(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両のドアの施錠及び開錠に用いる第１の携帯機、及び、前記第１の携帯機と通信可能な第２の携帯機を備え、
前記第１の携帯機は、
前記車両と無線通信を行い、前記車両との間で前記第１の携帯機が前記車両内又は前記車両外のいずれにあるかの内外判定の情報を取得する内外判定部と、
前記内外判定の判定結果を送信する送信部と
を備え、
前記第２の携帯機は、
前記判定結果を前記第１の携帯機から受信する受信部と、
前記判定結果が前記車両内である場合、前記車両の事故に関する自動通報を行う第１のモードに設定し、前記判定結果が前記車両外である場合、前記自動通報を行わない第２のモードに設定するモード設定部と、
前記第２の携帯機に対する衝撃の検出を行う衝撃検出部と、
前記第１のモードに設定されている場合に、前記第２の携帯機に対する所定の強度以上の衝撃が検出されたとき、前記自動通報を行う通報部と
を備える通報システム。
【請求項２】
前記第１の携帯機は、前記車両のドアの施錠及び開錠の遠隔操作に用いるキーフォブであり、
前記第２の携帯機は、携帯電話機である
請求項１に記載の通報システム。
【請求項３】
前記第１のモードは、前記自動通報を行うアプリケーションプログラムが起動している状態であり、前記第２のモードは、前記アプリケーションプログラムが起動していない状態である
請求項２に記載の通報システム。
【請求項４】
前記第１の携帯機と前記第２の携帯機との間の通信は近距離無線通信により行い、
前記第２の携帯機は、移動体通信網を介して所定のセンタに前記自動通報を行う
請求項１乃至３のいずれかに記載の通報システム。
【請求項５】
前記内外判定部は、前記車両から前記判定結果を受信する
請求項１乃至４のいずれかに記載の通報システム。
【請求項６】
前記内外判定部は、前記車両との無線通信の結果に基づいて前記内外判定を行う
請求項１乃至４のいずれかに記載の通報システム。
【請求項７】
車両のドアの施錠及び開錠に用いるキーフォブにより実行される、
前記車両と無線通信を行い、前記車両との間で前記キーフォブが前記車両内又は前記車両外のいずれにあるかの内外判定の情報を取得する内外判定ステップと、
前記内外判定の判定結果を送信する送信ステップと、
前記キーフォブと通信可能な携帯端末により実行される、
前記判定結果を前記キーフォブから受信する受信ステップと、
前記判定結果が前記車両内である場合、前記車両の事故に関する自動通報を行う第１のモードに設定し、前記判定結果が前記車両外である場合、前記自動通報を行わない第２のモードに設定するモード設定ステップと、
前記携帯端末に対する衝撃の検出を行う衝撃検出ステップと、
前記第１のモードに設定されている場合に、前記携帯端末に対する所定の強度以上の衝撃が検出されたとき、前記自動通報を行う通報ステップと
を含む通報制御方法。
【請求項８】
車両との通信結果に基づいて、前記車両内又は前記車両外のいずれにあるかの内外判定結果を記憶する内外判定結果記憶部と、
衝撃の検出を行う衝撃検出部と、
前記衝撃検出部が衝撃を検出し、かつ前記内外判定結果記憶部が前記車両内であることを記憶している場合に、通報を行う通報部と
を備える携帯端末。
【請求項９】
車両のドアの施錠及び開錠に用いるキーフォブが前記車両内又は前記車両外のいずれにあるかの内外判定の情報を前記キーフォブから受信する受信部と、
前記キーフォブが前記車両内である場合、前記車両の事故に関する自動通報を行う第１のモードに設定し、前記キーフォブが前記車両外である場合、前記自動通報を行わない第２のモードに設定するモード設定部と、
衝撃の検出を行う衝撃検出部と、
前記第１のモードに設定されている場合に、前記衝撃検出部に対する所定の強度以上の衝撃が検出されたとき、前記自動通報を行う通報部と
を備える携帯端末。
【請求項１０】
前記第１のモードは、前記自動通報を行うアプリケーションプログラムが起動している状態であり、前記第２のモードは、前記アプリケーションプログラムが起動していない状態である
請求項９に記載の携帯端末。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通報システム、通報制御方法、及び、携帯端末に関し、特に、車両の事故発生時の自動通報を行う通報システム、通報制御方法、及び、携帯端末に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、車両が衝撃を受け、車載装置が事故発生を検知した場合、車載装置が携帯電話機に特定通報ダイヤルに発信させることにより、事故発生時に自動通報できるようにしたシステムが提案されている（例えば、特許文献１参照）。具体的には、携帯電話機を所持したユーザが車両に乗り込むと、携帯電話機と車載装置がBluetooth（登録商標）によるリンク処理を行い、リンク状態を保持して待機する。そして、車載装置が事故発生を検出すると、車載装置は携帯電話機に事故に関する情報を送信し、携帯電話機が特定通報ダイヤルに発信し、事故情報センタに事故の発生を通報する。
【０００３】
また、ショックセンサを備えた携帯電話機が、車両の事故などにより一定以上の衝撃を検出したとき、緊急連絡先に位置情報等を自動通報することが提案されている（例えば、特許文献２参照）。
【０００４】
また、従来、車両の運転席側と助手席側のアンテナからの電波による磁界強度を車両用のキーフォブ（Key FOB）が算出し、その結果を車両に通知し、車両が、磁界強度の差に基づいて、キーフォブの位置の判定を行うことが提案されている（例えば、特許文献３参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００１−２５０１８３号公報
【特許文献２】国際公開第２００６／０８５３８０号
【特許文献３】特開２０１１−１４４６２４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献２に記載の発明のように、携帯電話機で衝撃を検出するようにした場合、その衝撃が車両の事故によるものか、或いは、単なる携帯電話機の落下等の事故以外の原因によるものかを判別することが難しい。従って、事故が発生していないにも関わらず、誤って自動通報が行われるおそれがある。
【０００７】
そこで、本発明は、車両の事故の発生時に、携帯電話機等の携帯端末による自動通報の精度を向上させるようにするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の第１の側面の通報システムは、車両のドアの施錠及び開錠に用いる第１の携帯機、及び、第１の携帯機と通信可能な第２の携帯機を備え、第１の携帯機は、車両と無線通信を行い、車両との間で第１の携帯機が車両内又は車両外のいずれにあるかの内外判定の情報を取得する内外判定部と、内外判定の判定結果を送信する送信部とを備え、第２の携帯機は、判定結果を第１の携帯機から受信する受信部と、判定結果が車両内である場合、車両の事故に関する自動通報を行う第１のモードに設定し、判定結果が車両外である場合、自動通報を行わない第２のモードに設定するモード設定部と、第２の携帯機に対する衝撃の検出を行う衝撃検出部と、第１のモードに設定されている場合に、第２の携帯機に対する所定の強度以上の衝撃が検出されたとき、自動通報を行う通報部とを備える。
【０００９】
本発明の第１の側面の通報システムにおいては、第１の携帯機により、車両と無線通信が行われ、車両との間で第１の携帯機が車両内又は車両外のいずれにあるかの内外判定の情報が取得され、内外判定の判定結果が送信され、第２の携帯機により、判定結果が第１の携帯機から受信され、判定結果が車両内である場合、車両の事故に関する自動通報を行う第１のモードに設定され、判定結果が車両外である場合、自動通報を行わない第２のモードに設定され、第２の携帯機に対する衝撃の検出が行われ、第１のモードに設定されている場合に、第２の携帯機に対する所定の強度以上の衝撃が検出されたとき、自動通報が行われる。
【００１０】
従って、車両の事故発生時に、第２の携帯機による自動通報の精度を向上させることができる。
【００１１】
この第１の携帯機は、例えば、車両用のキーフォブにより構成される。この第２の携帯機は、例えば、スマートフォンのような高機能の携帯電話機や、タブレット等により構成される。この内外判定部は、例えば、CPU等の演算装置により構成される。この送信部は、例えば、無線通信を行う通信装置により構成される。この受信部は、例えば、無線通信を行う通信装置により構成される。このモード設定部は、例えば、CPU等の演算装置により構成される。この衝撃検出部は、例えば、衝撃センサ、振動センサ、加速度センサ等により構成される。この通報部は、例えば、CPU等の演算装置、移動体通信を行う通信装置により構成される。
【００１２】
この第１の携帯機を、前記車両のドアの施錠及び開錠の遠隔操作に用いるキーフォブとし、この第２の携帯機を、携帯電話機とすることができる。
【００１３】
この第１のモードを、前記自動通報を行うアプリケーションプログラムが起動している状態とし、この第２のモードを、前記アプリケーションプログラムが起動していない状態とすることができる。
【００１４】
これにより、第２の携帯機にアプリケーションプログラムをインストールするだけで、精度が高い自動通報が可能になる。
【００１５】
第１の携帯機と第２の携帯機との間の通信を近距離無線通信により行わせ、第２の携帯機には、移動体通信網を介して所定のセンタに自動通報を行わせることができる。
【００１６】
これにより、第２の携帯機が第１の携帯機とともに車両内又は車両外にある可能性が高くなり、自動通報の精度が向上する。また、移動体通信網を用いて確実に自動通報を行うことができる。
【００１７】
この内外判定部には、車両から判定結果を受信させることができる。
【００１８】
これにより、第１の携帯機で内外判定を行う必要がなく、第１の携帯機の処理の負荷を軽減することができる。
【００１９】
この内外判定部には、車両との無線通信の結果に基づいて内外判定を行わせることができる。
【００２０】
これにより、第１の携帯機自身が内外判定を行うため、第１の携帯機及び第２の携帯機が内外判定の判定結果をより確実に取得することができる。
【００２１】
本発明の第１の側面の通信制御方法は、車両のドアの施錠及び開錠に用いるキーフォブにより実行される、車両と無線通信を行い、車両との間でキーフォブが車両内又は車両外のいずれにあるかの内外判定の情報を取得する内外判定ステップと、内外判定の判定結果を送信する送信ステップと、キーフォブと通信可能な携帯端末により実行される、判定結果をキーフォブから受信する受信ステップと、判定結果が車両内である場合、車両の事故に関する自動通報を行う第１のモードに設定し、判定結果が車両外である場合、自動通報を行わない第２のモードに設定するモード設定ステップと、携帯端末に対する衝撃の検出を行う衝撃検出ステップと、第１のモードに設定されている場合に、携帯端末に対する所定の強度以上の衝撃が検出されたとき、自動通報を行う通報ステップとを含む。
【００２２】
本発明の第２の側面の通信制御方法においては、キーフォブにより、車両と無線通信が行われ、車両との間でキーフォブが車両内又は車両外のいずれにあるかの内外判定の情報が取得され、内外判定の判定結果が送信され、携帯端末により、判定結果がキーフォブから受信され、判定結果が車両内である場合、車両の事故に関する自動通報を行う第１のモードに設定され、判定結果が車両外である場合、自動通報を行わない第２のモードに設定され、携帯端末に対する衝撃の検出が行われ、第１のモードに設定されている場合に、携帯端末に対する所定の強度以上の衝撃が検出されたとき、自動通報が行われる。
【００２３】
従って、車両の事故発生時に、携帯端末による自動通報の精度を向上させることができる。
【００２４】
この携帯端末は、例えば、スマートフォンのような高機能の携帯電話機や、タブレット等により構成される。
【００２５】
本発明の第３の側面の携帯端末は、車両との通信結果に基づいて、前記車両内又は前記車両外のいずれにあるかの内外判定結果を記憶する内外判定結果記憶部と、衝撃の検出を行う衝撃検出部と、前記衝撃検出部が衝撃を検出し、かつ前記内外判定結果記憶部が前記車両内であることを記憶している場合に、通報を行う通報部とを備える。
【００２６】
本発明の第３の側面の携帯端末においては、車両との通信結果に基づいて、前記車両内又は前記車両外のいずれにあるかの内外判定結果が記憶され、衝撃の検出が行われ、衝撃が検出され、かつ前記車両内であることが記憶されている場合に、通報が行われる。
【００２７】
従って、車両の事故発生時に、携帯端末による自動通報の精度を向上させることができる。
【００２８】
この携帯端末は、例えば、スマートフォンのような高機能の携帯電話機、タブレット、車両用のキーフォブ等により構成される。この内外判定結果記憶部は、例えば、CPU等の演算装置、記憶装置等により構成される。この衝撃検出部は、例えば、衝撃センサ、振動センサ、加速度センサ等により構成される。この通報部は、例えば、CPU等の演算装置、移動体通信を行う通信装置により構成される。
【００２９】
本発明の第４の側面の携帯端末は、車両のドアの施錠及び開錠に用いるキーフォブが車両内又は車両外のいずれにあるかの内外判定の情報をキーフォブから受信する受信部と、キーフォブが車両内である場合、車両の事故に関する自動通報を行う第１のモードに設定し、キーフォブが車両外である場合、自動通報を行わない第２のモードに設定するモード設定部と、衝撃の検出を行う衝撃検出部と、第１のモードに設定されている場合に、衝撃検出部に対する所定の強度以上の衝撃が検出されたとき、自動通報を行う通報部とを備える。
【００３０】
本発明の第４の側面の携帯端末においては、車両のドアの施錠及び開錠に用いるキーフォブが車両内又は車両外のいずれにあるかの内外判定の判定結果がキーフォブから受信され、キーフォブが車両内である場合、車両の事故に関する自動通報を行う第１のモードに設定され、キーフォブが車両外である場合、自動通報を行わない第２のモードに設定され、衝撃の検出が行われ、第１のモードに設定されている場合に、所定の強度以上の衝撃が検出されたとき、自動通報が行われる。
【００３１】
従って、車両の事故発生時に、携帯端末による自動通報の精度を向上させることができる。
【００３２】
この携帯端末は、例えば、スマートフォンのような高機能の携帯電話機や、タブレット等により構成される。この受信部は、例えば、無線通信を行う通信装置により構成される。このモード設定部は、例えば、CPU等の演算装置により構成される。この衝撃検出部は、例えば、衝撃センサ、振動センサ、加速度センサ等により構成される。この通報部は、例えば、CPU等の演算装置、移動体通信を行う通信装置により構成される。
【００３３】
この第１のモードを、前記自動通報を行うアプリケーションプログラムが起動している状態とし、この第２のモードを、前記アプリケーションプログラムが起動していない状態とすることができる。
【００３４】
これにより、携帯端末にアプリケーションプログラムをインストールするだけで、精度が高い自動通報が可能になる。
【発明の効果】
【００３５】
本発明の第１の側面乃至第４の側面によれば、車両の事故に関する自動通報を行うことができる。特に、本発明の第１の側面乃至第４の側面によれば、車両の事故発生時に、携帯端末による自動通報の精度を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００３６】
【図１】本発明を適用した通報システムの一実施の形態を示すブロック図である。
【図２】携帯機の処理の第１の実施の形態を説明するためのフローチャートである。
【図３】携帯端末の処理を説明するためのフローチャートである。
【図４】通報システムの処理の流れを説明するための図である。
【図５】携帯機の処理の第２の実施の形態を説明するためのフローチャートである。
【図６】本発明を適用した通報システムの第１の変形例を示すブロック図である。
【図７】本発明を適用した通報システムの第２の変形例を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００３７】
以下、本発明を実施するための形態（以下、実施の形態という）について説明する。なお、説明は以下の順序で行う。
１．実施の形態
２．変形例
【００３８】
＜１．実施の形態＞
［通報システム１の構成例］
図１は、本発明を適用した通報システム１の一実施の形態を示すブロック図である。
【００３９】
通報システム１は、車両２に適用されるシステムであり、携帯機１１（第１の携帯機）及び携帯端末１２（第２の携帯機）を含むように構成される。なお、通報システム１は、任意の種類の車両２に適用することが可能である。
【００４０】
携帯機１１は、例えば、車両２に搭載された機器の操作に用いる専用のキーフォブ等により構成される。例えば、携帯機１１は、車両２と無線通信を行うことにより、キーレスエントリ、パッシブエントリ、プッシュスタート等の所定の機能を車両２に実行させる。
【００４１】
ここで、キーレスエントリとは、携帯機１１を操作することにより、物理的な鍵を用いることなく、車両２のドアの施錠又は開錠の遠隔操作を行う機能である。また、パッシブエントリとは、車両２のドアハンドル又はドア付近のボタン等を操作した場合にドア付近に携帯機１１が検出されたとき、ドアの施錠又は開錠を行う機能である。さらに、プッシュスタートとは、車両内の始動スイッチ等を押下した場合に車両内に携帯機１１が検出されたとき、イモビライザによる車両２の始動制限を解除し、車両２の始動を可能にする機能である。
【００４２】
携帯機１１は、内外判定部２１及び送信部２２を含むように構成される。
【００４３】
内外判定部２１は、車両２と無線通信を行い、車両２との間で携帯機１１が車両２の中（車両内）にあるか外（車両外）にあるかの内外判定の情報を取得する。そして、内外判定部２１は、内外判定の判定結果を送信部２２に通知する。
【００４４】
なお、内外判定には、任意の方法を採用することができる。例えば、車両２と内外判定部２１が、車両２に設けられた１以上のアンテナを介して、LF帯又はUHF帯の無線通信を行う。そして、両者の間の通信の可否、車両２側の受信強度、携帯機１１側の受信強度、携帯機１１が通信した車両２のアンテナの位置等の情報に基づいて、例えば、公知の方法を用いて内外判定が行われる。
【００４５】
また、内外判定は、車両２で行なってもよいし、携帯機１１で行なってもよい。車両２で行う場合には、車両２が行った内外判定の情報が車両２から携帯機１１に送信される。そして、携帯機１１の内外判定部２１は、取得した情報を自身の内外判定の情報として記憶する。この場合、内外判定部２１は、取得した内外判定の情報（内外判定の判定結果）を記憶する内外判定結果記憶部として動作する。
【００４６】
一方、内外判定を携帯機１１で行う場合には、例えば、内外判定部２１は、受信した信号が車両２側のいずれの送信アンテナから送信された信号かを検出するなどして内外判定の処理を行い、内外判定の情報を得る。
【００４７】
送信部２２は、携帯端末１２と所定の方式の無線通信を行い、内外判定の判定結果を携帯端末１２に送信する。
【００４８】
なお、携帯機１１と携帯端末１２との間の無線通信には、例えば、Bluetooth（登録商標）、Bluetooth low energy、赤外線通信、NFC（Near Field Communication）等の通信距離が短い距離に限定される近距離無線通信が採用される。
【００４９】
携帯端末１２は、例えば、携帯電話、衛星電話、PHS等の移動体通信網（例えば、携帯電話網等）を介した移動体通信が可能な携帯型の通信端末により構成される。より具体的には、例えば、携帯端末１２は、携帯電話機（スマートフォン、PHS等を含む）、タブレット等により構成される。また、携帯端末１２が行う移動体通信には、音声通話及びデータ通信が含まれる。なお、ユーザが車両２を運転する場合、車両２の鍵である携帯機１１と、携帯電話機等により構成される携帯端末１２の両方を同時に持って車両２に乗り込む可能性が高い。
【００５０】
携帯端末１２は、受信部３１、モード設定部３２、衝撃検出部３３、及び、通報部３４を含むように構成される。
【００５１】
受信部３１は、携帯機１１から内外判定の判定結果を受信し、モード設定部３２に供給する。
【００５２】
モード設定部３２は、内外判定の結果に基づいて、通報部３４が車両２の事故に関する自動通報を行うか否かを表す通報モードの設定を行う。具体的には、モード設定部３２は、自動通報を行う自動通報モード、又は、自動通報を行わない通常モードのいずれかの通報モードに設定する。
【００５３】
自動通報モードは、例えば、自動通報を行う専用のアプリケーションプログラム（以下、自動通報プログラムと称する）が起動した状態である。一方、通常モードは、自動通報プログラムが起動していない状態であり、携帯端末１２の通常の使用状態である。例えば、モード設定部３２は、自動通報プログラムを起動することにより、自動通報モードに設定し、自動通報プログラムを停止することにより、通常モードに設定する。従って、携帯端末１２は、自動通報プログラムが起動している状態でのみ自動通報を行うことになる。
【００５４】
衝撃検出部３３は、例えば、衝撃センサ、振動センサ、加速度センサ等の衝撃の検出が可能なセンサにより構成され、携帯端末１２に対する衝撃を検出する。衝撃検出部３３は、検出した衝撃の強度を示すセンサデータを通報部３４に供給する。
【００５５】
通報部３４は、車両の事故に関する通報の受付けを行うセンタ３に対して、移動体通信網を介して、車両２の事故に関する通報を行う。具体的には、通報部３４は、衝撃検出部３３からのセンサデータに基づいて、車両２の事故が発生したおそれがあるか否かを判定する。そして、通報部３４は、事故が発生したおそれがあると判定した場合、自動通報モードに設定されているとき、センタ３への通報を自動で行い、通常モードに設定されているとき、センタ３への通報を自動で行わない。
【００５６】
なお、携帯端末１２からセンタ３への通報には、例えば、e-Call等の移動体通信網を介した緊急通報システムが用いられる。
【００５７】
［通報システム１の処理］
次に、図２乃至図４を参照して、通報システム１の処理について説明する。なお、図２は、携帯機１１の処理を説明するためのフローチャートであり、図３は、携帯端末１２の処理を説明するためのフローチャートであり、図４は、処理の流れを説明するための図である。
【００５８】
まず、図２及び図４を参照して、携帯機１１の処理について説明する。
【００５９】
ステップＳ１において、内外判定部２１は、内外判定の判定結果を新たに取得したか否かを判定する。この判定処理は、例えば、内外判定の判定結果を新たに取得したと判定されるまで定期的に実行される。
【００６０】
そして、例えば、内外判定部２１は、車両２に設けられている１以上のアンテナから定期的に送信されてくるポーリング信号を受信した場合、車両２に対して応答信号を送信する。このとき、応答信号にポーリング信号の受信強度を含めるようにしてもよい。
【００６１】
車両２は、例えば、携帯機１１からの応答信号の受信強度、携帯機１１のポーリング信号の受信強度、又は、携帯機１１が受信したポーリング信号の送信元のアンテナの位置等の情報に基づいて、携帯機１１の内外判定を行う。そして、車両２は、内外判定が成功した場合、その判定結果を携帯機１１に送信する。また、内外判定部２１は、判定結果を受信した場合、内外判定の判定結果を新たに取得したと判定し、処理はステップＳ２に進む。
【００６２】
或いは、例えば、内外判定部２１は、車両２に設けられている１以上のアンテナから定期的に送信されてくるポーリング信号を受信した場合、ポーリング信号の受信強度、又は、受信したポーリング信号の送信元のアンテナの位置等の情報に基づいて、自身で携帯機１１の内外判定を行う。そして、内外判定部２１は、内外判定が成功した場合、内外判定の判定結果を新たに取得したと判定し、処理はステップＳ２に進む。
【００６３】
ステップＳ２において、携帯機１１は、判定結果を携帯端末１２に送信する。具体的には、内外判定部２１は、判定結果を送信部２２に通知する。送信部２２は、携帯端末１２との間の通信を確立した後、判定結果を携帯端末１２に送信する。なお、携帯端末１２との間の通信は事前に確立されていても良い。
【００６４】
これにより、図４の左上に示されるように、携帯機１１が車両２の中にある場合、内外判定の判定結果が「車両内」であることが、携帯機１１から携帯端末１２に通知される。一方、図４の左下に示されるように、携帯機１１が車両２の外にある場合、内外判定の判定結果が「車両外」であることが、携帯機１１から携帯端末１２に通知される。
【００６５】
その後、処理はステップＳ１に戻り、ステップＳ１以降の処理が実行される。
【００６６】
このようにして、車両２と携帯機１１の無線通信が可能な場合、定期的に内外判定が行われ、内外判定が成功した場合、その判定結果が携帯機１１から携帯端末１２に通知される。
【００６７】
次に、図３及び図４を参照して、図２の携帯機１１の処理に対応して、携帯端末１２により実行される処理について説明する。
【００６８】
ステップＳ５１において、受信部３１は、携帯機１１から内外判定の判定結果が通知されたか否かを判定する。受信部３１は、図２のステップＳ２において携帯機１１から送信された判定結果を受信した場合、携帯機１１から内外判定の判定結果が通知されたと判定し、処理はステップＳ５２に進む。
【００６９】
ステップＳ５２において、モード設定部３２は、判定結果が車両内であるか否かを判定する。具体的には、受信部３１は、携帯機１１から受信した判定結果をモード設定部３２に供給する。そして、モード設定部３２が、その判定結果が車両内であると判定した場合、処理はステップＳ５３に進む。
【００７０】
ステップＳ５３において、モード設定部３２は、自動通報モードに設定する。すなわち、図４の左上に示されるように、携帯機１１が車両内にある場合、携帯端末１２は自動通報モードに設定される。このとき、携帯機１１と携帯端末１２との間の通信距離は短い距離に限定されるため、携帯端末１２も車両内にある可能性が高い。
【００７１】
その後、処理はステップＳ５５に進む。
【００７２】
一方、ステップＳ５２において、判定結果が車両外であると判定された場合、処理はステップＳ５４に進む。
【００７３】
ステップＳ５４において、モード設定部３２は、通常モードに設定する。すなわち、図４の左下に示されるように、携帯機１１が車両外にある場合、携帯端末１２は通常モードに設定される。このとき、携帯機１１と携帯端末１２との間の通信距離は短い距離に限定されるため、携帯端末１２も車両外にある可能性が高い。
【００７４】
その後、処理はステップＳ５５に進む。
【００７５】
一方、ステップＳ５１において、携帯機１１からの内外判定の判定結果が通知されていないと判定された場合、ステップＳ５２乃至Ｓ５４の処理はスキップされ、処理はステップＳ５５に進む。
【００７６】
ステップＳ５５において、通報部３４は、所定の強度以上の衝撃を検出したか否かを判定する。具体的には、通報部３４は、衝撃検出部３３から供給されるセンサデータに示される強度が所定の閾値以上である場合、所定の強度以上の衝撃を検出したと判定し、処理はステップＳ５６に進む。
【００７７】
なお、この閾値は、車両２の事故の発生を検出するのに適した値に設定される。例えば、この閾値は、車両２内で携帯端末１２が落下したときに携帯端末１２に加わると想定される衝撃の強度より大きく、車両２に事故が発生したときに携帯端末１２に加わると想定される衝撃の強度より小さい値に設定される。また、この閾値は、固定値としてもよいし、ユーザが変更できるようにしてもよい。
【００７８】
ステップＳ５６において、通報部３４は、自動通報モードに設定されているか否かを判定する。具体的には、衝撃検出部３３は、所定の強度以上の衝撃を検出したことを通報部３４に通知する。そして、通報部３４が自動通報モードに設定されていると判定した場合、処理はステップＳ５７に進む。
【００７９】
ステップＳ５７において、通報部３４は、自動通報を行う。具体的には、通報部３４は、移動体通信網を介して、車両２に事故が発生したおそれがあることを自動的にセンタ３に通報する。すなわち、図４の左上に示されるように、携帯機１１が車両内にあり、携帯端末１２が自動通報モードに設定されている場合に、携帯端末１２において所定の強度以上の衝撃が検出されたとき、自動的に携帯端末１２からセンタ３への通報が行われる。
【００８０】
なお、このとき、通報を行うとともに、携帯端末１２が取得又は保持している車両２の位置情報や、車両２の状態を示す画像データ等をセンタ２に送信するようにしてもよい。
【００８１】
その後、処理はステップＳ５１に戻り、ステップＳ５１以降の処理が実行される。
【００８２】
一方、ステップＳ５６において、通常モードに設定されていると判定された場合、自動通報は行われずに、処理はステップＳ５１に戻る。すなわち、図４の左下に示されるように、携帯機１１が車両外にあり、携帯端末１２が通常モードに設定されている場合に、携帯端末１２において所定の強度以上の衝撃が検出されても、携帯端末１２からセンタ３への通報は自動的には行われない。
【００８３】
その後、処理はステップＳ５１に戻り、ステップＳ５１以降の処理が実行される。
【００８４】
また、ステップＳ５５において、所定の強度以上の衝撃を検出していないと判定された場合、処理はステップＳ５１に戻る。その後、ステップＳ５１以降の処理が実行される。
【００８５】
以上のようにして、車両内で携帯端末１２に所定の強度以上の衝撃が加わったときに自動通報を行い、車両外で携帯端末１２に所定の強度以上の衝撃が加わっても自動通報を行わないようにすることができる。従って、車両２に事故が発生した場合、確実にセンタ３への通報が行われるとともに、事故が発生していない場合の誤報を防止することができ、自動通報の精度が向上する。
【００８６】
また、ユーザが特に操作をしなくても、携帯機１１の内外判定の判定結果に基づいて自動通報モードと通常モードが自動で切り替わるため、ユーザの利便性が向上する。また、ユーザが自動通報モードの設定をし忘れて、事故発生時に自動通報が行われなくなることを防止することができる。
【００８７】
次に、図５のフローチャートを参照して、携帯機１１の処理の第２の実施の形態について説明する。
【００８８】
ステップＳ１０１において、図２のステップＳ１の処理と同様に、内外判定の判定結果を新たに取得したか否かが判定される。内外判定の判定結果を新たに取得したと判定された場合、処理はステップＳ１０２に進む。
【００８９】
ステップＳ１０２において、内外判定部２１は、判定結果が変化したか否かを判定する。具体的には、内外判定部２１は、前回の判定結果が車両内であり、今回の判定結果が車両外である場合、又は、前回の判定結果が車両外であり、今回の判定結果が車両内である場合、判定結果が変化したと判定し、処理はステップＳ１０３に進む。
【００９０】
なお、誤判定を防ぐために、例えば、判定結果が変化した後、所定の回数同じ判定結果が継続した場合に、判定結果が変化したと判定するようにしてもよい。また、判定結果が変化していなくても、定期的に携帯端末１２へ現在の内外判定の情報を送信するようにしてもよい。
【００９１】
ステップＳ１０３において、図２のステップＳ２の処理と同様に、判定結果が携帯端末１２に送信される。
【００９２】
その後、処理はステップＳ１０１に戻り、ステップＳ１０１以降の処理が実行される。
【００９３】
一方、ステップＳ１０２において、判定結果が変化していないと判定された場合、判定結果が携帯端末１２に送信されずに、処理はステップＳ１０１に戻り、ステップＳ１０１以降の処理が実行される。
【００９４】
このようにして、携帯機１１と携帯端末１２との間の通信回数を削減することができ、携帯機１１及び携帯端末１２の消費電力を削減することができる。
【００９５】
＜２．変形例＞
以下、上述した本発明の実施の形態の変形例について説明する。
【００９６】
例えば、自動通報モードから通常モードへの変更は、通常モードから自動通報モードへの変更と比較して、正確性や即時性の要求が低い。従って、例えば、図２の携帯機１１の処理において、判定結果が車両外である状態が継続している場合、携帯機１１から所定の回数だけ判定結果を送信した後、送信を停止したり、送信する頻度を下げるようにしてもよい。
【００９７】
また、例えば、携帯端末１２の近距離通信機能を用いて、車両２と携帯端末１２の間で内外判定を行うようにすることも可能である。ただし、車両２に専用で用いられる携帯機１１を用いた方が、内外判定の精度が高くなることが想定される。
【００９８】
さらに、例えば、図１に示される携帯機１１と携帯端末１２の機能をいずれか一方に統合することにより、内外判定の情報の取得及びセンタ３への通報を１台の携帯機又は携帯端末が単独で行うようにしてもよい。
【００９９】
図６は、図１に示される携帯機１１と携帯端末１２の機能を統合した携帯端末１１１（又は携帯機１１１）を用いた通報システム１０１の構成例を示している。なお、以下、携帯機１１の機能を携帯端末側に搭載した携帯端末１１１について説明するが、携帯端末１２の機能を携帯機側に搭載した携帯機１１１も同様の処理を行う。また、図中、図１と対応する部分には同じ符号を付してあり、処理が同じ部分については、その説明は繰り返しになるため適宜省略する。
【０１００】
携帯端末１１１は、衝撃検出部３３及び通報部３４の他に、車両２と通信を行う通信部１２１、通信した情報に基づいて自身（携帯端末１１１）が車両内又は車両外のいずれにあるかの内外判定の結果を記憶する内外判定結果記憶部１２２を備えている。
【０１０１】
なお、内外判定は車両２で行なってもよいし、携帯端末１１１で行なってもよい。前者の場合、例えば、通信部１２１は、車両２から内外判定の情報を受信し、内外判定結果記憶部１２２が受信した情報を記憶する。一方、後者の場合、通信部１２１又は内外判定結果記憶部１２２が、車両２との間の通信状態等に基づいて内外判定を行い、内外判定結果記憶部１２２が、得られた内外判定の情報を記憶する。
【０１０２】
また、例えば、図７の通報システム１５１のように、携帯機１６１と携帯端末１６２との間の通信を有線通信にすることも可能である。なお、図中、図１及び図６と対応する部分には同じ符号を付してあり、処理が同じ部分については、その説明は繰り返しになるため適宜省略する。
【０１０３】
携帯機１６１は、例えば、所定のケーブル等を用いて携帯端末１６２に接続したり、携帯端末１６２の接続端子（例えば、充電器やイヤホンの接続端子）等に差し込んで携帯端末１６２と一体化したりすることができる。そして、携帯機１６１の内外判定部２１は、内外判定の判定結果を、有線通信により携帯端末１６２の内外判定結果記憶部１２２に供給し、記憶させる。
【０１０４】
また、携帯端末１２とセンタ３との間の通信は、基地局を経由した移動体通信以外にも、例えば、WiFi等により無線ルータ等を経由してインターネット等のネットワークを介した通信を用いることも可能である。
【０１０５】
［コンピュータの構成例］
上述した一連の処理は、ハードウエアにより実行することもできるし、ソフトウエアにより実行することもできる。一連の処理をソフトウエアにより実行する場合には、そのソフトウエアを構成するプログラムが、コンピュータにインストールされる。ここで、コンピュータには、専用のハードウエアに組み込まれているコンピュータや、各種のプログラムをインストールすることで、各種の機能を実行することが可能な、例えば汎用のパーソナルコンピュータなどが含まれる。
【０１０６】
また、コンピュータが実行するプログラムは、例えば、パッケージメディア等としてのリムーバブルメディアに記録して提供することができる。また、プログラムは、ローカルエリアネットワーク、CAN（Controller Area Network）、インターネット、デジタル衛星放送といった、有線又は無線の伝送媒体を介して提供することができる。
【０１０７】
その他、プログラムは、例えば、ROMや記憶部に、あらかじめインストールしておくことができる。
【０１０８】
なお、コンピュータが実行するプログラムは、本明細書で説明する順序に沿って時系列に処理が行われるプログラムであっても良いし、並列に、あるいは呼び出しが行われたとき等の必要なタイミングで処理が行われるプログラムであっても良い。
【０１０９】
また、本明細書において、システムとは、複数の構成要素（装置、モジュール（部品）等）の集合を意味し、すべての構成要素が同一筐体中にあるか否かは問わない。したがって、別個の筐体に収納され、ネットワークを介して接続されている複数の装置、及び、１つの筐体の中に複数のモジュールが収納されている１つの装置は、いずれも、システムである。
【０１１０】
さらに、本発明の実施の形態は、上述した実施の形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲において種々の変更が可能である。
【０１１１】
また、上述のフローチャートで説明した各ステップは、１つの装置で実行する他、複数の装置で分担して実行することができる。
【０１１２】
さらに、１つのステップに複数の処理が含まれる場合には、その１つのステップに含まれる複数の処理は、１つの装置で実行する他、複数の装置で分担して実行することができる。
【符号の説明】
【０１１３】
１  通報システム
２  車両
３  センタ
１１  携帯機
１２  携帯端末
２１  内外判定部
２２  送信部
３１  受信部
３２  モード設定部
３３  衝撃検出部
３４  通報部
１０１  通報システム
１１１  携帯端末又は携帯機
１２１  通信部
１２２  内外判定結果記憶部
１５１  通報システム
１６１  携帯機
１６２  携帯端末
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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