(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
１つ以上のプログラムに関連した第１のコミュニケーションをネットワーク内の１つ以上の装置へ発信する段階と、
前記１つ以上の装置の各々からの前記第１のコミュニケーションに対する第１の応答を検出する段階と、
前記第１のコミュニケーションに応答して、前記１つ以上の装置が事象ロガーへ、事象ロガーメッセージを送信する段階と、
前記事象ロガーの前記事象ロガーメッセージを検出する段階と、
ハードウエア処理装置が前記応答と前記事象ロガーメッセージとを分析する段階と、
前記応答が、予期していない応答、前記１つ以上の装置からの応答の欠如を示す応答時間切れ、又は前記事象ロガーメッセージが事象を報告の内の１つを表しているとき、脅威応答を識別する段階と、
前記脅威応答の識別に基づいてネットワークの複数の脅威状態を特定する段階と、
前記脅威応答を返した前記１つ以上の装置へ第２のコミュニケーションを送る段階と、
前記脅威応答を返した前記１つ以上の装置の各々からの第２の応答を検出する段階と、
前記第２の応答を分析して、前記複数の脅威状態の中から特定の脅威状態を特定する段階と、
を有し、
前記１つ以上の装置が電力ユーティリティ・ネットワークに配置される、ユーティリティ計測器又は電力を遠隔でターンオフする線路スイッチを含む、
方法。
【請求項２】
更に、開始事象を検出する段階と、前記開始事象が検出されたとき前記１つ以上の装置への第１のコミュニケーションの発信を開始する段階と、
前記ネットワーク内のマスター装置から前記ネットワーク内の１つ以上の代理装置へ委託コミュニケーションを送って、前記１つ以上のプログラムの少なくとも一部分を処理する段階を有している請求項１に記載の方法。
【請求項３】
更に、前記１つ以上の装置の各々について、前記脅威応答が前記１つ以上のプログラムに対する装置の障害を表しているとき、装置警告を発生する段階を有している請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
更に、エミュレータ装置で前記１つ以上のプログラムを実行する段階を有し、該段階は、
１つ以上の監視プログラムに関連した第１のコミュニケーションを前記エミュレータ装置へ発信し、
前記エミュレータ装置からの前記第１のコミュニケーションに対するエミュレータ応答を検出し、
前記応答が、警告、又は予期していない応答、又は応答の欠如を示す応答時間切れの内の１つを表しているとき、該エミュレータ応答をエミュレータ脅威応答として識別し、 前記脅威応答の識別に基づいて前記エミュレータ装置の脆弱性を判定すること、を含んでいる、請求項１乃至３のいずれかに記載の方法。
【請求項５】
更に、前記１つ以上の装置へ第１のコミュニケーションを発信すると同時に又は第１のコミュニケーションを発信する前に、前記エミュレータ装置で前記１つ以上のプログラムを実行する段階を有している請求項４記載の方法。
【請求項６】
前記１つ以上の装置の各々について、前記特定の脅威応答が前記１つ以上のプログラムに対する装置の障害を表しているとき、
前記１つ以上の装置のファームウエアをアップグレードする段階、
前記１つ以上の装置にハニーポットを設定する段階、
前記ネットワークの他の構成要素と相互動作するように設計された前記１つ以上の装置のソフトウエアを更新する段階、
前記１つ以上の装置のネットワーク・コミュニケーション・プロトコルを修正する段階、
の内のいずれか１以上の段階を実行する段階を有している請求項１乃至５のいずれかに記載の方法。
【請求項７】
プロセッサによって実行したとき、前記プロセッサに所定の方法を遂行させるようなコンピュータ・プログラムのコンピュータ読取り可能な命令を有しているコンピュータ読取り可能な媒体であって、前記方法が、
１つ以上のプログラムに関連した第１のコミュニケーションをネットワーク内の１つ以上の装置へ発信する段階と、
前記１つ以上の装置の各々からの前記第１のコミュニケーションに対する第１の応答を検出する段階と、
前記第１のコミュニケーションに応答して、前記１つ以上の装置が事象ロガーへ、事象ロガーメッセージを送信する段階と、
前記事象ロガーからの前記事象ロガーメッセージを検出する段階と、
ハードウエア処理装置により前記応答と前記事象ロガーメッセージとを分析する段階と、
前記第１の応答が、予期していない応答、前記１つ以上の装置からの応答の欠如を示す応答時間切れ、又は前記事象ロガーメッセージが事象を報告の内の１つを表しているとき、脅威応答を識別する段階と、
前記脅威応答の識別に基づいてネットワークの複数の脅威状態を特定する段階と、
前記脅威応答を返した前記１つ以上の装置へ第２のコミュニケーションを送る段階と、
前記脅威応答を返した前記１つ以上の装置の各々からの第２の応答を検出する段階と、
前記第２の応答を分析して、前記複数の脅威状態の中から特定の脅威状態を特定する段階と、
を有しし、
前記１つ以上の装置が電力ユーティリティ・ネットワークに配置される、ユーティリティ計測器又は電力を遠隔でターンオフする線路スイッチを含むこと、
を特徴とするコンピュータ読取り可能な媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ネットワークにおけるセキュリティ保全のための方法及びシステムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
現代の社会には様々なユーティリティ（公益事業及び施設）が普及しており、これらのユーティリティはほぼ常に適切に機能しなければならない。適切な機能は、典型的には、信頼性、アベイラビリティ（可用性）、責任追跡、及び証明可能性(certifiability)によって表され、後者の項目は、ユーティリティの状態について能動的な問い合わせ及び確認を行うユーティリティ利用者の能力を意味する。信頼性及び効率を良くしながら増大する需要を満たすため、公益電気事業のような様々なユーティリティは、電力系統の「スマート・グリッド」基盤のような知的情報基盤を創出するために様々な技術を開発して実現している。
【０００３】
知的情報基盤を実現するために、ネットワーク構造内の様々な構成要素にアクセスして制御することができる埋め込み型又はオーバーレイ型コミュニケーション・アーキテクチャがなければならない。残念なことに、ユーティリティ基盤に危害を加えることを対象とした悪質なサイバー活動が多数生じており、実際に増大している。例えば、「トロイの木馬」、ウイルス、及びコンピュータ・ワームが、しばしば、展開され且つ進歩して、ユーティリティ・ネットワークにおけるユーティリティ計測機能及び他のコミュニケーションを妨害している。
【０００４】
サイバー・セキュリティの脅威による起こり得る被害を少なくするために、潜在的な脅威事象並びにそれらの詳細及び悪影響を認識できるようにして、積極的に且つ事象発生に応答してユーティリティ・コミュニケーション基盤を強固にする努力が為されている。
【０００５】
これらの及び他の理由のため、本発明が必要とされる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】米国特許第７３１０６６９号
【発明の概要】
【０００７】
ネットワークを監視し且つネットワークの脆弱性を検出するためのシステム及び方法が提供される。１つ以上のプログラムに関連したコミュニケーションがネットワーク内の１つ以上の装置に対して発信され、該装置からの応答が検出されて分析される。分析に基づいて、装置の応答が少なくとも警告、又は予期していない応答、又は装置が１つコミュニケーションに応答しなっかったこと示す応答時間切れを表している場合、該装置の応答は脅威応答として識別される。装置の脅威応答に基づいてネットワークの脆弱性が判定される。
【０００８】
本発明の性質及び様々な他の特徴は、図面に示されている本発明の例示の実施形態を考察するとより完全に明らかになろう。図面において、参照数字は対応する要素を表す。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】図１は、本発明の一実施形態に従ったネットワーク・セキュリティ保全システムを例示する。
【図２】図２は、本発明の別の実施形態に従ったネットワーク・セキュリティ保全システムを例示する略図である。
【図３】図３は、本発明の一実施形態に従った模範的な脅威応答データベースを例示する略図である。
【図４】図４は、本発明の一実施形態に従った、図１及び図２に示されたシステムに関連した装置監視プロセスを例示する流れ図である。
【図５】図５は、本発明の一実施形態に従った模範的な装置監視開始プロセスを例示する流れ図である。
【図６】図６は、本発明の一実施形態に従った模範的な検証プロセスを例示する流れ図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
図面には複数の実施形態を示しているが、以下の説明で述べるように、本発明の他の実施形態も考えられる。いかなる場合においても、例示された本発明の実施形態は代表的なものであって制限を表しているものではない。当業者には、本発明の原理の範囲及び精神内に入る多数の他の修正及び実施形態を考え出すことができよう。
【００１１】
本書に記述される実施形態は、電力系統の様々な装置のネットワークにおけるセキュリティ保全を対象とする。本発明の実施形態をエネルギ又は電気ユーティリティ・ネットワークに関して記述するが、当業者には、本発明による方法及びシステムが他の種類のネットワークにも同様に用いることができることが理解されよう。
【００１２】
本書で用いる用語「モジュール」とは、ソフトウエア、ハードウエア又はこれらの任意の組合せ、或いは本書に記述したプロセスを遂行し又は容易にする任意のシステム、プロセス又は機能を表しているものとする。
【００１３】
電力ユーティリティ・ネットワークにおいて、様々なユーティリティ計測器は、顧客並びにユーティリティに対して重要な情報を提供するために必要な構成要素である。計測及びコミュニケーション技術が進歩するにつれて、ユーティリティ計測器を遠隔で読み取ることが可能になってきている。更に、様々なユーティリティが計測器を遠隔で制御することも可能になってきている。このような遠隔制御には、例えば、特定の契約者の電力を遠隔でターンオフすることが含まれる、電力系統が技術の進歩により益々「スマート」になるにつれて、電力系統の様々な装置と顧客と様々なユーティリティとの間のコミュニケーションが増大している。任意の他のコミュニケーション・ネットワークと同様に、電力系統又はネットワークはサイバー攻撃に対して脆弱である危険性がある。
【００１４】
図１に、本発明の一実施形態に従った模範的なネットワーク・セキュリティ保全又は監視システムを示している。このシステム１００は、ネットワーク１５０を介して様々な装置１２０、ホスト装置１３０及び事象ロガー(logger)１４０に結合された調整器１１０を含む。プログラム・データベース１６０及び脅威応答データベース１７０が調整器１１０に結合される。プログラム・データベース１６０は、例えば、ネットワークを監視し且つ試験するためのプログラムを含む様々なプログラムを記憶する。本発明の実施形態についての説明を容易にするために、図１には、１つの調整器１１０、並びに少数の装置１２０、ホスト装置１３０及び事象ロガー１４０を示している。しかしながら、本発明の実施形態はこのような数に制限されないこと、及びネットワークにおける調整器１１０、装置１２０、ホスト装置１３０及び事象ロガー１４０の数を任意にすることができることを理解されたい。別の実施形態では、これらの装置の機能は共存することができる。例えば、ホスト１３０、事象ロガー１４０、装置１２０、エミュレータ装置２１０（図２）及び調整器１１０が、単一のホスト上に存在する多数の機能部とすることができる。
【００１５】
本書で説明する例では、調整器１１０は、ユーティリティ又は任意の他のパーティに配置し及び／又はそれによってホスティングすることができる。或る実施例では並列に動作する複数の調整器を持つことができ、また或る実施例では調整器相互の間でコミュニケーションを持つ。
【００１６】
模範的な実施形態では、装置１２０は、ユーティリティの顧客に関連したユーティリティ計測器である。他の実施形態では、装置１２０は、変電所、継電器、分散型自動制御装置、再投入装置、線路スイッチ、及びコンデンサ群とすることができる。装置１２０はまた、１つ以上のハニーポット(honeypot)を含むことができる。装置１２０はネットワーク環境内で見られる任意の装置とすることができる。
【００１７】
プログラム・データベース１６０内のプログラムは、サイバー攻撃の脅威に対する脆弱性について装置１２０を調べるための能動的又は受動的プログラムとすることができる。より詳しく述べると、プログラムは、警告を生じさせる又は装置の故障を調べさせるコミュニケーションを意図的に送ることができる。プログラムはまた、適切なコミュニケーションを装置へ送ることによって装置を探索して、その応答に基づいて装置の故障を判定することも可能である。
【００１８】
事象ロガーは、試験中の装置から情報を受け取る。事象ロガーは、それらのメッセージを保存し及び／又は別の装置へ転送することができる。事象ロガーは、一群のログ事象を保持することができ、また、他のプログラムにより、検出、相関及び警報通知のためにこれらの事象を検査できるようにする。それらの結果はファイル内に又はデータベース内に保持することができる。他のプロセスにより、これらの事象を検査して、事象を報告する装置名、時刻、事象メッセージ内のパターンなどに基づいて特定の事象を探すことができる。システムによっては複数の事象ロガーを持つことができ、また他のシステムでは、問合せを許容する集中型データベースを使用することができる。本発明の実施形態では、分散型及び集中型事象ロガーを支援する。調整器は、情報の相関のために事象を検査する。
【００１９】
図２は、本発明の別の模範的な実施形態を例示する。このシステム２００では、エミュレータ装置２１０が調整器１１０と脅威応答データベース１７０とに結合される。唯１つのエミュレータ装置２１０が示されているが、本発明の実施形態ではこの数に制限されないこと、及び任意の数のエミュレータ装置２１０を設け得ることを理解されたい。複数の装置エミュレータを設けて、仮想環境における様々な事例をシミュレートすることができる。計測器をネットワーク内の装置とする模範的な実施形態では、実際の計測器を含み、且つ計測器の挙動を分析するようにソフトウエア及び／又はハードウエアを修正した複数の計測器エミュレータを設けることができる。
【００２０】
装置エミュレータ２１０はまた、適切な応答が何であるべきかを決定するために探索することができる。１つの事例では、脅威エミュレータ２１０が、脅威応答データベース１７０に保存されていた既知の脅威を取り上げて、試験又はプログラムを実行して、特徴付けることのできるデータを求める。更に、脅威応答データベース１７０は先ずエミュレータ装置２１０で妥当性確認して、その後に装置１２０へ送り出すことができる。この態様では、所望の試験事例についてのデータを生成することができる。換言すれば、エミュレータ装置２１０はセキュリティ設計の検証及びセキュリティ配備の検証のために用いることができる。
【００２１】
図３は、脅威応答データベース１７０の模範的な実施形態を例示する。脅威応答データベース１７０は、主に、また場合によってはそれのみで、記録保存ユニット又はメモリ３１０、及び検索エンジンを含む論理手段３１２を含んでいると共に、二次的に且つ随意選択により、コミュニケーション発信ユニット又はインターフェイス３１４、及び論理制御装置３１６を含む。メモリ３１０は、問合せを受けたネットワーク装置１２０からの脅威応答を受け取って保存する。脅威応答データベース１７０はまた、記憶装置３１８、例えば、ディスク、ＲＡＩＤ（安価なディスクの冗長アレイ）のようなディスク・アレイなどを含むことができる。
【００２２】
論理手段３１２及び論理制御装置３１６は、現在生じている脅威応答を分析する目的で、記録保存された脅威応答を検索するための要求に応答する。
【００２３】
随意選択によるインターフェイス３１４及び論理制御装置３１６は、脅威応答を返した装置１２０について問合せを行うように用いることができる。一例として、幾分かの脅威応答は複数の脅威状態を表すことができる。複数の起こり得る脅威状態の中から特定の脅威状態を識別するために、論理制御装置３１６が、脅威応答を返した装置１２０に向けて一連のコミュニケーションをインターフェイス３１４から発信させるようにすることができる。この場合、一連のコミュニケーション、及び該一連のコミュニケーションに対する装置の応答は、脅威の曖昧さを除き且つ特定の脅威状態を識別するように考案され分析される。
【００２４】
ネットワーク１５０は、有線で構成し、又はＺｉｇＢｅｅ、ＷｉＦｉ、ＷｉＭＡＸ、ＨｏｍｅＰｌｕｇアーキテクチャのようなコミュニケーションを用いる無線で構成し、或いは有線及び無線構成要素を有するハイブリッド・アーキテクチャとすることができる。装置１２０とホスト装置１３０と事象ロガー１４０と調整器１１０との間のコミュニケーションは、警告（アラート）、警報（アラーム）及び基盤ディレクティブ(directive) を含む。
【００２５】
調整器１１０は、監視及び検証センタとして作用する。調整器１１０は、不適切な又は異常なものとして自動的に認識された受信メッセージの情報をネットワーク１５０及び装置１２０から受け取る。不適切な又は異常なメッセージの一例は、不適切に署名されたパケットのような、標準的な構成要素を用いて容易に生成されることのないパケットである。調整器１１０は、空間的に分散した一組の演算及び制御モジュールとすることができる。ネットワーク１５０内の調整器１１０又は装置１２０は、適切な及び／又は不適切なパケットを生成することがある。例えば、或る装置は、不適切に構成されたパケット、又は不適切に暗号化された及び／又は認証されたパケットを生成することがある。試験中の装置は、適切に機能している場合、通常このようなパケットを拒絶する。従って、或る装置は、試験中の装置から事象を事象ロガーへ送らせるように作用するパケットを送信することがある。
【００２６】
調整器１１０は、ネットワーク１５０又は装置１２０が不適切な又は異常なメッセージをカプセル化して試験中の装置へ転送することを要求することができる。装置の或る実施例では不適切なパケットを無視することができる。他の実施例では、不正な形式のパケットを受け取った回数を追跡し続けることができ、またそれらを事象ロガーへ定期的に報告することができる。また他の実施例又は実施形態では装置１２０が、警告又は警報、或いは不適切な活動の報告を生成し、それをパケットの検出時に事象ロガーへ送るようにすることもできる。
【００２７】
本発明の別の実施形態によれば、調整器１１０は、不適切な又は異常なメッセージを装置エミュレータ２１０へ発信して、該メッセージがネットワークのサイバー・セキュリティを劣化させる潜在能力を持っているかどうか評価させる。エミュレータ装置２１０は、１つ以上の装置のハードウエア及び／又はネットワーク・トポロジイをエミュレートする装置のような、システムの特別な修正版をエミュレートする。例えば、該装置は、計測器に対応するハードウエアをエミュレートすることができる。別の可能性のある修正は、プログラム内のブランチの位置を全て検出するためにソフトウエアを変更することを含み、またカウンタにより各ブランチを通った回数を追跡し続ける。これは、試験範囲を決定するために、例えば、全ての論理ブランチがファームウエア内で探索されたことをチェックするための試験を行う際に用いられる。探索されなかった論理ブランチは、実行されなかったプログラムの区域を表し、従って該区域はプログラムの論理内に検出されないバグ（欠陥）を含んでいることがある。エミュレータ装置２１０はまた不適切な装置の活動及び使用を検出することができる。別の実施形態では、エミュレータ装置２１０又は装置１２０は、そのプログラミング及びそのキーイング暗号変数の全てを含む特別な試験を処理して、装置１２０について首尾良い又は不正な再プログラミングが遂行されたかどうかを評価するためにエミュレータ装置２１０によってチェックすることのできるワード又は暗号ベースの検証コードを作成することが要求される。本発明の一実施形態によれば、エミュレータ装置２１０は、それ自身のファイアウォールが適切に設けられている特殊な試験ベッド上で実現される。
【００２８】
本発明の一実施形態によれば、調整器１１０又はエミュレータ装置２１０は、受信メッセージが以前に遭遇したものであるかどうか調べるために、脅威応答データベース１７０を検索する。該メッセージが調整器１１０にとって新しいものである場合に、該メッセージが新しいサイバー・セキュリティの脅威をもたらすことがエミュレータ装置２１０によって判定されると、該メッセージは脅威応答データベース１７０に追加される。
【００２９】
本発明の実施形態によれば、調整器１１０は、限定するものではないが、次のような機能を遂行する。すなわち、ファームウエアのバージョン及びシステム構成について装置に問い合わせを行い、また１つ以上の装置においてファームウエアをアップグレードし、また不適切なパケットを検出し、拒絶し及び報告するための装置の有効性を測定し、装置の脆弱性を分析し（装置の脆弱性を検出し、装置の脆弱性を利用する試験を含む）、侵入を検出し防止し、コミュニケーション基盤を再構築し（例えば、ネットワークのメンバーを変更し、新しいネットワークをインスタンス化(instantiate) し、ハニーポットを設定して保持し、これは、ネットワークのスマートな装置又は他の構成要素と相互動作するように設計されたソフトウエアの更新を含む）、また、例えば、巧妙に取り込まれた破壊工作ソフトウエア（マルウェア）を隔離して閉じ込めるためにネットワーク・コミュニケーション・プロトコルを修正する。
【００３０】
装置１２０は、充分に巧妙な暗号法及び暗号化プロトコルを設計して備えることにより、装置１２０は、限定するものではないが、指令の順序又はタイミングを混乱させる再生行動に抵抗し、プレーンテキスト（平文）を不適切な指令又は報告に変更しようとした暗号文の意図的な変更のようなスプーフィング（なりすまし）行動に抵抗するなどの機能を遂行することができ、また介入者(man-in-the-middle) 攻撃に対して脆弱でなく、また安全に１つのネットワークから取り外して別のネットワークに組み入れることができるようにされる。制限ではない一例として、上記のような要件を満足することのできる暗号法を達成するため、各装置内の複数の暗号化キーイング変数を、該複数の暗号化キーイング変数の内の該装置に固有の１つによりインスタンス化し（この固有の暗号変数は、他の暗号変数の外部再キーイング又は本質的なセキュリティ機能の再設定のような目的のために用いられる）、装置暗号法を、暗号文内の単一の記号変更によりプレーンテキストに有意な変更を生じさせる暗号帰還のようなモードで動作させ、次いで、首尾良く解読されたメッセージの単一の実行のみを可能にする外部から問い合わせ可能なカウンタを備えた装置暗号法を提供する。
【００３１】
図４は、本発明の一実施形態に従ってネットワーク内の装置を試験し又は監視するための流れ図を示す。このプロセス４００では、調整器１１０が、装置１２０、ホスト装置１３０及び事象ロガー１４０と情報を交換する。調整器１１０はまた、プログラム・データベース１６０及び脅威応答データベース１７０と情報を交換する。情報は、ネットワークがサイバー攻撃の脅威のエージェントに対して脆弱であるかどうかを判定するために用いられる。段階４１０において、調整器１１０が装置１２０へメッセージを送る。段階４１２において、装置１２０がメッセージを受け取り、次いで段階４１４において、装置１２０は、警告を発信するほどにメッセージが不適切又は異常であるかどうが判定する。何ら警告が発信されない場合、段階４１６へ進んで、装置１２０がメッセージに応答するかどうか判定する。状況によっては、何らかのメッセージがプログラムの論理にエラーを引き起こすデータを含んでいることがあり、また装置に予期していない論理ブランチを遂行させることがある。これは例外を生じさせ、或いは装置に機能を停止させることがある。監視タイマが、エラー回復プロセスの一部として装置に再初期化を行わせることができる。装置１２０が応答しない場合、段階４１８へ進み、装置１２０はメッセージを無視する。装置１２０がメッセージに応答する場合、段階４２０において、装置は応答を調整器へ送る。
【００３２】
段階４１４において警告が発信される場合、段階４２２において、装置１２０は関連した事象ロガー１４０へメッセージを送る。警告を生じさせるメッセージの一例は、適切に認証されなかったメッセージ、不適切に書式設定されたメッセージ、或いは無効であると装置が知っている行為を遂行する要求である。それは、検証プロセスを失敗したファームウエアをアップロードする試みであることがある。一般に、装置は、様々な理由で無効であると装置が知っているメッセージを検出する。これは装置に「不正侵入」しようとする試みを表していることがあるので、警報を事象ロガーへ送ることができる。段階４２４において、事象ロガー１４０は、警告事象に対応する情報を保存して、警告メッセージを調整器１１０へ送る。段階４２６において、調整器は、装置１２０からの応答又は事象ロガー１４０からの警告メッセージのいずれかを受け取るのを待ち、或いは所定の時間後に何ら応答を受け取らなかったときに時間切れを発生する。状況によっては、調整器１１０は、装置からの応答及び事象ロガー１４０からの警告メッセージの両方を受け取ることがある。これは、不適切な要求が装置に送られたときに起こり得る。装置は、メッセージを送った装置へエラー応答を持つパケットを送ることによって、要求が無効であったことを表すことができる。装置はまた、この無効な要求を、無許可の要求を遂行する企てとして事象ロガーへ報告することができる。
【００３３】
段階４２８において、調整器１１０は、装置１２０に送られたメッセージに応答して受け取った情報を分析する。情報は、例えば、限定するものではないが、該情報と保存されたデータとの比較、又は確率的データ分析のような、用途に適した任意の態様で分析することができる。情報は、調整器１１０へ送られる前に装置又はホスト装置で分析することができ、或いは調整器１１０によって分析することができる。
【００３４】
段階４３０において、調整器は、分析された情報に基づいて警告を発信すべきかどうか判定する。情報が予期してない又は異常な情報である場合、段階４３２において、調整器１１０は、関連した装置が脆弱であることを表す警告を発信する。調整器１１０によって又は装置１２０によって、或いは時間切れ事象が生じたことによって警告が発信された場合、段階４３４において、応答が脅威応答データベース１７０に保存される。最後に、段階４３６において、装置検証プロセスが遂行される。
【００３５】
プロセス４００は様々な用途で遂行することができる。例えば、プロセス４００は、ネットワーク内の各装置１２０についてプログラム・データベース１６０内の各プログラムに対して遂行することができる。プロセス４００はまた、ネットワーク内の１つの装置１２０についてプログラム・データベース１６０内の全てのプログラムに対して、又はネットワーク内の全ての装置１２０についてプログラム・データベース１６０内の１つのプログラムに対して、或いは１つの装置１２０について１つのプログラムに対して、また用途に適した任意の他の態様で遂行することができる。プロセス４００は開始事象によって開始される。開始事象には、ネットワーク構成の変更が含まれ、例えば、とりわけ、ネットワークにおける１つ以上の装置１２０又は何らかの他の装置の追加、除去又は修正、或いはプログラム・データベース１６０におけるプログラムの１つ以上の追加、除去又は修正が含まれる。プロセス４００はまた何らかの時間データに基づいて、例えば周期的に開始することができ、或いは、最後のプログラムが実行されてからの時間、プログラムのバージョン、装置の位置などのような他の判定基準に基づいて開始することができる。プロセスはまた、理知的に実行、例えば、規則に基づいた決定を実行するためのプログラムを選択することができる。更に、プロセス４００は調整器１１０によって開始し又はユーザーによって開始することができる。
【００３６】
図５は、本発明の一実施形態に従った模範的な開始プロセス５００を例示する。段階５１０において開始事象が検出され、次いで、段階５１２において各装置が考察される。段階５１４において、装置１２０の構成が以前の構成と同じであるかどうか判定される。これは、装置がネットワークにとって新しいものであるかどうか判定することを含む。装置の構成が同じである場合、プロセスは段階５１２へ戻って、次の装置１２０についての情報を読み出す。段階５１４において構成が変わっていると判定された場合、プロセスは段階５１６へ進み、段階５１６における各試験又はプログラムについて、段階５１８において、該プログラムを装置１２０について遂行すべきであるか判定される。もしプログラムを遂行すべきでない場合には、プロセスは段階５１６へ戻って、プログラム・データベース１６０内の次のプログラムについての情報を読み出す。プログラムを遂行すべきである場合は、プロセスは段階５２０へ進んで、装置１２０についてプログラムが実行される。関連した装置１２０についてのプロセスが完了したとき、プロセスは段階５１２へ戻る。図５に示した例は各装置について各プログラムを実行することを意図したものであるが、本発明はこの事に関して上記のようなものに制限されない。この制御ループを最適化する他の手段も可能である。先ず試験についてチェックし、次いで可能性のある装置全てについて順次にチェックすることができる。随意選択により、物理的な場所、最後の試験の時間、試験の優先順位などような他の選択事項を考慮することができる。
【００３７】
本発明の実施形態によれば、調整器１１０は、プロセスを遂行するか、又はネットワーク１５０内の１つ以上の代理装置又はホスト装置１３０に動作を委託するように選択することができる。この態様では、並列処理のために複数のプログラムを同時に又はほぼ同時に処理することができる。調整器１１０はまた、処理の一部分をネットワーク１５０内のホスト装置１３０に委託することができる。他の実施形態では、ホスト装置１３０は更に、プログラムの処理を別のホスト装置１３０に委託して、最初のホスト装置１３０がマスター装置になり且つ第２のホスト装置１３０がスレーブ装置になると云う様にすることができる。
【００３８】
図６は、検証プロセス６００の流れ図を示す。段階６１０及び６１２において、装置について遂行された各プログラムについての応答が分析される。段階６１４において、分析に基づいて警告を発信すべきかどうか判定される。警告が発信されない場合、プロセスは段階６１２へ戻って、段階６１０において識別された関連した装置からの次のプログラムについての応答を求める。警告を発信すべきであると判定された場合、プロセスは段階６１６へ進んで、プログラムが関連した装置について失敗したことを表し、装置の脆弱性を表す警告が発信される。プロセスは、次のプログラムのために段階６１２へ戻る。段階６１８が装置についての処理の終わりを判定して、プロセスは次の装置のために段階６１０へ進む。プログラムの結果は結果データベース１８０に保存される。プロセス６００において分析され検証される装置の中にエミュレータ装置２１０を含めることができる。検証プロセスは何らかの時間に基づいて生じさせることができ、或いはユーザーによって又は他の適当な時間によって開始させることも可能である。検証プロセスはポリシー駆動型である。或る１つの装置についてプロセスが完了したとき、プロセスは段階６２０へ進み、そこで、結果を相互に相関させ及び／又は保存する。
【００３９】
本発明の実施形態は複数の試験が遂行されるまで待機することができ、また複数の結果を調べることによって、試験結果の原因、例えば、ハードウエアの故障、ファームウエア内のソフトウエアのバグ、タイミング・エラー、又は競合状態などを突き止めることができる。ファームウエアのバージョンの検証のような、他の試験結果は相関させる必要がないことがある。他の障害は、試験中の装置へ通信する構成要素の故障、例えば、ルーターとして作用する装置の故障が原因であることがある。
【００４０】
要約して説明すると、本発明の模範的な実施形態は、ネットワークを監視してサイバー攻撃に対するネットワークの脆弱性を検出するための方法及びシステムを提供する。本発明の実施形態は、複数の事象の間で情報を相関させる。この場合、これらの事象は正常なトラフィック、及び装置によって発生される警告の両方である。分析は、警告、正常な応答、及び応答の欠如の組み合わせに基づいて遂行されて、セキュリティの脆弱性があるかどうか判定する。
【００４１】
本発明の幾つかの模範的な実施形態を計測に関連して説明したが、当業者には、本発明の方法及びシステムが任意のコミュニケーション・ネットワークに用いることができることが理解されよう。
【００４２】
本書では本発明の特定の特徴のみを図示し説明したが、当業者には種々の修正および変更をなし得よう。従って、「特許請求の範囲」の記載が本発明の真の精神および趣旨の範囲内にあるこの様な全ての修正および変更を包含するものであることを理解されたい。
【符号の説明】
【００４３】
１００  ネットワーク・セキュリティ保全システム
１８０  結果データベース
２００  ネットワーク・セキュリティ保全システム
４００  装置を試験し監視するためのプロセス
５００  監視開始プロセス
６００  検証プロセス
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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