(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像表示装置の画像表示部と透光性の保護部との間に介在させる重合物層を形成するための重合性組成物であって、該重合性組成物が、
（１）（ポリ）エステルポリオールから誘導された構造単位および／または（ポリ）カーボネートポリオールから誘導された構造単位を有する（メタ）アクリロイル基含有化合物、
（２）イソボルニルアクリレート、ジシクロペンテニルアクリレート、ジシクロペンテニルオキシエチルアクリレート、ジシクロペンタニルアクリレート、ジシクロペンタニルエチルアクリレート、４−ｔｅｒｔ−ブチルシクロヘキシルアクリレート、イソボルニルメタクリレート、ジシクロペンテニルメタクリレート、ジシクロペンテニルオキシエチルメタクリレート、ジシクロペンタニルメタクリレート、ジシクロペンタニルエチルメタクリレート、４−ｔｅｒｔ−ブチルシクロヘキシルメタクリレート、ラウリルアクリレート、イソノニルアクリレート、２−プロピルヘプチルアクリレート、４−メチル−２−プロピルヘキシルアクリレート、ラウリルメタクリレート、イソノニルメタクリレート、２−プロピルヘプチルメタクリレートおよび４−メチル−２−プロピルヘキシルメタクリレートからなる群から選ばれる少なくとも１種、
（３）光重合開始剤、および
（４）水添石油樹脂、テルペン系水添樹脂、水添ロジンエステル、水添ポリブタジエンおよび水添ポリイソプレンからなる群から選ばれる少なくとも１種
を含み、
かつ、前記成分（２）の含量が重合性組成物総量に対して１０〜３０質量％であることを特徴とする重合性組成物。
【請求項２】
（５）アルコール性水酸基を有する（メタ）アクリロイル基含有化合物
をさらに含む請求項１に記載の重合性組成物。
【請求項３】
（６）水添ポリブタジエンポリオールおよび水添ポリイソプレンポリオールからなる群から選ばれる少なくとも１種
をさらに含む請求項１または２に記載の重合性組成物。
【請求項４】
（メタ）アクリロイル基含有化合物（１）が、水添ダイマージオールから誘導される構造単位を有する（ポリ）エステルポリオールから誘導された構造単位および／または水添ダイマージオールから誘導される構造単位を有する（ポリ）カーボネートポリオールから誘導された構造単位を有する（メタ）アクリロイル基含有化合物であることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の重合性組成物。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項に記載の重合性組成物の重合物。
【請求項６】
２５℃での屈折率が１．４８〜１．５２であることを特徴とする請求項５に記載の重合物。
【請求項７】
画像表示部を有する基部と、透光性の保護部と、前記基部と前記保護部との間に介在する重合物層を含む画像表示装置の製造方法であって、該方法が、
請求項１〜４のいずれか１項に記載の重合性組成物を、前記基部と前記保護部との間に介在させる工程、および
光重合開始剤が感光可能な光を前記重合性組成物に照射して重合物層を形成する工程
を含むことを特徴とする画像表示装置の製造方法。
【請求項８】
画像表示部が液晶表示パネルであることを特徴とする請求項７に記載の画像表示装置の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えばスマートフォンやタブレットＰＣ等に用いられる液晶表示装置等の画像表示装置に使用される重合性組成物、該組成物を重合して得られる重合物、該組成物を用いた画像表示装置の製造方法およびその製造方法により製造された画像表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種の画像表示装置としては、例えば図４に示す液晶表示装置１０１が知られている。
図４に示すように、この液晶表示装置１０１は、液晶表示パネル１０２上に、例えば、ガラスやプラスチックスからなる透明な保護部１０３を有している。
この場合、液晶表示パネル１０２表面および偏光板（図示せず）を保護するため、保護部１０３との間にスペーサ１０４を介在させることによって液晶表示パネル１０２と保護部１０３との間に空隙１０５が設けられている。
しかし、液晶表示パネル１０２と保護部１０３との間の空隙１０５の存在により、光の散乱がおき、それに起因してコントラストや輝度が低下し、また空隙１０５の存在はパネルの薄型化の妨げとなっている。【０００３】
このような問題に鑑み、液晶表示パネルと保護部との間の空隙に樹脂を充填することも提案されているが（例えば特許文献１）、樹脂硬化物の硬化収縮の際の応力によって液晶表示パネルの液晶を挟持する光学ガラスに変形が生じ、液晶材料の配向乱れ等の表示不良の原因となっている。【０００４】
上記問題点を解決するために、例えば、特許文献２や特許文献３にポリウレタンアクリレートあるいはポリイソプレン重合物の無水マレイン酸付加物と２−ヒドロキシエチルメタクリレートとのエステル化物を用いた、低弾性率で、硬化時の体積収縮率の小さい硬化性組成物が開示されている。【０００５】
しかし、ポリウレタンアクリレートを用いた硬化性組成物の硬化時の体積収縮率は大きく（４．０％より大きい）、また、ポリイソプレン重合物の無水マレイン酸付加物と２−ヒドロキシエチルメタクリレートとのエステル化物を用いた硬化性組成物は硬化時の体積収縮率は小さいものの、硬化した硬化物の耐熱着色性が大きくなるという問題点を有していた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００５−５５６４１号公報
【特許文献２】特開２００８−２８２０００号公報
【特許文献３】特開２００９−１８６９５８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、上記の従来技術の有する課題を鑑みてなされたものであり、画像表示部の変形に起因する表示不良を生じさせず、高輝度および高コントラストの画像表示を可能にしかつ耐熱性の良好な薄型の画像表示装置を提供するための重合性組成物を提供することを目的とする。
また、本発明は、この重合性組成物を使用した画像表示装置の製造方法を提供することを目的とする。
さらに、本発明は、この重合性組成物を使用した画像表示装置の製造方法により製造された画像表示装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明者らは、上記課題を解決すべく研究を重ねた結果、特定の構造を有する（メタ）アクリロイル基含有化合物を含む光重合性組成物は、重合時の体積収縮率は小さくかつ重合により得られた重合物の耐熱着色性が小さくなることを見出し、本発明を完成するに至った。【０００９】
即ち、本発明（Ｉ）は、画像表示装置の画像表示部と透光性の保護部との間に介在させる重合物層を形成するための重合性組成物であって、該重合性組成物が、
（１）（ポリ）エステルポリオールから誘導された構造単位および／または（ポリ）カーボネートポリオールから誘導された構造単位を有する（メタ）アクリロイル基含有化合物、
（２）炭素数９以上の炭化水素基を有する（メタ）アクリロイル基含有化合物、および
（３）光重合開始剤
を含むことを特徴とする重合性組成物に関する。
本発明（ＩＩ）は、本発明（Ｉ）の重合性組成物を重合して得られる重合物に関する。
本発明（ＩＩＩ）は、画像表示部を有する基部と、透光性の保護部と、前記基部と前記保護部との間に介在する重合物層を含む画像表示装置の製造方法であって、該方法が、
本発明（Ｉ）の重合性組成物を、前記基部と前記保護部との間に介在させる工程、および
光重合開始剤が感光可能な光を前記重合性組成物に照射して重合物層を形成する工程
を含むことを特徴とする画像表示装置の製造方法に関する。
本発明（ＩＶ）は、本発明（ＩＩＩ）の画像表示装置の製造方法によって製造された画像表示装置に関する。【００１０】
さらに言えば、本発明は、以下の［１］〜［１３］に関する。
［１］  画像表示装置の画像表示部と透光性の保護部との間に介在させる重合物層を形成するための重合性組成物であって、該重合性組成物が、
（１）（ポリ）エステルポリオールから誘導された構造単位および／または（ポリ）カーボネートポリオールから誘導された構造単位を有する（メタ）アクリロイル基含有化合物、
（２）炭素数９以上の炭化水素基を有する（メタ）アクリロイル基含有化合物、および
（３）光重合開始剤
を含むことを特徴とする重合性組成物。
［２］  （４）水添石油樹脂、テルペン系水添樹脂、水添ロジンエステル、水添ポリブタジエンおよび水添ポリイソプレンからなる群から選ばれる少なくとも１種をさらに含む［１］に記載の重合性組成物。
［３］  （５）アルコール性水酸基を有する（メタ）アクリロイル基含有化合物をさらに含む［１］または［２］に記載の重合性組成物。
［４］  （６）水添ポリブタジエンポリオールおよび水添ポリイソプレンポリオールからなる群から選ばれる少なくとも１種をさらに含む［１］〜［３］のいずれか１つに記載の重合性組成物。
［５］  （メタ）アクリロイル基含有化合物（１）が、水添ダイマージオールから誘導される構造単位を有する（ポリ）エステルポリオールから誘導された構造単位および／または水添ダイマージオールから誘導される構造単位を有する（ポリ）カーボネートポリオールから誘導された構造単位を有する（メタ）アクリロイル基含有化合物であることを特徴とする［１］〜［４］のいずれか１つに記載の重合性組成物。
［６］  （メタ）アクリロイル基含有化合物（１）が、水添ダイマージオールから誘導される構造単位を有する（ポリ）エステルポリオールおよび／または水添ダイマージオールから誘導される構造単位を有する（ポリ）カーボネートポリオールと、（メタ）アクリル酸またはアルキル（メタ）アクリレートとの反応によって製造される（メタ）アクリロイル基含有化合物であることを特徴とする［１］〜［４］のいずれか１つに記載の重合性組成物。
［７］（メタ）アクリロイル基含有化合物（１）が、水添ダイマージオールから誘導される構造単位を有する（ポリ）エステルポリオールと、（メタ）アクリル酸またはアルキル（メタ）アクリレートとの反応によって製造される（ポリ）エステル（メタ）アクリレートであることを特徴とする［１］〜［４］のいずれか１つに記載の重合性組成物。
［８］  （メタ）アクリロイル基含有化合物（１）が、水添ダイマージオールから誘導される構造単位を有する（ポリ）エステルポリオールおよび／または水添ダイマージオールから誘導される構造単位を有する（ポリ）カーボネートポリオールを原料成分として用いて合成されたウレタン（メタ）アクリレートであることを特徴とする［１］〜［４］のいずれか１つに記載の重合性組成物。
［９］  ［１］〜［８］のいずれか１つに記載の重合性組成物を重合して得られる重合物。
［１０］  ２５℃での屈折率が１．４８〜１．５２であることを特徴とする［９］に記載の重合物。
［１１］  画像表示部を有する基部と、透光性の保護部と、前記基部と前記保護部との間に介在する重合物層を含む画像表示装置の製造方法であって、該方法が、
［１］〜［８］のいずれか１つに記載の重合性組成物を、前記基部と前記保護部との間に介在させる工程、および
光重合開始剤が感光可能な光を前記重合性組成物に照射して重合物層を形成する工程
を含むことを特徴とする画像表示装置の製造方法。
［１２］  ［１１］に記載の画像表示装置の製造方法によって製造された画像表示装置。
［１３］  画像表示部が液晶表示パネルであることを特徴とする［１２］に記載の画像表示装置。
【発明の効果】
【００１１】
本発明の重合性組成物によれば、それを画像表示部と保護部との間に適用して硬化させたときの体積収縮による応力を最小限に抑えることができるので、この応力の画像表示部と保護部とに対する影響も最小限に抑えることができる。したがって、本発明の画像表示装置によれば、画像表示部および保護部において歪みがほとんど発生しない。
また、本発明の重合物は、その屈折率が、従来、液晶表示パネルと保護部との間に設けられていた空隙に比して画像表示部の構成パネルや保護部の構成パネルの屈折率に近く、保護部と重合物との界面や重合物と画像表示部との界面での光の反射が抑制される。その結果、本発明の画像表示装置によれば、表示不良のない高輝度および高コントラスト表示が可能になる。
特に、画像表示部が液晶表示パネルである場合には、液晶材料の配向乱れ等の表示不良を確実に防止して高品位の表示を行うことができる。
さらに、本発明の画像表示装置によれば、画像表示部と保護部との間に重合物が介在するので、衝撃に強くなる。
さらに、本発明の重合物は、耐熱着色性が良好なので、高輝度および高コントラスト表示を長時間持続させることが可能である。
加えて、本発明によれば、画像表示部と保護部との間に空隙を設けていた従来例に比して薄型の画像表示装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】図１は本発明に係る表示装置の実施形態の要部を示す断面図である。
【図２】図２は本発明に係る表示装置の実施形態の要部を示す断面図である。
【図３】図３は本発明に係る表示装置の実施形態の要部を示す断面図である。
【図４】図４は従来技術に係る表示装置の要部を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明を具体的に説明する。
なお、本明細書における「（メタ）アクリロイル基」とは、アクリロイル基および／またはメタクリロイル基を意味する。
さらに、本明細書における「（ポリ）エステルポリオール」とは、１分子中に１つ以上の−ＣＯＯ−結合を有しかつ２つ以上のアルコール性水酸基を有する化合物を意味する。
ただし、本明細書では、本発明（Ｉ）の重合性組成物の必須成分である成分（１）の原料になり得る（ポリ）エステルポリオールを製造する際に、（ポリ）エステルポリオールの原料であるポリオール（即ち、−ＣＯＯ−結合を有さないポリオール）が残存する場合には、このポリオールも（ポリ）エステルポリオールには含まれるものとする。加えて、本明細書では、（ポリ）エステルポリオー中に含まれる原料ポリオールの他に新たにポリオールを加えて、本発明（Ｉ）の重合性組成物の必須成分である成分（１）が製造された場合、この加えられたポリオールは、たとえ−ＣＯＯ−結合を有さないポリオールであっても、（ポリ）エステルポリオールに含まれるものとする。
さらに、本明細書における「（ポリ）カーボネートポリオール」とは、１分子中に１つ以上のカーボネート結合を有しかつ２つ以上のアルコール性水酸基を有する化合物を意味する。
ただし、本明細書では、本発明（Ｉ）の重合性組成物の必須成分である成分（１）の原料になり得る（ポリ）カーボネートポリオールを製造する際に、（ポリ）カーボネートポリオールの原料であるポリオール（即ち、カーボネート結合を有さないポリオール）が残存する場合には、このポリオールも（ポリ）カーボネートポリオールには含まれるものとする。加えて、本明細書では、（ポリ）カーボネートポリオー中に含まれる原料ポリオールの他に新たにポリオールを加えて、本発明（Ｉ）の重合性組成物の必須成分である成分（１）が製造された場合、この加えられたポリオールは、たとえカーボネート結合を有さないポリオールであっても、（ポリ）カーボネートポリオールに含まれるものとする。
【００１４】
まず、本発明（Ｉ）について説明する。
本発明（Ｉ）は、像表示装置の画像表示部と、透光性の保護部との間に介在させる重合物層を形成するための重合性組成物であって、該重合性組成物が、下記成分（１）、下記成分（２）および下記成分（３）を必須成分として含むことを特徴とする重合性組成物である。
成分（１）  （ポリ）エステルポリオールから誘導された構造単位および／または（ポリ）カーボネートポリオールから誘導された構造単位を有する（メタ）アクリロイル基含有化合物
成分（２）  炭素数９以上の炭化水素基を有する（メタ）アクリロイル基含有化合物
成分（３）  光重合開始剤
【００１５】
なお、本明細書に記載の「（ポリ）エステルポリオールから誘導された構造単位」とは、１分子中に１つ以上の−ＣＯＯ−結合を有しかつ２つ以上のアルコール性水酸基を有する化合物から少なくとも１つのアルコール性水酸基のＨを除いた構造を意味し、例えば、ＨＯＯＣ−Ｒｃ−ＣＯＯＨで表されるジカルボン酸と、ＨＯ−Ｒａ−ＯＨで表されるジオールとの反応生成物に由来する、−Ｏ−Ｒａ−ＯＣＯ（−ＲｃＣＯＯ−ＲａＯＣＯ）n−ＲｃＣＯＯ−Ｒａ−Ｏ−（ここでｎは０以上の整数）の構造を例示することができる。
また、本明細書に記載の「（ポリ）カーボネートポリオールから誘導された構造単位」とは、１分子中に１つ以上のカーボネート結合を有しかつ２つ以上のアルコール性水酸基を有する化合物から少なくとも１つのアルコール性水酸基のＨを除いた構造を意味し、例えば、ＨＯ−Ｒ−ＯＨで表されるジオールと、カーボネート化合物との反応生成物に由来する、−Ｏ−Ｒ−（ＯＣＯＯＲ）n−Ｏ−（ここでｎは１以上の整数）の構造や、Ｚ（ＯＨ）mで表されるｍ価アルコールと、ＨＯ−Ｒ−ＯＨで表されるジオールと、カーボネート化合物との反応生成物に由来する、Ｚ−［（ＯＣＯＯＲ）n−Ｏ］m−（ここでｎは１以上の整数、ｍは３または４）の構造を例示することができる。
【００１６】
まず、本発明（Ｉ）の重合性組成物の必須成分である成分（１）について説明する。
本発明（Ｉ）の重合性組成物の必須成分である成分（１）は、（ポリ）エステルポリオールから誘導された構造単位および／または（ポリ）カーボネートポリオールから誘導された構造単位を有する（メタ）アクリロイル基含有化合物である。
本発明（Ｉ）の重合性組成物の必須成分である成分（１）は、１分子中に、（ポリ）エステルポリオールから誘導された構造単位および／または（ポリ）カーボネートポリオールから誘導された構造単位と、（メタ）アクリロイル基を有する化合物であれば、特に制限はない。
本発明（Ｉ）の重合性組成物の必須成分である成分（１）の原料になり得る（ポリ）エステルポリオールは、１分子中に１つ以上の−ＣＯＯ−結合を有しかつ２つ以上のアルコール性水酸基を有する化合物であれば、特に制限はない。
【００１７】
本発明（Ｉ）の重合性組成物の必須成分である成分（１）の原料になり得る（ポリ）エステルポリオールとしては、例えば、鎖状の炭化水素鎖を有するポリカルボン酸から誘導される構造単位と鎖状の炭化水素鎖を有するポリオールから誘導される構造単位を有する（ポリ）エステルポリオール、脂環構造含有の炭化水素鎖を有するポリカルボン酸から誘導される構造単位と鎖状の炭化水素鎖を有するポリオールから誘導される構造単位を有する（ポリ）エステルポリオール、鎖状の炭化水素鎖を有するポリカルボン酸から誘導される構造単位と脂環構造含有の炭化水素鎖を有するポリオールから誘導される構造単位を有する（ポリ）エステルポリオール、脂環構造含有の炭化水素鎖を有するポリカルボン酸から誘導される構造単位と脂環構造含有の炭化水素鎖を有するポリオールから誘導される構造単位を有する（ポリ）エステルポリオール、芳香環構造含有の炭化水素鎖を有するポリカルボン酸から誘導される構造単位と鎖状の炭化水素鎖を有するポリオールから誘導される構造単位を有する（ポリ）エステルポリオール、芳香環構造含有の炭化水素鎖を有するポリカルボン酸から誘導される構造単位と脂環構造含有の炭化水素鎖を有するポリオールから誘導される構造単位を有する（ポリ）エステルポリオール、鎖状の炭化水素鎖を有するポリカルボン酸から誘導される構造単位と芳香環構造含有の炭化水素鎖を有するポリオールから誘導される構造単位を有する（ポリ）エステルポリオール、脂環構造含有の炭化水素鎖を有するポリカルボン酸から誘導される構造単位と芳香環構造含有の炭化水素鎖を有するポリオールから誘導される構造単位を有する（ポリ）エステルポリオール等を挙げることができる。
これらのポリオールの中で、好ましいものは、炭素数８以上のポリオールである。
【００１８】
炭素数８以上のポリオールとしては、１，４−シクロヘキサンジメタノール、１，２−シクロヘキサンジメタノール、１，３−シクロヘキサンジメタノール、２−メチル−１，１−シクロヘキサンジメタノール、トリシクロ［５．２．１．０2,6］デカンジメタノール、１，９−ノナンジオール、２−メチル−１，８−オクタンジオール、１，１０−デカンジオール、１，１２−ドデカンジオール、ダイマージオール、水添ダイマージオール等を挙げることができる。
これらの炭素数８以上のポリオールの中で、特に好ましいものは、水添ダイマージオールである。
【００１９】
また、前記ポリカルボン酸の中で、好ましいものは、カルボン酸構造（−ＣＯＯＨ）中の炭素を除いた炭素数が７個以上であるポリカルボン酸である。
これらのポリカルボン酸としては、１，９−ノナンニ酸、セバシン酸、１，１２−ドデカンニ酸、ダイマー酸、水添ダイマー酸等を挙げることができる。
カルボン酸構造（−ＣＯＯＨ）中の炭素を除いた炭素数が７個以上であるポリカルボン酸の中で、特に好ましいものは、セバシン酸、１，１２−ドデカンニ酸、水添ダイマー酸である。
【００２０】
（ポリ）エステルポリオールを構成する原料のポリオールとポリカルボン酸の好ましい組み合わせとしては、炭素数８以上のポリオールと、カルボン酸構造（−ＣＯＯＨ）中の炭素を除いた炭素数が７個以上であるポリカルボン酸の組み合わせであり、特に好ましいのは、水添ダイマージオールと、セバシン酸、１，１２−ドデカンニ酸および水添ダイマー酸の中から選ばれる少なくとも１種以上の組み合わせである。
【００２１】
一般に「ダイマー酸」とは、エチレン性二重結合を２〜４個有する炭素数１４〜２２の脂肪酸（以下、不飽和脂肪酸Ａという）、好ましくはエチレン性二重結合を２個有する炭素数１４〜２２の脂肪酸とエチレン性二重結合を１〜４個有する炭素数１４〜２２の脂肪酸（以下、不飽和脂肪酸Ｂという）、好ましくはエチレン性二重結合を１もしくは２個有する炭素数１４〜２２の脂肪酸とを二重結合部で反応して得られる二量体酸をいうものとする。上記で不飽和脂肪酸Ａとしてはテトラデカジエン酸、ヘキサデカジエン酸、オクタデカジエン酸（リノール酸等）、エイコサジエン酸、ドコサジエン酸、オクタデカトリエン酸（リノレン酸等）、エイコサテトラエン酸（アラキドン酸等）等が挙げられ、リノール酸がもっとも好ましい。また、不飽和脂肪酸Ｂとしては、上記例示のものに加え、エチレン性二重結合を１個有する炭素数１４〜２２の脂肪酸としての、テトラデセン酸（ツズ酸、マッコウ酸、ミリストオレイン酸）、ヘキサデセン酸（パルミトレイン酸等）、オクタデセン酸（オレイン酸、エライジン酸、バクセン酸等）、エイコセン酸（ガドレイン酸等）、ドコセン酸（エルカ酸、セトレイン酸、ブラシジン酸等）等が挙げられ、オレイン酸もしくはリノール酸がもっとも好ましい。
【００２２】
上記二量化反応において、不飽和脂肪酸Ａと不飽和脂肪酸Ｂとの使用比率（モル比率）は１：１．２〜１．２：１程度が好ましく、１：１がもっとも好ましい。上記二量化反応は、公知の方法、例えば特開平９−１３６８６１号公報に記載された方法に従って行うことができる。すなわち例えば、不飽和脂肪酸Ａおよび不飽和脂肪酸Ｂにルイス酸やブレンステッド酸型の液体もしくは固体状の触媒、好ましくはモンモリロナイト系活性白土を、Ａ＋Ｂに対して１〜２０重量％、好ましくは２〜８重量％添加し、２００〜２７０℃、好ましくは２２０〜２５０℃に加熱することにより行うことができる。反応時の圧力は、通常やや加圧された状態であるが常圧でもよい。反応時間は、触媒量と反応温度により変わるが、通常５〜７時間である。反応終了後、触媒を濾別し、ついで減圧蒸留して未反応原料や異性化脂肪酸類を留去し、その後、ダイマー酸留分を留出して得ることができる。上記二量化反応は、二重結合の移動（異性化）およびディールス・アルダー反応を通して進行するものと思われるが、本発明はこれに縛られるものではない。
【００２３】
得られるダイマー酸は、通常、二重結合の結合部位や異性化によって、構造が異なるダイマー酸の混合物であり、分離して使用してもよいが、そのまま使用できる。さらに、得られるダイマー酸は、少量のモノマー酸（例えば３重量％以下、特に１重量％以下）やトリマー酸以上のポリマー酸等（例えば３重量％以下、特に１重量％以下）を含有していてもよい。
【００２４】
本明細書に記載の「水添ダイマー酸」とは、上記ダイマー酸の炭素−炭素二重結合を水素化して得られる飽和ジカルボン酸をいうものとする。
【００２５】
上記ダイマー酸として、例えばリノール酸とリノール酸もしくはオレイン酸とから製造される炭素数３６のダイマー酸を原料として用いた場合には、水添ダイマー酸の主成分の構造は、以下の式（１）および式（２）で表される構造である。
【００２６】
【化１】
0005980233.tif 000002
【００２７】
（式中、Ｒ2およびＲ3はいずれもアルキル基であり、かつＲ2およびＲ3に含まれる各炭素数、ａおよびｂの合計は２８（即ち、Ｒ2に含まれる炭素数＋Ｒ3に含まれる炭素数＋ａ＋ｂ＝２８）である。）
【００２８】
【化２】
0005980233.tif 000003
【００２９】
（式中、Ｒ4およびＲ5はいずれもアルキル基であり、かつＲ4およびＲ5に含まれる各炭素数、ｃおよびｄの合計は３２（即ち、Ｒ4に含まれる炭素数＋Ｒ5に含まれる炭素数＋ｃ＋ｄ＝３２）である。）
【００３０】
水添ダイマー酸の市販品としては、例えば、ＰＲＩＰＯＬ（登録商標）１００９等（クローダ社製）、ＥＭＰＯＬ（登録商標）１００８およびＥＭＰＯＬ（登録商標）１０６２（ＢＡＳＦ社製）を挙げることができる。
【００３１】
本明細書に記載の「水添ダイマージオール」とは、上記のダイマー酸、上記の水添ダイマー酸およびその低級アルコールエステルの少なくとも１種を触媒存在下で還元して、ダイマー酸のカルボン酸あるいはカルボキシレート部分をアルコールとし、原料に炭素−炭素二重結合を有する場合にはその二重結合を水素化したジオールを主成分としたものである。
【００３２】
例えば、式（１）および式（２）で表される構造の化合物を主成分とする水添ダイマー酸を還元して水添ダイマージオールを製造した場合には、水添ダイマージオールの主成分の構造は、以下の式（３）および式（４）で表される構造である。
【００３３】
【化３】
0005980233.tif 000004
【００３４】
（式中、Ｒ6およびＲ7はいずれもアルキル基であり、かつＲ６およびＲ７に含まれる各炭素数、ｅおよびｆの合計は３０（即ち、Ｒ6に含まれる炭素数＋Ｒ7に含まれる炭素数＋ｅ＋ｆ＝３０）である。）
【００３５】
【化４】
0005980233.tif 000005
【００３６】
（式中、Ｒ8およびＲ9はいずれもアルキル基であり、かつＲ8およびＲ9に含まれる各炭素数、ｇおよびｈの合計は３４（即ち、Ｒ8に含まれる炭素数＋Ｒ9に含まれる炭素数＋ｇ＋ｈ＝３４）である。）
【００３７】
水添ダイマージオールの市販品としては、例えば、ＰＲＩＰＯＬ（登録商標）２０３３等（クローダ社製）やＳｏｖｅｒｍｏｌ（登録商標）９０８（ＢＡＳＦ社製）を挙げることができる。
【００３８】
本発明（Ｉ）の重合性組成物の必須成分である成分（１）の原料になり得る（ポリ）エステルポリオールは、前記のポリカルボン酸と、前記のポリオールを必須成分とするポリオール成分を、エステル化触媒の存在下で縮合反応を行うことによって製造することができる。
上記エステル化反応は、水を除去するので、１５０〜２５０℃程度の反応温度で反応を行うことが一般的である。反応時の圧力は、常圧または減圧条件下で反応することが一般的である。
【００３９】
また、本発明（Ｉ）の重合性組成物の必須成分である成分（１）の原料になり得る（ポリ）エステルポリオールは、前記のカルボン酸の低級アルキルエステルと、前記のポリオール必須成分とするポリオール成分を、エステル交換触媒の存在下でエステル交換反応を行うことによっても製造することができる。
上記エステル交換反応は、アルコールを除去するので、１２０〜２３０℃程度の反応温度で反応を行うことが一般的である。反応時の圧力は、常圧または減圧条件下で反応することが一般的である。
【００４０】
なお、本明細書では、本発明（Ｉ）の重合性組成物の必須成分である成分（１）の原料になり得る（ポリ）エステルポリオールを製造する際に、（ポリ）エステルポリオールの原料であるポリオール（即ち、−ＣＯＯ−結合を有さないポリオール）が残存する場合には、このポリオールも（ポリ）エステルポリオールには含まれるものとする。
即ち、（ポリ）エステルポリオール中に、８質量％の原料ポリオールが残存している場合、このポリオールも（ポリ）エステルポリオールに含まれることを意味する。
また、本明細書では、（ポリ）エステルポリオー中に含まれる原料ポリオールの他に新たにポリオールを加えて、本発明（Ｉ）の重合性組成物の必須成分である成分（１）が製造された場合、この加えられたポリオールは、例え−ＣＯＯ−結合を有さないポリオールであっても、（ポリ）エステルポリオールに含まれるものとする。
即ち、（ポリ）エステルポリオールの原料ポリオール成分に水添ダイマージオールを使用して、（ポリ）エステルポリオールを合成した際に、合成品１００質量部中に８質量部の原料である水添ダイマージオールが残存し、さらに、水添ダイマージオール５質量部を加えて成分（１）が製造された場合、成分（１）の合成の際に残存した原料水添ダイマージオール、およびその後加えた水添ダイマージオールもともに（ポリ）エステルポリオールに含まれることを意味する。
【００４１】
ただし、本発明（Ｉ）の重合性組成物の原料として使用される（ポリ）エステルポリオールの水酸基価は、好ましくは２０〜１００ｍｇＫＯＨ／ｇの範囲であり、より好ましくは２５〜８０ｍｇＫＯＨ／ｇであり、さらに好ましくは３０〜６５ｍｇＫＯＨ／ｇである。
【００４２】
この本発明（Ｉ）の重合性組成物の必須成分である成分（１）の原料として、（ポリ）エステルポリオールの原料になり得るポリオールが使用される場合、（ポリ）エステルポリオール１００質量部に対して、３０質量部以下であることが望ましく、好ましくは、２５質量部以下である。
【００４３】
本発明（Ｉ）の重合性組成物の必須成分である成分（１）の原料になり得る（ポリ）カーボネートポリオールは、１分子中に１つ以上のカーボネート結合（−ＯＣＯＯ−）を有しかつ２つ以上のアルコール性水酸基を有する化合物であれば、特に制限はない。
【００４４】
本発明（Ｉ）の重合性組成物の必須成分である成分（１）の原料になり得る（ポリ）カーボネートポリオールとしては、例えば、鎖状の炭化水素鎖を有するポリオールを原料に用いて製造される（ポリ）カーボネートポリオール、脂環構造含有の炭化水素鎖を有するポリオールを原料に用いて製造される（ポリ）カーボネートポリオール、芳香環構造含有の炭化水素鎖を有するポリオールを原料に用いて製造される（ポリ）カーボネートポリオール等を挙げることができる。
【００４５】
（ポリ）カーボネートポリオールの原料となり得るポリオールの中で、好ましいものは、炭素数８以上のポリオールである。
炭素数８以上のポリオールとしては、１，４−シクロヘキサンジメタノール、１，２−シクロヘキサンジメタノール、１，３−シクロヘキサンジメタノール、２−メチル−１，１−シクロヘキサンジメタノール、トリシクロ［５．２．１．０2,6］デカンジメタノール、１，９−ノナンジオール、２−メチル−１，８−オクタンジオール、１，１０−デカンジオール、１，１２−ドデカンジオール、ダイマージオール、水添ダイマージオール等を挙げることができる。これらの炭素数８以上のポリオールの中で、さらに好ましいものは、１，１０−デカンジオール、１，１２−ドデカンジオール、水添ダイマージオールであり、最も好ましいものは、水添ダイマージオールである。
【００４６】
本発明（Ｉ）の重合性組成物の必須成分である成分（１）の原料になり得る（ポリ）カーボネートポリオールは、前記ポリオール成分と、ジアルキルカーボネート、ジアリールカーボネートあるいはアルキレンカーボネートをエステル交換触媒の存在下でエステル交換反応を行うことによっても製造することができる。
上記エステル交換反応は、アルコールを除去するので、８０〜２３０℃程度の反応温度で反応を行うことが一般的である。反応時の圧力は、常圧または減圧条件下で反応することが一般的である。
【００４７】
また、本発明（Ｉ）の重合性組成物の必須成分である成分（１）の原料になり得る（ポリ）カーボネートポリオールは、前記ポリオールとホスゲンとの反応によっても製造することができる。
上記の反応は、１００℃以下の反応温度で反応を行うことが一般的であり、塩酸が発生するので、塩基を用いて塩酸をトラップすることが一般的である。
【００４８】
なお、本明細書では、本発明（Ｉ）の重合性組成物の必須成分である成分（１）の原料になり得る（ポリ）カーボネートポリオールを製造する際に、（ポリ）カーボネートポリオールの原料であるポリオール（即ち、カーボネート結合を有さないポリオール）が残存する場合には、このポリオールも（ポリ）カーボネートポリオールには含まれるものとする。
即ち、（ポリ）カーボネートポリオール中に、原料であるポリオールが８質量％残存している場合、この残存ポリオールは（ポリ）カーボネートポリオールには含まれることを意味する。
また、本明細書では、（ポリ）カーボネートポリオール中に含まれる原料ポリオールの他に新たにポリオールを加えて、本発明（Ｉ）の重合性組成物の必須成分である成分（１）が製造された場合、この加えられたポリオールは、例えカーボネート結合を有さないポリオールであっても、（ポリ）カーボネートポリオールに含まれるものとする。
即ち、成分（１）を合成した際に、合成品１００質量部中に８質量部の原料であるポリオールが残存し、さらに、ポリオール５質量部を加えて本発明（Ｉ）必須成分である成分（１）が製造された場合、成分（１）を合成の際に残存した原料ポリオール、およびその後加えたポリオールもともに（ポリ）カーボネートポリオールに含まれることを意味する。
【００４９】
ただし、本発明（Ｉ）の重合性組成物の原料として使用される（ポリ）カーボネートポリオールの水酸基価は、好ましくは２０〜１００ｍｇＫＯＨ／ｇの範囲であり、より好ましくは２５〜８０ｍｇＫＯＨ／ｇであり、さらに好ましくは３０〜６５ｍｇＫＯＨ／ｇである。
【００５０】
この本発明（Ｉ）の必須成分である成分（１）の原料として、（ポリ）カーボネートポリオールの原料になり得るポリオールが使用される場合、（ポリ）カーボネートポリオール１００質量部に対して、３０質量部以下であることが望ましく、好ましくは、２５質量部以下である。
【００５１】
前記のように、（ポリ）エステルポリオールから誘導された構造単位や（ポリ）カーボネートポリオールから誘導された構造単位は、水添ダイマージオールから誘導された構造単位を含むことが好ましい。
即ち、本発明（Ｉ）の重合性組成物の必須成分である成分（１）は、水添ダイマージオールから誘導される構造単位を有する（ポリ）エステルポリオールから誘導された構造単位および／または水添ダイマージオールから誘導される構造単位を有する（ポリ）カーボネートポリオールから誘導された構造単位を有する（メタ）アクリロイル基含有化合物であることが好ましいことを意味する。
【００５２】
水添ダイマージオールから誘導される構造単位を有する（ポリ）エステルポリオールから誘導された構造単位および／または水添ダイマージオールから誘導される構造単位を有する（ポリ）カーボネートポリオールから誘導された構造単位を有する（メタ）アクリロイル基含有化合物の中で、特に好ましいものとしては、水添ダイマージオールから誘導される構造単位を有する（ポリ）エステルポリオールおよび／または水添ダイマージオールから誘導される構造単位を有する（ポリ）カーボネートポリオールと、（メタ）アクリル酸またはアルキル（メタ）アクリレートとの反応によって製造される（メタ）アクリロイル基含有化合物と、水添ダイマージオールから誘導される構造単位を有する（ポリ）エステルポリオールおよび／または水添ダイマージオールから誘導される構造単位を有する（ポリ）カーボネートポリオールを原料成分として用いて合成されたウレタン（メタ）アクリレートである。
【００５３】
まず、水添ダイマージオールから誘導される構造単位を有する（ポリ）エステルポリオールおよび／または水添ダイマージオールから誘導される構造単位を有する（ポリ）カーボネートポリオールと、（メタ）アクリル酸またはアルキル（メタ）アクリレートとの反応によって製造される（メタ）アクリロイル基含有化合物について説明する。
【００５４】
水添ダイマージオールから誘導される構造単位を有する（ポリ）エステルポリオールおよび／または水添ダイマージオールから誘導される構造単位を有する（ポリ）カーボネートポリオールと、（メタ）アクリル酸またはアルキル（メタ）アクリレートとの反応によって製造される（メタ）アクリロイル基含有化合物は、水添ダイマージオールから誘導される構造単位を有する（ポリ）エステルポリオールおよび／または水添ダイマージオールから誘導される構造単位を有する（ポリ）カーボネートポリオールと（メタ）アクリル酸を、エステル化触媒の存在下で縮合反応を行うことによって製造することができる。
上記エステル化反応は、重合禁止剤および触媒の存在下、１００〜１３０℃程度の反応温度で反応を行いながら、水を除去するのが一般的である。反応時の圧力は、常圧または減圧条件下で反応することが一般的である。
この反応を行う際、水添ダイマージオールから誘導される構造単位を有する（ポリ）エステルポリオールや水添ダイマージオールから誘導される構造単位を有する（ポリ）カーボネートポリオールを含むポリオールのアルコール性水酸基の総数と（メタ）アクリル酸の総数の仕込み比は、４：３〜３：１の範囲であることが好ましく、より好ましくは、３：２〜５：２の範囲である。この仕込み比が、４：３より小さくなると、反応を終了させる（即ち、（メタ）アクリル酸が完全に消費される）のに、多くの時間が掛かるようになり、反応中に、ラジカル重合を起こしてしまう可能性があり、好ましいこととは言えない。また、この仕込み比が３：１より大きくなると、水添ダイマージオールから誘導される構造単位を有する（ポリ）エステルポリオールや水添ダイマージオールから誘導される構造単位を有する（ポリ）カーボネートポリオールを含むポリオールの末端が（メタ）アクリレートになる割合が少なくなりすぎ、その結果、本発明（Ｉ）の重合性組成物を光重合する際に、光感度が悪くなる可能性があり、好ましいことは言えない。
【００５５】
また、水添ダイマージオールから誘導される構造単位を有する（ポリ）エステルポリオールおよび／または水添ダイマージオールから誘導される構造単位を有する（ポリ）カーボネートポリオールと、（メタ）アクリル酸またはアルキル（メタ）アクリレートとの反応によって製造される（メタ）アクリロイル基含有化合物は、水添ダイマージオールから誘導される構造単位を有する（ポリ）エステルポリオールおよび／または水添ダイマージオールから誘導される構造単位を有する（ポリ）カーボネートポリオールとアルキル（メタ）アクリレートを、エステル交換触媒の存在下で、エステル交換反応を行うことによっても製造することができる。
上記エステル交換反応は、重合禁止剤やエステル交換触媒の存在下で、８０〜１３０℃程度の反応温度で反応を行い、発生するアルコールを除去することが一般的である。反応時の圧力は、常圧または減圧条件下で反応することが一般的である。
この反応を行う際、水添ダイマージオールから誘導される構造単位を有する（ポリ）エステルポリオールや水添ダイマージオールから誘導される構造単位を有する（ポリ）カーボネートポリオールを含むポリオールのアルコール性水酸基の総数とアルキル（メタ）アクリレートの総数の仕込み比は、４：３〜３：１の範囲であることが好ましく、より好ましくは、３：２〜５：２の範囲である。この仕込み比が、４：３より小さくなると、反応を終了させる（即ち、アルキル（メタ）アクリレートが完全に消費される）のに、多くの時間が掛かるようになり、反応中に、ラジカル重合を起こしてしまう可能性があり、好ましいこととは言えない。また、この仕込み比が３：１より大きくなると、水添ダイマージオールから誘導される構造単位を有する（ポリ）エステルポリオールや水添ダイマージオールから誘導される構造単位を有する（ポリ）カーボネートポリオールを含むポリオールの末端が（メタ）アクリレートになる割合が少なくなりすぎ、その結果、本発明（Ｉ）の重合性組成物を光重合する際に、光感度が悪くなる可能性があり、好ましいことは言えない。
【００５６】
これらの反応において、水添ダイマージオールから誘導される構造単位を有する（ポリ）エステルポリオールあるいは水添ダイマージオールから誘導される構造単位を有する（ポリ）カーボネートポリオールのそれぞれを、単独で用いても、水添ダイマージオールから誘導される構造単位を有する（ポリ）エステルポリオールと水添ダイマージオールから誘導される構造単位を有する（ポリ）カーボネートポリオールを併用してもいっこうに構わない。
【００５７】
次に、水添ダイマージオールから誘導される構造単位を有する（ポリ）エステルポリオールおよび／または水添ダイマージオールから誘導される構造単位を有する（ポリ）カーボネートポリオールを原料成分として用いて合成されたウレタン（メタ）アクリレートについて説明する。
【００５８】
水添ダイマージオールから誘導される構造単位を有する（ポリ）エステルポリオールおよび／または水添ダイマージオールから誘導される構造単位を有する（ポリ）カーボネートポリオールを原料成分として用いて合成されたウレタン（メタ）アクリレートは、一般に、以下の２つの方法のいずれかによって合成される。
【００５９】
第１の方法は、水添ダイマージオールから誘導される構造単位を有する（ポリ）エステルポリオールおよび／または水添ダイマージオールから誘導される構造単位を有する（ポリ）カーボネートポリオールを含むポリオール成分、有機ポリイソシアネート化合物および水酸基含有（メタ）アクリレートを反応させる方法である。
第２の方法は、水添ダイマージオールから誘導される構造単位を有する（ポリ）エステルポリオールおよび／または水添ダイマージオールから誘導される構造単位を有する（ポリ）カーボネートポリオールを含むポリオール成分とイソシアナト基含有（メタ）アクリレートを反応させる方法である。
【００６０】
まず、第１の方法について説明する。
水添ダイマージオールから誘導される構造単位を有する（ポリ）エステルポリオールおよび／または水添ダイマージオールから誘導される構造単位を有する（ポリ）カーボネートポリオールを含むポリオール成分は、水添ダイマージオールから誘導される構造単位を有する（ポリ）エステルポリオールと水添ダイマージオールから誘導される構造単位を有する（ポリ）カーボネートポリオールのいずれか一方または両方を含む１種以上のポリオールであればよい。
【００６１】
有機ポリイソシアネート化合物は、１分子中に２個以上のイソシアナト基を有する有機化合物であれば特に制限はない。具体的には、例えば、１，４−シクロヘキサンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、メチレンビス（４−シクロヘキシルイソシアネート）、１，３−ビス（イソシアナトメチル）シクロヘキサン、１，４−ビス（イソシアナトメチル）シクロヘキサン、２，４−トリレンジイソシアネート、２，６−トリレンジイソシアネート、ジフェニルメタン−４，４′−ジイソシアネート、１，３−キシリレンジイソシアネート、１，４−キシリレンジイソシアネート、リシントリイソシアネート、リシンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、２，４，４−トリメチルヘキサメチレンジイソシアネート、２，２，４−トリメチルヘキサンメチレンジイソシアネートおよびノルボルナンジイソシアネート等を挙げることができ、これらを単独で、または２種以上組合せて使用することができる。
【００６２】
本発明（Ｉ）の重合性組成物の必須成分である成分（１）は、その後の配合の自由度を考慮すると、粘度が低いことが望ましい。この目的に合致する有機ポリイソシアネート化合物としては、１，３−ビス（イソシアナトメチル）シクロヘキサン、１，４−ビス（イソシアナトメチル）シクロヘキサン、２，４，４−トリメチルヘキサメチレンジイソシアネート、２，２，４−トリメチルヘキサンメチレンジイソシアネート、１，６−ヘキサメチレンジイソシアネートおよびノルボルナンジイソシアネートが好ましく、さらに好ましくは、１，３−ビス（イソシアナトメチル）シクロヘキサン、２，４，４−トリメチルヘキサメチレンジイソシアネートおよび２，２，４−トリメチルヘキサンメチレンジイソシアネートであり、最も好ましいのは、２，４，４−トリメチルヘキサメチレンジイソシアネートおよび２，２，４−トリメチルヘキサンメチレンジイソシアネートである。
【００６３】
水酸基含有（メタ）アクリレートは、１分子中にアルコール性水酸基を有する（メタ）アクリレートであれば特に制限はない。具体的には、２−ヒドロキシエチルアクリレート、２−ヒドロキシプロピルアクリレート、３−ヒドロキシプロピルアクリレート、２−ヒドロキシブチルアクリレート、４−ヒドロキシブチルアクリレート、２−ヒドロキシ−３−フェノキシプロピルアクリレート、２−ヒドロキシ−３−（ｏ−フェニルフェノキシ）プロピルアクリレート、２−ヒドロキシエチルアクリルアミド、２−ヒドロキシエチルメタクリレート、２−ヒドロキシプロピルメタクリレート、３−ヒドロキシプロピルメタクリレート、２−ヒドロキシブチルメタクリレート、４−ヒドロキシブチルメタクリレート、２−ヒドロキシ−３−フェノキシプロピルメタクリレート、２−ヒドロキシ−３−（ｏ−フェニルフェノキシ）プロピルメタクリレート等を挙げることができる。
【００６４】
これらの中で、本発明（Ｉ）の必須成分である成分（１）の重合速度を考慮すると、好ましいものとしては、２−ヒドロキシエチルアクリレート、２−ヒドロキシプロピルアクリレート、３−ヒドロキシプロピルアクリレート、２−ヒドロキシブチルアクリレート、４−ヒドロキシブチルアクリレート、２−ヒドロキシ−３−フェノキシプロピルアクリレート、２−ヒドロキシ−３−（ｏ−フェニルフェノキシ）プロピルアクリレートである。イソシアネート基との反応性を考慮すると、２−ヒドロキシエチルアクリレート、３−ヒドロキシプロピルアクリレート、４−ヒドロキシブチルアクリレートが好ましく、最も好ましいのは、４−ヒドロキシブチルアクリレートである。
【００６５】
水添ダイマージオールから誘導される構造単位を有する（ポリ）エステルポリオールおよび／または水添ダイマージオールから誘導される構造単位を有する（ポリ）カーボネートポリオールを含むポリオール成分、有機ポリイソシアネート化合物および水酸基含有（メタ）アクリレートを反応させる方法として、ジブチル錫ジラウリレート、ジオクチル錫ジラウレートのような公知のウレタン化触媒の存在下または非存在下で、水添ダイマージオールから誘導される構造単位を有する（ポリ）エステルポリオールおよび／または水添ダイマージオールから誘導される構造単位を有する（ポリ）カーボネートポリオールを含むポリオール成分、有機ポリイソシアネート化合物および水酸基含有（メタ）アクリレートを反応させることにより合成が出来るが、触媒の存在下で反応させたほうが、反応時間を短縮する意味では好ましい。ただし、多く使用しすぎると、最終的に硬化膜としての実使用時の物性値に悪影響を及ぼす可能性があるので、使用量は、水添ダイマージオールから誘導される構造単位を有する（ポリ）エステルポリオールおよび／または水添ダイマージオールから誘導される構造単位を有する（ポリ）カーボネートポリオールを含むポリオール成分、有機ポリイソシアネート化合物、水酸基含有（メタ）アクリレートの総量１００質量部に対して０．００１〜１質量部であることが好ましい。
【００６６】
原料の仕込みを行う順番については特に制約はないが、化合物の末端を、水酸基含有（メタ）アクリレートを含む水酸基を分子中に１つ有する化合物でほぼ完全に封止される場合には、通常は、有機ポリイソシアネート化合物および必要に応じてウレタン化触媒を反応器に投入し、撹拌を行い、その後、反応器内の温度を４０℃〜１４０℃、好ましくは５０℃〜１２０℃で、水添ダイマージオールから誘導される構造単位を有する（ポリ）エステルポリオールおよび／または水添ダイマージオールから誘導される構造単位を有する（ポリ）カーボネートポリオール、さらに必要に応じて、このポリエステルポリオールや（ポリ）カーボネートポリオール以外のポリオール成分を順次投入し、その後、反応器内の温度を５０℃〜１６０℃、好ましくは６０℃〜１４０℃でこれらを反応させる。その後、反応器内の温度を３０℃〜１２０℃、好ましくは５０℃〜１００℃で、重合禁止剤および必要に応じてウレタン化触媒を添加し、滴下により水酸基含有（メタ）アクリレートを投入する。滴下中、反応器内の温度を３０℃〜１２０℃、望ましくは５０℃〜１００℃に維持することが好ましい。滴下終了後、反応器内の温度を３０℃〜１２０℃、望ましくは５０℃〜１００℃に維持し、反応を完結させる。
【００６７】
また、化合物の末端の一部のみを、水酸基含有（メタ）アクリレートを含む水酸基を分子中に１つ有する化合物で封止される場合には、通常、有機ポリイソシアネート化合物、必要に応じて重合禁止剤および／またはウレタン化触媒を反応器に投入し、撹拌を行い、その後、反応器内の温度を３０℃〜１２０℃、好ましくは５０℃〜１１０℃で、水酸基含有（メタ）アクリレート滴下により投入する。滴下中、反応器内の温度を３０℃〜１２０℃、望ましくは５０℃〜１１０℃に維持することが好ましい。滴下終了後、反応器内の温度を３０℃〜１２０℃、望ましくは５０℃〜１１０℃に維持し、反応させる。その後、上記反応生成物を、水添ダイマージオールから誘導される構造単位を有する（ポリ）エステルポリオールおよび／または水添ダイマージオールから誘導される構造単位を有する（ポリ）カーボネートポリオール、さらに必要に応じて、このポリエステルポリオールや（ポリ）カーボネートポリオール以外のポリオール成分を入れた反応器に、撹拌しながら、反応器内の温度を３０℃〜１２０℃、好ましくは５０℃〜１００℃に維持できるように投入し、投入後、反応器内の温度を３０℃〜１２０℃、望ましくは５０℃〜１００℃に維持し、反応を完結させる。
【００６８】
本発明（Ｉ）の必須成分である成分（１）として用いたとき、オリゴマーの粘度上昇の抑制あるいは重合時の体積収縮率の低減の必要がある場合には、化合物の末端の一部のみを、水酸基含有（メタ）アクリレートを含む水酸基を分子中に１つ有する化合物で封止されるオリゴマーであることが望ましい。
【００６９】
原料の仕込みモル比（即ち、（水添ダイマージオールから誘導される構造単位を有する（ポリ）エステルポリオールの使用数、水添ダイマージオールから誘導される構造単位を有する（ポリ）カーボネートポリオールの使用数およびこのポリエステルポリオールや（ポリ）カーボネートポリオール以外のポリオールの使用数を合わせたときの水酸基の総数）／（使用された有機ポリイソシアネート化合物のイソシアナト基の総数）／（水酸基含有（メタ）アクリレートを含む水酸基を分子中に１つ有する化合物の使用数を合わせたときの水酸基の総数））は、目的とするポリウレタンの分子量に応じて調節する。
【００７０】
ただし、化合物の末端を、水酸基含有（メタ）アクリレートを含む水酸基を分子中に１つ有する化合物でほぼ完全に封止される場合には、水添ダイマージオールから誘導される構造単位を有する（ポリ）エステルポリオールの使用数、水添ダイマージオールから誘導される構造単位を有する（ポリ）カーボネートポリオールの使用数およびこのポリエステルポリオールや（ポリ）カーボネートポリオール以外のポリオールの使用数を合わせたときの水酸基の総数より使用される有機ポリイソシアネート化合物のイソシアナト基の総数を多くする必要がある。
【００７１】
この場合には、水添ダイマージオールから誘導される構造単位を有する（ポリ）エステルポリオールの使用数、水添ダイマージオールから誘導される構造単位を有する（ポリ）カーボネートポリオールの使用数およびこのポリエステルポリオールや（ポリ）カーボネートポリオール以外のポリオールの使用数を合わせたときの水酸基の総数と、有機ポリイソシアネート化合物中のイソシアナト基の総数の比が、１．０に近いと分子量が大きくなり、１．０からずれて小さくなると分子量は小さくなる。
【００７２】
原料の仕込みモル比には特に制限はないが、有機ポリイソシアネート化合物中のイソシアナト基の数と、水添ダイマージオールから誘導される構造単位を有する（ポリ）エステルポリオールの使用数、水添ダイマージオールから誘導される構造単位を有する（ポリ）カーボネートポリオールの使用数およびこのポリエステルポリオールや（ポリ）カーボネートポリオール以外のポリオールの使用数を合わせたときの水酸基の総数の比は、１．５：１以上であることが好ましい。
この比が１．５：１よりも小さい場合には、粘度が高くなりすぎる場合があり、好ましいこととは言えない。
【００７３】
また、化合物の末端の一部のみを、水酸基含有（メタ）アクリレートを含む水酸基を分子中に１つ有する化合物で封止される場合には、水添ダイマージオールから誘導される構造単位を有する（ポリ）エステルポリオールの使用数、水添ダイマージオールから誘導される構造単位を有する（ポリ）カーボネートポリオールの使用数、このポリエステルポリオールや（ポリ）カーボネートポリオール以外のポリオールの使用数および水酸基含有（メタ）アクリレートを含む水酸基を分子中に１つ有する化合物の使用数を合わせたときの水酸基の総数を、使用される有機ポリイソシアネート化合物のイソシアナト基の総数より多くする必要がある。
【００７４】
ただし、この場合には、水添ダイマージオールから誘導される構造単位を有する（ポリ）エステルポリオールの使用数、水添ダイマージオールから誘導される構造単位を有する（ポリ）カーボネートポリオールの使用数、このポリエステルポリオールや（ポリ）カーボネートポリオール以外のポリオールの使用数および水酸基含有（メタ）アクリレートを含む水酸基を分子中に１つ有する化合物の使用数を合わせたときの水酸基の総数と、有機ポリイソシアネート化合物中のイソシアナト基の総数の比は、２：１以下であることが好ましい。
この比が２：１よりも大きい場合には、アクリロイル基を有さない分子が多くなり、重合後の重合物の形状保持性が悪化あることがあり、好ましいこととは言えない。
【００７５】
水添ダイマージオールから誘導される構造単位を有する（ポリ）エステルポリオールおよび／または水添ダイマージオールから誘導される構造単位を有する（ポリ）カーボネートポリオールを原料成分として用いて合成されるウレタン（メタ）アクリレートを合成する際に、水添ダイマージオールから誘導される構造単位を有さないウレタン（メタ）アクリレートも製造されることがあるが、本明細書では、水添ダイマージオールから誘導される構造単位を有さないウレタン（メタ）アクリレートは、本発明（Ｉ）の必須成分である成分（１）には含まれないものと定義する。例えば、水添ダイマージオールから誘導される構造単位を有する（ポリ）エステルポリオール、１，３−ビス（イソシアナトメチル）シクロヘキサンおよび２−ヒドロキシエチルアクリレートを使用して、成分（１）であるウレタン（メタ）アクリレートを製造する場合、水添ダイマージオールから誘導される構造単位を有さないウレタン（メタ）アクリレートである、下記式（５）の化合物も製造される。
【００７６】
【化５】
0005980233.tif 000006
【００７７】
しかし、本明細書では、式（５）の化合物は、水添ダイマージオールから誘導される構造単位を有していないので、成分（１）には含まれないことを意味する。
【００７８】
成分（１）の使用量は、本発明（Ｉ）の重合性組成物の総量に対して２０〜６０質量％であることが好ましく、さらに好ましくは、２５〜５０質量％であり、特に好ましくは、３０〜４５質量％である。成分（１）の使用量が、本発明（Ｉ）の重合性組成物の総量に対して２０質量％未満であると、本発明（Ｉ）の重合性組成物の重合時の体積収縮率が大きくなるあるいは重合しづらくなる可能性があり、好ましいこととは言えない。また、成分（１）の使用量が、本発明（Ｉ）の重合性組成物の総量に対して６０質量％より多い場合には、本発明（Ｉ）の重合性組成物の粘度が高くなる場合があり、好ましくない。
【００７９】
次に、第２の方法について説明する。
第２の方法は、水添ダイマージオールから誘導される構造単位を有する（ポリ）エステルポリオールおよび／または水添ダイマージオールから誘導される構造単位を有する（ポリ）カーボネートポリオールを含むポリオール成分とイソシアナト基含有（メタ）アクリレートを反応させる方法である。
【００８０】
前述のように、水添ダイマージオールから誘導される構造単位を有する（ポリ）エステルポリオールおよび／または水添ダイマージオールから誘導される構造単位を有する（ポリ）カーボネートポリオールを含むポリオール成分は、水添ダイマージオールから誘導される構造単位を有する（ポリ）エステルポリオールと水添ダイマージオールから誘導される構造単位を有する（ポリ）カーボネートポリオールのいずれか一方または両方を含む１種以上のポリオールであればよい。
【００８１】
イソシアナト基含有（メタ）アクリレートは、１分子中にイソシアナト基と有する（メタ）アクリレートであれば、特に制限はない。
イソシアナト基含有（メタ）アクリレートとしては、例えば、２−イソシアナトエチルアクリレート、２−イソシアナトエチルメタクリレート等を挙げることができる。
【００８２】
水添ダイマージオールから誘導される構造単位を有する（ポリ）エステルポリオールおよび／または水添ダイマージオールから誘導される構造単位を有する（ポリ）カーボネートポリオールを含むポリオール成分の水酸基の全てをイソシアナト基含有（メタ）アクリレートと反応させても、水添ダイマージオールから誘導される構造単位を有する（ポリ）エステルポリオールおよび／または水添ダイマージオールから誘導される構造単位を有する（ポリ）カーボネートポリオールを含むポリオール成分の水酸基の一部のみを、イソシアナト基含有（メタ）アクリレートと反応させて、一部の水酸基を残してもいっこうにかまわない。
【００８３】
水添ダイマージオールから誘導される構造単位を有する（ポリ）エステルポリオールおよび／または水添ダイマージオールから誘導される構造単位を有する（ポリ）カーボネートポリオールを含むポリオール成分の水酸基の全てをイソシアナト基含有（メタ）アクリレートと反応させる場合には、水添ダイマージオールから誘導される構造単位を有する（ポリ）エステルポリオールの使用数、水添ダイマージオールから誘導される構造単位を有する（ポリ）カーボネートポリオールの使用数、このポリエステルポリオールや（ポリ）カーボネートポリオール以外のポリオールの使用数を合わせたときの水酸基の総数と、使用したイソシアナト基含有（メタ）アクリレートのイソシアナト基の総数の比が１以上である必要がある。
【００８４】
水添ダイマージオールから誘導される構造単位を有する（ポリ）エステルポリオールおよび／または水添ダイマージオールから誘導される構造単位を有する（ポリ）カーボネートポリオールを含むポリオール成分の水酸基の一部のみを、イソシアナト基含有（メタ）アクリレートと反応させて、一部の水酸基を残す場合には、水添ダイマージオールから誘導される構造単位を有する（ポリ）エステルポリオールの使用数、水添ダイマージオールから誘導される構造単位を有する（ポリ）カーボネートポリオールの使用数、このポリエステルポリオールや（ポリ）カーボネートポリオール以外のポリオールの使用数を合わせたときの水酸基の総数より、使用したイソシアナト基含有（メタ）アクリレートのイソシアナト基の総数を少なく仕込む必要がある。
【００８５】
本発明（Ｉ）の重合性組成物の重合時の体積収縮率を低く抑えるためには、水添ダイマージオールから誘導される構造単位を有する（ポリ）エステルポリオールの使用数、水添ダイマージオールから誘導される構造単位を有する（ポリ）カーボネートポリオールの使用数、このポリエステルポリオールや（ポリ）カーボネートポリオール以外のポリオールの使用数を合わせたときの水酸基の総数と、使用するイソシアナト基含有（メタ）アクリレートのイソシアナト基の総数の比は、１．５：１〜２．５：１の範囲であることが好ましく、さらに好ましくは、１．７：１〜２．３：１の範囲である。
【００８６】
製造方法には特に制約はないが、一般に、水添ダイマージオールから誘導される構造単位を有する（ポリ）エステルポリオールおよび／または水添ダイマージオールから誘導される構造単位を有する（ポリ）カーボネートポリオールを含むポリオール成分、重合禁止剤および必要に応じてウレタン化触媒や酸化防止剤を添加し、反応器内に投入し、撹拌を開始し、反応器内の温度を４０℃〜１２０℃、好ましくは５０℃〜１００℃に昇温する。その後、イソシアナト基含有（メタ）アクリレートを滴下投入する。滴下の間、反応器内の温度を４０℃〜１３０℃、好ましくは５０℃〜１１０℃に制御する。滴下終了後、撹拌を継続しながら、反応器内の温度を４０℃〜１２０℃、好ましくは５０℃〜１００℃に維持し、反応を完結させる。
【００８７】
次に、本発明（Ｉ）の必須成分である成分（２）について説明する。
本発明（Ｉ）の必須成分である成分（２）は、炭素数９以上の炭化水素基を有する（メタ）アクリロイル基含有化合物である。前記炭素数９以上の炭化水素基としては、炭素数９以上の脂肪族炭化水素基や炭素数９以上の脂環式炭化水素基を例示でき、前者の例としてはノニル基、デシル基、イソデシル基、ウンデシル基、ドデシル基、２−ヘプチルウンデシル基、イソオクタデシル基を挙げることができ、後者の例としてはボルニル基、イソボルニル基、ジシクロペンタニル基、ジシクロペンテニル基、プロピルシクロヘキシル基、ブチルシクロヘキシル基、ｔｅｒｔ−ブチルシクロヘキシル基を挙げることができる。
【００８８】
炭素数９以上の炭化水素基を有する（メタ）アクリロイル基含有化合物としては、例えば、イソボルニルアクリレート、ジシクロペンテニルアクリレート、ジシクロペンテニルオキシエチルアクリレート、ジシクロペンタニルアクリレート、ジシクロペンタニルエチルアクリレート、４−ｔｅｒｔ−ブチルシクロヘキシルアクリレート、イソボルニルメタクリレート、ジシクロペンテニルメタクリレート、ジシクロペンテニルオキシエチルメタクリレート、ジシクロペンタニルメタクリレート、ジシクロペンタニルエチルメタクリレート、４−ｔｅｒｔ−ブチルシクロヘキシルメタクリレート等の環状脂肪族基を有する（メタ）アクリロイル基含有化合物、ラウリルアクリレート、イソノニルアクリレート、２−プロピルヘプチルアクリレート、４−メチル−２−プロピルヘキシルアクリレート、ラウリルメタクリレート、イソノニルメタクリレート、２−プロピルヘプチルメタクリレート、４−メチル−２−プロピルヘキシルメタクリレート等の鎖状脂肪族基を有する（メタ）アクリロイル基含有化合物等を挙げることができる。
【００８９】
これらの中で、耐熱着色性能を考慮すると、好ましいものとしては、イソボルニルアクリレート、ジシクロペンタニルアクリレート、ジシクロペンタニルオキシエチルアクリレート、イソボルニルメタクリレート、ジシクロペンタニルメタクリレート、ジシクロペンタニルエチルメタクリレート、ラウリルアクリレート、イソノニルアクリレート、２−プロピルヘプチルアクリレート、４−メチル−２−プロピルヘキシルアクリレート、ラウリルメタクリレート、イソノニルメタクリレート、２−プロピルヘプチルメタクリレート、４−メチル−２−プロピルヘキシルメタクリレートであり、後述の成分（４）の希釈効率を考慮すると、さらに好ましくは、ラウリルアクリレート、イソノニルアクリレート、２−プロピルヘプチルアクリレート、４−メチル−２−プロピルヘキシルアクリレート、イソノニルメタクリレート、２−プロピルヘプチルメタクリレート、４−メチル−２−プロピルヘキシルメタクリレートであり、光重合速度を考慮すると、特に好ましくは、ラウリルアクリレート、イソノニルアクリレート、２−プロピルヘプチルアクリレート、４−メチル−２−プロピルヘキシルアクリレートである。
【００９０】
成分（２）の使用量は、本発明（Ｉ）の重合性組成物の総量に対して１０〜３０質量％であることが好ましく、さらに好ましくは、１３〜２５質量％であり、特に好ましくは、１５〜２２質量％である。成分（２）の使用量が、本発明（Ｉ）の重合性組成物の総量に対して１０質量％未満であると、本発明（Ｉ）の重合性組成物の粘度が高くなる場合があり、好ましくない。また、成分（２）の使用量が、本発明（Ｉ）の重合性組成物の総量に対して３０質量％より多い場合には、本発明（Ｉ）の重合性組成物の重合時の体積収縮率が大きくなる可能性があり好ましいことではない。
【００９１】
次に、本発明（Ｉ）の重合性組成物の必須成分である成分（３）について説明する。
本発明（Ｉ）の必須成分である成分（３）は、光重合開始剤である。
成分（３）の光重合開始剤は、近赤外線、可視光線、紫外線等の光の照射により、ラジカル重合の開始に寄与するラジカルを発生する化合物であれば、特に制限はない。
【００９２】
成分（３）の光重合開始剤としては、具体的には、アセトフェノン、２，２−ジメトキシ−２−フェニルアセトフェノン、ジエトキシアセトフェノン、１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン、１，２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニルプロパン−１−オン、α−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン、２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニルプロパン−１−オン、２−ヒドロキシ−２−メチル−１−（４−イソプロピルフェニル）プロパン−１−オン、２−ヒドロキシ−２−メチル−１−（４−ドデシルフェニル）プロパン−１−オン、および２−ヒドロキシ−２−メチル−１−［（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル］プロパノン、ベンゾフェノン、２−メチルベンゾフェノン、３−メチルベンゾフェノン、４−メチルベンゾフェノン、４−メトキシベンゾフェノン、２−クロロベンゾフェノン、４−クロロベンゾフェノン、４−ブロモベンゾフェノン、２−カルボキシベンゾフェノン、２−エトキシカルボニルベンゾフェノン、４−ベンゾイル−４′−メチルジフェニルスルフィド、ベンゾフェノンテトラカルボン酸またはそのテトラメチルエステル、４，４′−ビス（ジアルキルアミノ）ベンゾフェノン類（例えば４，４′−ビス（ジメチルアミノ）ベンゾフェノン、４，４′−ビス（ジシクロヘキシルアミノ）ベンゾフェノン、４，４′−ビス（ジエチルアミノ）ベンゾフェノン、４，４′−ビス（ジヒドロキシエチルアミノ）ベンゾフェノン）、４−メトキシ−４′−ジメチルアミノベンゾフェノン、４，４′−ジメトキシベンゾフェノン、４−ジメチルアミノベンゾフェノン、４−ジメチルアミノアセトフェノン、ベンジル、アントラキノン、２−ｔ−ブチルアントラキノン、２−メチルアントラキノン、フェナントラキノン、フルオレノン、２−ベンジル−２−ジメチルアミノ−１−（４−モルホリノフェニル）−１−ブタノン、２−（ジメチルアミノ）−２−[（４−メチルフェニル）メチル]−１−[４−（４−モルホリニル）フェニル]−１−ブタノン、２−メチル−１−［４−（メチルチオ）フェニル］−２−モルホリノ−１−プロパノン、２−ヒドロキシ−２−メチル−［４−（１−メチルビニル）フェニル］プロパノールオリゴマー、ベンゾイン、ベンゾインエーテル類（例えばベンゾインメチルエーテル、ベンゾインエチルエーテル、ベンゾインプロピルエーテル、ベンゾインイソプロピルエーテル、ベンゾインイソブチルエーテル、ベンゾインフェニルエーテル、ベンジルジメチルケタール）、アクリドン、クロロアクリドン、Ｎ−メチルアクリドン、Ｎ−ブチルアクリドン、Ｎ−ブチル−クロロアクリドン、２，４，６−トリメチルベンゾイルジフェニルホスフィンオキサイド、２，６−ジメトキシベンゾイルジフェニルホスフィンオキサイド、２，６−ジクロロベンゾイルジフェニルホスフィンオキサイド、２，４，６−トリメチルベンゾイルメトキシフェニルホスフィンオキサイド、２，４，６−トリメチルベンゾイルエトキシフェニルホスフィンオキサイド、２，３，５，６−テトラメチルベンゾイルジフェニルホスフィンオキサイド、ベンゾイルジ−（２，６−ジメチルフェニル）ホスホネートなどが挙げられる。ビスアシルフォスフィンオキサイド類としては、ビス−（２，６−ジクロロベンゾイル）フェニルフォスフィンオキサイド、ビス−（２，６−ジクロロベンゾイル）−２，５−ジメチルフェニルフォスフィンオキサイド、ビス−（２，６−ジクロロベンゾイル）−４−プロピルフェニルフォスフィンオキサイド、ビス−（２，６−ジクロロベンゾイル）−１−ナフチルフォスフィンオキサイド、ビス−（２，６−ジメトキシベンゾイル）フェニルフォスフィンオキサイド、ビス−（２，６−ジメトキシベンゾイル）−２，４，４−トリメチルペンチルフォスフィンオキサイド、ビス−（２，６−ジメトキシベンゾイル）−２，５−ジメチルフェニルフォスフィンオキサイド、ビス−（２，４，６−トリメチルベンゾイル）フェニルフォスフィンオキサイド、（２，５，６−トリメチルベンゾイル）−２，４，４−トリメチルペンチルフォスフィンオキサイド、２−イソプロピルチオキサントン、４−イソプロピルチオキサントン、２，４−ジエチルチオキサントン、２，４−ジクロロチオキサントン、１−クロロ−４−プロポキシチオキサントンなどが挙げられる。
【００９３】
また、光重合開始剤として、メタロセン化合物を使用することもできる。メタロセン化合物としては、中心金属がＦｅ、Ｔｉ、Ｖ、Ｃｒ、Ｍｎ、Ｃｏ、Ｎｉ、Ｍｏ、Ｒｕ、Ｒｈ、Ｌｕ、Ｔａ、Ｗ、Ｏｓ、Ｉｒなどに代表される遷移元素を用いることができ、例えば、ビス（η５−２，４−シクロペンタジエン−１−イル）−ビス［２，６−ジフルオロ−３−（ピロール−１−イル）フェニル］チタニウムを挙げることができる。
【００９４】
これらの光重合開始剤は、それぞれ単独で、あるいは２種以上を組み合わせて使用することができる。
【００９５】
これらの中で、好ましいものとしては、２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニルプロパン−１−オン、１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン、２，４，６−トリメチルベンゾイルジフェニルホスフィンオキサイド、２，３，５，６−テトラメチルベンゾイルジフェニルホスフィンオキサイドであり、特に好ましいものとしては、１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン、２，４，６−トリメチルベンゾイルジフェニルホスフィンオキサイドであり、最も好ましくは、２，４，６−トリメチルベンゾイルジフェニルホスフィンオキサイドの単独使用、あるいは１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトンと２，４，６−トリメチルベンゾイルジフェニルホスフィンオキサイドの併用である。
【００９６】
また、図１や図２における保護部３には、表示部２に対する紫外線保護の観点から紫外線領域をカットする機能が付与されていることが多い。その場合、可視光領域でも感光可能な光重合開始剤である２，４，６−トリメチルベンゾイルジフェニルホスフィンオキサイド、２，３，５，６−テトラメチルベンゾイルジフェニルホスフィンオキサイドを使用することが好ましく、特に好ましくは、２，４，６−トリメチルベンゾイルジフェニルホスフィンオキサイドである。
【００９７】
成分（３）の使用量は、本発明（Ｉ）の重合性組成物の総量に対して０．１〜４．０質量％であることが好ましく、さらに好ましくは、０．３〜３．０質量％であり、特に好ましくは、０．５〜２．０質量％である。成分（３）の使用量が、本発明（Ｉ）の重合性組成物の総量に対して０．１質量％未満であると、重合開始剤の重合開始性能不足になる場合があり好ましくない。また、成分（３）の使用量が、本発明（Ｉ）の重合性組成物の総量に対して４．０質量％より多くなると、後述の本発明（ＩＩ）の重合物を、高温環境下においた場合に、着色しやすくなる場合があり、好ましいこととは言えない。
【００９８】
さらに、本発明（Ｉ）の重合性組成物には、下記の成分（４）を含むことができかつ好ましい。
成分（４）  水添石油樹脂、テルペン系水添樹脂、水添ロジンエステル、水添ポリブタジエンおよび水添ポリイソプレンからなる群から選ばれる少なくとも１種
【００９９】
水添石油樹脂とは、石油系樹脂を水素還元して得られる樹脂である。水添石油樹脂の原料である石油系樹脂としては、脂肪族系石油樹脂、芳香族系石油樹脂、脂肪族−芳香族共重合系石油樹脂、脂環族系石油樹脂、ジシクロペンタジエン樹脂およびこれらの水添物等の変性物が挙げられる。合成石油樹脂は、Ｃ５系でも、Ｃ９系でもよい。
【０１００】
テルペン系水添樹脂とは、テルペン系樹脂を水素還元して得られる樹脂である。テルペン系水添樹脂の原料であるテルペン系樹脂としては、β−ピネン樹脂、α−ピネン樹脂、β−リモネン樹脂、α−リモネン樹脂、ピネン−リモネン共重合樹脂、テルペン−フェノール樹脂、芳香族変性テルペン樹脂などが挙げられる。これらのテルペン系樹脂の多くは、極性基を有しない樹脂である。
【０１０１】
水添ロジンエステルとは、ロジン系樹脂を水添して得られる水添ロジンをエステル化あるいはロジンをエステル化して得られるロジンエステルを水素還元して得られた樹脂である。ロジン系樹脂粘着付与剤としては、ガムロジン、トール油ロジン、ウッドロジン、不均化ロジン、重合ロジン、マレイン化ロジンなどの変性ロジンなどが挙げられる。
【０１０２】
水添ポリブタジエンとは、ポリブタジエンを水素還元した化合物である。一般に１，２−ポリブタジエンを水素還元したものが、結晶性がないので好ましい。本発明（Ｉ）の重合性組成物に用いる場合には、数平均分子量は３００００以下のであることが、本発明（Ｉ）の重合性組成物の粘度を高くしすぎないためには好ましい。
【０１０３】
水添ポリイソプレンとは、ポリイソプレンを水素還元した化合物である。数平均分子量は３００００以下であることが、本発明（Ｉ）の重合性組成物の粘度を高くしすぎないためには好ましい。
【０１０４】
これらの成分（４）の化合物は、それぞれ単独で、あるいは２種以上を組み合わせて使用することができる。
【０１０５】
これらの中で好ましいものとしては、水添石油樹脂、テルペン系水添樹脂であり、さらに好ましくは、テルペン系水添樹脂である。
また、テルペン系水添樹脂の中では、高温環境下で保存した場合の着色が少ないので、β−ピネン樹脂、α−ピネン樹脂、β−リモネン樹脂、α−リモネン樹脂、ピネン−リモネン共重合樹脂等の芳香環を有しないテルペン系共重合樹脂が好ましい。
【０１０６】
本発明（Ｉ）の重合性組成物に、成分（４）を用いる場合には、成分（４）の使用量は、成分（４）以外の組成物中の成分によって一概には言えないが、成分（１）と成分（４）の総量が、本発明（Ｉ）の重合性組成物の総量に対して、６０〜９０質量％であることが好ましく、さらに好ましくは、６５〜８７質量％であり、特に好ましくは、６７〜８５質量％である。成分（１）と成分（４）の総量が、本発明（Ｉ）の重合性組成物の総量に対して６０質量％未満の場合には、重合時の体積収縮率が大きくなることがあり好ましいこととは言えない。また、成分（１）と成分（４）の総量が、本発明（Ｉ）の重合性組成物の総量に対して９０質量％より多くなると、本発明（Ｉ）の重合性組成物の粘度は高くなる場合があり、好ましいこととは言えない。
【０１０７】
さらに、本発明（Ｉ）の重合性組成物には、下記の成分（５）を含むことができかつ好ましい。
成分（５）  アルコール性水酸基を有する（メタ）アクリロイル基含有化合物
成分（５）は、アルコール性水酸基と（メタ）アクリロイル基を同一分子内に有している化合物であれば、特に制限はない。
【０１０８】
アルコール性水酸基を有する（メタ）アクリロイル基含有化合物としては、例えば、２−ヒドロキシエチルアクリレート、２−ヒドロキシプロピルアクリレート、３−ヒドロキシプロピルアクリレート、２−ヒドロキシブチルアクリレート、４−ヒドロキシブチルアクリレート、２−ヒドロキシ−３−フェノキシプロピルアクリレート、２−ヒドロキシ−３−（ｏ−フェニルフェノキシ）プロピルアクリレート、２−ヒドロキシエチルアクリルアミド、２−ヒドロキシエチルメタクリレート、２−ヒドロキシプロピルメタクリレート、３−ヒドロキシプロピルメタクリレート、２−ヒドロキシブチルメタクリレート、４−ヒドロキシブチルメタクリレート、２−ヒドロキシ−３−フェノキシプロピルメタクリレート、２−ヒドロキシ−３−（ｏ−フェニルフェノキシ）プロピルメタクリレート等を挙げることができる。
【０１０９】
本発明(Ｉ)の重合性組成物に使用した場合に相溶性を考慮すると、これらの中で好ましいものとしては、２−ヒドロキシブチルアクリレート、４−ヒドロキシブチルアクリレート、２−ヒドロキシ−３−フェノキシプロピルアクリレート、２−ヒドロキシ−３−（ｏ−フェニルフェノキシ）プロピルアクリレート、２−ヒドロキシプロピルメタクリレート、３−ヒドロキシプロピルメタクリレート、２−ヒドロキシブチルメタクリレート、４−ヒドロキシブチルメタクリレートであり、さらに好ましいのは、４−ヒドロキシブチルアクリレート、２−ヒドロキシプロピルメタクリレート、３−ヒドロキシプロピルメタクリレート、２−ヒドロキシブチルメタクリレート、４−ヒドロキシブチルメタクリレートであり、最も好ましいのは、２−ヒドロキシプロピルメタクリレートである。
【０１１０】
さらに、本発明（Ｉ）の重合性組成物には、下記の成分（６）を含むことができかつ好ましい。
成分（６）  水添ポリブタジエンポリオールおよび水添ポリイソプレンポリオールからなる群から選ばれる少なくとも１種
成分（６）は、成分（１）、成分（４）および成分（５）の相溶性を増すために用いられる。また、後述の本発明（ＩＩ）の重合物の誘電率を下げる必要性がある場合や重合時の体積収縮率をさらに低くオ合える目的で、好適に用いられる。
【０１１１】
水添ポリブタジエンポリオールとは、ポリブタジエンポリオールを水素還元して得られる化合物である。一般に１，２−ポリブタジエンポリオールを水素還元したものが、結晶性がないので好ましい。水添ポリブタジエンジオールとしては、例えば、日本曹達株式会社製のＧＩ−１０００，ＧＩ−２０００およびＧＩ−３０００等を挙げることができる。
【０１１２】
水添ポリイソプレンポリオールとは、ポリイソプレンポリオールを水素還元して得られる化合物である。水添ポリイソプレンポリオールとしては、例えば、出光興産株式会社製のエポール等を挙げることができる。
【０１１３】
成分（６）の好ましい使用方法は、水添ポリブタジエンポリオールと水添ポリイソプレンポリオールの少なくとも一方と、水添石油樹脂とテルペン系水添樹脂の少なくとも一方との併用であり、最も好ましくは、水添ポリブタジエンポリオールと水添ポリイソプレンポリオールの少なくとも一方と、テルペン系水添樹脂の併用である。
【０１１４】
また、本発明（Ｉ）の重合性組成物の重合時の体積収縮率は、４．０％以下であることが好ましく、さらに好ましくは、３．０％以下である。本発明(Ｉ)の重合性組成物の重合時の体積収縮率が、４．０％よりも大きい場合には、重合性組成物が重合する際に重合物に蓄積される内部応力が大きくなりすぎ、重合物層５と表示部２または保護部３との界面に歪みができてしまい、好ましいこととは言えない。
【０１１５】
重合物の２３℃における引張弾性率は、１×１０7Ｐａ以下であることが好ましく、さらに好ましくは、１×１０3〜１×１０6Ｐａである。
なお、本明細書に記載の引張弾性率は、５００ｍｍ／ｍｉｎの引張速度で試験を行ったときの値である。
重合物の２３℃における引張弾性率が、１×１０7Ｐａより大きいと画像表示部および保護部に対して、重合性組成物の重合時に、体積収縮による応力の影響により、歪みが生じる場合があり、好ましいこととは言えない。
【０１１６】
本発明（Ｉ）の重合性組成物の２５℃における粘度が、５０００ｍＰａ・ｓ以下であることが好ましく、さらに好ましくは、４０００ｍＰａ・ｓ以下である。
なお、本明細書に記載の粘度は、コーン／プレート型粘度計（Ｂｒｏｏｋｆｉｅｌｄ社製、型式：ＤＶ−ＩＩ＋Ｐｒｏ、スピンドルの型番：ＣＰＥ−４２）を用いて、温度２５．０℃、回転数１０ｒｐｍの条件で測定した値である。
２５℃における、本発明（Ｉ）の重合性組成物の粘度が５０００ｍＰａ・ｓより高くなると、本発明（Ｉ）の重合性組成物をディスペンサーを用いた線引き塗布法で塗布する場合には、塗布後の広がりが抑制され、その結果、必要箇所に均一の厚みで該組成物がいきわたらなくなることがあり、好ましいこととは言えない。
【０１１７】
本発明（Ｉ）の重合性組成物は、必要に応じて、重合禁止剤、酸化防止剤、消泡剤、改質剤などを任意に添加することができる。
【０１１８】
重合禁止剤としては、特に限定されるものではないが、例えば、フェノチアジン、ヒドロキノン、ｐ−メトキシフェノール、ｐ−ベンゾキノン、ナフトキノン、フェナンスラキノン、トルキノン、２，５−ジアセトキシ−ｐ−ベンゾキノン、２，５−ジカプロキシ−ｐ−ベンゾキノン、２，５−アシロキシ−ｐ−ベンゾキノン、ｐ−ｔ−ブチルカテコール、２，５−ジ−ｔ−ブチルヒドロキノン、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルカテコール、モノ−ｔ−ブチルヒドロキノン、２，５−ジ−ｔ−アミルヒドロキノン、ジ−ｔ−ブチル・パラクレゾールヒドロキノンモノメチルエーテル、アルファナフトール、アセトアミジンアセテート、アセトアミジンサルフェート、フェニルヒドラジン塩酸塩、ヒドラジン塩酸塩、トリメチルベンジルアンモニウムクロライド、ラウリルピリジニウムクロライド、セチルトリメチルアンモニウムクロライド、フェニルトリメチルアンモニウムクロライド、トリメチルベンジルアンモニウムオキザレート、ジ（トリメチルベンジルアンモニウム）オキザレート、トリメチルベンジルアンモニウムマレート、トリメチルベンジルアンモニウムタータレート、トリメチルベンジルアンモニウムグリコレート、フェニル−β−ナフチルアミン、パラベンジルアミノフェノール、ジ−β−ナフチルパラフェニレンジアミン、ジニトロベンゼン、トリニトロトルエン、ピクリン酸、シクロヘキサノンオキシム、ピロガロール、タンニン酸、レゾルシン、トリエチルアミン塩酸塩、ジメチルアニリン塩酸塩およびジブチルアミン塩酸塩等が挙げられる。
これらは単独でも、あるいは２種以上を適宜組み合わせて使用することができる。
【０１１９】
これらの中でも、ヒドロキノン、ｐ−メトキシフェノール、ｐ−ベンゾキノン、ナフトキノン、フェナンスラキノン、２，５−ジアセトキシ−ｐ−ベンゾキノン、２，５−ジカプロキシ−ｐ−ベンゾキノン、２，５−アシロキシ−ｐ−ベンゾキノン、ｐ−ｔ−ブチルカテコール、２，５−ジ−ｔ−ブチルヒドロキノン、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルカテコール、モノ−ｔ−ブチルヒドロキノン、２，５−ジ−ｔ−アミルヒドロキノン、ジ−ｔ−ブチル・パラクレゾールヒドロキノンモノメチルエーテルおよびフェノチアジンが好適に用いられる。
【０１２０】
通常、重合禁止剤は、本発明（Ｉ）の重合性組成物の総量に対し、０．０１〜５質量％の添加量になるよう調整することができる。ただし、重合禁止剤の量は、成分（２）や成分（５）に予め含まれている重合禁止剤を加味した値である。即ち、一般には本発明（Ｉ）の成分（２）や成分（５）に予め重合禁止剤が含まれているが、この重合禁止剤と新たに添加する重合禁止剤の総量を併せた量が、本発明（Ｉ）の重合性組成物の総量に対し、０．０１〜５質量％の添加量になることを意味する。
【０１２１】
酸化防止剤としては、特に限定されるものではないが、例えば、ペンタエリスリトールテトラキス[３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート]、オクタデシル−３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、チオジエチレンビス[３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート]、３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンゼンプロパン酸の炭素数７〜９のアルキルエステル、４，６−ビス（オクチルチオメチル)−ｏ−クレゾール、３，９−ビス[２−［３−（３−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）プロピオニルオキシ］−１，１−ジメチルエチル]−２，４，８，１０−テトラオキサスピロ[５，５]−ウンデカン、２，２′−メチレンビス（６−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェノール）、４，４’−ブチリデンビス（６−ｔｅｒｔ−ブチル−３−メチルフェノール）、４，４′−チオビス（２−ｔｅｒｔ−ブチル−５−メチルフェノール）、Ｎ，Ｎ′，Ｎ″−トリス（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）イソシアヌレート、１，１，３−トリス（２−メチル−４−ヒドロキシ−５−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ブタン、１，１−ビス（２−メチル−４−ヒドロキシ−５−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ブタン等を挙げることができる。これらの中で、好ましいものは、ペンタエリスリトールテトラキス[３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート]、オクタデシル−３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネートであり、最も好ましいのは、ペンタエリスリトールテトラキス[３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート]である。
【０１２２】
通常、酸化防止剤は、本発明（Ｉ）の重合性組成物の総量に対し、０．０１〜５質量％の添加量になるよう調整することができる。ただし、重合禁止剤の量は、成分（４）等の他の成分に予め含まれている酸化防止剤を加味した値である。即ち、一般には本発明（Ｉ）の成分（４）等に予め酸化防止剤が含まれている場合があるが、この酸化防止剤と新たに添加する酸化防止剤の総量を併せた量が、本発明（Ｉ）の重合性組成物の総量に対し、０．０１〜５質量％の添加量になることを意味する。
【０１２３】
改質剤としては、例えば、レベリング性を向上させる為のレベリング剤等が挙げられる。レベリング剤としては、例えば、ポリエーテル変性ジメチルポリシロキサン共重合物、ポリエステル変性ジメチルポリシロキサン共重合物、ポリエーテル変性メチルアルキルポリシロキサン共重合物、アラルキル変性メチルアルキルポリシロキサン共重合物、アクリルエステル共重合物等が使用できる。これらは、単独で使用しても、２種以上組み合わせて使用してもよい。本発明（Ｉ）の重合性組成物の総量に対し、本発明（Ｉ）の重合性組成物の総量に対し、０．０１〜５質量％添加することができる。０．０１質量％未満の場合には、レベリング剤の添加効果が発現しない可能性がある。また、５質量％より多い場合には、使用するレベリング剤の種類によっては、表面タックがでたり、電気絶縁特性を劣化させる可能性がある。
【０１２４】
消泡剤は、文字通り、本発明（Ｉ）の重合性組成物を塗布する際に、発生あるいは残存する気泡を消すあるいは抑制する作用を有するものであれば、特に制限はない。
本発明（Ｉ）の重合性組成物に使用される消泡剤としては、シリコーン系オイル、フッ素含有化合物、ポリカルボン酸系化合物、ポリブタジエン系化合物、アセチレンジオール系化合物など公知の消泡剤が挙げられる。その具体例としては、例えば、ＢＹＫ−０７７（ビックケミー・ジャパン株式会社製）、ＳＮデフォーマー４７０（サンノプコ株式会社製）、ＴＳＡ７５０Ｓ（モメンティブ・パフォーマンス・マテリアルズ・ジャパン合同会社製）、シリコーンオイルＳＨ−２０３（東レ・ダウコーニング株式会社製）等のシリコーン系消泡剤、ダッポーＳＮ−３４８（サンノプコ株式会社製）、ダッポーＳＮ−３５４（サンノプコ株式会社製）、ダッポーＳＮ−３６８（サンノプコ株式会社製）、ディスパロン２３０ＨＦ（楠本化成株式会社製）等のアクリル重合体系消泡剤、サーフィノールＤＦ−１１０Ｄ（日信化学工業株式会社製）、サーフィノールＤＦ−３７（日信化学工業株式会社製）等のアセチレンジオール系消泡剤、ＦＡ−６３０等のフッ素含有シリコーン系消泡剤等を挙げることができる。これらは、単独で使用しても、２種以上組み合わせて使用してもよい。通常、本発明（Ｉ）の重合性組成物の総量に対し、０．００１〜５質量％添加することができる。０．０１質量％未満の場合には、消泡剤の添加効果が発現しない可能性がある。また、５質量％より多い場合には、使用する消泡剤の種類によっては、表面タックが生じたり、電気絶縁特性を劣化させる可能性がある。
【０１２５】
着色剤としては、公知の無機顔料、有機系顔料、および有機系染料等が挙げられ、所望する色調に応じてそれぞれを配合する。これらは、単独で使用しても、２種以上組み合わせて使用してもよい。
【０１２６】
次に、本発明（ＩＩ）の重合物について説明する。
本発明（ＩＩ）は、本発明（Ｉ）の重合性組成物を重合して得られる重合物である。
【０１２７】
本発明（ＩＩ）の重合物の具体的な製造方法としては、まず、ディスペンサー等を使用して、基材に塗布する。次に、前記基材ともう１つの基材を、スペーサを介して重合性組成物の挟みこむように重ね合わせ、その後、高圧水銀灯、メタルハライドランプ、ＬＥＤ等を光源として、光重合開始剤が感光可能な光を、前記のいずれかの基材を介して照射し、本発明（Ｉ）の重合性組成物を重合することにより、本発明（ＩＩ）の重合物が得られる。
【０１２８】
２５℃における、本発明（ＩＩ）の重合物の屈折率は、１．４５〜１．５５であることが好ましく、さらに好ましくは、１．４８〜１．５２である。２５℃における屈折率が、１．４５未満あるいは１．５５より大きくなる場合、保護部の材質である光学ガラスやポリメタクリル酸メチル等のアクリル樹脂の屈折率に比べて低くなりすぎるので、表示部から保護部に至る間の界面における屈折率差がやや大きくなり、表示部から映像光の散乱および減衰がやや大きくなり、好ましいこととは言えない。
【０１２９】
次に、本発明（ＩＩＩ）の画像表示装置の製造方法および本発明（ＩＶ）の画像表示装置について説明する。
【０１３０】
本発明（ＩＩＩ）は、画像表示部を有する基部と、透光性の保護部と、前記基部と前記保護部との間に介在する重合物層を含む画像表示装置の製造方法であって、その方法は、本発明（Ｉ）の重合性組成物を、前記基部と前記保護部との間に介在させる工程、および光重合開始剤が感光可能な光を前記重合性組成物に照射して重合物層を形成する工程を含む。
【０１３１】
以下に、画像表示装置の好ましい実施形態を図面を参照して、より具体的に説明する。なお、各図中、同一符号は同一または同等の構成要素を表している。
図１および図２は、本発明に係る画像表示装置の一実施形態の要部を示す断面図である。図１および図２に示すように、本実施形態の表示装置１は、図示しない駆動回路に接続され、所定の画像表示を行う画像表示部２と、この画像表示部２に所定の距離をおいて近接対向配置された透光性の保護部３とを有している。
【０１３２】
なお、本明細書に記載の「画像表示装置」としては、画像を表示する装置であれば、特に限定されるものではなく、種々のものに適用することができる。例えば、携帯電話、携帯ゲ−ム機器等の液晶表示装置があげられる。本実施形態の画像表示部２は、かかる液晶表示装置の液晶表示パネルである。
なお、画像表示部２が液晶表示パネルである場合には、図２に示すように、その表面に偏光板６、７が設けられている。
【０１３３】
本実施形態の画像表示装置１の製造方法としては、例えば、まず、画像表示部２上の周縁部に、スペーサ４と図示しない突堤部を設け、これらの内側の領域に本発明（Ｉ）の重合性組成物を所定量滴下する。
そして、画像表示部２のスペーサ４上に保護部３を配置し、表示部２と保護部３との間の空隙に、本発明（Ｉ）の重合性組成物を隙間なく充填する。
その後、保護部３を介して、本発明（Ｉ）の重合性組成物に対して、本発明（Ｉ）の重合性組成物の必須成分である成分（３）が感光可能な光を照射することにより、本発明（Ｉ）の重合性組成物を重合させる。これにより、目的とする画像表示装置１を得る。
【０１３４】
この画像表示装置１によれば、重合物層５と保護部３との屈折率が同等であるため、輝度やコントラストを高めて視認性を向上させることができる。
また、画像表示部２および保護部３に対し、重合性組成物の重合時の体積収縮により引き起こされる応力の影響を最小限に抑えることができるので、画像表示部２および保護部３において歪みがほとんど発生せず、その結果、画像表示部２に変形が発生しないので、表示不良のない高輝度および高コントラストの画像表示が可能になる。
【０１３５】
また、本発明（ＩＶ）は、本発明（ＩＩＩ）の画像表示装置の製造方法によって製造された画像表示装置である。
本発明（ＩＶ）の画像表示装置は、液晶表示パネルの本体が光学ガラスから形成されている場合、一般的にその屈折率（ｎD）は、１．４９〜１．５２となる。なお、屈折率（ｎD）が、１．５５程度の強化ガラスも存在する。
保護部３は、表示部２と同程度の大きさの板状、シート状またはフィルム状の透光性部材から形成されている。この透光性部材としては、例えば、光学ガラスやプラスチック（ポリメタクリル酸メチル等のアクリル樹脂等）を好適に用いることができる。保護部３の表面もしくは裏面には、反射防止膜、遮光膜、視野角制御膜等の光学層を形成してもよい。
保護部３がアクリル樹脂から形成されている場合には、一般的にその屈折率（ｎD）は１．４９〜１．５１となる。
保護部３は、表示部２の周縁部に設けられたスペーサ４を介して表示部２上に設けられている。このスペーサ４の厚さは０．０５〜１．５ｍｍ程度であり、これにより画像表示部２と保護部３との表面間距離が１ｍｍ程度に保持される。
また、保護部３の周縁部には、輝度およびコントラストを向上させるため、図示しない枠状の遮光部が設けられている。
【０１３６】
画像表示部２と保護部３との間には、重合物層５が介在している。この重合物層５には、本発明（ＩＩ）の重合物が介在するため、可視光領域の透過率が９０％以上になる。ここで、重合物層５の厚みは５０〜３５０μｍとなるようにすることが好ましい。
また、重合物層５には、本発明（ＩＩ）の重合物が介在するため、２５℃における屈折率（ｎD）は、１．４５〜１．５５、好ましくは、１．４８〜１．５２になるので、画像表示部２や保護部３の屈折率とほぼ同等になるので好ましい。これにより、画像表示部２からの映像光の輝度やコントラストを高め、視認性を向上させることができる。
重合物層５には、本発明（ＩＩ）の重合物が介在するため、２３℃における引張弾性率が、好ましくは１×１０7Ｐａ以下、より好ましくは１×１０3〜１×１０6Ｐａになる。その結果、画像表示部および保護部に対して、重合性組成物の重合時に体積収縮に起因する応力の影響による歪みの発生を防止することができる。
また、重合物層５には、本発明（ＩＩ）の重合物が介在するため、重合性組成物の重合時の体積収縮率が、好ましくは４．０％以下、より好ましくは３．０％以下になる。これにより、重合性組成物が重合する際に重合物層に蓄積される内部応力を低減させることができ、重合物層５と液晶表示パネル２または保護部３との界面に歪みができることを防止できる。したがって、重合性組成物を液晶表示パネル２と保護部３との間に介在させ、その重合性組成物を重合させた場合に、重合物層５と液晶表示パネル２または保護部３との界面で生じる光の散乱を低減させることができ、表示画像の輝度を高めると共に、視認性を向上させることができる。
【０１３７】
ここで、使用される光学ガラス板としては、液晶セルの液晶を挟持するガラス板や液晶セルの保護板として使用されているものを好ましく使用できる。また、使用されるアクリル樹脂板としては、液晶セルの保護板として使用されているものを好ましく使用できる。これらの光学ガラス板やアクリル樹脂板の平均表面粗度は、通常、１．０ｎｍ以下である。
【０１３８】
また、画像表示部２と保護部３との間に本発明（ＩＩ）の重合物層５が充填されているので、衝撃に強い。
加えて、画像表示部と保護部との間に空隙を設けていた従来例に比して薄型に形成することができる。
【０１３９】
また、本発明（ＩＶ）の画像表示装置は種々の態様をとることができる。例えば、図３に示すように、スペーサ９を省略して画像表示装置１を製造してもよい。この場合には、基部２上に、本発明（Ｉ）の光重合性組成物を塗布し、その上に保護部３を重ね、前述と同様に光重合を行う。
また、本発明は、上述した液晶表示装置のみならず、例えば、有機ＥＬ、プラズマディスプレイ装置等の種々のパネルディスプレイに適用することができる。
【実施例】
【０１４０】
以下、実施例により本発明を更に具体的に説明するが、本発明は以下の実施例にのみ制限されるものではない。【０１４１】
＜粘度の測定＞
粘度は以下の方法により測定した。
試料１ｍＬを使用して、コーン／プレート型粘度計（Ｂｒｏｏｋｆｉｅｌｄ社製、型式：ＤＶ−ＩＩ＋Ｐｒｏ、スピンドルの型番：ＣＰＥ−４２）を用いて、温度２５．０℃、回転数１０ｒｐｍの条件で粘度がほぼ一定になったときの値を測定した。【０１４２】
＜水酸基価の測定＞
ＪＩＳ  Ｋ  ００７０に準拠して測定した。【０１４３】
＜数平均分子量＞
数平均分子量は下記条件でＧＰＣにより測定したポリスチレン換算の値である。
装置名：日本分光株式会社製ＨＰＬＣユニット  ＨＳＳ−２０００
カラム：ＳｈｏｄｅｘカラムＬＦ−８０４
移動相：テトラヒドロフラン
流速：１．０ｍＬ／ｍｉｎ
検出器：日本分光株式会社製  ＲＩ−２０３１Ｐｌｕｓ
温度：４０．０℃
試料量：サンプルループ  １００μＬ
試料濃度：０．５ｗｔ％前後に調製【０１４４】
（実施合成例１）
攪拌装置および蒸留装置を備えた５００ｍＬの反応容器中にＰｒｉｐｏｌ（登録商標）２０３３（クローダ製水添ダイマージオール、水酸基価２０２ｍｇＫＯＨ／ｇ）３２２．２ｇ、セバシン酸ジメチル（東京化成工業株式会社製）８７．５ｇ、ジオクチル錫オキシド（商品名：ＤＯＴＯ、北興化学工業株式会社製）０．１８ｇを仕込み、約１７０℃、常圧下から始めてメタノールを流出させながら減圧しつつエステル交換反応を行った。メタノールの総留出量は２４．４ｇであった。水酸基価５８．１ｍｇＫＯＨ／ｇである（ポリ）エステルポリオール（以下、（ポリ）エステルポリオールＡと記す。）を得た。【０１４５】
（実施合成例２）
攪拌装置、温度計、滴下ロートおよびコンデンサーを備えた１００ｍＬの反応容器に、２，２，４−トリメチルヘキサメチレンジイソシアネートと２，４，４−トリメチルヘキサメチレンジイソシアネートの混合物（商品名：ＶＥＳＴＡＮＡＴ（登録商標）ＴＭＤＩ、エボニックデグサ製）２１．８９ｇ、ジオクチル錫ジラウレート１２ｍｇおよびｐ−メトキシフェノール２４ｍｇを反応容器に投入し、４−ヒドロキシブチルアクリレート１５．１６ｇを滴下ロートを用いて滴下投入した。滴下中、反応容器内の温度は７０℃以下になるようにした。滴下終了後、２時間、反応器内の温度を６５〜７０℃に維持したまま、撹拌を継続して反応生成物（以下、反応生成物αと記す。）を得た。
攪拌装置、温度計およびコンデンサーを備えた３００ｍＬの反応容器に、前述の（ポリ）エステルポリオールＡ  １７８．９ｇ、Ｐｒｉｐｏｌ（登録商標）２０３３（クローダ製水添ダイマージオール、水酸基価２０２ｍｇＫＯＨ／ｇ）１．１ｇおよびジオクチル錫ジラウレート１２ｍｇを投入し、撹拌を開始した。その後、６０℃に温度を維持した反応生成物α  ３３．７ｇを数回に分けて反応容器内に投入した。その間、反応器内の温度は、７０℃より高くならないようにした。その後、反応器内の温度を６５〜７０℃に維持して撹拌を継続した。ＩＲでイソシアナト基のＣ＝Ｏ伸縮振動の吸収がなくなったことを確認して反応を終了した。液体クロマトグラフィーで分析した結果、生成物中に、４−ヒドロキシブチルアクリレート：ＶＥＳＴＡＮＡＴ（登録商標）ＴＭＤＩ＝２：１（モル比）の反応生成物（即ち、下記式（６）と下記式（７）の混合物）が２質量％存在することが確認された。この４−ヒドロキシブチルアクリレート：ＶＥＳＴＡＮＡＴ（登録商標）ＴＭＤＩ＝２：１（モル比）の反応生成物をウレタンアクリレートモノマーαとする。また、反応生成物から前記ウレタンアクリレートモノマーαを除いたものをウレタンアクリレート１とする。【０１４６】
【化６】
0005980233.tif 000007
【０１４７】
【化７】
0005980233.tif 000008
【０１４８】
（実施合成例３）
攪拌装置、温度計、滴下ロートおよびコンデンサーを備えた３００ｍＬの反応容器に、前述の（ポリ）エステルポリオールＡ  １７８．９ｇ、Ｐｒｉｐｏｌ（登録商標）２０３３（クローダ製水添ダイマージオール、水酸基価２０２ｍｇＫＯＨ／ｇ）１．１ｇおよびジオクチル錫ジラウレート２０ｍｇを投入し、撹拌を開始した。その後、２−イソシアナトエチルアクリレート（商品名：カレンズ（登録商標）ＡＯＩ、昭和電工株式会社製）１３．４ｇを滴下して投入した。その間、反応器内の温度は、７０℃より高くならないようにした。その後、反応器内の温度を６５〜７０℃に維持して撹拌を継続した。ＩＲでイソシアナト基のＣ＝Ｏ伸縮振動の吸収がなくなったことを確認して反応を終了した。製造されたウレタンアクリレートをウレタンアクリレート２とする。【０１４９】
（実施合成例４）
２−イソシアナトエチルアクリレート（商品名：カレンズ（登録商標）ＡＯＩ、昭和電工株式会社製）１３．４ｇの代わりに、２−イソシアナトエチルメタクリレート（商品名：カレンズ（登録商標）ＭＯＩ、昭和電工株式会社製）１４．７ｇに使用した他は、実施合成例３と同様の操作を行い、ウレタンメタクリレートを製造した。製造されたウレタンメタクリレートをウレタンメタクリレート１とする。【０１５０】
（実施合成例５）
攪拌装置および蒸留装置を備えた５００ｍＬの反応容器中にＰｒｉｐｏｌ（登録商標）２０３３（クローダ製水添ダイマージオール、水酸基価２０２ｍｇＫＯＨ／ｇ）３４１．２ｇ、セバシン酸ジメチル（東京化成工業株式会社製）１０８．６ｇ、ジ−ｎ−オクチル錫オキシド（商品名：ＤＯＴＯ、北興化学工業株式会社製）０．１８ｇを仕込み、約１７０℃、常圧下から始めてメタノールを留出させながら減圧しつつエステル交換反応を行った。メタノールの総留出量は３０．２ｇであった。水酸基価３８．２ｍｇＫＯＨ／ｇである（ポリ）エステルポリオール（以下、（ポリ）エステルポリオールＢと記す。）を得た。【０１５１】
（実施合成例６）
攪拌装置およびコンデンサーを備えた５００ｍＬの反応容器中に（ポリ）エステルポリオールＢ  ３００ｇおよび１，９−ノナンジオールジアクリレート２７．７ｇ（商品名：ＮＫエステル（登録商標）Ａ−ＮＯＤ−Ｎ、新中村化学工業株式会社製）、チタンテトラブトキシド０．５ｇおよびｐ−メトキシフェノール０．０５ｇを投入し、撹拌を開始した。オイルバスを用いて、１３０℃に昇温し、攪拌を７時間継続した。ガスクロマトグラフィーで１，９−ノナンジオールジアクリレートが９５％以上消失していることを確認して反応を終了した。ＧＰＣによる数平均分子量は１６００の高分子（以下、（ポリ）エステルアクリレート１と記す。）であった。【０１５２】
（実施合成例７）
攪拌装置および還流可能な蒸留装置を備えた５００ｍＬの反応容器中にＰｒｉｐｏｌ（登録商標）２０３３（クローダ製水添ダイマージオール、水酸基価２０２ｍｇＫＯＨ／ｇ）３６６．６ｇ、ジエチルカーボネート（東京化成工業株式会社製）５４．３ｇ、チタンテトラブトキシド０．２ｇ、ジオクチル錫オキシド（商品名：ＤＯＴＯ、北興化学工業株式会社製）０．１２ｇを仕込み、オイルバスを用いて、１３０℃に昇温し、その後反応の進行に伴い温度１８０℃まで昇温した。圧力も常圧下から始めてエタノールを留出させながら減圧しつつエステル交換反応を行った。なお、エタノールが留出の際に、一緒に留出したジエチルカーボネート（東京化成工業株式会社製）の量をガスクロマトグラフィーで確認して、留出量分のジエチルカーボネートを追添した。エタノールの総留出量は２９．５ｇであった。水酸基価５７．３ｍｇＫＯＨ／ｇである（ポリ）カーボネートポリオール（以下、（ポリ）カーボネートポリオールＡと記す。）を得た。【０１５３】
（実施合成例８）
攪拌装置、温度計、滴下ロートおよびコンデンサーを備えた３００ｍＬの反応容器に、前述の（ポリ）カーボネートポリオールＡ  １７７．８ｇ、Ｐｒｉｐｏｌ（登録商標）２０３３（クローダ製水添ダイマージオール、水酸基価２０２ｍｇＫＯＨ／ｇ）２．２ｇおよびジオクチル錫ジラウレート２０ｍｇを投入し、撹拌を開始した。その後、２−イソシアナトエチルメタクリレート（商品名：カレンズ（登録商標）ＭＯＩ、昭和電工株式会社製）１４．７ｇを滴下して投入した。その間、反応器内の温度は、７０℃より高くならないようにした。その後、反応器内の温度を６５〜７０℃に維持して撹拌を継続した。ＩＲでイソシアナト基のＣ＝Ｏ伸縮振動の吸収がなくなったことを確認して反応を終了した。製造されたウレタンメタクリレートをウレタンメタクリレート２とする。【０１５４】
（実施合成例９）
攪拌装置および蒸留装置を備えた５００ｍＬの反応容器中にＰｒｉｐｏｌ（登録商標）２０３３（クローダ製水添ダイマージオール、水酸基価２０４ｍｇＫＯＨ／ｇ）１１００．０ｇ、Ｐｒｉｐｏｌ（登録商標）１００９（クローダ製水添ダイマー酸、酸価１９４ｍｇＫＯＨ／ｇ）７７１．２ｇ、モノ−ｎ−オクチル錫オキシド（商品名：ＭＯＴＯ、北興化学工業株式会社製）１．６ｇを仕込み、約２００℃、常圧下から始めて水を留出させながら減圧しつつ脱水縮合反応を行った。水の留出速度が遅くなったら、さらに、反応器を約２４０℃まで昇温し、水の留出を継続した。その結果、水の総留出量は１４４．０ｇであった。水酸基価４１．０ｍｇＫＯＨ／ｇである（ポリ）エステルポリオール（以下、（ポリ）エステルポリオールＣと記す。）を得た。【０１５５】
（実施合成例１０）
攪拌装置およびコンデンサーを備えた５００ｍＬの反応容器中に（ポリ）エステルポリオールＣ  ３００ｇおよび１，４−ブタンジオールジアクリレート１４．４８ｇ（商品名：Ｖ＃１９５、大阪有機化学工業株式会社製）、ジ−ｎ−オクチル錫オキシド（商品名：ＤＯＴＯ、北興化学工業株式会社製）０．５ｇおよびｐ−メトキシフェノール０．０５ｇを投入し、撹拌を開始した。オイルバスを用いて、１３０℃に昇温し、攪拌を７時間継続した。ガスクロマトグラフィーで１，４−ブタンジオールジアクリレートが９７％以上消失していることを確認して反応を終了した。ＧＰＣによる数平均分子量は１８６０の高分子（以下、（ポリ）エステルアクリレート２と記す。）であった。【０１５６】
（実施合成例１１）
攪拌装置およびコンデンサーを備えた５００ｍＬの反応容器中に（ポリ）エステルポリオールＣ  ３００ｇおよび１，４−ブタンジオールジアクリレート２１．７２ｇ（商品名：Ｖ＃１９５、大阪有機化学工業株式会社製）、ジ−ｎ−オクチル錫オキシド（商品名：ＤＯＴＯ、北興化学工業株式会社製）０．５ｇおよびｐ−メトキシフェノール０．０５ｇを投入し、撹拌を開始した。オイルバスを用いて、１３０℃に昇温し、攪拌を７時間継続した。ガスクロマトグラフィーで１，４−ブタンジオールジアクリレートが９５％以上消失していることを確認して反応を終了した。ＧＰＣによる数平均分子量は１４８０の高分子（以下、（ポリ）エステルアクリレート３と記す。）であった。【０１５７】
（実施配合例１）
前記ウレタンアクリレート１  ３０．７７ｇ、前記ウレタンアクリレートモノマーα  ０．６３ｇ、ラウリルアクリレート（商品名：ブレンマーＬＡ、日油株式会社製）１８．３ｇ、２−ヒドロキシプロピルメタクリレート（商品名：ＨＰＭＡ、三菱レイヨン株式会社製）３ｇ、テルペン系水添樹脂（商品名：ＣＬＥＡＲＯＮ（登録商標）Ｐ８５、ヤスハラケミカル株式会社製）２９ｇ、ペンタエリスリトールテトラキス［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］（商品名：ＩＲＧＡＮＯＸ（登録商標）１０１０、ＢＡＳＦ製）０．３ｇおよび２，４，６−トリメチルベンゾイルジフェニルホスフィンオキサイド（商品名：ＳｐｅｅｄＣｕｒｅ  ＴＰＯ、Ｌａｍｂｓｏｎ製）１ｇを自転・公転ミキサー（株式会社シンキー製、商品名：あわとり錬太郎  ＡＲＥ−３１０）を用いて混合した。この配合物を重合性組成物Ａ１とした。重合性組成物Ａ１の２５℃での粘度は３９００ｍＰａ・ｓであった。【０１５８】
（実施配合例２〜９および比較配合例１〜２）
実施配合例１と同様の方法によって、表１に示す配合組成に従って配合した。実施配合例２〜９で調製した配合物を、それぞれ重合性組成物Ａ２〜Ａ９とし、比較配合例１および比較合成例２で調製した配合物を、それぞれ、重合性組成物Ｂ１と重合性組成物Ｂ２とした。
なお、表１中に記載の実施配合例および比較配合例の各成分の数字の単位は「質量部」である。【０１５９】
【表１】
0005980233.tif 000009
【０１６０】
＜試験片の作成方法および初期の光学特性評価＞
前記重合性組成物Ａ１〜Ａ９、重合性組成物Ｂ１および重合性組成物Ｂ２を、それぞれ、バーコーターを用い、膜厚が２００μｍとなるようにガラス板（５０ｍｍ×５０ｍｍ×０．７ｍｍ、ガラスの種類  商品名：ＥＡＧＬＥ  ＸＧ（登録商標）、ＣＯＲＮＩＮＧ製）に塗布し、同種同形のガラス板で挟みこみ、メタルハライドランプを用いたコンベア式紫外線照射装置（株式会社ジーエス・ユアサライティング製、商品名：ＧＳＮ２−４０）を用い、ガラス板越しに、照射強度１９０ｍＷ／ｃｍ2（３６５ｎｍの値）、照射量２８００ｍＪ／ｃｍ2（３６５ｎｍの値）の条件で紫外線を照射して重合させ、ガラス板に挟まれた膜厚が約２００μｍの評価試験用の重合物膜を得た。重合性組成物Ａ１〜Ａ９、重合性組成物Ｂ１および重合性組成物Ｂ２を用いて製造された、前記ガラス板に挟まれた膜厚が約２００μｍの評価試験用の重合物膜を、それぞれ試験片Ａ１〜Ａ９、試験片Ｂ１および試験片Ｂ２とした。これらの試験片の全光線透過率、ヘーズおよびｂ*を後述の方法により測定した。その結果を表３に記す。【０１６１】
＜全光線透過率の測定＞
２枚のガラス板（５０ｍｍ×５０ｍｍ×０．７ｍｍ、ガラスの種類  商品名：ＥＡＧＬＥ  ＸＧ（登録商標）、ＣＯＲＮＩＮＧ製）の間に２００μｍ厚の蒸留水を入れたものをリファレンスに用いて、前記試験片Ａ１〜Ａ９、試験片Ｂ１および試験片Ｂ２の全光線透過率を、ＪＩＳ  Ｋ  ７３６１−１に準拠して測定した。【０１６２】
＜ヘーズの測定＞
２枚のガラス板（５０ｍｍ×５０ｍｍ×０．７ｍｍ、ガラスの種類  商品名：ＥＡＧＬＥ  ＸＧ（登録商標）、ＣＯＲＮＩＮＧ製）の間に２００μｍ厚の蒸留水を入れたものをリファレンスに用いて、前記試験片Ａ１〜Ａ９、試験片Ｂ１および試験片Ｂ２の全光線透過率を、ＪＩＳ  Ｋ  ７１３６に準拠して測定した。【０１６３】
＜ｂ*の測定＞
２枚のガラス板（５０ｍｍ×５０ｍｍ×０．７ｍｍ、ガラスの種類  商品名：ＥＡＧＬＥ  ＸＧ（登録商標）、ＣＯＲＮＩＮＧ製）の間に２００μｍ厚の蒸留水を入れたものをリファレンスに用いて、前記試験片Ａ１〜Ａ９、試験片Ｂ１および試験片Ｂ２の全光線透過率を、ＪＩＳ  Ｚ  ８７２９に準拠して測定した。【０１６４】
＜屈折率の測定＞
２枚のシリコーンでコートされたポリエチレンテレフタレートフィルムを用いて、その間に、重合性組成物Ａ１〜Ａ９、重合性組成物Ｂ１および重合性組成物Ｂ２を、膜厚が２００μｍになるように挟み込み、メタルハライドランプを用いたコンベア式紫外線照射装置（株式会社ジーエス・ユアサライティング製、商品名：ＧＳＮ２−４０）を用い、シリコーンでコートされたポリエチレンテレフタレートフィルム越しに、照射強度１９０ｍＷ／ｃｍ2（３６５ｎｍの値）、照射量２８００ｍＪ／ｃｍ2（３６５ｎｍの値）の条件で紫外線を照射して重合させ、シリコーンでコートされたポリエチレンテレフタレートフィルムに挟まれた膜厚が約２００μｍの評価試験用の重合物膜を得た。この重合物膜をシリコーンでコートされたポリエチレンテレフタレートフィルムから剥離し、ＪＩＳ  Ｋ  ７１０５に準拠して測定した。その結果を表２に記す。
なお、重合性組成物Ａ１〜Ａ９、重合性組成物Ｂ１および重合性組成物Ｂ２を重合して得られた、シリコーンでコートされたポリエチレンテレフタレートフィルムを剥離した重合物膜を、それぞれ、重合物膜Ａ１〜Ａ９、重合物膜Ｂ１および重合物膜Ｂ２とする。【０１６５】
＜重合時の体積収縮率の測定＞
重合前の重合性組成物Ａ１〜Ａ９、重合性組成物Ｂ１および重合性組成物Ｂ２と、それらの重合物（即ち、重合物膜Ａ１〜Ａ９、重合物膜Ｂ１および重合物膜Ｂ２）の密度を、自動比重計（型式：ＤＭＡ−２２０Ｈ、新光電子株式会社製）を用いて、２３℃の温度条件で測定し、下記の式から重合時の体積収縮率を求めた。
重合時の体積収縮率(％)＝(重合物の密度−重合性組成物の密度)／(重合物の密度)×100
その結果を表２に記す。【０１６６】
＜引張弾性率の測定＞
重合物膜Ａ１〜Ａ９、重合物膜Ｂ１および重合物膜Ｂ２を引張り試験機（株式会社島津製作所製、ＥＺ  Ｔｅｓｔ／ＣＥ）に固定し、２３℃において、引っ張り速度５００ｍｍ／ｍｉｎで試験を行い、引張弾性率を求めた。その結果を表２に記す。【０１６７】
＜高温条件下で保存したときの全光線透過率、ヘーズおよびｂ*値の測定＞
前記試験片Ａ１〜Ａ９、試験片Ｂ１および試験片Ｂ２を、それぞれ７０℃、８５℃および９５℃の恒温機に入れ、５００時間経過後の試験片を用いて、前記の方法により、全光線透過率、ヘーズおよびｂ*を測定した。その結果を表３に記す。【０１６８】
＜高温高湿条件下で保存したときの全光線透過率、ヘーズおよびｂ*値の測定＞
前記試験片Ａ１〜Ａ９、試験片Ｂ１および試験片Ｂ２を、それぞれ６０℃、９０％ＲＨの恒温恒湿機に入れ、５００時間経過後の試験片を用いて、前記の方法により、全光線透過率、ヘーズおよびｂ*を測定した。その結果を表４に記す。【０１６９】
【表２】
0005980233.tif 000010
【０１７０】
【表３】
0005980233.tif 000011
【０１７１】
【表４】
0005980233.tif 000012
【０１７２】
表２、表３および表４の結果より、本発明（Ｉ）の重合性組成物は、重合時の体積収縮率が低く、かつ本発明（Ｉ）の重合性組成物を重合して得られた重合物膜は、高温条件で長期間保存した場合にも、高温多湿条件で長期間保存した場合にも、着色や濁り等の外観変化が起こりにくく、良好な光透過性を維持できることがわかった。
【産業上の利用可能性】
【０１７３】
以上のように、本発明（Ｉ）の重合性組成物は、重合時の体積収縮率が低く、かつ本発明（Ｉ）の重合性組成物を重合して得られた重合物膜は、高温条件で長期間保存した場合にも、高温多湿条件で長期間保存した場合にも、着色や濁り等の外観変化が起こりにくく、良好な光透過性を維持できるので、該重合物膜を、画像表示装置の画像表示部と透光性の保護部との間に介在させる重合物層として使用した場合には、良好な光学粘着層を提供することができる。
従って、該重合物を画像表示装置に使用することは有用である。
【符号の説明】
【０１７４】
１    表示装置
２    表示部
３    保護部
４    スペーサ
５    重合物または重合物層
６、７    偏光板
【図１】
0005980233.tif 000013
【図２】
0005980233.tif 000014
【図３】
0005980233.tif 000015
【図４】
0005980233.tif 000016