(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
隣接する第１坪量部間に該第１坪量部より坪量が低い第２坪量部を有する吸収体であって、
前記第２坪量部は前記第１坪量部を囲み少なくとも二方向に延びて配され、
前記各第２坪量部が交わる交差域は、前記各第２坪量部のそれぞれの最小幅を規定するそれぞれの辺を前記交差域方向に延長して想定される交差域を含む最小径の円より、前記交差域に隣接する前記第１坪量部を含まず該第１坪量部の少なくとも二つに接する最大径の円が大きい条件を満たす交差広部であり、
前記最小幅は、前記交差域から延びた前記第２坪量部が最小となる幅であり、前記交差域を挟んで両方向に異なる幅で延びた場合は前記交差域の両側における最小となる幅の平均である吸収体。
【請求項２】
前記各第１坪量部の面積、および前記異なる２方向のそれぞれで隣接する前記第１坪量部同士のピッチが一定であり、前記異なる２方向のそれぞれで隣接する前記第１坪量部の一方の形状は円形、長円形もしくは他方の第１坪量部より角数の多い多角形または前記多角形で角が円弧状なる図形である
請求項１記載の吸収体。
【請求項３】
前記第２坪量部は前記吸収体の一面側に偏って配されて、他の面側に第１坪量部の突出部が構成され、
前記第１坪量部の突出部の断面は他の面側に向かって狭くなる台形状を有している
請求項１又は２記載の吸収体。
【請求項４】
前記交差広部は中央部分が最寄の前記第１坪量部の境界に比べて薄い
請求項１〜３のうちのいずれか１項に記載の吸収体。
【請求項５】
前記第１坪量部は前記第２坪量部より高密度である
請求項１〜４のうちのいずれか１項に記載の吸収体。
【請求項６】
前記第２坪量部は前記第１坪量部に向かうにしたがって密度が徐々に高くなっている
請求項１〜５のうちのいずれか１項に記載の吸収体。
【請求項７】
前記第１坪量部は平面視円弧状部分を有する
請求項１〜６のうちのいずれか１項に記載の吸収体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、生理用ナプキン、使い捨ておむつ、おむつパッド等の吸収性物品に用いる吸収体に関する。
【背景技術】
【０００２】
生理用ナプキン、使い捨ておむつ，おむつパッド等の吸収性物品においては、各部材の材料や構造を改良し、その機能や着用感の向上が図られてきた。吸収性物品に用いる吸収体についても、かかる改良を企図して開発がなされ、使用状況や物品の種類に応じて機能性を高めたものが種々提案されてきた。
【０００３】
特許文献１には、坪量が互いに異なる領域を有する吸収体として、坪量が高い高坪量領域が吸収体の中央領域に配置され、高坪量領域に比べて坪量が低い低坪量領域が、吸収体の周縁領域に、高坪量領域によって囲まれるように配置された吸収体が開示されている。またこの吸収体を作製する積繊装置として、回転ドラムの外周表面に配置された複数の積繊支持体の吸収体形成領域が有孔領域と無孔領域とを有し、かつ吸収体形成領域の周縁領域に上記無孔領域が上記有孔領域によって囲まれるように配置された積繊装置が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００９−２３２９５９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、吸収体の柔軟性を高めて肌へのフィット感を向上させるとともに、低坪量部の液の拡散性を高め、高坪量部への液移動を向上させることで、液の吸収性能を高めた吸収体を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、隣接する第１坪量部間に該第１坪量部より坪量が低い第２坪量部を有する吸収体であって、前記第２坪量部は前記第１坪量部を囲み少なくとも二方向に延びて配され、前記各第２坪量部が交わる交差域は、前記各第２坪量部の最小幅を規定するそれぞれの辺を前記交差域方向に延長して想定される交差域を含む最小径の円より、前記交差域に隣接する前記第１坪量部を含まず該第１坪量部の少なくとも二つに接する最大径の円が大きい条件を満たす交差広部であり、前記最小幅は、前記交差域から延びる前記第２坪量部が最小となる幅であり、前記交差域を挟んで両方向に異なる幅で延びる場合は前記交差域の両側における最小となる幅の平均である吸収体を提供する。
【発明の効果】
【０００７】
本発明の吸収体は、第１坪量部と比較して低坪量である第２坪量部が連続した構成となっているので吸収体自体を柔らかくできるため、吸収体の肌へのフィット感を高めることができる。また、その第２坪量部の交差域の面積を大きくした交差広部を有することで液の保持性が低下して液の拡散性が高められ、高坪量である第１坪量部への液移動性が高くなることで、液の吸収性能を高めることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の吸収体の好ましい一実施形態（第１実施形態）の第１実施態様を示した図面であり、（１）は要部拡大平面図、（２）はＡ−Ａ線断面図および（３）はＢ−Ｂ線断面図である。
【図２】第１実施態様の比較例としての第１比較例を示した図面であり、（１）は要部拡大平面図、（２）はＡ−Ａ線断面図および（３）はＢ−Ｂ線断面図である。
【図３】本発明の吸収体の他の実施態様の図面であり、（１）ないし（３）は第２ないし第４実施態様を示した要部拡大平面図である。
【図４】第２ないし第４実施態様の比較例としての第２比較例を示した要部拡大平面図である。
【図５】本発明の吸収体の液の周辺移動を促進させる構成を示した要部拡大平面図である。
【図６】図５のＡ−Ａ線断面を模式的に表した断面図であり、（１）積繊直後の断面図であり、（２）は圧縮後の断面図である。
【図７】図５のＢ−Ｂ線断面を模式的に表した断面図である。
【図８】図５に示した吸収体の比較例を示した要部拡大平面図である。
【図９】図８のＣ−Ｃ線断面を模式的に表した断面図であり、（１）積繊直後の断面図であり、（２）は圧縮後の断面図である。
【図１０】図８のＢ−Ｂ線断面を模式的に表した断面図である。
【図１１】断面アーチ型を有する吸収体の交差広部からの液の拡散状態を模式的に示した図であり、（１）は部分断面斜視図であり、（２）は拡大平面図ある。
【図１２】比較例の吸収体の交差部からの液の拡散状態を模式的に示した図であり、（１）は部分断面斜視図であり、（２）は拡大平面図ある。
【図１３】溝状の凹部の交差広部における液の拡散状態を模式的に示した平面図である。
【図１４】本発明の吸収体の柔軟性を説明する平面図である。
【図１５】交差広部の定義を説明する平面図である。
【図１６】交差広部の第１実施例を示した平面図である。
【図１７】交差広部の第２実施例を示した平面図である。
【図１８】交差広部の第３実施例を示した平面図である。
【図１９】交差広部の第４実施例を示した平面図である。
【図２０】第１坪量部１１（高坪量部）と第２坪量部１２（低坪量部）の境界の設定方法を示した断面図である。
【図２１】昼用の生理用ナプキンに適用する本発明の吸収体の好ましい一例を示した平面図である。
【図２２】長時間夜用の生理用ナプキンに適用する本発明の吸収体の好ましい一例を示した平面図である。
【図２３】尿パッドに適用する本発明の吸収体の好ましい一例を示した平面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
本発明の吸収体の好ましい一実施形態（第１実施形態）の第１実施態様について、図１を参照しながら、以下に説明する。
【００１０】
図１に示すように、第１実施態様の吸収体１０（１０Ａ）は、隣接する平面視長円形の第１坪量部１１間に該第１坪量部１１より坪量が低い第２坪量部１２を有する。この第２坪量部１２は第１坪量部１１を囲み、交差域１３からみて少なくとも二方向に延びて配されている。本例では、第１坪量部１１は、Ｙ方向に等間隔に配され、Ｘ方向に隣接する第１坪量部１１列はＹ方向に例えば１／２ピッチずつずらして配されている。
各第２坪量部１２が交わる交差域１３は以下のように規定される。
まず、第２坪量部１２（１２Ａ）の最小幅Ｐ（ＰＡ）を規定するそれぞれの辺ＬＡ１，ＬＡ２を交差域１３方向に延長して想定される領域ＳＡが規定される。第２坪量部１２（１２Ｂ）の最小幅ＰＢを規定するそれぞれの辺ＬＢ１，ＬＢ２を交差域１３方向に延長して想定される領域ＳＢが規定される。そして領域ＳＡと領域ＳＢの共通部分で構成される想定交差域１４（交差基準）を含む最小径の円Ｃｍｉｎが得られる。また、交差域１３に隣接する第１坪量部１１を含まず該第１坪量部１１の少なくとも二つに接する最大径の円Ｃｍａｘが得られる。そして最小径の円Ｃｍｉｎより最大径の円Ｃｍａｘが大きいという条件を満たすので交差広部１５が規定される。上記最小幅Ｐは、交差域１３から延びる第２坪量部１２Ａが最小となる幅である。また、上記第１坪量部１１の坪量は、２００ｇ／ｍ２以上８００ｇ／ｍ２以下、好ましくは３００ｇ／ｍ２以上７００ｇ／ｍ２以下、より好ましくは３００ｇ／ｍ２以上５００ｇ／ｍ２以下である。さらに上記第２坪量部１２の坪量は、１０ｇ／ｍ２以上３００ｇ／ｍ２以下、好ましくは３０ｇ／ｍ２以上２００ｇ／ｍ２以下、より好ましくは５０ｇ／ｍ２以上１００ｇ／ｍ２以下である。
【００１１】
次に、前述の第１実施態様の比較として第１比較例を、図２を参照して説明する。
図２に示すように、第１比較例の吸収体１００（１００Ａ）は、隣接する平面視長方形の第１坪量部１１１間に該第１坪量部１１１より坪量が低い第２坪量部１１２を有する。第２坪量部１１２は第１坪量部１１１を囲み、交差域１１３からみて少なくとも二方向に延びて配されている。各第２坪量部１１２が交わる交差域１１３は以下のように規定される。
まず、第２坪量部１１２（１１２Ａ）の最小幅Ｐ（ＰＡ）を規定するそれぞれの辺ＬＡ１，ＬＡ２を交差域１１３方向に延長して想定される領域ＳＡが規定される。第２坪量部１１２（１１２Ｂ）の最小幅ＰＢを規定するそれぞれの辺ＬＢ１，ＬＢ２を交差域１１３方向に延長して想定される領域ＳＢが規定される。そして領域ＳＡと領域ＳＢの共通部分で構成される想定交差域１１４（交差基準）を含む最小径の円Ｃｍｉｎが得られる。また、交差域１１３に隣接する第１坪量部１１１を含まず該第１坪量部１１１の少なくとも二つに接する最大径の円Ｃｍａｘが得られる。そして最小径の円Ｃｍｉｎが最大径の円Ｃｍａｘより大きいので交差広部の条件を満たしていない。すなわち、交差部１１５は交差域１１３と想定交差域１１４と同一である。上記最小幅Ｐは、交差域１１３から延びる第２坪量部１１２Ａが最小となる幅である。
【００１２】
上記第１実施態様と第１比較例を比較すると、第２坪量部１２、１１２の最小幅ＰＡ＝ＰＢは同一であり、最小径の円Ｃｍｉｎも同一であるが、交差広部１５が交差部１１３より広くなっている。このような交差広部１５を有する第１実施態様の吸収体１０は以下のような作用効果が得られる。
【００１３】
上述の吸収体１０Ａでは、平面視、第２坪量部１２が第１坪量部１１を囲むように、かつ少なくとも２方向に連続的に配され、第２坪量部１２の交差部が広い交差広部１５となっているので、吸収体１０Ａ自体が肌面にそって曲がりやすく、柔らかくなる。このため、吸収体１０Ａの肌へのフィット感を高めることができ装着感に優れる。また、その第２坪量部１２の交差域の面積を大きくした交差広部１５が構成されていることで、交差広部１５における液の保持性が低下して液の拡散性が高められ、高坪量である第１坪量部１１への液移動性を高くすることができる。したがって、交差広部１５は、第２坪量部１２が２方向以上に配されている交差部分での液留めと液分散の効果を有する。
上記交差広部１５は、第１比較例で示した第１坪量部１１１の角部を円弧状に構成することで第１実施態様の第１坪量部１１としているため、円弧状に構成した分、交差広部１５を広く採ることができている。
角部を円弧にした場合、この円弧は、第１坪量部１１の長手方向幅、短手方向幅（もしくは少なくとも前記二方向の軸と直交する幅）の１０％以上２５０％以下の曲率半径を有する。１０％以上の曲率半径を有することで、交差部における第２坪量部１２への液の拡散を促し、２５０％以下の曲率半径を有することで、交差広部１５となった交差部内で液が留まりやすくなることを防止する。
さらに、上記吸収体１０を積繊して製造する場合、低坪量部の第２坪量部１２の積繊が安定し、高坪量部の第１坪量部１１から第２坪量部１２にかけてなだらかな変形が得られる（図１のＳ部参照）。これによって、第２坪量部１２の厚さの薄い部分では液保持性が低下して第２坪量部１２の中央部では少量液の拡散が得られやすくなり、なだらかな変形が得られている部分では高坪量部である第１坪量部１１への導液性が向上することで、高坪量の第１坪量部１１へ液が伝達され、結果として多量の液を拡散、保持できる。
【００１４】
次に、第１実施形態の別の態様として第２ないし第４実施態様を、図３を参照して以下に説明する。
図３（１）に示すように、第２実施態様の吸収体１０（１０Ｂ）は、隣接する平面視円形の第１坪量部１１間に該第１坪量部１１より坪量が低い第２坪量部１２を有する。各第１坪量部１１の面積は等しく、Ｓ１＝Ｓ２＝Ｓ３＝Ｓ４である。また隣接している第１坪量部１１同士のピッチは等しく、Ｌ１＝Ｌ２＝Ｌ３＝Ｌ４である。第２坪量部１２は第１坪量部１１を囲み、少なくとも二方向に延びて配されている。
さらに、上記第１実施態様と同様に交差広部１５が規定されている。したがって、各第２坪量部１２の最小幅Ｐを規定する辺をその最小幅を維持して交差域１３方向に延長して想定される想定交差域１４（交差基準）を含む最小径の円Ｃｍｉｎが得られる。また、交差域１３に隣接する第１坪量部１１を含まず該第１坪量部１１の少なくとも二つに接する最大径の円Ｃｍａｘが得られる。そして交差広部１５は、最小径の円Ｃｍｉｎより最大径の円Ｃｍａｘが大きいという交差広部の条件を満たしている。
上記吸収体１０Ｂは、第２坪量部１２の最小幅が狭い割に交差広部１５の面積を広く取れるので、交差広部１５で液を吸収しやすくなり、液移動を抑制しながら第１坪量部１１に液を導くことができる。
【００１５】
また図３（２）に示すように、第３実施態様の吸収体１０（１０Ｃ）は、隣接する平面視六角形の第１坪量部１１間に該第１坪量部１１より坪量が低い第２坪量部１２を有する。本例では、第１坪量部１１は正六角形である。各第１坪量部１１の面積は等しく、Ｓ１＝Ｓ２＝Ｓ３＝Ｓ４である。また隣接している第１坪量部１１同士のピッチは等しく、Ｌ１＝Ｌ２＝Ｌ３＝Ｌ４である。第２坪量部１２は第１坪量部１１を囲み、少なくとも二方向に延びて配されている。
さらに、上記第１実施態様と同様に交差広部１５が規定されている。したがって、各第２坪量部１２の最小幅Ｐを規定する辺をその最小幅を維持して交差域１３方向に延長して想定される想定交差域１４（交差基準）を含む最小径の円Ｃｍｉｎが得られる。また、交差域１３に隣接する第１坪量部１１を含まず該第１坪量部１１の少なくとも二つに接する最大径の円Ｃｍａｘが得られる。そして交差広部１５は、最小径の円Ｃｍｉｎより最大径の円Ｃｍａｘが大きいという交差広部の条件を満たしている。
上記吸収体１０Ｃは、第２坪量部１２を広く取ることができ、第２坪量部１２の設計自由度が高い。
【００１６】
さらに図３（３）に示すように、第４実施態様の吸収体１０（１０Ｄ）は、隣接する平面視多角形の第１坪量部１１間に該第１坪量部１１より坪量が低い第２坪量部１２を有する。本例では、第１坪量部１１は平面視４５°回転させた正方形と、正五角形である。各第１坪量部１１の面積は等しく、Ｓ１＝Ｓ２＝Ｓ３＝Ｓ４である。また隣接している第１坪量部１１同士のピッチは等しく、Ｌ１＝Ｌ２＝Ｌ３＝Ｌ４である。第２坪量部１２は第１坪量部１１を囲み、少なくとも二方向に延びて配されている。
さらに、最小幅の代わりに最小平均幅として上記第１実施態様と同様に交差広部１５が規定されている。最小平均幅は、交差域１３を挟んで両方向に異なる幅で延びる第２坪量部１２の交差域１３の一方側が最小となる幅ＰＡ１と他方側が最小となる幅ＰＡ２の平均の幅である。したがって、各第２坪量部１２の最小平均幅を規定する辺を交差域１３方向に延長して想定される想定交差域１４（交差基準）を含む最小径の円Ｃｍｉｎが得られる。また、交差域１３に隣接する第１坪量部１１を含まず該第１坪量部１１の少なくとも二つに接する最大径の円Ｃｍａｘが得られる。そして交差広部１５は、最小径の円Ｃｍｉｎより最大径の円Ｃｍａｘが大きいという交差広部の条件を満たしている。
上記吸収体１０Ｄは、第２坪量部１２を部分的に狭くすることによって、第２坪量部１２の過度の液拡散を抑制して、第１坪量部１１に液を導きやすくなっている。
【００１７】
次に、前述の第２ないし第４実施態様の比較として第２比較例を、図４を参照して説明する。
図４に示すように、第２比較例の吸収体１００（１００Ｂ）は、隣接する平面視四角形の第１坪量部１１１間に該第１坪量部１１１より坪量が低い第２坪量部１１２を有する。本例では、第１坪量部１１１は平面視４５°回転させた正方形である。各第１坪量部１１１の面積は等しく、Ｓ１＝Ｓ２＝Ｓ３＝Ｓ４である。また隣接している第１坪量部１１１同士のピッチは等しく、Ｌ１＝Ｌ２＝Ｌ３＝Ｌ４である。第２坪量部１１２は第１坪量部１１１を囲み、少なくとも二方向に延びて配されている。
さらに、上記第１比較例と同様に交差部１１５が規定されている。したがって、各第２坪量部１１２の最小幅を規定する辺を交差域１１３方向に延長して想定される想定交差域１１４（交差基準）を含む最小径の円Ｃｍｉｎが得られる。また、交差域１１３に隣接する第１坪量部１１１を含まず該第１坪量部１１１の少なくとも二つに接する最大径の円Ｃｍａｘが得られる。そして交差部１１５は、最小径の円Ｃｍｉｎと最大径の円Ｃｍａｘが同一であり、交差広部の条件を満たしていない。すなわち、交差部１１５は想定交差域１１４と同一である。
【００１８】
上記第２ないし第４実施態様の構成と第２比較例の構成を比較すると、第２坪量部１２、１１２の面積もピッチも同一であるが、交差広部１５、交差部１１５の広さが第２ないし第４実施態様のほうが大きくなっている。このように、第１坪量部１１は、角部を円弧状にして円形化することや、多角形化することが広い交差広部１５を得るのに有効であることがわかる。
また上述の第４実施態様のように、異なる２方向のそれぞれで隣接する第１坪量部１１の一方の形状が異なる場合、その形状は、円形、長円形もしくは他方の第１坪量部１１より角数の多い多角形であってもよい。また、上記第２ないし第４実施態様の吸収体１０では、第１坪量部１１は、角部が円弧状であってもよい。円弧状とすることは、さらに交差広部１５の面積を広くすることができるので好ましい。
【００１９】
上述した第２ないし第４実施態様の吸収体１０では、各第１坪量部１１の面積は等しく、また隣接している第１坪量部１１同士のピッチも等しくなっている。この関係を上述の第１実施態様の吸収体１０Ａが有していてもよい。
【００２０】
上述の各実施態様の吸収体１０では、交差広部１５を備えたことにより、吸収体１０を積繊によって作製する際、壊れ難く、第２坪量部１２の積繊が安定し、第２坪量部１２の坪量ばらつきが抑制される。また第２坪量部１２においてなだらかな変形、すなわち低坪量の第２坪量部１２からから高坪量の第１坪量部１１への断面形状の変化がなだらかになる（前記図１（２）、（３）のＳ部参照、比較として前記図２（２）、（３）の断面図参照）。これによって、第２坪量部１２の厚さの薄い部分では液保持性が低下する。そして第２坪量部１２から第１坪量部１１へ向かっての坪量変化を徐々に高くなっているので、第２坪量部１２の液拡散が高まり、第２坪量部１２から第１坪量部１１へ導液されやすくなる。
また後に詳述するように、交差広部１５では液の拡散が抑制される。そして交差広部１５から第２坪量部１２の最小幅部分への液移動時の第１坪量部１１への液移動は、液容量の大きい部位から小さい部位へ液が移動し、溢れる液が第１坪量部１１へ移動する。
【００２１】
次に、液の周辺移動を促進させる構成について、図５ないし図７を参照して以下に説明する。
図５に示すように、吸収体１０（１０Ｅ）は、第１坪量部１１が第２坪量部１２より坪量が高く、隣接する第１坪量部１１間に第２坪量部１２を有する。したがって第２坪量部１２は第１坪量部１１を囲み、少なくとも二方向（Ｘ方向とＹ方向）に延びて配されている。本例では、第１坪量部１１は、Ｘ方向に等間隔に配され、Ｙ方向にも等間隔に配されている。
さらに、上記第１実施態様と同様に交差広部１５が規定されている。したがって、各第２坪量部１２の最小幅を規定する辺を交差域１３方向に延長して想定される想定交差域１４（交差基準）を含む最小径の円Ｃｍｉｎが得られる。また、交差域１３に隣接する第１坪量部１１を含まず該第１坪量部１１の少なくとも二つに接する最大径の円Ｃｍａｘが得られる。そして交差広部１５は、最小径の円Ｃｍｉｎより最大径の円Ｃｍａｘが大きいという交差広部の条件を満たしている。
【００２２】
上述の吸収体１０Ｅは、図６（１）に示すように、第１坪量部１１間に第２坪量部１２を有し、第２坪量部１２はその断面形状がアーチ形状を有している。このような形状に積繊した吸収体１０を厚み方向に圧縮すると、図６（２）に示すように、第２坪量部１２から第１坪量部１１にかけて密度が徐々に高くなるいわゆる密度勾配が作られる。そして、第２坪量部１２は吸収体１０の一面側に偏って配されて、他の面側に第１坪量部１１の突出部１１Ｔが構成される。またその突出部１１Ｔの断面は他の面側に向かって狭くなる台形状を有している。高密度部分が高坪量部（第１坪量部１１）となることで、毛管力による導液と保持力が得られ、さらに、徐々に高密度な高坪量部へ向かって密度と坪量が大きくなる構造を有することで、保持できない液を拡散させ、保持できる液を移動保持させる構造体が得られる。その結果、液の吸収が早く、液の戻りが低い吸収体となる。
また交差広部１５はその中央部分が最寄りの第１坪量部１１の境界に比べて厚さが薄くなっている。これにより、液の保持量が少なく、拡散し易い構造を有しており、また、低密度な構造であることから過度の拡散を抑制することができる。
また図７に示すように、第２坪量部１２は、交差広部１５の低密度部から徐々に密度が高くなり交差広部１５間は高密度部になっている。したがって第２坪量部１２では、低坪量（低密度）部から高坪量（高密度）部への液の移行はあるが、高坪量（高密度）部から低坪量（低密度）部への液の移行は少ない。なお、第２坪量部１２の高密度部は第１坪量部１１よりは低密度である。交差広部１５を含む第２坪量部１２では、多少の坪量差を有しながらも第１坪量部１１よりも低坪量であり、概ね均質な坪量となっており、そのような状況での密度は、厚さと比例することから次のように定義することができる。ここでは、第１坪量部１１及び第２坪量部１２における厚みが２ｍｍ以上を高密度領域、厚みが２ｍｍ未満を低密度領域とし、その中間の厚みを密度の遷移領域（密度グラデーション領域）とした。なお、密度の変化がゆるやかとは、高密度領域と低密度領域のそれぞれの厚みが上記記載の範囲内にあり、高密度領域と低密度領域を結ぶゆるやかな曲線の偏曲点を通る垂線と水平方向の直線が作る角度が９０度以上１８０度未満である場合を指す。
【００２３】
次に、上述の吸収体１０Ｅの比較として第３比較例を、図８ないし図１０を参照して説明する。
図８に示すように、第３比較例の吸収体１００（１００Ｃ）は、隣接する平面視長方形の第１坪量部１１１間に第１坪量部１１１より坪量が低い第２坪量部１１２を有する。第２坪量部１１２は第１坪量部１１１を囲み、少なくとも二方向（Ｘ方向とＹ方向）に延びて配されている。本例では、第１坪量部１１１は、Ｘ方向に等間隔に配され、Ｙ方向にも等間隔に配されている。
さらに、上記第１比較例と同様に交差部１１５が規定されている。したがって、各第２坪量部１１２の最小幅を規定する辺を交差域１１３方向に延長して想定される想定交差域１１４（交差基準）を含む最小径の円Ｃｍｉｎが得られる。また、交差域１１３に隣接する第１坪量部１１１を含まず該第１坪量部１１１の少なくとも二つに接する最大径の円Ｃｍａｘが得られる。そして交差部１１５は、最小径の円Ｃｍｉｎと最大径の円Ｃｍａｘが同一であり、交差広部の条件を満たしていない。すなわち、交差部１１５は想定交差域１１４と同一である。
【００２４】
上述の吸収体１００Ｃは、図９（１）に示すように、第１坪量部１１１に相当する領域間に第２坪量部１１２となる領域を有し、第１坪量部１１１間の第２坪量部１１２下には断面矩形の凹部１１６を有している。このような形状に積繊した吸収体１００を厚み方向に圧縮すると、図９（２）に示すように、第２坪量部１１２から第１坪量部１１１にかけて密度が急に高くなる。また図１０に示すように、第２坪量部１１２は、溝状の凹部１１６（前記図９参照）の坪量が均一であり、交差部１１５では低密度部であるが、交差部１１５間では急に密度が高くなって高密度部になる。
【００２５】
上記第１実施態様と第１比較例を比較すると、第２坪量部１２、１１２の最小幅ＰＡ＝ＰＢは同一であり、最小径の円Ｃｍｉｎも同一であるが、第１実施形態では交差広部１５の面積が交差部１１５の面積より広くなっている。
上述のように、第１実施形態のように交差広部１５の面積が交差部１１５の面積より広くなると、坪量分布が発生する。すなわち、第２坪量部１２から第１坪量部１１にかけて密度が徐々に高くなるいわゆる密度勾配ができる。これによって第２坪量部１２の低坪量部では、密度分布が低密度部から高密度部に徐々に変化するいわゆる密度グラデーションを有し、これによって第２坪量部１２から第１坪量部１１への液移行が容易になる。よって、第２坪量部１２から第１坪量部１１への移行される液量が多くなり、液の拡散性が高められる。
【００２６】
図１１（１）に示すように、前記断面アーチ型を有する吸収体１０（前記図５ないし図７参照）は、上記説明したように、第２坪量部１２にも低坪量部と高坪量部が生じている。この高坪量部は第１坪量部１１よりは低坪量となっている。このため、低坪量の交差広部１５に液が溜まると、交差広部１５から第２坪量部１２の高坪量部への液の拡散が第１坪量部１１への液の拡散より勝るため、（２）図のように、液の拡散は交差広部１５から平面視楕円状に広がる。
【００２７】
一方、図１２（１）に示すように、前記第１比較例の吸収体１００（前記図８ないし図１０参照）は、低坪量部である交差域１１３に液が保持され、そこから平面視同心円状に拡がる。しかも低坪量部の第２坪量部１１２と高坪量部の第１坪量部１１１との境界はなだらかな形状になっておらず、急激な坪量変化が起きているため、毛管力は高いが時間あたり液の移動量が少ない高坪量部に液が移動するための時間が必要となり、低坪量部の交差域１１３に液が溜まりやすい。したがって、液の拡散性が低い。
【００２８】
また図１３に示すように、（１）の吸収体１０の状態から（２）のように液が供給された状態になると、溝状の凹部１６（前記図７の交差広部１５下の凹んだ部分に対応する。）の第２坪量部１２では、液の広がりが抑制され、矢印方向に第２坪量部１２の交差広部１５から高坪量部である第１坪量部１１への液の移行が進む。よって、第２坪量部１２から第１坪量部１１への液の移行が円滑にできるという効果が得られる。これは第２坪量部１２内の低密度部から高密度部Ｈへの毛管力より、第２坪量部１１の交差広部１５から第１坪量部１１への毛管力のほうが強いため、凹部１６での液の拡がりが抑制され、第２坪量部１２の交差広部１５から第１坪量部１１への液移行（矢印で示す）が進むようになるためである。また、第２坪量部１２から第１坪量部１１に向かって、密度が徐々に高くなる密度グラデーションができている場合には、第２坪量部１２から第１坪量部１１への液移行がより起り易くなる。
【００２９】
また図１４に示すように、交差部１１５（前記図８参照）よりも交差広部１５の面積が広いので、低坪量域が増える。低坪量域は第１坪量部１１の高坪量域よりも薄く柔軟性を有するので、吸収体１０全体の柔軟性が向上する。
【００３０】
次に上述の交差広部１５の定義について、図１５を参照して詳細に説明する。
図１５（１）に示すように、第２坪量部１２（１２Ａ）の最小幅ＰＡを規定するそれぞれの辺ＬＡ１，ＬＡ２を交差域１３方向に延長して交差域１３で想定される領域ＳＡが規定される。さらに第２坪量部１２（１２Ｂ）の最小幅ＰＢを規定するそれぞれの辺ＬＢ１，ＬＢ２を交差域１３方向に延長して交差域１３で想定される領域ＳＢが規定される。
【００３１】
そして図１５（２）に示すように、上記領域ＳＡ、ＳＢの共通部分で構成される想定交差域１４を交差基準とし、この交差基準を含む最小径の円Ｃｍｉｎを求める。交差基準が長方形、正多角形の場合には、その最小外接円が最小径の円Ｃｍｉｎとなる。また長方形を除く平行四辺形、上記以外の多角形等の場合には、少なくとも交差基準を含む最小の円が最小径の円Ｃｍｉｎとなる。
【００３２】
次に図１５（３）に示すように、対象となる交差部を計測する。すなわち、交差部周囲に存する第１坪量部１１を含まず第１坪量部１１の少なくとも二つに接する最大径の円Ｃｍａｘを求める。そして最小径の円Ｃｍｉｎより最大径の円Ｃｍａｘが大きいという条件を満たすことで交差広部１５が規定される。したがって、Ｃｍａｘ＞Ｃｍｉｎであれば、交差広部１５となる。
【００３３】
次に、上述した以外の交差広部１５の第１ないし第４実施例を、図１６ないし図１９を参照して説明する。
第１実施例は、図１６（１）に示すように、交差基準１４Ａが平行四辺形の場合である。したがって、交差基準１４Ａを含む最小径の円Ｃｍｉｎは、平行四辺形の対角線が長い方の頂点に接する円となる。
そして図１６（２）に示すように、第１坪量部１１を含まず第１坪量部１１の少なくとも二つに接する最大径の円ＣｍａｘがＣｍａｘ＞Ｃｍｉｎを満足するように、第１坪量部１１を後退させた形状とすることで交差域１３に交差広部１５が構成される。
【００３４】
第２実施例は、図１７（１）に示すように、第２坪量部１２がＴ字形に交差する場合で、交差基準１４Ａが長方形の場合である。したがって、交差基準１４Ａを含む最小径の円Ｃｍｉｎは、この長方形の外接円となる。
そして図１７（２）に示すように、第１坪量部１１を含まず第１坪量部１１の少なくとも二つ（本例の場合は三つ）に接する最大径の円ＣｍａｘがＣｍａｘ＞Ｃｍｉｎを満足するように、第１坪量部１１の角部を後退させた形状として、円弧状もしくは凸曲線状（例えば楕円状）にすることで交差域に交差広部１５が構成される。
【００３５】
第３実施例は、図１８（１）に示すように、第２坪量部１２の幅が交差域１３の両側で異なる場合で、交差基準１４Ａが長方形の場合である。この場合の交差基準１４Ａは、交差域１３を挟んで両方向に異なる幅で延びる第２坪量部１２Ａの交差域の一方側で最小となる幅ＰＡ１と他方側で最小となる幅ＰＡ２の平均の幅である最小平均幅ＰＡａが長方形の１辺の長さを規定し、同様にして、交差域を挟んで両方向に異なる幅で延びる第２坪量部１２Ｂの交差域の一方側で最小となる幅ＰＢ１と他方側で最小となる幅ＰＢ２の平均の幅である最小平均幅ＰＢａが長方形の別の１辺の長さを規定することで決まる。したがって、交差基準１４Ａを含む最小径の円Ｃｍｉｎは、この長方形の外接円となる。
そして図１８（２）に示すように、第１坪量部１１を含まず第１坪量部１１の少なくとも二つ（本例の場合は三つ）に接する最大径の円ＣｍａｘがＣｍａｘ＞Ｃｍｉｎを満足するように、第１坪量部１１の角部を後退させた形状として、円弧状もしくは凸曲線状（例えば楕円状）にすることで交差域に交差広部１５が構成される。
【００３６】
第４実施例は、図１９（１）に示すように、異なる二方向に配した各第２坪量部１２が一定幅で曲線状に配され、交差基準１４Ａが長方形の場合である。この交差基準は、各第２坪量部１２のそれぞれの幅を１辺とする長方形で規定される。したがって、交差基準１４Ａを含む最小径の円Ｃｍｉｎは、長方形の外接円となる。
そして図１９（２）に示すように、第１坪量部１１を含まず第１坪量部１１の少なくとも二つ（本例の場合は四つ）に接する最大径の円ＣｍａｘがＣｍａｘ＞Ｃｍｉｎを満足するように、第１坪量部１１の角部を後退させた形状として、円弧状もしくは凸曲線状（例えば楕円状）にすることで交差域に交差広部１５が構成される。
なお、上記いずれのＣｍａｘ＞Ｃｍｉｎなる関係は、面積で比較しても直径もしくは半径で比較してもよい。
【００３７】
以上説明したように、交差後部１５は、交差基準に基づいて規定される交差基準を含む最小径の円Ｃｍｉｎより、第１坪量部１１を含まず第１坪量部１１の少なくとも二つに接する最大径の円Ｃｍａｘのほうが大きいという条件を満たすものであれば、いかなる形状であってもよい。
【００３８】
次に、上述の第１坪量部１１（高坪量部）と第２坪量部１２（低坪量部）の境界の設定方法を、図２０を参照して説明する。特に、断面アーチ型に積繊させた場合の境界の求め方を説明する。
図２０に示すように、断面頂部が半円形状の型５１を用いて吸収体１０を積繊した場合、吸収体１０は型５１の表面にそってアーチ型に積繊され、アーチ型部分が低坪量の第２坪量部１２となり、その両側に高坪量の第１坪量部１１となる。ここで、高坪量部と低坪量部との境界は、型５１の断面半円形部分に対する接線ＬＴの傾きが４５°になるときの接点Ｔを通る厚み方向の線ＬＢとなる。
【００３９】
上述した本発明の吸収体１０は、種々の吸収性物品への適用が可能である。その一例として、生理用ナプキン（昼用）、長時間用生理用ナプキンおよび尿パッドに適用される吸収体１０について、以下に好ましい一例を説明する。
【００４０】
図２１に示すように、昼用の生理用ナプキンに適用される吸収体１０は、一例として、平面視長円形状の第１坪量部１１が千鳥配置され、隣接する第１坪量部１１間に第１坪量部１１よりも低坪量の第２坪量部１２が配されているものである。この第２坪量部１２の交差域が交差広部１５になっている。なお、吸収体１０の長手方向の長さは、例えば１５０ｍｍないし２５０ｍｍ程度である。
このように吸収体１０は、交差広部１５が配されていることから、柔軟性が高く、長手方向の可撓性が抑制され、使用時における肌面への追従性がよくなる。
【００４１】
図２２に示すように、長時間夜用の生理用ナプキンに適用される吸収体１０は、中央部から前方部にかけての形状安定域には、一例として、平面視長円形状の高坪量の第１坪量部１１が千鳥配置されている。この配置は、上述の昼用の生理用ナプキンと同様であってもよい。一方、後方部には、交差広部１５の面積が広くなるように形状の異なる第１坪量部１１が配されている。例えば前記図３（３）を参照して説明したような形状および配置形態である。本例では、一例として、角部が円弧状にされた五角形の第１坪量部１１ｐから放射状に角部が円弧状にされた三角形、四角形および長円形の第１坪量部１１が前記Ｃｍａｘ＞Ｃｍｉｎなる関係を満足するように配されている。したがって、第２坪量部１２の交差域は交差広部１５となっている。なお、吸収体１０の長手方向の長さは、例えば２７０ｍｍないし４５０ｍｍ程度である。
この第１坪量部１１の形状、配置形態は一例であり、種々の形状、配置形態をとることができる。この吸収体１０の排泄領域では、上述の昼用の生理用ナプキンと同様の効果が得られ、しかも後方部には交差広部１５が広く配されていることから、柔軟性が高く、可撓性に優れ身体形状に容易に変形するため、使用時における吸収体１０の肌面への追従性がよくなる。
【００４２】
図２３に示すように、尿パッドに適用される吸収体１０は、中央部から前方側および後方側にかけて両側に、角部を円弧状にした細長い台形状の第１坪量部１１（１１ａ）が配されている。その間の中央部から前方側および後方側にかけて、角部を円弧状にした長方形の複数の第１坪量部１１（１１ｂ）が順に配列されている。さらに前方部および後方部には、角部を円弧状にしたひし形の複数の第１坪量部１１（１１ｃ）が配されている。いずれの形状の第１坪量部１１も前記Ｃｍａｘ＞Ｃｍｉｎなる関係を満足するように配されている。したがって、第２坪量部１２の各交差域は交差広部１５となっている。この第１坪量部１１の形状、配置形態は一例であり、交差域が交差広部１５となる条件を満たす範囲内で、種々の形状、配置形態をとることができる。なお、吸収体１０の長手方向の長さは、例えば２７０ｍｍないし４５０ｍｍ程度である。
この吸収体１０では、側方の起立性が得られる。すなわち、図示はしない弾性材による変形に対する追従性が得られ、しかも中央部には交差広部１５が広く十分に配されていることから、柔軟性が高く、股間部（上記中央部に相当）の湾曲性に優れている。また、適度の可撓性を有することから、前後部の胴方向の湾曲性に優れ、第１坪量部１１の型崩れが防止できる。
【００４３】
本発明の吸収体１０は、上記の実施形態に制限されるものではなく、展開型おむつ、パンツ型おむつ、生理用ショーツ、ショーツ型ナプキン、生理用ナプキン、失禁パッド、失禁ライナ等の種々の吸収性物品に含まれる吸収体に用いることができる。また、上記吸収性物品が乳幼児用のものであっても、成人用のものであっても適用することができる。さらに、尿に限らずその他、経血、オリモノ、軟便等に対しても効果的である。
【符号の説明】
【００４４】
１０  吸収体
１１  第１坪量部
１２  第２坪量部
１３  交差域
１４  想定交差域（交差基準）
１５  交差広部
１６  凹部
Ｃｍｉｎ  最小径の円
Ｃｍａｘ  最大径の円
Ｐ（ＰＡ，ＰＢ）  最小幅
ＰＡ１  一方側が最小となる幅
ＰＡ２  他方側が最小となる幅
ＰＡａ，ＰＢａ  最小平均幅
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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