(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像形成装置に用いられる現像装置であって、
現像剤を担持する現像剤担持体と、
前記現像剤担持体に担持される現像剤の量を規制する現像剤規制部材と、
前記現像剤規制部材を支持する第一枠体と、
前記現像剤規制部材を前記第一枠体に固定する固定部材と、
前記現像剤担持体を支持する第二枠体と、
前記第一枠体と前記第二枠体で形成される空間に溶融樹脂が注入されることによって形成される樹脂成形部であって、前記空間に突出した前記固定部材の第一規制部と前記第二枠体に設けられた第二規制部に係合して、前記第一枠体と前記第二枠体を結合する樹脂成形部と、
を有する現像装置。
【請求項２】
前記第二枠体は、前記空間に溶融樹脂が注入される注入口を有し、前記第二規制部は、前記注入口から前記溶融樹脂が注入される注入方向において上流側を向いていることを特徴とする請求項１に記載の現像装置。
【請求項３】
前記固定部材は、前記空間に繋がった貫通孔に取り付けられることを特徴とする請求項１又は２に記載の現像装置。
【請求項４】
前記固定部材はビスであることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の現像装置。
【請求項５】
画像形成装置の装置本体に着脱可能なプロセスカートリッジであって、
感光体ドラムと、
請求項１乃至４のいずれか１項に記載の現像装置と、
を有するプロセスカートリッジ。
【請求項６】
画像形成装置の装置本体に着脱可能なプロセスカートリッジであって、
感光体ドラムと、
前記感光体ドラムから現像剤を除去するクリーニング部材と、
前記クリーニング部材を支持する第一枠体と、
前記クリーニング部材を前記第一枠体に固定する固定部材と、
前記感光体ドラムを支持する第二枠体と、
前記第一枠体と前記第二枠体で形成される空間に溶融樹脂が注入されることによって形成される樹脂成形部であって、前記空間に突出した前記固定部材の第一規制部と前記第二枠体に設けられた第二規制部に係合して、前記第一枠体と前記第二枠体を結合する樹脂成形部と、
を有するプロセスカートリッジ。
【請求項７】
前記第二枠体は、前記空間に溶融樹脂が注入される注入口を有し、前記第二規制部は、前記注入口から前記溶融樹脂が注入される注入方向において上流側を向いていることを特徴とする請求項６に記載のプロセスカートリッジ。
【請求項８】
前記固定部材は、前記空間に繋がった貫通孔に取り付けられることを特徴とする請求項６又は７に記載のプロセスカートリッジ。
【請求項９】
前記固定部材はビスであることを特徴とする請求項６乃至８のいずれか１項に記載のプロセスカートリッジ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真画像形成装置（以下、画像形成装置と称す）、の装置本体に着脱可能な現像装置、および、プロセスカートリッジに関するものである。
【０００２】
ここで、画像形成装置とは、電子写真画像形成プロセスを用いて記録媒体に画像を形成するものである。そして、画像形成装置の例としては、例えば電子写真複写機、電子写真プリンタ（例えば、レーザービームプリンタ、ＬＥＤプリンタ等）、ファクシミリ装置およびワードプロセッサ等が含まれる。
【０００３】
また、プロセスカートリッジとは電子写真感光体ドラム（以下、感光体ドラムと称す）と、感光体ドラムに作用するプロセス手段を一体的にカートリッジ化し、画像形成装置に対して着脱可能とするものである。
【０００４】
また、現像装置とは、現像剤収容部と現像ローラを一体的にカートリッジ化し、画像形成装置に対して着脱可能とするものである。
【０００５】
また、画像形成装置本体とは、プロセスカートリッジ及びに現像装置を除いた画像形成装置部分である。
【背景技術】
【０００６】
従来、電子写真画像形成プロセスを用いた画像形成装置においては、感光体ドラム及び感光体ドラムに作用するプロセス手段を一体的にカートリッジ化する。そして、このカートリッジを画像形成装置の装置本体に着脱可能とするプロセスカートリッジ方式が採用されている。
【０００７】
このプロセスカートリッジ方式によれば、画像形成装置のメンテナンスをサービスマンによらず使用者自身で行うことができるので、格段に操作性を向上させることができた。
【０００８】
よって、このプロセスカートリッジ方式は画像形成装置において広く用いられている。
【０００９】
プロセスカートリッジは、現像ユニットと感光体ドラムユニットとに分かれている。また、現像ユニットでは、現像ローラ上の現像層を規制する現像剤規制部材が、ビスによって第一枠体である現像枠体に固定されている。さらに、現像ローラを支持する第二枠体である軸受けが、第一枠体の現像ローラ軸線方向（以下、長手方向と称す）の両端２ヶ所にビスによって固定される。このように、現像ローラと現像剤規制部材は互いに位置決めされ、一体となっている。
【００１０】
第二枠体を第一枠体に固定する方法として、固定部のスペース効率を良くするために、ビスを用いる代わりに樹脂接合を用いることも知られている。この方法では、第一枠体と第二枠体の間に溶融樹脂を流し込み、溶融樹脂が冷えて固化することで第一枠体と第二枠体を固定（特許文献１参照）する。さらに、第一枠体に突起部を設け、突起部に溶融樹脂を固着させ、第一枠体と第二枠体をより強固に固定する方法も知られている（特許文献２参照）。
【００１１】
また、感光体ドラムユニットでは、第一枠体であるクリーニング枠体に感光体ドラム上の現像剤を除去するクリーニング部材が固定されている。さらに、感光体ドラムを支持する第二枠体である軸受けが、第一枠体の感光体ドラムの軸線方向（現像ローラ軸線方向と同一であり、以下、長手方向と称す）の両端２ヶ所にビスによって固定される。このように、感光体ドラムとクリーニング部材とが位置決めされ、一体となっている。
【００１２】
感光体ドラムユニットにおいても、現像ユニット同様、樹脂接合を用いて第二枠体を第一枠体に固定する方法が知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１３】
【特許文献１】特開２００３−２３６８７７号公報
【特許文献２】特開２００６−４４０２５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１４】
しかしながら、上記の方法では、第一枠体に現像ブレードをビスで固定するための固定スペースと、第一枠体に現像ローラを支持する第二枠体を固定するための固定スペースの干渉を避け、２つの固定スペースを別々に設ける必要がある。同様に、第一枠体にクリーニングブレードをビスで固定するための固定スペースと、第一枠体に感光体ドラムを支持する第二枠体を固定するための固定スペースの干渉を避け、２つの固定スペースを別々に設ける必要がある。画像形成装置や使用されるプロセスカートリッジの小型化が進むにつれて、上記２つの固定スペースを別々に設けることが、プロセスカートリッジを小型化するための設計に制約を与える場合があった。
【００１５】
本発明は従来の上記の点に鑑みてなされたもので、本発明の目的は、小型化を実現した現像装置及びプロセスカートリッジを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
上記目的を達成するための、本出願に係る代表的な発明は、画像形成装置に用いられる現像装置であって、現像剤を担持する現像剤担持体と、前記現像剤担持体に担持される現像剤の量を規制する現像剤規制部材と、前記現像剤規制部材を支持する第一枠体と、前記現像剤規制部材を前記第一枠体に固定する固定部材と、前記現像剤担持体を支持する第二枠体と、前記第一枠体と前記第二枠体で形成される空間に溶融樹脂が注入されることによって形成される樹脂成形部であって、前記空間に突出した前記固定部材の第一規制部と前記第二枠体に設けられた第二規制部に係合して、前記第一枠体と前記第二枠体を結合する樹脂成形部と、を有することを特徴とする。
【００１７】
また上記目的を達成するための、本出願に係る他の発明は、画像形成装置の装置本体に着脱可能なプロセスカートリッジであって、感光体ドラムと、前記感光体ドラムから現像剤を除去するクリーニング部材と、前記クリーニング部材を支持する第一枠体と、前記クリーニング部材を前記第一枠体に固定する固定部材と、前記感光体ドラムを支持する第二枠体と、前記第一枠体と前記第二枠体で形成される空間に溶融樹脂が注入されることによって形成される樹脂成形部であって、前記空間に突出した前記固定部材の第一規制部と前記第二枠体に設けられた第二規制部に係合して、前記第一枠体と前記第二枠体を結合する樹脂成形部と、を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１８】
以上説明したように、本発明によれば、現像ブレードを第一枠体に固定するスペースと、現像ローラを支持する第二枠体を第一枠体に固定する固定スペースを省スペース化することができる。また、クリーニングブレードを第一枠体に固定するスペースと、感光体ドラムを支持する第二枠体を第一枠体に固定する固定スペースを省スペース化することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】現像枠体と非駆動側軸受けの固定方法説明図
【図２】画像形成装置の断面概略図
【図３】プロセスカートリッジの主断面図
【図４】プロセスカートリッジを非駆動側からみた斜視図
【図５】現像装置を非駆動側からみた斜視図
【図６】現像枠体と非駆動側軸受けの位置決め説明図
【図７】現像枠体を現像ブレードの正面から見た拡大図
【図８】現像枠体と非駆動側軸受けの固定方法説明図
【発明を実施するための形態】
【００２０】
（実施例１）
［画像形成装置の説明］
以下、本発明の第１の実施例について図を用いて説明する。
なお、以下の実施形態では画像形成装置として、４個のプロセスカートリッジが着脱可能なフルカラー画像形成装置を例示している。
【００２１】
なお、前記画像形成装置に装着するプロセスカートリッジの個数はこれに限定されるものではない。必要に応じて適宜設定されるものである。
【００２２】
例えば、モノクロの画像を形成する画像形成装置の場合には、前記画像形成装置に装着されるプロセスカートリッジの個数は１個である。また、以下説明する実施形態では、画像形成装置の一態様としてプリンタを例示している。
【００２３】
［画像形成装置の概略構成］
図２は本実施例の画像形成装置の断面概略図である。
図２に示すように、この画像形成装置１は、電子写真画像形成プロセスを用いた４色フルカラーレーザプリンタであり、記録媒体Ｓにカラー画像形成を行う。画像形成装置１はプロセスカートリッジ方式であり、プロセスカートリッジを画像形成装置本体２に取り外し可能に装着して、記録媒体Ｓにカラー画像を形成するものである。
【００２４】
ここで、画像形成装置１に関して、前ドア３を設けた側を正面（前面）、正面と反対側の面を背面（後面）とする。また、画像形成装置１を正面から見て右側を駆動側、左側を非駆動側と称す。図２は画像形成装置１を非駆動側から見た断面図であり、紙面正面が画像形成装置１の非駆動側、紙面右側が画像形成装置１の正面、紙面裏側が画像形成装置１の駆動側となる。
【００２５】
画像形成装置本体２には第１のプロセスカートリッジＰＹ、第２のカートリッジＰＭ、第３のプロセスカートリッジＰＣ、第４のプロセスカートリッジＰＫの４つのプロセスカートリッジＰ（ＰＹ・ＰＭ・ＰＣ・ＰＫ）が水平方向に配置されている。
【００２６】
第１〜第４の各プロセスカートリッジＰ（ＰＹ・ＰＭ・ＰＣ・ＰＫ）は、それぞれ同様の電子写真画像形成プロセス機構を有しており、現像剤の色が各々異なるものである。第１〜第４のプロセスカートリッジＰ（ＰＹ・ＰＭ・ＰＣ・ＰＫ）には画像形成装置本体２の駆動出力部（不図示）から回転駆動力が伝達される。
【００２７】
また、第１〜第４の各プロセスカートリッジＰ（ＰＹ・ＰＭ・ＰＣ・ＰＫ）には画像形成装置本体２からバイアス電圧（帯電バイアス、現像バイアス等）が供給される（不図示）。
【００２８】
図３は本実施例のプロセスカートリッジＰの断面図である。
図３に示すように、本実施例の第１〜第４の各プロセスカートリッジＰ（ＰＹ・ＰＭ・ＰＣ・ＰＫ）は、感光体ドラムと、この感光体ドラム４に作用するプロセス手段としての帯電手段及びクリーニング手段を備えたクリーニングユニット８を有する。
【００２９】
また、第１〜第４の各プロセスカートリッジＰ（ＰＹ・ＰＭ・ＰＣ・ＰＫ）は、感光体ドラム４上の静電潜像を現像する現像手段を備えた現像装置９を有する。
【００３０】
クリーニングユニット８と現像装置９は互いに結合されている。また、帯電手段としては帯電ローラ５、クリーニング手段としてはクリーニングブレード７、現像手段としては現像ローラ６を用いている。プロセスカートリッジのより具体的な構成については後述する。
【００３１】
第１のプロセスカートリッジＰＹは、現像枠体２９内にイエロー（Ｙ）の現像剤を収容しており、感光体ドラム４の表面にイエロー色の現像剤像を形成する。
【００３２】
第２のプロセスカートリッジＰＭは、現像枠体２９内にマゼンタ（Ｍ）の現像剤を収容してあり、感光体ドラム４の表面にマゼンタ色の現像剤像を形成する。
【００３３】
第３のプロセスカートリッジＰＣは、現像枠体２９内にシアン（Ｃ）の現像剤を収容してあり、感光体ドラム４の表面にシアン色の現像剤像を形成する。
【００３４】
第４のプロセスカートリッジＰＫは、現像枠体２９内にブラック（Ｋ）の現像剤を収容しており、感光体ドラム４の表面にブラック色の現像剤像を形成する。
【００３５】
第１〜第４のプロセスカートリッジＰ（ＰＹ・ＰＭ・ＰＣ・ＰＫ）の上方には、露光手段としてのレーザスキャナユニットＬＢが設けられている。このレーザスキャナユニットＬＢは、画像情報に対応してレーザ光Ｚを出力する。そして、レーザ光Ｚは、プロセスカートリッジＰの露光窓部１０を通過して感光体ドラム４の表面を走査露光する。
【００３６】
第１〜第４のプロセスカートリッジＰ（ＰＹ・ＰＭ・ＰＣ・ＰＫ）の下方には、転写部材としての中間転写ベルトユニット１１を設けている。この中間転写ベルトユニット１１は、駆動ローラ１３・ターンローラ１４・テンションローラ１５を有し、可撓性を有する転写ベルト１２を掛け渡している。
【００３７】
第１〜第４の各プロセスカートリッジＰ（ＰＹ・ＰＭ・ＰＣ・ＰＫ）の感光体ドラム４は、その下面が転写ベルト１２の上面に接している。その接触部が一次転写部である。転写ベルト１２の内側には、感光体ドラム４に対向させて１次転写ローラ１６を設けている。
【００３８】
ターンローラ１４には転写ベルト１２を介して２次転写ローラ１７を当接させている。転写ベルト１２と２次転写ローラ１７の接触部が２次転写部である。
【００３９】
中間転写ベルトユニット１１の下方には、給送ユニット１８を設けている。この給送ユニット１８は、記録媒体Ｓを積載して収容した給紙トレイ１９、給紙ローラ２０を有する。
【００４０】
図２における画像形成装置本体２内の左上方には、定着ユニット２１と、排出ユニット２２を設けている。画像形成装置本体２の上面は排出トレイ２３としている。
【００４１】
記録媒体Ｓは前記定着ユニット２１に設けられた定着手段により現像剤像が定着され、前記排出トレイ２３へ排出される。
【００４２】
［画像形成動作］
フルカラー画像を形成するための動作は次のとおりである。
第１〜第４の各プロセスカートリッジＰ（ＰＹ・ＰＭ・ＰＣ・ＰＫ）の感光体ドラム４が所定の速度で回転駆動される（図３矢印Ｄ方向、図２において反時計回り）。
【００４３】
転写ベルト１２も感光体ドラムの回転に順方向（図２矢印Ｃ方向）に感光体ドラム４の速度に対応した速度で回転駆動される。
【００４４】
レーザスキャナユニットＬＢも駆動される。レーザスキャナユニットＬＢの駆動に同期して、各プロセスカートリッジにおいて帯電ローラ５が感光体ドラム４の表面を所定の極性・電位に一様に帯電する。レーザスキャナユニットＬＢは各感光体ドラム４の表面を各色の画像信号に応じてレーザ光Ｚで走査露光する。
【００４５】
これにより、各感光体ドラム４の表面に対応色の画像信号に応じた静電潜像が形成される。形成された静電潜像は、所定の速度で回転駆動（図３矢印Ｅ方向、図２において時計回り）される現像ローラ６により現像される。
【００４６】
前記のような電子写真画像形成プロセスにより、第１のプロセスカートリッジＰＹの感光体ドラム４にはフルカラー画像のイエロー成分に対応するイエロー色の現像剤像が形成される。そして、その現像剤像が転写ベルト１２上に一次転写される。
【００４７】
同様に第２のプロセスカートリッジＰＭの感光体ドラム４にはフルカラー画像のマゼンタ成分に対応するマゼンタ色現像剤像が形成される。そして、その現像剤像が、転写ベルト１２上にすでに転写されているイエロー色の現像剤像に重畳されて一次転写される。
【００４８】
同様に第３のプロセスカートリッジＰＣの感光体ドラム４にはフルカラー画像のシアン成分に対応するシアン色現像剤像が形成される。そして、その現像剤像が、転写ベルト１２上にすでに転写されているイエロー色、マゼンタ色の現像剤像に重畳されて一次転写される。
【００４９】
同様に第４のプロセスカートリッジＰＫの感光体ドラム４にはフルカラー画像のブラック成分に対応するブラック色現像剤像が形成される。そして、その現像剤像が、転写ベルト１２上にすでに転写されているイエロー色、マゼンタ色、シアン色の現像剤像に重畳されて１次転写される。
【００５０】
このようにして、転写ベルト１２上にイエロー色、マゼンタ色、シアン色、ブラック色の４色フルカラーの未定着現像剤像が形成される。
【００５１】
一方、所定の制御タイミングで記録媒体Ｓが１枚ずつ分離されて給送される。その記録媒体Ｓは、所定の制御タイミングで２次転写ローラ１７と転写ベルト１２との当接部である２次転写部に導入される。
【００５２】
これにより、記録媒体Ｓが前記２次転写部へ搬送されていく過程で、転写ベルト１２上の４色重畳の現像剤像が記録媒体Ｓの面に順次に一括転写される。
【００５３】
［プロセスカートリッジの全体構成］
図３は本実施例のプロセスカートリッジＰの断面図である。
また、図４は本実施例のプロセスカートリッジＰを非駆動側からみた斜視図である。
【００５４】
本実施例において、第１から第４のプロセスカートリッジＰ（ＰＹ・ＰＭ・ＰＣ・ＰＫ）は、同様の電子写真プロセス機構を有し、収容されている現像剤の色や現像剤の充填量が各々異なるものである。
【００５５】
プロセスカートリッジＰは、感光体ドラム４と、感光体ドラム４に作用するプロセス手段を備えている。ここで、プロセス手段は感光体ドラム４を帯電させる帯電ローラ５、感光体ドラム４に形成された潜像を現像する現像ローラ６感光体ドラム４の表面に残留する残留現像剤を除去するためのクリーニングブレード７等がある。そして、プロセスカートリッジＰは、ドラムユニット８と、現像装置９（以下、現像ユニット９と称す）に分かれている。
【００５６】
［ドラムユニットの構成］
図３、４、に示すように、ドラムユニット８は、感光体ドラム４、帯電手段５、クリーニングブレード７、クリーニング枠体２６、廃現像剤収納部２７、駆動側カートリッジカバー部材２４、非駆動側カートリッジカバー部材２５で構成される。感光体ドラム４は、プロセスカートリッジＰの長手両端に設けられたカートリッジカバー部材２４、２５により回転自在に支持される。ここで、感光体ドラム４の軸線方向を長手方向と定義する。カートリッジカバー部材２４、２５は、クリーニング枠体２６の長手方向の両端側で、クリーニング枠体２６に固定される。また、図４に示すように、感光体ドラム４の長手方向の一端側には、感光体ドラム４に駆動力を伝達するためのカップリング部材４ａが設けられている。そして、カップリング部材４ａは、装置本体のドラム駆動出力部としてのカップリング（不図示）と係合し、装置本体の駆動モータ（不図示）の駆動力が感光体ドラム４に伝達される。帯電ローラ５は、感光体ドラム４に対し接触して従動回転できるように、クリーニング枠体２６に支持される。また、クリーニングブレード７は、感光体ドラム４の周表面に所定の圧力で当接するように、クリーニング枠体２６にビスで固定される。クリーニング７により感光体ドラム４の周面から除去された転写残現像剤は，クリーニング枠体２６内の廃現像剤収納部２７に収納される。また、カートリッジカバー部材２４，２５には、現像ユニット９を揺動（移動）可能に支持するための、支持穴部２４ａ、２５ａが設けられている。そして、支持穴部２４ａ、２５ａは、現像ユニット９の駆動側の現像カバー部材３２の円筒部３２ａと、非駆動側軸受け５１の揺動軸５１ｋと回動可能に係合している。
【００５７】
［現像ユニットの構成］
図５は本実施例の現像ユニット９を非駆動側から見た斜視図である。
現像ユニット９は、図３、図５に示すように、現像ローラ６、現像ブレード３１、現像枠体２９、軸受（図５における駆動側軸受け５０と非駆動側軸受け５１）、などで構成されている。現像枠体２９は、現像剤を担持する現像剤担持体である現像ローラ６に供給する現像剤を収納する現像剤収納部４９有する。また、現像枠体２９には、現像ローラ６周面の現像剤の層厚を規制する現像剤規制部材である現像ブレード３１を固定するための固定穴（非駆動側ブレード用固定穴２９ａ、駆動側ブレード用固定穴２９ｂ）が設けられている。現像ブレード３１は、固定部材としてのビス５２、ビス５３を非駆動側ブレード用固定穴２９ａ、駆動側ブレード用固定穴２９ｂに締め付けることにより、現像枠体２９に固定される。現像ローラ６は、非駆動側軸受け５１と駆動側軸受け５０によって回転可能に支持される。現像ローラ６を支持する非駆動側軸受け５１、駆動側軸受け５０は、それぞれ現像枠体２９に位置決めされ、固定される。位置決め方法と固定方法については後述する。
【００５８】
非駆動側軸受け５１と駆動側軸受け５０によって支持される現像ローラ６の長手方向一端には、現像ローラギア６９が設置される。また、駆動側軸受け５０には現像ローラギア６９に連結するように現像入力ギア７０が設置される。そして、現像ローラギア６９と現像入力ギア７０を覆うように、現像カバー部材３２が駆動側軸受５０の外側に固定される。現像カバー部材３２には円筒部３２ａが設けられて、円筒部３２ａの内側の開口３２ｂからは、現像入力ギア７０が露出している。現像入力ギア７０は、プロセスカートリッジＰが装置本体２に装着された際に、不図示の本体カップリング部材と係合し、装置本体２に設けられた駆動モータ（不図示）からの駆動力が伝達され、現像ローラギア６９に駆動を伝える構成となっている。
【００５９】
［現像枠体と軸受けの位置決め］
次に、非駆動側軸受け５１と現像枠体２９との位置決め方法、固定方法について説明する。以下、図１、図６、図７、及び図８を用いて、第一枠体を現像枠体２９とし、第二枠体を非駆動側軸受け５１として、位置決め方法、固定方法を説明する。駆動側における現像枠体２９と駆動側軸受け５０との位置決め方法、固定方法にも同様の構成が用いることができる。
【００６０】
図６は、非駆動側軸受け５１の組付け時の現像枠体９の非駆動側の拡大図である。
図６に示すように、現像ブレード３１のベース板金３１ｂが固定される現像枠体２９は、位置決め穴２９ｃ、回転止め穴２９ｄ、現像枠体側長手突当て面２９ｅを有している。さらに、現像枠体２９は、溶融樹脂が注入可能な注入部である注入凹部２９ｆを有している。注入凹部２９ｆの入り口に、現像枠体側長手突当て面２９ｅが円筒状に配置されていて、現像枠体側長手突当て面２９ｅの一部を切り欠いた切り欠き２９ｇがある。また、非駆動側軸受け５１は、位置決めボス５１ａ、回転止めボス５１ｂ、軸受け側長手突当て面５１ｃを有している。さらに、非駆動側軸受け５１は、現像ローラ６を支持するための支持穴５１ｅと、溶融樹脂を導く注入路５１ｄを有している。
【００６１】
非駆動側軸受け５１が現像枠体２９に組み付けられると、位置決め穴２９ｃと位置決めボス５１ａが勘合し、回転止め穴２９ｄと回転止めボス５１ｂが勘合する。さらに、現像枠体側長手突当て面２９ｅと軸受け側長手突当て面５１ｃが密着して当接することで、非駆動側軸受け５１は現像枠体２９に対して位置決めされる。このとき現像ローラ６は非駆動側軸受け５１の支持穴５１ｅに支持され、現像ブレード３１に対して位置決めされる。また、非駆動側軸受け５１の注入路５１ｄの軸線方向と現像枠体２９の注入凹部２９ｆの軸線方向が一致する。
【００６２】
［現像枠体と軸受けの固定方法（樹脂接合方法）］
次に、現像枠体２９に非駆動側軸受け５１を溶融樹脂（樹脂成形部５４）によって固定する樹脂接合方法について説明する。
【００６３】
図７に現像ブレード３１の正面方向（図６矢印Ｗ方向）から見た現像枠体２９の拡大図を示す。図８に図７中のＡ方向の現像枠体２９及び非駆動側軸受け５１の溶融樹脂５４の注入経路の断面図を示す。図８（ａ）に現像ブレード３１と非駆動側軸受け５１の組み付け前の断面図、図８（ｂ）に現像ブレード３１と非駆動側軸受け５１の組み付け後の断面図を示す。図１には溶融樹脂が注入されて固化した樹脂成形部５４が形成された状態での図７のＡ方向の断面図を示す。
【００６４】
図８（ａ）に示すように、非駆動側軸受け５１は、図８には、溶融樹脂を注入方向である矢印Ｑ方向に導く注入路５１ｄを有している。この注入路５１ｄの矢印Ｑ方向の上流側の流路において、矢印Ｑ方向と直交する方向の寸法Ｍは、下流側の流路の寸法Ｎよりも大きくなっている。即ち、非駆動側軸受け５１は、注入路５１ｄ内に段差となる第二規制部５１ｉを有している。そして、第二規制部５１ｉは、溶融樹脂が注入される注入方向（図８矢印Ｑ方向）に対して上流側を向いた面になっている。
【００６５】
現像枠体２９は、図８（ａ）矢印Ｑ方向に注入される溶融樹脂を受けるための注入凹部２９ｆを有している。また、注入凹部２９ｆの内面の一部には、切り欠き２９ｇが設けられている。さらに、現像枠体２９は、溶融樹脂が注入される方向（図８（ａ）矢印Ｑ方向）と交差する方向の矢印Ｊ方向に非駆動側ブレード用固定穴２９ａを有している。非駆動側ブレード用固定穴２９ａは、注入凹部２９ｆに貫通している貫通孔である。この非駆動側ブレード用固定穴２９ａには、図８（ｂ）に示すように、現像ブレード３１のベース板金３１ｂを現像枠体２９に固定する固定部材であるビス５２が挿入される。ビス５２は非駆動側ブレード用固定穴２９ａに挿入され、現像ブレード３１のベース板金３１ｂを現像枠体２９に固定すると、注入凹部２９ｆに長さＬだけ突出する。この突出した部分は、注入凹部２９ｆの内部の幅Ｕの一部で、ビス５２の底部５２ａと注入凹部２９ｆの内面からなる、幅Ｕよりも狭い幅Ｒ部分を形成する。このようにビス５２を現像枠体２９に固定した後に、注入凹部２９内に溶融樹脂  （不図示）を注入すると、ビス５２の注入凹部２９内に突出した部分が、注入された溶融樹脂  （不図示）を規制する第一規制部５２ｂとなる。
【００６６】
上述したように、現像枠体２９に非駆動側軸受け５１が位置決めされると、現像枠体２９と非駆動側軸受け５１で空間が形成される。その空間は注入凹部２９と注入路５１とによって形成される。そして、注入路５１ｄの軸線方向と現像枠体２９の注入凹部２９ｆの軸線方向が一致し、矢印Ｑ方向の上流側から順に、注入路５１ｄ、注入凹部２９ｆと一直線上に並ぶ。このとき、注入路５１ｄの矢印Ｑ方向下流側の樹脂出口５１ｇは、現像枠体側長手突当て面２９ｅと非駆動側軸受け長手突き当て面５２ｃの当接面よりも矢印Ｑ方向に、注入凹部２９ｆに深さＸだけ入り込んで位置している。さらに、樹脂出口５１ｇの外壁の樹脂出口外部５１ｈと注入凹部２９ｆの内面との距離Ｔは、ビス５２の底部５２ａと注入凹部２９ｆの内面との幅Ｒや、ビス５２の第一規制部５２ｂと注入凹部２９ｆの内面との幅Ｓよりも小さくなるように設置している。
【００６７】
図１に示すように、現像ブレード３１を現像枠体２９にビス５２で固定後に注入路５１ｄの矢印Ｑ方向上流側の樹脂注入口５１ｆから溶融樹脂を矢印Ｑ方向に注入する。すると、溶融樹脂は注入路５１ｄを通過し、さらに、ビス５２の底部５２ａと注入凹部２９ｆの内面の間（幅Ｒ部）、ビス５２の第一規制部５２ｂと注入凹部２９ｆの内面との間（幅Ｓ部）を通過し、注入路５１ｄ、注入凹部２９ｆを満たす。このとき、注入路５１ｄ内では、第二規制部５１ｉと溶融樹脂が密着し、注入凹部２９ｆ内では、第一規制部５２ｂと溶融樹脂が密着する。さらに、溶融樹脂は、樹脂出口外部５１ｈと注入凹部２９ｆの内面との間（幅Ｔ部）を通過し、切り欠き２９ｇから現像枠体２９と非駆動側軸受け５１との間に設けられるバッファ部５５に到達し、バッファ部５５の一部を満たす。溶融樹脂の注入量のばらつきや、注入路５１ｄと注入凹部２９ｆの成型ばらつきがあった場合でも、注入路５１ｄと注入凹部２９ｆを確実に満たす。そのために、注入路５１ｄと注入凹部２９ｆには、注入路５１ｄと注入凹部２９ｆの最大体積を満たす量よりも多い量の溶融樹脂を流す。バッファ部５５は余った溶融樹脂が収まる体積になって、バッファ部５５から溶融樹脂が漏れ出ることはない。また、ビス５２の底部５２ａと注入凹部２９ｆの内面の間（幅Ｒ部）やビス５２の第一規制部５２ｂと注入凹部２９ｆの内面との間（幅Ｓ部）は、樹脂出口外部５１ｈと注入凹部２９ｆの内面との間（幅Ｔ部）よりも広くなっている。そのため、溶融樹脂は、幅Ｔ部よりも先に幅Ｒ部、幅Ｓ部に流れる。よって、溶融樹脂が幅Ｒ部や幅Ｓ部を通過し注入路５１ｄや注入凹部２９ｆを満たす前に、幅Ｔ部を通過しバッファ部５５を満たすことはない。また、現像枠体側長手突当て面２９ｅと非駆動側軸受け長手突き当て面５２ｃは当接しているので、他部分に溶融樹脂５４が漏れ出ることもない。
【００６８】
注入路５１ｄと注入凹部２９ｆを満たした溶融樹脂が冷えて固化し樹脂成形部５４になると、第二規制部５１ｉと樹脂成形部５４の第一被係止部５４ａが密着し、非駆動側軸受け５１は樹脂成形部５４に対して図１中矢印Ｖ方向の移動が規制される。同様に、第一規制部５２ｂと樹脂成形部５４の第二被係止部５４ｂが密着して、現像枠体２９は樹脂成形部５４に対して図１中矢印Ｑ方向の移動が規制される。よって、非駆動側軸受け５１は現像枠体２９に対して図１中矢印Ｖ方向に移動できなくなり、現像枠体２９に結合される。
【００６９】
樹脂成形部５４として使用する樹脂はポリアセタール（ＰＯＭ）であり、約１９０℃〜２１０℃で溶融し、冷えると固化する。また、第一枠体の現像枠体２９や第二枠体の非駆動側軸受け５１の材質はポリスチレン（ＨＩＰＳ）である。ポリスチレン（ＨＩＰＳ）は樹脂成形部５４のポリアセタール（ＰＯＭ）と相溶性がないので、樹脂成形部５４と現像枠体２９、溶融樹脂５４と非駆動側軸受け５１との間には結合力は発生しない。本発明では、第二規制部５１ｉと第一規制部５２ｂにより、非駆動側軸受け５１と現像枠体２９が離れることなく結合が維持できる。本実施例では、樹脂成形部５４にポリアセタール（ＰＯＭ）、第一枠体、第二枠体にポリスチレン（ＨＩＰＳ）を使用しているが、他の樹脂を使用してもよい。また、樹脂成形部５４に使用する材質と第一、第二枠体に使用する材質に相溶性がある場合、本発明の構成を用いれば、第一枠体と第二枠体をより強固に固定することができる。
【００７０】
以上のように、現像枠体２９に現像ブレード３１を固定するビス５２に、樹脂成形部５４を密着させることで、非駆動側軸受け５１を現像枠体２９に固定する。この方法では従来のように、非駆動側軸受け５１を現像枠体２９に固定するためのスペース（ビス固定スペースや従来の樹脂接合スペース）と、現像ブレード３１を現像枠体２９に固定するためのスペースを別々に設ける必要がなくなる。したがって、より小型な現像装置またはプロセスカートリッジを提供することができる。
【００７１】
また、ドラムユニット８においても、第一枠体をクリーニング枠体２６とし、第二枠体をカートリッジカバー部材２４、２５とし、現像ブレードの代わりにクリーニング部材であるクリーニングブレード７でも対応することができる。したがって、現像枠体２９と非駆動側軸受け５１の固定に限定される構成ではないものとする。
【符号の説明】
【００７２】
４  電子写真感光体（感光体ドラム）
６  現像ローラ
７  クリーニングブレード
８  ドラムユニット
９  現像ユニット
２４  駆動側カートリッジカバー部材
２４ａ  支持穴部
２５  非駆動側カートリッジカバー部材
２５ａ  支持穴部
２６  クリーニング枠体
２７  廃現像剤収納部
２９  現像枠体（第一枠体）
２９ａ  非駆動側ブレード用固定穴
２９ｂ  駆動側ブレード用固定穴
２９ｃ  位置決め穴
２９ｄ  回転止め穴
２９ｅ  現像枠体側長手突き当て面
２９ｆ  注入凹部
２９ｇ  切り欠き
３１  現像ブレード
３１ａ  薄板板金
３１ｂ  ベース板金
３２  現像カバー部材
４９‥‥現像剤収容部
５０  駆動側軸受け
５１  非駆動側軸受け（第二枠体）
５１ａ  位置決めボス
５１ｂ  回転止めボス
５１ｄ  注入路
５１ｅ  支持穴
５１ｆ  樹脂注入口
５１ｉ  第二規制部
５２、５３  ビス（固定部材）
５２ｂ  第一規制部
５４  樹脂成形部
５４ａ  第一被係止部
５４ｂ  第二被係止部
Ｐ  プロセスカートリッジ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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