(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
太陽光発電装置の発電量を予測する予測装置であって、
過去の複数の日時における、前記太陽光発電装置の発電量の実績値を、日時と対応付けて記憶する第１記憶部と、
過去の複数の日時における、前記太陽光発電装置の設置位置及びその周囲の複数の地点の日射量を、日時と対応付けて記憶する第２記憶部と、
過去の複数の日時における、前記太陽光発電装置の発電量の実績値と、前記複数の地点の日射量と、に基づいて、回帰分析を行い、前記複数の地点夫々について、日射量と前記太陽光発電装置の発電量の関係を示すデータを算出する関係算出部と、
予測対象日時における、前記複数の地点の日射量の予測値と、前記日射量と前記太陽光発電装置の発電量の関係を示すデータと、に基づいて、日射量と前記太陽光発電装置の発電量との間に相関関係が認められる範囲の複数の地点について、日射量の予測値から換算される前記太陽光発電装置の発電量の見込値を算出し、それらの平均値に関する値を前記太陽光発電装置の発電量の予測値とする発電量予測部と、
を備えることを特徴とする予測装置。
【請求項２】
前記第２記憶部は、過去の複数の日時における、前記太陽光発電装置の設置位置及びその周囲の複数の地点の日射量の予測値を、予測対象の日時と対応付けて記憶し、
前記関係算出部は、過去の複数の日時における、前記太陽光発電装置の発電量の実績値と、前記複数の地点の日射量の予測値と、に基づいて、前記回帰分析を行い、前記複数の地点夫々について、日射量と前記太陽光発電装置の発電量の関係を示すデータを算出する
ことを特徴とする請求項１に記載の予測装置。
【請求項３】
前記太陽光発電装置の発電量の予測値は、日射量と前記太陽光発電装置の発電量との間に相関関係が認められる範囲の複数の地点について算出された、前記日射量の予測値から換算される前記太陽光発電装置の発電量の見込値を、前記太陽光発電装置の設置位置と前記複数の地点夫々の距離の逆数に応じて加重平均した値である
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の予測装置。
【請求項４】
前記関係算出部は、更に、前記回帰分析の結果に基づいて、前記日射量と前記太陽光発電装置の発電量との間に相関関係が認められる範囲を設定し、
前記発電量予測部は、予測対象日時における、前記複数の地点の日射量の予測値と、前記日射量と前記太陽光発電装置の発電量の関係を示すデータと、に基づいて、前記日射量と前記太陽光発電装置の発電量との間に相関関係が認められる範囲の複数の地点について、日射量の予測値から換算される前記太陽光発電装置の発電量の見込値を算出し、それらの平均値に関する値を前記太陽光発電装置の発電量の予測値とする
ことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載の予測装置。
【請求項５】
前記関係算出部は、前記回帰分析により、前記複数の地点夫々について、前記日射量と前記太陽光発電装置の発電量の関係を示すデータのばらつき度合を示す値を算出し、当該ばらつき度合を示す値に基づいて、前記日射量と前記太陽光発電装置の発電量との間に相関関係が認められる範囲を設定する
ことを特徴とする請求項４に記載の予測装置。
【請求項６】
前記日射量と前記太陽光発電装置の発電量との間に相関関係が認められる範囲は、前記太陽光発電装置の設置位置の周囲の略１０ｋｍ四方の範囲である
ことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載の予測装置。
【請求項７】
前記関係算出部は、過去の複数の日時における、前記太陽光発電装置の発電量の実績値と、前記複数の地点の全天日射量を大気外日射量で除して算出される晴天指数と、に基づいて、前記回帰分析を行い、前記複数の地点夫々について、前記日射量と前記太陽光発電装置の発電量の関係を示すデータを算出する
ことを特徴とする請求項１乃至６のいずれか一項に記載の予測装置。
【請求項８】
前記発電量予測部が予測した、予測対象日時における、前記太陽光発電装置の発電量の予測値と、前記太陽光発電装置が接続する配電線の接続位置と、に基づいて、当該予測対象日時における、前記配電線の電圧を調整する電圧調整用変圧器が二次側に出力する電圧の目標電圧に関する値を算出し、当該予測対象日時における、前記電圧調整用変圧器が二次側に出力する電圧が、当該目標電圧に近づくように前記電圧調整用変圧器を制御する電圧調整部、を更に備える
ことを特徴とする請求項１乃至７のいずれか一項に記載の予測装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、太陽光発電装置の発電量を予測する予測装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、新たな太陽光発電装置が各地に設置され、稼働を開始している。太陽光発電装置は、クリーンなエネルギー生成手段ではあるが、設置場所での気象条件によって経時的に発電量が変動するため、電力系統に連系し、これを電力需給計画に組み込むためには、太陽光発電装置による発電量を精度よく予測することが要請される。このような背景にあって、太陽光発電による発電量を予測するためのシステムや手法が種々提案されている（例えば特許文献１を参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１３−２５８８５３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
一方、近年、気象情報の予測技術が向上し、例えば、気象庁では、各地を２ｋｍ四方という狭い区域を単位区画としたメッシュに区切り、気象予測を行う局地モデル（Local Forecast Model：ＬＦＭ）で算出した気象予測情報（Grid Point Value：ＧＰＶ）を提供するようになっている。このような局地モデルで算出された気象予測情報を用いた場合、数十ｋｍ単位での予測に比較して、太陽光発電装置の設置位置における発電量を的確に予測することが可能となる。しかし、局地モデルを用いて気象予測を行った場合の弊害として、対応する予測地点から位置ずれが生じる可能性も高くなり、局地的な集中豪雨が発生した場合等においては、当該位置ずれに起因して、気象データの予測値と実際の値に大きなずれが生じ、結果、発電量の予測自体も大きなずれが生じるおそれがある。
【０００５】
そこで、本発明は、上記問題点を解決して、太陽光発電装置の発電量をより高い精度で予測可能な予測装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前述した課題を解決する主たる本発明は、太陽光発電装置の発電量を予測する予測装置であって、過去の複数の日時における、前記太陽光発電装置の発電量の実績値を、日時と対応付けて記憶する第１記憶部と、過去の複数の日時における、前記太陽光発電装置の設置位置及びその周囲の複数の地点の日射量を、日時と対応付けて記憶する第２記憶部と、過去の複数の日時における、前記太陽光発電装置の発電量の実績値と、前記複数の地点の日射量と、に基づいて、回帰分析を行い、前記複数の地点夫々について、日射量と前記太陽光発電装置の発電量の関係を示すデータを算出する関係算出部と、予測対象日時における、前記複数の地点の日射量の予測値と、前記日射量と前記太陽光発電装置の発電量の関係を示すデータと、に基づいて、日射量と前記太陽光発電装置の発電量との間に相関関係が認められる範囲の複数の地点について、日射量の予測値から換算される前記太陽光発電装置の発電量の見込値を算出し、それらの平均値に関する値を前記太陽光発電装置の発電量の予測値とする発電量予測部と、を備えることを特徴とする予測装置である。本発明の他の特徴については、添付図面及び本明細書の記載により明らかとなる。
【発明の効果】
【０００７】
本発明に係る予測装置によれば、太陽光発電装置の発電量を高い精度で予測することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の第１実施形態における発電装置の設置位置について説明する図である。
【図２】本発明の第１実施形態における発電装置の設置位置について説明する図である。
【図３】本発明の第１実施形態における予測装置の構成を示す図である。
【図４Ａ】本発明の第１実施形態における予測装置のデータ構成を示す図である。
【図４Ｂ】本発明の第１実施形態における予測装置のデータ構成を示す図である。
【図４Ｃ】本発明の第１実施形態における予測装置のデータ構成を示す図である。
【図５】本発明の第１実施形態における予測装置の動作フローを示す図である。
【図６】本発明の第２実施形態における予測装置の構成を示す図である。
【図７】本発明の第２実施形態における電力系統の構成を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
本明細書および添付図面の記載により、少なくとも以下の事項が明らかとなる。
【００１０】
＜第１実施形態＞
本実施形態に係る予測装置は、太陽光発電装置の発電量の予測の精度を向上させるべく、数値予報モデルのうち、特に局地モデル（ＬＦＭ）を適用して算出された、太陽光発電装置の設置位置及びその周囲の複数の地点の気象予測データ（ＧＰＶデータ）を用いる。
【００１１】
具体的には、本実施形態に係る予測装置は、太陽光発電装置の設置位置及びその周囲の複数の地点の日射量の過去のデータと、太陽光発電装置の発電量の発電実績データ（以下、「発電量の実績値」とも言う）に基づく回帰分析により、これらの複数の地点夫々についての日射量と太陽光発電装置の発電量の関係を算出する。そして、予測装置は、日射量と太陽光発電装置の発電量との間に相関関係が認められる一定の範囲（例えば、太陽光発電装置の設置位置から１０ｋｍ四方の範囲）の複数の地点夫々について算出した日射量と太陽光発電装置の発電量の関係を用いて、複数の地点夫々について日射量の予測値から換算される太陽光発電装置の発電量の見込値を算出し、それらの平均値を、当該太陽光発電装置の発電量の予測値とする。これによって、太陽光発電装置の設置位置における気象予測に位置ずれが生じた場合も、大きな予測誤差が発生することを防止でき、高い精度で、太陽光発電装置の発電量の予測値を算出することが可能となる（詳細は後述する）。
【００１２】
===発電装置の設置位置について===
図１、図２を参照して、本実施形態に係る太陽光発電装置の設置位置と、気象予測データで予測されるメッシュの関係について説明する。
【００１３】
図１は、日本列島における中国地方の地図Ｚを表す。本実施形態に係る太陽光発電装置Ｇ１〜Ｇ５は、図１に示すように、各地に点在し、商用の電力系統に系統連系されている。
図２は、太陽光発電装置Ｇ１の周囲の気象予測データのメッシュＭについて示す図である。メッシュＭは、地域を、数値予報モデルにおいて気象予測データを算出する単位区画となる区域に区分けしたものであり、例えば、２ｋｍ四方の略矩形で区画された区域を単位区画としている。図２中のメッシュＭ１〜Ｍ１２１は、当該単位区画を表し、説明のため当該単位区画の夫々に対して番号を付与したものである。そして、当該地域においては、メッシュＭ６１に対応する位置に太陽光発電装置Ｇ１が設置されている。
【００１４】
本実施形態では、気象予測データとして、上記した気象庁から提供される数値予報モデルのうち局地モデル（ＬＦＭ）を適用して算出されたＧＰＶデータを用いる。ＧＰＶデータは、予測する時点の前の時間帯（例えば、２時間前）に各地で観測された気象データや気象衛星のデータを境界条件として、所定の力学モデルに基づくシミュレーション（三次元変分法）により算出された、数時間先の各地の気象予測データである。尚、局地モデルで算出されるＧＰＶデータは、北緯２２．４°〜４７．６°、東経１２０°〜１５０°の間を、上記したように２ｋｍ四方の略矩形の区域を単位区画として、各メッシュ位置の地表面（高度１０ｍ）における気象予測データとして、１時間間隔で９時間先まで作成される。
【００１５】
太陽光発電装置Ｇ１は、太陽光発電装置Ｇ１が設置されたメッシュＭ６１に照射される太陽光を、光電変換素子により電気エネルギーに変換して発電を行う発電装置である。そして、太陽光発電装置Ｇ１は、発電した電力をパワーコンディショナーにより所定の周波数及び電圧（例えば、６０Ｈｚ、１００Ｖ）の交流電力に変換して、太陽光発電装置Ｇ１に接続された電力系統の配電線に送電している（図示せず）。
【００１６】
太陽光発電装置Ｇ１は、ＣＰＵ等から構成される制御部、不揮発性メモリ、揮発性メモリ等から構成される記憶部、通信コントローラ等から構成される通信部を備える。そして、太陽光発電装置Ｇ１は、制御部が所定のプログラムを実行することで、パワーコンディショナーを動作させて発電した電力を送電し、又、発電実績データを記憶するとともに、当該発電実績データを予測装置１００に対するデータ送信する。
【００１７】
本実施形態では、太陽光発電装置Ｇ１の設置位置（メッシュＭ６１）における気象予測の位置ずれによる予測誤差を回避するため、太陽光発電装置Ｇ１の設置位置及びその周囲１０ｋｍの範囲（メッシュＭ１〜Ｍ１２１）における、日射量と太陽光発電装置Ｇ１の発電量の（相関）関係を回帰分析により算出する。そして、日射量と太陽光発電装置Ｇ１の発電量との間に相関関係が認められる範囲について、太陽光発電装置Ｇ１の設置位置及びその周囲の複数の地点の日射量の予測値から換算される太陽光発電装置Ｇ１の発電量の見込値を算出し、それらの平均値を太陽光発電装置Ｇ１の発電量の予測値とする。尚、ここで、太陽光発電装置Ｇ１の設置位置から周囲１０ｋｍの範囲（メッシュＭ１〜Ｍ１２１）を回帰分析の対象としたのは、当該範囲が、観測される日射量と太陽光発電装置の発電量との間に相関関係が認められる範囲として一般に知られているためである（詳細は、後述する）。
【００１８】
===予測装置の構成について===
以下、図３、図４Ａ、図４Ｂ、図４Ｃを参照して、本実施形態における予測装置１００の構成の一例について説明する。
【００１９】
図３に、本実施形態に係る予測装置１００の内部構成の一例を示す。本実施形態に係る予測装置１００は、太陽光発電装置Ｇ１等の発電量を予測する装置である。そして、予測装置１００は、制御部１１０、記憶部１２０、通信部１３０、入力部１４０、表示部１５０を備えるコンピュータである。
【００２０】
制御部１１０は、バス（図示せず）を介して、記憶部１２０、通信部１３０、入力部１４０、表示部１５０を構成するハードウェアとデータ通信を行うとともに、それらの動作を制御する。又、制御部１１０は、太陽光発電装置Ｇ１等の発電量の予測値を算出するため、取得部１１１、関係算出部１１２、発電量予測部１１３の機能を有する（詳細は後述する）。制御部１１０は、例えば、ＣＰＵが記憶部１２０に記憶されたコンピュータプログラムを実行することにより実現される。
【００２１】
記憶部１２０は、発電装置データ１２１、気象予測データ１２２、気象過去データ１２３、予測装置１００を制御するコンピュータプログラム１２４、及び演算処理の中間データを記憶する（詳細は後述する）。
【００２２】
通信部１３０は、通信回線３００を介して、太陽光発電装置Ｇ１、気象情報提供装置２００等とデータ通信する。通信部１３０は、例えば、通信コントローラによって構成され、ＬＡＮ（通信回線３００）を介して、これらの装置とデータ通信する。尚、通信部１３０は、予測装置１００が外部機器とデータ通信するためのインターフェイスであり、ＲＳ２３２Ｃ、ＵＳＢ、ＮＩＣ(Network Interface Card)等、任意の通信方式で、外部機器とデータ通信する装置であってよく、複数の通信装置を用いて外部機器に応じて異なる通信方式を用いてもよい。尚、太陽光発電装置Ｇ１や気象情報提供装置２００とＬＡＮ（通信回線３００）等を介してデータ通信する場合、記憶部１２０は、これらの装置の通信アドレスに関するデータも有する。
【００２３】
入力部１４０は、予測装置１００の使用者がデータを入力した場合、記憶部１２０に当該入力内容を記憶させる。入力部１４０は、例えば、キーボードによって構成される。表示部１５０は、発電量の予測値等の制御部１１０により演算処理された結果を予測装置１００の使用者に識別可能に表示する。表示部１５０は、例えば、液晶ディスプレイによって構成される。
【００２４】
尚、気象情報提供装置２００は、予測装置１００とデータ通信が可能なコンピュータであり、上記した気象庁が提供する日射量、温度、湿度、風速、気圧等の気象予測データ（ＧＰＶデータ）が記憶部に格納されている。そして、気象情報提供装置２００は、予測装置１００からの要求に応じて、当該気象予測データを予測装置１００に送信する。
【００２５】
=データ構成=
ここで、図４Ａ〜図４Ｃを参照して、記憶部１２０が有する発電装置データ１２１、気象予測データ１２２、気象過去データ１２３について説明する。
【００２６】
発電装置データ１２１は、「太陽光発電装置の発電実績データ」及び「太陽光発電装置の設置位置を示すデータ」を備えて構成される。
【００２７】
より詳細には、「太陽光発電装置の発電実績データ」は、太陽光発電装置Ｇ１の発電量と当該発電をした日時が対応付けられたデータであり、例えば、１時間間隔で、当該１時間における太陽光発電装置Ｇ１の出力電力の平均値がテーブル形式で記憶されている。図４Ａに、発電実績データの一例を示す。当該発電実績データは、取得部１１１が、太陽光発電装置Ｇ１から所定のタイミング（例えば、１時間間隔）で取得することにより格納される。当該発電実績データは、関係算出部１１２が行う回帰分析に用いられ、少なくとも過去の複数の日時（例えば、１年間）のデータが蓄積されている。尚、太陽光発電装置Ｇ１の発電量とは、太陽光発電装置Ｇ１の出力電力（Ｗ）、又は、出力電力と発電時間の積（Ｗ・ｓ）であり、一定時間の平均値として記憶されていてもよい。
【００２８】
又、「太陽光発電装置の設置位置を示すデータ」は、例えば、太陽光発電装置Ｇ１等が設置された位置の緯度経度を示す座標データである。予測装置１００は、太陽光発電装置Ｇ１等の座標データに基づいて、気象予測データ（及び気象過去データ）のメッシュＭのうち、太陽光発電装置Ｇ１等の設置位置に対応するメッシュ位置（例えば、メッシュＭ６１）を設定する。尚、太陽光発電装置が複数存在する場合、発電装置ごとに、発電実績データ及びその設置位置が記憶されてもよいし、対応するメッシュの中に設置された複数の発電装置ごとに記憶されていてもよい。
【００２９】
気象予測データ１２２は、「日射量の予測値を示すデータ」、「メッシュ位置を示すデータ」を備えて構成される。
【００３０】
より詳細には、「日射量の予測値を示すデータ」は、例えば、各メッシュ位置についての日射量の予測値を、未来（例えば、１時間間隔で９時間先まで）の予測対象日時と対応付けて記憶したデータテーブルである。図４Ｂに、気象予測データ１２２の構成の一例を示す。図４Ｂ中では、全天日射量の予測値（Ｗ／ｍ2）が、各メッシュ位置（Ｍ１、Ｍ２・・・）について、１時間間隔で、予測対象日時と対応付けて記憶されている。本実施形態では、日射量の予測値を示すデータは、取得部１１１が気象情報提供装置２００とデータ通信することにより取得されたＧＰＶデータである。
【００３１】
又、「メッシュ位置を示すデータ」は、各メッシュ位置の座標データ（緯度経度を示すデータ）を有する。予測装置１００は、当該データにより、太陽光発電装置Ｇ１の設置位置と、気象予測データ１２２の各メッシュ位置とを対応付ける。
【００３２】
気象過去データ１２３は、「過去の日射量を示すデータ」、「メッシュ位置を示すデータ」を備えて構成される。
【００３３】
より詳細には、「過去の日射量を示すデータ」は、本実施形態では、気象予測データ１２２と同様に、取得部１１１が気象情報提供装置２００とデータ通信することにより取得したＧＰＶデータで、現時点で既に経過した、日射量の予測値を示すデータにより構成される。当該データは、関係算出部１１２が、過去の太陽光発電装置Ｇ１の発電量の実績値と、太陽光発電装置Ｇ１の設置位置及びその周囲の複数の地点の日射量と、に基づいて、回帰分析を行い、複数の地点について、日射量と太陽光発電装置Ｇ１の発電量の関係を示すデータを算出するためのデータである。図４Ｃに、気象過去データ１２３の構成の一例を示す。気象過去データ１２３は、過去の複数の日時における、各メッシュ（Ｍ１、Ｍ２・・・）についての全天日射量の日射量の予測値（Ｗ／ｍ2）が、１時間間隔で、予測対象日時と対応付けてテーブル形式で記憶されている。尚、過去の日射量を示すデータは、複数の地点の日射量の予測値に関するデータに代えて、複数の地点の日射量の実測値に関するデータであってもよい。
【００３４】
又、「メッシュ位置を示すデータ」は、各メッシュ位置の座標データであり、予測装置１００は、当該データにより、太陽光発電装置Ｇ１の設置位置と、気象過去データ１２３の各メッシュ位置とを対応付ける。
【００３５】
=機能構成=
ここで、制御部１１０が有する取得部１１１、関係算出部１１２、発電量予測部１１３の機能について説明する。
【００３６】
取得部１１１は、太陽光発電装置Ｇ１から発電実績データを取得するとともに、気象情報提供装置２００から気象予測データを取得する機能である。
【００３７】
より詳細には、取得部１１１は、例えば、１時間間隔で、太陽光発電装置Ｇ１とデータ通信をして、発電実績データ（発電量の実績値）を取得し、記憶部１２０に格納する。又、取得部１１１は、例えば、１時間間隔で、気象情報提供装置２００とデータ通信をして、気象予測データ（日射量の予測値）を取得し、記憶部１２０に格納する。尚、取得部１１１は、太陽光発電装置Ｇ１や気象情報提供装置２００から直接的にデータを取得する態様に代えて、中央管理装置等を介して、間接的にデータを取得してもよい。
【００３８】
関係算出部１１２は、過去の複数の日時における、太陽光発電装置の発電量の実績値と、太陽光発電装置の設置位置及びその周囲の複数の地点の日射量と、に基づいて、回帰分析を行い、当該複数の地点夫々について、日射量と太陽光発電装置Ｇ１の発電量の関係を示すデータを算出する機能である。
【００３９】
より詳細には、関係算出部１１２は、太陽光発電装置Ｇ１の発電量を目的変数、日射量を説明変数として、各メッシュＭi（ｉ＝１〜１２１）について、回帰分析を行い、これらの関係を示す回帰式１を算出する。即ち、メッシュＭ６１の位置から１０ｋｍ四方の周囲の各メッシュＭi（ｉ＝１〜１２１）について、１２１通りの回帰式１を算出する。回帰分析は、最小二乗法、最尤法、ベイズ推定法等、周知の方法を用いることができ、本実施形態では、最小二乗法を用いて、日射量と太陽光発電装置Ｇ１の発電量の関係を示すデータを算出する。尚、関係算出部１１２は、発電装置データ１２１から過去の複数の日における太陽光発電装置Ｇ１の発電量の実績値を抽出し、気象過去データ１２３から過去の複数の日における各メッシュＭi（ｉ＝１〜１２１）についての日射量を抽出して、当該データを用いて回帰分析を行う。
【００４０】
【数１】
0005989754.tif 000002
（但し、ｉはメッシュＭi（ｉ＝１〜１２１）の位置を示す符号を表す。又、Ｐは太陽光発電装置Ｇ１の発電量、Ｘは日射量（の予測値）、ａは母切片、ｂは母回帰係数を表す。）
数値予報モデルを用いて算出された日射量の予測値は、シミュレーションの際に気象データの観測地点間にひずみ等が発生し、対応する予測地点から位置ずれが生じ、これによる予測誤差を有するおそれがある。そのため、太陽光発電装置Ｇ１の設置位置Ｍ６１における、日射量の予測値から換算される太陽光発電装置Ｇ１の発電量を予測値とした場合、その太陽光発電装置Ｇ１の発電量の予測値が、実際の値に対して大きな予測誤差が生じてしまうおそれがある（例えば、局地的な集中豪雨の場合）。
【００４１】
そこで、関係算出部１１２は、太陽光発電装置Ｇ１の設置位置及びその周囲の複数の地点夫々について、過去の日射量と、太陽光発電装置Ｇ１の発電量の実績値に基づいて回帰分析を行い、日射量と太陽光発電装置の発電量の関係を算出する。そして、発電量予測部１１３が、当該データを用いて、日射量と太陽光発電装置Ｇ１の発電量との間に相関関係が認められる範囲の複数の地点について、日射量の予測値から換算される発電量の見込値を算出し、それらの平均値に関する値を太陽光発電装置Ｇ１の発電量の予測値Ｐとする。これによって、太陽光発電装置の設置位置における気象予測に位置ずれが生じた場合も、大きな予測誤差が発生することを防止でき、高い精度で、太陽光発電装置の発電量の予測値を算出することが可能となる。
【００４２】
他方、数値予報モデルでは、毎回、同じ観測地点における気象データを用いるため、気象予測データは、一定の位置ずれの傾向を有すると考えられる。従って、気象予測データ（日射量の予測値）から太陽光発電装置Ｇ１の発電量の予測値を算出する場合、太陽光発電装置Ｇ１の発電量の実績値と日射量の予測値とに基づいて算出した、日射量と太陽光発電装置Ｇ１の発電量の関係を示すデータを用いた方が、太陽光発電装置Ｇ１の発電量の実績値と日射量の実測値とに基づいて算出した、日射量と太陽光発電装置Ｇ１の発電量の関係を示すデータを用いた場合よりも、精度の高い予測値を算出することが可能であると考えられる。そのため、本実施形態では、関係算出部１１２は、過去の複数の日時における、太陽光発電装置Ｇ１の発電量の実績値と、複数の地点の日射量の予測値と、に基づいて、回帰分析を行い、複数の地点について、日射量と太陽光発電装置Ｇ１の発電量の関係を示すデータを算出する。但し、関係算出部１１２は、当該態様に代えて、過去の複数の日時における、太陽光発電装置Ｇ１の発電量の実績値と、複数の地点の日射量の実測値と、に基づいて、回帰分析を行い、複数の地点について、日射量と太陽光発電装置Ｇ１の発電量の関係を示すデータを算出する態様としてもよい。
【００４３】
尚、日射量と太陽光発電装置Ｇ１の発電量の関係を示すデータの記憶形式は、演算式（回帰式１）の形式で記憶する態様に代えて、テーブル形式で、日射量と太陽光発電装置Ｇ１の発電量の関係を記憶するものであってもよい。
【００４４】
発電量予測部１１３は、予測対象日時における、複数の地点の日射量の予測値と、日射量と太陽光発電装置の発電量の関係を示すデータと、に基づいて、日射量と太陽光発電装置の発電量との間に相関関係が認められる範囲の複数の地点について、日射量の予測値から換算される太陽光発電装置の発電量の見込値を算出し、それらの平均値に関する値を太陽光発電装置の発電量の予測値として、発電量を予測する機能である。
【００４５】
より詳細には、発電量予測部１１３は、予測対象日時における、複数の地点の日射量の予測値を、上記関係算出部１１２が算出した、複数の地点についての日射量と太陽光発電装置Ｇ１の発電量の関係を示すデータ（１２１通りの回帰式１）に代入することにより、複数の地点夫々について、日射量の予測値から換算される太陽光発電装置Ｇ１の発電量の見込値Ｐiを算出する。そして、発電量予測部１１３は、例えば、式２を用いて、当該複数の地点夫々について算出された太陽光発電装置Ｇ１の発電量の見込値Ｐiを、太陽光発電装置Ｇ１の設置位置と当該複数の地点夫々の距離の逆数ｄiに応じた加重平均することにより、太陽光発電装置Ｇ１の発電量の予測値Ｐ’を算出する。
【００４６】
【数２】
0005989754.tif 000003
（但し、Ｐ’は太陽光発電装置の発電量の予測値、Ｐiは各メッシュＭiの式（１）と日射量の予測値から換算される発電量の見込値、ｄiは太陽光発電装置Ｇ１の設置位置と各メッシュＭiの距離の逆数を表す。）
本実施形態では、発電量予測部１１３が参照する、日射量と太陽光発電装置Ｇ１の発電量との間に相関関係が認められる範囲は、関係算出部１１２が回帰分析を行った対象と同様に、メッシュＭ６１の位置から略１０ｋｍ四方の周囲の範囲（メッシュＭ１〜Ｍ１２１）とする。但し、発電量の予測値をより精度の高いものとするべく、関係算出部１１２が、回帰分析により得られるデータに基づいて、日射量と太陽光発電装置の発電量との間に一定の相関関係が認められる範囲を設定してもよい。その場合、例えば、関係算出部１１２は、上記回帰分析により、回帰式１の夫々についてのばらつき度合を示す値（例えば、標準偏差や決定係数）を算出し、当該ばらつき度合を示す値が一定条件を満たす範囲を、日射量と太陽光発電装置Ｇ１の発電量との間に相関関係が認められる範囲と設定する。
【００４７】
又、発電量予測部１１３が参照する範囲は、例えば、気象予測の位置ずれの一方向に偏って生じる傾向がある場合は、太陽光発電装置Ｇ１の設置位置の周囲のうち、当該偏った方向を考慮した所定範囲のみを参照する態様としてもよい（例えば、気象予測が西側に偏って算出される傾向がある場合、太陽光発電装置Ｇ１の設置位置に対して東側の地点のみを含めばよい）。その場合、例えば、太陽光発電装置Ｇ１の設置位置の周囲に日射量計測装置を設置して、当該計測装置による日射量の実測値と日射量の予測値とを比較して、位置ずれの傾向を調査してもよい。その他、発電量予測部１１３は、当該範囲のすべてのメッシュに対応する日射量の予測値から換算される太陽光発電装置Ｇ１の発電量の見込値を算出する必要もなく、当該範囲のうち、数地点のメッシュのみを抽出して行ってもよい。
【００４８】
そして、本実施形態では、当該複数の地点（各メッシュＭi）の日射量の予測値から換算される発電量の見込値Ｐiを、太陽光発電装置Ｇ１の設置位置と複数の地点の距離の逆数ｄiに応じた加重平均することにより、当該複数の地点で算出された発電量の見込値が、これらの距離の逆数ｄiに応じた度合で、太陽光発電装置Ｇ１の設置位置における発電量の予測値に反映されるようにしている。ここで、太陽光発電装置Ｇ１の設置位置と複数の地点の距離は、太陽光発電装置Ｇ１の位置の緯度経度を示す座標データの位置の対応するメッシュ位置と複数の地点（各メッシュＭi）の距離である。このとき、太陽光発電装置Ｇ１の設置位置の距離は、隣接位置（Ｍ６０等）よりも加重を大きく設定すればよく、隣接位置との距離を１とした場合、例えば、当該太陽光発電装置Ｇ１の設置位置の距離は０．５とする。
【００４９】
但し、複数の地点（各メッシュＭi）の日射量の予測値から換算される発電量Ｐiの平均値に関する値は、必ずしも加重平均により算出する必要はなく、例えば、これらの値を、単純に、参照する地点の数で平均した値であってもよい。又、太陽光発電装置の設置位置の地形に応じた適当な重みづけにより平均値を算出してもよい。
【００５０】
===予測装置の動作について===
以下、図５を参照して、予測装置１００の動作フローの一例について説明する。
【００５１】
図５のＳ１〜Ｓ４は、予測装置１００の制御部１１０がコンピュータプログラムに従って順に実行する工程を表す。以下では、太陽光発電装置Ｇ１の発電量を予測する態様について説明する。尚、各部の機能の詳細は、上記したとおりであるから、ここでの説明は省略する。
【００５２】
Ｓ１は、取得部１１１が、太陽光発電装置Ｇ１とデータ通信して、発電実績データを取得する工程である。そして、取得部１１１は、取得した発電実績データを記憶部１２０に格納する。
【００５３】
Ｓ２は、取得部１１１が、気象情報提供装置２００とデータ通信して、気象予測データを取得する工程である。本工程で、取得部１１１は、例えば、日射量と太陽光発電装置Ｇ１の発電量との間に相関関係が認められる範囲として、太陽光発電装置Ｇ１の設置位置から１０ｋｍ四方の周囲の地点（メッシュＭ１〜Ｍ１２１）についての日射量の予測値を取得して、取得した気象予測データを記憶部１２０に格納する。尚、当該工程で取得部１１１が取得した予測対象日（未来）の日に関する日射量の予測値（気象予測データ１２２）が、当該予測対象日を経過した後に、過去の日の日射量を示すデータ（気象過去データ１２３）となる。
【００５４】
Ｓ３は、関係算出部１１２が、過去の複数の日時における、太陽光発電装置Ｇ１の発電量の実績値（発電実績データ１２１）と、複数の地点の日射量（気象過去データ１２３）と、に基づいて、回帰分析を行い、複数の地点について、日射量と太陽光発電装置Ｇ１の発電量の関係を示すデータを算出する工程である。本工程で、関係算出部１１２は、例えば、最小二乗法により、複数の地点（メッシュＭ１〜Ｍ１２１）について、日射量と太陽光発電装置Ｇ１の発電量の関係を示すデータ（回帰式１）を算出する。
【００５５】
Ｓ４は、発電量予測部１１３が、予測対象日時における、複数の地点の日射量の予測値と、関係算出部１１２が算出した、複数の地点についての日射量の予測値と太陽光発電装置Ｇ１の発電量の関係を示すデータと、に基づいて、予測対象日時における太陽光発電装置Ｇ１の発電量の予測値を算出する工程である。本工程で、発電量予測部１１３は、予測対象日時における、複数の地点の日射量の予測値を、対応する日射量と太陽光発電装置Ｇ１の発電量の関係を示すデータ（回帰式１）に代入することにより、当該地点における日射量の予測値から換算される太陽光発電装置Ｇ１の発電量の見込値を暫定的に算出する。そして、発電量予測部１１３は、暫定的に算出した、これらの複数の地点についての太陽光発電装置Ｇ１の発電量の見込値を、式２を用いて、太陽光発電装置Ｇ１の設置位置と複数の地点の距離の逆数に応じた加重平均して、太陽光発電装置Ｇ１の発電量の予測値として算出する。
【００５６】
以上、本実施形態に係る予測装置１００によれば、太陽光発電装置Ｇ１の設置位置における気象予測に位置ずれが生じた場合も、大きな予測誤差が発生することを防止でき、高い精度で、太陽光発電装置Ｇ１の発電量の予測値を算出することが可能となる。そして、上記のＳ１〜Ｓ４の工程により、例えば、太陽光発電装置Ｇ１の発電量の予測値を、１日の推移として算出することにより誤差の少ない電力供給計画を立案することが可能となり、電力系統の効率的な運用を図ることができる。
【００５７】
＜第２実施形態＞
本実施形態に係る予測装置１００’は、上記した発電量予測部１１３により算出した太陽光発電装置の発電量に基づいて、電圧調整用変圧器を制御する点で、第１実施形態と相違する。尚、第１実施形態と共通する構成については説明を省略する。
【００５８】
図６に、本実施形態に係る予測装置１００’の構成の一例を示す。又、図７に、本実施形態に係る電力系統の一例を示す。本実施形態に係る電力系統は、連系変電所の系統電圧調整用変圧器５００から、高圧母線ＬＬ、高圧配電線Ｌ１を介して、下流側の需要家Ｒ１〜Ｒ４に送電する構成となっている。又、本実施形態に係る電力系統は、高圧配電線Ｌ１中に太陽光発電装置Ｇ１が接続され、太陽光発電装置Ｇ１の発電量の変動による高圧配電線Ｌ１の電圧変動を、線路電圧調整用変圧器４００及び系統電圧調整用変圧器５００により調整する構成となっている。
【００５９】
線路電圧調整用変圧器４００及び系統電圧調整用変圧器５００は、例えば、負荷時タップ切換器付変圧器であり、夫々、高圧配電線Ｌ１の電圧を調整する装置である。又、需要家Ｒ１〜Ｒ４は、夫々、家電製品や誘導型電動機を電力負荷として有し、高圧配電線Ｌ１から柱上変圧器Ｔｒ１〜Ｔｒ４を介して低圧配電線に受電した電力を、それらの電力負荷に使用する。又、柱上変圧器Ｔｒ１〜Ｔｒ４の変圧比は、通常時、系統電圧調整用変圧器５００から送電される電力の電圧降下を考慮して、各々、低圧配電線への供給電圧が適正範囲（１０１±６Ｖ）となるように設定されている。尚、図７中のＡ点、Ｂ点、Ｄ点、Ｅ点、Ｆ点は、系統電圧調整用変圧器５００に近い上流側から下流側に向かう途中において、高圧配電線Ｌ１から分岐する地点を表す。
【００６０】
線路電圧調整用変圧器４００及び系統電圧調整用変圧器５００は、下流側の電圧の変動に対応するべく、線路電圧降下補償器（Line-Drop Compensator：ＬＤＣ）を用いて目標電圧を自動で調整する方法等が一般にとられる。しかし、本実施形態のように、下流側に分散型電源（太陽光発電装置Ｇ１）が接続されている場合、電流の変化を正確に把握することができないため、線路電圧降下補償器では対応することが困難であり、加えて、負荷時タップ切換器付変圧器のタップ切換には一定時間（少なくとも数十秒以上）を要するため、配電線の急激な電圧変動には対応することができない。
【００６１】
そこで、本実施形態に係る予測装置１００’は、制御部１１０の機能構成として「電圧調整部１１４」を更に設け、電圧調整部１１４が、発電量予測部１１３により算出された太陽光発電装置Ｇ１の発電量の予測値Ｐ’に基づいて、線路電圧調整用変圧器４００及び系統電圧調整用変圧器５００の目標電圧を制御し、特に、高圧配電線Ｌ１の太陽光発電装置Ｇ１が接続された位置の付近のＦ点の電圧変動を抑制する態様としている。
【００６２】
具体的には、電圧調整部１１４は、太陽光発電装置Ｇ１の発電量の予測値Ｐ’により、Ｆ点における電圧変動を算出し、線路電圧調整用変圧器４００及び系統電圧調整用変圧器５００の目標電圧の変動すべき量を算出する。このとき、電圧調整部１１４は、例えば、太陽光発電装置Ｇ１の発電量の予測値Ｐ’、高圧配電線Ｌ１の線路インピーダンス、高圧配電線Ｌ１のＦ点の目標電圧、高圧配電線Ｌ１の電力負荷の予測値等から求まる係数に基づいて、以下の式３により、太陽光発電装置Ｇ１の発電量の予測値Ｐ’に応じて、当該目標電圧を変動すべき量を算出する。尚、式３は、周知の潮流計算であり、詳細な説明は省略する。
【００６３】
【数３】
0005989754.tif 000004
尚、予測装置１００’の記憶部１２０は、上記の電圧調整部１１４が目標電圧の変動すべき量を算出するために参照するデータとして、電力系統データ１２５を有する。電力系統データ１２５は、例えば、最上流の発電機から各点の需要家に電力を送電する現在の電力系統や、当該電力系統における配電線の線路インピーダンス、太陽光発電装置Ｇ１の接続位置、高圧配電線Ｌ１の各点で維持すべき適正電圧等に関するデータである。
【００６４】
そして、電圧調整部１１４は、線路電圧調整用変圧器４００及び系統電圧調整用変圧器５００に対して、上記により算出した目標電圧の変動すべき量を、指示信号として出力することにより、これらの予測対象時における目標電圧を調整する。即ち、線路電圧調整用変圧器４００及び系統電圧調整用変圧器５００は、太陽光発電装置Ｇ１の発電量を考慮しない場合における暫定的な目標電圧に、予測装置１００’から取得した太陽光発電装置Ｇ１の発電量に応じた目標電圧の変動量を加算した値を、正規の目標電圧として設定する。尚、電圧調整部１１４は、線路電圧調整用変圧器４００及び系統電圧調整用変圧器５００の二次側に出力する電圧が、当該目標電圧に近づくように、これらの装置を制御すればよく、目標電圧自体をデータとして送信してもよいし、目標電圧に関する値、例えば、目標電圧の変動量をデータとして送信して、これらの装置が当該データに基づいて目標電圧を設定してもよい。
【００６５】
以上、本実施形態に係る予測装置１００’によれば、予め、日射量の変化に起因した太陽光発電装置の発電量の変動を踏まえて、線路電圧調整用変圧器４００及び系統電圧調整用変圧器５００の目標電圧を設定しておくができ、配電線の電圧の許容範囲からの逸脱を確実に防止することできる。
【００６６】
＜その他の実施形態＞
上記各実施形態では、関係算出部１１２は、日射量と太陽光発電装置の発電量の関係を示すデータとして、日射量を説明変数、太陽光発電装置の発電量を目的変数とする上記回帰式１を算出する態様とした。しかし、当該データは、日射量から、太陽光発電装置の発電量を換算し得るデータであれば、他の形式とすることができる。例えば、日射量は、全天日射量を大気外日射量で除して算出される晴天指数を用いてもよい（全天日射量とは、全天空からの日射量であり、大気外日射量とは、地球が太陽からの平均距離にあるとき、地球大気の上端において太陽光線に直角な、単位面積が単位時間に受ける太陽放射エネルギーの量であり、対象位置の緯度経度情報と日時により定まる規定値である。）。日射量を晴天指数で表した場合、回帰分析を行う際、季節等による影響をなくすことができる。又、季節等による影響をなくすため、回帰式１を季節ごとに算出したり、季節に関するダミー変数を含む形式にしてもよい。
【００６７】
又、日射量と太陽光発電装置の発電量の関係を示すデータは、その他、太陽光発電装置Ｇ１の設計規格上の既知の発電特性を用いて算出してもよく、例えば、日射量の予測値から換算される、太陽光発電装置Ｇ１の発電量を説明変数とした回帰式を算出してもよい。又、反対に、目的変数を、太陽光発電装置の発電量の実績値を、太陽光発電装置Ｇ１の設計規格上の既知の発電特性から換算される日射量により表して、回帰式を算出してもよい。
【００６８】
一方、日射量と太陽光発電装置の発電量の関係を示すデータは、日射量に加えて、気温等、他の気象情報も説明変数に含む形式としてもよい。具体的には、太陽光発電装置の発電量は、気温に応じて、太陽光発電装置を構成する光電変換素子が電気エネルギーに変換して発電を行う発電効率が変動する。そのため、気温等、他の気象情報も含めることによって、より正確に、日射量と太陽光発電装置の発電量の関係を示すデータを算出することができる。その場合、過去の複数の日時における、太陽光発電装置Ｇ１の設置位置及びその周囲の複数の地点の気温を日射量に加えて、気象過去データ１２３として、日時と対応付けて記憶しておき、関係算出部１１２が、日射量及び気温と太陽光発電装置の発電量の関係を示すデータを算出すればよい。
【００６９】
又、上記各実施形態では、発電量予測部１１３は、予測対象日時における、複数の地点の日射量の予測値を、夫々の地点に対応する日射量と太陽光発電装置の発電量の関係を示すデータに代入することにより、夫々の地点における太陽光発電装置の発電量の見込値を算出した。しかし、日射量と太陽光発電装置Ｇ１の発電量との間に相関関係が認められる範囲の複数の地点については、多くの場合、太陽光発電装置Ｇ１の設置位置における日射量と太陽光発電装置Ｇ１の発電量の関係を示すデータと、その周囲の地点における日射量と太陽光発電装置Ｇ１の発電量の関係を示すデータは、近似していることから、その類似度合によっては、複数の地点の日射量の予測値を、太陽光発電装置Ｇ１の設置位置における日射量と太陽光発電装置Ｇ１の発電量の関係を示すデータに代入することにより、夫々の地点における太陽光発電装置の発電量の見込値を算出してもよい。又、その場合、複数の地点の日射量の予測値の平均値を、太陽光発電装置Ｇ１の設置位置における日射量と太陽光発電装置Ｇ１の発電量の関係を示すデータに代入する構成としてもよい。
【００７０】
又、上記各実施形態では、気象予測データの一例として、局地モデル（ＬＦＭ）で算出されたＧＰＶデータを用いる態様を示した。しかし、本発明は、局地的（例えば、２ｋｍ四方）な予測を行うシミュレーションにより算出した場合に歪み等に起因して必然的に生じ得る位置ずれを、太陽光発電装置の設置位置の周囲の、日射量と太陽光発電装置の発電量との間に相関関係が認められる範囲の複数の地点夫々について、日射量の予測値から換算される太陽光発電装置の発電量の見込値を算出し、それらの平均値に関する値を太陽光発電装置の発電量として予測することにより、大きな予測誤差が生じないように補正するものであり、他の方法で算出された気象予測データについても同様に適用し得る。又、同様に、気象予測データは、地域を２ｋｍ四方の略矩形の区域で区画したメッシュを用いて算出されたものに代えて、メッシュフリー法等、メッシュを用いないで算出されたものであってもよい。
【００７１】
又、上記各実施形態では、予測装置１００の記憶部１２０が有するデータを一の装置に蓄積し、又、制御部１１０が有する機能を一の装置で実現する構成とした。しかし、予測装置１００は、複数の装置により実現されてもよく、各機能構成を、複数の装置が分散して有していてもよい。又、これらのデータの記憶領域を複数の場所に分散して記憶してもよく、例えば、複数のコンピュータから構成されるクラウドシステム上に分散して記憶される構成であってもよい。
【００７２】
上記各実施形態は、以下の記載により特定される発明を開示するものである。
【００７３】
前述した課題を解決する主たる本発明は、太陽光発電装置Ｇ１の発電量を予測する予測装置１００であって、過去の複数の日時における、上記太陽光発電装置Ｇ１の発電量の実績値を、日時と対応付けて記憶する第１記憶部（発電装置データ１２１の発電実績データに対応する）と、過去の複数の日時における、上記太陽光発電装置Ｇ１の設置位置及びその周囲の複数の地点の日射量を、日時と対応付けて記憶する第２記憶部（気象過去データ１２３に対応する）と、過去の複数の日時における、上記太陽光発電装置Ｇ１の発電量の実績値と、上記複数の地点の日射量と、に基づいて、回帰分析を行い、上記複数の地点夫々について、日射量と上記太陽光発電装置Ｇ１の発電量の関係を示すデータを算出する関係算出部１１２と、予測対象日時における、上記複数の地点の日射量の予測値と、上記日射量と上記太陽光発電装置Ｇ１の発電量の関係を示すデータと、に基づいて、日射量と上記太陽光発電装置Ｇ１の発電量との間に相関関係が認められる範囲の複数の地点について、日射量の予測値から換算される上記太陽光発電装置Ｇ１の発電量の見込値Ｐを算出し、それらの平均値に関する値を上記太陽光発電装置Ｇ１の発電量の予測値Ｐ’とする発電量予測部１１３と、を備えることを特徴とする予測装置１００である。これによって、予測装置１００は、高い精度で、太陽光発電装置の発電量の予測値を算出することを可能とするとともに、太陽光発電装置Ｇ１の設置位置における気象予測に位置ずれが生じた場合も、大きな予測誤差の発生を防止することができる。
【００７４】
ここで、上記第２記憶部は、過去の複数の日時における、上記太陽光発電装置Ｇ１の設置位置及びその周囲の複数の地点の日射量の予測値を、予測対象日時と対応付けて記憶し、上記関係算出部１１２は、過去の複数の日時における、上記太陽光発電装置Ｇ１の発電量の実績値と、上記複数の地点の日射量の予測値と、に基づいて、回帰分析を行い、上記複数の地点夫々について、日射量と上記太陽光発電装置Ｇ１の発電量の関係を示すデータを算出するものであってもよい。これによって、予測装置１００は、日射量と上記太陽光発電装置Ｇ１の発電量の関係を示すデータを、気象予測における、日射量の予測値の位置ずれ傾向を含んだ形で算出することができる。
【００７５】
又、上記太陽光発電装置Ｇ１の発電量の予測値Ｐ’は、日射量と上記太陽光発電装置Ｇ１の発電量との間に相関関係が認められる範囲の複数の地点について算出した、日射量の予測値から換算される上記太陽光発電装置Ｇ１の発電量の見込値Ｐを、上記太陽光発電装置Ｇ１の設置位置と上記複数の地点夫々の距離に応じて加重平均した値であってもよい。これによって、複数の地点で算出された発電量の見込値Ｐが、これらの距離ｄiに応じた度合で、太陽光発電装置Ｇ１の設置位置における発電量の予測値Ｐ’に反映されるようにして、より予測精度を高めることできる。
【００７６】
又、上記関係算出部１１２は、更に、上記回帰分析の結果に基づいて、上記日射量と上記太陽光発電装置Ｇ１の発電量との間に相関関係が認められる範囲を設定し、上記発電量予測部１１３は、予測対象日時における、上記複数の地点の日射量の予測値と、上記複数の地点についての上記日射量と上記太陽光発電装置Ｇ１の発電量の関係を示すデータと、に基づいて、上記日射量と上記太陽光発電装置Ｇ１の発電量との間に相関関係が認められる範囲の複数の地点夫々について、日射量の予測値から換算される上記太陽光発電装置Ｇ１の発電量の見込値Ｐを算出し、それらの平均値に関する値を上記太陽光発電装置Ｇ１の発電量の予測値Ｐ’とするものであってもよい。
【００７７】
このとき、上記関係算出部１１２は、上記回帰分析により、上記複数の地点夫々について、上記日射量と上記太陽光発電装置Ｇ１の発電量の関係を示すデータのばらつき度合を示す値を算出し、当該ばらつき度合を示す値によって、上記日射量と上記太陽光発電装置Ｇ１の発電量との間に相関関係が認められる範囲を設定するものであってもよい。これによって、相関関係の弱い、太陽光発電装置Ｇ１から離れた地点のデータを用いないようにすることができるため、より予測精度を高めることできる。
【００７８】
又、上記日射量と上記太陽光発電装置Ｇ１の発電量との間に相関関係が認められる範囲は、上記太陽光発電装置Ｇ１の設置位置の周囲の略１０ｋｍ四方の範囲であるものであってもよい。これによって、相関関係の弱い、太陽光発電装置Ｇ１から離れた地点のデータを用いないようにすることができるため、より予測精度を高めることできる。
【００７９】
又、上記関係算出部１１２は、過去の複数の日時における、上記太陽光発電装置Ｇ１の発電量の実績値と、上記複数の地点の全天日射量を大気外日射量で除して算出される晴天指数と、に基づいて、回帰分析を行い、上記複数の地点夫々について、日射量と上記太陽光発電装置Ｇ１の発電量の関係を示すデータを算出するものであってもよい。これによって、予測装置１００は、季節に応じた日射量強度の違い等を考慮する必要がなくなるため、日射量と上記太陽光発電装置Ｇ１の発電量の関係を示すデータを、季節による変動のないデータとして算出することができる。
【００８０】
又、上記発電量予測部１１３が予測した、予測対象日時における、上記太陽光発電装置Ｇ１の発電量の予測値Ｐ’と、上記太陽光発電装置Ｇ１が接続する配電線の接続位置と、に基づいて、当該予測対象日時における、配電線の電圧を調整する電圧調整用変圧器４００、５００が二次側に出力する電圧の目標電圧に関する値を算出し、当該予測対象日時における、前記電圧調整用変圧器４００、５００が二次側に出力する電圧が、当該目標電圧に近づくように前記電圧調整用変圧器４００、５００を制御する電圧調整部１１４、を更に備えるものであってもよい。これによって、予め、日射量の変化に起因した太陽光発電装置Ｇ１の発電量の変動を踏まえて、電圧調整用変圧器４００、５００の目標電圧を設定しておくができるため、配電線の電圧の許容範囲からの逸脱を確実に防止することできる。
【００８１】
以上、本発明の具体例を詳細に説明したが、これらは例示にすぎず、請求の範囲を限定するものではない。請求の範囲に記載の技術には、以上に例示した具体例を様々に変形、変更したものが含まれる。
【符号の説明】
【００８２】
Ｇ１〜Ｇ５  太陽光発電装置
１００、１００’  予測装置
２００  気象情報提供装置
３００  通信回線
４００  線路電圧調整装置
５００  系統電圧調整装置
Ｍ  メッシュ
Ｐ  太陽光発電装置の発電量
Ｒ１〜Ｒ４  電力負荷
ＬＬ  高圧母線
Ｌ１  高圧配電線
【図１】
0005989754.tif 000005
【図２】
0005989754.tif 000006
【図３】
0005989754.tif 000007
【図４Ａ】
0005989754.tif 000008
【図４Ｂ】
0005989754.tif 000009
【図４Ｃ】
0005989754.tif 000010
【図５】
0005989754.tif 000011
【図６】
0005989754.tif 000012
【図７】
0005989754.tif 000013