(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
登記識別情報を表示する登記識別情報表示領域と該登記識別情報表示領域を含む領域を隠蔽する剥離可能な被覆部とを有する登記識別情報通知を内部に収容して開口部を封鎖した状態で保管するための登記識別情報通知保管用封筒であって、
前記登記識別情報通知保管用封筒は、
前記登記識別情報通知を内部に収容したときに、少なくとも前記登記識別情報表示領域を外部から視認できない状態で覆うことが可能な封筒本体と、
前記登記識別情報通知を内部に収容したときに、前記被覆部を外部から視認するための窓であって透明フィルムにより閉鎖状態とされてなる被覆部確認窓と、を備え、
前記被覆部確認窓は、前記被覆部が剥離された後は前記被覆部で隠蔽されていた領域の一部であって前記登記識別情報表示領域以外の領域を外部から視認可能な位置に備えられたことを特徴とする登記識別情報通知保管用封筒。
【請求項２】
登記識別情報を表示する登記識別情報表示領域と該登記識別情報表示領域を含む領域を隠蔽する剥離可能な被覆部とを有する登記識別情報通知を内部に収容して開口部を封鎖した状態で保管するための登記識別情報通知保管用封筒であって、
前記登記識別情報通知保管用封筒は、
前記登記識別情報通知を内部に収容したときに、少なくとも前記登記識別情報表示領域を外部から視認できない状態で覆うことが可能な封筒本体と、
前記登記識別情報通知を内部に収容したときに、前記登記識別情報表示領域以外の領域に対応する位置に備えられた窓であって透明フィルムにより閉鎖状態とされてなる閲覧状況確認窓と、
前記閲覧状況確認窓に対向する前記封筒本体の内側面に、前記被覆部が剥離されたことを示す目印と、を備え、
前記目印は、封筒内で前記登記識別情報通知が下方に移動したときに外部から視認可能となる位置に備えられたことを特徴とする登記識別情報通知保管用封筒。
【請求項３】
前記登記識別情報通知保管用封筒は、
前記登記識別情報通知を内部に収容したときに、登記事項を表示する前記登記識別情報通知の登記事項表示領域を外部から視認するための窓であって透明フィルムにより閉鎖状態とされてなる登記事項確認窓と、
前記登記識別情報通知を内部に収容したときに、証明事項を表示する前記登記識別情報通知の証明事項表示領域を外部から視認するための窓であって透明フィルムにより閉鎖状態とされてなる証明事項確認窓と、を備えたことを特徴とする請求項１又は２に記載の登記識別情報通知保管用封筒。
【請求項４】
前記登記識別情報通知保管用封筒は、
前記登記事項確認窓と前記証明事項確認窓とが一つの窓として一体化されてなることを特徴とする請求項３に記載の登記識別情報通知保管用封筒。
【請求項５】
前記登記識別情報通知保管用封筒は、
前記登記識別情報通知を封筒内の所定位置で保持する係止部をさらに備えたことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の登記識別情報通知保管用封筒。
【請求項６】
前記登記識別情報通知保管用封筒は、
上前の糊代と接触する下前の一部分に切り欠き部を備え、
前記係止部は、前記封筒本体の表面の内側面と背面の上前の内側面とが前記切り欠き部の位置において接着されてなることを特徴とする請求項５に記載の登記識別情報通知保管用封筒。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、不動産登記において登記名義人に発行される登記識別情報が記載された登記識別情報通知を収納保管しておくための登記識別情報通知保管用封筒に関する。
【背景技術】
【０００２】
現在、不動産登記において、インターネットを利用したオンライン申請に対応するため、登記が完了すると、登記名義人に対し登記所（法務局・地方法務局・その支局及び出張所）から登記識別情報が通知されている。
登記識別情報とは、旧来の登記済証に代わって発行されるものであり、登記所が無作為に選定した１２桁の英数字の組み合わせである。この登記識別情報は、例えば、キャッシュカードやクレジットカード等の暗証番号に相当するものであり、登記識別情報が発行された不動産については、次に所有権移転登記をするときや抵当権の設定登記等をするときには、登記申請に際してこの登記識別情報を提示することが必要となる。
すなわち、登記識別情報を知っていることが不動産の権利者としての判断材料の一つとなっており、登記識別情報を示せば、所定の不動産に関してその所有者として登記申請を行うことができる。そのため、登記識別情報が第三者に一度でも知られてしまうと、勝手に登記申請される等悪用される危険性も生じるので、キャッシュカードやクレジットカード等の暗証番号と同様、第三者に知られないように厳重に管理することが必要である。
なお、登記識別情報は、現在では１２桁の英数字から成るものであるが、これに限定されるものではなく、将来的には桁数や文字種類が増減する可能性も考慮される。
【０００３】
この登記識別情報は、登記識別情報を記載した書面（以下、登記識別情報通知）を登記名義人に送付することにより通知している。
以前は、登記識別情報が記載されている部分を見えないように保護するために、登記識別情報通知の該当箇所に一度剥がすと再度貼り直しができない目隠しシールを貼り付けていた（以下、シール方式）が、２０１５年２月２３日からは、このシール方式を改め、登記識別情報を記載した部分が隠れるようＡ４サイズの用紙の下部を折り込んで登記識別情報を被覆し、その縁を糊付けする方法（以下、折り込み方式）に様式変更された。
この折り込み方式では、用紙の下部に形成されたミシン目に沿って用紙の一部を切り取り、登記識別情報を被覆していた部分を剥離することにより、見えないように保護されていた登記識別情報を露出させて確認することができる。
【０００４】
登記識別情報通知は、上記の通り、第三者に知られてはならない登記識別情報が記載されているため、一般には封筒に入れて保管しておくことが多い。具体的には、汎用の封筒や登記識別情報通知を保管しておくための専用封筒を利用し、登記識別情報通知を入れた後に開口部を封緘し、その後、割印を押して厳重に保管している。
例えば、特許文献１には、登記識別情報が記載された登記識別情報通知を中に入れて外部から見えないように封ができるように構成した封筒本体の表面に、登記識別情報の不動産情報、受付情報及び当事者情報を有する登記情報とその登記情報が有効であることを保証する証明情報とを表示した表示欄を設けた登記識別情報を保護するための封筒が開示されている。
なお、特許文献２は、本願出願人の特許権であり、登記識別情報通知に記載された登記事項と証明事項に対応する位置に透明フィルムで閉鎖した窓を設けることにより、登記事項と証明事項等の必要な情報は外部から見えるようにして封筒を開封することなく確認でき、登記識別情報は開封しない限り見えないようにした登記識別情報通知保管用封筒である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００７−１９７０６８号公報
【特許文献２】特許第３９１４２４３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、登記識別情報通知を入れた封筒は、上記の通り、開口部を封緘し且つ割印を押した後に保管をすることが一般的であるが、登記識別情報通知には、登記識別情報以外にも、不動産番号、登記名義人等を示す登記事項や、登記所名、登記官名、捺印等を示す証明事項が記載されており、その登記事項や証明事項については、その後も確認したり、第三者に示したりする必要が度々生じる。
このため、汎用の封筒では、そのような必要が生じる度にその都度開封しなければならない。そして、一度開封した後は、新しい封筒に再び登記識別情報通知を入れて、開口部を封鎖して割印を行わなければならず、必要な情報を確認するたびに開封、封緘、割印の作業に手間がかかるという不都合があった。
また、特許文献１に示す封筒では、登記事項や証明事項を封筒本体の表面に単に記載しただけであるので、封筒内の登記識別情報通知が記載通りの内容か否かについて判別することができない。特に、本当に証明されたものであることを第三者に示す場合、信用してもらうのが難しい。そのため、その登記事項や証明事項について確認したり、第三者に示したりする必要が生じた場合には、結局その都度開封しなければならず、汎用の封筒の場合と同様、開封、封緘、割印の作業に手間がかかるという不都合があった。
【０００７】
さらに、登記識別情報通知に記載された登記識別情報が第三者に見られた状態であるか否かは、汎用の封筒であっても特許文献１に示す封筒であっても、その封筒を一目見ただけでは正確に判断することはできない。例えば、封筒の割印がずれていたとしても、実際に封筒を開封して登記識別情報通知を取り出してみないと、登記識別情報を被覆していた部分が剥離されて実際に登記識別情報が見られた状態であるか否かについて正確に判断することはできない。
特に、今回の登記識別情報通知の様式変更に伴い、特許文献２に示す封筒においても、登記識別情報通知の構造を利用して、登記識別情報が第三者に見られた状態であるか否か、すなわち、登記識別情報を被覆していた部分が剥離された状態であるか否かについて、より簡単に一目で判断できるように改良することができる余地が生じた。
【０００８】
本発明は、上記の課題に鑑みてなされたものであり、本発明の目的は、登記識別情報は外部から視認できないようにしたうえで、登記識別情報が第三者に知られていない状態で保管されているか否かについて、登記識別情報通知を収納した封筒を開封することなく、そのまま外部から見るだけで簡単に確認することができる登記識別情報通知保管用封筒を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
前記課題は、本発明の登記識別情報通知保管用封筒によれば、登記識別情報を表示する登記識別情報表示領域と該登記識別情報表示領域を含む領域を隠蔽する剥離可能な被覆部とを有する登記識別情報通知を内部に収容して開口部を封鎖した状態で保管するための登記識別情報通知保管用封筒であって、前記登記識別情報通知保管用封筒は、前記登記識別情報通知を内部に収容したときに、少なくとも前記登記識別情報表示領域を外部から視認できない状態で覆うことが可能な封筒本体と、前記登記識別情報通知を内部に収容したときに、前記被覆部を外部から視認するための窓であって透明フィルムにより閉鎖状態とされてなる被覆部確認窓と、を備え、前記被覆部確認窓は、前記被覆部が剥離された後は前記被覆部で隠蔽されていた領域の一部であって前記登記識別情報表示領域以外の領域を外部から視認可能な位置に備えられたこと、により解決される。
【００１０】
上記の通り、登記識別情報を隠蔽する被覆部を備えた登記識別情報通知を内部に収納保管する封筒において、被覆部に対応する位置であって、被覆部が剥離された後は被覆部で隠蔽されていた領域の一部であって登記識別情報表示領域以外の領域に対応する位置に形成され、透明フィルムにより閉鎖状態とした被覆部確認窓を備えたことによって、被覆部が剥離される前と後とで、その被覆部確認窓から視認できる内容が変化するので、封筒を封緘した状態のまま、登記識別情報が第三者に見られた状態であるか否か、すなわち、登記識別情報を隠蔽していた被覆部が剥離された状態であるか否かについて、封筒の外部からでも一目で正確に判断することができる。そのため、登記識別情報が第三者に知られていない状態で保管されているか否かについて、登記識別情報通知を収納した封筒を開封することなく、そのまま外部から見るだけで簡単に確認することができる。
さらに、被覆部確認窓からは登記識別情報を直接見ることができないので、被覆部が剥離された状態であっても、被覆部確認窓から登記識別情報の内容が第三者に漏洩することもない。
【００１１】
また、前記課題は、本発明の登記識別情報通知保管用封筒によれば、登記識別情報を表示する登記識別情報表示領域と該登記識別情報表示領域を含む領域を隠蔽する剥離可能な被覆部とを有する登記識別情報通知を内部に収容して開口部を封鎖した状態で保管するための登記識別情報通知保管用封筒であって、前記登記識別情報通知保管用封筒は、前記登記識別情報通知を内部に収容したときに、少なくとも前記登記識別情報表示領域を外部から視認できない状態で覆うことが可能な封筒本体と、前記登記識別情報通知を内部に収容したときに、前記登記識別情報表示領域以外の領域に対応する位置に備えられた窓であって透明フィルムにより閉鎖状態とされてなる閲覧状況確認窓と、前記閲覧状況確認窓に対向する前記封筒本体の内側面に、前記被覆部が剥離されたことを示す目印と、を備え、前記目印は、封筒内で前記登記識別情報通知が下方に移動したときに外部から視認可能となる位置に備えられたこと、により解決される。
【００１２】
上記の通り、登記識別情報を隠蔽する被覆部を備えた登記識別情報通知を内部に収納保管する封筒において、登記識別情報通知の下端部を所定幅切断する前は登記識別情報通知により遮蔽され外部から視認できない位置であって、登記識別情報通知の下端部を所定幅切断したときに封筒内に形成される空隙に対応する位置に形成され、透明フィルムにより閉鎖状態とした閲覧状況確認窓を備え、閲覧状況確認窓に対向する封筒の内側面に、被覆部が剥離されたことを示す目印を表示することによって、被覆部が剥離された場合は、その目印が封筒外部から視認できる状態となるので、封筒を封緘した状態のまま、登記識別情報が第三者に見られた状態であるか否か、すなわち、登記識別情報を隠蔽していた被覆部が剥離された状態であるか否かについて、封筒の外部からでも一目で正確に判断することができる。そのため、登記識別情報が第三者に知られていない状態で保管されているか否かについて、登記識別情報通知を収納した封筒を開封することなく、そのまま外部から見るだけで簡単に確認することができる。
なお、閲覧状況確認窓は、登記識別情報通知の下端部を所定幅切断したときに封筒内に形成される空隙に対応する位置であれば、封筒の上方であっても下方であっても構わない。
【００１３】
また、前記課題は、本発明の登記識別情報通知保管用封筒によれば、前記登記識別情報通知保管用封筒は、前記登記識別情報通知を内部に収容したときに、登記事項を表示する前記登記識別情報通知の登記事項表示領域を外部から視認するための窓であって透明フィルムにより閉鎖状態とされてなる登記事項確認窓と、前記登記識別情報通知を内部に収容したときに、証明事項を表示する前記登記識別情報通知の証明事項表示領域を外部から視認するための窓であって透明フィルムにより閉鎖状態とされてなる証明事項確認窓と、を備えたこと、により解決される。
また、前記登記識別情報通知保管用封筒は、前記登記事項確認窓と前記証明事項確認窓とが一つの窓として一体化されてなること、が好ましい。
【００１４】
上記の通り、前記登記事項表示領域に対応する位置に形成され、透明フィルムにより閉鎖状態とした登記事項確認窓と、前記証明事項表示領域に対応する位置に形成され、透明フィルムにより閉鎖状態とした証明事項確認窓と、を備えたことにより、何度も確認する必要が生じる登記事項や証明事項等の情報については封筒本体に設けた窓の透明フィルムを通して外部から見えるようにして原則的に封筒を封鎖した状態で保管することができ、且つ、第三者に見られてはならない登記識別情報は封筒本体により覆い隠すと共に、その登記識別情報が第三者に知られていない状態で保管されているか否かどうかを、登記識別情報通知を収納した封筒を開封することなく、そのまま外部から見るだけで簡単に確認することができる。そのため、封筒を開封することなく登記事項と証明事項とを何度も確認することができ、開封、封緘、割印の作業の手間を省くことができる。
また、登記事項確認窓と証明事項確認窓を一体として一つの窓とすることにより、封筒の製造が容易となり、製造コストを削減することができる。
【００１５】
また、前記課題は、本発明の登記識別情報通知保管用封筒によれば、前記登記識別情報通知保管用封筒は、前記登記識別情報通知を封筒内の所定位置で保持する係止部をさらに備えたこと、により解決される。
また、前記登記識別情報通知保管用封筒は、上前の糊代と接触する下前の一部分に切り欠き部を備え、前記係止部は、前記封筒本体の表面の内側面と背面の上前の内側面とが前記切り欠き部の位置において接着されてなること、が好ましい。
【００１６】
上記の通り、登記識別情報通知を封筒内の所定位置で保持する係止部をさらに備えたことにより、封筒を登記識別情報通知の様式変更前と同じ大きさとできるので、封筒の大きさを変えることなく、従来と同様に保管でき、保管しやすい。
また、係止部は、上前の糊代と接触する下前の一部分に切り欠き部を設け、前記封筒本体の表面の内側面と背面の上前の内側面とを前記切り欠き部の位置で接着することにより形成することにより、簡易な構造で係止部を形成することができるので、部品点数が増えることもなく、封筒の製造が容易となり、製造コストを削減することができる。
【発明の効果】
【００１７】
本発明の登記識別情報通知保管用封筒によれば、登記識別情報は外部から視認できないようにしたうえで、登記識別情報が第三者に知られていない状態で保管されているか否かについて、登記識別情報通知を収納した封筒を開封することなく、そのまま外部から見るだけで簡単に確認することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】登記識別情報通知の一例を示す正面図である。
【図２】登記識別情報通知の一例を示す正面図である。
【図３】登記識別情報通知の開封方法を示す説明図である。
【図４】本発明に係る登記識別情報通知保管用封筒の正面図である。
【図５】本発明に係る登記識別情報通知保管用封筒の展開図である。
【図６】本発明に係る登記識別情報通知保管用封筒の係止部を示す拡大図である。
【図７】本発明に係る登記識別情報通知保管用封筒のＡ−Ａ線断面図である。
【図８】本発明に係る登記識別情報通知保管用封筒の使用状態を示す正面図である。
【図９】本発明に係る登記識別情報通知保管用封筒の使用状態を示す正面図である。
【図１０】他の実施形態に係る登記識別情報通知保管用封筒の使用状態を示す正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、本発明の一実施形態（本実施形態）について図面を参照して説明する。
本実施形態は、不動産登記において登記名義人に発行される登記識別情報が記載された登記識別情報通知を収納保管しておくための登記識別情報通知保管用封筒に関するものであり、特に、登記識別情報は外部から視認できないようにしたうえで、登記識別情報が第三者に知られていない状態で保管されているか否かについて、登記識別情報通知を収納した封筒を開封することなく、そのまま外部から見るだけで簡単に確認することができる登記識別情報通知保管用封筒である。
【００２０】
＜登記識別情報通知の概要＞
まず、登記識別情報通知保管用封筒１０の内部に収納して保管する登記識別情報通知３０について説明する。
図１は、登記識別情報通知３０の一例を示す正面図であり、登記識別情報３１を隠蔽している状態を示す図である。図２は、登記識別情報通知３０の一例を示す正面図であり、登記識別情報３１を露出している状態を示す図である。図３（ａ）〜（ｃ）は、登記識別情報通知３０の開封方法を示す説明図である。
【００２１】
図１及び図２に示すように、登記識別情報通知３０とは、登記所が無作為に選定した１２桁の英数字の組み合わせから成る登記識別情報３１が記載された書面であって、登記が完了すると登記所から登記名義人に対して送付される書面である。また、登記識別情報通知３０には、この登記識別情報３１の他、大別すると、登記事項３２と証明事項３３とが記載されている。
登記識別情報通知３０は、２０１５年２月２３日からの様式変更に伴い、旧来のシール方式を改め、折り込み方式に変更された。また、同様式変更によって、登記識別情報３１として１２桁の英数字と共に二次元コード３４も記載されることとなったので、この二次元コード３４も登記識別情報３１に含むものとして同様に扱う。
なお、登記識別情報３１は、現在では１２桁の英数字から成るものであるが、これに限定されるものではなく、将来的には桁数や文字種類が増減する可能性も考慮される。
【００２２】
登記識別情報３１は、例えば、キャッシュカードやクレジットカード等の暗証番号に相当するものであり、登記識別情報３１が発行された不動産について次に所有権移転登記をするときや抵当権の設定登記等をするときには、登記申請に際して必要となる情報である。すなわち、この登記識別情報３１を知っていることが不動産の権利者としての判断材料の一つとなっており、登記識別情報３１を示せば、所定の不動産に関してその所有者として登記申請を行うことができるので、キャッシュカードやクレジットカード等の暗証番号と同様、第三者に知られないように厳重に管理することが必要な情報である。
そのため、図１に示すように、登記識別情報通知３０は、登記識別情報３１（二次元コード３４を含む）が記載されている登記識別情報表示領域３５（二点鎖線で囲まれた領域）を被覆部によって外部から見えないように保護した状態で登記名義人に送付される（折り込み方式）。
具体的には、少なくとも登記識別情報表示領域３５が隠れるように、登記識別情報通知３０の下部分を天地方向に折り曲げることによって形成された折り曲げ片を被覆部３６として登記識別情報表示領域３５を含む領域を被覆し、その被覆部３６の縁を糊付けすることにより、登記識別情報表示領域３５を含む領域を密閉している。また、折り込んで被覆部３６を形成した登記識別情報通知３０の下端から所定幅の位置には、切り離しやすいように連続した小穴（ミシン目３７）を左右方向に形成している。また、被覆部３６の糊付けした部分に沿って、被覆部の外周を囲うように同じくミシン目３８ａ，３８ｂが形成されている。
【００２３】
ここで、登記識別情報通知３０を開封する方法、すなわち、被覆部３６を剥離して隠蔽されていた登記識別情報３１を露出させる方法について、図３を参照して説明する。
まず、図３（ａ）に示すように、登記識別情報通知３０の下辺に形成されているミシン目３７に沿って下端部３９を矢印ａ方向に折り曲げて折り目を付けたうえで、図３（ｂ）に示すように、その折り曲げたミシン目３７に沿って、登記識別情報通知３０の下端部３９を矢印ｂ方向に切り取る。次に、図３（ｃ）に示すように、被覆部３６の下端を持ち上げ、被覆部３６の左右の縁に形成されたミシン目３８ａに沿って矢印ｃ方向に切り剥がし、その持ち上げられた被覆部３６の一部（フラップ４０）を矢印ｄ方向に（例えば、右側から左側へ）引くことにより、被覆部３６の上部に形成されたミシン目３８ｂに沿ってフラップ４０を登記識別情報通知３０から完全に切り離す。
これにより、図２に示すように、被覆部３６により密閉されていた登記識別情報表示領域３５が露わになるので、そこに記載されている登記識別情報３１を確認することができる。また、ミシン目３７に沿って登記識別情報通知３０の下端部３９を切り取るので、被覆部３６を開封したあとは、登記識別情報通知３０の天地方向の長さは、下端部３９を切り取った分だけ短くなる。
【００２４】
登記事項３２は、不動産についての内容確認、あるいは不動産取引上等の便宜から第三者に提示するため、視認することが必要な情報であって、旧来の登記済証に記載されているものと同様の各種の登記事項３２が記載されている。例えば、登記事項３２には、「［不動産］としての住所（例えば、東京都港区赤坂１丁目Ｘ番Ｙ号）、［不動産番号］としての１０桁以上の数字（例えば、１２３４５６７８９０１２３）、［受付年月日・受付番号（又は順位番号）］としての受付日付と受付番号（例えば、平成２７年２月Ｘ日受付、第ＸＸＸＸ号）、［登記の目的］としての事項（例えば、所有権移転）、［登記名義人］としての住所及び氏名（例えば、東京都港区赤坂１丁目Ｚ番Ｗ号、山田一郎）」等が記載されている。
本実施形態では、この登記事項３２が記載されている箇所を登記事項表示領域４２（二点鎖線で囲まれた領域）とする。なお、登記事項表示領域４２の中には、表題としての「登記識別情報通知」を含めても含め無くても良い。
【００２５】
証明事項３３は、この登記識別情報３１が真正なものであることを証明する事項、すなわち、この登記識別情報通知３０の発行日（例えば、平成２７年２月Ｘ日）、登記所名（例えば、○○法務局）、登記官の氏名（例えば、山本二郎）及び捺印等である。なお、この捺印の存在によって、登記識別情報通知３０が真正なものであることが証明される。
本実施形態では、この証明事項３３が記載されている箇所を証明事項表示領域４３（二点鎖線で囲まれた領域）とする。
【００２６】
＜登記識別情報通知保管用封筒の概要＞
次に、上述した登記識別情報通知３０を内部に収納して保管する登記識別情報通知保管用封筒１０について説明する。
図４は、登記識別情報通知保管用封筒１０の正面図である。図５は、登記識別情報通知保管用封筒１０の展開図である。図６は、登記識別情報通知保管用封筒１０の係止部１５を示す拡大図である。図７は、登記識別情報通知保管用封筒１０のＡ−Ａ線断面図である。
【００２７】
図４〜図７に示すように、登記識別情報通知保管用封筒１０は、封筒本体１１の表面側に、登記事項確認窓１２と証明事項確認窓１３と被覆部確認窓１４とが形成されている。また、登記識別情報通知保管用封筒１０の内部空間の一部には係止部１５が形成されている。
【００２８】
登記事項確認窓１２は、封筒本体１１の内部に登記識別情報通知３０を収納した場合に、登記識別情報通知３０における登記事項表示領域４２に対応する封筒本体１１の位置に形成されるものである。
証明事項確認窓１３は、封筒本体１１の内部に登記識別情報通知３０を収納した場合に、登記識別情報通知３０における証明事項表示領域４３に対応する封筒本体１１の位置に形成されるものである。
登記事項確認窓１２及び証明事項確認窓１３は、透明フィルム１６，１７にてそれぞれ閉鎖されており、それぞれの窓によって封筒本体１１が刳り貫かれた部分に位置する登記識別情報通知３０に記載された内容のみ、外部から視認できる構成となっている。よって、登記識別情報通知３０の被覆部３６や被覆部３６が剥離された後に露出する登記識別情報表示領域３５については、登記事項確認窓１２及び証明事項確認窓１３を通して外部から視認できない構成となっている。
また、登記事項確認窓１２と証明事項確認窓１３の大きさは、登記識別情報通知３０が封筒本体１１の内部で許容される範囲内で移動しても、登記事項３２（登記事項表示領域４２）と証明事項３３（証明事項表示領域４３）とが、それぞれ登記事項確認窓１２と証明事項確認窓１３の透明フィルム１６，１７を通して確実に見ることができる大きさである。
なお、透明フィルム１６，１７としては、セロファン、塩ビフィルムの他、透明性の高いパルプ１００％のグラシン紙等を利用することができる。
【００２９】
被覆部確認窓１４は、封筒本体１１の内部に登記識別情報通知３０を収納した場合に、被覆部３６に対応する封筒本体１１の位置であって、被覆部３６が剥離された後は被覆部３６で隠蔽されていた領域の一部であって登記識別情報表示領域３５以外の領域に対応する位置に形成されるものである。本実施形態では、証明事項確認窓１３の下方であって、封筒本体１１の右側寄り（正面視からは左側寄り）に形成された略三角形の窓である。
被覆部確認窓１４は、透明フィルム１８で閉鎖されており、その窓によって封筒本体１１が刳り貫かれた部分に位置する被覆部３６又は被覆部３６で隠蔽されていた領域の一部であって登記識別情報表示領域３５以外の領域が、外部から視認できる構成となっている。
被覆部確認窓１４の大きさは、登記識別情報通知３０が封筒本体１１の内部で移動しても、被覆部３６又は被覆部３６で隠蔽されていた領域の一部であって登記識別情報表示領域３５以外の領域が見える大きさであって、且つ、被覆部３６により隠蔽されていた登記識別情報表示領域３５が見えない程度の大きさである。
なお、透明フィルム１８は、上記の透明フィルム１６，１７と同様、セロファン、塩ビフィルムの他、透明性の高いパルプ１００％のグラシン紙等を利用することができる。
【００３０】
登記事項確認窓１２に対向する封筒本体１１の内側面の一部には、登記識別情報３１の閲覧状況を確認するための目印１９が印刷されており、本実施形態では、例えば、「法務局への登記識別情報提供のため、ミシン目を開封致しました。」という文字（注意書）が記載されている。この目印１９は、封筒本体１１の内部に登記識別情報通知３０を収納している場合において、登記識別情報通知３０の被覆部３６が剥離されたことを示すものであって、上述したように、ミシン目３７に沿って登記識別情報通知３０の下端部３９を切り取って登記識別情報通知３０の天地方向の長さが短くなり、登記識別情報通知３０が封筒本体１１内で下方に移動したときに露出する位置に記載されており、登記事項確認窓１２の上端付近部分に対向する位置に記載されている。
なお、本実施形態では、登記事項確認窓１２が閲覧状況確認窓を兼用しているが、閲覧状況確認窓を登記事項確認窓と分離して別途形成することとしてもよい（図示略）。
【００３１】
係止部１５は、封筒本体１１の表面側と裏面側の上前２０とが一部接着されることにより形成されるものである。以下、係止部１５について、具体的に説明する。
図５の展開図に示すように、登記識別情報通知保管用封筒１０は、従来既知の封筒のように下前２１と糊代２２を有する上前２０と底２３とを順に折り込み筒状とするものであるが、本実施形態の登記識別情報通知保管用封筒１０では、下前２１の一部に切り欠き部２４が形成されている。
この切り欠き部２４は、下前２１の下方位置にその端部から左右方向に所定の長さで形成されており、切り欠き部２４の左右方向の長さは、糊代２２の幅と同じかやや短い長さとすることが好ましい。また、切り欠き部２４が形成されている位置は、切り欠き部２４から封筒本体１１の口筋２５までの天地方向の長さＨが、被覆部３６を閉じている状態（下端部３９を切り取る前の状態）の登記識別情報通知３０の天地方向の長さと同じかやや長くなる位置とする。
上記構成により、登記識別情報通知保管用封筒１０は、折り込んで筒状にした場合に、切り欠き部２４に相当する部分において、封筒本体１１の表面側と裏面側の上前２０との互いの内側面が糊代２２によって接着されるので、この接着された部分が係止部１５を構成する。
【００３２】
封筒本体１１の内側面においては、全体又は少なくとも登記識別情報３１に対向する位置に地紋（図示略）を印刷する。このように、封筒本体１１の内側面に地紋を印刷することによって、封筒本体１１の厚みが薄い場合や封筒の色が白っぽい場合であっても、封筒本体１１を透かすことにより登記識別情報３１が外部から見えてしまうおそれを防止することができる。
【００３３】
また、登記識別情報通知保管用封筒１０の封筒本体１１の表面には、各種の必要事項を印刷する。第一に「登記識別情報在中」と大きな文字で印刷する。また、担当司法書士の氏名等を記入する欄、申請人の氏名の記載欄、登記の目的の記載欄等を印刷しておくことが好ましい。
このように、登記識別情報通知保管用封筒１０の封筒本体１１に保管の際に最低限必要となる事項の記入欄を設けることによって、登記識別情報通知保管用封筒１０を一目見て、必要な情報を認識することができる。
【００３４】
登記識別情報通知保管用封筒１０の封筒本体１１の表面には、登記識別情報に関する注意連絡事項２６（二点鎖線で囲まれた領域）を印刷する。
注意連絡事項２６の例としては、「本封筒には、法務局から受領した「登記識別情報通知」が入っており、この通知には「登記識別情報」と「二次元コード」が記録されています。」、「登記識別情報は、次回の登記申請の際、本人確認方法として登記所に提供するものです。」、「登記識別情報が第三者に見られたり、二次元コードをコピーされたりすると、従来の登記済証が盗まれた場合と同様の危険があります。秘密保持には十分注意してください。」、「登記識別情報通知は、本封筒に入れたまま保管するようお勧めします。」等があるが、この例に限るものではない。
この注意連絡事項２６を登記識別情報通知保管用封筒１０の表面に記載することによって、登記名義人に登記識別情報の重要性と保管の重要性とを認知させることができる。
【００３５】
＜登記識別情報通知保管用封筒の利用方法＞
次に、登記識別情報通知保管用封筒１０に登記識別情報通知３０を入れて保管する方法について説明する。
図８及び図９は、登記識別情報通知保管用封筒１０の使用状態を示す正面図である。具体的には、図８は、開封前（被覆部３６を剥離する前）の登記識別情報通知３０を収納した状態であり、図９は開封後（被覆部３６を剥離した後）の登記識別情報通知３０を収納した状態である。
【００３６】
登記識別情報通知３０の天地方向の長さは、登記識別情報通知保管用封筒１０の天地方向の長さよりも短くなっており、登記識別情報通知保管用封筒１０の中に登記識別情報通知３０を入れた場合、登記識別情報通知３０は、登記識別情報通知保管用封筒１０に形成された係止部１５により支えられ、封筒内の所定の位置で保持されている。すなわち、登記識別情報通知３０は、登記識別情報通知保管用封筒１０の底まで落ちず、登記識別情報通知保管用封筒１０の係止部１５より下方部分は、空隙となっている。
【００３７】
所定位置で保持された登記識別情報通知３０は、図８及び図９に示すように、登記識別情報通知３０の開封前後にかかわらず、登記事項確認窓１２からは、封筒内の登記識別情報通知３０に記載された登記事項３２（登記事項表示領域４２）が視認でき、証明事項確認窓１３からは、封筒内の登記識別情報通知３０に記載された証明事項３３（証明事項表示領域４３）が視認できる。
そのため、登記識別情報通知３０を収納した登記識別情報通知保管用封筒１０を開封することなく、登記識別情報通知３０の登記事項３２（登記事項表示領域４２）と証明事項３３（証明事項表示領域４３）の内容を確認することができる。
なお、開封後の登記識別情報通知３０の天地方向の長さは、ミシン目３７に沿って切り取られた下端部３９の長さ分だけ短くなるので、登記識別情報通知３０はその分必然的に下方に移動する。そのため、登記識別情報通知３０の開封前後では、登記事項確認窓１２及び証明事項確認窓１３から視認できる登記事項３２（登記事項表示領域４２）と証明事項３３（証明事項表示領域４３）の位置もそれぞれ下方に移動している。
【００３８】
また、登記識別情報通知３０が下方に移動することにより、登記事項確認窓１２の上方には空隙が生じる。すなわち、登記事項確認窓１２は、閲覧状況確認窓としての役割も担うこととなり、登記識別情報通知３０により遮蔽されていた部分に記載されていた登記識別情報３１の閲覧状況を確認するための目印１９である「法務局への登記識別情報提供のため、ミシン目を開封致しました。」という文字が登記事項確認窓１２から視認できる状態となる。
このように、登記識別情報通知３０を開封した後は、登記事項確認窓１２から目印１９が視認できる状態となるので、登記識別情報通知保管用封筒１０をわざわざ開封しなくても、封緘した状態のまま、登記識別情報３１が第三者に見られた状態であるか否か、すなわち、登記識別情報３１を隠蔽していた被覆部３６（フラップ４０）が剥離された状態であるか否かについて、外部からでも一目で正確に判断することができる。
【００３９】
一方、被覆部確認窓１４からは、登記識別情報通知３０の開封前においては、被覆部３６（フラップ４０）が視認でき、登記識別情報通知３０の開封後においては、被覆部３６（フラップ４０）が剥離された状態であるので、登記識別情報通知３０の空白部分が視認できる状態となる。
被覆部３６（フラップ４０）が剥離された後、被覆部確認窓１４から視認できる登記識別情報通知３０の空白部分は、被覆部３６（フラップ４０）で隠蔽されていた領域の一部であって登記識別情報３１や二次元コード３４が記載された登記識別情報表示領域３５以外の領域である。
このように、登記識別情報通知３０の開封前後、すなわち、被覆部３６（フラップ４０）が剥離される前後で、被覆部確認窓１４から視認できる内容が変化するので、登記識別情報通知保管用封筒１０をわざわざ開封しなくても、封緘した状態のまま、登記識別情報３１が第三者に見られた状態であるか否か、すなわち、登記識別情報３１を隠蔽していた被覆部３６（フラップ４０）が剥離された状態であるか否かについて、外部からでも一目で正確に判断することができる。
さらに、被覆部確認窓１４からは登記識別情報３１を直接見ることができないので、仮に被覆部３６（フラップ４０）が剥離された状態であったとしても、被覆部確認窓１４から登記識別情報３１の内容が第三者に漏洩することもない。
【００４０】
＜他の実施形態＞
次に、本発明の他の実施形態に係る登記識別情報通知保管用封筒１１０について説明する。
図１０は、他の実施形態に係る登記識別情報通知保管用封筒の使用状態を示す正面図である。
なお、以下の説明において、特徴の差異を明確にするため、上記実施形態と重複する内容については説明を省略する。
【００４１】
この実施形態においては、登記事項確認窓と証明事項確認窓を一体として一つの窓（登記事項兼証明事項確認窓２７）としたことに特徴を有する。
登記事項兼証明事項確認窓２７は、封筒本体１１の内部に登記識別情報通知３０を収納した場合に、登記識別情報通知３０における登記事項表示領域４２及び証明事項表示領域４３の位置に対応する封筒本体１１の位置に形成されるものである。
登記事項兼証明事項確認窓２７も、登記事項確認窓１２及び証明事項確認窓１３と同様、透明のフィルム２８にて閉鎖されており、封筒本体１１が刳り貫かれた部分に位置する登記識別情報通知３０に記載された内容のみ、外部から視認できる構成となっている。また、当然、登記識別情報通知３０の被覆部３６や被覆部３６が剥離された後に露出する登記識別情報表示領域３５については、登記事項兼証明事項確認窓２７を通しても外部から視認できない構成となっている。
このように、一体として一つの窓とすると、製造が容易となり、製造コストを削減することができる。
【００４２】
上述した通り、これらの二つの実施形態では、被覆部３６の状態を確認できる被覆部確認窓１４と、登記識別情報通知３０が開封された場合に現れる目印１９とを備えたことにより、登記識別情報３１が第三者に知られていない状態で保管されているか否かについて、登記識別情報通知３０を収納した登記識別情報通知保管用封筒１０を開封することなく、そのまま外部から見るだけで簡単に確認することができる。
なお、被覆部確認窓１４と目印１９とは、いずれか一方だけ備える場合であっても、同様の効果を達成することができる。また、それぞれの窓の形状、大きさ、数は、一例であるので、適宜設定可能である。
【００４３】
上記の実施形態には、主として本発明の登記識別情報通知保管用封筒について説明した。
ただし、上記の実施形態は、本発明の理解を容易にするための一例に過ぎず、本発明を限定するものではない。本発明は、その趣旨を逸脱することなく、変更、改良され得ると共に、本発明にはその等価物が含まれることは勿論である。
【符号の説明】
【００４４】
１０  登記識別情報通知保管用封筒
１１  封筒本体
１２  登記事項確認窓
１３  証明事項確認窓
１４  被覆部確認窓
１５  係止部
１６  透明フィルム
１７  透明フィルム
１８  透明フィルム
１９  目印
２０  上前
２１  下前
２２  糊代
２３  底
２４  切り欠き部
２５  口筋
２６  注意連絡事項
２７  登記事項兼証明事項確認窓
２８  透明フィルム
３０  登記識別情報通知
３１  登記識別情報
３２  登記事項
３３  証明事項
３４  二次元コード
３５  登記識別情報表示領域
３６  被覆部
３７  ミシン目
３８  ミシン目
３９  下端部
４０  フラップ
４２  登記事項表示領域
４３  証明事項表示領域
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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