(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
可撓性及び電気絶縁性を有する材料から形成される筒状の本体部を有し、前記本体部の周方向の一部に軸方向全長に亘って前記本体部を開閉可能な口部が設けられた防護管であって、
前記本体部の横断面方向の前記口部の両側の部分に、前記本体部よりも剛性の高い材料からなる補強部材が、前記本体部の外部に一体に設けられ、
前記口部には、横向きＵ形状の第一係合部と、該第一係合部と相互に係合する横向きＵ形状の第二係合部とが設けられ、
前記本体部の弾性力によって前記第一係合部と第二係合部とが係合した状態に保持されており、
前記本体部は、筒状の第一層と、該第一層の外側に一体に設けられる筒状の第二層とからなり、前記第一層及び前記第二層の周方向の一部に前記口部が設けられ、前記第二層の外部に前記補強部材が一体に設けられており、
前記補強部材は、前記第二層の外部に周方向に間隔をおいて複数設けられ、周方向に隣接する前記補強部材間にそれらを一体化する止め具が装着されていることを特徴とする防護管。
【請求項２】
前記本体部の横断面において前記口部に対向する部分にも、前記補強部材を一体に設けたことを特徴とする請求項１に記載の防護管。
【請求項３】
前記第二層の外部には、複数の支持部が一体に設けられ、該支持部によって前記補強部材が支持されていることを特徴とする請求項１又は２に記載の防護管。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、架空配電線が接近する建設工事現場や樹木の伐採工事現場等において、建設機械等が架空配電線に接触することによる感電事故や接地事故の発生を未然に防止するために用いられる防護管に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、架空配電線が接近する建設工事現場や樹木の伐採工事現場等においては、建設機械等が架空配電線（以下、「電線」という。）に接触することによる感電事故や接地事故の発生を未然に防止するため、電線に防護管を装着して養生し、工事期間中に建設機械等の接触による感電事故や接地事故の発生を防止している。
【０００３】
防護管は、例えば、可撓性及び電気絶縁性を有する材料（例えば、ポリエチレン樹脂）から形成される筒状をなすものであって、周方向の一部に開閉可能な口部が軸方向全長に亘って設けられている。
【０００４】
このような構成の防護管の口部を開き、口部を通じて防護管の内側に電線を挿通させ、口部を閉じることにより、対象の電線に防護管を装着することができ、工事期間中、防護管によって電線を養生し続けることができる。
【０００５】
ところで、上記のような構成の防護管は、対象の電線が電柱間に傾斜した状態に架設されている場合に、防護管の自重や重力によって防護管が電線の養生箇所からずれたり、外れて落下することがあり、対象の電線を養生し続けることが困難になる。
【０００６】
また、夏季の高温時に防護管が熱で柔らかくなった場合に、防護管が自重や重力に耐え切れなくなり、防護管に折れ、曲り、口部の開き等が生じ、防護管が電線から外れて落下することがあり、やはり対象の電線を養生し続けることが困難になる。
【０００７】
更に、強風時に風の圧力によって防護管に捻じれが生じることにより口部が開き、防護管が電線から外れて落下することがあり、この場合にも、対象の電線を養生し続けることが困難になる。
【０００８】
上記のような問題に対処するため、防護管に絶縁テープを巻き付けて、口部を閉じた状態に保持する対策が採られているが、絶縁テープが劣化すると、口部を閉じた状態に保持することが困難になる。
【０００９】
また、防護管に折れ、曲り、捻じれが生じた場合、防護管の折れ、曲り、捻じれの程度によっては防護管を再利用できなくなる問題もある。
【００１０】
これに対して、特許文献１には、電線保護管の電線挿通部の外周に嵌合させる円弧部と、電線保護管の口部の突出片を差し込み可能な溝部を有する脚部とを備えた保持具を用い、この保持具を電線保護管に装着することにより、電線管の口部の開きを防止するように構成した技術が記載されている。
【００１１】
また、特許文献２には、電線保護カバーの両端に設けられた取付孔に繋着部材を通し、この状態で繋着部材を電線に巻き付けて一体的に繋着させることにより、電線保護カバーの口部が開くのを防止するように構成した技術が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１２】
【特許文献１】特開２００３−１１１２５８号公報
【特許文献２】特開２００４−１５９４５２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１３】
特許文献１、２に記載のような技術を用いることにより、電線保護管及び電線保護カバーの口部の開きをある程度は防止することはできるが、特許文献１の保持具及び特許文献２の繋着部材は、電線保護管及び電線保護カバーの全長に亘って設けられている分けではないので、夏季の高温時に熱によって電線保護管及び電線保護カバーが柔らかくなった場合や、強風時に風の圧力が電線保護管及び電線保護カバーに作用した場合等に、電線保護管及び電線保護カバーに部分的に折れ、曲り、捻じれ等が生じ、対象の電線を養生し続けることが困難になる場合がある。
【００１４】
本発明は、上記のような従来の問題に鑑みなされたものであって、工事期間中、対象の電線を確実に養生し付けることが可能な防護管を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
上記のような課題を解決するために、本発明は、以下のような手段を採用している。
すなわち、本発明は、可撓性及び電気絶縁性を有する材料から形成される筒状の本体部を有し、前記本体部の周方向の一部に軸方向全長に亘って前記本体部を開閉可能な口部が設けられた防護管であって、
前記本体部の横断面方向の前記口部の両側の部分に、前記本体部よりも剛性の高い材料からなる補強部材が、前記本体部の外部に一体に設けられ、
前記口部には、横向きＵ形状の第一係合部と、該第一係合部と相互に係合する横向きＵ形状の第二係合部とが設けられ、
前記本体部の弾性力によって前記第一係合部と第二係合部とが係合した状態に保持されており、
前記本体部は、筒状の第一層と、該第一層の外側に一体に設けられる筒状の第二層とからなり、前記第一層及び前記第二層の周方向の一部に前記口部が設けられ、前記第二層の外部に前記補強部材が一体に設けられており、
前記補強部材は、前記第二層の外部に周方向に間隔をおいて複数設けられ、周方向に隣接する前記補強部材間にそれらを一体化する止め具が装着されていることを特徴とする。
【００１６】
本発明の防護管によれば、本体部の横断面の口部両側の部分に、本体部よりも剛性の高い材料からなる補強部材を一体に設けたことにより、補強部材の重量によって防護管に口部を閉じる方向への力を加えることができるとともに、本体部の下半部の重量を上半部の重量よりも重くすることができ、さらに、本体部の剛性を高めることができる。
従って、防護管を電線に装着した場合に、口部を常に下向きの状態に保つことができるとともに、防護管に折れ、曲がり、捻じれ、口部の開き等が生じるのを防止できるので、電線が傾斜している場合であっても、夏季の高温時であっても、強風時に風の圧力が電線に作用している場合であっても、防護管が電線の所定の位置からずれたり、外れたりして落下するようなことはなく、対象の電線を防護管で養生し続けることができる。
また、口部には、横向きＵ形状の第一係合部と、当該第一係合部と相互に係合する横向きＵ形状の第二係合部とが設けられ、本体部の弾性力によって第一係合部と第二係合部とが係合した状態に保持されることになるので、本体部の口部において、本体部の弾性力に抗して互いに離間する方向への荷重を加えない限り、第一係合部と第二係合部との係合状態を解除することができないので、口部に開き等が生じるのを更に効果的に防止することができる。
しかも、前記補強部材は、前記本体部の外部に一体に設けられていることとすることで、既存の防護管に補強部材を後付けによって設けることができるので、既存の防護管に簡単な改良を加えることにより、本発明の防護管を構成することができ、適用可能な範囲を広げることができる。
さらに、前記本体部は、筒状の第一層と、該第一層の外側に一体に設けられる筒状の第二層とからなり、前記第一層及び前記第二層の周方向の一部に前記口部が設けられ、前記第二層の外部に前記補強部材が一体に設けられていることから、本体部の第二層の外側に後付けによって補強部材を一体に設けることができるので、既存の防護管に簡単な改良を加えるだけで、本発明の防護管を構成することができ、適用可能な範囲を広げることができる。
また、前記補強部材は、前記第二層の外部に周方向に間隔をおいて複数設けられ、周方向に隣接する前記補強部材間にそれらを一体化する止め具が装着されているから、補強部材によって本体部の剛性を高めることができるとともに、周方向に隣接する補強部材間に装着されている止め具によって本体部の剛性を更に高めることができ、本体部の折れ、曲り、捻じれ、口部の開き等を効果的に防止することができる。
【００１７】
また、本発明において、前記本体部の横断面において、前記口部に対向する部分にも、前記補強部材を一体に設けたこととしてもよい。
【００１８】
本発明の防護管によれば、本体部の剛性を更に高めることができるので、防護管に折れ、曲がり、捻じれ、口部の開き等が生じるのを更に効果的に防止できる。
【００２７】
また、本発明において、前記第二層の外部には、複数の支持部が一体に設けられ、該支持部によって前記補強部材が支持されていることとしてもよい。
【００２８】
本発明の防護管によれば、本体部の第二層の外部に後付けによって支持部を設けて、支持部によって補強部材を支持することにより、本体部の第二層の外部に補強部材を一体に設けることができる。従って、既存の防護管に簡単な改良を加えるだけで、本発明の防護管を構成することができ、適用可能な範囲を広げることができる。
【発明の効果】
【００３３】
以上、説明したように、本発明の防護管によれば、工事期間中、防護管に折れ、曲り、捻じれ、口部の開き等の問題が生じることはないので、傾斜している電線であっても、夏季の高温時であっても、強風時に風の圧力が作用しても、対象の電線を養生し続けることができ、感電事故、接地事故の発生を確実に防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３４】
【図１】本発明による防護管の第１の実施の形態を示した正面図である。
【図２】図１のＡ−Ａ線断面図である。
【図３】図１の防護管を電線に取付けた状態を示した正面図である。
【図４】本発明による防護管の第２の実施の形態を示した正面図である。
【図５】図４のＢ−Ｂ線断面図である。
【図６】本発明による防護管の第３の実施の形態を示した正面図である。
【図７】図６の補助具の拡大図である。
【図８】本発明による防護管の第４の実施の形態を示した正面図である。
【図９】図８のＣ−Ｃ線断面図である。
【図１０】本発明による防護管の第５の実施の形態を示した断面図である。
【図１１】図１０に使用する補強部材の変形例を示した概略図である。
【図１２】図１０に使用する補強部材の変形例を示した概略図である。
【図１３】図１０に使用する補強部材の変形例を示した概略図である。
【図１４】図１０に使用する補強部材の変形例を示した概略図である。
【図１５】図１０に使用する補強部材の変形例を示した概略図である。
【図１６】図１０に使用する補強部材の変形例を示した概略図である。
【図１７】図１２の補強部材の変形例を示した概略図である。
【図１８】図１２の補強部材の変形例を示した概略図である。
【図１９】本発明による防護管の第６の実施の形態を示した断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００３５】
以下、図面を参照しながら本発明の実施の形態について説明する。
図１〜図３には、本発明による防護管の第１の実施の形態が示されている。本実施の形態の防護管１は、架空配電線が接近する建設工事現場や樹木の伐採工事現場等において、建設機械等が架空配電線（以下、「電線３０」という。）に接触することによる感電事故や接地事故の発生を未然に防止するのに有効なものであって、対象の電線３０に装着されて使用される。
【００３６】
本実施の形態の防護管１は、図１及び図２に示すように、可撓性及び電気絶縁性を有する材料（例えば、ポリエチレン樹脂等）から形成される筒状をなす本体部１ａとを備えている。本体部１ａには、軸方向全長に亘って本体部１ａを開閉可能な口部４が設けられている。
【００３７】
本体部１ａは、内側に設けられる筒状の第一層２と、第一層２の外側に一体に設けられる筒状の第二層３とからなる二層構造をなすものであって、第一層２及び第二層３の周方向に一部に口部４が設けられている。なお、第一層２と第二層３とは、押し出し成形等の成形方法によって一体に成形されている。
【００３８】
口部４は、第一層２及び第二層３の周方向の一端に設けられる横向きＵ形状の第一係合部５と、第一層２及び第二層３の周方向の他端に設けられる横向きＵ形状の第二係合部６とから構成され、第一係合部５と第二係合部６とは、相互に係合可能に構成されている。
【００３９】
防護管１は、本体部１ａの口部４において、互いに離間する方向への荷重を加えることにより、第一係合部５と第二係合部６との係合状態を解除して口部４を開くことができ、上記荷重を除去することにより、第一層２及び第二層３の弾性力によって元の形状に復元し、第一係合部５と第二係合部６とを相互に係合させ、口部４を閉じた状態とすることができる。
【００４０】
第二層３の下半部の口部４の両側には、口部４を中心として左右対称となるように、断面略円弧状の空間である一対の補強部材用孔７ａ、７ｂが本体部１ａの軸線方向に貫通した状態で設けられ、これらの補強部材用孔７ａ、７ｂ内に補強部材８がそれぞれ設けられている。
【００４１】
補強部材８は、電気絶縁性を有するとともに、第一層２及び第二層３よりも剛性の高い材料（例えば、繊維強化プラスチック）から形成されるものであって、第二層３の補強部材用孔７ａ、７ｂと合致する大きさ、長さの略円弧板状に形成されている。補強部材８は、補強部材用孔７ａ、７ｂ内に嵌合させることにより、第二層３に一体に設けられている。
なお、補強部材８は、第一層３と第二層４とを一体に成形する際に、第二層３の所定の位置に配置されるように、第一層３及び第二層４と一体に成形するように構成してもよい。
【００４２】
そして、上記のような構成の防護管１を対象の電線３０に装着するには、絶縁ヤットコ等の間接活線工具（図示せず）を用いて、本体部１ａの第一層２及び第二層３の周方向の両端に互いに離間する方向への荷重を加えて、第一係合部５と第二係合部６との係合状態を解除することにより口部４を開き、口部４を通じて本体部１ａの内側に電線２０を挿通させる。そして、本体部１ａの第一層２及び第二層３の周方向の両端への荷重を除去し、第本体部１ａを一層２及び第二層３の弾性力によって元の形状に復元させることにより、第一係合部５と第二係合部６とを相互に係合させ、口部４を閉じた状態とする。これにより、図３に示すように、防護管１を対象の電線３０に装着することができ、対象の電線３０を防護管１で養生することができる。
【００４３】
上記のように構成した本実施の形態の防護管１にあっては、本体部１ａの第二層３の下半部の口部４の両側の部分に、口部４を中心として左右対称となるように、一対の補強部材用孔７ａ、７ｂを設けて、各補強部材用孔７ａ、７ｂ内に繊維強化プラスチックからなる補強部材８をそれぞれ設けたことにより、補強部材８の重量によって防護管１に口部４を閉じる方向への力を加えることができるとともに、本体部１ａの下半部の重量を上半部の重量よりも重くすることができる。また、第一層２及び第二層３よりも剛性の高い材料からなる補強部材８を本体部１ａの全長に亘って設けているので、本体部１ａの剛性を高めることができる。
【００４４】
従って、防護管１を電線３０に装着した場合に、口部４を常に下向きの状態に保つことができるとともに、防護管１に折れ、曲がり、捻じれ、口部４の開き等が生じるのを防止できる。
【００４５】
この結果、電線３０が傾斜している場合であっても、夏季の高温時であっても、強風時に風の圧力が電線３０に作用している場合であっても、防護管１が電線３０の所定の位置からずれたり、外れたりして落下するようなことはなく、対象の電線３０を防護管１で養生し続けることができる。
【００４６】
図４及び図５には、本発明による防護管の第２の実施の形態が示されている。本実施の形態の防護管１は、本体部１ａの第二層３の下半部の口部４の両側の部分に、口部４を中心として左右対称となるように、断面円形状の空間である補助部材用孔８ａ、８ｂを防護管１の軸線方向に貫通した状態で設けるとともに、第二層３の上半部の口部４と対向する上方の部分に、断面円形状の空間である補助部材用孔８ｃを本体部１ａの軸線方向に貫通した状態で設け、これらの補助部材用孔８ａ、８ｂ、８ｃ内に前記第１の実施の形態と同一材料からなる丸棒状の補強部材９をそれぞれ設けたものであって、その他の構成は前記第１の実施の形態に示すものと同様である。
【００４７】
そして、本実施の形態に示す防護管１にあっても、前記第１の実施の形態に示すものと同様の作用効果を奏する。また、本実施の形態においては、本体部１ａの口部４の両側の部分と、口部４と対向する上方の部分の３箇所に補強部材９を設けているので、本体部１ａの３箇所の剛性を高めることができ、本体部１ａに折れ、曲り、捻じれが生じるのを効果的に防止できる。
この点については、以下、図８〜図１０、及び図１９に示す実施の形態でも同様である。
【００４８】
図６及び図７には、本発明による防護管の第３の実施の形態が示されている。本実施の形態の防護管１は、前記第２の実施の形態の防護管１の本体部１ａの外周の３箇所（軸線方向の両端部、中央部の３箇所）に補助具１０をそれぞれ装着したものであって、その他の構成は前記第２の実施の形態に示すものと同様である。
【００４９】
補助具１０は、図７に示すように、円弧板状の一対の挟持板１１ａ、１１ｂの一端間をばね蝶番１２で連結して、両挟持板１１ａ、１１ｂをばね蝶番１２を中心として回動可能に構成し、両挟持板１１ａ、１１ｂの他端間に、ばね蝶番１２のばね（図示せず）により、図中矢印方向へのばね力を付与したものである。
【００５０】
そして、本実施の形態に示す防護管１にあっても、前記第２の実施の形態に示すものと同様の作用効果を奏する。また、本実施の形態においては、補助具１０を防護管１の本体部１ａの外周の３箇所に装着しているので、補助具１０の両挟持板１１ａ、１１ｂによって口部４を閉じる方向への力を付与することができ、防護管１の口部４を更に開き難くすることができる。
なお、補助具１０は、上記の構成のものに限らず、防護管１の本体部１ａの外周に装着した際に、口部４を閉じる方向への力を付与することができるものであればよい。
なお、本実施の形態の補助具１０を前記第１の実施の形態の防護管１の本体部１ａの外周に装着することにより、前記第１の実施の形態の防護管１の口部４を更に開き難くするように構成してもよい。
【００５１】
図８及び図９には、本発明による防護管の第４の実施の形態が示されている。本実施の形態の防護管１は、防護管１の本体部１ａの第二層３の外周面の軸線方向の両端部及び中央部のそれぞれにおいて、口部４の両側の部分及び口部４に対向する上方の部分に、中心部に補助部材用孔１３ａが貫通した状態で設けられる支持部１３をそれぞれ一体に設け、これらの支持部１３に丸棒状の補助部材１４を挿通させることにより、第二層３の外周面に補助部材１４を一体に設けたものであって、その他の構成は前記第１の実施の形態に示すものと同様である。
【００５２】
そして、本実施の形態に示す防護管１にあっても、前記第１の実施の形態に示すものと同様の作用効果を奏する。また、本実施の形態においては、第二層３の外周面に支持部１３を後付けしているので、既存の防護管に簡単な改良を加えるだけで本実施の形態の防護管１を構成することができ、適用範囲を広げることができる。
【００５３】
図１０には、本発明による防護管の第５の実施の形態が示されている。本実施の形態の防護管１は、本体部１ａの第二層３の口部４の両側の部分及び口部４に対向する上方の部分に、本体部１ａの軸線方向に貫通する断面略台形状の補助部材用溝１５ａ、１５ｂ、１５ｃをそれぞれ設け、各補助部材用溝１５ａ、１５ｂ、１５ｃ内に断面略台形状の棒状の補強部材１６をそれぞれ嵌合させたものであって、その他の構成は前記第１の実施の形態に示すものと同様である。
【００５４】
そして、本実施の形態に示す防護管１にあっても、前記第１の実施の形態に示すものと同様の作用効果を奏する。
【００５５】
補助部材１６の変形例を図１１〜図１６に示す。これらの補助部材１６を図１０に示す補助部材１６の代わりに使用することもできる。
【００５６】
図１１に示す補助部材１６は、断面略台形状の嵌合部１６ａと、嵌合部１６ａに一体に設けられる断面略矩形状の突出部１６ｂとによって構成したものである。
この変形例では、嵌合部１６ａが図１０の各補助部材用溝１５ａ、１５ｂ、１５ｃ内に嵌合され、突出部１６ｂが各補助部材用溝１５ａ、１５ｂ、１５ｃから外方に突出することになる。この点については、以下、図１２〜図１６に示す変形例でも同様である。なお、図１５、図１６に示す変形例では、各突起１８が各補助部材用溝１５ａ、１５ｂ、１５ｃから外方に突出することになる。
【００５７】
図１２に示す補助部材１６は、断面略台形状の嵌合部１６ａと、嵌合部１６ａに一体に設けられる断面略矩形状の突出部１６ｂとによって構成するとともに、突出部１６ｂに所定の間隔ごとに複数の貫通孔１７を設けたものである。
【００５８】
図１３に示す補助部材１６は、断面略台形状の嵌合部１６ａと、嵌合部１６ａに一体に設けられる断面略円形状の突出部１６ｂとによって構成したものである。
【００５９】
図１４に示す補助部材は、断面略台形状の嵌合部１６ａと、嵌合部１６ａに一体に設けられる断面略三角形状の突出部１６ｂとによって構成したものである。
【００６０】
図１５に示す補助部材１６は、断面略台形状の嵌合部１６ａと、嵌合部１６ａの表面に所定の間隔ごとに一体に設けられる三角板状の複数の突起１８とによって構成したものである。
【００６１】
図１６に示す補助部材１６は、断面略台形状の嵌合部１６ａと、嵌合部１６ａの表面に所定の間隔ごとに一体に設けられる三角板状の複数の突起１８と、これらの複数の突起１８間に挿通されるテグス等の糸状部材１９とによって構成したものである。
【００６２】
図１１〜図１６に示す補強部材１６を使用することにより、突出部１６ｂ及び突起１８を本体部１ａの第二層３の外周面から外方に突出させることができる。
また、図１４〜図１６に示す補強部材１６は、突出部１６ｂ及び突起１８の先端が尖った形状に形成されているので、カラス等の鳥が防護管１に止まるのを防止できる。これにより、防護管１に止まったカラス等の鳥の糞が落下して、防護管１の下方の建物や地面に付着するのを防止できるので、カラス等の鳥の糞害を防止する鳥害防止具として機能させることができる。
また、図１５、図１６に示す補強部材１６は、三角形板状の複数の突起１８を所定の間隔ごとに設けているので、カラス等の鳥が止まるのを更に効果的に防止できる。
さらに、図１６に示す補強部材１６は、三角形板状の複数の突起１８間にテグス等の糸状部材１９を挿通させているので、糸状部材１９が風で揺れたり、太陽光を反射すること等により、カラス等の鳥が止まるのを更に効果的に防止できる。
【００６３】
なお、図１２に示す補強部材１６を用いる際に、図１７及び図１８に示すような構成の止め具２４を用い、この止め具２４を隣接する補強部材１６、１６間に装着するように構成してもよい。
【００６４】
図１７に示す止め具２４は、Ｃ形状の連結部２４ａと、連結部２４ａの両端に設けられる固定部２４ｂとからなり、一方の固定部２４ｂを隣接する一方の補強部材１６の突出部１６ｂの貫通孔１７にねじ等によって固定し、他方の固定部２４ｂを隣接する他方の補強部材１６の突出部１６ｂの貫通孔にねじ等によって固定するように構成したものである。
【００６５】
また、図１８に示す止め具２４は、隣接する止め具２４の固定部２４ａ、２４ａ間、及び固定部２４ｂ、２４ｂ間を連結金具２５によって連結するように構成したものであって、その他の構成は図１７に示すものと同様である。
【００６６】
図１７及び図１８に示すような構成の止め具２４を用いることにより、隣接する補強部材１６、１６間を止め具２４によって一体化することができるので、防護管１の剛性をさらに高めることができる。
【００６７】
図１９には、本発明による防護管の第６の実施の形態が示されている。本実施の形態の防護管１は、本体部１ａの第二層３の外周面の口部４の両側の部分及び口部４に対向する上方の部分に、電気絶縁性を有する材料からなる一対の板状部材２０ａ、２０ｂからなる支持部２０をそれぞれ一体に設け、各支持部２０の板状部材２０ａ、２０ｂ間に本体部１ａの軸線方向に延びる断面略台形状の補助部材用溝２１、２２、２３をそれぞれ設け、各補助部材用溝２１、２２、２３内に前記第５の実施の形態に示すものと同様の構成の補強部材１６を嵌合させたものであって、その他の構成は前記第１の実施の形態に示すものと同様である。
【００６８】
そして、本実施の形態に示す防護管１にあっても、前記第１の実施の形態に示すものと同様の作用効果を奏する。また、本実施の形態の防護管１にあっては、本体部１ａの第二層３の外周面に板状部材２０ａ、２０ｂを後付けし、板状部材２０ａ、２０ｂ間に補助部材用溝２１、２２、２３、２４を形成しているので、既存の防護管に簡単な改良を加えるだけで本実施の形態の防護管１を構成することができ、適用範囲を広げることができる。
なお、本実施の形態においても、前記第５の実施の形態と同様に、補強部材１６として図１１〜図１８に示す構成のものを使用することができ、それぞれ同様の作用効果を奏することになる。
【００６９】
なお、前記各実施の形態においては、本体部１ａの第二層３に補強部材１６を設けたが、図示はしないが、第一層２に補強部材１６を設けるように構成してもよい。
また、前記各実施の形態においては、本発明を二層構造の防護管１に適用したが、単層構造の防護管１に本発明を適用し、単層の内部又は外周面に補強部材１６を設けるように構成してもよい。
また、前記各実施の形態においては、第一係合部５と第二係合部６とからなる口部４を有する防護管１に本発明を適用したが、その他の各種の口部を有する防護管に本発明を適用してもよいものであり、その場合にも同様の作用効果を奏する。
【符号の説明】
【００７０】
１  防護管
１ａ  本体部
２  第一層
３  第二層
４  口部
５  第一係合部
６  第二係合部
７ａ、７ｂ  補助部材用孔
８ａ、８ｂ、８ｃ  補助部材用孔
８  補強部材
９  補強部材
１０  補助具
１１ａ、１１ｂ  挟持板
１２  ばね蝶番
１３  支持部
１３ａ  補助部材用孔
１４  補助部材
１５ａ、１５ｂ、１５ｃ  補助部材用溝
１６  補助部材
１６ａ  嵌合部
１６ｂ  突出部
１７  貫通孔
１８  突起
１９  糸状部材
２０  支持部
２０ａ、２０ｂ  板状部材
２１、２２、２３  補助部材用溝
２４  止め具
２４ａ  連結部
２４ｂ  固定部
２５  連結金具
３０  電線
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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