(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに色相の異なる明度Ｌ＊４５以上の三種以上の顔料が含有される樹脂層から形成される着色層を備え、
上記着色層の明度Ｌ＊が、４０以下であり、
上記着色層の厚みが、１μｍ以上３００μｍ以下であり、
上記着色層の顔料の配合量が、上記樹脂層の形成材料であるポリマー組成物中の基材ポリマー１００質量部に対して８０質量部以上であると共に、上記三種以上の顔料それぞれの顔料全体に対する割合が２０質量％以上であり、
上記着色層の裏面側に着色層を透過した光線を反射する白色層を備える太陽電池モジュール用バックシート。
【請求項２】
上記着色層が積層される基材シートをさらに備える請求項１に記載の太陽電池モジュール用バックシート。
【請求項３】
上記基材シートが白色であり、
上記着色層が基材シートの表面側に積層される請求項２に記載の太陽電池モジュール用バックシート。
【請求項４】
上記基材シートが、基材フィルムと、この基材フィルムの表面側に積層される上記白色層とを備える請求項３に記載の太陽電池モジュール用バックシート。
【請求項５】
上記着色層が、平面視略格子状パターンで配設されている請求項２に記載の太陽電池モジュール用バックシート。
【請求項６】
上記三種以上の顔料が、少なくとも赤色系顔料、青色系顔料及び黄色系顔料である請求項１に記載の太陽電池モジュール用バックシート。
【請求項７】
透光性基板と、充填剤層と、光起電力素子としての太陽電池セルと、充填剤層と、請求項１から請求項６のいずれか１項に記載の太陽電池モジュール用バックシートとが表面側からこの順に積層されている太陽電池モジュール。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、太陽電池を構成するユニットである太陽電池モジュール用バックシート及びこれを用いた太陽電池モジュールに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、地球温暖化等の環境問題に対する意識の高まりから、クリーンエネルギー源としての太陽光発電が注目され、種々の形態からなる太陽電池が開発されている。この太陽電池は、並べられた複数枚の太陽電池セルをパッケージングし、ユニット化した複数の太陽電池モジュールから構成されている。この太陽電池モジュールの一般的な構造としては、図５に示すように、ガラス等からなる透光性基板６２と、エチレン酢酸ビニル共重合体等の熱可塑性樹脂からなる充填剤層６３と、光起電力素子としての複数枚の太陽電池セル６４と、上記充填剤層６３と同様の充填剤層６５と、太陽電池モジュール用バックシート６６とが、表面側から裏面側にかけてこの順に積層され、真空加熱ラミネーション法等により一体成形されている。【０００３】
上記太陽電池モジュール用バックシート６６は、複数枚の太陽電池セル６４同士の隙間において表面側から視認される。ここで、このような太陽電池モジュールは一般家屋等の屋根に取付けられることも多く、このため装飾性の観点から太陽電池モジュール用バックシート６６として太陽電池セル６４と同色の黒色の太陽電池モジュール用バックシートを用いることがある。【０００４】
この黒色の太陽電池モジュール用バックシートとしては、シート基材にカーボングラックを添加したシートが一般的に用いられている。しかし、カーボンブラックは太陽光線中の赤外線を吸収するため、太陽光線に照射されると、太陽電池モジュール用バックシートは温度が上昇する。この太陽電池モジュール用バックシートの温度上昇に伴って太陽電池モジュールの温度が上昇すると、太陽電池モジュールの発電効率が低下する。【０００５】
このような事情に鑑みて、黒色ペリレン系顔料を含有させた黒色樹脂層を備えた太陽電池モジュール用バックシートが提案されており、例えば特開２００７−１２８９４３号公報に記載のように、基材シートの表面に赤外線透過性着色剤を含む着色樹脂層を積層しており、この赤外線透過性着色剤としては黒色ペリレン系顔料を用いている。【０００６】
このペリレン系顔料は、鮮やかな赤（ｐｉｇｍｅｎｔ  ｒｅｄ  １４９：ＰＲ１４９）から海老茶色（ｐｉｇｍｅｎｔ  ｒｅｄ  １７９：ＰＲ１７９）を経て、黒に至る色調を示す顔料であり、結晶質の場合には黒色を呈し、非晶質の場合には赤色を呈する顔料である。このため、黒色ペリレン系顔料は、長期間の使用等によって分子配列が乱され結晶質から非晶質に変化すると赤色を呈するようになる。従って、太陽電池モジュール用バックシートにおいて黒色ペリレン系顔料を含有した黒色樹脂層を設けた場合には、長期間の使用により黒色ペリレン系顔料が変色してしまい、黒色の太陽電池モジュール用バックシートのそもそもの目的が害されるおそれがある。また、黒色ペリレン系顔料として上記変色を抑制するよう処理されたものも開発されているが、このような黒色ペリレン系顔料は比較的高額であり、太陽電池モジュール用バックシートに用いた場合にはコスト高となるおそれもある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００７−１２８９４３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明はこれらの不都合に鑑みてなされたものであり、外観上黒色を呈しても太陽光線の照射によって温度上昇がしにくいとともに、コスト高となることを抑制しつつ長期間使用しても変色しにくい太陽電池モジュール用バックシート、及びこれを用いた太陽電池モジュールの提供を目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は上記課題を解決するためになされたものである。本発明の太陽電池モジュール用バックシートは、互いに色相の異なる明度Ｌ＊４５以上の三種以上の色料を含む着色層を備え、上記着色層の明度Ｌ＊が、４０以下である構成を備える。【００１０】
当該太陽電池モジュール用バックシートにあっては、太陽電池セルを有する太陽電池モジュールの裏面側に配設されて使用される。当該太陽電池モジュール用バックシートにあっては、着色層の三種以上の色料は色相が互いに異なり、着色層の明度Ｌ＊は４０以下であるため、着色層が略黒色を呈し、太陽電池セルと視認者が識別しにくいという利点を有する。しかも、この三種以上の色料は、それぞれ特定波長の可視光線を吸収し易いものの赤外線を吸収しにくいので、着色層が黒色を呈しても太陽光線の照射による温度上昇を抑制することができる。さらに、着色層のそれぞれの色料は明度Ｌ＊４５以上であるため、一般的な色料を用いることができ、特殊な色料を用いることを要さないのでコスト高となることを抑制することができ、また従来の黒色ペリレン系顔料と比して、長期間使用しても変色しにくい。【００１１】
また、当該太陽電池モジュール用バックシートは、着色層が積層される基材シートをさらに備えることが好ましい。これにより、容易且つ安定的に着色層を形成することができる。【００１２】
上記のように基材シートを設けた場合には、基材シートが白色であり、着色層が基材シートの表面側に積層されることが好ましい。これにより、着色層の表面側から着色層に入射された光線のうち着色層を透過した一部の光線（例えば赤外線）が白色の基材シートで反射され、この反射された光線のうち一部の光線が再度着色層を透過して表面側から出射する。このように基材シートで反射し着色層を再度透過した光線の一部は、太陽電池セルに入射するため、太陽電池モジュールの光電変換効率を高め、発電効率を高めることができる。【００１３】
上記のように基材シートが白色である場合には、基材フィルムと、この基材フィルムの表面側に積層される白色層とを備える基材シートを採用することが好ましい。これにより、白色の基材シートを容易且つ確実に形成することができるとともに、基材シートの表面側の白色層によって光線を反射することができるので、基材シートによる光線の反射効率を高めることができる。【００１４】
また、上記のように基材シートを設けた場合には、着色層が、平面視略格子状に配設されていることが好ましい。これにより、当該太陽電池モジュール用バックシートの着色層の平面視間隙部分（格子状によって区画された部分）を覆うように太陽電池セルを配設することで、太陽電池モジュール全面が表面側から見て黒色を呈することになる。つまり、当該太陽電池モジュール用バックシートの着色層を、配設される予定の複数の太陽電池の位置に応じて各太陽電池モジュールの隙間部分に位置するよう形成することで、少ない着色層の面積で平面視太陽電池モジュール全体が黒色を呈することができる。このように着色層の形成面積を小さくすることができるので、よりコスト低減に寄与することが可能である。【００１５】
また、当該太陽電池モジュール用バックシートにあっては、三種以上の色料が、少なくとも赤色系色料、青色系色料及び黄色系色料であることが好ましい。これにより、汎用的な色料を用いるだけで着色層が黒色を呈する。【００１６】
さらに当該太陽電池モジュール用バックシートにあっては、色料が顔料であることが好ましい。このように色料として汎用的な顔料を用いることで、より低コストで且つ耐久性に優れた着色層を得ることができる。【００１７】
さらに、本発明の太陽電池モジュール用バックシートの製造方法は、互いに色相の異なる明度Ｌ＊４５以上の三種以上の色料を含む着色層形成材料の塗工により、基材シートの一方の面側に着色層を形成する工程を有する。これにより、既述のような利点を有する当該太陽電池モジュール用バックシートを製造することができる。【００１８】
また、本発明の太陽電池モジュールは、透光性基板と、充填剤層と、光起電力素子としての太陽電池セルと、充填剤層と、既述の構成からなる当該太陽電池モジュール用バックシートとが表面側からこの順に積層されている。これにより、着色層が略黒色を呈し、太陽電池セルと視認者が識別しにくく、また当該太陽電池モジュール用バックシートは赤外線を吸収しにくく太陽光線の照射による温度上昇を抑制することができる。また、当該太陽電池モジュール用バックシートの着色層の色料としては、汎用的な色料を用いることができ、低コストで且つ変色し難い。【００１９】
なお、「明度Ｌ＊」とは、ＪＩＳ−Ｚ８７２９で規定される数値であり、着色層の明度Ｌ＊が４０以下であるとは、上述のように少なくとも三種以上の色料を含む着色層を備える当該バックシートを着色層が視認される側から測定した明度Ｌ＊が４０以下であることを意味する。また、色料の明度Ｌ＊が４５以上であるとは、他の色料を含有させずに一種類の色料を同一の配合量で配合して着色層と同一厚みの層を形成した場合にその層の明度Ｌ＊が４５以上であることを意味する。さらに、「色料」とは、顔料、染料を含む概念である。また、「表面」とは太陽電池モジュール及びこれを構成するバックシートの受光側の面を意味する。
【発明の効果】
【００２０】
以上説明したように、本発明の太陽電池モジュール用バックシートは、外観上黒色を呈しても太陽光線の照射によって温度上昇がしにくいとともに、コスト高となることを抑制しつつ長期間使用しても変色しにくい。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明の一実施形態に係る太陽電池モジュール用バックシートを示す模式的断面図
【図２】図１の太陽電池モジュール用バックシートを用いた太陽電池モジュールを示す模式的断面図
【図３】図１の太陽電池モジュール用バックシートとは異なる形態に係る太陽電池モジュール用バックシートを示す模式的断面図
【図４】図１の太陽電池モジュール用バックシートとは異なる形態に係る太陽電池モジュール用バックシートの模式的平面図
【図５】従来の一般的な太陽電池モジュールを示す模式的断面図
【図６】本発明の一実施形態に係る太陽電池モジュール用バックシートに太陽光を照射したときの波長と反射率との関係を示すグラフ
【図７】本発明の一実施形態に係る太陽電池モジュール用バックシートと表面にカーボンブラックを塗工したバックシートに太陽光を照射したときの波長と反射率との関係を示すグラフ
【発明を実施するための形態】
【００２２】
［太陽電池モジュール用バックシート１の構成］
図１の太陽電池モジュール用バックシート１（以下、バックシート１ということがある）は、互いに色相の異なる明度Ｌ＊４５以上の三種以上の色料を含み明度Ｌ＊が４０以下の着色層２と、この着色層２が積層される基材シート３とを備えている。また、当該バックシート１は、基材シート３の裏面側に積層されるガスバリア層６と、このガスバリア層６の裏面側に積層される裏面側基材シート７とを備えている。
【００２３】
＜着色層２＞
上記着色層２は、基材シート３の表面側に積層されており、顔料（色料）が含有される樹脂層から形成されている。
【００２４】
上記顔料としては、無機顔料及び有機顔料を用いることができ、コスト及び耐久性を考慮すると無機顔料を用いることが好ましい。また、着色層２に含まれる色相の異なる三種以上の顔料としては、赤色系顔料、青色系顔料及び黄色系顔料が用いられることが好ましい。なお、この顔料として、その他、緑色系顔料や、橙色系顔料、紫色系顔料や、緑色系顔料等を用いることも可能である。
【００２５】
ここで、赤色系顔料としては、鉛丹、酸化鉄赤などの赤色系無機顔料や、アントラキノン、キナクリドン、ジケトピロロピロール等の赤色系有機顔料を用いることができる。また、青色系顔料としては、ウルトラマリン青、プロシア青等の青色系無機顔料や、フタロシアニン、アントラキノン、インジゴイド等の青色系無機顔料を用いることができる。黄色系顔料としては、黄鉛、亜鉛黄（亜鉛黄１種、亜鉛黄２種）、イソインドリノン、キノフタロン、イソインドリン、アントラキノン、アントロン、キサンテン等の黄色系有機顔料を用いることができる。また、緑色系顔料としては、フタロシアニン、アゾメチン等を用いることができる。橙色系顔料としては、ジケトピロロピロール、ペリレン、イントラキノン（アントロン）、ペリノン、キナクリドン、インジゴイド等を用いることができる。紫色系顔料としては、ジオキサジン、キナクリドン、ペリレン、インジゴイド、アントラキノン（アントロン）、キサンテン等を用いることができる。
【００２６】
上記顔料の平均粒子径は、１００ｎｍ以上３０μｍ以下が好ましく、２００ｎｍ以上２０μｍ以下が特に好ましい。顔料の平均粒子径が上記範囲未満であると、顔料を均一に分散させにくくなるおそれがあり、逆に、顔料の平均粒子径が上記範囲を超えると、各色の顔料を平面からみて均一に分散させにくくなるおそれがある。
【００２７】
上記着色層２の平均厚さは、１μｍ以上３００μｍ以下であることが好ましく、３μｍ以上１５０μｍ以下であることがより好ましく、５μｍ以上５０μｍ以下であることが特に好ましい。上記平均厚さが上記下限値未満であると十分に顔料を添加することができないおそれがあり、また上記上限値を超えると着色層２が厚くなり過ぎ当該バックシート１の可撓性を阻害するおそれがある。
【００２８】
この顔料の配合量（樹脂層の形成材料であるポリマー組成物中の基材ポリマー１００質量部に対する着色層２に含まれる顔料全体の固形分換算の配合量）は、８０質量部以上であることが好ましく、より好ましくは１００質量部以上であり、さらに好ましくは１３０質量部以上である。また、顔料の配合量は、３００質量部以下が好ましく、より好ましくは２００質量部以下であり、さらに好ましくは１５０質量部以下である。顔料の配合量が上記範囲未満であると、所望波長の光線を吸収しにくくなり明度Ｌ＊を低くするために着色層２を厚くする必要が生じ、一方、顔料の配合量が上記範囲を越えると、着色層２の強度が低下するおそれがあるためである。
【００２９】
上記複数種類の顔料同士の配合割合は、着色層２の明度Ｌ＊が一定以下となるよう配合されるものであれば、特に限定されないが、着色層２に含まれる複数種類の顔料には、顔料全体に対する割合が２０質量部以上の基本顔料と、顔料全体に対する割合が２０質量部以下の補助顔料とが含まれることが好ましい。
【００３０】
ここで、基本顔料は、少なくとも二種、好ましくは三種の色相の異なる顔料であり、特に上記「互いに色相の異なる明度Ｌ＊４５以上の三種以上の色料」が何れも上記基本顔料であることが好ましい。この基本顔料としては、具体的には、赤色系顔料、青色系顔料及び黄色系顔料が用いられることが好ましく、特にコスト及び耐久性の観点から無機顔料が用いられることが好ましい。この基本顔料の合計量は、顔料全体に対して割合が７０質量部以上、好ましくは８０質量部以上、さらに好ましくは９０質量部以上であることが好ましい。
【００３１】
さらに、補助顔料としては、上記基本顔料のみによって形成される層が透過しやすい波長領域の光線を吸収する顔料を用いることが好ましい。ここで、補助顔料は、一種又は複数種類用いることが可能であり、また補助顔料の合計量は、顔料全体に対して割合が３０質量部以下、好ましくは２０質量部以下、さらに好ましくは１０質量部以下配合されていることが好ましい。
【００３２】
なお、上記顔料は、明度Ｌ＊が４５以上であることが好ましく、５０以上であることがより好ましく、５５以上であることがさらに好ましい。なお、顔料の明度Ｌ＊は、上記着色層２に含まれる他の顔料を含めずに一種類の顔料のみを同一の配合量で上記着色層２と同様に層を形成した場合に測定される明度Ｌ＊を意味する。つまり、着色層２の赤色系顔料の配合量（樹脂層の形成材料であるポリマー組成物中の基材ポリマー１００質量部に対する着色層２に含まれる赤色系顔料の固形分換算の配合量）が３０質量部である場合にあっては、上記着色層２の樹脂層の形成材料と同一の材料に、この赤色系顔料の配合量（上記基材ポリマー１００質量部に対する赤色系顔料の固形分換算の配合量）を３０質量部添加し、上記着色層２と同一厚さで形成した層による明度Ｌ＊を意味する。
【００３３】
また、着色層２は、明度Ｌ＊が４０以下であることが好ましい、３０以下であることがより好ましく、１０以下であることがさらに好ましい。なお、着色層２の明度Ｌ＊は、バックシート１を表面側から測定した明度Ｌ＊を意味する。
【００３４】
上記着色層２は、当該バックシート１を積層接着して太陽電池モジュールを形成すべく加熱されることにより溶融する樹脂層であり、例えばエチレン系重合体を主成分とする樹脂層から構成することができる。
【００３５】
このエチレン系重合体としては、低密度ポリエチレン、中密度ポリエチレン及び高密度ポリエチレン等のポリエチレン、エチレン−αオレフィン共重合体、エチレン−（メタ）アクリル酸アルキルエステル共重合体、エチレン−（メタ）アクリル酸共重合体、エチレン−（メタ）アクリル酸共重合体のイオン架橋物、エチレン−ビニルエステル共重合体等を使用することができる。これらは１種単独で使用することも可能であり、また２種以上を併用することも可能である。
【００３６】
上記エチレン−αオレフィン共重合体を構成するαオレフィンとしては、例えばプロピレン、ブテン−１、ヘキセン−１、オクテン−１、４−メチルペンテン−１等を用いることができる。
【００３７】
上記エチレン−（メタ）アクリル酸アルキルエステル共重合体を構成する（メタ）アクリル酸アルキルエステルとしては、例えばアクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸イソプロピル、アクリル酸イソブチル、アクリル酸ｎ−ブチル、アクリル酸イソオクチル、アクリル酸−２−エチルヘキシル、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸イソブチル等を用いることができる。
【００３８】
上記エチレン−（メタ）アクリル酸共重合体を構成する（メタ）アクリル酸としては、例えばアクリル酸、メタクリル酸、フマル酸、マレイン酸、無水マレイン等を用いることができる。
【００３９】
上記エチレン−ビニルエステル共重合体を構成するビニルエステルとしては、例えば、酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル等を用いることができる。
【００４０】
さらに、エチレン系重合体に、グリシジル基、シラノール基、アミノ基等の反応性官能基を有する化合物が共重合されたものも用いることができる。
【００４１】
また、着色層２の形成材料中に、紫外線吸収剤、光安定剤、酸化防止剤等の添加剤を混合することも可能である。この場合、この添加材（紫外線吸収剤、光安定剤、酸化防止剤の何れか１つ又は複数）が高分子固定型であることが好ましい。この添加材としては、バックシート１において従来から用いられている添加剤を用いることも可能である。例えば、有機過酸化物、架橋助剤、シランカップリング剤等の添加材を着色層２の形成材料中に混合することが可能である。
【００４２】
上記有機過酸化物としては、反応性の観点から、半減期１０時間の分解温度が１４５℃以下のものを採用することが好ましい。この半減期１０時間の分解温度が１４５℃以下の有機過酸化物としては、ジラウロイルパーオキサイド、１，１，３，３，−テトラメチルブチルパーオキシ−２−エチルヘキサノエート、ジベンゾイルパーオキサイド、ｔ−アミルパーオキシ−２−エチルヘキサノエート、ｔ−ブチルパーオキシ−２−エチルヘキサノエート、ｔ−ブチルパーオキシイソブチレート、ｔ−ブチルパーオキシマレイン酸、１，１−ジ（ｔ−アミルパーオキシ）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサン、１，１−ジ（ｔ−アミルパーオキシ）シクロヘキサン、ｔ−アミルパーオキシイソノナノエート、ｔ−アミルパーオキシノルマルオクトエート、１，１−ジ（ｔ−ブチルパーオキシ）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサン、１，１−ジ（ｔ−ブチルパーオキシ）シクロヘキサン、ｔ−ブチルパーオキシイソプロピルカーボネート、ｔ−ブチルパーオキシ−２−エチルヘキシルカーボネート、２，５−ジメチル−２，５−ジ（ベンゾイルパーオキシ）ヘキサン、ｔ−アミル−パーオキシベンゾエート、ｔ−ブチルパーオキシアセテート、ｔ−ブチルパーオキシイソノナノエート、ｔ−ブチルパーオキシベンゾエート、ｎ−ブチル−４，４−ジ−（ｔ−ブチルパーオキシ）バレレート、ジ（２−ｔ−ブチルパーオキシプロピル）ベンゼン、ジクミルパーオキサイド、２，５−ジメチル−２，５−ジ（ｔ−ブチルパーオキシ）ヘキサン、ｔ−ブチルクミルパーオキサイド、ジ−ｔ−ブチルパーオキサイド、２，５−ジメチル−２，５−ジ（ｔ−ブチルパーオキシ）ヘキシン−３等を用いることができる。これら有機過酸化物は、１種単独で用いることも可能であり、また２種以上を併用することも可能である。
【００４３】
この有機過酸化物の配合量は、エチレン系重合体１００質量部に対して０．０５質量部以上５質量部以内が好ましく、より好ましくは０．１質量部以上２．０質量部以下である。有機過酸化物の配合量が上記下限未満の場合には、架橋構造の形成が不十分となる可能性があり、また上記上限を超えると、過度の反応が起こってしまい分解等によってエチレン系重合体の劣化が生ずるおそれがある。
【００４４】
上記架橋助剤は、エチレン系重合体の架橋度を高めることにより、着色層２の機械的強度等を向上させるための助剤である。この架橋助剤としては、例えば（メタ）アクリロキシ基を含有する化合物、アリル基を含有する化合物等を用いることができる。
【００４５】
（メタ）アクリロキシ基を含有する化合物としては、例えば（メタ）アクリル酸アルキルエステルや（メタ）アクリル酸アミド等を用いることができる。（メタ）アクリル酸アルキルエステルのアルキル基としては、例えばメチル、エチル、ドデシル等を用いることができる。
【００４６】
架橋助剤の配合量は、エチレン系重合体１００質量部に対して０．０５質量部以上５質量部以内であることが好ましく、より好ましくは０．１質量部以上２．０質量部以内である。架橋助剤の配合量が上記下限未満の場合、架橋構造の形成が不十分となる可能性があり、また上記上限を超えると過度の反応によってエチレン系重合体が劣化するおそれがある。
【００４７】
さらに、エチレン系重合体に光重合開始剤を添加して、光重合を行うよう設けることも可能である。
【００４８】
この光重合開始剤としては、例えば水素引き抜き型や内部開裂型のものを用いることができる。
【００４９】
水素引き抜き型（二分子反応型）の光重合開始剤としては、例えばベンゾフェノン、オルソベンゾイル安息香酸メチル、４−ベンゾイル−４’−メチルジフェニルサルファイド、イソプロピルチオキサントン等を用いることができる。
【００５０】
また、内部開裂型の光重合開始剤としては、ベンゾインアルキルエーテル、ベンジルジメチルケタール等を用いることができる。また、２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニルプロパン−１−オン、１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン、アルキルフェニルグリオキシレート、ジエトキシアセトフェノン等のα−ヒドロキシアルキルフェノン型重合開始剤、２−メチル−１−［４−（メチルチオ）フェニル］−２−モルフォリノプロパン−１、２−ベンジル−２−ジメチルアミノ−１−（４−モルフォリノフェニル）−ブタノン−１等のα−アミノアルキルフェノン型重合開始剤、アシルフォスフィンオキサイド等を用いることができる。
【００５１】
上記シランカップリング剤としては、例えば、ビニルトリエトキシシラン、ビニルトリス（β−メトキシエトキシ）シラン、γ−メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン、ビニルトリアセトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルトリエトキシシラン、β−（３，４−エポキシシクロヘキシル）エチルトリメトキシシラン、γ−クロロプロピルメトキシシラン、ビニルトリクロロシラン、γ−メルカプトプロピルトリメトキシシラン、γ−アミノプロピルトリエトキシシラン、Ｎ−β（アミノエチル）−γ−アミノプロピルトリメトキシシラン等を用いることができる。シランカップリング剤の配合量は、エチレン系重合体１００質量部に対して０．１質量部以上５質量部であることが好ましい。シランカップリング剤の配合量が上記下限未満の場合、接着性が低下するおそれがあり、また上記上限を超えると、充分な耐熱性、耐光性、耐候性が得られないおそれがある。
【００５２】
上記着色層２は、樹脂層の形成材料であるポリマー組成物に顔料を含有する塗工液を基材シート３（白色層５）の表面に塗工することより形成されている。具体的には、上記顔料をポリマー組成物に溶解又は分散させた塗工液を調整し、この塗工液を基材シート３の表面にディッピング法、フローコート法、スプレー法、バーコート法、グラビアコート法、ロールコート法、ブレードコート法及びエアーナイフコート法等の塗工方法によって塗工して、硬化させて、着色層２を形成することができる。なお、着色層２の形成方法は、顔料とポリマー組成物との混合物を光硬化、射出成形、Ｔダイ成形、カレンダー成形、圧縮成形、キャスティング等の方法を用いてフィルム状あるいはシート状に成形し、基材シート３の表面に接着する方法等も採用可能である。ただし、上述のように塗工によって着色層２を形成することにより、着色層２を容易且つ確実に形成することができる。
【００５３】
＜基材シート３＞
上記基材シート３は、表面側から見て白色を呈しており、合成樹脂を材料とする基材フィルム４と、この基材フィルム４の表面側に積層される白色層５とを有している。
【００５４】
当該基材シート３の表面の反射率は８０．５％以上であることが好ましく、これにより、上記着色層２を透過して基材シート３の表面に入射した光線を的確に反射することができる。また、基材シート３の表面の白色度は８０％以上であることが好ましく、より好ましくは９０％以上、さらに好ましくは９４％以上である。これにより、表面側から基材シート３に入射した光を的確に反射することができる。
【００５５】
（基材フィルム４）
上記基材フィルム４に用いられる合成樹脂としては、特に限定されるものではなく、例えばポリエチレン系樹脂、ポリプロピレン系樹脂、環状ポリオレフィン系樹脂、ポリスチレン系樹脂、アクリロニトリル−スチレン共重合体（ＡＳ樹脂）、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン共重合体（ＡＢＳ樹脂）、ポリ塩化ビニル系樹脂、フッ素系樹脂、ポリ（メタ）アクリル系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、ポリエステル系樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリイミド系樹脂、ポリアミドイミド系樹脂、ポリアリールフタレート系樹脂、シリコーン系樹脂、ポリスルホン系樹脂、ポリフェニレンスルフィド系樹脂、ポリエーテルスルホン系樹脂、ポリウレタン系樹脂、アセタール系樹脂、セルロース系樹脂等が挙げられる。上記樹脂の中でも、高い耐熱性、強度、耐候性、耐久性、水蒸気等に対するガスバリア性等を有し、白色層５の塗工条件に耐え、白色層５との密接着性に優れているポリエステル系樹脂、フッ素系樹脂及び環状ポリオレフィン系樹脂が好ましい。
【００５６】
上記ポリエステル系樹脂としては、例えばポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート等が挙げられる。これらのポリエステル系樹脂の中でも、耐熱性、耐候性等の諸機能面及び価格面のバランスが良好なポリエチレンテレフタレートが特に好ましい。
【００５７】
上記フッ素系樹脂としては、例えばポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）、テトラフルオロエチレンとペルフルオロアルキルビニルエーテルとの共重合体からなるペルフルオロアルコキシ樹脂（ＰＦＡ）、テトラフルオロエチレンとヘキサフルオロプロピレンとのコポリマー（ＦＥＰ）、テトラフルオロエチレンとペルフルオロアルキルビニルエーテルとヘキサフルオロプロピレンとのコポリマー（ＥＰＥ）、テトラフルオロエチレンとエチレン又はプロピレンとのコポリマー（ＥＴＦＥ）、ポリクロロトリフルオロエチレン樹脂（ＰＣＴＦＥ）、エチレンとクロロトリフルオロエチレンとのコポリマー（ＥＣＴＦＥ）、フッ化ビニリデン系樹脂（ＰＶＤＦ）、フッ化ビニル系樹脂（ＰＶＦ）等が挙げられる。これらのフッ素系樹脂の中でも、強度、耐熱性、耐候性等に優れるポリフッ化ビニル系樹脂（ＰＶＦ）やテトラフルオロエチレンとエチレン又はプロピレンとのコポリマー（ＥＴＦＥ）が特に好ましい。
【００５８】
上記環状ポリオレフィン系樹脂としては、例えばａ）シクロペンタジエン（及びその誘導体）、ジシクロペンタジエン（及びその誘導体）、シクロヘキサジエン（及びその誘導体）、ノルボルナジエン（及びその誘導体）等の環状ジエンを重合させてなるポリマー、ｂ）当該環状ジエンとエチレン、プロピレン、４−メチル−１−ペンテン、スチレン、ブタジエン、イソプレン等のオレフィン系モノマーの１種又は２種以上とを共重合させてなるコポリマー等が挙げられる。これらの環状ポリオレフィン系樹脂の中でも、強度、耐熱性、耐候性等に優れるシクロペンタジエン（及びその誘導体）、ジシクロペンタジエン（及びその誘導体）又はノルボルナジエン（及びその誘導体）等の環状ジエンのポリマーが特に好ましい。
【００５９】
なお、基材フィルム４の形成材料としては、上記合成樹脂を１種又は２種以上混合して使用することができる。また、基材フィルム４の形成材料中には、加工性、耐熱性、耐候性、機械的性質、寸法安定性等を改良、改質する目的で、種々の添加剤等を混合することができる。この添加剤としては、例えば滑剤、架橋剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、光安定化剤、充填剤、強化繊維、補強剤、帯電防止剤、難燃剤、耐炎剤、発泡剤、防カビ剤、顔料等が挙げられる。上記基材フィルム４の成形方法としては、特に限定されず、例えば押出し法、キャスト成形法、Ｔダイ法、切削法、インフレーション法等の公知の方法が採用される。
【００６０】
基材フィルム４の厚み（平均厚み）の下限としては、１０μｍが好ましく、２０μｍが特に好ましい。一方、基材フィルム４の厚みの上限としては、２５０μｍが好ましく、１８８μｍが特に好ましい。基材フィルム４の厚みが上記下限未満であると、ビーズ塗工層３の塗工加工の際にカールが発生しやすくなってしまう、取扱いが困難になる等の不都合が発生する。逆に、基材フィルム４の厚みが上記上限を超えると、太陽電池モジュール１１の薄型化及び軽量化の要請に反することになる。
【００６１】
（白色層５）
上記白色層５は、基材フィルム４の表面側に積層されており、白色顔料が含有される樹脂層から形成されている。
【００６２】
上記白色顔料としては、酸化チタン（チタン白）が好適に用いられる。この白色顔料の材料は特に限定されるものではなく、例えば、酸化亜鉛（亜鉛華）、炭酸鉛（鉛白）、硫酸バリウム、炭酸カルシウム（白亜）などを用いることも可能である。ただし、白色度及び反射率を高める観点から、酸化チタンを用いることが好ましい。
【００６３】
上記白色層５の表面は実質的に平坦面であることが好ましい。具体的は、白色層５の表面の三次元表面粗さにおける算術平均粗さ（Ｒａ）が、３μｍ以下であることが好ましく、２μｍ以下であることがより好ましく、１μｍ以下であることが特に好ましい。白色層５の表面が実質的に平坦面であることによって、着色層２の厚みが均一となりやすく、当該バックシート１は表面側から見て色むらが生じにくい。
【００６４】
この白色顔料の平均粒子径は、１００ｎｍ以上３０μｍ以下が好ましく、２００ｎｍ以上２０μｍ以下が特に好ましい。これは、白色顔料の平均粒子径が上記範囲未満であると、白色層５の白色度及び反射率が低くなり過ぎるおそれがあり、逆に、白色顔料の平均粒子径が上記範囲を超えると、白色顔料が白色層５の表面に凹凸が生じる原因となるおそれがあるためである。
【００６５】
上記白色層５の平均厚さは、５μｍ以上５００μｍ以下であることが好ましく、１０μｍ以上２００μｍ以下であることがより好ましく、５０μｍ以上１００μｍ以下であることが特に好ましい。上記平均厚さが上記下限値未満であると十分に顔料を添加することができないおそれがあり、また上記上限値を超えると白色層５が厚くなり過ぎ当該バックシート１の可撓性を阻害するおそれがある。
【００６６】
この白色顔料の配合量（樹脂層の形成材料であるポリマー組成物中の基材ポリマー１００質量部に対する白色層５に含まれる白色顔料全体の固形分換算の配合量）は、８０質量部以上であることが好ましく、より好ましくは１００質量部以上であり、さらに好ましくは１３０質量部以上である。また、顔料の配合量は、３００質量部以下が好ましく、より好ましくは２００質量部以下であり、さらに好ましくは１５０質量部以下である。白色顔料の配合量が上記範囲未満であると、白色度及び反射率が低くなり過ぎるおそれがあり、一方、白色顔料の配合量が上記範囲を越えると、白色顔料が白色層５の表面に凹凸が生じる原因となるおそれがあるためである。
【００６７】
上記白色層５は、当該バックシート１を積層接着して太陽電池モジュールを形成すべく加熱されることにより一部が溶融状態となる樹脂層であり、既述の着色層２を構成する樹脂と同様のものを用いることができる。また、白色層５の積層方法は、既述の着色層２の積層方法と同様の方法を採用することが可能である。
【００６８】
＜ガスバリア層６＞
上記ガスバリア層６は、水素ガス、酸素ガス等のガスの透過を低減する機能を有する層である。このガスバリア層６は、フィルム状あるいはシート状の基材（図示省略）と、この基材に積層された無機酸化層（図示省略）とを備えている。なお、ガスバリア層は、アルミ箔等から構成することも可能である。
【００６９】
このガスバリア層６の基材は、合成樹脂を主成分として形成されている。この基材の主成分の合成樹脂としては、上記基材シート３の基材フィルム４と同様の合成樹脂が用いられ、中でも耐熱性、耐候性等の諸機能面及び価格面のバランスが良好なポリエチレンテレフタレートが特に好ましい。また基材の成形方法や基材の形成材料中の添加剤等に関しては上記基材シート３の基材フィルム４と同様である。
【００７０】
上記ガスバリア層６の基材の厚さ（平均厚さ）の下限としては、７μｍが好ましく、１０μｍが特に好ましい。一方、基材の厚さの上限としては、２０μｍが好ましく、１５μｍが特に好ましい。基材の厚さが上記下限未満であると、無機酸化物層を形成するための蒸着加工の際にカールが発生しやすくなってしまう、取扱いが困難になる等の不都合が発生する。逆に、基材の厚さが上記上限を超えると、太陽電池モジュールの薄型化及び軽量化の要請に反することになる。
【００７１】
無機酸化物層は、酸素、水蒸気等に対するガスバリア性を発現するための層であり、基材の裏面に無機酸化物を蒸着することで形成される。この無機酸化物層を形成する蒸着手段としては、合成樹脂製の基材に収縮、黄変等の劣化を招来することなく無機酸化物が蒸着できれば特に限定されるものではなく、（ａ）真空蒸着法、スパッタリング法、イオンプレーティング法、イオンクラスタービーム法等の物理気相成長法（Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｖａｐｏｒ  Ｄｅｐｏｓｉｔｉｏｎ法；ＰＶＤ法）、（ｂ）プラズマ化学気相成長法、熱化学気相成長法、光化学気相成長法等の化学気相成長法（Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｖａｐｏｒ  Ｄｅｐｏｓｉｔｉｏｎ法；ＣＶＤ法）が採用される。これらの蒸着法の中でも、生産性が高く良質な無機酸化物層が形成できる真空蒸着法やイオンプレーティング法が好ましい。
【００７２】
無機酸化物層を構成する無機酸化物としては、ガスバリア性を有するものであれば特に限定されるものではなく、例えば酸化アルミニウム、酸化シリカ、酸化チタン、酸化ジルコニウム、酸化亜鉛、酸化スズ、酸化マグネシウム等が用いられ、中でもガスバリア性及び価格面のバランスが良好な酸化アルミニウム又は酸化シリカが特に好ましい。
【００７３】
無機酸化物層の厚さ（平均厚さ）の下限としては、３Åが好ましく、４００Åが特に好ましい。一方、無機酸化物層の厚さの上限としては、３０００Åが好ましく、８００Åが特に好ましい。無機酸化物層の厚さが上記下限より小さいと、ガスバリア性が低下するおそれがある。一方、無機酸化物層の厚さが上記上限を超えると、無機酸化物層のフレキシビリティーが低下し、クラック等の欠陥が発生しやすくなる。
【００７４】
無機酸化物層は、単層構造でもよく、２層以上の多層構造でもよい。このように無機酸化物層を多層構造とすることで、蒸着の際に懸かる熱負担の軽減により基材の劣化が低減され、さらに基材と無機酸化物層との密着性等を改善することができる。また、上記物理気相成長法及び化学気相成長法における蒸着条件は、基材の樹脂種類、無機酸化物層の厚さ等に応じて適宜設計される。
【００７５】
また、基材と無機酸化物層との密接着性等を向上させるため、基材の蒸着面に表面処理を施すとよい。このような密着性向上表面処理としては、例えば（ａ）コロナ放電処理、オゾン処理、酸素ガス若しくは窒素ガス等を用いた低温プラズマ処理、グロー放電処理、化学薬品等を用いた酸化処理や、（ｂ）プライマーコート処理、アンダーコート処理、アンカーコート処理、蒸着アンカーコート処理などが挙げられる。これらの表面処理の中でも、無機酸化物層との接着強度が向上し、緻密かつ均一な無機酸化物層の形成に寄与するコロナ放電処理及びアンカーコート処理が好ましい。
【００７６】
上記アンカーコート処理に用いるアンカーコート剤としては、例えばポリエステル系アンカーコート剤、ポリアミド系アンカーコート剤、ポリウレタン系アンカーコート剤、エポキシ系アンカーコート剤、フェノール系アンカーコート剤、（メタ）アクリル系アンカーコート剤、ポリ酢酸ビニル系アンカーコート剤、ポリエチレンアルイハポリプロピレン等のポリオレフィン系アンカーコート剤、セルロース系アンカーコート剤などが挙げられる。これらのアンカーコート剤の中でも、基材と無機酸化物層との接着強度をより向上することができるポリエステル系アンカーコート剤が特に好ましい。
【００７７】
上記アンカーコート剤のコーティング量（固形分換算）の下限としては、０．１ｇ／ｍ２が好ましく、１ｇ／ｍ２が特に好ましい。一方、当該アンカーコート剤のコーティング量の上限としては、５ｇ／ｍ２が好ましく、３ｇ／ｍ２が特に好ましい。アンカーコート剤のコーティング量が上記下限より小さいと、基材と無機酸化物層との密着性向上効果が小さくなるおそれがある。一方、当該アンカーコート剤のコーティング量が上記上限を超えると、当該バックシート１の強度、耐久性等が低下するおそれがある。
【００７８】
なお、上記アンカーコート剤中には、密接着性向上のためのシランカップリング剤、基材とのブロッキングを防止するためのブロッキング防止剤、耐候性等を向上させるための紫外線吸収剤等の各種添加剤を適宜混合することができる。かかる添加剤の混合量としては、添加剤の効果発現とアンカーコート剤の機能阻害とのバランスから０．１重量％以上１０重量％以下が好ましい。
【００７９】
（裏面側基材シート７）
裏面側基材シート７は、合成樹脂を主成分として形成されている。この耐加水分解樹脂層の主成分の合成樹脂としては、耐加水分解性及び耐熱性に優れるポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）が用いられている。
【００８０】
このポリエチレンナフタレートとは、エチレンナフタレートを主たる繰り返し単位とするポリエステル樹脂で、ナフタレンジカルボン酸を主たるジカルボン酸成分とし、エチレングリコールを主たるグリコール成分として合成される。
【００８１】
このエチレンナフタレート単位は、ポリエステルの全繰り返し単位の８０モル％以上が好ましい。エチレンナフタレート単位の割合が８０モル％未満となるとポリエチレンナフタレートの耐加水分解性、強度、バリア性が低下するおそれがある。
【００８２】
上記ナフタレンジカルボン酸としては、２，６−ナフタレンジカルボン酸、１，４−ナフタレンジカルボン酸、１，５−ナフタレンジカルボン酸、１，３−ナフタレンジカルボン酸などが挙げられ、上記耐加水分解性等の面からは２，６−ナフタレンジカルボン酸が特に好ましい。
【００８３】
裏面側基材シート７は、主成分であるポリエチレンナフタレート中に、カルボジイミド化合物を含有するとよい。このようにガルボジイミド化合物を含有することで、裏面側基材シート７の耐加水分解性が格段に向上する。このカルボジイミド化合物の含有量としては、０．１質量部以上１０質量部以下が好ましく、０．５質量部以上３質量部以下が特に好ましい。このようにカルボジイミド化合物の含有量を上記範囲とすることで、裏面側基材シート７の耐加水分解性を効果的に向上することができる。
【００８４】
このカルボジイミド化合物としては、例えば（ａ）Ｎ，Ｎ’−ジフェニルカルボジイミド、Ｎ，Ｎ’−ジイソプロピルフェニルカルボジイミド、Ｎ、Ｎ’−ジシクロヘキシルカルボジイミド、１，３−ジイソプロピルカルボジイミド、１−（３−ジメチルアミノプロピル）−３−エチルカルボジイミド等のモノカルボジイミド、及び（ｂ）ポリ（１，３，５−トリイソプロピルフェニレン−２，４−カルボジイミド）等のポリカルボジイミド化合物が挙げられる。これらの中でも、Ｎ，Ｎ’−ジフェニルカルボジイミド及びＮ，Ｎ’−ジイソプロピルフェニルカルボジイミドが好ましく、裏面側基材シート７６の耐加水分解性をより向上することができる。また、カルボジイミド化合物の分子量としては、２００〜１０００の範囲、特に２００〜６００の範囲が好ましい。分子量が上記上限を超えると樹脂中でのカルボジイミド化合物の分散性が低下し、分子量が上記下限未満であるとカルボジイミド化合物の飛散性が上昇するおそれがある。
【００８５】
また、裏面側基材シート７は、主成分であるポリエチレンナフタレート中に、上記カルボジイミド化合物に加えて酸化防止剤を含有するとよい。このようにポリエチレンナフタレート中にカルボジイミド化合物と酸化防止剤を共に含有することで、上記耐加水分解性が格段に向上し、さらにカルボジイミド化合物の分解も抑制することができる。この酸化防止剤の含有量としては、０．０５質量部以上１質量部以下が好ましく、０．１質量部以上０．５質量部以下が特に好ましい。酸化防止剤の含有量が上記下限未満では、カルボジイミドの分解抑制機能及び耐加水分解性の向上効果が低下するおそれがあり、酸化防止剤の含有量が上記上限を超えると裏面側基材シート７の色調が損なわれるおそれがある。この酸化防止剤としては、具体的にはヒンダードフェノール系化合物及びチオエーテル系化合物、特にヒンダードフェノール系化合物が好ましく、裏面側基材シート７６の耐加水分解性を効果的に向上することができる。カルボジイミド化合物の含有量に対する酸化防止剤の含有量の質量比としては、０．１以上１．０以下が好ましく、０．１５以上０．８以下が特に好ましい。この質量比が上記下限未満では、カルボジイミド自体の加水分解を抑制する効果が不十分となるおそれがあり、逆に、この質量比が上記上限を越えると、カルボジイミドの加水分解を抑制する効果が頭打ちになる。なお、カルボジイミド化合物及び酸化防止剤の添加方法は、ポリエチレンナフタレートに混練する方法でも、ポリエチレンナフタレートの重縮合反応に添加する方法でもよい。
【００８６】
ポリエチレンナフタレートの末端カルボキシル基量としては、１０ｅｑ／Ｔ（当量／１０６ｇ）以上４０ｅｑ／Ｔ以下、特に１０ｅｑ／Ｔ以上３０ｅｑ／Ｔ以下、さらに１０ｅｑ／Ｔ以上２５ｅｑ／Ｔ以下が好ましい。末端カルボキシル基量が上記上限を超えるとカルボジイミド化合物による耐加水分解性の向上効果が低下するおそれがあり、末端カルボキシル基量が上記下限より小さいと生産性が低下するおそれがある。
【００８７】
また、裏面側基材シート７は、ポリエチレンナフタレートに加えて、芳香族ポリエステルを含有するとよい。このようにポリエチレンナフタレート中に芳香族ポリエステルを含有することで、裏面側基材シート７６の耐加水分解性を保持しつつ結節強度、耐デラミネーション性、機械的強度等を向上することができる。この芳香族ポリエステルの含有量としては、１質量部以上１０質量部以下が好ましい。芳香族ポリエステルの含有量を上記範囲とすることで、結節強度、耐デラミネーション性、機械的強度等を効果的に向上することができる。この芳香族ポリエステルとしては、具体的にはテレフタル酸成分及び４，４’−ジフェニルジカルボン酸を主たるジカルボン酸成分とし、エチレングリコールを主たるグリコール成分として共重合してなるポリエステルが好ましい。
【００８８】
なお、ポリエチレンナフタレートの製造方法は、特に限定されるものではなく、エステル交換法、直接エステル化法等の公知の種々の方法を採用することができる。また、裏面側基材シート７６の成形方法や裏面側基材シート７の形成材料中の添加剤等に関しては上記基材シート３の基材フィルム４と同様である。
【００８９】
裏面側基材シート７の厚さの下限としては、１２μｍが好ましく、２５μｍが特に好ましい。一方、裏面側基材シート７の厚さの上限としては、５０μｍが好ましく、４０μｍが特に好ましい。裏面側基材シート７の厚さが上記下限未満であると、ポリエチレンナフタレートの耐加水分解性による裏面側基材シート７の耐久性向上効果が十分に発揮されないおそれがあり、その取扱いが困難になる等の不都合も発生する。逆に、裏面側基材シート７の厚さが上記上限を超えると、太陽電池モジュールの薄型化及び軽量化の要請に反することになる。
【００９０】
（接着層）
上記のように重畳される基材シート３、ガスバリア層６及び裏面側基材シート７の各層間には接着剤層が積層されている（各図において接着層の図示は省略している）。この接着剤層によって各層が接着固定され、当該バックシート１の強度、耐久性、堅牢性等が向上し、さらに上記無機酸化物層の欠陥を封止及び保護する機能が奏される。
【００９１】
接着剤層を構成する接着剤としては、ラミネート用接着剤又は溶融押出樹脂が用いられる。このラミネート用接着剤としては、例えばドライラミネート用接着剤、ウェットラミネート用接着剤、ホットメルトラミネート用接着剤、ノンソルベントラミネート用接着剤等が挙げられる。これらのラミネート用接着剤のなかでも、接着強度、耐久性、耐候性等に優れ、無機酸化物層表面の欠陥（例えばキズ、ピンホール、凹部等）を封止及び保護する機能を有するドライラミネート用接着剤が特に好ましい。
【００９２】
上記ドライラミネート用接着剤としては、例えばポリ酢酸ビニル系接着剤、アクリル酸のエチル，ブチル，２−エチルヘキシルエステル等のホモポリマーまたはこれらとメタクリル酸メチル，アクリロニトリル，スチレン等との共重合体等からなるポリアクリル酸エステル系接着剤、シアノアクリレート系接着剤、エチレンと酢酸ビニル，アクリル酸エチル，アクリル酸，メタクリル酸等のモノマーとの共重合体等からなるエチレン共重合体系接着剤、セルロース系接着剤、ポリエステル系接着剤、ポリアミド系接着剤、ポリイミド系接着剤、尿素樹脂，メラミン樹脂等からなるアミノ樹脂系接着剤、フェノール樹脂系接着剤、エポキシ系接着剤、ポリウレタン系接着剤、反応型（メタ）アクリル系接着剤、クロロプレンゴム，ニトリルゴム，スチレン−ブタジエンゴム等からなるゴム系接着剤、シリコーン系接着剤、アルカリ金属シリケート，低融点ガラス等からなる無機系接着剤などが挙げられる。これらのドライラミネート用接着剤の中でも、当該太陽電池モジュール用バックシート１の屋外での長期間使用に起因する接着強度低下やデラミネーションが防止され、さらに接着剤層の黄変等の劣化が低減されるポリウレタン系接着剤、特にポリエステルウレタン系接着剤が好ましい。また硬化剤としては、熱黄変が少ない脂肪族系ポリイソシアネートが好ましい。
【００９３】
上記溶融押出樹脂としては、例えばポリエチレン系樹脂、ポリプロピレン系樹脂、酸変性ポリエチレン系樹脂、酸変性ポリプロピレン系樹脂、エチレン−アクリル酸又はメタクリル酸共重合体、サーリン系樹脂、エチレン−酢酸ビニル共重合体、ポリ酢酸ビニル系樹脂、エチレン−アクリル酸エステル又はメタクリル酸エステル共重合体、ポリスチレン系樹脂、ポリ塩化ビニル系樹脂等の熱可塑性樹脂の１種又は２種以上を使用することができる。なお、上記溶融押出樹脂を用いた押出ラミネート法を採用する場合、より強固な接着強度を得るために、上記各シートの積層対向面に上述のアンカーコート処理等の表面処理を施すとよい。
【００９４】
接着剤層の積層量（固形分換算）の下限としては、１ｇ／ｍ２が好ましく、３ｇ／ｍ２が特に好ましい。一方、接着剤層の積層量の上限としては、１０ｇ／ｍ２が好ましく、７ｇ／ｍ２が特に好ましい。接着剤層の積層量が上記下限より小さいと、接着強度や無機酸化物層の欠陥封止機能が得られないおそれがある。一方、接着剤層の積層量が上記上限を超えると、積層強度や耐久性が低下するおそれがある。
【００９５】
なお、接着剤層を形成するラミネート用接着剤又は溶融押出樹脂中には、取扱性、耐熱性、耐候性、機械的性質等を改良、改質する目的で、例えば溶媒、滑剤、架橋剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、光安定化剤、充填剤、強化繊維、補強剤、帯電防止剤、難燃剤、耐炎剤、発泡剤、防カビ剤、顔料等の種々の添加剤を適宜混合することができる。
【００９６】
［バックシート１の製造方法］
次に、当該バックシート１の製造方法について説明する。
【００９７】
当該バックシート１の製造方法は、基材シート３を形成する工程と、基材シート３の裏面側にガスバリア層６を積層する工程と、ガスバリア層６の裏面側に裏面側基材シート７を積層する工程と、基材シート３の表面側に着色層２を形成する工程とを有している。
【００９８】
上記ガスバリア層６を積層する工程は、基材シート３の基材フィルム４とガスバリア層６とを接着剤を用いて積層接着することによってなされ、上記裏面側基材シート７を積層する工程も、ガスバリア層６と裏面側基材シート７とを接着剤を用いて積層接着することによってなされている。また、基材シート３を形成する工程は、基材フィルム４の表面に白色層５を形成することによってなされている。この白色層５の形成は、基材シート３表面へ白色顔料を含む塗工液を塗工して行うことも可能であり、さらにはそれぞれ別途形成した基材シート３と白色層５とを接着剤によって積層接着する方法を採用することも可能である。また、基材シート３（白色層５）の表面に着色層２を形成する工程は、顔料を含有する塗工液を基材シート３の表面に塗工することによって行うことができる。なお、上記各工程の順番は特に限定されず、例えば基材フィルム４とガスバリア層６と裏面側基材シート７とを一体的に積層した後に、この基材フィルム４の表面に白色層５を形成し、その後白色層５の表面に着色層２を形成することが可能である。
【００９９】
［太陽電池モジュールの製造方法］
次に、当該バックシート１を用いた太陽電池モジュールの製造方法を説明する。
【０１００】
この製造方法は、（１）透光性基板１２、表面側の充填層を構成するシート１３、複数枚の太陽電池セル１４、裏面側の充填層を構成するシート１５及び当該バックシート１をこの順に積層する工程と、（２）この積層体を真空吸引により一体化して加熱圧着する真空加熱ラミネーション法等により一体成形する加熱ラミネート工程とを有している。上記太陽電池モジュール１１の製造方法において、各積層対向面にコロナ放電処理、オゾン処理、低温プラズマ処理、グロー放電処理、酸化処理、プライマーコート処理、アンダーコート処理、アンカーコート処理等を施すことなどが可能である。
【０１０１】
（透光性基板１２）
上記透光性基板１２は、最表面に積層されるものであり、（ａ）太陽光に対する透過性及び電気絶縁性を有すること、（ｂ）機械的、化学的及び物理的強度、具体的には耐候性、耐熱性、耐久性、耐水性、水蒸気等に対するガスバリア性、耐風圧性、耐薬品性、堅牢性に優れること、（ｃ）表面硬度が高く、かつ表面の汚れ、ゴミ等の蓄積を防止する防汚性に優れることが要求される。
【０１０２】
透光性基板１２の形成材料としては、ガラス及び合成樹脂が使用される。透光性基板１２に使用される合成樹脂としては、例えばポリエチレン系樹脂、ポリプロピレン系樹脂、環状ポリオレフィン系樹脂、フッ素系樹脂、ポリスチレン系樹脂、アクリロニトリル−スチレン共重合体（ＡＳ樹脂）、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン共重合体（ＡＢＳ樹脂）、ポリ塩化ビニル系樹脂、フッ素系樹脂、ポリ（メタ）アクリル系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート等のポリエステル系樹脂、各種のナイロン等のポリアミド系樹脂、ポリイミド系樹脂、ポリアミドイミド系樹脂、ポリアリールフタレート系樹脂、シリコーン系樹脂、ポリフェニレンスルフィド系樹脂、ポリスルホン系樹脂、アセタール系樹脂、ポリエーテルスルホン系樹脂、ポリウレタン系樹脂、セルロース系樹脂等が挙げられる。これらの樹脂の中でも、フッ素系樹脂、環状ポリオレフィン系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、ポリ（メタ）アクリル系樹脂又はポリエステル系樹脂が特に好ましい。
【０１０３】
なお、合成樹脂製の透光性基板１２の場合、（ａ）ガスバリア性等を向上させる目的で上記ＰＶＤ法又はＣＶＤ法によりその一方の面に酸化珪素、酸化アルミニウム等の無機酸化物の透明蒸着膜を積層すること、（ｂ）加工性、耐熱性、耐候性、機械的性質、寸法安定性等を改良、改質する目的で、例えば滑剤、架橋剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、帯電防止剤、光安定剤、充填剤、強化繊維、補強剤、難燃剤、耐炎剤、発泡剤、防カビ剤、顔料等の各種添加剤を含有することも可能である。
【０１０４】
透光性基板１２の厚さ（平均厚さ）としては、特に限定されず、使用する材料に応じて所要の強度、ガスバリア性等を具備するよう適宜選択される。合成樹脂製の透光性基板１２の厚さとしては６μｍ以上３００μｍ以下が好ましく、９μｍ以上１５０μｍ以下が特に好ましい。また、ガラス製の透光性基板１２の厚さとしては、一般的には３ｍｍ程度とされている。
【０１０５】
（充填層）
また、表面側の充填層を構成するシート１３及び裏面側の充填層を構成するシート１５は、上記加熱ラミネート時に溶融し、その後冷却されて固化することにより、透光性基板１２及び当該バックシート１間における太陽電池セル１４の周囲に充填されている。この充填層１３及び充填層１５は、透光性基板１２及びバックシート１との接着性や、太陽電池セル１４を保護するための耐スクラッチ性、衝撃吸収性等を有している。さらに、充填層１３及び充填層１５は、上記諸機能に加え、太陽光を透過する透明性を有している。
【０１０６】
この充填層１３及び充填層１５の形成材料としては、エチレン−酢酸ビニル共重合体が好適に用いられ、その他、フッ素系樹脂、アイオノマー樹脂、エチレン−アクリル酸又はメタクリル酸共重合体、ポリエチレン樹脂、ポリプロピレン樹脂、ポリエチレン等のポリオレフィン系樹脂をアクリル酸等の不飽和カルボン酸で変性した酸変性ポリオレンフィン系樹脂、ポリビニルブチラール樹脂、シリコーン系樹脂、エポキシ系樹脂、（メタ）アクリル系樹脂等が挙げられる。これらの合成樹脂の中でも、耐候性、耐熱性、ガスバリア性等に優れるエチレン−酢酸ビニル系樹脂、フッ素系樹脂又はシリコーン系樹脂が特に好ましい。
【０１０７】
また、充填層１３及び充填層１５の形成材料としては、特開２０００−３４３７６公報に示される熱可逆架橋性オレフィン系重合体組成物、具体的には（ａ）不飽和カルボン酸無水物と不飽和カルボン酸エステルとによって変性された変性オレフィン系重合体であって、１分子当たりのカルボン酸無水物基の平均結合数が１個以上で、かつ該変性オレフィン系重合体中のカルボン酸無水物基数に対するカルボン酸エステル基数の比が０．５〜２０である変性オレフィン系重合体と、（ｂ）１分子当たりの水酸基の平均結合数が１個以上の水酸基含有重合体とを含み、（ａ）成分のカルボン酸無水物基数に対する（ｂ）成分の水酸基数の比が０．１〜５のもの等も使用される。
【０１０８】
なお、充填層１３及び充填層１５の形成材料には、耐候性、耐熱性、ガスバリア性等の向上を目的として例えば架橋剤、熱酸化防止剤、光安定剤、紫外線吸収剤、光酸化防止剤等の各種添加剤を適宜含有することができる。また形成された（熱溶融された後に固化された）充填層１３及び充填層１５の厚さ（平均厚さ）としては、特に限定されるものではないが、２００μｍ以上１０００μｍ以下が好ましく、３５０μｍ以上６００μｍ以下が特に好ましい。
【０１０９】
（太陽電池セル１４）
上記太陽電池セル１４は、光エネルギーを電気エネルギーに変換する光起電力素子であり、充填層１３及び充填層１５間に配設される。複数枚の太陽電池セル１４は、略同一平面内で且つ互いに若干離間して敷設され、図示していないが直列又は並列に配線されている。この太陽電池セル１４としては、例えば単結晶シリコン型太陽電池素子、多結晶シリコン型太陽電池素子等の結晶シリコン太陽電子素子、シングル接合型やタンデム構造型等からなるアモルファスシリコン太陽電池素子、ガリウムヒ素（ＧａＡｓ）やインジウム燐（ＩｎＰ）等の第３〜第５族化合物半導体太陽電子素子、カドミウムテルル（ＣｄＴｅ）や銅インジウムセレナイド（ＣｕＩｎＳｅ２）等の第２〜第６族化合物半導体太陽電子素子等を使用することができ、それらのハイブリット素子も使用することができる。なお、複数枚の太陽電池セル１４の間には、上記充填層１３又は充填層１５が隙間なく充填されることになる。
【０１１０】
（加熱ラミネート工程）
上記製造方法の上記加熱ラミネート工程においては、バックシート１の表面の着色層２及び充填層１３，１５が溶融し、これらの溶融樹脂が一体的に接合される。そして、冷却されることによって着色層２及び充填層１３，１５が固化して、当該太陽電池モジュール１１が製造されることになる。
【０１１１】
＜太陽電池モジュール１１＞
図３は、上記製造方法によって製造された太陽電池モジュール１１を示し、透光性基板１２と、充填層１３と、複数枚の太陽電池セル１４と、充填層１５と、当該バックシート１とが表面側からこの順に積層されている。
【０１１２】
上記構成からなる太陽電池モジュール１１は、着色層２の三種以上の色料は色相が互いに異なり、着色層２の明度Ｌ＊は４０以下であるため、着色層２が略黒色を呈し、太陽電池セルと視認者が識別しにくく、このため太陽電池モジュール１１が表面側から見て一体的に視認され易い。
【０１１３】
さらに、着色層２の三種以上の顔料は、それぞれ特定波長の可視光線を吸収し易いものの赤外線を吸収しにくいので、着色層２が黒色を呈しても太陽光線の照射による温度上昇を抑制することができる。さらに、着色層２のそれぞれの顔料は明度Ｌ＊４５以上であるため、一般的な顔料を用いることができ、特殊な顔料を用いることを要さないのでコスト高となることを抑制することができ、また従来の黒色ペリレン系顔料と比して、長期間使用しても変色しにくい。特に、三種以上の顔料として、赤色系色料、青色系色料及び黄色系色料を用いるため、汎用的な顔料を用いるだけで着色層２が黒色を呈することができる。さらに、色料として染料ではなく顔料を用いるため、より低コストで且つ耐久性に優れた着色層２を得ることができる。
【０１１４】
また、着色層２は基材シート３の表面側に積層され、基材シート３によって支持されているので、容易且つ安定的に着色層２を形成することができる。また、基材シート３は白色であり、着色層２が基材シート３の表面側に積層されているので、着色層２の表面側から着色層２に入射された光線のうち着色層２を透過した一部の光線（例えば赤外線）が白色の基材シート３で反射され、この反射された光線のうち一部の光線が再度着色層２を透過して表面側から出射する。このように基材シート３で反射し着色層２を再度透過した光線の一部は、太陽電池セルに入射するため、太陽電池モジュールの光電変換効率を高め、発電効率を高めることができる。
【０１１５】
また、基材シート３は、基材フィルム４と、この基材フィルム４の表面側に積層される白色層５とを備えるので、白色の基材シート３を容易且つ確実に形成することができる。なお、上記白色層５を基材フィルム４の裏面側に積層し、基材フィルム４を透明又は半透明な素材から構成することも可能であるが、上記実施形態のように、基材シート３の表面側に白色層５を設けることで、再帰光線が基材フィルム４を透過する必要がなく、基材シート３による光線の反射効率を高めることができる。
【０１１６】
［その他の実施形態］
なお、本発明は上記実施形態の構成に限定されるものではない。つまり、上記実施形態においては、着色層２が最表面に配設されるものについて説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば上記実施形態の着色層２の表面に透明又は半透明な熱融着層を配設することも可能である。
【０１１７】
また、上記実施形態においては、基材シート３を白色とするものについて説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば基材シート３が透明又は半透明とすることも可能である。なお、この場合には、着色層２を基材シート３の裏面側に積層することも可能である。
【０１１８】
さらに、基材シート３を白色とする場合にあっても、上記実施形態のように、白色層５を設けるものに限られず、基材シート３として白色合成樹脂シートを採用することも適宜設計変更可能である。
【０１１９】
また、上記実施形態においては、着色層２が基材シート３の表面全面にわたって形成されるものについて説明したが、本発明はこれに限定されない。つまり、例えば基材シート３の表面の一部のみに着色層２が配設されるものも本発明の意図する範囲である。特に、バックシート１の着色層２が図４に示すように平面視略格子状に配設されている構成を採用することも可能であり、太陽電池モジュールの太陽電池セル１４が上記着色層２の平面視間隙部分（格子状によって区画され、白色層５が表出する部分）を覆うように配設された構成を採用することも可能である。これにより、太陽電池モジュール全面が表面側から見て黒色を呈することになるとともに、着色層２の面積が狭いため顔料（色料）の使用量を低減することができ、よりコスト低減を図ることができる。
【０１２０】
さらに、上記実施形態においては、着色層２が単層構造であるものについて説明したが、着色層２を複層構造とすることも可能であり、具体的には、互いに含有する色料の異なる複数の層から着色層２を構成することも可能である。より具体的に説明すると、例えば、基材シート３の表面に青色系顔料を含有する第一層を積層し、この第一層の表面に赤色系顔料及び黄色系顔料を含有する第二層を積層して、この第一層及び第二層から着色層２を形成することも可能である。また、基材シート３の表面に青色系顔料を含有する第一層を積層し、この第一層の表面に赤色系顔料を含有する第二層を積層し、この第二層の表面に黄色系顔料を含有する第三層を積層して、この第一層、第二層及び第三層から着色層２を形成することも可能である。
【０１２１】
また、着色層が基材シートの表面にドット状に配設されたものも本発明の意図する範囲内である。具体的には、基材シートの表面全面に亘ってドット印刷が施されることによって、着色層を形成することも可能である。この場合、複数のドットのすべてが黒色を呈するよう複数の色料を含有させることも可能であるが、複数のドットが各色を呈するよう設けることも可能である。つまり、例えば赤色系顔料を含有する第一ドット群と、青色系顔料を含有する第二ドット群と、黄色系顔料を含有する第三ドット群とが、略均等に配設され、表面視黒色となるよう設けることも可能である。
【０１２２】
また、上記実施形態においては、着色層が塗工されて形成されているものについて説明したが、例えば着色されたフィルムから着色層を構成することができ、この着色されたフィルムを基材シートの表面に貼着して当該バックシートを得ることも可能である。
【０１２３】
さらに、当該バックシート１は、上記ガスバリア層６や裏面側基材シート７を有さない構成を採用することも可能であり、またその他の層を設けることも適宜設計変更可能な事項である。
【実施例１】
【０１２４】
以下、実施例によって当該発明の実験結果を具体的に説明するが、当該発明は以下の実施例に限定されるものではない。【０１２５】
＜塗工量の違いによる反射率＞
当該バックシート１の着色層２を、基材シート３（白色層５）の表面に塗工液を塗工して形成したときの反射率を計測した。【０１２６】
基材シート３は、白色層５として、厚み１１０μｍのポリエチレンフィルム（恵和株式会社製Ｗ−ＰＯ（白色））、基材フィルム４として、厚み１８８μｍのポリエステルフィルム（東レ株式会社製Ｓ１０（透明））と厚み２５μｍポリテトラフルオロエチレンフィルム（旭硝子株式会社製２５ＰＷＡ）を積層したものを使用した。【０１２７】
また、塗工液は、濃度２７％の赤色系顔料（大日精化工業株式会社製ラミックＳＲ９１５Ｒ紅）を配合比３４．９％、濃度２７％の青色系顔料（大日精化工業株式会社製ラミックＳＲ７３９Ｒ藍）を配合比３９．８％、及び濃度２７％の黄色系顔料（大日精化工業株式会社製ラミックＳＲ７２２Ｒ黄）を配合比２５．３％で混合したものを使用した。そして、この塗工液の塗工量を２．８ｇ／ｍ２、３．５ｇ／ｍ２、５．３ｇ／ｍ２、７．６ｇ／ｍ２として基材シート３の表面に塗工した。【０１２８】
図６のグラフから明らかなように、塗工量が少ない基材シート３の方が８００ｎｍ〜１２００ｎｍの波長域において高い反射率であることが確認できた。グラフの傾向より、さらに塗工量を少なくした場合にも上記範囲で反射率が向上すると考えられ、コスト低減に寄与することがわかった。【０１２９】
＜塗工方法の違いによる反射率＞
次に、当該バックシート１の着色層２を、基材シート３（白色層５）の表面に塗工液を塗工して形成したときの反射率について、二種類の塗工方法（塗工方法Ａ及び塗工方法Ｂ）とバックシートの表面にカーボンブラックを塗工（塗工方法Ｃ）した場合とを計測し比較した。【０１３０】
いすれの塗工方法においても、使用する基材シート３は、白色層５として、厚み１１０μｍのポリエチレンフィルム（恵和株式会社製Ｗ−ＰＯ（白色））、基材フィルム４として、厚み１８８μｍのポリエステルフィルム（東レ株式会社製Ｓ１０（透明））と厚み２５μｍポリテトラフルオロエチレンフィルム（旭硝子株式会社製２５ＰＷＡ）を積層したものを使用した。【０１３１】
（塗工方法Ａ）
塗工液は、濃度２７％の赤色系顔料（大日精化工業株式会社製ラミックＳＲ９１５Ｒ紅）を配合比３４．９％、濃度２７％の青色系顔料（大日精化工業株式会社製ラミックＳＲ７３９Ｒ藍）を配合比３９．８％、及び濃度２７％の黄色系顔料（大日精化工業株式会社製ラミックＳＲ７２２Ｒ黄）を配合比２５．３％で混合したもの使用した。そして、この塗工液を基材シート３の表面に塗工した。なお、塗工量は１．５ｇ／ｍ２とした。着色層２が視認される側から測定した明度Ｌ＊は、２４．１７であった。【０１３２】
（塗工方法Ｂ）
三種類の塗工液をそれぞれ基材シート３の表面に以下の割合でドット状に塗工した。
（１）濃度２７％の赤色系顔料（大日精化工業株式会社製ラミックＳＲ９１５Ｒ紅）を基材シート３の表面に対して８０％の割合（単位面積あたり８０％）で塗工。
（２）濃度２７％の青色系顔料（大日精化工業株式会社製ラミックＳＲ７３９Ｒ藍）を基材シート３の表面に対して８０％の割合（単位面積あたり８０％）で塗工。
（３）濃度２７％の黄色系顔料（大日精化工業株式会社製ラミックＳＲ７２２Ｒ黄）を基材シート３の表面に対して２０％の割合（単位面積あたり２０％）で塗工。
なお、このときの着色層２が視認される側から測定した明度Ｌ＊は、３９．７６であった。また、外観は黒色に近いものであった。【０１３３】
（塗工方法Ｃ）
カーボンブラックを着色顔料とした塗工液を、基材シート３の表面に塗工した。着色層２が視認される側から測定した明度Ｌ＊は略０である。【０１３４】
図７のグラフから明らかなように、カーボンブラックを塗工した塗工方法Ｃと比べ、塗工方法Ａ及び塗工方法Ｂは８００ｎｍ以上の波長域に対して良好な反射率を示した。また、ドット状に塗工した塗工方法Ｂは、色料を混合して塗工した塗工方法Ａと比べて、２００ｎｍ〜８００ｎｍの波長域において高い反射率であることが確認できた。周知のごとく、太陽電池に用いられる多くの太陽電池モジュールは、８００ｎｍ以下の波長域についても発電に利用することが可能であり、８００ｎｍ以下の太陽光を反射させることは太陽電池の高効率化に繋がるもので、ドット状に塗工した方が太陽電池の高効率化への影響が大きく、また混合した塗工した場合よりも少ない色料となるためコストの低減にも寄与することがわかった。
【産業上の利用可能性】
【０１３５】
以上のように、本発明は、太陽電池の構成要素として有用であり、特に今日普及しつつある家屋屋根据え置き型の太陽電池や電卓等の小型電気機器用の太陽電池などに好適に使用される。
【符号の説明】
【０１３６】
１  バックシート
２  着色層
３  基材シート
４  基材フィルム
５  白色層
６  ガスバリア層
７  裏面側基材シート
１１  太陽電池モジュール
１２  透光性基板
１３  充填層
１４  太陽電池セル
１５  充填層
【図１】
0005945552.tif 000002
【図２】
0005945552.tif 000003
【図３】
0005945552.tif 000004
【図４】
0005945552.tif 000005
【図５】
0005945552.tif 000006
【図６】
0005945552.tif 000007
【図７】
0005945552.tif 000008