの長手方向における中間位置において最も幅広である（発熱部１３の長手方向と交差する方向に関する寸法が最も大きい。）。
【００６３】
発熱部１３の第２部分１３Ｂの寸法は、発熱部１３の長手方向と交差する方向に関して、第２電流供給部４２に近づくにつれて小さくなり、且つ、第３電流供給部４３に近づくにつれても小さくなる。言い換えると、発熱部１３の第２部分１３Ｂの寸法は、第２部分１３Ｂの長手方向における中間位置において最も幅広である（発熱部１３の長手方向と交差する方向に関する寸法が最も大きい。）。
【００６４】
本実施形態によれば、発熱部１３の長手方向と交差する方向における発熱部１３の寸法は、第１電流供給部４１と第３電流供給部４３との間の位置で、第１電流供給部４１に近づくにつれて小さくなるとともに第３電流供給部４３に近づくにつれて小さくなり、発熱部１３の長手方向と交差する方向における発熱部１３の寸法は、第２電流供給部４２と第３電流供給部４３との間の位置で、第２電流供給部４２に近づくにつれて小さくなるとともに第３電流供給部４３に近づくにつれて小さくなる。
【００６５】
本実施形態のように、発熱部１３から第１から第３電流供給部４１〜４３を一体的に突出させる構造にすると、発熱部１３の熱が第１から第３電流供給部４１〜４３側に伝導して、第１から第３電流供給部４１〜４３に近い位置で発熱部１３の温度が低下する恐れがある。この構成によれば、第１から第３電流供給部４１〜４３に近い位置で発熱部１３の抵抗値を高くすることができる。これによって、第１から第３電流供給部４１〜４３に熱が逃げてしまうことを予め考慮した上で、第１から第３電流供給部４１〜４３に近い位置で発熱部１３の発熱量を増加させることができる。これによって、発熱部１３上で温度ムラを生じてしまうことを防止できる。
（変形例）
本実施形態の熱凝固切開デバイス１１の熱ブレード１５は、図１３に示す変形例のように変形して実施することができる。本変形例では、発熱部１３の寸法は、発熱部１３の長手方向と交差する方向に関して、第１電流供給部４１に近づくにつれて小さくなり、且つ、第２電流供給部４２に近づくにつれても小さくなる。すなわち、本変形例では、発熱部１３の寸法は、発熱部１３の長手方向における中間位置において最も幅広である（発熱部１３の長手方向と交差する方向に関する寸法が最も大きい）。
【００６６】
本変形例によれば、主として第１電流供給部４１および第３電流供給部４３に近い位置で、発熱部１３の温度が低下することを防止できる。これによって、例えば、比較的大きな生体組織６９を把持部全体で把持して凝固或いは切開を行う際に、第１電流供給部４１に近い位置または第３電流供給部４３に近い位置において温度が低下して十分な性能を発揮できなくなる事態を防止できる。
［第４実施形態］  
図１４を参照して、第４実施形態の熱凝固切開デバイス１１について説明する。第４実施形態の熱凝固切開デバイス１１は、熱ブレード１５の形状が第１の実施形態のものと異なっているが、他の部分は第１実施形態と共通している。このため、主として第１実施形態と異なる部分について説明し、第１実施形態と共通する部分については図示或いは説明を省略する。
【００６７】
熱ブレード１５は、金属材料によって例えば、略「Ｅ」字状をなすように一体的に設けられている。
【００６８】
熱ブレード１５は、第１ジョー３２（把持部）の長手方向に沿って直線的に設けられた発熱部１３と、第１ジョー３２の先端側に設けられた第１電流供給部４１と、第１ジョー３２の先端側とは反対の基端側に設けられた第２電流供給部４２と、第１電流供給部４１と第２電流供給部４２との間の位置で発熱部１３から突出する第３電流供給部４３と、を有している。発熱部１３は、第１電流供給部４１−第３電流供給部４３間に設けられる第１部分１３Ａと、第２電流供給部４２−第３電流供給部４３間に設けられる第２部分１３Ｂと、を有する。
【００６９】
第１電流供給部４１から第３電流供給部４３のそれぞれは、発熱部１３と一体をなすように形成されており、例えば、発熱部１３から発熱部１３の延びている方向と交差（直交）する方向に突出している。第３電流供給部４３は、第１ジョー３２の長手方向において発熱部１３の中間位置よりも第１ジョー３２の先端側に位置している。
【００７０】
発熱部１３の長手方向と交差する方向に関する第１部分１３Ａの寸法Ｔ１は、例えば、第１電流供給部４１の長手方向と交差する方向の第１電流供給部４１の寸法Ｔ２、第２電流供給部４２の長手方向と交差する方向の第２電流供給部４２の寸法Ｔ３、および第３電流供給部４３の長手方向と交差する方向の第３電流供給部４３の寸法Ｔ４よりも小さい。すなわち、本実施形態では、例えばＴ１＜Ｔ２＝Ｔ３＝Ｔ４である。
【００７１】
発熱部１３の長手方向と交差する方向に関する第２部分１３Ｂの寸法Ｔ１´は、発熱部１３の長手方向と交差する方向に関する第１部分１３Ａの寸法Ｔ１、第１電流供給部４１の長手方向と交差する方向の第１電流供給部４１の寸法Ｔ２、第２電流供給部４２の長手方向と交差する方向の第２電流供給部４２の寸法Ｔ３、および第３電流供給部４３の長手方向と交差する方向の第３電流供給部４３の寸法Ｔ４、のそれぞれよりも小さい。
【００７２】
熱ブレード１５の発熱部１３は、外部に露出されている。熱ブレード１５の第１電流供給部４１、第２電流供給部４２、および第３電流供給部４３は、第１絶縁部材３５に設けられた貫通孔内に差し込まれている。第１電流供給部４１は、その先端部において第１電流供給ライン５１に接続される。第２電流供給部４２は、その先端部において第２電流供給ライン５２に接続される。第３電流供給部４３は、その先端部において第３電流供給ライン５３に接続される。
【００７３】
第１電流供給ライン５１から第３電流供給ライン５３を介して、熱ブレード１５に対して高周波電流が流されると、熱ブレード１５内部の抵抗によって、熱ブレード１５の温度が上昇する。本実施形態では、発熱部１３の第１部分１３Ａは、抵抗値が低いために例えば１００℃から１５０℃で発熱する。発熱部１３の第２部分１３Ｂは、高い抵抗値のために例えば２５０℃から４００℃まで上昇する。
【００７４】
これによって、低い温度で発熱する第１部分１３Ａで生体組織の凝固を行うことができる。一方、高い温度で発熱する第２部分１３Ｂで生体組織の切開を行うことができる。
【００７５】
本実施形態によれば、第１電流供給部４１と第３電流供給部４３との間に位置における発熱部１３の長手方向と交差する方向に関する発熱部１３の寸法は、第２電流供給部４２と第３電流供給部４３との間に位置における発熱部１３の長手方向と交差する方向に関する発熱部１３の寸法よりも大きい。
【００７６】
この構成によれば、把持部の先端側で抵抗値を小さくし、把持部の基端側で抵抗値を高くすることができる。これによって、把持部の先端側で発熱部１３の温度を低くして、先端側周辺にある生体組織への熱的な影響を最小限に抑制することができる。一方、把持部の先端側とは反対の基端側において、発熱部１３の温度を高くして、例えば血管等に対する止血および切断等の処置を確実に行うことができる。
【００７７】
なお、本実施形態の熱ブレード１５の構造は一例であり、発熱部１３の長手方向と交差する方向に関する第１部分１３Ａの寸法を幅狭にして第１部分１３Ａの抵抗値を高めにし、発熱部１３の長手方向と交差する方向に関する第２部分１３Ｂの寸法を幅広にして第２部分１３Ｂの抵抗値を低めする構造を採用することもできる。
［第５実施形態］  
図１５を参照して、第５実施形態の熱凝固切開デバイス１１について説明する。第５実施形態の熱凝固切開デバイス１１は、熱ブレードの数が第１の実施形態のものと異なっているが、他の部分は第１実施形態と共通している。このため、主として第１実施形態と異なる部分について説明し、第１実施形態と共通する部分については図示或いは説明を省略する。
【００７８】
凝固切開ユニット２１は、シース部２３に対して固定的に設けられた第１ジョー３２（把持部）と、第１ジョー３２およびシース部２３に対して回動可能に設けられた第２ジョー３３（第２把持部）と、第１ジョー３２の表面に設けられた金属製の熱ブレード１５（第１熱ブレード）と、第２ジョー３３の表面に設けられた金属製の第２熱ブレード７３と、を備えている。第１ジョー３２は、その外郭をなしている金属製の第１ジョー本体３４と、第１ジョー本体３４の内側に位置される第１絶縁部材３５と、を有している。第１絶縁部材３５の隆起部上に熱ブレード１５の発熱部１３が固定されている。
【００７９】
第２ジョー３３は、シース部２３の先端部に固定されたピンによって支持されており、ピンを中心に回動可能に取り付けられている。このため、第２ジョー３３は、第１ジョーと噛み合ったり（係合したり）、第１ジョー３２から分離したりすることができる。第２ジョー３３は、その外郭をなしている金属製の第２ジョー本体３６と、第２ジョー本体３６の内側に位置される第２絶縁部材３７と、を有している。第２絶縁部材３７の隆起部上に第２熱ブレード７３の第２発熱部７４が固定されている。
【００８０】
熱ブレード１５は、金属材料によって例えば、略「Ｅ」字状をなすように一体的に設けられている。
【００８１】
図１５に示すように、発熱部１３の長手方向と交差する方向に関する発熱部１３の寸法Ｔ１は、第１電流供給部４１の長手方向と交差する方向の第１電流供給部４１の寸法Ｔ２、第２電流供給部４２の長手方向と交差する方向の第２電流供給部４２の寸法Ｔ３、および第３電流供給部４３の長手方向と交差する方向の第３電流供給部４３の寸法Ｔ４よりも小さい。また、本実施形態では、Ｔ１＜Ｔ２＝Ｔ３＝Ｔ４である。
【００８２】
発熱部１３と第１電流供給部４１とが交差する部分の幅Ｗ１は、第１電流供給部４１の他の部分の幅Ｔ２よりも小さい。発熱部１３と第２電流供給部４２とが交差する部分の幅Ｗ２は、第２電流供給部４２の他の部分の幅Ｔ３よりも小さい。
【００８３】
第２熱ブレード７３は、金属材料によって例えば、略「Ｅ」字状をなすように一体的に設けられている。第２熱ブレード７３は、例えばプレス加工によって、１枚の金属板を略「Ｅ」字形に打ち抜いて形成されている。第２熱ブレード７３は、第１実施形態の熱ブレード１５と略同様の構造を有する。
【００８４】
第２熱ブレード７３は、第２ジョー３３（把持部）の長手方向に沿って直線的に設けられた第２発熱部７４と、第２ジョー３３の先端側に設けられた第４電流供給部７５と、第２ジョー３３の先端側とは反対の基端側に設けられた第５電流供給部７６と、第４電流供給部７５と第５電流供給部７６との間の位置で、第２発熱部７４から突出する第６電流供給部７７と、を有している。第２発熱部７４は、第４電流供給部７５−第６電流供給部７７間に設けられる第３部分７４Ａと、第５電流供給部７６−第６電流供給部７７間に設けられる第４部分７４Ｂと、を有する。
【００８５】
第４電流供給部７５から第６電流供給部７７のそれぞれは、第２発熱部７４と一体をなすように形成されており、例えば、第２発熱部７４から第２発熱部７４の延びている方向と交差（直交）する方向に突出している。言い換えると、第４電流供給部７５から第６電流供給部７７のそれぞれは、第２発熱部７４から一体的に突出している。第６電流供給部７７は、第２ジョー３３の長手方向において第２発熱部７４の中間位置よりも第２ジョー３３の先端側に位置している。
【００８６】
第２熱ブレード７３は、第２発熱部７４と第４電流供給部７５とがなす角部（第２発熱部７４と第４電流供給部７５とが交差する部分）の外側に第３面取部７８を有する。第２熱ブレード７３は、第２発熱部７４と第５電流供給部７６とがなす角部（第２発熱部７４と第５電流供給部７６とが交差する部分）の外側に第４面取部７９を有する。
【００８７】
詳細には、第２発熱部７４は、第２発熱部本体４６と、第２発熱部本体４６の長手方向の両端部に設けられた第２勾配部８１と、を有している。第２勾配部８１は、第２発熱部本体４６および第４電流供給部７５（または第５電流供給部７６）に対して斜めになっている。
【００８８】
第２発熱部７４の長手方向と交差する方向に関する第２発熱部７４の寸法Ｔ５は、例えば、第４電流供給部７５の長手方向と交差する方向の第４電流供給部７５の寸法Ｔ６、第５電流供給部７６の長手方向と交差する方向の第５電流供給部７６の寸法Ｔ７、および第６電流供給部７７の長手方向と交差する方向の第６電流供給部７７の寸法Ｔ８よりも小さい。寸法Ｔ５は、例えば、発熱部１３の長手方向と交差する方向に関する発熱部１３の寸法Ｔ１よりも小さい。
【００８９】
第２発熱部７４と第４電流供給部７５とが交差する部分の幅Ｗ３は、第４電流供給部７５の他の部分の幅Ｔ６よりも小さい。第２発熱部７４と第６電流供給部７７とが交差する部分の幅Ｗ４は、第６電流供給部７７の他の部分の幅Ｔ７よりも小さい。
【００９０】
第２熱ブレード７３の第２発熱部７４は、外部に露出されている。第２熱ブレード７３の第４電流供給部７５、第５電流供給部７６、および第６電流供給部７７は、第２絶縁部材３７に設けられた貫通孔内に差し込まれている。第４電流供給部７５は、その先端部において第４電流供給ライン８２に接続される。第５電流供給部７６は、その先端部において第５電流供給ライン８３に接続される。第６電流供給部７７は、その先端部において第６電流供給ライン８４に接続される。
【００９１】
第４電流供給ライン８２から第６電流供給ライン８４は、第２ジョー本体３６と第２絶縁部材３７との間の隙間を通り、シース部２３（絶縁チューブ３１Ａ）の内側およびハンドルユニット２２の円筒部２６の内側を通って電源装置１４の制御部１６の出力コネクタ５４に接続されている。
【００９２】
制御部１６のリレー切替回路６３は、第４電流供給ライン８２から第６電流供給ライン８４のうち、２つの電流供給ラインを選択してこれらに高周波電流を流すことができる。同様に、リレー切替回路６３は、第１から第３電流供給ライン５１〜５３のうち、２つの電流供給ラインを選択してこれらに高周波電流を流すことができる。さらに、リレー切替回路６３は、第１から第３電流供給ライン５１〜５３のうち、２つの電流供給ラインを選択してこれらに高周波電流を流し、これと同時に、第４電流供給ライン８２から第６電流供給ライン８４のうち、２つの電流供給ラインを選択してこれらに高周波電流を流すこともできる。
【００９３】
つまり、本実施形態では、熱ブレード１５および第２熱ブレード７３の両方を発熱させることができるが、熱ブレード１５または第２熱ブレード７３を単独で発熱させることもできる。本実施形態では、用途に応じて熱ブレード１５の一部と第２熱ブレード７３の一部とを組み合わせて発熱させ、凝固切開ユニット２１の部位によって温度を変化させることもできる。
【００９４】
例えば、凝固切開ユニット２１の全体を低温で発熱させたい場合には、抵抗値の低い熱ブレード１５の第１電流供給部４１−第２電流供給部４２間に電流を流して、発熱部１３全体を比較的低温で発熱させる（例えば１００℃から１５０℃。）。これによって、発熱部１３全体で生体組織の凝固を行うことができる。凝固切開ユニット２１の全体を高温で発熱させたい場合には、抵抗値の高い第２熱ブレード７３の第４電流供給部７５−第５電流供給部７６間に電流を流して、第２発熱部７４全体を比較的高温で発熱させる（例えば２５０℃から４００℃）。これによって、第２発熱部７４全体で生体組織の切開を行うことができる。
【００９５】
凝固切開ユニット２１の先端側を低温で、先端側とは反対の基端側を高温で発熱させたい場合には、抵抗値の低い熱ブレード１５の第１電流供給部４１−第３電流供給部４３間に電流を流して、発熱部１３の第１部分１３Ａを比較的低温で発熱させる（例えば１００℃から１５０℃。）。これによって、第１部分１３Ａで生体組織の凝固を行うことができる。また、抵抗値の高い熱ブレード１５の第５電流供給部７６−第６電流供給部７７間に電流を流して、第２発熱部７４の第４部分７４Ｂを比較的高温で発熱させる（例えば２５０℃から４００℃）。これによって、第４部分７４Ｂで生体組織の切開を行うことができる。したがって、第４実施形態と同様の効果を得ることができる。
【００９６】
一方、凝固切開ユニット２１の先端側を高温で、基端側を低温で発熱させることもできる。この場合、抵抗値の高い第２熱ブレード７３の第４電流供給部７５−第６電流供給部７７間に電流を流して、第２発熱部７４の第３部分７４Ａを比較的高温で発熱させる（例えば２５０℃から４００℃）。これによって、第３部分７４Ａで生体組織の切開を行うことができる。また、抵抗値の低い熱ブレード１５の第２電流供給部４２−第３電流供給部４３間に電流を流して、発熱部１３の第２部分１３Ｂを比較的低温で発熱させる（例えば１００℃から１５０℃。）。これによって、第２部分１３Ｂで生体組織の凝固を行うことができる。
【００９７】
第５実施形態によれば、熱凝固切開デバイス１１は、前記把持部に対向する棒状の第２把持部と、前記第２把持部の表面に前記第２把持部の長手方向に沿って直線的に設けられるとともに、発熱部１３と対向する金属製の第２発熱部７４と、前記第２把持部の長手方向における前記第２把持部の先端側で第２発熱部７４から一体的に突出する第４電流供給部７５と、前記第２把持部の長手方向における前記把持部の基端側で発熱部１３から一体的に突出する第５電流供給部７６と、前記第２把持部の長手方向において第４電流供給部７５と第５電流供給部７６との間の位置で、発熱部１３から一体的に突出する第６電流供給部７７と、第４電流供給部７５、第５電流供給部７６、および第６電流供給部７７にそれぞれ接続されるとともに、第４電流供給部７５と第５電流供給部７６との間、第４電流供給部７５と第６電流供給部７７との間、および第５電流供給部７６と第６電流供給部７７との間のいずれかに電流を流す制御部１６と、を備える。
【００９８】
この構成によれば、発熱部１３と、発熱部１３に対向する第２発熱部７４と、を備えるため、把持部と第２把持部との間（発熱部１３と第２発熱部７４との間）に把持された生体組織に対して２方向から熱を加えることができる。これによって、生体組織の凝固あるいは切開にかかる時間を短縮することができる。これによって、処置部の周辺に位置する生体組織への熱的影響も小さくすることができる。また、第２把持部は、第１把持部と噛み合ったり（係合したり）、第２把持部から分離したりすることができるため、目的に応じて組織を切り裂いたり掴んだりすることができる。
【００９９】
第１電流供給部４１と第３電流供給部４３との間に位置する発熱部１３の第１部分１３Ａの発熱部１３の長手方向と交差する方向に関する寸法は、第４電流供給部７５と第６電流供給部７７との間に位置するとともに第１部分１３Ａと対向する第２発熱部７４の第３部分７４Ａの第２発熱部７４の長手方向と交差する方向に関する寸法とは異なり、第２電流供給部４２と第３電流供給部４３との間に位置する発熱部１３の第２部分１３Ｂの発熱部１３の長手方向と交差する方向に関する寸法は、第５電流供給部７６と第６電流供給部７７との間に位置するとともに第２部分１３Ｂと対向する第２発熱部７４の第４部分７４Ｂの第２発熱部７４の長手方向と交差する方向に関する寸法とは異なる。  
この構成によれば、発熱部１３の一部分とこれに対向する第２発熱部７４の一部分との間で、互いの抵抗値に差をつけることができる。これによって、使用する発熱部１３（７４）を適宜に切り替えることで、用途に応じて適切な温度で生体組織の凝固または切開を行うことができる。すなわち、把持部の長手方向における先端側または基端側、或いは把持部の全体において、低い温度で慎重に凝固または切開の処置を行いたい場合には、抵抗値の低い方の発熱部１３を選択して使用することができる。一方、把持部の長手方向における先端側または基端側、或いは把持部の全体において、高い温度で短時間に凝固または切開の処置を行いたい場合には、抵抗値の高い方の発熱部（第２発熱部７４）を選択して使用することができる。
（変形例）
本実施形態の熱凝固切開デバイス１１の熱ブレード１５は、図１６に示す変形例のように変形して実施することができる。本変形例では、発熱部１３の第２部分１３Ｂおよび第２発熱部７４の第４部分７４Ｂの幅が第５実施形態と異なる。このため、以下の説明では、主として第５実施形態と異なる部分について説明し、共通する部分について説明を省略する。
【０１００】
発熱部１３の長手方向と交差する方向に関する発熱部１３の第１部分１３Ａの寸法Ｔ１は、例えば第１電流供給部４１の長手方向と交差する方向の第１電流供給部４１の寸法Ｔ２、第２電流供給部４２の長手方向と交差する方向の第２電流供給部４２の寸法Ｔ３、および第３電流供給部４３の長手方向と交差する方向の第３電流供給部４３の寸法Ｔ４よりも小さい。すなわち、Ｔ１＜Ｔ２＝Ｔ３＝Ｔ４である。また、発熱部１３の長手方向と交差する方向に関する発熱部１３の第２部分１３Ｂの寸法Ｔ１´は、例えば、寸法Ｔ２、寸法Ｔ３、および寸法Ｔ４よりも小さい。
【０１０１】
第２発熱部７４の長手方向と交差する方向に関する第２発熱部７４の第３部分７４Ａの寸法Ｔ５は、例えば、第４電流供給部７５の長手方向と交差する方向の第４電流供給部７５の寸法Ｔ６、第５電流供給部７６の長手方向と交差する方向の第５電流供給部７６の寸法Ｔ７、および第６電流供給部７７の長手方向と交差する方向の第６電流供給部７７の寸法Ｔ８よりも小さい。また、寸法Ｔ５は、発熱部１３の第１部分１３Ａの寸法Ｔ１よりも小さい。
【０１０２】
第２発熱部７４の長手方向と交差する方向に関する第２発熱部７４の第４部分７４Ｂの寸法Ｔ５´は、例えば、寸法Ｔ６、寸法Ｔ７、および寸法Ｔ８よりも小さい。すなわち、Ｔ５´＜Ｔ６＝Ｔ７＝Ｔ８である。また、寸法Ｔ５´は、発熱部１３の第２部分１３Ｂの寸法Ｔ１´よりも大きい。
【０１０３】
本変形例によっても、発熱部１３の一部分とこれに対抗する第２発熱部７４の一部分との間で、互いの抵抗値に差をつけることができる。これによって、使用する発熱部１３を適宜に切り替えることで、用途に応じて適切な温度で生体組織の凝固または切開を行うことができる。すなわち、把持部の長手方向における先端側または基端側、或いは把持部の全体において、低い温度で慎重に凝固または切開の処置を行いたい場合には、抵抗値の低い方の発熱部を選択して使用することができる。一方、把持部の長手方向における先端側または基端側、或いは把持部の全体において、高い温度で短時間に凝固または切開の処置を行いたい場合には、抵抗値の高い方の発熱部を選択して使用することができる。
［第６実施形態］  
図１７を参照して、第６実施形態の熱凝固切開デバイス１１について説明する。第６実施形態の熱凝固切開デバイス１１は、熱ブレード１５の周波数特性が異なる点で第１実施形態と異なっているが、他の部分は第１実施形態と共通している。このため、主として第１実施形態と異なる部分について説明し、第１実施形態と共通する部分については図示或いは説明を省略する。
【０１０４】
本実施形態では、熱ブレード１５は、周波数特性をもつ金属材料を採用している。周波数特性をもつ金属材料として、例えばＦｅ−Ｃｒ−Ａｌ合金を使用することができるが、これ以外の周波数特性をもつ金属材料を使用することもできる。この金属材料では、図１７に示すように、流れる電流の電流値が同じ場合でも、周波数が高くなると抵抗（結果的に、発熱部１３の温度）が変化する（上昇する）特性を有している。
【０１０５】
本実施形態では、制御部１６は、例えば、第１電流供給部４１−第３電流供給部４３間に、例えば、所定の電流値で、比較的低い周波数の電流（４００ＫＨｚ未満）を流して、発熱部１３の第１部分１３Ａを比較的低い温度で発熱させる（例えば、１００℃から１５０℃。）。これによって、第１部分１３Ａで生体組織の凝固を行うことができる。また、制御部１６は、第２電流供給部４２−第３電流供給部４３間に、例えば、所定の電流値で、比較的高い周波数の電流（４００ＫＨｚ以上）を流して、発熱部１３の第２部分１３Ｂを比較的高い温度で発熱させる（例えば、２５０℃から４００℃）。これによって、第２部分１３Ｂで生体組織の切開を行うことができる。
【０１０６】
なお、上記は一例であり、第１部分１３Ａの温度と第２部分１３Ｂの温度との関係を逆にして変形実施してもよい。すなわち、この変形例では、制御部１６は、第１電流供給部４１−第３電流供給部４３間に、例えば、所定の電流値で、比較的高い周波数の電流（４００ＫＨｚ以上）を流して、発熱部１３の第１部分を比較的高い温度で発熱させることができる（例えば、２５０℃から４００℃）。そして、制御部１６は、第２電流供給部４２−第３電流供給部４３間に、例えば、所定の電流値で、比較的低い周波数の電流（４００ＫＨｚ未満）を流して、発熱部１３の第２部分１３Ｂを比較的低い温度（例えば、１００℃から１５０℃。）で発熱させることができる。これによって、第２部分１３Ｂで生体組織の凝固を行うことができる。
【０１０７】
本実施形態によれば、熱凝固切開デバイス１１は、棒状の把持部と、前記把持部の表面に前記把持部の長手方向に沿って直線的に設けられるとともに、電流の周波数が変化するにつれて抵抗が変化する特性を有した金属製の発熱部１３と、前記把持部の先端側で発熱部１３から一体的に突出する第１電流供給部４１と、前記把持部の基端側で発熱部１３から一体的に突出する第２電流供給部４２と、第１電流供給部４１と第２電流供給部４２との間の位置で、発熱部１３から一体的に突出する第３電流供給部４３と、第１電流供給部４１、第２電流供給部４２、および第３電流供給部４３にそれぞれ接続されるとともに、第１電流供給部４１と第３電流供給部４３との間と、第２電流供給部４２と第３電流供給部４３との間と、に互いに異なる周波数の電流を流す制御部１６と、を備える。
【０１０８】
この構成によれば、発熱部１３の第１電流供給部４１−前記第３電流供給部４３間と、第２電流供給部４２−第３電流供給部４３間と、で電流の出力周波数に差を持たせることで、これらの間に簡単に温度差を持たせることができる。すなわち、本実施形態では、出力電流の振幅（電流値）と、出力電流の周波数とを変化させることによって、発熱部１３の第１電流供給部４１−第３電流供給部４３間の温度と、第２電流供給部４２−第３電流供給部４３間の温度と、をより緻密にコントロールすることができる。
［第７実施形態］  
図１８から図２１を参照して、第７実施形態の熱凝固切開デバイス１１について説明する。第７実施形態の熱凝固切開デバイス１１は、凝固切開ユニット２１に複数のＨＦ電極９１が設けられる点、電源装置１４にＨＦ電極用の第２制御部９０が含まれる点で第１実施形態と異なっているが、他の部分は第１実施形態と共通している。このため、主として第１実施形態と異なる部分について説明し、第１実施形態と共通する部分については図示或いは説明を省略する。
【０１０９】
凝固切開ユニット２１は、シース部２３に対して固定的に設けられた第１ジョー３２（把持部）と、第１ジョー３２およびシース部２３に対して回動可能に設けられた第２ジョー３３（第２把持部）と、第１ジョー３２の表面に設けられた金属製の熱ブレード１５と、第１ジョー３２および第２ジョー３３の表面に設けられた複数のＨＦ電極９１（高周波電極）と、を備えている。第１ジョー３２は、例えば断面半円形の棒状に設けられている。第１ジョー３２は、その外郭をなしている金属製の第１ジョー本体３４と、第１ジョー本体３４の内側に位置される第１絶縁部材３５と、を有している。第１絶縁部材３５の隆起部上に熱ブレード１５の発熱部１３が固定されている。第１絶縁部材３５の表面で熱ブレード１５を間に挟んだ両側に、ＨＦ電極９１が設けられている。本実施形態では、第１ジョー３２の長手方向に沿って２列でＨＦ電極９１が並んでいる。この列のそれぞれには、複数のＨＦ電極９１が含まれている。本実施形態では、各列に例えば、２個のＨＦ電極９１が設けられているが、ＨＦ電極９１の数は３個以上であってもよい。本実施形態では、第１ジョー３２側に第１ＨＦ電極９１Ａ、第２ＨＦ電極９１Ｂ、第３ＨＦ電極９１Ｃ、第４ＨＦ電極９１Ｄが配置される。第１ＨＦ電極９１Ａおよび第３ＨＦ電極９１Ｃは、発熱部１３の第１部分１３Ａに対応する。第２ＨＦ電極９１Ｂおよび第４ＨＦ電極９１Ｄは、発熱部１３の第２部分１３Ｂに対応する。
【０１１０】
第２ジョー３３は、例えば断面半円形の棒状に設けられている。第２ジョー３３は、シース部２３の先端部に固定されたピンによって支持されている。第２ジョー３３は、その外郭をなしている金属製の第２ジョー本体３６と、第２ジョー本体３６の内側に位置される第２絶縁部材３７と、第２絶縁部材３７に設けられ第１ジョー３２と第２ジョー３３とが係合した際に熱ブレード１５が嵌まり込むための溝部３８と、を有している。溝部３８は、熱ブレード１５に対応するように、第２ジョー３３の長手方向に沿って延びている。
【０１１１】
第２絶縁部材３７の表面で溝部３８を間に挟んだ両側に、ＨＦ電極９１が設けられている。本実施形態では、第２ジョー３３の長手方向に沿って２列でＨＦ電極９１が並んでいる。この列のそれぞれには、複数のＨＦ電極９１が含まれている。本実施形態では、各列に例えば、２個のＨＦ電極９１が設けられているが、ＨＦ電極９１の数は３個以上であってもよい。本実施形態では、第２ジョー３３側に第５ＨＦ電極９１Ｅ、第６ＨＦ電極９１Ｆ、第７ＨＦ電極９１Ｇ、第８ＨＦ電極９１Ｈが配置される。
【０１１２】
第５ＨＦ電極９１Ｅは第１ジョー３２側の第１ＨＦ電極９１Ａと対向し、第６ＨＦ電極９１Ｆは第１ジョー３２側の第２ＨＦ電極９１Ｂと対向し、第７ＨＦ電極９１Ｇは第１ジョー３２側の第３ＨＦ電極９１Ｃと対向し、第８ＨＦ電極９１Ｈは第１ジョー３２側の第４ＨＦ電極９１Ｄと対向する。第１ＨＦ電極９１Ａから第８ＨＦ電極９１Ｈは、生体組織の位置を検知可能な複数の検知部の一例である。
【０１１３】
熱ブレード１５は、金属材料によって例えば、略「Ｅ」字状をなすように一体的に設けられている。熱ブレード１５の構成の詳細は第１実施形態と同様である。
【０１１４】
熱凝固切開デバイス１１は、ＨＦ電極９１と出力コネクタ５４とを接続する複数のＨＦ供給ライン９２を有する。より具体的には、熱凝固切開デバイス１１は、第１ＨＦ電極９１Ａと出力コネクタ５４とを接続する第１ＨＦ供給ライン９２Ａと、第２ＨＦ電極９１Ｂと出力コネクタ５４とを接続する第２ＨＦ供給ライン９２Ｂと、第３ＨＦ電極９１Ｃと出力コネクタ５４とを接続する第３ＨＦ供給ライン９２Ｃと、第４ＨＦ電極９１Ｄと出力コネクタ５４とを接続する第４ＨＦ供給ライン９２Ｄと、を有する。
【０１１５】
第１ＨＦ供給ライン９２Ａから第４ＨＦ供給ライン９２Ｄは、第１ジョー本体３４と第１絶縁部材３５との間の隙間を通り、シース部２３（絶縁チューブ３１Ａ）の内側およびハンドルユニット２２の円筒部２６の内側を通って第２制御部９０の出力コネクタ５４に接続されている。
【０１１６】
熱凝固切開デバイス１１は、第５ＨＦ電極９１Ｅと出力コネクタ５４とを接続する第５ＨＦ供給ライン９２Ｅと、第６ＨＦ電極９１Ｆと出力コネクタ５４とを接続する第６ＨＦ供給ライン９２Ｆと、第７ＨＦ電極９１Ｇと出力コネクタ５４とを接続する第７ＨＦ供給ライン９２Ｇと、第８ＨＦ電極９１Ｈと出力コネクタ５４とを接続する第８ＨＦ供給ライン９２Ｈと、を有する。
【０１１７】
第５ＨＦ供給ライン９２Ｅから第８ＨＦ供給ライン９２Ｈは、第２ジョー本体３６と第２絶縁部材３７との間の隙間を通り、シース部２３（絶縁チューブ３１Ａ）の内側およびハンドルユニット２２の円筒部の内側を通って電源装置１４の出力コネクタ５４に接続されている。
【０１１８】
続いて、図２１を参照して、実施形態の熱凝固切開デバイス１１の電源装置１４の第２制御部９０の構成について説明する。第２制御部９０は、上記制御部１６にも利用される一部の構成を含んで電源装置１４内に実現される。第２制御部９０は、上記制御部１６と概ね同様の構成を有する。
【０１１９】
電源装置１４の第２制御部９０は、ＣＰＵ５５、電源回路５６、共振回路５７、波形生成回路５８、アンプ６１、出力トランス６２、リレー切替回路６３、出力コネクタ５４、電流検出回路６４、電圧検出回路６５、通信回路６６、および通信コネクタ６７を有している。
【０１２０】
波形生成回路５８は、正弦波及びバースト波を生成する。波形生成回路５８から出力される正弦波又はバースト波の信号は、共振回路５７を経てアンプ６１に入力される。アンプ６１により増幅された信号は、出力トランス６２の１次巻線側に印加され、２次巻線側にＨＦ電極９１用の高周波出力である高周波信号が発生する。
【０１２１】
この出力トランス６２の２次巻線は、出力される高周波信号を切り替えるリレー切替回路６３を介して例えば１個に統合的に設けられた出力コネクタ５４に接続される。出力コネクタ５４には、第１ＨＦ供給ライン９２Ａから第８ＨＦ供給ライン９２Ｈがそれぞれ接続される。リレー切替回路６３は、例えば、第１ＨＦ供給ライン９２Ａから第８ＨＦ供給ライン９２Ｈのうち、第１ジョー３２および第２ジョー３３間で上記のように対向する２個のＨＦ電極９１に対応した一対のＨＦ供給ライン９２を選択してこれらに高周波電流を流すことができる。
【０１２２】
また、共振回路５７には、電圧可変の電源回路５６から電源電圧が供給され、波形生成回路５８と電源回路５６は、制御部１６である中央処理装置（以下、ＣＰＵ５５という）により制御される。ＣＰＵ５５は、出力モードの設定や出力設定値等に対応して、波形生成回路５８と電源回路５６を制御する。上記出力トランス６２の２次巻き線の出力信号は、検出部を構成する電圧検出回路６５と電流検出回路６４とに入力される。  
電圧検出回路６５と電流検出回路６４は、出力トランス６２の２次巻き線から出力される高周波信号の電圧及び電流を検出すなわち測定する。検出された電圧と電流信号は、それぞれアナログデジタル変換器（以下、Ａ／Ｄ変換器という）、によりデジタルの電圧信号及び電流信号に変換され、ＣＰＵに入力される。
【０１２３】
ＣＰＵ５５は、入力された電圧信号及び電流信号から対向する２個のＨＦ電極９１間に生体組織があるか否かを判定する。すなわち、ＣＰＵ５５は、対向する２個のＨＦ電極９１間に高周波電流が流れた場合には、それらの間に生体組織があると判定（検知）する。
【０１２４】
また、ＣＰＵ５５は、通信を行う通信回路６６を介して通信コネクタ６７と接続されている。この通信コネクタ６７は通信ケーブルを介して、ハンドルユニット２２側にある通信コネクタと接続される。  
図２０を参照して、熱ブレード１５の具体的な発熱制御について説明する。熱凝固切開デバイス１１を起動して処置待機状態になると、第２制御部９０は、一定の時間間隔で第１ＨＦ電極９１Ａ−第５ＨＦ電極９１Ｅ間、第２ＨＦ電極９１Ｂ−第６ＨＦ電極９１Ｆ間、第３ＨＦ電極９１Ｃ−第７ＨＦ電極９１Ｇ間、第４ＨＦ電極９１Ｄ−第８ＨＦ電極９１Ｈ間、に高周波電圧をかける。このとき、例えば、第１ＨＦ電極９１Ａ−第５ＨＦ電極９１Ｅ間、または第３ＨＦ電極９１Ｃ−第７ＨＦ電極９１Ｇ間に高周波電流が流れた場合には、第２制御部９０は、その近傍である第１ジョー３２および第２ジョー３３の先端側に生体組織があると判定（検知）する。
【０１２５】
このとき制御部１６は、この検知結果に基づいて、第１電流供給部４１−第３電流供給部４３間に電流を流して、発熱部１３の第１部分１３Ａを発熱させる。これによって、生体組織を挟んでいる第１ジョー３２および第２ジョー３３の先端側で発熱部１３を発熱させ、生体組織に切開または凝固の処置を行うことができる。
【０１２６】
同様に、例えば、第２ＨＦ電極９１Ｂ−第６ＨＦ電極９１Ｆ間、または第４ＨＦ電極９１Ｄ−第８ＨＦ電極９１Ｈ間に高周波電流が流れた場合には、第２制御部９０は、その近傍である第１ジョー３２および第２ジョー３３の基端側に生体組織があると判定（検知）する。このとき、制御部１６は、この検知結果に基づいて、第２電流供給部４２−第３電流供給部４３間に電流を流して、発熱部１３の第２部分１３Ｂを発熱させる。これによって、生体組織を挟んでいる第１ジョー３２および第２ジョー３３の基端側で発熱部１３を発熱させ、生体組織に切開または凝固の処置を行うことができる。
【０１２７】
さらに、第１ＨＦ電極９１Ａ−第５ＨＦ電極９１Ｅ間および第３ＨＦ電極９１Ｃ−第７ＨＦ電極９１Ｇ間の少なくとも一方に高周波電流が流れ、且つ第２ＨＦ電極９１Ｂ−第６ＨＦ電極９１Ｆ間および第４ＨＦ電極９１Ｄ−第８ＨＦ電極９１Ｈ間の少なくとも一方にも高周波電流が流れた場合には、第２制御部９０は、第１ジョー３２および第２ジョー３３の全体で生体組織を挟んでいると判定（検知）する。このとき、制御部１６は、この検知結果に基づいて、第１電流供給部４１−第２電流供給部４２間に電流を流して、発熱部１３の全体を発熱させる。これによって、生体組織を挟んでいる第１ジョー３２および第２ジョー３３の全体で発熱部１３を発熱させ、生体組織に切開または凝固の処置を行うことができる。
【０１２８】
本実施形態によれば、熱凝固切開デバイス１１は、棒状の把持部と、前記把持部の表面に前記把持部の長手方向に沿って直線的に設けられた金属製の発熱部１３と、前記把持部の長手方向における前記把持部の先端側で発熱部１３から一体的に突出する第１電流供給部４１と、前記把持部の長手方向における前記把持部の基端側で発熱部１３から一体的に突出する第２電流供給部４２と、前記把持部の長手方向において第１電流供給部４１と第２電流供給部４２との間の位置で、発熱部１３から一体的に突出する第３電流供給部４３と、前記把持部の表面に前記把持部の長手方向に沿って設けられるとともに生体組織の位置を検知可能な複数の検知部と、第１電流供給部４１、第２電流供給部４２、および第３電流供給部４３にそれぞれ接続されるとともに、前記検知部での検知結果に基づいて、第１電流供給部４１と第２電流供給部４２との間、第１電流供給部４１と第３電流供給部４３との間、および第２電流供給部４２と第３電流供給部４３との間のいずれかに電流を流す制御部と、を備える。
【０１２９】
この構成によれば、生体組織がある位置で適切に発熱部１３を発熱させることができる。これによって、発熱部１３が発熱する箇所を最小限にすることができ、処置部周辺にある生体組織への熱的な影響を最小限にすることができる。
【０１３０】
なお、本実施形態では、第２制御部９０を制御部１６と区別して説明しているが、１つの制御部によって制御部１６および第２制御部９０を実現してもよい。
【０１３１】
本発明は、上述した実施の形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で適宜変形実施することができる。第７実施形態では、複数のＨＦ電極９１は、生体組織の検出用に用いられているが、これらのＨＦ電極９１を用いて生体組織に高周波電流を流して、処置対象の生体組織の温度を短時間で上昇させてもよい。この方法によれば、ＨＦ電極９１から流される高周波電流によって、熱ブレード１５による凝固或いは切開を補助できる。これによって、処置部周辺の組織に熱が加えられる時間を短時間にして、処置部周辺の組織への熱的な影響を小さくすることができる。さらに、上記各実施形態の熱凝固切開デバイス１１を組み合わせて一つの熱凝固切開デバイス１１を構成することも当然に可能である。
【０１３２】
以下に、本発明を実現する他の熱凝固切開デバイスについて付記する。
［１］
把持部と、
前記把持部に設けられた発熱部と、
先端側で前記発熱部から突出する第１電流供給部と、
基端側で前記発熱部から突出する第２電流供給部と、
前記第１電流供給部と前記第２電流供給部との間の位置で、前記発熱部から突出する第３電流供給部と、
前記第１電流供給部と前記第２電流供給部との間、前記第１電流供給部と前記第３電流供給部との間、および前記第２電流供給部と前記第３電流供給部との間のいずれかに電流を流すことが可能な制御部と、
を備える熱凝固切開デバイス。
［２］
把持部と、
前記把持部に設けられるとともに、電流の周波数が変化するにつれて温度が変化する発熱部と、
先端側で前記発熱部から一体的に突出する第１電流供給部と、
基端側で前記発熱部から一体的に突出する第２電流供給部と、
前記把持部の長手方向において前記第１電流供給部と前記第２電流供給部との間の位置で、前記発熱部から一体的に突出する第３電流供給部と、
前記第１電流供給部と前記第３電流供給部との間と、前記第２電流供給部と前記第３電流供給部との間と、に互いに異なる周波数の電流を流す制御部と、
を備える熱凝固切開デバイス。
［３］
把持部と、
前記把持部に設けられた発熱部と、
先端側で前記発熱部から突出する第１電流供給部と、
基端側で前記発熱部から突出する第２電流供給部と、
前記第１電流供給部と前記第２電流供給部との間の位置で、前記発熱部から突出する第３電流供給部と、
前記把持部に設けられる検知部と、
前記検知部での検知結果に基づいて、前記第１電流供給部と前記第２電流供給部との間、前記第１電流供給部と前記第３電流供給部との間、および前記第２電流供給部と前記第３電流供給部との間のいずれかに電流を流す制御部と、
を備える熱凝固切開デバイス。
【符号の説明】
【０１３３】
１１…熱凝固切開デバイス、１３…発熱部、１３Ａ…第１部分、１３Ｂ…第２部分、１６…制御部、２１…凝固切開ユニット、３２…第１ジョー、３３…第２ジョー、４１…第１電流供給部、４２…第２電流供給部、４３…第３電流供給部、４４…第１面取部、４５…第２面取部、７１…第１切欠部、７２…第２切欠部、７４…第２発熱部、７４Ａ…第３部分、７４Ｂ…第４部分、７５…第４電流供給部、７６…第５電流供給部、７７…第６電流供給部、９１…ＨＦ電極、９１Ａ…第１ＨＦ電極、９１Ｂ…第２ＨＦ電極、９１Ｃ…第３ＨＦ電極、９１Ｄ…第４ＨＦ電極、９１Ｅ…第５ＨＦ電極、９１Ｆ…第６ＨＦ電極、９１Ｇ…第７ＨＦ電極、９１Ｈ…第８ＨＦ電極。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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