(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ヘリコプタ制御棒（５）用の支持組立体（４）であって、
互いに固定された支持構造体（６）およびインストロメントパネル（２０）、並びに  前記制御棒（５）を前記支持構造体（６）に接続する接続手段（３０）を具備する支持組立体において、
前記接続手段（３０）が、
前記制御棒（５）を支持する一端（３３）を有していて長手方向（３２）に細長のアーム（３１）、
前記アーム（３１）を長手方向において褶動する態様で前記支持構造体（６）に接続して、前記一端（３３）を前記支持構造体（６）に向かって、或いは前記一端（３３）を前記支持構造体（６）から離間するように移動させるガイド手段（４６，４８，４９）および
前記アーム（３１）を水平軸線（１０）回りに回転する態様で前記支持構造体（６）に接続して、前記一端（３３）の高さを調節する回転手段（４９）を具備しており、
前記支持組立体（４）が、
手動で操作されて、前記支持構造体（６）に対する前記アーム（３１）の回転を所望の角度位置においてロックする、第１の解放可能な保持手段（６０）、および
手動で操作されて、前記支持構造体（６）に対する少なくとも長手方向の移動を所望の長手方向の位置においてロックする、第２の解放可能な保持手段（６４）をさらに具備しており、
前記第１および第２の解放可能な保持手段（６０，６４）が互いに独立しており、
前記水平軸線（１０）が前記アーム（３１）の２つの長手方向端部の間を横断して延在することを特徴とする、支持組立体。
【請求項２】
前記支持構造体（６）が、前記アーム（３１）の最大回転角度を形成する停止手段（１１，１２）を具備する、請求項１に記載の支持組立体。
【請求項３】
前記第２の解放可能な保持手段（６４）が把持手段を具備しており、該把持手段が前記アーム（３１）の移動を妨げる摩擦連結部に作用する、請求項１又は２に記載の支持組立体。
【請求項４】
前記ガイド手段が、長手方向に褶動する態様で前記アーム（３１）に取り付けられた中間部材（４６）を備えており、前記回転手段（４９）が、前記中間部材（４６）と前記支持構造体（６）との間にヒンジ部を形成する、請求項１〜３のいずれか１項に記載の支持組立体。
【請求項５】
前記アーム（３１）が中空であり、少なくとも部分的に前記中間部材（４６）を収容する、請求項４に記載の支持組立体。
【請求項６】
前記回転手段が、褶動する態様で前記アーム（３１）における長尺のスロット（４０）と嵌まり合う少なくとも１つの水平ヒンジピン（４９）を具備する、請求項５に記載の支持組立体。
【請求項７】
前記ガイド手段が、前記ヒンジピン（４９）に対して平行でかつ長手方向に離間した水平ガイドピン（４８）を具備しており、該水平ガイドピン（４８）が褶動する態様で前記長尺のスロット（４０）と嵌まり合う、請求項６に記載の支持組立体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ヘリコプタ制御棒用の支持組立体に関する。
【背景技術】
【０００２】
軍用の戦闘ヘリコプタは通常２つの座席を備えており、１つはパイロット用で、１つは狙撃手用である。狙撃手は、２つの制御棒およびインストロメントパネルに表示された情報を利用して武器および照準器の動きを制御する。
このインストロメントパネルは、飛行状況および武器の状態、照準器の姿勢などをモニタするための器具に取り付けられたプレートによって通常形成されており、インストロメントパネルおよび制御棒は、いずれも通常は狙撃手の座席前方の固定された位置に配置されている。
【０００３】
こうすることは、狙撃手が身体を前方に若干傾ける必要があり、かつ／または制御棒を把持するために長い距離手を伸ばす必要がある点で不便な解決策である。そして２つの制御棒のうちの一方には照準器を操作するための力変換器が備え付けられているので、この不便な把持姿勢が照準器の正確な制御に影響を与えかねない。
さらに、狙撃手の座席調整を考慮したとしても、前述した解決策では狙撃手の身長および体格による調整ができない。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明の目的は、前述した問題に対して簡潔でかつ低コストの解決策を提供するように設計された、容易に使用できて比較的少数の構成部品からなるヘリコプタ制御棒用の支持組立体を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明にしたがって、請求項１に記載のヘリコプタ制御棒用の支持組立体が提供される。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】本発明に係るヘリコプタ制御棒用の支持組立体の好適な実施形態の側面図である。
【図２】明確化のために幾つかの部品を省略した図１の支持組立体の拡大図である。
【図３】一部を断面図で表した図１および図２の支持組立体の正面図である。
【図４】図３の線ＩＶ−ＩＶに沿って見た支持組立体の一部を示す、図２と同様の図である。
【発明を実施するための形態】
【０００７】
添付の図面を参照して、本発明の非限定的な実施形態を例示のために説明する。
図１における符号１は、パイロット（図示せず）用の第１の座席および狙撃手２用の第２の座席を形成するヘリコプタの機室全体を示している。第２の座席は、狙撃手２用のシート３と、シート３の前方に位置する２つの制御棒５を支持するための支持組立体４とを具備している。
より具体的には、２つの制御棒５のうちの一方は、照準器を移動させるための力変換器を備えた制御デバイス（図示せず）を具備しており、その照準器によりヘリコプタの武器の狙いを定めるようになっている。
【０００８】
図２および図３を参照すると、支持組立体４は前方から見て概ね逆Ｕ字形の支持構造体６を具備していて、機室１およびシート３の中央長尺面に概ね一致する鉛直方向の対称面を有してなる通路７の上面および側面を形成している。ここまで、および以下において、「前方」、「後方」および「側方」などの用語は狙撃手からの視点を意味しており、ヘリコプタの移動方向におけるものではない。
【０００９】
支持構造体６は、通路７の後方端および中間部分を形成する２つの側板８を備えている。
これら側板８には、それぞれ対をなした弧形状のスロット１１（図４），１２（図２）が形成されていて、それらの曲率中心は、通路７の対称面に対して直交する同じ水平軸線１０に一致している。各側板８に形成されたスロット１１，１２は、同じ角度方向の延長部を有するとともにおよそ９０度離間して配置されている。
【００１０】
また、図３を参照すると、支持構造体６は、通路７の前方端、すなわちシート３の前方に位置する通路７の出口端部を形成する逆Ｙ字形の前板１３を備えている。前板１３は、２つの下方付属部１４を通路７の両側に備えるとともに、上方に向かって延在する付属部１６を有していて通路７にわたって位置する上部１５を備えている。
【００１１】
また、支持構造体６は、図２に示されるように上部１５と概ね同じ周囲長と形状とを有する後板１７を備えており、この後板１７は、通路７の中間部分の上部を形成するとともに側方端によって各側板８に固定されている。
その態様については詳述しないが、側板８、前板１３および後板１７にはリブが形成されていて、支持構造体６を補強して側板８、前板１３および後板１７を互いに固定するようになっている。
【００１２】
また、支持組立体４は通路７（図２）に対して直交するインストロメントパネル２０を具備しており、このインストロメントパネル２０は、（前方における）前板１３と側板８と（後方における）後板１７との間に介在するとともに、下方付属部１４と、側板８における対応する２つの前方リブ２７との間においてボルト２６によって締めつけられた接続部２１を備えている。ボルト２６によって形成される固定点は、好ましくは支持構造体６およびインストロメントパネル２０を２つの支柱（ｓｔｒｕｔ）（図示せず）の端部に固定するためにも用いられ、ここで、これら支柱の反対側の端部は機室１の壁部またはフレームに固定されている。
インストロメントパネル２０は、接続部２１の上方に位置していてインジケータおよび／またはディスプレイ（図示せず）が取り付けられた表示部２８（図１）を具備している。
【００１３】
制御棒５は、通路７の対称面の長手方向３２において通路７内に延在するアーム３１を備えた接続デバイス３０によって支持構造体６に接続されている。これら制御棒５は、アーム３１の端部３３に取り付けられていて、端部３３の上面３４において並んで配列されている（そのため、図２の側面図ではこれら制御棒５のうちの一方のみを視認できる）。より具体的には、制御棒５は、軸線１０に対して平行な軸線３５回りにおいてアーム３１に対して回転するように端部３３に取り付けられている。一部のみが図示されていて詳述されない解放可能な保持デバイス３６によって、狙撃手２が制御棒５を軸線３５周りの所定の位置にロックできるようになっている。
【００１４】
図３を参照すると、アーム３１は逆Ｕ字形の断面を有する上方部分３８と、長尺のスロット４０（図２）がそれぞれ形成された２つの鉛直側壁部３９とを有している。上方部分３８は通路７と同じ幅であり、そのため鉛直側壁部３９が通路７の内方側面上を褶動するようになっている。
アーム３１は、Ｕ字形の断面を有する中間部分４１を備えるとともに、上方部分３８の内部において鉛直側壁部３９に固定された２つの側壁部４２を備えており、これらは上方部分３８とともに長尺のキャビティ４３を形成している。中間部分４１は、逆Ｕ字形の断面を有する長手方向に細長の下方体４５に固定された中間下壁部４４を有している。
【００１５】
接続デバイス３０は、角度方向に固定されるとともに長手方向に褶動する態様でアーム３１に接続された２つのガイド４６，４７を備えている。ガイド４６はキャビティ４３内に収容されており、スロット４０内を褶動するピン４８，４９（図４）によってアーム３１に接続されている。ピン４９は軸線１０に沿って延在し、側板８に取り付けられていてヒンジ部を形成している。一方、ピン４８は、軸線１０に対して平行な軸線５０に沿ってスロット１１に対して整列しており、スロット１１の上縁および下縁によって画定または形成されていて最大角度２０〜３０度に及ぶ２つの角度方向の限界点の間においてスロット１１内を褶動する。
【００１６】
ガイド４７は下方支持部５２を備えており、下方支持部５２に固定された上方褶動部５３は、下方体４５内に収容されているとともに長手方向３２に対して平行に褶動するように下方体４５の側壁部に取り付けられている。下方支持部５２は、弧形状の溝５６がそれぞれ形成された（図４）２つの外方側面５５を有していて、それら弧形状の溝５６の曲率中心は軸線１０と一致している。弧形状の溝５６は、側板８の下方端に取り付けられるとともに弧形状の溝５６に概ね相補形状の各々のガイド突出部５７によって褶動する態様で嵌め合わされている。
【００１７】
解放可能なロックデバイス６０は、図３に示されるように軸線１０によって形成されたヒンジ部回りのガイド４７の回転を摩擦によりロックする。ロックデバイス６０は、外方側面５５に対して固定されていて弧形状の溝５６にわたって配置されるとともに軸線１０に対して平行な軸線５９に沿ってスロット１２に対して整列する２つのナット６１と、各ナット６１内にネジ留めされるとともにピン４８の角度方向の限界点に対応してスロット１２の左右の縁部によって形成される２つの角度方向の限界点の間においてスロット１２内を移動する２つのネジ部材６２とを具備している。また、ロックデバイス６０はレバー６３を具備しており、このレバー６３は、ネジ部材６２を軸線５９回りに一体に回転させるとともに側板８の外方側面に対して軸線方向にネジ部材６２の端部を把持して、ガイド４７の回転を摩擦によりロックする。
【００１８】
図２および図４を参照すると、ピン４８がネジ留めされていて、ガイド４６と側板８との間の鉛直側壁部３９を把持する解放可能なロックデバイス６４の一部を形成しており、アーム３１の回転および褶動のいずれをも摩擦でロックしている。ロックデバイス６４はロックデバイス６０から独立しており、ガイド４６の各側壁部に対して固定された各ナット６６内においてピン４８のネジ留め／ネジ外しをそれぞれ行うための２つのレバー６５を備えている。
【００１９】
摩擦式ロックデバイス６４が解放されたとき、アーム３１は、完全な引出し位置まで、ガイド４６，４７および同じくガイド機能を有するピン４８，４９に対して褶動できる。完全な引出し位置において、アームの端部３３および制御棒５は、インストロメントパネル２０の前方部近傍に配置されていて、狙撃手２が自身のシート内外を自由に動けるようにしている。いったんシート３に座ると、狙撃手２はアーム３１を長手方向に引き、インストロメントパネルから制御棒５を離して、（図１において破線で示されたような）制御棒５を把持するための最適な位置まで水平方向に引き寄せることができる。それと同時に、解放デバイス６０によって、アーム３１を軸線１０回りに回転させて制御棒５の高さを調節することもできる。このようにするとき、ガイド４６，４７はアーム３１とともに回転する。
【００２０】
例えばアーム端部３３が膝または膝の間に在るように、アーム３１を褶動させて回転させてもよい。いったん要求される位置に設置されると、アーム３１はロックデバイス６４によって所定の位置にロックされるのが好ましい。
しかしながら、アーム３１が支持構造体６によって伝達される振動を受ける場合には、ロックデバイス６０，６４を若干または完全に緩めて振動の伝達を防ぐようにしてもよい。
【００２１】
ロックデバイス６４が解放されたとき、ロックデバイス６０によってロックされた軸線１０回りのアーム３１の角度は変化しないままであり、それにより、シートを占めている同じ狙撃手がアーム３１の角度を一度設定することのみが必要であり、また、アームを長手方向３２においてロック／解放するため、すなわち制御パネル２０に対して制御棒５を調整するためにロックデバイス６４を操作することのみが必要になる。
【００２２】
緊急時にシートから迅速に離れるために、ロックデバイス６４によってロックされているときであっても、ロックデバイス６４によってアーム３１に作用する摩擦力に打ち勝つのに十分に力強く、アーム３１が狙撃手によってインストロメントパネル２０に向かって押圧されうるようになっており、それによりアームをインストロメントパネル２０の内方に褶動させてシート３から容易に脱出できるようになっている。
【００２３】
支持構造体６から延出可能、或いは引出し可能なアーム３１に制御棒５を取り付けることによって、狙撃手２が身体を前方に傾けたり、または前方に手を伸ばして制御棒５を把持する必要がなくなることは明らかである。また、支持組立体４は、制御棒５の高さおよび長手方向の位置のいずれについても比較的広範な調整作用を提供するので、狙撃手２は自身の身長および体格並びにシート３の位置に対して制御棒の位置を調整できる。
【００２４】
軸線３５回りの回転および保持デバイス３６によって他の調整を行えるのが有利であり、これらは狙撃手２の前腕に対する制御棒５の調整を提供する。
人間工学的に配置された制御棒５は、制御棒の位置調整を可能としない公知の解決手段と比較してより正確な照準調整作用を提供する。
さらに、軸線１０がアーム３１の端部間に配置されていてアーム３１にわたって延在しているので、支持構造体６は小型でありながら十分に自由な調整が可能である。
【００２５】
しかしながら、添付の請求の範囲によって明確化される本発明の範囲を逸脱することなく、本明細書において前述した支持組立体４に対して変更を加えうることが明らかである。
特に、支持組立体４は、前述した武器用の制御棒以外の制御棒の位置を調整するためにも適用されうる。
前述したように、ロックデバイス６０，６４は互いに独立して操作されるので、アーム３１の角度を変化させることなくアーム３１を長手方向に褶動できるようになっている。
【００２６】
ガイド４６はアーム３１外部に配置されてもよく、場合によっては前述されたもの以外のヒンジ系によって支持構造体６に接続されてもよいし、かつ／またはアーム３１は、スロット４０およびピン４８，４９以外のガイド部材に特徴をもたせて、若しくは入れ子状にしてもよく、かつ／またはガイド４７、下方体４５、ロックデバイス６０およびガイド突出部５７が全体として省略されて、ロックデバイス６４のみがアーム３１をロックするために用いられてもよく、かつ／またはインストロメントパネル２０は、例示のために説明されたものとは異なる態様で支持構造体に固定されてもよい。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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