(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
生体組織にエネルギを付加してその生体組織を処置する処置具であって、
相対的に開閉可能で前記生体組織を保持可能な１対の保持部と、
前記１対の保持部のうちの一方の保持部に設けられ、前記エネルギが付加されたときに処置対象の生体組織を切開するように作用する第１作用領域と、前記第１作用領域の周囲に配置され前記処置対象の生体組織を接合するように作用する第２作用領域とを有する第１エネルギ出力部と、
前記１対の保持部のうちの他方の保持部に前記第１エネルギ出力部に対向するように設けられ、前記第１エネルギ出力部の前記第１作用領域に対向する第３作用領域と、前記第１エネルギ出力部の前記第２作用領域に対向する第４作用領域とを有し、生体組織にエネルギを付加可能な第２エネルギ出力部と
を具備し、
前記第１作用領域は、前記第２作用領域よりも前記第２エネルギ出力部に向かって突出し、
前記第３作用領域は、前記第４作用領域よりも前記第１エネルギ出力部に向かって突出し、
前記第１エネルギ出力部の前記第１作用領域及び前記第２エネルギ出力部の前記第３作用領域は、前記１対の保持部の長手方向の軸線に対して直交方向に規定される幅方向において、前記第１エネルギ出力部及び前記第２エネルギ出力部が互いに対向する複数の対向面と、前記対向面に対して立設する複数の立設面とで形成された複数のステップをそれぞれ有する、処置具。
【請求項２】
前記第２作用領域は、前記生体組織を保持する１対の保持面を有し、
前記第１作用領域は、前記１対の保持面の間に挟まれるように配置されている、請求項１に記載の処置具。
【請求項３】
前記第３作用領域は前記第４作用領域と面一の不連続部を有し、
前記第１作用領域は、前記第２エネルギ出力部の前記不連続部に向かって突出した複数の凸部を有する、請求項１に記載の処置具。
【請求項４】
前記一方の保持部は先端部と基端部と前記先端部及び基端部により規定される長手軸を有し、
前記第１作用領域の前記複数の凸部は、前記長手軸に沿って複数列に整列している、請求項３に記載の処置具。
【請求項５】
前記第１作用領域及び前記第２作用領域は連続している、請求項１に記載の処置具。
【請求項６】
前記第１及び第２エネルギ出力部は、それぞれ１又は複数のヒータを有する、請求項１に記載の処置具。
【請求項７】
前記立設面は、前記対向面に対して直交している、請求項１に記載の処置具。
【請求項８】
請求項１に記載の処置具と、
前記処置具の前記第１及び第２エネルギ出力部に接続されて前記第１エネルギ出力部及び前記第２エネルギ出力部の温度を制御するコントローラと
を具備し、
前記第１及び第２作用領域は、それぞれ前記生体組織を保持する保持面を有し、
前記コントローラは、前記第１及び第２エネルギ出力部の間に前記生体組織を保持した状態で、前記生体組織のうち前記第１作用領域と前記第２エネルギ出力部との間の生体組織を切開する温度に前記第１作用領域及び前記第２エネルギ出力部を制御し、前記生体組織のうち前記第２作用領域と前記第２エネルギ出力部との間の生体組織を接合する温度に前記第２作用領域及び前記第２エネルギ出力部を制御する、処置システム。
【請求項９】
前記第１エネルギ出力部及び前記第２エネルギ出力部は前記コントローラにより熱エネルギを出力可能である、請求項８に記載の処置システム。
【請求項１０】
前記コントローラは、前記第１作用領域のうち前記生体組織と接触する表面温度を略２８０℃に制御し、前記第２作用領域のうち前記生体組織と接触する表面温度を略２００℃に制御する、請求項８に記載の処置システム。
【請求項１１】
前記コントローラは、前記第１及び第２エネルギ出力部の間に前記生体組織を保持した状態で、前記生体組織のうち前記第１作用領域と前記第３作用領域との間の生体組織を切開する温度に前記第１作用領域及び前記第３作用領域を制御し、前記生体組織のうち前記第１作用領域と前記第４作用領域との間の生体組織を接合する温度に前記第２作用領域及び前記第４作用領域を制御する、請求項８に記載の処置システム。
【請求項１２】
前記コントローラは、前記第１及び第３作用領域のうち前記生体組織と接触する表面温度を略２８０℃に制御し、前記第２及び第４作用領域のうち前記生体組織と接触する表面温度を略２００℃に制御する、請求項１１に記載の処置システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、エネルギを用いて生体組織を処置するための処置具及び処置システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば特開２００１−１７００６９号公報には、エネルギを用いて生体組織を処置するための処置具が開示されている。  
例えばＵＳ２０１０／０４２１０１Ａ１には、生理食塩水等の導電性流体を供給することによって生体組織の特定部位にタンパク変性を引き起こして生体組織を接合可能な処置具が開示されている。  
例えばＵＳ２００８／０４５９４４Ａ１には、１対の電極の中央に絶縁部分を備える突出部を有し、電極同士の短絡を防止可能な処置具が開示されている。  
生体組織同士を接合する際、生体組織の接合面同士を密着させる押圧力、及び、接合面に略１１０℃以上の温度が必要となる。温度を略１１０℃よりも高くすれば接合力が増す傾向となるが、生体組織は略２８０℃に達するまでに生体組織の分解（炭化）が急激に進むことが知られている。このため、２８０℃に生体組織を加熱すれば、生体組織の接合と切開とを同時に行え、接合面の機械的切開が不要になる。【０００３】
特開２００１−１７００６９号公報、ＵＳ２０１０／０４２１０１Ａ１又はＵＳ２００８／０４５９４４Ａ１に開示された処置具で、生体組織の保持面を仮に２８０℃まで上昇させることが可能であるとした場合、生体組織の分解領域（切開領域）が生体組織同士の接合面積に比べて大きくなってしまうおそれが高い。したがって、上述した処置具では、生体組織の接合と切開とを同時に行えるが、生体組織間に高い接合力を得ることが難しい。
【発明の概要】
【０００４】
この発明は、エネルギを用いて生体組織を処置する際に、処置対象の生体組織の接合と切開とを同時に行え、しかも、処置対象の生体組織間に高い接合力を得ることが可能な処置具及び処置システムを提供することを目的とする。
【０００５】
この発明の一態様に係る、生体組織にエネルギを付加してその生体組織を処置する処置具は、相対的に開閉可能で前記生体組織を保持可能な１対の保持部と、前記保持部のうちの一方の保持部に、他方の保持部に対向するように設けられ、エネルギが付加されたときに処置対象の生体組織を除去するように作用する第１作用領域と、前記第１作用領域の周囲に配置され前記第１作用領域と同時にエネルギが付加されたときに前記処置対象の生体組織を接合するように作用する第２作用領域とを有する第１エネルギ出力部と、前記保持部のうちの前記他方の保持部に前記第１エネルギ出力部に対向するように設けられ、前記保持部を閉じて前記生体組織を前記保持部間に保持したときに前記第１作用領域に対して前記第２作用領域を離間させ、前記第１作用領域との間の生体組織に付加する押圧力を前記第２作用領域との間の生体組織に付加する押圧力よりも高くし、生体組織にエネルギを付加可能な第２エネルギ出力部とを有する。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】図１は、第１から第８実施形態に係る処置システムを示す概略図である。
【図２】図２は、第１から第８実施形態に係る処置システムの概略的なブロック図である。
【図３Ａ】図３Ａは、第１実施形態に係る処置システムの処置具の第１処置部を示す概略的な平面図である。
【図３Ｂ】図３Ｂは、第１実施形態に係る処置システムの処置具の処置部で処置対象の生体組織を保持した状態を示す、図３Ａ中の３Ｂ−３Ｂ線に沿う概略的な横断面図である。
【図３Ｃ】図３Ｃは、第１実施形態に係る処置システムの処置具の処置部の第１及び第２エネルギ出力部間で処置対象の生体組織を保持した状態を示す概略的な横断面図である。
【図４】図４は、第１から第８実施形態に係る処置システムの処置具の変形例を示す概略図である。
【図５Ａ】図５Ａは、第２実施形態に係る処置システムの処置具の処置部で処置対象の生体組織を保持した状態を示す概略的な横断面図である。
【図５Ｂ】図５Ｂは、第２実施形態に係る処置システムの処置具の処置部の第１及び第２エネルギ出力部間で処置対象の生体組織を保持した状態を示す概略的な横断面図である。
【図６】図６は、第３実施形態に係る処置システムの処置具の処置部の第１及び第２エネルギ出力部間で処置対象の生体組織を保持した状態を示す概略的な横断面図である。
【図７】図７は、第４実施形態に係る処置システムの処置具の処置部の第１及び第２エネルギ出力部間で処置対象の生体組織を保持した状態を示す概略的な横断面図である。
【図８】図８は、第５実施形態に係る処置システムの処置具の処置部の第１及び第２エネルギ出力部間で処置対象の生体組織を保持した状態を示す概略的な横断面図である。
【図９Ａ】図９Ａは、第６実施形態に係る処置システムの処置具の処置部の第１及び第２エネルギ出力部を示す概略的な斜視図である。
【図９Ｂ】図９Ｂは、第６実施形態に係る処置システムの処置具の処置部の概略的な側面図である。
【図９Ｃ】図９Ｃは、第６実施形態に係る処置システムの処置具の処置部の、図９Ｂ中の９Ｃ−９Ｃ線に沿う概略的な横断面図である。
【図９Ｄ】図９Ｄは、第６実施形態に係る処置システムの処置具の処置部の、図９Ｂ中の９Ｄ−９Ｄ線に沿う概略的な横断面図である。
【図９Ｅ】図９Ｅは、第６実施形態に係る処置システムの処置具の処置部の、図９Ｂ中の９Ｅ−９Ｅ線に沿う概略的な断面図である。
【図１０】図１０は、第７実施形態に係る処置システムの処置具の１対の処置部の一方のエネルギ出力部を示す概略的な斜視図である。
【図１１】図１１は、第８実施形態に係る処置システムの処置具の１対の処置部の一方のエネルギ出力部を示す概略的な斜視図である。
【図１２】図１２は、第９実施形態に係る処置システムを示す概略図である。
【図１３】図１３は、第９実施形態に係る処置システムの処置具の処置部の第１及び第２エネルギ出力部間で処置対象の生体組織を保持した状態を示す概略的な横断面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００７】
以下、図面を参照しながらこの発明を実施するための形態について説明する。
【０００８】
第１実施形態について、図１から図３Ｃを参照しながら説明する。
【０００９】
図１に示すように、この実施形態に係る処置システム（エネルギ処置装置）１０は、処置具（エネルギ処置具）１２と、処置具１２にエネルギを付与するコントローラ１４とを有する。コントローラ１４は処置具１２の後述する第１及び第２エネルギ出力部６２，６４（図２参照）の温度を適宜の温度に制御する。  
コントローラ１４には処置具１２に付与する熱エネルギのＯＮ／ＯＦＦを切り替えるペダル１６ａを有するフットスイッチ１６が接続されている。処置具１２とコントローラ１４との間は複数のリード線や信号線が束ねられた第１ケーブル１８ａにより電気的に接続されている。コントローラ１４とフットスイッチ１６との間は複数のリード線や信号線が束ねられた第２ケーブル１８ｂにより電気的に接続されている。フットスイッチ１６はペダル１６ａの操作等によりコントローラ１４に信号を入力することが可能であり、コントローラ１４はフットスイッチ１６のペダル１６ａの操作等に基づいて処置具１２に付与するエネルギを制御可能である。
【００１０】
図２に示すように、コントローラ１４は、制御部（ＣＰＵ）２２と、エネルギ出力回路（発熱部駆動回路）２４と、表示部２６とを有する。エネルギ出力回路２４及び表示部２６は制御部２２により制御される。表示部２６は、コントローラ１４の状態を表示したり、各種の設定をする際に用いられる。表示部２６は、例えばタッチパネルが用いられることが好ましい。  
なお、フットスイッチ１６と制御部２２とが接続され、フットスイッチ１６のペダル１６ａが押圧されると、エネルギ出力回路２４から後述する第１及び第２エネルギ出力部６２，６４にそれぞれエネルギが同時に出力される。
【００１１】
図１に示すように、処置具１２は、生体組織Ｌを処置する処置部４２と、挿入部４４と、操作部４６とを有する。  
図３Ｂに示すように、処置部４２は、生体組織の保持部としての開閉可能な１対のジョー（第１及び第２ジョー）５２，５４と、ジョー５２，５４に配設されたエネルギ出力部（第１及び第２エネルギ出力部）６２，６４とを有する。第１ジョー（第１保持部）５２及び第１エネルギ出力部６２は図３Ａに示す第１処置部４２ａ（図１参照）を形成し、第２ジョー（第２保持部）５４及び第２エネルギ出力部６４は第２処置部４２ｂ（図１参照）を形成する。なお、この実施形態では、第１及び第２処置部４２ａ，４２ｂは後述する長手方向Ｙ及び幅方向Ｘ（図１、図３Ａから図３Ｃ参照）により形成される面に対して対称に形成されている。
【００１２】
第１エネルギ出力部６２は、例えば抵抗加熱ヒータ等の第１発熱部７２と、第１発熱部７２で発熱させた熱を生体組織に伝熱する第１伝熱板８２とを有する。第２エネルギ出力部６４は、例えば抵抗加熱ヒータ等の第２発熱部７４と、第２発熱部７４で発熱させた熱を生体組織に伝熱する第２伝熱板８４とを有する。
【００１３】
図３Ａに示すように、第１ジョー５２は、先端部５２ａ及び基端部５２ｂにより規定される長手軸（長手方向）Ｙと、長手軸Ｙに対して直交する方向に規定される幅方向Ｘとを有する。第１ジョー５２は、挿入部４４の長手方向Ｙに沿った方向に長く、長手方向Ｙに直交する幅方向Ｘが長手方向Ｙよりも小さい、略平板状に形成されている。第２ジョー５４は、第１ジョー５２と対称又は略対称に形成されている。第１及び第２ジョー５２，５４は公知の機構により操作部４６の開閉レバー４６ａの操作により開閉される。すなわち、開閉レバー４６ａが操作されると、例えば挿入部４４の内部に配置されたワイヤやロッド等の公知の手段により第１及び第２ジョー５２，５４が図３Ｂ及び図３Ｃに示すＺ方向に開閉される。なお、第１及び第２ジョー５２，５４は公知の機構により、操作部４６の開閉レバー４６ａの操作により片方だけが動くようにしても良いし、両方が動くようにしても良い。すなわち第１及び第２ジョー５２，５４は相対的に開閉可能である。
【００１４】
第１及び第２ジョー５２，５４は例えばセラミックや耐熱性及び電気絶縁性を有する樹脂、更には絶縁処理された金属材等が適宜に用いられる。また、第１及び第２ジョー５２，５４は断熱性を有する素材が用いられることが好ましい。
【００１５】
エネルギ出力回路２４は、処置具１２の第１及び第２エネルギ出力部６２，６４の表面温度を制御することが可能である。具体的には、エネルギ出力回路２４から第１及び第２発熱部７２，７４にエネルギを付加して第１及び第２発熱部７２，７４を発熱させ、その熱（熱エネルギ）を第１及び第２伝熱板８２，８４に伝熱したとき、第１及び第２伝熱板８２，８４の表面（生体組織保持面）の温度を制御することが可能である。そして、第１及び第２伝熱板８２，８４の表面を通して処置対象の生体組織Ｌ１，Ｌ２に熱（熱エネルギ）を伝熱することにより、生体組織Ｌ１，Ｌ２を脱水する。すなわち、この実施の形態に係る処置具１２は、コントローラ１４による制御により、第１エネルギ出力部６２及び第２エネルギ出力部６４から熱エネルギを出力可能である。そして、第１エネルギ出力部６２及び第２エネルギ出力部６４から生体組織Ｌに熱エネルギを作用させて生体組織Ｌの処置を行う。
【００１６】
第１及び第２発熱部７２，７４は複数の発熱素子（マイクロヒータ）を用いても良く、また、プレート状のヒータを用いても良い。第１及び第２発熱部７２，７４が複数の発熱素子であれば第１及び第２伝熱板８２，８４の裏面に配置あるいは埋設され、プレート状のヒータであれば第１及び第２伝熱板８２，８４の裏面に配置されることが好ましい。第１及び第２発熱部７２，７４は第１及び第２伝熱板８２，８４の長手方向Ｙや長手方向Ｙに直交する方向（幅方向Ｘ）に長いバー形状を有することも好適である。
【００１７】
第１及び第２伝熱板８２，８４は、例えばステンレス合金等の金属材や、例えば窒化ケイ素等のファインセラミックス等の熱伝導性が良好な素材が用いられる。図３Ｂ及び図３Ｃに示すように、第１及び第２伝熱板８２，８４同士は互いに対向し、処置対象の生体組織Ｌの保持面（把持面）として用いられる。  
なお、図３Ｃは、図３Ｂ中の第１ジョー５２、第１及び第２発熱部７２，７４を省略して示す。一方、後述する第１及び第３作用領域８２ａ，８４ａを図３Ｂに対して詳細に示している。
【００１８】
図３Ａから図３Ｃに示すように、第１エネルギ出力部６２の第１伝熱板８２は、その幅方向（Ｘ方向）中央の第１作用領域（保持面）８２ａと、第１作用領域８２ａの周囲（幅方向Ｘの端部）に配置される１対の第２作用領域（保持面）８２ｂとを有する。すなわち、第１作用領域８２ａは、幅方向Ｘに沿って１対の第２作用領域８２ｂに挟まれている。第１及び第２作用領域８２ａ，８２ｂは幅方向Ｘに沿って連続している。第１作用領域８２ａは、１対の第２作用領域８２ｂよりも第２伝熱板８４、すなわち第２エネルギ出力部６４に向かって突出している。  
第２伝熱板８４は、その幅方向中央の第３作用領域（保持面）８４ａと、第３作用領域８４ａの周囲に配置される第４作用領域（保持面）８４ｂとを有する。すなわち、第３作用領域８４ａは、幅方向Ｘに沿って１対の第４作用領域８４ｂに挟まれている。第３及び第４作用領域８４ａ，８４ｂは幅方向Ｘに沿って連続している。第３作用領域８４ａは、１対の第４作用領域８４ｂよりも第１伝熱板８２、すなわち第１エネルギ出力部６２に向かって突出している。
【００１９】
図３Ｂに示すように、この実施形態では、第１発熱部７２は、幅方向中央の第１作用領域８２ａに配置される第１発熱体７２ａと、第１作用領域８２ａの周囲の第２作用領域８２ｂに配置される１対の第２発熱体７２ｂとを有する。第１発熱体７２ａ及び１対の第２発熱体７２ｂは長手軸Ｙに沿って複数組が配置されていることも好適である。ここで、第１発熱体７２ａは、フットスイッチ１６のペダル１６ａが押圧された状態で、コントローラ１４により、第１伝熱板８２の第１作用領域８２ａの頂部９２ｃの表面（把持面）が例えば時間ｔ１（例えば数十秒から数分等の任意の時間）で略２８０℃に昇温され、その温度が維持されるように制御される。１対の第２発熱体７２ｂは、フットスイッチ１６のペダル１６ａが押圧された状態で、コントローラ１４により、第１伝熱板８２の第２作用領域８２ｂの表面が例えば時間ｔ２（例えば数十秒から数分等の任意の時間）で略２００℃に昇温され、その温度が維持されるように制御される。なお、第１発熱体７２ａ及び１対の第２発熱体７２ｂは同時に昇温し始める。
【００２０】
第２発熱部７４は、幅方向中央の第３作用領域８４ａに配置される第３発熱体７４ａと、第３作用領域８４ａの周囲の第４作用領域８４ｂに配置される１対の第４発熱体７４ｂとを有する。ここで、第３発熱体７４ａは、フットスイッチ１６のペダル１６ａが押圧された状態で、コントローラ１４により、第２伝熱板８４の第３作用領域８４ａの頂部９４ｃの表面（把持面）が例えば時間ｔ１（例えば数十秒から数分等の任意の時間）で略２８０℃に昇温され、その温度が維持されるように制御される。１対の第４発熱体７４ｂは、フットスイッチ１６のペダル１６ａが押圧された状態で、コントローラ１４により、第２伝熱板８４の第４作用領域８４ｂの表面が例えば時間ｔ２（例えば数十秒から数分等の任意の時間）で略２００℃に昇温され、その温度が維持されるように制御される。なお、第３発熱体７４ａ及び１対の第４発熱体７４ｂは同時に昇温し始める。  
なお、第１から第４発熱体７２ａ，７２ｂ，７４ａ，７４ｂは同時に昇温し始めることが好適である。
【００２１】
図３Ｂ及び図３Ｃに示すように、この実施形態では、第１及び第３作用領域８２ａ，８４ａはそれぞれステップ状に形成されている。第１作用領域８２ａは幅方向Ｘに複数のステップ９２を有する。図３Ｃに示すように、第１作用領域８２ａのステップ９２は、対向する第２伝熱板８４に向けられた複数の第１対向面９２ａと、第１対向面９２ａに対して直交し第２作用領域８２ｂ、すなわち、処置部４２の幅方向Ｘの外側に向けられた複数の第１立設面９２ｂとを有する。第１対向面９２ａと第１立設面９２ｂとは隣接しており、第１立設面９２ｂにより幅方向Ｘの略中央に向かうにつれて、第１対向面９２ａを第２伝熱板８４に近づけている。特に、第１処置部４２ａの幅方向Ｘの略中央の第１作用領域８２ａは、その幅方向Ｘの略中央（第１作用領域８２ａの中央）で、第２伝熱板８４に最も近接する頂部９２ｃを有する。すなわち、第１作用領域８２ａは、第２作用領域８２ｂよりも第２エネルギ出力部６４に向かって突出している。なお、これら第１対向面９２ａ、第１立設面９２ｂ及び頂部９２ｃで第１作用領域８２ａの生体組織保持面を形成する。  
ここでは、説明の便宜のため、第１対向面９２ａと第１立設面９２ｂとが直交するものとして説明するが、ステップ状に形成されていれば、必ずしも第１対向面９２ａと第１立設面９２ｂとが互いに直交している必要はない。
【００２２】
第３作用領域８４ａは幅方向Ｘに複数のステップ９４を有する。第３作用領域８４ａのステップ９４は、第１伝熱板８２に向けられた第２対向面９４ａと、第２対向面９４ａに対して直交し第４作用領域８４ｂ、すなわち、処置部４２の幅方向Ｘの外側に向けられた複数の第２立設面９４ｂとを有する。第２対向面９４ａと第２立設面９４ｂとは隣接しており、第２立設面９４ｂにより幅方向Ｘの略中央に向かうにつれて、第２対向面９４ａを第１伝熱板８２に近づけている。特に、第２処置部４２ｂの幅方向Ｘの略中央の第３作用領域８４ａは、その幅方向Ｘの略中央（第３作用領域８４ａの略中央）で、第１伝熱板８２に最も近接する頂部９４ｃを有する。すなわち、第３作用領域８４ａは、第４作用領域８４ｂよりも第１エネルギ出力部６２に向かって突出している。なお、これら第２対向面９４ａ、第２立設面９４ｂ及び頂部９４ｃで第３作用領域８４ａの生体組織保持面を形成する。  
ここでは、説明の便宜のため、第２対向面９４ａと第２立設面９４ｂとが直交するものとして説明するが、ステップ状に形成されていれば、必ずしも第２対向面９４ａと第２立設面９４ｂとが互いに直交している必要はない。
【００２３】
第１及び第２対向面９２ａ，９４ａの幅方向Ｘの長さ（幅）は例えば略０．３ｍｍ程度であり、第１及び第２立設面９２ｂ，９４ｂの高さは例えば略０．３ｍｍ程度であることが好適であるが、適宜に設定可能である。すなわち、第１及び第２対向面９２ａ，９４ａの幅よりも第１及び第２立設面９２ｂ，９４ｂの高さを大きくしても良く、第１及び第２対向面９２ａ，９４ａの幅よりも第１及び第２立設面９２ｂ，９４ｂの高さを小さくしても良い。
【００２４】
第２作用領域８２ｂは、第２伝熱板８４に向けられた生体組織保持面として機能する。すなわち、１対の第２作用領域８２ｂは、生体組織をそれぞれ保持する１対の保持面として機能する。第４作用領域８４ｂは、第１伝熱板８２に向けられた生体組織保持面として機能する。すなわち、１対の第４作用領域８４ｂは、生体組織をそれぞれ保持する１対の保持面として機能する。これら第２及び第４作用領域８２ｂ，８４ｂは互いに平行に向かい合っていることが好適である。
【００２５】
第１及び第２作用領域８２ａ，８２ｂの幅方向Ｘの幅を比較した場合、第１作用領域８２ａの幅方向Ｘの幅よりも、１対の第２作用領域８２ｂを合わせた幅方向Ｘの幅の方が大きいことが好適である。
【００２６】
次に、この実施形態に係る処置システム１０の作用について説明する。  
操作部４６を片手で把持しながら、接合及び切断対象の生体組織Ｌ（Ｌ１，Ｌ２）に対して処置部４２を対峙させる。接合及び切断対象の生体組織Ｌ（Ｌ１，Ｌ２）が管孔内にあれば、処置部４２及び挿入部４４を管孔内に挿入して、接合及び切断対象の生体組織Ｌ（Ｌ１，Ｌ２）に対して処置部４２を対峙させる。
【００２７】
開閉レバー４６ａを操作して、１対のジョー５２，５４を開く。そして、ジョー５２，５４を閉じて、図３Ａ及び図３Ｂに示すように第１及び第２伝熱板８２，８４間に処置対象の生体組織Ｌ１，Ｌ２を保持する。
【００２８】
このとき、第１エネルギ出力部６２の第１伝熱板８２の第１作用領域８２ａと、第２エネルギ出力部６４の第２伝熱板８４の第３作用領域８４ａとの間の距離は、第１エネルギ出力部６２の第１伝熱板８２の第２作用領域８２ｂと、第２エネルギ出力部６４の第２伝熱板８４の第４作用領域８４ｂとの間の距離よりも小さい。そして、第１及び第３作用領域８２ａ，８４ａの第１及び第２対向面９２ａ，９４ａは、ジョー５２，５４の開閉方向と同じ方向にある。このため、生体組織Ｌ１，Ｌ２の境界には、第１及び第２伝熱板８２，８４の表面の第１及び第２対向面９２ａ，９４ａ間により押圧力が加えられる。第１伝熱板８２に対して、第２伝熱板８４の第３作用領域８４ａが近接し、第４作用領域８４ｂが第３作用領域８４ａよりも離間する。第２伝熱板８４に対して、第１伝熱板８２の第１作用領域８２ａが近接し、第１作用領域８２ａよりも第２作用領域８２ｂが離間する。このため、特に第１作用領域８２ａの頂部９２ｃ及び第３作用領域８４ａの頂部９４ｃとの間、及び、その近傍で生体組織Ｌ１，Ｌ２の境界に最も大きな押圧力が加えられる。このため、生体組織Ｌ１，Ｌ２を把持する把持力を、処置部４２の幅方向Ｘの中央側ほど、幅方向外側に比べて大きくすることができる。したがって、生体組織Ｌ１，Ｌ２同士の境界は、処置部４２の幅方向Ｘの中央側ほど、幅方向Ｘの外側に比べて密着している。
【００２９】
第２及び第４作用領域８２ｂ，８４ｂは、ジョー５２，５４の開閉方向と同じ方向にある。このため、生体組織Ｌ１，Ｌ２の境界は、第１及び第２伝熱板８２，８４の表面の対向面９２，９４間により押圧力が加えられる。そして、特に第１作用領域８２ａの頂部９２ｃ及び第３作用領域８４ａの頂部９４ｃ及びその近傍で生体組織Ｌ１，Ｌ２の境界に最も大きな押圧力が加えられる。
【００３０】
ここで、コントローラ１４は、第１及び第２エネルギ出力部６２，６４の間に生体組織を保持した状態で、生体組織のうち第１作用領域８２ａと第２エネルギ出力部６４との間の生体組織を除去する温度に第１作用領域８２ａ及び第２エネルギ出力部６４を制御する。また、コントローラ１４は、第１及び第２エネルギ出力部６２，６４の間に生体組織を保持した状態で、生体組織のうち第２作用領域８２ｂと第２エネルギ出力部６４との間の生体組織を接合する温度に第２作用領域８２ｂ及び第２エネルギ出力部６４を制御する。  
第１伝熱板８２の第１作用領域８２ａ、第２伝熱板８４の第３作用領域８４ａの頂部９２ｃ，９４ｃの表面温度は略２８０℃に制御される。このため、頂部９２ｃ，９４ｃ間に挟持された生体組織Ｌ１，Ｌ２の外表面は２８０℃に加熱される。頂部９２ｃ，９４ｃ間に挟持された生体組織Ｌ１，Ｌ２の境界は、略２８０℃程度まで加熱される。このため、頂部９２ｃ，９４ｃ間に挟持された生体組織Ｌ１，Ｌ２の境界は表面温度が２８０℃の伝熱板８２，８４により炭化して分解、すなわち焼灼により切開される。言い換えると、頂部９２ｃ，９４ｃ間に挟持された生体組織Ｌ１，Ｌ２は、頂部９２ｃ，９４ｃ間の生体組織自体にエネルギが入力されることにより除去される。
【００３１】
なお、頂部９２ｃ，９４ｃの表面温度が略２８０℃に制御されるため、頂部９２ｃ，９４ｃ間に挟持された生体組織の近傍の生体組織は、表面温度が２８０℃の伝熱板８２，８４からの伝熱により炭化して分解、すなわち焼灼により切開される。言い換えると、頂部９２ｃ，９４ｃ間に挟持された生体組織の近傍の生体組織は、頂部９２ｃ，９４ｃ間の生体組織にエネルギが入力されることにより除去される。除去される範囲は入力されるエネルギの大きさや生体組織の成分等により変更される。
【００３２】
頂部９２ｃ，９４ｃ間に挟持された生体組織から幅方向Ｘに沿って離れるにつれて、互いに対向する第１及び第２対向面９２ａ，９４ａ間の距離が遠くなる。このため、頂部９２ｃ，９４ｃから幅方向Ｘに沿って離れるにつれて、互いに対向する第１及び第２対向面９２ａ，９４ａの生体組織の挟持圧力が徐々に弱められる。したがって、第１及び第３作用領域８２ａ，８４ａ間であっても、頂部９２ｃ，９４ｃから幅方向Ｘに沿って離れるにつれて、頂部９２ｃ，９４ｃ間の生体組織Ｌ１，Ｌ２よりも、生体組織Ｌ１，Ｌ２間の密着力が低下する。したがって、頂部９２ｃ，９４ｃ間に挟持された生体組織から幅方向Ｘに離れるにつれて、第１及び第３作用領域８２ａ，８４ａ間であっても、頂部９２ｃ，９４ｃ間に挟持された生体組織の境界の温度（例えば２８０℃）までは、温度が上昇しない。このため、第１及び第３作用領域８２ａ，８４ａ間であっても、頂部９２ｃ，９４ｃ間に挟持された生体組織から離れるにつれて、生体組織Ｌ１，Ｌ２の境界は接合される温度まで上昇するが、炭化される温度、すなわち分解する温度までは至らなくなってくる。
【００３３】
また、第１対向面９２ａと第１立設面９２ｂとの境界部分、第１対向面９２ａと第２立設面９４ｂとの境界部分は、頂部９２ｃ，９４ｃから幅方向Ｘに沿って離れるにつれて生体組織に接触し難くなる。このため、第１及び第３作用領域８２ａ，８４ａ間であっても、伝熱板８２，８４から生体組織に直接的には熱が伝えられ難い部分が生じる。したがって、第１及び第３作用領域８２ａ，８４ａ間であっても、頂部９２ｃ，９４ｃから幅方向Ｘに離れるにつれて、生体組織が分解に至る温度まで加熱されることが防止される。
【００３４】
このように、頂部（幅方向中央）９２ｃ，９４ｃから幅方向に離れるにつれて、第１及び第３作用領域８２ａ，８４ａ間であっても生体組織Ｌ１，Ｌ２の境界部分が接合温度を超えて分解温度に到達することが防止される。したがって、頂部（幅方向中央）９２ｃ，９４ｃから幅方向に離れた位置で、第１及び第３作用領域８２ａ，８４ａ間の生体組織Ｌ１，Ｌ２の境界を、接合状態（凝固状態）にすることができる。
【００３５】
第２及び第４作用領域８２ｂ，８４ｂの第３及び第４対向面９２，９４では、頂部９２ｃ，９４ｃから幅方向Ｘに離された位置で生体組織の外表面の温度を略２００℃に加熱する。このとき、第２及び第４作用領域８２ｂ，８４ｂの第３及び第４対向面９２，９４は互いに対向する平面状であるので、生体組織の外表面が密着し、生体組織同士の接合面は略２００℃程度まで加熱される。このため、第２及び第４作用領域８２ｂ，８４ｂは、生体組織Ｌ１，Ｌ２同士を接合に適した温度に加熱することができる。
【００３６】
したがって、この実施形態に係る処置システム１０によれば、第１及び第３作用領域８２ａ，８４ａの頂部９２ｃ，９４ｃ間及びその近傍では生体組織を分解させて、生体組織を切断したのと同様の状態に加熱することができる。一方、第１及び第３作用領域８２ａ，８４ａ間であっても、頂部９２ｃ，９４ｃ間から幅方向Ｘに沿って離れるにつれて、また、第２及び第４作用領域８２ｂ，８４ｂ間では、生体組織同士を密着させた状態で生体組織Ｌ１，Ｌ２の境界を接合に適した温度に加熱することができる。第１及び第３作用領域８２ａ，８４ａを頂部９２ｃ，９４ｃを頂点とする階段状にすることで、生体組織の分解、すなわち切断と、接合とを１回のエネルギ出力で行うことができる。このとき、生体組織の接合領域Ｓを、第２及び第４作用領域８２ｂ，８４ｂ間の生体組織だけでなく、第２及び第４作用領域８２ｂ，８４ｂ間の生体組織に連続した第１及び第３作用領域８２ａ，８４ａ間の生体組織の一部にも拡大させることができる。したがって、幅方向Ｘに広い範囲に生体組織同士を接合することができる。もちろん、幅方向Ｘだけでなく、軸方向Ｙに広い範囲にも生体組織同士を接合している。このため、この実施形態に係る処置システム１０によれば、生体組織同士を接合させるのに強い接合力を発揮させることができる。
【００３７】
なお、生体組織にエネルギを付加してその生体組織を処置する処置具１２は、特に第１及び第３作用領域８２ａ，８４ａの頂部９２ｃ，９４ｃ間の押圧力を、頂部９２ｃ，９４ｃから離れた位置の押圧力、並びに、第２及び第４作用領域８２ｂ，８４ｂ間の押圧力よりも高くしている。このため、生体組織のうち特に第１及び第３作用領域８２ａ，８４ａの頂部９２ｃ，９４ｃ間の切断する部位に効率的にエネルギを付加することができる。したがって、この処置具１２は、処置対象の生体組織を切断するのに効率的であり、かつ、切断部の周囲の生体組織の接合面積を大きくすることができる。
【００３８】
なお、図３Ａ及び図３Ｂ中、接合領域Ｓの一部を伝熱板８２，８４の幅方向Ｘの端部よりも外側に位置するように描いたが、接合領域Ｓは処置部４２の幅方向Ｘの端部よりも内側にあることも好適である。この場合、生体組織に熱の影響を与える範囲を規定することができる。例えば、第１ジョー５２の縁部を第２作用領域８２ｂよりも第２ジョー５４の縁部に近接させ、第２ジョー５４の縁部を第４作用領域８４ｂよりも第１ジョー５２の縁部に近接させると、第２及び第４作用領域８２ｂ，８４ｂのうち、幅方向Ｘの外側近傍の押圧力が弱められ生体組織同士の密着力を低下させることができる。このため、第１及び第２ジョー５２，５４の外縁よりも外側の生体組織同士の密着を防止し、接合面の範囲を第１及び第２ジョー５２，５４の外縁よりも内側にすることができる。
【００３９】
なお、この実施形態では図３Ａに示すように、第１エネルギ出力部６２が抵抗加熱ヒータ等の第１発熱部７２（第１発熱体７２ａ及び１対の第２発熱体７２ｂ）を用いる例について説明したが、幅方向Ｘに沿って異なる温度に制御可能な１つ又は複数の面状ヒータを用いても良い。
【００４０】
また、この実施形態では、伝熱板８２，８４を加熱するのにヒータ等の発熱部７２，７４を用いる例について説明したが、光や高周波電極等、生体組織に付加する温度を制御することが可能であれば、ヒータに限られない。これは、後述する実施形態についても同様である。また、生体組織を処置する際、発熱部７２，７４による熱エネルギ、光エネルギ、高周波エネルギを適宜に組み合わせても良いことはもちろんである。
【００４１】
なお、この実施形態では、処置具１２に挿入部４４を有する例について説明したが、図４に示す処置具１２ａのように、挿入部４４は必ずしも必要ではない。
【００４２】
次に、第２実施形態について図５Ａ及び図５Ｂを用いて説明する。この実施形態は第１実施形態の変形例であって、第１実施形態で説明した部材と同一の部材又は同一の機能を有する部材には同一の符号を付し、詳しい説明を省略する。  
図５Ａ及び図５Ｂに示すように、この実施形態に係る第１エネルギ出力部６２の第１作用領域８２ａは、ステップ状ではなく、幅方向（Ｘ方向）中央の頂部９２ｃから幅方向Ｘの外側の第２作用領域８２ｂに向かって傾斜したなだらかな斜面９２ｄとして形成されている。同様に、第２エネルギ出力部６４の第３作用領域８４ａはステップ状ではなく、幅方向（Ｘ方向）中央の頂部９４ｃから幅方向Ｘの第４作用領域８４ｂに向かって傾斜したなだらかな斜面９４ｄとして形成されている。
【００４３】
第１及び第３作用領域８２ａ，８４ａ間に生体組織Ｌ１，Ｌ２を把持したとき、頂部９２ｃ，９４ｃから幅方向Ｘに外れた位置では、上下方向（Ｚ方向）から掛かる圧力とは異なる方向（組織把持面に対して垂直方向）に押圧力が付加される。このとき、頂部９２ｃ，９４ｃを除く第１及び第３作用領域８２ａ，８４ａ間で生体組織を保持したとき、第１実施形態で説明したように、上下方向（Ｚ方向）から押圧力が付加されるよりも、弱い押圧力が付加される。
【００４４】
頂部９２ｃ，９４ｃ間の生体組織の保持力は他の部位に比べて大きい。また、生体組織を処置するとき、頂部９２ｃ，９４ｃ及びその近傍の温度は略２８０℃まで上昇するように制御される。したがって、頂部９２ｃ，９４ｃ間に挟持された生体組織Ｌ１，Ｌ２は表面温度が２８０℃の伝熱板８２，８４により分解、すなわち焼灼により切開される。このため、頂部９２ｃ，９４ｃ間に挟持された生体組織Ｌ１，Ｌ２はエネルギが入力されることにより除去される。
【００４５】
頂部９２ｃ，９４ｃ間に挟持された生体組織から幅方向Ｘに沿って離れるにつれて、斜面９２ｄ，９４ｄ間の距離が遠くなる。また、上述したように、生体組織Ｌ１，Ｌ２への押圧力は斜面９２ｄ，９４ｄに垂直な方向に負荷されるため、頂部９２ｃ，９４ｃから幅方向Ｘに沿って離れるにつれて生体組織の挟持圧力が徐々に弱められる。したがって、第１及び第３作用領域８２ａ，８４ａ間であっても、頂部９２ｃ，９４ｃ間から幅方向Ｘに沿って外れた位置では、生体組織Ｌ１，Ｌ２間の密着力も低下する。したがって、頂部９２ｃ，９４ｃ間に挟持された生体組織から幅方向Ｘに沿って離れるにつれて、第１及び第３作用領域８２ａ，８４ａ間であっても、頂部９２ｃ，９４ｃ間に挟持された生体組織の温度（例えば２８０℃）までは、温度が上昇し難い。このため、第１及び第３作用領域８２ａ，８４ａ間であっても、頂部９２ｃ，９４ｃ間に挟持された生体組織から幅方向Ｘに沿って離れるにつれて、生体組織Ｌ１，Ｌ２間は接合されるが、分解、すなわち除去までは至らなくなってくる。
【００４６】
このように、頂部９２ｃ，９４ｃから離れるにつれて、第１及び第３作用領域８２ａ，８４ａ間であっても生体組織が接合温度を超えて分解温度に到達することが防止される。したがって、第１及び第３作用領域８２ａ，８４ａ間の生体組織を、接合状態（凝固状態）にすることができる。
【００４７】
第２及び第４作用領域８２ｂ，８４ｂは、第１実施形態で説明したように、生体組織Ｌ１，Ｌ２同士を接合に適した温度に加熱することができる。
【００４８】
第１及び第３作用領域８２ａ，８４ａを頂部９２ｃ，９４ｃを頂点とする斜面９２ｄ，９４ｄに形成することで、生体組織の分解、すなわち切断（除去）と、接合とを１回のエネルギ出力で行うことができる。このとき、生体組織の接合領域Ｓを、第２及び第４作用領域８２ｂ，８４ｂ間の生体組織だけでなく、第２及び第４作用領域８２ｂ，８４ｂ間の生体組織に連続した第１及び第３作用領域８２ａ，８４ａ間の生体組織の一部にも拡大させることができる。したがって、幅方向Ｘに広い範囲の生体組織同士を接合することができる。もちろん、軸方向Ｙに広い範囲に生体組織同士を接合している。このため、この実施形態に係る処置システム１０によれば、生体組織同士を接合させるのに強い接合力を発揮させることができる。
【００４９】
次に、第３実施形態について図６を用いて説明する。この実施形態は第１及び第２実施形態の変形例であって、第１及び第２実施形態で説明した部材と同一の部材又は同一の機能を有する部材には同一の符号を付し、詳しい説明を省略する。  
図６に示すように、第１エネルギ出力部６２の第１作用領域８２ａ及び第２エネルギ出力部６４の第３作用領域８４ａは、横断面がそれぞれ略台形状に形成されている。すなわち、第１及び第３作用領域８２ａ，８４ａは互いに対向する平面状部分９２ｅ，９４ｅを有する。第２作用領域８２ｂに対する第１作用領域８２ａの平面状部分９２ｅ、第４作用領域８４ｂに対する第３作用領域８４ａの平面状部分９４ｅの突出高さを適宜に調整することにより、第１及び第３作用領域８２ａ，８４ａ間の生体組織Ｌ１，Ｌ２の保持圧力を、第２及び第４作用領域８２ｂ，８４ｂ間（幅方向Ｘの中央よりも外側）に比べて高くすることができる。
【００５０】
なお、第１及び第３作用領域８２ａ，８４ａの互いに対向する平面状部分９２ｅ，９４ｅの幅方向Ｘの長さを調整することにより、切断領域を容易に調整することができる。すなわち、この実施形態に係る処置具１２によれば、生体組織同士の幅方向の接合領域は第１及び第２実施形態で説明した状態よりも小さくなり得るが、第１及び第３作用領域８２ａ，８４ａの幅方向Ｘの長さの調整（平面状部分９２ｅ，９４ｅの幅の調整）によって、切断領域の幅方向Ｘの長さ及び接合領域の幅方向Ｘの長さを適宜に設定することができる。
【００５１】
したがって、第１及び第３作用領域８２ａ，８４ａを平面状部分９２ｅ，９４ｅを有する略台形状にすることで、第１及び第２実施形態で説明したのと同様に、生体組織の分解、すなわち切断（除去）と、接合とを１回のエネルギ出力で行うことができる。
【００５２】
次に、第４実施形態について図７を用いて説明する。この実施形態は第１から第３実施形態の変形例であって、第１から第３実施形態で説明した部材と同一の部材又は同一の機能を有する部材には同一の符号を付し、詳しい説明を省略する。この実施形態は特に第３実施形態の変形例である。  
図７に示すように、第１エネルギ出力部６２の伝熱板８２は第３実施形態の伝熱板８２と同様に形成されている。この実施形態では、第２エネルギ出力部６４の伝熱板８４の第３作用領域８４ａは、第４作用領域８４ｂと面一の平面状に形成されている。このとき、第２エネルギ出力部６４の伝熱板８４の幅方向Ｘの中央は、略２８０℃に制御され、第２及び第４作用領域８２ｂ，８４ｂ間（幅方向Ｘの中央よりも外側）は略２００℃に制御される。そして、第１エネルギ出力部６２の伝熱板８２の第１作用領域８２ａの、第２エネルギ出力部６４の伝熱板８４に向かう突出量により、生体組織を把持する際の押圧力を調整することができる。
【００５３】
したがって、第１作用領域８２ａを平面状部分９２ｅを有する略台形状にし、第３作用領域８４ａを第４作用領域８４ｂと面一の平面上に形成し、生体組織の分解、すなわち切断（除去）と、接合とを１回のエネルギ出力で行うことができる。
【００５４】
次に、第５実施形態について図８を用いて説明する。この実施形態は第１から第４実施形態の変形例であって、第１から第４実施形態で説明した部材と同一の部材又は同一の機能を有する部材には同一の符号を付し、詳しい説明を省略する。この実施形態は特に第３及び第４実施形態の変形例である。  
図８に示すように、第１エネルギ出力部６２の第１作用領域８２ａは、横断面が略三角形状に形成されている。第２エネルギ出力部６４の伝熱板８４の第３作用領域８４ａは、第４実施形態と同様に第４作用領域８４ｂと面一の平面状に形成されている。
【００５５】
このため、第１エネルギ出力部６２の伝熱板８２の第１作用領域８２ａの、第２エネルギ出力部６４の伝熱板８４に向かう突出量により、生体組織を把持する際の押圧力を調整することができる。
【００５６】
ここで、第１作用領域８２ａの横断面は略三角形として描いたが、第１実施形態で説明した第１作用領域８２ａと同じ形状（図３Ｂ及び図３Ｃ参照）、又は、第２実施形態で説明した第１作用領域８２ａと同じ形状（図５Ａ及び図５Ｂ参照）であることも好適である。
【００５７】
したがって、第１作用領域８２ａを頂部９２ｃを有する略三角形状にし、第３作用領域８４ａを第４作用領域８４ｂと面一の平面上に形成し、生体組織の分解、すなわち切断（除去）と、接合とを１回のエネルギ出力で行うことができる。
【００５８】
次に、第６実施形態について図９Ａから図９Ｅを用いて説明する。この実施形態は第１から第５実施形態の変形例であって、第１から第５実施形態で説明した部材と同一の部材又は同一の機能を有する部材には同一の符号を付し、詳しい説明を省略する。  
図９Ａから図９Ｅに示すように、第１エネルギ出力部６２の第１作用領域８２ａは、この実施形態では長手軸Ｙに沿って延出され、第２作用領域８２ｂよりも第２エネルギ出力部６４に向かって突出した帯状体１０２を有する。そして、第１作用領域８２ａは、さらに、帯状体１０２よりも第２エネルギ出力部６４に向かって突出した複数の凸部１０４を有する。
【００５９】
図９Ａ及び図９Ｃに示すように、第２エネルギ出力部６４の第３作用領域８４ａは、長手軸Ｙに沿って延出され、第４作用領域８４ｂよりも第１エネルギ出力部６２に向かって突出している複数の帯状凸部１１２ａ，１１２ｂ，１１２ｃを有する。複数の帯状凸部１１２ａ，１１２ｂ，１１２ｃは同軸上に配置されている。隣接する帯状凸部１１２ａ，１１２ｂ，１１２ｃ同士の間は、第３作用領域８４ａは第４作用領域８４ｂと面一である。すなわち、第３作用領域８４ａは、不連続部１１４ａ，１１４ｂを有する。そして、不連続部１１４ａ，１１４ｂは、第１作用領域８２ａの凸部１０４に対向し、凸部１０４が配設される。このため、図９Ｂから図９Ｅに示すように、１対のジョー５２，５４を閉じたとき、凸部１０４は不連続部１１４ａ，１１４ｂに収容される。
【００６０】
ここで、生体組織Ｌは、凸部１０４と不連続部１１４ａ，１１４ｂとの間でより高い圧力を受ける。このため、生体組織が高温化し易く、容易に切断される。一方、第２作用領域８２ｂ及び第４作用領域８４ｂは、平面状であるので、生体組織を一定の圧力で保持して接合に寄与する。
【００６１】
このため、この実施形態に係る処置システム１０においても、生体組織の分解、すなわち切断（除去）と、接合とを１回のエネルギ出力で行うことができる。
【００６２】
さらに、凸部１０４と不連続部１１４ａ，１１４ｂが、生体組織Ｌに対して“くさび状”に圧力を加えることによって、エネルギ処置中の生体組織Ｌのずれを防止することができる。
【００６３】
次に、第７実施形態について図１０を用いて説明する。この実施形態は第１から第６実施形態の変形例であって、第１から第６実施形態で説明した部材と同一の部材又は同一の機能を有する部材には同一の符号を付し、詳しい説明を省略する。  
図１０に示すように、第１作用領域８２ａは、長手軸に沿って凸部１２２及び凹部１２４が順に滑らかに連続した波型に形成されている。図示しないが、第３作用領域８４ａは、長手軸に沿って、凸部１２２に対向する凹部、凹部１２４に対向する凸部が形成されている。このため、第１及び第３作用領域８２ａ，８４ａに、生体組織を第２及び第４作用領域８２ｂ，８４ｂ間よりも生体組織を高い押圧力で保持する部分を形成して、生体組織を容易に切断することができる。
【００６４】
このため、この実施形態に係る処置システム１０においても、生体組織の分解、すなわち切断（除去）と、接合とを１回のエネルギ出力で行うことができる。
【００６５】
次に、第８実施形態について図１１を用いて説明する。この実施形態は第１から第７実施形態の変形例であって、第１から第７実施形態で説明した部材と同一の部材又は同一の機能を有する部材には同一の符号を付し、詳しい説明を省略する。  
図１１に示すように、第１作用領域８２ａは、この実施形態では幅方向に３列に形成されている。第１作用領域８２ａには、長手軸Ｙに沿って、複数の突起（凸部）１３２が配置されている。第１作用領域８２ａには、さらに、長手軸Ｙから幅方向Ｘにそれぞれずらして、長手軸Ｙに平行に、複数の突起１３４が配置されている。すなわち、第１作用領域８２ａの複数の凸部は、長手軸Ｙに沿って複数列に整列している。
【００６６】
このため、第１及び第３作用領域８２ａ，８４ａ間に、生体組織を第２及び第４作用領域８２ｂ，８４ｂ間よりも生体組織を高い押圧力で保持する部分を形成して、生体組織を容易に切断することができる。
【００６７】
このため、この実施形態に係る処置システム１０においても、生体組織の分解、すなわち切断（除去）と、接合とを１回のエネルギ出力で行うことができる。
【００６８】
次に、第９実施形態について図１２及び図１３を用いて説明する。この実施形態は第１から第８実施形態の変形例であって、第１から第８実施形態で説明した部材と同一の部材又は同一の機能を有する部材には同一の符号を付し、詳しい説明を省略する。  
図１２に示すように、この実施形態に係る処置具１２ｂは、サーキュラタイプである。処置具１２ｂは、生体組織Ｌを処置する処置部２４２と、シャフト２４４と、操作部２４６とを有する。操作部２４６には、ケーブル１８ａを介してコントローラ１４が接続されている。
【００６９】
シャフト２４４は、円筒状に形成されている。このシャフト２４４は、生体組織への挿入性を考慮して、適度に湾曲されている。もちろん、シャフト２４４が真っ直ぐに形成されていることも好適である。
【００７０】
シャフト２４４の先端には、処置部２４２が配設されている。処置部２４２は、シャフト２４４の先端に形成された第１処置部（本体側処置部）２４２ａと、この第１処置部２４２ａに離脱可能な第２処置部（離脱側処置部）２４２ｂとを備えている。
【００７１】
図１３に示すように、第１処置部２４２ａは、本体側保持部（第１保持部）２５２と、第１エネルギ出力部２６２とを有する。第２処置部２４２ｂは、離脱側保持部（第２保持部）２５４と、第２エネルギ出力部２６４とを有する。
【００７２】
本体側保持部２５２及び離脱側保持部２５４は断熱部材で形成されている。本体側保持部２５２は、第１エネルギ出力部２６２が内側に収容されるリング状に形成されている。離脱側保持部２５４は第２エネルギ出力部２６４が内側に収容されるキャップ状に形成されている。本体側保持部２５２は、シャフト２４４の先端に一体化され、中心軸Ｃと、中心軸Ｃに対して直交する径方向Ｒとを有する。離脱側保持部２５４は、中心軸Ｃと、中心軸Ｃに対して直交する径方向Ｒとを有する。
【００７３】
第１エネルギ出力部２６２は、例えば抵抗加熱ヒータ等の第１発熱部２７２と、第１発熱部２７２で発熱させた熱を生体組織に伝熱する第１伝熱板２８２とを有する。第２エネルギ出力部２６４は、例えば抵抗加熱ヒータ等の第２発熱部２７４と、第２発熱部２７４で発熱させた熱を生体組織に伝熱する第２伝熱板２８４とを有する。第１処置部２４２ａの第１伝熱板２８２及び第２処置部２４２ｂの第２伝熱板２８４は、第１処置部２４２ａの第１伝熱板２８２の中心軸Ｃに固定された位置決めピン２４２ｃにより、第２処置部２４２ｂの第２伝熱板２８４をその中心軸Ｃ上に配置された位置決め凹部２４２ｄに位置決めされた状態で連結可能である。位置決めピン２４２ｃは少なくとも２８０℃を超える温度に耐える耐熱性を有する樹脂材や、良熱伝導性を有する金属材が用いられる。位置決めピン２４２ｃが良熱伝導性を有する金属材で形成されていれば、第１伝熱板２８２から第２伝熱板２８４に熱を伝熱することができ、また、第２伝熱板２８４から第１伝熱板２８２に熱を伝熱することができる。
【００７４】
なお、フットスイッチ１６のペダル１６ａが押圧されると、エネルギ出力回路２４から第１及び第２エネルギ出力部２６２，２６４にそれぞれエネルギが同時に出力される。  
第１及び第２伝熱板２８２，２８４は、例えばステンレス合金等の金属材や、例えば窒化ケイ素等のファインセラミックス等の熱伝導性が良好な素材が用いられる。図１３に示すように、第１及び第２伝熱板２８２，２８４同士は互いに対向し、処置対象の生体組織Ｌの保持面（把持面）として用いられる。第１伝熱板２８２は、中心軸Ｃ及びその近傍の第１作用領域２８２ａと、第１作用領域２８２ａの外周（径方向外方）に配置される第２作用領域２８２ｂとを有する。第１及び第２作用領域２８２ａ，２８２ｂは径方向に連続している。第２伝熱板２８４は、中心軸Ｃ及びその近傍の第３作用領域２８４ａと、第３作用領域２８４ａの外周（径方向外方）に配置される第４作用領域２８４ｂとを有する。第３及び第４作用領域２８４ａ，２８４ｂは径方向に連続している。
【００７５】
この実施形態では、第１発熱部２７２は面状である。ここで、コントローラ１４により、第１伝熱板２８２の第１作用領域２８２ａの表面（把持面）が例えば時間ｔ１（例えば数十秒から数分等の任意の時間）で略２８０℃に昇温され、その温度が維持されるように制御される。また、コントローラ１４により、第１伝熱板２８２の第２作用領域２８２ｂの表面が例えば時間ｔ２（例えば数十秒から数分等の任意の時間）で略２００℃に昇温され、その温度が維持されるように制御される。
【００７６】
第２発熱部２７４は、第１発熱部２７２と同様に面状である。ここで、コントローラ１４により、第２伝熱板２８４の第３作用領域２８４ａの表面（把持面）が例えば時間ｔ１（例えば数十秒から数分等の任意の時間）で略２８０℃に昇温され、その温度が維持されるように制御される。また、コントローラ１４により、第２伝熱板２８４の第４作用領域２８４ｂの表面が例えば時間ｔ２（例えば数十秒から数分等の任意の時間）時間ｔ１（例えば数十秒から数分等の任意の時間）で略２００℃に昇温され、その温度が維持されるように制御される。
【００７７】
図１３に示すように、この実施形態では、第１作用領域２８２ａは、その中心軸Ｃ上に、第２作用領域２８２ｂよりも第２伝熱板２８４に近接する凸部２９２を有する。第３作用領域２８４ａは、その中心軸Ｃ上に、第４作用領域２８４ｂよりも第１伝熱板２８２に近接する凸部２９４を有する。凸部２９２，２９４には、第１及び第２伝熱板２８２，２８４同士を連結する位置決めピン２４２ｃが配置され、両者を連結している。なお、凸部２９２，２９４の頂部２９２ａ，２９４ａの面積は、第２及び第４作用領域２８２ｂ，２８４ｂに比べて十分に小さい。
【００７８】
次に、この実施形態に係る処置システム１０の作用について説明する。  
離脱側処置部２４２ｂの位置決め凹部２４２ｄに対して、位置決めピン２４２ｃを支持した本体側処置部２４２ａを近接させる。そして、本体側処置部２４２ａの位置決めピン２４２ｃの端部（本体側処置部２４２ａに対する遠位端部）を位置決め凹部２４２ｄに嵌合して、離脱側処置部２４２ｂを本体側処置部２４２ａに位置決めして連結する。そして、図１３に示すように第１及び第２伝熱板２８２，２８４間に処置対象の生体組織Ｌ１，Ｌ２を保持する。
【００７９】
このとき、第１エネルギ出力部２６２の第１伝熱板２８２の第１作用領域２８２ａと、第２エネルギ出力部２６４の第２伝熱板２８４の第３作用領域２８４ａとの間の距離、すなわち凸部２９２，２９４間の距離は、第１エネルギ出力部２６２の第１伝熱板２８２の第２作用領域２８２ｂと、第２エネルギ出力部２６４の第２伝熱板２８４の第４作用領域２８４ｂとの間の距離よりも小さい。このため、生体組織には、特に第１及び第３作用領域２８２ａ，２８４ａの凸部２９２，２９４間で生体組織Ｌ１，Ｌ２に最も大きな押圧力が加えられ、第２及び第４作用領域２８２ｂ，２８４ｂの間の押圧力はそれよりも低い。このため、生体組織Ｌ１，Ｌ２を把持する把持力を、処置部２４２の中心軸Ｃに近接する位置ほど、径方向外側に比べて大きくすることができる。したがって、生体組織Ｌ１，Ｌ２同士は、処置部２４２の径方向の中心軸Ｃに近接する位置ほど、幅方向外側に比べて密着力が高い。
【００８０】
ここで、第１伝熱板２８２の第１作用領域２８２ａの凸部２９２、第２伝熱板２８４の第３作用領域２８４ａの凸部２９４の表面温度はそれぞれ略２８０℃に制御される。このため、第１及び第３作用領域２８２ａ，２８４ａ間に挟持された生体組織Ｌ１，Ｌ２の外表面は２８０℃に加熱される。そして、第１及び第３作用領域２８２ａ，２８４ａ間に挟持された生体組織Ｌ１，Ｌ２の境界は、略２８０℃程度まで加熱される。このため、第１及び第３作用領域２８２ａ，２８４ａ間に挟持された生体組織Ｌ１，Ｌ２は表面温度が２８０℃の伝熱板２８２，２８４により分解、すなわち焼灼により切開される。したがって、第１及び第３作用領域２８２ａ，２８４ａは、生体組織Ｌ１，Ｌ２を、中心軸Ｃを中心として円形状に切断（除去）したのと同様の状態にすることができる。
【００８１】
第２及び第４作用領域２８２ｂ，２８４ｂ間は、第１及び第３作用領域２８２ａ，２８４ａから離された位置で生体組織の外表面の温度を略２００℃に加熱する。このとき、第２及び第４作用領域２８２ｂ，２８４ｂは互いに対向する平面状であるので、生体組織の外表面が第２及び第４作用領域２８２ｂ，２８４ｂに密着し、生体組織同士の境界は略２００℃程度まで加熱される。このため、第２及び第４作用領域２８２ｂ，２８４ｂは、生体組織Ｌ１，Ｌ２同士を接合に適した温度に加熱することができる。
【００８２】
したがって、この実施形態に係る処置システム１０によれば、第１及び第３作用領域２８２ａ，２８４ａ間では生体組織を分解させて、生体組織を切断したのと同様の状態に加熱することができる。一方、第２及び第４作用領域２８２ｂ，２８４ｂ間では、生体組織同士を接合する状態に加熱することができる。このため、この実施形態に係る処置システム１０によれば、生体組織の分解、すなわち切断（除去）と、接合とを１回のエネルギ出力で行うことができる。したがって、中心軸Ｃよりも外側の径方向Ｒに沿って、環状の広い範囲に生体組織同士を接合することができる。このため、この実施形態に係る処置システム１０によれば、生体組織同士を接合させるのに強い接合力を発揮させることができる。
【００８３】
なお、この実施形態では、第１及び第２エネルギ出力部２６２，２６４の中心軸Ｃの近傍に筒状の凸部２９２，２９４を有する例について説明したが、第１実施形態で説明した階段状（図３Ａから図３Ｃ参照）、第２実施形態で説明したなだらかな斜面（図５Ａ及び図５Ｂ参照）、更には、第５実施形態で説明した円錐形（図８参照）等を適宜に用いることができる。また、本体側処置部２４２ａに離脱側処置部２４２ｂに向かって突出する第１作用領域２８２ａを形成し、離脱側処置部２４２ｂの伝熱板２８４の表面は平面であることも好適である。その反対に、離脱側処置部２４２ｂに本体側処置部２４２ａに向かって突出する第３作用領域２８４ａを形成し、本体側処置部２４２ａの伝熱板２８２の表面は平面であることも好適である。
【００８４】
これまで、いくつかの実施の形態について図面を参照しながら具体的に説明したが、この発明は、上述した実施の形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で行なわれるすべての実施を含む。
【図１】
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【図２】
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【図３Ａ】
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【図３Ｂ】
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【図３Ｃ】
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【図４】
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【図５Ａ】
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【図５Ｂ】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９Ａ】
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【図９Ｂ】
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【図９Ｃ】
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【図９Ｄ】
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【図９Ｅ】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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