(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
シートを載置する載置部と、
上記載置部に載置されたシートを給送する一対の給送ローラと、
上記一対の給送ローラを連結し、当該給送ローラに回転力を伝達する回転軸部と、
上記一対の給送ローラの間にて上記回転軸部を回転可能に保持し、上記載置部に対して傾斜する方向に延出するアームと、
上記アームを回動可能に支持する支軸と、を具備しており、
上記載置部は、上記一対の給送ローラにおける上記アームとは反対側の各第１端部と対向する第１対向部と、上記一対の給送ローラにおける上記アーム側の各第２端部と対向する第２対向部と、を有しており、
上記第１端部と上記第１対向部とが当接し、上記第２端部と上記第２対向部とは隙間を隔てて設けられており、
上記回転軸部は、上記載置部側へ弾性変形可能である給送装置。
【請求項２】
上記給送ローラは、直径が均一な円柱形状の外形を有しており、
上記載置部は、上記第１対向部の上記給送ローラとの当接部を、上記第２対向部の上記給送ローラとの当接部よりも上記給送ローラ側に位置させるものである請求項１に記載の給送装置。
【請求項３】
上記第１対向部及び上記第２対向部は、シートに対する摩擦係数が上記載置部よりも大きい摩擦部材であり、
上記載置部は、上記摩擦部材の上記第１対向部が配置される第１部材、及び上記第２対向部が配置される第２部材を有しており、上記第１部材が上記第２部材よりも上記給送ローラ側に位置するものである請求項２に記載の給送装置。
【請求項４】
上記第１対向部は、シートに対する摩擦係数が上記載置部よりも大きい摩擦部材であり、
上記載置部は、上記摩擦部材を上記給送ローラ側へ弾性付勢する付勢部材を備えるものである請求項２に記載の給送装置。
【請求項５】
上記第１対向部は、シートに対する摩擦係数が上記載置部よりも大きい第１摩擦部材であり、上記第２対向部は、シートに対する摩擦係数が上記第１摩擦部材より小さい第２摩擦部材である請求項２から４のいずれかに記載の給送装置。
【請求項６】
上記給送ローラは、上記第２端部の直径が上記第１端部の直径より小さくされたものである請求項１に記載の給送装置。
【請求項７】
上記第１対向部と上記第２対向部とは、シートに対する摩擦係数が上記載置部よりも大きい摩擦部材である請求項６に記載の給送装置。
【請求項８】
シートを載置する載置部と、
上記載置部に載置されたシートを給送する一対の給送ローラと、
上記一対の給送ローラを連結し、当該給送ローラに回転力を伝達する回転軸部と、
上記一対の給送ローラの間にて上記回転軸部を回転可能に保持し、上記載置部に対して傾斜する方向に延出するアームと、
上記アームを回動可能に支持する支軸と、を具備しており、
上記載置部は、上記一対の給送ローラにおける上記アームとは反対側の各第１端部と対向し、上記載置部に交差する方向に可動に設けられた第１対向部と、上記一対の給送ローラにおける上記アーム側の各第２端部と対向し、上記載置部に固定された第２対向部と、を有しており、
上記第１端部と上記第１対向部とが当接し、上記第２端部と上記第２対向部とは隙間を隔てて設けられており、
上記第２対向部のシートに対する摩擦係数は、上記第１対向部のシートに対する摩擦係数より小さく、
上記回転軸部は、上記載置部側へ弾性変形可能である給送装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、アームの回動により給送ローラがシートに当接される給送装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
給送ローラの回転により、載置部材に載置されたシートが給送される給送装置が公知である。給送装置は、シートを搬送して画像記録を行う画像記録装置や、シート（原稿）を搬送して画像を読み込むスキャナなどに使用される。
【０００３】
給送装置には、アームの回動によって給送ローラがシートに当接されるものがある（特許文献１）。特許文献１に開示された複合機１では、アーム部材５２の両側に一対の給紙ローラ６０Ａ，６０Ｂが設けられている。アーム部材５２は、自重やバネ等の付勢力により付勢され、給紙ローラ６０Ａ，６０Ｂを記録用紙に圧接している。
【０００４】
この種の給送装置においては、複数枚のシートが同時に給送される重送のおそれを低減するために、摩擦部材を載置部材に設けることが公知である。摩擦部材は、シートに当接して摩擦力を生じさせ、重送の発生を抑制する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１０−８３６３２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
回動されるアームの両側に一対の給送ローラが設けられ、かつ摩擦部材が設けられた給送装置では、最後の１枚のシートが、給送ローラを駆動しても給送されない空送が生じるおそれがある。詳しく説明すると、給送ローラの食いつきによって、給送ローラを連結する回転軸が撓み、この回転軸がシートに対して傾斜する。これにより、一対の給送ローラは、主に内側（アーム側）においてシートに当接するようになり、給送ローラとシートとの接触面積が低下する。接触面積の低下により、空送が生じる。
【０００７】
本発明は、上記事由に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、空送の発生を抑制できる手段を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
(1)  本発明の給送装置は、シートを載置する載置部と、上記載置部に載置されたシートを給送する一対の給送ローラと、上記一対の給送ローラを連結し、当該給送ローラに回転力を伝達する回転軸部と、上記一対の給送ローラの間にて上記回転軸部を回転可能に保持し、上記載置部に対して傾斜する方向に延出するアームと、上記アームを回動可能に支持する支軸と、を具備している。上記載置部は、上記一対の給送ローラにおける上記アームとは反対側の各第１端部と対向する第１対向部と、上記一対の給送ローラにおける上記アーム側の各第２端部と対向する第２対向部と、を有している。上記第１端部と上記第１対向部とが当接し、上記第２端部と上記第２対向部とは隙間を隔てて設けられている。上記回転軸部は、上記載置部側へ弾性変形可能である。
【０００９】
給送ローラは、アームの回動により、載置部に載置されたシートに圧接される。載置部に載置されたシートの枚数が数枚程度より多いとき、給送ローラは、第１端部においてシートに圧接される。載置部に載置されたシートの枚数が数枚程度になると、アームの載置部に対する傾斜角度（鋭角側）が大きくなる。そうすると、給送ローラとシートとの接圧が大きくなって回転軸部が撓む。これにより、給送ローラは、第１端部及び第２端部においてシートに圧接され、給送ローラとシートとの圧接領域の面積が増える。その結果、空送の発生が抑制される。
【００１０】
(2)  上記給送ローラは、直径が均一な円柱形状の外形を有しており、上記載置部は、上記第１対向部の上記給送ローラとの当接部を、上記第２対向部の上記給送ローラとの当接部よりも上記給送ローラ側に位置させるものであってもよい。第１対向部の給送ローラとの当接部を、第２対向部の給送ローラとの当接部よりも給送ローラ側に位置させることにより、給送ローラを円柱形状という簡単な形状にできる。
【００１１】
(3)  上記第１対向部及び上記第２対向部は、シートに対する摩擦係数が上記載置部よりも大きい摩擦部材であり、上記載置部は、上記摩擦部材の上記第１対向部が配置される第１部材、及び上記第２対向部が配置される第２部材を有しており、上記第１部材が上記第２部材よりも上記給送ローラ側に位置するものであってもよい。摩擦部材や給送ローラの構成を簡単にできる。
【００１２】
(4)  上記第１対向部は、シートに対する摩擦係数が上記載置部よりも大きい摩擦部材であり、上記載置部は、上記摩擦部材を上記給送ローラ側へ弾性付勢する付勢部材を備えるものであってもよい。付勢部材の弾性力によって付勢された摩擦部材により、シートは給送ローラの第１端部に圧接される。よって、回転軸部の撓み量に拘らず、第１端部とシートとの接圧をほぼ一定に維持できる。その結果、回転軸部の撓み量に拘らず、空送の発生が抑制される。
【００１３】
(5)  上記第１対向部は、シートに対する摩擦係数が上記載置部よりも大きい第１摩擦部材であり、上記第２対向部は、シートに対する摩擦係数が上記第１摩擦部材より小さい第２摩擦部材であってもよい。
【００１４】
第２摩擦部材の摩擦係数は、第１摩擦部材の摩擦係数より小さいので、回転軸部が撓んだときに、シートが載置部から受ける摩擦力が小さくなり、シートが移動しやすくなる。その結果、空送の発生が、より確実に抑制される。
【００１５】
(6)  上記給送ローラは、上記第２端部の直径が上記第１端部の直径より小さくされたものであってもよい。給送ローラをこのように形成することにより、載置部の構成を簡単にできる。
【００１６】
(7)  上記第１対向部と上記第２対向部とは、シートに対する摩擦係数が上記載置部よりも大きい摩擦部材であってもよい。摩擦係数の小さい材料を載置部に用いることができ、載置部の設計が容易になる。
【００１７】
(8)  本発明の給送装置は、シートを載置する載置部と、上記載置部に載置されたシートを給送する一対の給送ローラと、上記一対の給送ローラを連結し、当該給送ローラに回転力を伝達する回転軸部と、上記一対の給送ローラの間にて上記回転軸部を回転可能に保持し、上記載置部に対して傾斜する方向に延出するアームと、上記アームを回動可能に支持する支軸と、を具備している。上記載置部は、上記一対の給送ローラにおける上記アームとは反対側の各第１端部と対向し、上記載置部に交差する方向に可動に設けられた第１対向部と、上記一対の給送ローラにおける上記アーム側の各第２端部と対向し、上記載置部に固定された第２対向部と、を有している。上記第１端部と上記第１対向部とが当接し、上記第２端部と上記第２対向部とは隙間を隔てて設けられている。上記第２対向部のシートに対する摩擦係数は、上記第１対向部のシートに対する摩擦係数より小さくされている。上記回転軸部は、上記載置部側へ弾性変形可能である。
【００１８】
給送ローラは、アームの回動により、載置部に載置されたシートに圧接される。載置部に載置されたシートの枚数が数枚程度より多いときは、給送ローラは、第１端部においてシートに圧接される。載置部に載置されたシートの枚数が数枚程度になると、アームの載置部に対する傾斜角度（鋭角側）が大きくなる。そうすると、給送ローラとシートとの接圧が大きくなって回転軸部が撓む。これにより、給送ローラは、第１端部及び第２端部においてシートに圧接され、給送ローラとシートとの圧接領域の面積が増える。また、第２対向部の摩擦係数は、第１対向部の摩擦係数より小さいので、シートが載置部から受ける摩擦力が小さくなり、シートが移動しやすくなる。給送ローラとシートとの圧接領域の面積が増え、かつシートが移動しやすくなることにより、空送の発生が抑制される。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、給送ローラにおけるアーム側の第２端部と載置部材の第２対向部とが隙間を隔てて設けられているので、回転軸部が撓んだときに、給送ローラとシートとの圧接領域の面積を増加させることができる。その結果、空送の発生が抑制される。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】画像記録装置１０の斜視図である。
【図２】第１実施形態のプリンタ部１１の模式的な縦断面図である。
【図３】第１実施形態の給送部２０及び給紙トレイ１４の正面側の斜視図である。
【図４】第１実施形態の給送部２０及び給紙トレイ１４の背面側の斜視図である。
【図５】（Ａ）は、前後方向８に直交しかつ摩擦部材８０を通る第１実施形態の給紙トレイ１４の断面図であり、（Ｂ）は、（Ａ）の分解図であり、（Ｃ）は、第１実施形態の摩擦部材８０の平面図である。
【図６】（Ａ）は、図５（Ａ）のＶＩ−ＶＩ断面図であり、（Ｂ）は、（Ａ）の分解図である。
【図７】第１実施形態の給送ローラ２３、２４の動作を説明する説明図である。
【図８】第１実施形態の給送ローラ２３、２４の動作を説明する説明図である。
【図９】（Ａ）は、変形例１の給紙トレイ１４及び給送ローラ２３、２４の断面図であり、（Ｂ）は、変形例２の給紙トレイ１４の断面図であり、（Ｃ）は、変形例２の給送ローラ２３、２４の動作を説明する説明図である。
【図１０】（Ａ）は、第２実施形態の給紙トレイ１４の断面図であり、（Ｂ）及び（Ｃ）は、第２実施形態の給送ローラ２３、２４の動作を説明する説明図である。
【図１１】（Ａ）は、第３実施形態の給送トレイ５０及び給送ローラ２３、２４の断面図であり、（Ｂ）は、第３実施形態の給送ローラ２３、２４の動作を説明する説明図であり、（Ｃ）は、第３実施形態の給送ローラ２３、２４の別形状を示す正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、本発明の各実施形態について説明がされる。なお、以下に説明される各実施形態は、本発明の一例である。各実施形態は、本発明の要旨を変更しない範囲において、適宜変更され得る。
【００２２】
以下の説明においては、画像記録装置１０を使用可能に設置した状態（図１）を基準として上下方向７が定義されている。また、操作パネル１８が画像記録装置１０の一側面に設けられており、当該一側面を画像記録装置１０の前面として前後方向８が定義されている。また、画像記録装置１０を前面側から見て左右方向９が定義されている。
【００２３】
〔第１実施形態〕
図１に示されるように、画像記録装置１０は、プリンタ部１１と、スキャナ部１２とを備えている。プリンタ部１１は、シート６（図２）に画像を記録する。シート６は、普通紙や、光沢紙や、葉書等である。スキャナ部１２は、原稿（不図示）に記録された画像を取り込む。画像記録装置１０は、プリンタ部１１とスキャナ部１２とにより、プリント、スキャン、コピー等を行う。スキャナ部１２は任意の構成であり、詳細な説明は省略される。
【００２４】
［プリンタ部１１］
図１に示されるように、プリンタ部１１は、装置本体１３と、給紙トレイ１４とを備えている。図２に示されるように、給紙トレイ１４は、シート６を支持している。装置本体１３は、給送部２０、搬送部３０、及び記録部４０を備えている。シート６は、給送部２０によって給紙トレイ１４から給送された後、搬送部３０によって搬送され、記録部４０によって画像を記録される。画像が記録されたシート６は、排紙トレイ１７に排出される。給送部２０及び給紙トレイ１４は、本発明の給送装置の一例である。
【００２５】
［給紙トレイ１４］
図１に示されるように、給紙トレイ１４は、装置本体１３の下部に収容されており、装置本体１３の前面に設けられた開口１６を通じて装置本体１３に挿抜される。
【００２６】
図２に示されるように、給紙トレイ１４は、載置面５９を有する底板５１（本発明の載置部の一例）を備えている。シート６は、載置面５９に載置される。
【００２７】
底板５１には、左右一対のサイドガイド６１と、リアガイド６３と、摩擦部材８０とが設けられている。一方のサイドガイド６１は不図示である。後述されるように、摩擦部材８０は、複数枚のシート６が同時に給送される重送を抑制する部材である。本実施形態においては、摩擦部材８０と接触する面が、記録部４０によって記録される記録面となる。
【００２８】
一対のサイドガイド６１は、底板５１の載置面５９側に、左右方向９（図２の紙面に垂直な方向）に対向して配置されている。一対のサイドガイド６１は、左右方向９に沿って往復動自在に底板５１に支持されている。詳しい説明は省略されるが、一対のサイドガイド６１は、一対のラックギア６５、６６及びピニオンギア６４により、左右方向９に沿って互いに反対向きへ連動して移動される。一対のサイドガイド６１は、使用者により、載置されるシート６のサイズに合わせた位置へ移動される。これにより、シート６は、センタ合わせにより位置決めされる。センタ合わせとは、左右方向９におけるシート６の中央部を底板５１の左右方向９における中央部に一致させる位置合わせを意味する。
【００２９】
リアガイド６３は、底板５１の左右方向９における中央部に配置されており、前後方向８に沿って往復動自在に底板５１に支持されている。リアガイド６３は、使用者により、載置されるシート６のサイズに合わせた位置に移動される。これにより、底板５１に載置されたシート６は、給紙トレイ１４の傾斜板５５に当接される。
【００３０】
傾斜板５５は、前後方向８における底板５１の後端部から後方斜め上へ向かって突出されている。給送されるシート６は、傾斜板５５により、後方斜め上へ向かって案内される。
【００３１】
図３に示されるように、複数の分離突片５６が傾斜板５５に設けられている。分離突片５６は、給送向き３７におけるシート６の先端に当接し、上側のシート６から下側のシート６を分離して、シート６の重送を抑制する部材である。分離突片５６は、傾斜板５５の内側面から、前方斜め上へ向かって突出されている。シート６は、センタ合わせにより位置決めされるので、分離突片５６は、傾斜板５５の左右方向９における中央部に設けられている。複数の分離突片５６は、載置されるシート６の量に拘らず重送を抑制できるように、傾斜板５５の内側面の下端から上端に亘って相互に離間されて設けられている。
【００３２】
底板５１の左右方向９における右端部からは、右側板５４が上向きへ突出されている。右側板５４は、上端面から前方斜め下へ向かって傾斜して延びる傾斜面５７を有している。傾斜面５７は、後述のアーム２２を回動させるカムフォロワを構成している。給紙トレイ１４が装置本体１３（図１）に装着され、または給紙トレイ１４が装置本体１３から引き出されると、アーム２２が傾斜面５７上を摺動して回動される。詳しくは後述される。
【００３３】
[フレーム７０]
図２に示されるように、装置本体１３は、後述の給送部２０や、搬送部３０や、記録部４０を支持するフレーム７０を備えている。フレーム７０は、左右方向９における鋼板の両端部を上方へ折り曲げて形成されたフレーム本体７１と、フレーム本体７１の左右両側板の上端間に架設された前後一対のガイドレール７２、７３とにより、枠形状に形成されている。フレーム７０は、給紙トレイ１４の上方に配置され、筐体１５（図１）に固定されている。
【００３４】
[給送部２０]
図４に示されるように、給送部２０は、支軸２１と、アーム２２と、一対の給送ローラ２３、２４と、複数の伝達ギア２５と、を備えている。
【００３５】
支軸２１は、左右方向９における給紙トレイ１４の右端部の上方から中央部の上方まで左右方向９に沿って延出されており、フレーム７０に回転自在に支持されている。支軸２１は、不図示のＡＳＦモータから駆動力を伝達されて回転される。
【００３６】
アーム２２は、伝達ギア２５を支持するアーム部２６と、給送ローラ２３、２４の回転軸部２９を支持するホルダ部２７と、傾斜面５７上を摺動されるカム部２８と、を備える樹脂成型品である。
【００３７】
アーム部２６は、支軸２１から後方斜め下へ向かって延出されており、支軸２１に回動可能に支持されている。アーム部２６は、シート６の左右方向９における中央部に給送ローラ２３、２４が当接するように、底板５１の左右方向９における中央部の上方に配置されている。
【００３８】
カム部２８は、左右方向９におけるアーム部２６の右側に設けられており、傾斜面５７の前後方向８における前方に位置している。後述されるように、カム部２８は、給紙トレイ１４が装置本体１３（図１）に挿抜される際に、傾斜面５７上を摺動する。
【００３９】
ホルダ部２７は、アーム部２６の回動先端側に設けられている。ホルダ部２７は、給送ローラ２３、２４の回転軸部２９を回転自在に支持している。
【００４０】
回転軸部２９は、左右方向９に延びる棒状の部材であり、中心軸周りに回転自在にホルダ部２７に支持されている。回転軸部２９の左右方向９における左端部は、左右方向９におけるホルダ部２７の左側面から左向きへ突出されている。回転軸部２９の左右方向９における右端部は、左右方向９におけるホルダ部２７の右側面から右向きへ突出されている。回転軸部２９は、左右両端部において、給送ローラ２３、２４を支持している。
【００４１】
給送ローラ２３、２４は、ゴムなどの弾性を有する材料により、中心軸が左右方向９に沿う円柱形状に形成されている。給送ローラ２３、２４の表面は、回転軸部２９に沿った溝が複数形成されたローレット形状となっている。すなわち、給送ローラ２３、２４の回転軸部２９を中心とした直径は、ローレット形状を含めて略一定となっている。給送ローラ２３は、左右方向９におけるホルダ部２７の左側に配置され、回動軸部２９の左端部に回転自在に支持されている。給送ローラ２４は、左右方向９におけるホルダ部２７の右側に配置され、回動軸部２９の右端部に回転自在に支持されている。給送ローラ２３と給送ローラ２４とは、回転軸部２９によって連結されている。
【００４２】
図２に示されるように、複数の伝達ギア２５は、アーム部２６に設けられて互いに噛み合っている。一の伝達ギア２５は、回転軸部２９に設けられている。複数の伝達ギア２５により、支軸２１の回転が回転軸部２９に伝達される。
【００４３】
給紙トレイ１４が装置本体１３（図１）から引き出されると、アーム２２のカム部２８が傾斜面５７上を摺動し、アーム２２が回動される。これにより、図２の破線に示されるように、給送ローラ２３、２４は、傾斜板５５に当接しない高さ位置まで持ち上げられる。
【００４４】
給紙トレイ１４が装置本体１３に装着されると、アーム２２のカム部２８（図４）が傾斜面５７上を摺動し、アーム２２が回動される。これにより、給送ローラ２３、２４は、下方へ移動され、図２の実線に示されるように、給紙トレイ１４に載置されたシート６に当接される。
【００４５】
給送ローラ２３、２４は、アーム２２の自重や、回転される支軸２１からアーム２２が受ける摩擦力などにより、シート６に圧接される。支軸２１が回転されると、複数の伝達ギア２５により、給送ローラ２３、２４が回転向き３９へ回転され、シート６が給送向き３７へ給送される。給送されたシート６は、傾斜板５５により、搬送路３１へ案内される。
【００４６】
[搬送部３０]
図２に示されるように、搬送部３０は、搬送路３１と、搬送ローラ対３２と、排紙ローラ対３３と、を備えている。
【００４７】
搬送路３１は、シート６が通過する空間であり、不図示の複数のガイド部材と、プラテン３４とにより区画されている。複数のガイド部材は、フレーム７０や筐体１５（図１）に支持されている。プラテン７０は、一対のガイドレール７２、７３の下方に配置されており、フレーム７０に支持されている。搬送路３１は、傾斜板５５の上端から湾曲して上方へ延び、次いで、プラテン３４の上側を排紙トレイ１７の上方まで直線状に延びている。
【００４８】
搬送ローラ対３２は、図２の矢印により示された搬送向き３８におけるプラテン３４の上流側（前後方向８におけるプラテン３４の後側）に配置され、フレーム７０に回転自在に支持されている。搬送ローラ対３２は、不図示のＬＦモータから駆動力を伝達されて回転され、シート６を挟んで搬送する。排紙ローラ対３３は、搬送向き３８におけるプラテン３４の下流側（前後方向８におけるプラテン３４の前側）に配置され、フレーム７０に回転自在に支持されている。排紙ローラ対３３は、ＬＦモータから駆動力を伝達されて回転され、シート６を挟んで搬送する。
【００４９】
[記録部４０]
図２に示されるように、記録部４０は、キャリッジ４１と、キャリッジ４１に搭載された記録ヘッド４２とを備えている。キャリッジ４１は、プラテン３４の上方に配置されており、一対のガイドレール７２、７３に左右方向９（図２の紙面に垂直な方向）に沿って往復動自在に支持されている。記録ヘッド４２は、プラテン３４上を搬送されるシート６にインク滴を選択的に吐出し、シート６に画像を記録する。なお、インク滴を吐出して画像記録を行うインクジェット記録方式の他、記録部４０には、電子写真記録方式など、他の記録方式のものが用いられてもよい。
【００５０】
[摩擦部材８０]
図３に示される摩擦部材８０は、底板５１に載置されたシート６（図２）のうち、一番下（最下位）のシート６に当接し、シート６の枚数が数枚程度（例えば、１〜３枚）の場合に、シート６の重送を抑制する部材である。摩擦部材８０には、搬送されるシート６として、頻繁に使用される用紙種類に合わせて、シート６と摩擦部材８０との間の摩擦力が、給送ローラ２３、２４の搬送力よりも小さく、シート６間の摩擦力よりも大きくなる部材が用いられる。例えば、シート６として普通紙を想定し、コルク部材が摩擦部材８０として用いられる。したがって、普通紙よりも摩擦係数の大きい光沢紙の場合、記録面が摩擦部材８０と接触するため、シート６と光沢紙との間の摩擦力が給送ローラ２３、２４の光沢紙に対する搬送力よりも大きくなる場合がある。上述のように、給紙トレイ１４の摺動抵抗を小さくし、かつシート６が傾斜板５５から受ける摩擦力を小さくするため、給紙トレイ１４の摩擦係数は小さくされているので、摩擦部材８０の摩擦係数は、給紙トレイ１４の摩擦係数より大きい。
【００５１】
図５に示されるように、摩擦部材８０は、平面視が長方形の板状に形成され、給紙トレイ１４の底板５１に設けられた凹部９０の底面に貼り付けられている。
【００５２】
図７（Ａ）に示されるように、凹部９０は、載置面５９から凹んで設けられている。凹部９０は、摩擦部材８０及び給送ローラ２３、２４がシート６（図２）を上下方向７において挟めるように、給送ローラ２３の下方となる位置から給送ローラ２４の下方となる位置まで、左右方向９に沿って延びて設けられている。
【００５３】
図５（Ｂ）に示されるように、凹部９０の底面は、摩擦部材８０の左右方向９における両端部が中央部よりも上方に位置するように設けられている。具体的には、凹部９０の底面は、左右方向９における中央部の第２面９３と、第２面９３の左右方向９における両側に位置する２つの第１面９１、９２と、第１面９１、９２及び第２面９３の間に設けられた２つの傾斜面９４、９５と、により構成されている。
【００５４】
第１面９１、９２及び第２面９３は、概ね載置面５９に沿って設けられている。第１面９１、９２は、第２面９３より上方（給送ローラ２３、２４側）に位置している。傾斜面９４は、第１面９１と第２面９３とを接続しており、載置面５９に対して傾斜している。傾斜面９５は、第１面９２と第２面９３とを接続しており、載置面５９に対して傾斜している。
【００５５】
図７（Ａ）に示されるように、第１面９１は、給送ローラ２３の左右方向９における長さの半分程度の長さにされており、給送ローラ２３の左右方向９における左端部である第１端部１０１の下方に位置している。同様に、第１面９２は、給送ローラ２４の左右方向９における長さの半分程度の長さにされており、給送ローラ２４の左右方向９における右端部である第１端部１０３の下方に位置している。第２面９３は、給送ローラ２３の左右方向９における右端部である第２端部１０２、及び給送ローラ２４の左右方向９における左端部である第２端部１０４の下方に位置している。摩擦部材８０は、このように形成された凹部９０の底面に貼り付けられることにより、以下に説明される形状になっている。
【００５６】
図５（Ｂ）に示されるように、摩擦部材８０は、凹部９０の底面に貼り付けられる前において、平面視が左右方向９に長い長方形であって、かつ上下方向７を厚みとする板状に形成されている。左右方向９における摩擦部材８０の長さは、凹部９０の左右方向９における長さとほぼ同じ長さである。
【００５７】
摩擦部材８０は、凹部９０の第１面９１、９２と、第２面９３と、傾斜面９４，９５とに貼り付けられる。これにより、摩擦部材８０の左右方向９における両端部の上面は、中央部の上面よりも上方に位置する。以下では、摩擦部材８０のうち、第１面９１、９２に貼り付けられた部分を第１対向部８１、８２とし、第２面９３及び傾斜面９４、９５に貼り付けられた部分を第２対向部８３として説明がされる。
【００５８】
図７（Ａ）に示されるように、第１対向部８１は、給送ローラ２３の第１端部１０１と、上下方向７において対向している。第１対向部８２は、給送ローラ２４の第１端部１０３と、上下方向７において対向している。第２対向部８３は、給送ローラ２３、２４の第２端部１０２、１０４と、上下方向７において対向している。このようにして、摩擦部材８０は、給送ローラ２３、２４の第１端部１０１、１０３に対向する第１対向部８１、８２の上面が給送ローラ２３、２４の第２端部１０２、１０４に対向する第２対向部８３の上面よりも上方に位置する形状に形成されている。凹部９０の底部のうち、第１面９１、９２を有する部分は、本発明の第１部材の一例である。凹部９０の底部のうち、第２面９３を有する部分は、本発明の第２部材の一例である。すなわち、給送ローラ２３、２４の左右方向９におけるホルダ部２７から遠い側の端部は、ホルダ部２７に近い側の端部よりも、摩擦部材８０の上面に近くなっている。
【００５９】
図７（Ａ）、（Ｂ）に示されるように、給送ローラ２３、２４は、シート６が載置されていない場合、アーム２２（図３）の回動により、第１端部１０１、１０３において摩擦部材８０の第１対向部８１、８２に接離される。給送ローラ２３、２４と、摩擦部材８０の第１対向部８１、８２とが当接する当接姿勢（図７（Ｂ））において、給送ローラ２３、２４の第２端部１０２、１０４は、隙間４５を隔てて摩擦部材８０から離間されている。第２端部１０２、１０４と第２対向部８３との上下方向７における離間距離は、凹部９０の第１面９１、９２と第２面９３との上下方向７における距離Ｌ（図５（Ｂ））と同じになる。この距離Ｌは、図７（Ｃ）に示されるように、給送ローラ２３、２４の回転軸部２９が撓んだときに、給送ローラ２３、２４の第２端部１０２、１０４と、摩擦部材８０の第２対向部８３とがシート６を挟める程度に小さくされている。これにより、空送の発生が抑制される。詳しくは後述される。第１対向部８１、８２及び第２対向部８３の上面は、本発明の当接部の一例である。なお、シート６が載置されている状態においても、給送ローラ２３、２４の第２端部１０２、１０４は、第１端部１０１、１０３よりも、距離Ｌ（図５（Ｂ））だけ、摩擦部材８０の上面から離間されていることとなる。
【００６０】
図６（Ｂ）に示されるように、第１面９１、９２、第２面９３、及び傾斜面９４、９５（図５）は、使用者により補給されるシート６が摩擦部材８０に引っ掛からないように、平面９６及び湾曲面９７により構成されている。湾曲面９７は、前後方向８における平面９６の前端から前方斜め下へ向かって湾曲しており、平面９６の給送向き３７における上流側に位置している。
【００６１】
平面９６及び湾曲面９７が設けられたことにより、図６（Ａ）に示されるように、給送向き３７における第１対向部８１、８２の上面の下流端（前後方向８における後端）は、載置面５９より上方へ突出している。給送向き３７における第１対向部８１、８２の上面の上流端（前後方向８における前端）は、載置面５９と同じ高さ位置になっている。よって、使用者がシート６を補給する際に、摩擦部材８０の給送向き３７における上流側から下流側（前方から後方）へ向かってシート６を滑らせたとしても、シート６が摩擦部材８０に引っ掛かることがない。
【００６２】
なお、図３に示されるように、給送向き３７における摩擦部材８０の上流側（前後方向８における前側）には、シート６を摩擦部材８０の上へ案内する複数の案内リブ５８が設けられている。案内リブ５８は、底板５１から上向きへ突出されており、給送向き３７に沿って延びている。
【００６３】
〔動作〕
重送及び空送について以下説明がされる。数枚より多い枚数（例えば、４枚以上）のシート６が給紙トレイ１４に載置されている場合、傾斜板５５に設けられた分離突片５６（図３）とシート６（図２）との当接により、重送の発生が抑制される。
【００６４】
数枚以下の枚数（例えば、１〜３枚）のシート６が給紙トレイ１４に載置されている場合、シート６が摩擦部材８０の第１対向部８１、８２（図７）から受ける摩擦力、及び分離突片５６とシート６との当接により、重送の発生が抑制される。
【００６５】
次に、最後の１枚のシート６が給紙トレイ１４に載置されている場合の空送について、図７、図８を参照して説明がされる。摩擦部材８０とシート６との間の摩擦力がシート６に対する給送ローラ２３、２４の搬送力よりも大きいと、シート６が送り出されず、給送ローラ２３、２４がシート６に食いついてしまう。この食いつきによって、アーム２２のシート６に対する傾斜角θ（図８（Ａ））が大きくなる。そうすると、アーム２２及びホルダ部２７に支持される回転軸部２９を介して、給送ローラ２３、２４とシート６との間の接圧（または、給送ローラ２３、２４がシート６に与える垂直荷重）が大きくなる。接圧が大きくなると、シート６が第１対向部８１、８２から受ける摩擦力が大きくなる。
【００６６】
シート６が給送されるためには、給送ローラ２３、２４は、シート６が摩擦部材８０から受ける摩擦力より大きな摩擦力をシート６に生じさせる必要がある。給送ローラ２３、２４は、シート６に摩擦力を生じさせる際に、給送向き３７とは反対向きへシート６から反力（摩擦力）を受ける。この反力により、給送ローラ２３、２４が給送向き３７とは反対向きへ移動する給送ローラ２３、２４の食いつきが生じる。食いつきにより、給送ローラ２３、２４は、図８（Ａ）に示される第１位置から、図８（Ｂ）に示される第２位置に移動する。
【００６７】
また、給送ローラ２３、２４のシート６への食いつきによって、回転軸部２９のホルダ部２７に保持されている部分に、シート６側への力が加わる。これにより、図７（Ｃ）に示されるように、回転軸部２９のホルダ部２７に保持されている部分を中心に、回転軸部２９が弾性変形し撓む。回転軸部２９が撓むと、左右方向９における回転軸部２９の両端部が載置面５９に対して傾く。そうすると、給送ローラ２３、２４の第１端部１０１、１０３及び第２端部１０２、１０４と、摩擦部材８０の第１対向部８１、８２及び第２対向部８３とが、シート６を挟む。これにより、給送ローラ２３、２４とシート６との圧接領域の面積が増加する。詳しく説明がされる。
【００６８】
図５（Ｃ）の破線のハッチングによって示された領域は、給送ローラ２３、２４の食いつき及び回転軸部２９の撓みが生じていないときの給送ローラ２３、２４とシート６との圧接領域を示している。図５（Ｃ）の細線のハッチングは、給送ローラ２３、２４の食いつき及び回転軸部２９の撓みが生じているときの給送ローラ２３、２４とシート６との圧接領域を示している。図５（Ｃ）に示されるように、給送ローラ２３、２４の食いつき及び回転軸部２９の撓みが生じると、給送ローラ２３、２４とシート６との圧接領域の面積が増加する。圧接領域の面積が増加することにより、シート６が第１対向部８１、８２から受ける摩擦力よりも給送ローラ２３、２４からの搬送力の方が大きくなり、空送の発生が抑制される。
【００６９】
なお、給送ローラ２３、２４の食いつきが生じなくても、回転軸部２９が撓めば、給送ローラ２３、２４とシート６との圧接領域の面積が増加し、空送の発生が抑制される。給送ローラ２３、２４の食いつきが生じた場合、給送ローラ２３、２４とシート６との接圧が大きくなり、回転軸部２９が撓みやすくなる。よって、例え給送ローラ２３、２４の食いつきが生じたとしても、空送の発生が抑制される。
【００７０】
重送されることなく、また、空送が発生することなく給送されたシート６は、図２に示される搬送ローラ対３２によってプラテン３４まで搬送され、プラテン３４上において間欠搬送される。シート６は、間欠搬送される際に、記録部４０からインク滴を選択的に吐出され、画像を記録される。画像が記録されたシート６は、排紙ローラ対３３により、排紙トレイ１７に排出される。
【００７１】
[効果]
摩擦部材８０の第１対向部８１、８２がシート６に生じさせる摩擦力により、重送の発生が抑制される。給送ローラ２３、２４の第１端部１０１、１０３及び第２端部１０２、１０４がシート６に圧接されることにより、空送の発生が抑制される。よって、摩擦部材８０により、重送及び空送の発生を抑制できる。
【００７２】
また、凹部９０に第１面９１、９２及び第２面９３が設けられたことにより、板状のパッドを凹部９０の底面に貼り付けるだけで、摩擦部材８０に第１対向部８１、８２及び第２対向部８３を形成できる。よって、給送ローラ２３、２４を円柱形状という簡単な形状にできる。また、円柱形状の既存の給送ローラを給送ローラ２３、２４として用いることができる。
【００７３】
〔第１実施形態の変形例１〕
上述の実施形態では、凹部９０の底面に貼り付けた摩擦部材８０により、第１対向部８１、８２及び第２対向部８３が形成された例が説明された。しかしながら、図９（Ａ）に示されるように、第１対向部８１、８２及び第２対向部８３は、給送トレイ５０の底板５１の一部として形成されてもよい。第１対向部８１、８２及び第２対向部８３の形状は、上述の第１実施形態における第１対向部８１、８２及び第２対向部８３の形状と同じである。この場合、底板５１は、普通紙が重送されない程度の摩擦係数を有する材質の樹脂により、成型される。このように給紙トレイ１４が構成されても、重送及び空送の発生を抑制できる。また、画像記録装置１０の製造において、摩擦部材８０を凹部９０の底面に貼り付ける工程を省くことができる。
【００７４】
〔第１実施形態の変形例２〕
上述の第１実施形態及び変形例１では、第１対向部８１、８２と、第２対向部８３とが同じ摩擦係数にされた例が説明された。本変形例では、空送の発生をより確実に抑制できるように、第１対向部８１、８２と、第２対向部８３とが、異なる摩擦係数にされた例が説明される。
【００７５】
図９（Ｂ）に示されるように、摩擦部材８０は、所定の摩擦係数を有する２つの第１パッド８５、８６と、第１パッド８５、８６よりも摩擦係数の小さい第２パッド８７とにより構成されている。第１パッド８５は、凹部９０の第１面９１に貼り付けられており、第１対向部８１を形成している。第１パッド８６は、凹部９０の第１面９２に貼り付けられており、第１対向部８２を形成している。第２パッド８７は、凹部９０の第２面９３及び傾斜面９４、９５に貼り付けられており、第３対向部８３を形成している。
【００７６】
図９（Ｂ）に示されるように、回転軸部２９が撓んでいないとき、給送ローラ２３、２４は、第１端部１０１、１０３において、シート６に圧接される。給送ローラ２３、２４の食いつきが発生し、図９（Ｃ）に示されるように回転軸部２９が撓むと、給送ローラ２３、２４は、第１端部１０１、１０３及び第２端部１０２、１０４において、シート６に圧接される。よって、回転軸部２９が撓むと、給送ローラ２３、２４とシート６との圧接領域の面積が増加する。また、第２対向部８３の摩擦係数が第１対向部８１、８２の摩擦係数より小さくされているので、回転軸部２９が撓むと、シート６が摩擦部材８０から受ける摩擦力が小さくなって、シート６が移動しやすくなる。圧接領域の面積が増加し、かつシート６が移動しやすくなることにより、空送の発生が、より確実に抑制される。
【００７７】
〔第２実施形態〕
上述の実施形態や変形例では、第１対向部８１、８２及び第２対向部８３が給紙トレイ１４に固定された例が説明された。本実施形態では、図１０（Ａ）に示されるように、第１対向部８１、８２が給送ローラ２３、２４側へ弾性付勢された例が説明される。なお、以下に説明される構成以外の構成は、第１実施形態の構成と同じである。
【００７８】
摩擦部材８０は、第１パッド８５、８６（本発明の第１摩擦部材の一例）及び第２パッド８７（本発明の第２摩擦部材の一例）により構成されている。凹部９０には、第１面９１、９２（図５）の代わりに、第４面９８、９９が設けられている。第４面９８、９９は、第２面９３よりも低い位置に配置されている。第４面９８、９９と第１パッド８５、８６との間に、付勢部材４６が配置されている。付勢部材４６は、例えば、コイルバネや、板バネや、弾性を有するゴム部材である。第２パッド８７は、第２面９３に貼り付けられている。付勢部材４６には、付勢部材４６が弾性変形されていないときに第１パッド８５、８６の上面が第２パッド８７の上面よりも上方に位置するように設けられる。
【００７９】
アーム２２の回動によって給送ローラ２３、２４がシート６に当接されると、第１パッド８５、８６と給送ローラ２３、２４とによってシート６を挟んで搬送する。シート６が送り出されず、給送ローラ２３、２４の食いつきが発生し、給送ローラ２３、２４による垂直荷重が付勢部材４６の弾性力より大きくなると、図１０（Ｂ）に示されるように、付勢部材４６が圧縮され、第１パッド８５、８６の上面は、第２パッド８７の上面と同じ高さ位置になる。第１パッド８５は、付勢部材４６の弾性力により、給送ローラ２３の第１端部１０１にシート６を圧接する。よって、回転軸部２９が撓んでいないとき、給送ローラ２３、２４は、第１端部１０１、１０３と第２端部１０２、１０４とにおいてシート６に圧接される。
【００８０】
シート６が送り出されず、給送ローラ２３、２４による垂直荷重がさらに増大して回転軸部２９が撓むと、図１０（Ｃ）に示されるように、給送ローラ２３、２４は、第１端部１０１、１０３及び第２端部１０２、１０４においてシート６に圧接される。また、第２端部１０２、１０４とシート６との圧接領域の面積が増加する。そのため、空送の発生が、より確実に抑制される。
【００８１】
なお、第２パッド８７の摩擦係数は、第１パッド８５、８６の摩擦係数と同程度にされていてもよいし、上述の変形例２と同様に、第１パッド８５、８６の摩擦係数より小さくされていてもよい。
【００８２】
〔第３実施形態〕
上述の第１実施形態や、変形例や、第２実施形態では、給送ローラ２３、２４が円柱形状に形成された例が説明された。本実施形態では、図１１（Ａ）に示されるように、給送ローラ２３、２４が円錐台形状に形成された例が説明される。なお、以下に説明される構成以外の構成は、第１実施形態の構成と同じである。
【００８３】
凹部９０の底面は、左右方向９において同じ高さ位置となるように形成されている。よって、摩擦部材８０の上面の高さ位置は、左右方向９において同じである。
【００８４】
給送ローラ２３は、第１端部１０１の直径が第２端部１０２の直径よりも大きい円錐台形状にされている。同様に、給送ローラ２４は、第１端部１０３の直径が第２端部１０４の直径よりも大きい円錐台形状に形成されている。すなわち、シート６の枚数が多く、回転軸部２９の撓んでいないとき、給送ローラ２３、２４は、第１端部１０１、１０３においてシート６に圧接される。給送ローラ２３、２４のシート６への食いつきが生じ、回転軸部２９が撓むと、図１１（Ｂ）に示されるように、給送ローラ２３、２４は、第１端部１０１、１０３及び第２端部１０２、１０４においてシート６に圧接される。よって、回転軸部２９が撓むと、給送ローラ２３、２４とシート６との圧接領域の面積が増加し、空送の発生が抑制される。
【００８５】
本実施形態のように、給送ローラ２３、２４が円錐台形状に形成されると、凹部９０の底面を第１面９１、９２、第２面９３、及び傾斜面９４、９５により形成する必要がなく、給紙トレイ１４の構成が簡単になる。また、既存の給紙トレイを給紙トレイ１４として用いることができる。
【００８６】
なお、摩擦部材８０は、変形例２のように、第１パッド８５、８６と、第１パッド８５、８６よりも摩擦係数の小さい第２パッド８７とにより形成されていてもよい。これにより、空送の発生を、より確実に抑制できる。
【００８７】
また、給送ローラ２３、２４の形状は、円錐台形状に限られるものではない。例えば、図１１（Ｃ）に示されように、第１端部１０１、１０３の直径が第２端部１０２、１０４の直径よりも大きくされ、第１端部１０１、１０３と第２端部１０２、１０４とが傾斜面１０５により接続された形状にされていてもよい。この形状でも、回転軸部２９が撓んだときに、給送ローラ２３、２４とシート６との圧接領域の面積を増加させることができ、空送の発生を抑制できる。
【００８８】
〔その他の変形例〕
上述の第１実施形態や、第２実施形態や、第３実施形態や、変形例では、ホルダ部２７の左右方向９における両側に給送ローラが１個づつ配置された例が説明された。しかしながら、ホルダ部２７の両側に、それぞれ２個以上の給送ローラが配置されていてもよい。
【００８９】
上述の第１実施形態や、第２実施形態や、第３実施形態や、変形例では、シート６がセンタ合わせにより位置決めされており、給送ローラ２３、２４及び摩擦部材８０が底板５１の左右方向９における中央部に配置された例が説明された。しかしながら、給送ローラ２３、２４及び摩擦部材８０の配置位置は、これに限られるものではない。例えば、シート６が、左右方向９における左端または右端を底板５１の左端または右端に一致させて位置決めされる場合、給送ローラ２３、２４及び摩擦部材８０は、底板の左端または右端に寄せて配置される。
【００９０】
上述の第１実施形態や、第２実施形態や、第３実施形態や、変形例では、摩擦部材８０が平面視において長方形となる形状に形成された例が説明された。しかしながら、摩擦部材８０の平面視における形状は、長方形に限られるものではない。第１対向部８１、８２及び第２対向部８３を設けることができれば、摩擦部材８０は、他の形状に形成されていてもよい。
【００９１】
上述の第１実施形態や、第２実施形態や、第３実施形態や、変形例では、摩擦部材８０の材質にコルクが用いられた例が説明された。しかしながら、摩擦部材８０の材質は、コルクに限られるものではなく、樹脂やゴムなどを用いることもできる。
【００９２】
上述の第１実施形態や、第２実施形態や、第３実施形態や、変形例では、摩擦部材８０が凹部４５の底面に貼り付けられた例が説明された。しかしながら、摩擦部材８０の取り付け方法は、これに限られるものではなく、摩擦部材８０を給紙トレイ１４に固定できるのであれば、他の取り付け方法が採用されてもよい。
【００９３】
上述の第１実施形態や、第２実施形態や、第３実施形態や、変形例では、本発明の給送装置を画像記録装置１０に用いた例が説明された。しかしながら、本発明の給送装置は、スキャナに用いられてもよい。
【符号の説明】
【００９４】
６・・・シート
１０・・・画像記録装置
１４・・・給紙トレイ
２０・・・給送部
２１・・・支軸
２２・・・アーム
２３、２４・・・給送ローラ
２９・・・回転軸部
４５・・・隙間
４６・・・付勢部材
５１・・・底板
８０・・・摩擦部材
８１、８２・・・第１対向部
８３・・・第２対向部
８５、８６・・・第１パッド
８７・・・第２パッド
９０・・・凹部
１０１、１０３・・・第１端部
１０２、１０４・・・第２端部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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