(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
翼（Ｔ；１０ａ、１０ｂ）用の翼端装置（Ｗ；Ｗ１、Ｗ２、Ｗ４、Ｗ５、Ｗ６、Ｗ７、Ｗ８）であって、内側端部（Ｅ１）および外側端部（Ｅ２）を有し、かつ、翼端装置（Ｗ；Ｗ１、Ｗ２、Ｗ４、Ｗ５、Ｗ６、Ｗ７、Ｗ８）の局所上反角が内側端部（Ｅ１）から外側端部（Ｅ２）へ増加または減少し、正圧流れ面（Ｕ−Ｗ）および負圧流れ面（Ｐ−Ｗ）を有しており、
・  少なくとも２つの従属翼部分（１００；１０１、１０２、１０３）が、翼端装置（Ｗ；Ｗ１、Ｗ２、Ｗ４、Ｗ５、Ｗ６、Ｗ７、Ｗ８）に配置され、いずれも翼端装置（Ｗ；Ｗ１、Ｗ２、Ｗ４、Ｗ５、Ｗ６、Ｗ７、Ｗ８）の流れ面から突出することと、
・  前記従属翼部分（１００；１０１、１０２、１０３）はいずれも、翼端装置（Ｗ；Ｗ１、Ｗ２、Ｗ４、Ｗ５、Ｗ６、Ｗ７、Ｗ８）の流れ面との境界面（ｑ０）を形成し、前記境界面は互いに離間して配置されることと、
を特徴とする翼端装置（Ｗ；Ｗ１、Ｗ２、Ｗ４、Ｗ５、Ｗ６、Ｗ７、Ｗ８）。
【請求項２】
各境界面対間の分離距離は、前記少なくとも２つの従属翼部分（１００；１０１、１０２、１０３）の短い方の長さ（ｐ）の少なくとも１．５倍であることを特徴とする、請求項１に記載の翼端装置（Ｗ；Ｗ１、Ｗ２、Ｗ４、Ｗ５、Ｗ６、Ｗ７、Ｗ８）。
【請求項３】
ＹＺ−平面内で翼端装置（Ｗ；Ｗ１、Ｗ２、Ｗ４、Ｗ５、Ｗ６、Ｗ７、Ｗ８）を横断する断面に関して、少なくとも１つの従属翼部分（１００；１０１、１０２、１０３）が、翼端装置（Ｗ；Ｗ１、Ｗ２、Ｗ４、Ｗ５、Ｗ６、Ｗ７、Ｗ８）の概して凸形の湾曲を有する側に配置されることを特徴とする、請求項１または２に記載の翼端装置（Ｗ；Ｗ１、Ｗ２、Ｗ４、Ｗ５、Ｗ６、Ｗ７、Ｗ８）。
【請求項４】
前記従属翼部分の局所中心面は、少なくとも、前記従属翼部分（１００；１０１、１０２、１０３）の長さの８５％までの領域内で、局所翼端装置座標系（ＫＳ−Ｗ）の局所厚さ方向（Ｄ−Ｗ）に対して３０°未満の角度で傾斜することを特徴とする、請求項１〜３のいずれか一項に記載の翼端装置（Ｗ；Ｗ１、Ｗ２、Ｗ４、Ｗ５、Ｗ６、Ｗ７、Ｗ８）。
【請求項５】
前記従属翼部分（１００；１０１、１０２、１０３）の表面積は、翼端装置（Ｗ；Ｗ１、Ｗ２、Ｗ４、Ｗ５、Ｗ６、Ｗ７、Ｗ８）の表面積、または翼端装置（Ｗ；Ｗ１、Ｗ２、Ｗ４、Ｗ５、Ｗ６、Ｗ７、Ｗ８）の中心面の面積の３０％未満であることを特徴とする、請求項１〜４のいずれか一項に記載の翼端装置（Ｗ；Ｗ１、Ｗ２、Ｗ４、Ｗ５、Ｗ６、Ｗ７、Ｗ８）。
【請求項６】
前記従属翼部分（１００；１０１、１０２、１０３）の表面積は、翼端装置（Ｗ；Ｗ１、Ｗ２、Ｗ４、Ｗ５、Ｗ６、Ｗ７、Ｗ８）の表面積、または翼端装置（Ｗ；Ｗ１、Ｗ２、Ｗ４、Ｗ５、Ｗ６、Ｗ７、Ｗ８）の中心面の面積の５％を超えることを特徴とする、請求項１〜５のいずれか一項に記載の翼端装置（Ｗ；Ｗ１、Ｗ２、Ｗ４、Ｗ５、Ｗ６、Ｗ７、Ｗ８）。
【請求項７】
翼端装置（Ｗ；Ｗ１、Ｗ２、Ｗ４、Ｗ５、Ｗ６、Ｗ７、Ｗ８）または主翼の表面のそれぞれの位置に対して直角な前記従属翼部分（１００：１０１、１０２、１０３）の長さ（ｐ）は、前記翼の半翼幅の５％未満であることを特徴とする、請求項１〜６のいずれか一項に記載の翼端装置（Ｗ；Ｗ１、Ｗ２、Ｗ４、Ｗ５、Ｗ６、Ｗ７、Ｗ８）。
【請求項８】
翼端装置または主翼の表面のそれぞれの位置に対して直角な前記従属翼部分（１００：１０１、１０２、１０３）の長さ（ｐ）は、最小で前記翼の半翼幅の１．０％であることを特徴とする、請求項１〜７のいずれか一項に記載の翼端装置（Ｗ；Ｗ１、Ｗ２、Ｗ４、Ｗ５、Ｗ６、Ｗ７、Ｗ８）。
【請求項９】
前記従属翼部分（１００；１０１、１０２、１０３）の厚さは、前記従属翼部分（１００；１０１、１０２、１０３）が取り付けられた位置における翼端装置（Ｗ；Ｗ１、Ｗ２、Ｗ４、Ｗ５、Ｗ６、Ｗ７、Ｗ８）の局所厚さと同じまたはそれ未満であることを特徴とする、請求項１〜８のいずれか一項に記載の翼端装置（Ｗ；Ｗ１、Ｗ２、Ｗ４、Ｗ５、Ｗ６、Ｗ７、Ｗ８）。
【請求項１０】
前記従属翼部分（１００；１０１、１０２、１０３）の構成は、前記従属翼部分（１００；１０１、１０２、１０３）の第１の端部（Ｚ１）と外側端部（Ｚ２）との間の長さ（ｐ）が、前記従属翼部分（１００；１０１、１０２、１０３）の最大翼弦の少なくとも１倍の長さであるようになっていることを特徴とする、請求項１〜９のいずれか一項に記載の翼端装置（Ｗ；Ｗ１、Ｗ２、Ｗ４、Ｗ５、Ｗ６、Ｗ７、Ｗ８）。
【請求項１１】
前記従属翼部分（１００；１０１、１０２、１０３）のテーパは、０．２〜０．８の範囲の値を有し、
前記従属翼部分（１００；１０１、１０２、１０３）のテーパは、前記従属翼部分の内側端部（Ｚ１）から見て、前記従属翼部分（１００；１０１、１０２、１０３）の全長の１０％の位置の局所翼弦を、前記従属翼部分の内側端部（Ｚ１）から見て、前記従属翼部分（１００；１０１、１０２、１０３）の全長の８５％の位置の局所翼弦と比較したものとして定義されることを特徴とする、請求項１〜１０のいずれか一項に記載の翼端装置（Ｗ；Ｗ１、Ｗ２、Ｗ４、Ｗ５、Ｗ６、Ｗ７、Ｗ８）。
【請求項１２】
相対厚さが６％〜１５％であり、
前記相対厚さは、全体的に見た前記従属翼部分の最大厚さを前記従属翼部分の断面翼弦と比較したものとして定義され、
前記断面翼弦は、前記従属翼部分のそれぞれの断面領域ｑの最大幅として定義され、前記最大厚さは、前記従属翼部分の同じ断面領域ｑにある断面翼弦に直角な最大高さとして定義されることを特徴とする、請求項１〜１１のいずれか一項に記載の翼端装置（Ｗ；Ｗ１、Ｗ２、Ｗ４、Ｗ５、Ｗ６、Ｗ７、Ｗ８）。
【請求項１３】
前記従属翼部分（１００；１０１、１０２、１０３）の構成は、その第１の端部（Ｅ１）での前記従属翼部分（１００；１０１、１０２、１０３）の翼弦が、局所翼端装置座標系（ＫＳ−Ｗ）の翼弦方向（Ｔ−Ｗ）における翼端装置（Ｗ；Ｗ１、Ｗ２、Ｗ４、Ｗ５、Ｗ６、Ｗ７、Ｗ８）の翼弦と比較して、２０％〜８０％の範囲にあるようになっており、
翼端装置（Ｗ；Ｗ１、Ｗ２、Ｗ４、Ｗ５、Ｗ６、Ｗ７、Ｗ８）の翼弦は、前記局所翼端装置座標系（ＫＳ−Ｗ）の厚さ方向（Ｄ−Ｗ）が、前記従属翼部分（１００；１０１、１０２、１０３）の第１の端部（Ｅ１）を通る地点での翼端装置（Ｗ；Ｗ１、Ｗ２、Ｗ４、Ｗ５、Ｗ６、Ｗ７、Ｗ８）の翼弦であることを特徴とする、請求項１〜１２のいずれか一項に記載の翼端装置（Ｗ；Ｗ１、Ｗ２、Ｗ４、Ｗ５、Ｗ６、Ｗ７、Ｗ８）。
【請求項１４】
請求項１〜１３のいずれか一項に記載の翼端装置（Ｗ；Ｗ１、Ｗ２、Ｗ４、Ｗ５、Ｗ６、Ｗ７、Ｗ８）を有する翼（Ｔ）。
【請求項１５】
さらに、少なくとも１つの従属翼部分（１００；１０１、１０２、１０３）が前記主翼に配置されることを特徴とする、請求項１４に記載の翼（Ｔ）。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、翼の翼端装置、さらに、そのような翼端装置を有する翼に関する。
【背景技術】
【０００２】
翼端装置を有する翼は、（特許文献１）から公知の技術である。翼面荷重の増加に伴う抗力減少の勾配は、翼端装置の高さが高くなるにつれて小さくなるため、翼端装置の高さを高くすることは効果的でない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】国際公開第０８／０６１７３９号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明の目的は、翼端装置、さらに、そのような翼端装置を有する翼を提供することであり、それらの翼および翼端装置を用いて、翼面荷重の増加に伴う抗力減少の勾配を特に好ましい態様で設定することができる。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
この目的は、独立請求項の特徴によって達成される。さらなる実施形態は、独立請求項に従属する従属請求項で規定される。
本発明の翼端装置は、通常、航空機の翼または翼状構成要素に取り付けることができる。以下において、「翼」と略される翼状構成要素は、翼、尾翼、スタビライザ、または先尾翼とすることができ、翼の後退角は、正または負とすることができる。翼に取り付けられた翼端装置、または少なくとも２つの従属翼（ａｎｃｉｌｌａｒｙ  ｗｉｎｇ）部分もしくは従属翼部品を有する主ウイングレット、または翼に配置された従属ウイングレットもしくは補助ウイングレットからなる本発明の問題解決手段を用いて、飛行動作中の翼端装置全体の空気力学的抗力を低減することができ、かつ／または、翼端装置全体に作用する負荷を公知技術の翼端装置と比較して低減することができる。本発明の翼端装置は、翼の構造設計に関係する飛行条件下で発生する負荷を低減することができる。ここで、従属翼部分の長さは、明らかに翼端装置の長さ未満であり、特に、半分未満である。これにより、翼端装置上の少なくとも２つの従属翼部分の数量、および／または大きさ、および／または姿勢、および／または位置を整合および最適化することで、空気力学的負荷がかかった結果として、翼または翼端装置に作用する負荷の増加勾配よりも大きい、抗力の減少勾配を得ることが可能である。
【０００６】
発明の翼端装置、すなわち、本発明の翼端装置を有する翼は、翼端装置上の少なくとも２つの従属翼部分の数量、および／または大きさ、および／または姿勢、および／または位置の整合および最適化により最適化することができ、特に、所与の翼面荷重での全抗力の低減、ならびに／または外部の空気力学的負荷の結果としての翼端装置負荷および／もしくは翼負荷の低減を、翼の翼端装置の全抗力に特に影響を及ぼすことなく達成することができ、目標を定めた有利な態様で調整することができる。この点について、特に以下：
・  空気力学的負荷の結果として生じる、翼端装置および／または翼にかかる負荷および／または負荷分布の低減、ならびに／あるいは、
・  飛行動作中の翼端装置および／または翼の抗力の低減、あるいは、
・  本発明の問題解決手段を用いた、翼端装置全体の抗力の低減と負荷の影響との間の有利な妥協案、
を達成することができる。
【０００７】
実施形態の一例によれば、従属翼部分は、形態、大きさ、位置、および姿勢に関して、翼端装置上の従属翼部分が、従属翼部分のない翼端装置と比較して、飛行動作時に抗力に対して比較的小さい影響しか及ぼさないが、翼端装置が取り付けられた翼全体にわたる全体的な負荷分布に対してかなりの影響を及ぼすように翼端装置上に設けられる。
【０００８】
本発明の問題解決手段は、本発明で提供される従属翼部分の全体的な負荷分布に及ぼす影響が特に有利なことから、比較的低い剛性の翼に適用される場合に特に有利である。それぞれの従属翼部分の構成および姿勢に応じたさらなる空気力学的負荷の発生により、従属翼部分は、翼上での負荷の再配分に寄与する。
【０００９】
特に、抗力の点から注目に値する定常巡航飛行の場合の翼のたわみと、構造体の寸法を決めるのに重要である飛行操作時に発生する増加したたわみとの差が、本発明の問題解決手段を用いて活用される。本発明の従属翼部分を用いて、翼に生じる最大負荷が低減され、したがって、軽い重量の翼を構築できるように、これらの飛行条件において翼に作用する局所負荷および負荷分布を調整することが可能である。
【００１０】
本発明の一態様によれば、翼用の翼端装置は、内側端部および外側端部を有し、翼端装置の局所上反角が内側端部から外側端部へ増加または減少し、想定した主入射流れ方向に関する正圧側流れ面および負圧側流れ面を有する。本発明によれば、少なくとも２つの従属翼部分が、翼端装置の流れ面から離れる方向に突出して、翼端装置に配置されるようになっている。それによって、従属翼部分は、所定の態様で翼端装置に作用し、ひいては、翼賛装置が取り付けられた翼にも作用する負荷を発生させるように翼端装置上に構成および配置される。
【００１１】
本発明の一実施形態によれば、少なくとも１つの従属翼部分、または２つの従属翼部分は、従属翼部分の翼端装置への取付領域が、すなわち、従属翼部分と翼端装置との間の境界面が、以下において負圧面とも呼ぶことができる、翼端装置の局所厚さ方向を向いたそれぞれの流れ面に主に配置されるか、または以下において正圧面とも呼ぶことができる、翼端装置の局所厚さ方向から離れる方向を向いた流れ面に配置されるように翼端装置に配置される。
【００１２】
ここで、特に、ＹＺ平面内で翼端装置を横断する断面に関して、少なくとも１つの従属翼部分が、翼端装置の概して凸形の湾曲を有する側に配置されるようになる。この実施形態は、翼幅が増加し、発生する効力をこの手段によって低減できるため、空気力学的な理由から特に有利である。特に、翼端装置は、その局所上反角が、内側端部から外側端部へ連続的に増加または減少するように構成することができる。あるいは、例えば、長手方向の一部分において、翼端装置が平面状プロファイルを有するようにすることもできる。
【００１３】
翼端装置の発明の一実施形態によれば、
・  少なくとも２つの従属翼部分が、翼端装置に配置され、いずれの翼端装置も流れ面から離れる方向に突出し、
・  従属翼部分は、いずれも翼端装置の表面との境界面を形成し、これらの境界面は互いに離間して配置される、
ようにすることができる。
【００１４】
翼端装置の発明の一実施形態によれば、各境界面対間の分離距離は、２つの従属翼部分の短い方の長さの少なくとも１．５倍であるようになっている。
特に、従属翼部分の配置に関し、従属翼部分の１つは、概して凸形の湾曲を有する、すなわち、一部の中間部分で逸脱することもあり得るが、第１の端部から第２の端部まで全体的に見て凸形の湾曲部を有する外側面に配置されるようにすることができる。したがって、特に、ＹＺ平面内で翼端装置を横断する断面に関して、少なくとも１つの従属翼部分が、翼端装置の概して凸形の湾曲を有する側に配置されるようにすることができる。本発明の有利な一実施形態によれば、さらなる従属翼部分が、翼端装置の概して凸形の外側面に配置されるようになっている。
翼端装置の発明の一実施形態によれば、従属翼部分は、局所翼端装置座標系の厚さ方向に沿って延びるようにすることができる。
【００１５】
翼端装置のさらなる発明の実施形態によれば、従属翼部分の中心面は、局所翼端装置座標系の局所厚さ方向に対して３０°未満の角度で傾斜するようにすることができる。
翼端装置のさらなる発明の実施形態によれば、特に、発明で定義される従属翼部分の局所中心面は、少なくとも、従属翼部分の全長の８５％までの領域内で、局所翼端装置座標系の局所厚さ方向に対して３０°未満の角度で傾斜するようにすることができる。
【００１６】
さらに、翼端装置の発明の実施形態によれば、従属翼部分の片側の表面領域は、翼端装置の表面、または、特に、発明で定義された中心面の領域の３０％未満であるようにすることができる。代替案として、またはそれに加えて、従属翼部分の表面領域は、翼端装置の表面、または翼端装置の中心面の領域の５％を超えるようにすることができる。
【００１７】
翼端装置のさらなる発明の実施形態によれば、翼端装置または主翼の表面のそれぞれの地点に直角な従属翼部分の長さは、翼の半幅の５％未満であるようにされる。
さらに、翼端装置の発明の実施形態によれば、翼端装置または主翼の表面のそれぞれの地点に直角な従属翼部分の長さは、最小で翼の半幅の１．０％であるようにされる。
【００１８】
翼端装置のさらなる発明の実施形態によれば、従属翼部分の厚さは、従属翼部分が取り付けられた地点での翼端装置の局所厚さ以下であるようにされる。
翼端装置のさらなる発明の実施形態によれば、従属翼部分は、その第１の端部と外側端部との間の長さが、従属翼部分の最大翼弦の少なくとも２倍であるように構成される。
【００１９】
翼端装置のさらなる発明の実施形態によれば、従属翼部分のテーパは、０．３〜０．８の範囲の値を有するようにされ、従属翼部分のテーパは、従属翼部分の内側端部から見て、従属翼部分の全長の１０％の位置の局所翼弦を、従属翼部分の内側端部から見て、従属翼部分の全長の８５％の位置の局所翼弦と比較したものとして定義される。
【００２０】
翼端装置のさらなる発明の実施形態によれば、従属翼部分の相対厚さは６％〜１５％であるようにされ、特に、相対厚さは、全体的に見て従属翼部分に存在する最大厚さを、最大厚さが存在する同じ断面領域での従属翼部分の対応する断面翼弦と比較したものとして定義される。これに関して、断面翼弦は、従属翼部分のそれぞれの断面領域ｑの最大幅として定義され、厚さは、従属翼部分の同じ断面領域ｑにある、断面翼弦の線に直角な最大局所厚さ、または高さとして、すなわち、互いに反対側に配置された断面外側面間または断面線間で、それぞれの断面領域ｑに存在する最大分離距離として定義される。その結果、従属翼部分の最大厚さは、全体的に見て断面領域ｑに存在する最大局所厚さまたは高さである。
【００２１】
従属翼部分の断面翼弦の別の発明の定義によれば、これは、従属翼部分の断面領域ｑの境界曲線上の２つの地点間の直線の長さであり、境界曲線上の２つの地点は、それらの分離した距離が、平面ｑの境界曲線上の地点の他の任意の可能な位置と比較して最大であるように配置される。断面領域ｑの翼弦方向はこの線に沿って延びる。最大厚さは、同じ断面領域の翼弦方向に対して直角に測定した、断面領域の境界曲線の最大分離距離として定義される。
【００２２】
翼端装置の発明のさらなる実施形態によれば、従属翼部分の構成は、その第１の端部にある翼弦が、局所翼端装置座標系の翼弦方向にある翼端装置の翼弦と比較して、２０％〜８０％の範囲にあるようにされ、翼端装置の翼弦は、局所翼端装置座標系の厚さ方向が従属翼部分の第１の端部を通る地点での翼端装置の翼弦である。
【００２３】
本発明のさらなる態様によれば、翼には、本発明による翼端装置が設けられる。
翼の発明の実施形態によれば、発明で構成された少なくとも１つの従属翼部分が、主翼上にさらに配置される。
【００２４】
この実施形態で主翼上に配置された本発明の従属翼部分は、特に、その第１の端部と第２の端部との間の長さが、従属翼部分の最大翼弦の少なくとも２倍であるように構成されるようにすることができる。
【００２５】
ここで、翼端装置は、従属翼部分のテーパが、０．３〜０．８の範囲の値を有するように構成することができ、従属翼部分のテーパは、従属翼部分の内側端部から見て、従属翼部分の全長の１０％の位置の局所翼弦を、従属翼部分の内側端部から見て、従属翼部分の全長の８５％の位置の局所翼弦と比較したものとして定義される。
【００２６】
ここで、代替案として、またはそれに加えて、翼端装置は、従属翼部分の相対厚さが６％〜１５％であるように特に構成され、その相対厚さは、全体的に見た従属翼部分の最大厚さを従属翼部分の断面翼弦と比較したものとして定義され、断面翼弦は、従属翼部分のそれぞれの断面領域ｑの最大幅として定義され、最大厚さは、従属翼部分の同じ断面領域ｑの断面翼弦に直角な最大高さとして定義される。
【００２７】
ここで、さらに、代替案として、またはそれに加えて、翼端装置は、局所翼端装置座標系の翼弦方向における翼端装置の翼弦方向の範囲に対する、従属翼部分の第１の端部における従属翼部分の翼弦方向の範囲が、２０％〜８０％の範囲にあるように特に構成することがで、翼端装置の翼弦方向の範囲は、局所翼端装置座標系の厚さ方向が、従属翼部分の第１の端部を通る地点における翼端装置の翼弦方向の範囲である。
【００２８】
翼端装置の発明の実施形態によれば、各境界面対間の分離距離は、２つの従属翼部分の短い方の長さの少なくとも１．５倍であるようにされる。
本発明のさらなる態様によれば、翼はまた、発明の実施形態による翼端装置を設けられる。
【００２９】
以下において、本発明の実施形態の例が添付の図面を用いて説明される。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１】本発明の翼端装置を配置することができるが、その配置が詳細に示されていない航空機の概略的な斜視図を示す。
【図２】本発明による翼端装置および従属翼部分を有する本発明の実施形態の例の外側領域の概略図であって、航空機の長手方向において航空機の左側の翼を航空機の長手方向とは異なる方向から示す。
【図３】翼端装置を有する図２の本発明の翼の実施形態の例の斜視図であって、説明のために、翼端装置の外側部分が翼の残りの部分から切り離されて斜視図で示されており、本発明に従って、従属翼部分が翼端装置に配置されることが分かる。
【図４】航空機の長手軸とは異なる方向における概略図であって、翼端装置と、それぞれが翼端装置の下側面に配置された、本発明による２つの従属翼部分とを有する本発明の翼の実施形態の他の例を示す。
【図５】航空機の長手軸とは異なる方向における、翼端装置と本発明による３つの従属翼部分とを有する本発明の翼の実施形態の他の例の概略図を示し、従属翼部分のうちの２つは、翼端装置の下側面に配置され、１つは翼端装置の上側面に配置されている。
【図６】航空機の長手軸とは異なる方向における概略図であって、翼端装置と、それぞれが翼端装置の下側面に配置された、本発明による４つの従属翼部分とを有する本発明の翼の実施形態の他の例の外側領域を示す。
【図７】航空機の長手軸とは異なる方向における、翼端装置と本発明による３つの従属翼部分とを有する本発明の翼の実施形態の他の例の外側領域の概略図であって、従属翼部分のうちの２つは、翼端装置の下側面に配置され、１つは翼端装置の上側面に配置されている。
【図８】航空機の長手軸とは異なる方向における、翼端装置と本発明による４つの従属翼部分とを有する本発明の翼の実施形態のさらなる例の外側領域の概略図であって、従属翼部分のうちの３つは、翼端装置の下側面に配置され、１つは翼端装置の上側面に配置されている。
【発明を実施するための形態】
【００３１】
図１は、２つの翼１０ａ、１０ｂを有する航空機Ｆの実施形態の例を示しており、各翼には、発明の翼端装置Ｗが配置されている。図１には、航空機長手軸Ｘ、航空機横軸Ｙ、および航空機垂直軸Ｚを有する、航空機Ｆに関する航空機座標系ＫＳ−Ｆが記載されている。図１において、長手方向Ｘから見て左側の翼端装置は、参照記号Ｗ１で示され、長手方向Ｘから見て右側の翼端装置は、参照記号Ｗ２で示されている。翼１０ａ、１０ｂはいずれも、それぞれ少なくとも１つの補助翼１１ａ、１１ｂを有する。翼１０ａ、１０ｂはいずれも、任意選択で、それぞれ複数のスポイラ１２ａ、１２ｂ、前縁スラット１３ａ、１３ｂ、および／または後縁フラップ１４ａ、１４ｂを有することができる。図１では、それぞれのスポイラ１２ａ、１２ｂ、前縁スラット１３ａ、１３ｂ、および／または後縁フラップ１４ａ、１４ｂの一部のみが参照記号を付与されている。さらに、航空機Ｆは、少なくとも１つの方向舵２１を含む垂直尾翼ユニット２０を有する。航空機Ｆは、任意選択で、いずれも少なくとも１つの昇降舵２５を含む尾翼ユニット２４を有することもできる。尾翼２４は、Ｔ字形尾翼ユニットまたは十字形尾翼ユニットとして設計することもできる。
【００３２】
本発明の航空機Ｆは、図１に示した航空機Ｆ以外の形状を有することもできる。例えば、本発明の航空機は、高翼機または全翼機の形態をとることもできる。航空機は、尾翼の代わりに先尾翼を有する航空機とすることもできる。翼は、例えば、正または負の後退角を有することができる。
【００３３】
本発明による翼端装置Ｗの形状についての説明において、翼端装置Ｗの長手方向Ｌのプロファイル上の点で局所的に形成される翼端装置Ｗ用の局所座標系ＫＳ−Ｗが参照される。翼端装置Ｗ用の局所座標系ＫＳ−Ｗは、軸として、局所翼端装置翼幅方向Ｓ−Ｗと、局所翼端装置厚さ方向Ｄ−Ｗと、航空機座標系ＫＳ−Ｆの長手軸Ｘに対して平行に延びる局所翼端装置翼弦方向Ｔ−Ｗとを有する。翼端装置Ｗ用の局所座標系ＫＳ−Ｗのこれらの軸の向き、および原点は、特に、翼端装置Ｗの各点でそれぞれ存在する、翼端装置Ｗの最小断面領域に基づいてさらに定義することができ、局所座標系ＫＳ−Ｗの原点は、それぞれの断面領域に対して存在し、断面領域に配置された平面の図心であり、局所翼端装置厚さ方向Ｄ−Ｗおよび局所翼端装置翼弦方向Ｔ−Ｗは、いずれも最小断面領域である領域に配置される。
【００３４】
図２および図３は、本発明の翼端装置、すなわちそのような翼端装置を有する翼の実施形態の例を示している。図２および図３では、航空機の長手軸Ｘの方向に見て左側の翼用の翼端装置Ｗが示されている。図３および図４には、航空機座標系ＫＳ−Ｆと、翼端装置Ｗ、または翼端装置Ｗ１〜Ｗ４が配置された主翼Ｈの局所座標系ＫＳ−Ｈとの両方が記載され、翼付根から翼端装置Ｗの先頭まで見ると、局所座標系ＫＳ−Ｈは、翼幅方向Ｓ−Ｔ、翼弦方向Ｔ−Ｔ、および翼厚さ方向Ｄ−Ｔを有する翼座標系ＫＳ−Ｔと一致している。
【００３５】
主翼Ｈ、ひいては翼Ｔの座標系ＫＳ−Ｈは局所座標系であり、いずれの主翼の場合も、主翼幅方向Ｓ−Ｈ、主翼弦方向Ｔ−Ｈ、および主翼厚さ方向Ｄ−Ｈから形成されている。さらに、翼端装置Ｗの座標系ＫＳ−Ｗは局所座標系であり、いずれの翼端装置Ｗの場合も、翼端装置翼幅方向Ｓ−Ｗ、翼端装置厚さ方向Ｄ−Ｗ、および翼端装置翼弦方向Ｔ−Ｗから形成されている。この主翼座標系ＫＳ−Ｈは、基本的に、翼端装置座標系ＫＳ−Ｗおよび翼座標系ＫＳ−Ｔと同様の態様で定義され、幾何学パラメータおよび基準量も翼座標系によって表すことができる。発明の定義によれば、主翼Ｈ用の局所座標系ＫＳ−Ｈは、局所翼弦方向Ｔ−Ｈが、航空機座標系ＫＳ−Ｆの長手軸Ｘに平行に延びるように向きを合わされる。特に、翼Ｔ用の局所座標系ＫＳ−Ｔの軸の向き、および原点は、翼Ｔの各点でそれぞれ存在する、翼Ｔの最小断面領域に基づいてさらに定義することができ、局所座標系ＫＳ−Ｔの原点は、それぞれの断面領域に存在し、それぞれの断面領域に配置された平面の図心であり、局所翼厚さ方向Ｄ−Ｈおよび局所翼弦方向Ｆ−Ｈはいずれも、最小断面領域である領域に位置する。
【００３６】
代替の発明の定義によれば、翼Ｔ用の局所座標系ＫＳ−Ｈは、主翼Ｈの座標系ＫＳ−Ｈの翼弦方向Ｔ−Ｈが、航空機座標系ＫＳ−ＦのＸ−方向または長手方向に延びるように、かつ、主翼Ｈの座標系ＫＳ−Ｈの翼厚さ方向Ｄ−Ｈが、航空機座標系ＫＳ−ＦのＺ−方向、または航空機Ｆの垂直軸Ｚの方向に延びるように向きを合わされる。
【００３７】
翼端装置Ｗは、主翼Ｈに直接取り付けられる。これに関して、互いに隣接して配置された主翼Ｈおよび翼端装置Ｗの表面または線は、稜線、すなわち、屈折部を形成することができる。
【００３８】
翼端装置Ｗが取り付けられた主翼Ｈの翼幅方向Ｓ−Ｈに関して、翼端装置Ｗは、翼端装置取付部を形成するための内側端部Ｅ１と、翼端を形成する外側端部Ｅ２とを有し、主翼Ｈ、すなわち翼Ｔを、翼端装置Ｗが取り付けられた主翼Ｈの最外端部から始めて、翼幅方向Ｓ−Ｈまたは翼幅方向Ｓ−Ｔに延長する。翼端装置Ｗは、いずれも第１の端部Ｅ１と第２の端部Ｅ２との間に延びる翼端装置後縁ＥＴ−Ｗ、翼端装置前縁ＥＬ−Ｗ、翼端装置上側面Ｓ１−Ｗ、および翼端装置下側面Ｓ２−Ｗを有する。
【００３９】
翼端装置Ｗはまた、翼端装置Ｗが主翼Ｈに取り付けられる取付領域または移行領域Ａを有することもできる。それにより、移行領域Ａの第１の面または上側面Ｓ１−Ａを有する翼端装置Ｗの第１の面Ｓ１−Ｗは、主翼Ｈの第１の面または負圧面Ｓ１−Ｈに取り付けられ、移行領域Ａの第２の面または下側面Ｓ２−Ａを有する翼端装置Ｗの第２の面Ｓ２−Ｗは、主翼Ｈの第２の面または正圧面Ｓ２−Ｈに取り付けられている。この場合に、互いに隣接して配置された面または線は、翼Ｔに取り付けられ、翼端装置Ｗに取り付けられた取付領域Ａに、または取付領域Ａ内に、稜線、すなわち屈折部を形成することができる。翼端装置Ｗの第１の面Ｓ１−Ｗおよび主翼Ｈの第１の面Ｓ１−Ｈは、翼Ｔの第１の面または上側面Ｓ１−Ｔを形成し、翼端装置Ｗの第２の面Ｓ２−Ｗおよび主翼Ｈの第２の面Ｓ２−Ｈは、翼Ｔの第２の面または下側面Ｓ２−Ｔを形成している。
【００４０】
図２および図３に示した本発明の翼端装置Ｗを有する翼Ｔの実施形態の例において、翼端装置Ｗは、取付領域または移行領域Ａを有し、翼端装置Ｗは、移行領域Ａ、さらに主翼Ｈと移行領域Ａと翼端装置Ｗとの間の移行部、さらに、その後縁ＥＴ−Ｗ、および／またはその前縁ＥＬ−Ｗ、および／または翼幅方向Ｓ−Ｗに沿って延びる翼端装置Ｗの第１の面Ｓ１−Ｗのプロファイル線、および／または翼幅方向Ｓ−Ｗに沿って延びる翼端装置Ｗの第２の面Ｓ２−Ｗのプロファイル線とが、それぞれ接線が連続した形で延びることができる、すなわち、屈折部なしに形成され得るように構成されている。「連続する接線」とは、上記の線が、数学的に微分可能な曲線形状を有するプロファイルを有し、上記で説明された線において、いずれも翼幅方向に沿って向けられた、反対方向に延びる、主翼Ｈまたは翼Ｔの面および翼端装置Ｗの面の接線が、角度的に不連続になることなく、移行点で互いに合流することを意味する。この場合に、これに関連して、ここでは翼幅方向である方向に「沿って」という表現は、この方向、すなわち翼幅方向から最大で４５°偏向した方向に沿うことを意味する。
【００４１】
翼端装置Ｗはまた、その後縁ＥＴ−Ｗ、および／またはその前縁ＥＬ−Ｗ、および／または翼幅方向Ｓ−Ｗに沿って延びる翼端装置Ｗの第１の面Ｓ１−Ｗのプロファイル線および／または翼幅方向Ｓ−Ｗに沿って延びる翼端装置Ｗの第２の面Ｓ２−Ｗのプロファイル線で形成することができ、これらの線はいずれも曲率が連続する、すなわち、数学的に２回微分することができる。
【００４２】
主翼Ｈの面から移行領域Ａまでの移行部も、すなわち、この地点における後縁ＥＴ−Ｔ、および／または前縁ＥＬ−Ｔ、および／または翼幅方向Ｓ−Ｗに沿って延びる第１の面Ｓ１−Ｔのプロファイル線、および／または翼幅方向Ｓ−Ｗに沿って延びる第２の面Ｓ２−Ｔのプロファイル線も、接線が連続する形で、または曲率が連続する形で形成することができる。
【００４３】
実施形態のさらなる例によれば、取付領域もしくは移行領域Ａ、および／または翼端装置Ｗ、および／または主翼Ｈと翼端装置Ｗとの間の移行部、ならびに、特に、この地点またはそれぞれの領域における後縁ＥＴ−Ｔもしくは後縁ＥＴ−Ｗ、前縁ＥＬ−Ｔもしくは前縁ＥＬ−Ｗ、第１の面Ｓ１−Ｔもしくは第１の面Ｓ１−Ｗ、および／または第２の面Ｓ２−Ｔもしくは第２の面Ｓ２−Ｗは、稜線または隅部を有するようにされ、そのため、これに関して、いずれも互いに反対の方向から続く、翼幅方向に沿って向けられた接線を考慮した場合に、これらの移行点において、主翼Ｈおよび翼端装置Ｗのそれぞれの接線は、異なる方向でかつ角度的に不連続に合流するため、これらの点は、屈折のない湾曲形状部の一部ではない。
【００４４】
通常、局所翼端装置座標系ＫＳ−Ｗの発明の定義は、移行領域Ａが、本発明の翼の実施形態で提供される限り、移行領域Ａの説明に同様に適用される。
本発明の翼端装置の実施形態のさらなる例によれば、翼Ｔは、移行領域Ａを有さず、その結果、主翼Ｈの面から翼端装置Ｗへの移行部は、接線が連続した形で（すなわち、少なくとも１回微分することができる）、または曲率が連続した形で形成される。主翼Ｈおよび、特に、その局所長手方向Ｌは、主翼付根から見て、主翼付根から移行領域Ａの先頭まで平面的に、特に、一定の上反角で、すなわち直線的に延びる。特に、主翼Ｈの領域に長手方向から形成された基準線は、曲率が連続した形で構成される。この場合に、主翼は、長手方向Ｌに沿った主翼Ｈの任意の位置で、主翼の翼幅の２０％の幅にわたって測定した、長手方向Ｌに沿った上反角の偏角が１°未満である場合に直線として認められる。一実施形態によれば、翼端装置は、機体の中心軸を０％とした半翼幅に関して８０〜１００％の翼幅領域に配置される。翼幅方向の範囲は、座標系ＫＳ−Ｆのｙ−方向に一致する。一実施形態によれば、基準線および／または第１の面Ｓ１および第２の面Ｓ２は、点Ａ１において連続した曲率を有さず、連続した接線または屈折点のみを有する。
【００４５】
図４、図５、図６、図７、図８において、それぞれ参照記号Ｗ４、Ｗ５、Ｗ６、Ｗ７、Ｗ８で示した、本発明で提供される翼端装置Ｗに関して、以下では、特定の図で示した翼端装置の実施形態を特別に参照しない限り、表記Ｗのみを使用する。本発明で提供される翼端装置Ｗに関して、翼端装置Ｗの局所上反角は、内側端部Ｅ１から外側端部Ｅ２へ、すなわち、翼端装置Ｗの長手方向Ｌにおいて不連続的に、または連続的に増加または減少する。上反角が翼端装置Ｗの長手方向Ｌにおいて増加する場合、翼端装置Ｗまたはその第２の端部Ｅ２は上向きに向けられ、一方、上反角が翼端装置Ｗの長手方向Ｌにおいて減少する場合、翼端装置Ｗまたはその第２の端部Ｅ２は下向きに向けられる。特に、翼幅方向Ｓ−Ｗに沿った上反角の増加または減少は一定とすることができる、すなわち、例えば、曲率なく翼幅方向Ｓ−Ｗに延びる部分があり得る。この場合に、曲率は、翼端装置Ｗ、および／または第１の面もしくは流れ面Ｓ１−Ｗ、および／または第２の面もしくは流れ面Ｓ２−Ｗの中心面の曲率と解釈される。
【００４６】
ここで、「上向き」とは、翼Ｔから始めて、翼Ｔの上側面Ｓ−Ｔから遠ざかる方向、または航空機座標系ＫＳ−Ｆの正のＺ方向、または翼座標系ＫＳ−Ｔの正の翼厚さ方向と理解されたい。
【００４７】
本発明によれば、長手方向Ｌは、特に、前述のように基準線と一致することができる。これに関して、長手方向Ｌは、最小断面領域を有する面の図心をつないだ線とすることができ、これらの面には、それぞれ局所翼端装置厚さ方向Ｄ−Ｗおよび局所翼端装置翼弦方向Ｔ−Ｗ、すなわち、局所翼厚さ方向Ｄ−Ｔおよび局所翼弦方向Ｔ−Ｔが定められる。
【００４８】
本発明の一実施形態によれば、少なくとも２つの従属翼部分１００が翼端装置Ｗに配置され、従属翼部分はいずれも、翼端装置Ｗから翼端装置Ｗの厚さ方向Ｄ−Ｗに沿って外側に延びている。本発明の一実施形態によれば、少なくとも２つの従属翼部分１００は、ＹＺ−平面内で翼端装置を横断する断面に関して、翼端装置Ｗの全体的に見て凸形の湾曲を有する側に配置される。本明細書において、「全体的に見て凸形」とは、一部の凸形ではない部分が許容されることを意味すると理解されたい。特に、本明細書に従って、翼端装置Ｗの第１の端部Ｅ１の局所上反角は、翼端装置Ｗの第２の端部Ｅ２の局所上反角よりも小さいと解釈される。特に、少なくとも２つの従属翼部分１００は、翼端装置翼幅方向Ｓ−Ｗにおいて互いに離間している。
【００４９】
通常、発明で提供される従属翼部分１００はそれぞれ、レンズ形状、滴形状、または翼形タイプの断面形状を有するように構成することができる。これに関して、発明の定義によれば、断面形状を決める断面領域ｑ（図２では点線として記載されている）は、局所翼端装置座標系ＫＳ−Ｗの翼幅方向Ｓ−Ｗおよび翼弦方向Ｔ−Ｗによって定義される平面に配置される従属翼部分１００の断面領域とすることができる。
【００５０】
本発明によれば、従属翼部分１００のそれぞれの断面領域ｑの最大幅の方向は、従属翼部分１００の翼弦方向として定義することができる。したがって、従属翼部分１００は通常、従属翼部分１００の構成に従い、長手方向の位置に応じて長手方向に沿って変わる局所翼弦方向を有する。
【００５１】
本発明の一実施形態によれば、従属翼部分１００が配置され、隣接する従属翼部分１００を互いから分離する距離は、いずれも場合も、それぞれの翼端装置Ｗ上のそれぞれ最小の従属翼部分１００の厚さｄ１の少なくとも５倍である。これに関して、隣接する従属翼部分１００、すなわち互いから最短距離にある従属翼部分１００を分離する距離は、いずれの場合も、最大で、それぞれの翼端装置に配置された従属翼部分のうちの最も高い従属翼部分の高さの２倍であるようにすることができる。
【００５２】
本発明による、図２〜８に示す翼端装置Ｗの実施形態はいずれも、翼端装置を、「全体的に見て上向きに」湾曲する、すなわち、正の翼端装置翼幅方向Ｓ−Ｗのプロファイルで、言い換えると、内側から外側に、正の翼端装置厚さ方向Ｄ−Ｗの方向に湾曲する翼端装置Ｗとして示している。すなわち、翼端装置Ｗは、全体的に見て正の上反角を有する。図２〜８では、翼端装置Ｗの第２の面Ｓ２は、全体的に見て凸形の形状を有する。
【００５３】
図２に示す実施形態では、３つの従属翼部分１２１、１２２、１２３が、航空機垂直軸Ｚに対して下側の流れ面Ｕ−Ｗに配置されている。図３は、翼端装置Ｗ２を有する、図２による本発明の翼端装置Ｗおよび翼Ｔの実施形態の例の斜視図を示しており、図３では、説明のために、翼端装置の外側部分Ｂ１、Ｂ２は、残りの部分、すなわち移行領域Ａから切り離された斜視図で示されている。この図の切断面は、中心従属翼部分１２２を直接通って翼端装置翼厚さ方向Ｄ−Ｗに延びるため、この図で示す従属翼部分１２２は、断面図として示されている。これに関して、断面線は、従属翼部分１２２の中心面Ｚ３が図３で見えるように配置されている。
【００５４】
従属翼部分１２１に関して記載したように、従属翼部分１００は、翼端装置Ｗの厚さ方向Ｄ−Ｗに見て、第１の端部もしくは内側端部Ｚ１と、これと反対に配置された第２の端部もしくは外側端部Ｚ２と、さらに、いずれも航空機長手方向Ｘに関する前縁線Ｚ−ＥＬおよび後縁線Ｚ−ＥＴとを有する。さらに、従属翼部分１００は通常、付根または第１の端部Ｚ１と第２の端部Ｚ２との間の分離距離である長さｐと、主翼Ｈの付根の方を向いた内側面ＳＩと、内側面と反対の方向に向けられた外側面ＳＡとを有する。ＹＺ−面で見た第１の端部Ｚ１での厚さは、参照記号ｄ１で示されている。さらに、長さｐ０が図２に記載されており、軸Ｓ−Ｗ、Ｄ−Ｗによって定義される平面に存在する稜線が長さｐ０にわたって延び、この稜線は、第２の端部Ｚ２に配置された縁部部分の形状を画定する。
【００５５】
局所翼端装置座標系ＫＳ−Ｗの翼幅方向Ｓ−Ｗおよび翼弦方向Ｔ−Ｗによって定義される平面内にある局所断面領域ｑに加えて、平面境界領域ｑ０も本発明を説明するために定義され、この平面境界領域ｑ０は、それぞれの従属翼部分１００の輪郭線が幾何学的に境となる領域であり、この輪郭線は、翼端装置Ｗの表面に従属翼部分を取り付ける際の従属翼部分１００の輪郭面を画定する。したがって、この輪郭線、すなわち、この境界領域ｑ０は、翼端装置Ｗおよび従属翼部分１００を切断することで得られる交差部から出現する。境界領域ｑ０は、局所翼端装置座標系ＫＳ−Ｗの翼幅方向Ｓ−Ｗおよび翼弦方向Ｔ−Ｗによって定義される平面に必ずしも存在しない。本発明によれば、第１の端部または内側端部Ｚ１は、境界領域ｑ０の図心として定義される。局所断面領域ｑに適用可能な局所翼端装置座標系ＫＳ−Ｗを定義するために、その系は、その原点が第１の端部Ｚ１に配置されるように選択される。第２の端部または外側端部Ｚ２は、第１の端部Ｚ１から見て、局所翼端装置座標系ＫＳ−Ｗの厚さ方向Ｄ−Ｗにおける、従属翼部分１００の最外点である。
【００５６】
局所翼端装置座標系ＫＳ−Ｗの翼幅方向Ｓ−Ｗおよび翼弦方向Ｔ−Ｗによって定義される平面に位置する局所断面領域ｑに関して、図心がいずれも定義される。本発明の定義によれば、これらの図心をすべてつなぐことで、第１の端部Ｚ１から始まる中心線ｐが得られ、本発明によれば、その中心線ｐの長さがそれぞれの従属翼部分１００の長さである。したがって、中心線ｐは、従属翼部分１００の形状に応じて、直線状または曲線状であり得る。
【００５７】
本発明によれば、従属翼部分１００のそれぞれの断面領域ｑの最大幅の方向は、従属翼部分１００の翼弦方向として定義することができる。したがって、従属翼部分１００は通常、従属翼部分１００の構成に従い、長手方向の位置に応じて、従属翼部分１００の長手方向ｐｒに沿って変わる局所翼弦方向を有する。従属翼部分１００の局所翼弦方向は、本発明によれば、さらなる条件のもとで定めることができる。
【００５８】
厚さｄ１は、局所翼弦方向に直角な厚さ方向に存在する従属翼部分１００の厚さであり、それぞれの局所断面領域ｑで位置を特定される。したがって、通常、厚さｄ１の大きさは、中心線ｐの局所位置によって決まる。
【００５９】
さらに、厚さは、従属翼部分１００に対して全体的に見て定めることができる。全体的に見た従属翼部分１００の厚さｄ１の大きさ、または発明の相対厚さは、第１の端部Ｚ１から第２の端部Ｚ２までの範囲における従属翼部分１００の相対厚さとして、発明の定義に従って定めることができる。代替の発明の定義によれば、従属翼部分１００の厚さｄ１は、その第１の端部Ｚ１からその第２の端部Ｚ２の下の高さｈ０の点までの範囲における従属翼部分１００の相対厚さとして、全体的に見て定めることができる。発明の定義によれば、高さｈ０は、従属翼部分の中心線ｐの長さの１５％と一致する大きさとすることができる。特に、高さｈ０の高さ部分または端部部分は、基本的に、本発明による従属翼部分１００の断面プロファイルが縮小する領域とすることができる。
【００６０】
従属翼部分１００のさらなる代替の発明の定義によれば、全体的に見た従属翼部分１００の厚さｄ１、または発明の相対厚さは、従属翼部分の付根での従属翼部分１００の厚さとして定めることができる。この場合に、厚さｄ１は、従属翼部分１００の境界領域ｑ０の翼弦方向に対して直角に延びる厚さ方向に存在する。
【００６１】
本発明によれば、相対厚さは６％〜１５％であるようにすることができる。これに関して、相対厚さは、全体的に見た従属翼部分の最大厚さを従属翼部分の断面翼弦と比較したものとして定義され、断面翼弦は、従属翼部分のそれぞれの断面領域ｑの最大幅として定義され、最大厚さは、従属翼部分の同じ断面領域ｑにある、断面翼弦に直角な最大高さとして定義される。
【００６２】
翼端装置Ｗの一実施形態によれば、翼端装置に配置された少なくとも１つの従属翼部分１００、特に、翼端装置に配置されたすべての従属翼部分１００は、従属翼部分の局所中心面が、少なくとも、従属翼部分１００の長さの８５％までの領域内で、局所翼端装置座標系ＫＳ−Ｗの局所厚さ方向Ｄ−Ｗに対して３０°未満の角度で傾斜するように、翼端装置Ｗ上で向きを合わされる。この場合に、局所中心面は、従属翼部分１００のそれぞれの局所断面領域ｑの局所長手方向ｐｒおよび局所翼弦方向によって定義される平面であると解釈される。さらに、本発明によれば、通常、３次元で定義される従属翼部分１００の中心面は、従属翼部分１００の中心線および従属翼部分１００の局所翼弦方向が配置される面として定義することができる。これに関して、中心面は、外側輪郭で囲まれた面である。
【００６３】
さらに、従属翼部分１００の片側の表面の面積が、翼端装置Ｗの表面または中心面の面積の３０％未満であるようにされる。
本発明によれば、翼端装置Ｗに配置され、互いに離間して配置された複数の従属翼部分１００はいずれも、翼端装置Ｗの表面との境界面ｑ０を形成することができる。
【００６４】
本発明によれば、さらに、各境界面対間の分離距離は、２つの従属翼部分１００、すなわち、従属翼部分１０１、１０２、１０３の短い方の長さｐの少なくとも１．５倍であるようにすることができる。
【００６５】
本発明の従属翼部分１００、すなわち、従属翼部分１０１、１０２、１０３は、特に、従属翼部分の長さが、従属翼部分１００、すなわち、従属翼部分１０１、１０２、１０３の最大翼弦の少なくとも１倍の長さであるように構成することができる。
【００６６】
本発明によれば、本発明の従属翼部分１００のテーパは、０．３〜０．８の範囲の値を有する。ここで、従属翼部分１００のテーパは、第１の端部Ｚ１から見て、全長の１０％の位置にある局所翼弦を、第１の端部Ｚ１から見て、全長の８５％の位置にある局所翼弦と比較したものであると解釈される。
【００６７】
本発明によれば、従属翼部分１００は、その第１の端部Ｚ１での従属翼部分１００の翼弦が、局所翼端装置座標系ＫＳ−Ｗの翼弦方向Ｔ−Ｗの翼端装置Ｗの翼弦と比較して、２０％〜８０％の範囲にあるように構成することができる。この場合に、翼端装置Ｗの翼弦は、局所翼端装置座標系ＫＳ−Ｗの厚さ方向Ｄ−Ｗが第１の端部Ｚ１を通る地点における翼端装置Ｗの翼弦であると解釈することができる。
【００６８】
本発明の翼端装置Ｗは、特に、翼端装置の前縁が、主翼付根から見て、移行領域に減少後退角、第１の部分Ｂ１に増加後退角、および端部部分ＥＬ−Ｂ２に再度減少後退角を有するように具現化することができる。本発明の翼端装置Ｗの一実施形態では、発明の従属翼部分は、それぞれ移行領域Ａ内、第１の部分Ｂ１内、および第２の部分Ｂ２内の凸形に構成された第２の面に配置される。
【００６９】
図５〜８の本発明の翼端装置Ｗの実施形態では、従属翼部分はいずれも、移行領域において長手方向Ｌの曲線プロファイルを有する移行領域Ａと、翼幅方向Ｓ−Ｗに見て、長手方向Ｌに直線である部分Ｂとから形成されている。ここで、移行部分Ａは、主翼付根から見て、移行領域Ａすなわち翼端装置Ｗの先頭における主翼Ｈの上反角から、平面端部部分Ｂの先頭における上反角までの移行部を形成している。図４および図５の実施形態では、それぞれ翼端装置Ｗ４、Ｗ５の移行部分Ａにおいて、それぞれ従属翼部分１４１、１５１が、いずれも第２の面Ｓ２−Ｗに配置され、それぞれ従属翼部分１４２、１５２が、いずれも第２の面Ｓ２−Ｗに配置されている。図５の実施形態では、従属翼部分１５３が、外側部分Ｂの第１の面Ｓ１−Ｗにさらに配置されている。
【００７０】
図６に示す翼端装置Ｗ６の実施形態は、形状的に平面である、すなわち、直線的に延びる主翼の第２の面Ｓ−Ｈに従属翼部分１６１をさらに有する。
特に、図４〜６に示すように、外側部分Ｂが平面構造であるために、移行領域と外側領域Ｂと間の移行部で第１の面Ｓ１−Ｗおよび第２の面Ｓ２−Ｗが屈折することがある。これに関して、特に、基準線Ｌはこの位置で屈折する、すなわち、この位置において連続する接線を形成されない。
【００７１】
図７に示す翼の実施形態も同様に、ほぼ平面状の翼端装置Ｗ７を有し、翼端装置Ｗ７は、屈折部で主翼Ｈに取り付けられている。これに関して、翼Ｔは、主翼Ｈの領域で翼の下側面Ｓ２−Ｔにある第１の従属翼部分１７１と、翼端装置Ｗ７の領域で翼の下側面Ｓ２−Ｔにある第２の従属翼部分１７２と、破線の輪郭で示され、主翼Ｈの領域で翼の上側面Ｓ１−Ｔに任意選択で設けられる第３の従属翼部分１７３とを有する。
【００７２】
図８に示す翼端装置Ｗ８の実施形態も同様に、移行領域Ａおよび少なくともほぼ平面状の外側部分Ｂを有し、外側部分Ｂは、屈折部でＹＺ−平面内の移行領域Ａに取り付けられている。ここで、翼Ｔは、主翼Ｈの領域で翼の下側面Ｓ２−Ｔにある第１の従属翼部分１８１と、移行領域Ａの領域で翼の下側面Ｓ２−Ｔにある第２の従属翼部分１８２と、外側部分Ｂの領域で翼の下側面Ｓ２−Ｔにある第３の従属翼部分１８３とを有する。さらに、翼端装置Ｗ８のこの実施形態は、外側部分Ｂの領域で翼の上側面Ｓ１−Ｔにある第４の従属翼部分１８４を有し、第４の従属翼部分１８４は、下側面Ｓ２−Ｔに配置された従属翼部分１８３よりも主翼付根から遠くに位置する。
【００７３】
翼端装置の外側端部Ｅ２の周辺では、空気力学的な干渉の影響が小さく、挙動が可撓的である翼端装置は、例えば、従属翼部分により、翼端装置が外側に曲がることができるという点で、従属翼部分から有利には影響を受けることができるため、一般に、従属翼部分１８４などの従属翼部分を翼端装置の上側面に配置することは有利である。
【００７４】
さらなる発明の実施形態によれば、翼端装置の従属翼部分１００は、翼端装置Ｗの様々な翼弦位置Ｗ−Ｔに配置される。これに関して、特に、従属翼部分１００の少なくとも１つの後縁Ｚ−ＥＴは、Ｘ−方向とは反対の方向に見て、翼端装置Ｗの後縁ＥＴ−Ｗの後ろに延びることができ、または従属翼部分１００の１つが主翼に配置された場合には、主翼の後縁ＥＴ−Ｈの後ろに延びることもできる。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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