(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
マルチディスク変速機であって、
動力源からの回転が入力される入力軸と、
前記入力軸に対して平行に配置される出力軸と、
前記入力軸に設けられるプライマリディスクと、
前記出力軸に設けられ、前記プライマリディスクと重なり合うディスク重合領域を有するセカンダリディスクと、
前記ディスク重合領域において前記プライマリディスク及び前記セカンダリディスクを挟んで両側に配置され、ニードルベアリングを介して軸部に支持される一対の押付ローラと、
前記一対の押付ローラを、前記入力軸と前記出力軸との間で移動させる変速アクチュエータと、
前記一対の押付ローラに押付力を作用させ、前記一対の押付ローラを前記プライマリディスク及び前記セカンダリディスクに押し付ける押付機構と、
を備え、
前記プライマリディスク及び前記セカンダリディスクのうち前記押付ローラと接触するディスクの面粗さは、前記押付ローラの反対側にある面よりも前記押付ローラ側にある面の方が小さい、
マルチディスク変速機。
【請求項２】
請求項１に記載のマルチディスク変速機であって、
前記軸部が、前記プライマリディスク及び前記セカンダリディスクのディスク面と平行である、
マルチディスク変速機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、マルチディスク変速機に関する。
【背景技術】
【０００２】
ＪＰ２０１０−５３９９５Ａには、入力軸に設けられたプライマリディスクと出力軸に設けられたセカンダリディスクとを部分的に重ね合わせてディスク重合領域を設け、この領域で両ディスクを一対の押付ローラで挟んで接触させることで、入力軸の回転を出力軸に伝達するマルチディスク変速機が開示されている。【０００３】
マルチディスク変速機においては、一対の押付ローラが両ディスクを挟む位置を変更することによって変速が実現される。すなわち、両ディスクを挟む位置を、入力軸に近づければ変速比がＬｏｗ側（変速比大側）に変化し、出力軸に近づければ変速比がＨｉｇｈ側（変速比小側）に変化する。
【発明の概要】
【０００４】
ＪＰ２０１０−５３９９５Ａが開示するマルチディスク変速機においては、押付ローラはボールベアリングで支持される。
【０００５】
しかしながら、この構成では、ボールベアリングの寿命を確保するために、ボールベアリングの径を大きくして回転数を低減するとともにラジアル許容荷重を上げる必要があり、押付ローラの大径化、ひいては変速機の大型化を招く。
【０００６】
また、両ディスクがボール直下にある状態で押付ローラを押した場合と、ボール間の隙間の直下にある状態で押付ローラを押した場合とでは、押付ローラによる押付力に差が生じ、これによって変速機が伝達可能なトルクが変動する。
【０００７】
本発明の目的は、マルチディスク変速機において、押付ローラを小型化するとともに押付力の変動を抑えることである。
【０００８】
本発明のある態様によれば、マルチディスク変速機であって、動力源からの回転が入力される入力軸と、前記入力軸に対して平行に配置される出力軸と、前記入力軸に設けられるプライマリディスクと、前記出力軸に設けられ、前記プライマリディスクと重なり合うディスク重合領域を有するセカンダリディスクと、前記ディスク重合領域において前記プライマリディスク及び前記セカンダリディスクを挟んで両側に配置され、ニードルベアリングを介して軸部に支持される一対の押付ローラと、前記一対の押付ローラを、前記入力軸と前記出力軸との間で移動させる変速アクチュエータと、前記一対の押付ローラに押付力を作用させ、前記一対の押付ローラを前記プライマリディスク及び前記セカンダリディスクに押し付ける押付機構と、を備えたマルチディスク変速機が提供される。
【０００９】
ニードルベアリングは、ボールベアリングと比較して許容荷重が大きく、許容回転数が高い。このため、要求される許容荷重、許容回転数が同じであれば、ボールベアリングを用いる場合よりも小径のものを用いることができる。したがって、上記態様によれば、押付ローラの小型化、ひいては変速機の小型化を実現することができる。
【００１０】
また、ニードルベアリングは、径が小さい割にニードルが多数あるので、ディスクがニードルの直下にある状態で押付ローラを押した場合と、ニードル間の隙間の直下にある状態で押付ローラを押した場合とで、押付ローラによる押付力の差が小さい。したがって、上記態様によれば、押付力の変動を抑えることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】図１は、マルチディスク変速機を備えた車両の全体概略図である。
【図２】図２は、マルチディスク変速機をエンジン側から見た図である。
【図３】図３は、図２における下面図である。
【図４】図４は、図２のＩＶ−ＩＶ断面図である。
【図５】図５は、図２のＶ−Ｖ断面図である。
【図６】図６は、本発明の第２実施形態を示した図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、添付図面を参照しながら本発明の実施形態について説明する。
【００１３】
＜第１実施形態＞
図１は、本発明の第１実施形態に係るマルチディスク変速機を備えた車両の全体概略図である。
【００１４】
車両１は、動力源としてのエンジン２と、マルチディスク変速機（以下、「変速機」と言う。）３と、左右の駆動軸４、５と、左右の駆動輪６、７とを備える。
【００１５】
変速機３は、変速機ケース９と、入力軸１０と、プライマリディスク１１と、セカンダリディスク１２と、押付機構１３と、出力軸１４と、乾式発進クラッチ１５と、リバースギア１６と、リバースアイドラギア１７と、出力ギア１８と、シンクロ機構１９と、ファイナルギア２０と、デファレンシャルギアユニット２１とを備える。
【００１６】
入力軸１０と出力軸１４とは平行に配置され、変速機ケース９によって回転可能に支持される。
【００１７】
図２は変速機３をエンジン２側から見た図である。図３は図２の下面図である。図４は図２のＩＶ−ＩＶ断面図である。なお、図２以降の図面については説明のため部材の一部を省略している。
【００１８】
プライマリディスク１１は、２枚の円形のディスク１１ａを入力軸１０の軸方向に並べて入力軸１０に取り付けて構成され、入力軸１０と一体となって回転する。２枚のディスク１１ａの間にはスペーサ２２が設けられ、２枚のディスク１１ａは、スペーサ２２によって入力軸１０の軸方向に所定の間隔を設けて配置される。プライマリディスク１１は、ディスク１１ａの外周端が出力軸１４に近接するように配置される。プライマリディスク１１は入力軸１０とともに図２の矢印方向に回転する。
【００１９】
セカンダリディスク１２は、センターディスク１２ａと、センターディスク１２ａの両面側に設けられた２枚のサイドディスク１２ｂとを備える。セカンダリディスク１２は、センターディスク１２ａとサイドディスク１２ｂとを出力軸１４の軸方向に並べて出力軸１４に取り付けて構成され、出力軸１４と一体となって回転する。センターディスク１２ａとサイドディスク１２ｂとの間にはスペーサ２３が設けられ、センターディスク１２ａとサイドディスク１２ｂとは、スペーサ２３によって出力軸１４の軸方向に所定の間隔を設けて配置される。セカンダリディスク１２は、センターディスク１２ａの外周端、およびサイドディスク１２ｂの外周端が入力軸１０に近接するように配置される。
【００２０】
センターディスク１２ａは、円形のディスクであり、サイドディスク１２ｂ、およびプライマリディスク１１のディスク１１ａよりも出力軸１４の軸方向における厚さが厚い。
【００２１】
プライマリディスク１１のディスク１１ａは、セカンダリディスク１２のセンターディスク１２ａとサイドディスク１２ｂとの間に配置される。プライマリディスク１１とセカンダリディスク１２とは、入力軸１０と出力軸１４との間で、ディスク１１、１２の一部が重なり合うディスク重合領域を形成する。
【００２２】
ディスク重合領域において、プライマリディスク１１のディスク１１ａとセンターディスク１２ａとの間には、以下に詳述する押付機構１３による押付力が作用しない状態では、隙間が形成される。
【００２３】
これに対し、押付機構１３による押付力が作用する状況では、プライマリディスク１１とセカンダリディスク１２とが弾性変形して接触し、トルク伝達接触部が形成される。変速機３においては、プライマリディスク１１とセカンダリディスク１２との間にトルク伝達接触部が形成されることで、入力軸１０から出力軸１４への回転の伝達が実現される。また、トルク伝達接触部の位置を軸心連結線Ｏに沿って変更することで、変速が実現される。軸心連結線Ｏは、入力軸１０の軸心と出力軸１４の軸心とを結び、入力軸１０と出力軸１４とに直交する線である。
【００２４】
押付機構１３は、一対の押付ローラ機構３０と、一対のディスククランプ機構３１と、押付力調整機構３２と、変速アクチュエータ３３とを備える。
【００２５】
変速アクチュエータ３３は、押付ローラ機構３０を軸心連結線Ｏに沿って移動させるアクチュエータであり、電動モータ３４と、ボールスクリュー機構３５と、ブラケット３７とを備える。
【００２６】
ボールスクリュー機構３５は、一方の端部が電動モータ３４の回転軸に連結され、電動モータ３４の回転軸の回転方向に応じて正方向または逆方向に回転する。ボールスクリュー機構３５は軸心連結線Ｏ方向に延設される。
【００２７】
ブラケット３７は、ボールスクリュー機構３５が回転すると、ボールスクリュー機構３５の回転に応じてボールスクリュー機構３５の軸方向、つまり軸心連結線Ｏ方向に沿って移動する。ブラケット３７には、電動モータ３４側となるにつれてボールスクリュー機構３５からの距離が短くなるテーパ面３７ａがエンジン２側の面に形成される。ブラケット３７が電動モータ３４によって往復動されると、テーパ面３７ａに追随する図示しないプッシュロッドが往復動され、プッシュロッドによって乾式発進クラッチ１５のレリーズレバーが駆動されて乾式発進クラッチ１５の締結及び解放がなされる。
【００２８】
ブラケット３７は、軸心連結線Ｏ方向に延設される第１シャフト３８を介して、押付ローラ機構３０の第２支持部４４、ローラフォロアサポートブロック４８に連結する。電動モータ３４によってボールスクリュー機構３５が回転されると、ブラケット３７はボールスクリュー機構３５の回転方向に応じて軸心連結線Ｏ方向に沿って前後進し、押付ローラ機構３０がブラケット３７および第１シャフト３８と一体となって軸心連結線Ｏ方向に沿って前後進する。
【００２９】
図５は、図２のＶ−Ｖ断面図である。
【００３０】
押付ローラ機構３０は、押付ローラ４０と、保持部４１と、チルト軸４２ａ、４２ｂと、第１支持部４３と、第２支持部４４と、サポートブロック４６と、第１ローラフォロア４７とを備える。
【００３１】
押付ローラ機構３０は、プライマリディスク１１及びセカンダリディスク１２を挟んで両側に配置され、ガイドブロック４９に取り付けられている。ガイドブロック４９は、変速機ケース９に取り付けられる２つのガイドシャフトブロック５０の間に設けられて軸心連結線Ｏ方向に延設される２本のガイドシャフト５１に摺動可能に支持される。つまり、押付ローラ機構３０は、ガイドブロック４９を介してガイドシャフト５１に摺動可能に支持され、変速アクチュエータ３３によって軸心連結線Ｏ方向に移動し、目標とする変速比が実現される位置にトルク伝達接触部を形成する。
【００３２】
チルト軸４２ａ、４２ｂは、それぞれ軸心連結線Ｏ方向に交差する方向かつ同軸上に配置される。チルト軸４２ａは第１支持部４３によって支持され、チルト軸４２ｂはバルジ状の表面を介して第２支持部４４によって支持される。チルト軸４２ａとチルト軸４２ｂとの間には押付ローラ４０を支持する保持部４１が取り付けられる。
【００３３】
第１支持部４３は、ガイドシャフト５１と平行に設けた回動軸５２を介してガイドブロック４９に回動可能に支持されている。第１支持部４３は、チルト軸４２ａをニードルベアリング５３を介して支持する。
【００３４】
第２支持部４４は、チルト軸４２ｂをサポートブロック４６およびニードルベアリング５４を介して支持する。入力軸１０の軸方向における第２支持部４４とサポートブロック４６との間には、球形状の先端部５５ａを有するブッシュ５５が設けられ、第２支持部４４とサポートブロック４６との間に隙間が形成される。入力軸１０の軸方向において隙間はブッシュ５５よりもプライマリディスク１１側に位置し、ブッシュ５５の先端部５５ａがサポートブロック４６に当接する。第２支持部４４には軸心連結線Ｏ方向、および入力軸１０の軸方向に直交する方向に延び、第１ローラフォロア４７が取り付けられた第２シャフト５６の端部が連結する。第２支持部４４は第１ローラフォロア４７にかかる押付力によって入力軸１０の軸方向に移動する。第２支持部４４の入力軸１０の軸方向への移動に応じて、第１支持部４３、および押付ローラ４０を支持する保持部４１は、回動軸５２を中心として回動する。
【００３５】
第１支持部４３は、軸心連結線Ｏ方向において、ニードルベアリング５３とチルト軸４２ａとの間に隙間を形成するように設けられる。第２支持部４４に支持されるチルト軸４２ｂはバルジ状の表面を介してニードルベアリング５４と当接している。これにより、チルト軸４２ａ、４２ｂは、回動、かつ、軸心連結線Ｏ方向に対して傾動可能に第１支持部４３および第２支持部４４に支持される。
【００３６】
保持部４１は、第１支持部４３と第２支持部４４との間に設けられ、チルト軸４２ａ、４２ｂに取り付けられる。保持部４１は、チルト軸４２ａ、４２ｂと一体となって回動、および傾動する。
【００３７】
保持部４１には第１軸部５７が固定される。入力軸１０の軸方向から見た場合に、チルト軸４２ａ、４２ｂが軸心連結線Ｏに対して直角な方向にある場合には、第１軸部５７は軸心連結線Ｏと一致する。また、第１軸部５７は、図４において第１軸部５７がディスク１１、１２のディスク面に対して平行に設けられる。
【００３８】
押付ローラ４０は、ニードルベアリング９１を介して第１軸部５７に回転可能に支持される。第１軸部５７がディスク１１、１２のディスク面に対して平行なので、押付ローラ４０はディスク１１、１２のディスク面に対して直角になる。
【００３９】
ニードルベアリング９１は、第１軸部５７に形成される段部５７ｓ及び第１軸部５７に外嵌されるスペーサ９２によって軸方向の移動が規制される。これにより、ニードルベアリング９１が軸方向にずれて保持部４１と接触し、押付ローラ４０の回転が妨げられるのを防止する。
【００４０】
押付ローラ４０は、ディスク重合領域において、サイドディスク１２ｂと当接し、第１軸部５７を中心に回転する。押付ローラ４０は、第１ローラフォロア４７を介して伝達される押付力が大きくなると、ディスク１１、１２を弾性変形させて、トルク伝達接触部を形成する。
【００４１】
トルク伝達接触部においては、入力軸１０側の領域と出力軸１４側の領域とで押付ローラ４０とサイドディスク１２ｂとの速度差に起因するスリップが増大する。特に、入力軸１０側の領域では、押付ローラ４０がサイドディスク１２ｂよりも遅くなるため、サイドディスク１２ｂの回転を抑止する方向の力が押付ローラ４０からサイドディスク１２ｂに作用し、回転及びトルクの伝達ロス（スリップロス）が生じる。
【００４２】
このため、サイドディスク１２ｂの押付ローラ４０側にある面の面粗さをその反対側にある面の面粗さよりも小さく、好ましくはＲａ０．１以下にし、押付ローラ４０からサイドディスク１２ｂに作用するサイドディスク１２ｂの回転を抑止する方向の力を低減し、スリップロスを抑えるようにする。
【００４３】
押付ローラ４０の側面と保持部４１との間には、変速時にディスク１１、１２から押付ローラ４０に作用するスラスト荷重を支持するスラストニードルベアリング９３が配置される。スラストニードルベアリング９３に代えてスラストワッシャーを配置してもよい。
【００４４】
押付ローラ４０には、保持部４１を介して付勢部４５ａ、４５ｂのバネ６０の付勢力が作用する。
【００４５】
第１ローラフォロア４７は、図５に示すように第２支持部４４と連結する第２シャフト５６が内周孔４７ａに挿入され、フロントクランプアーム６７およびリアクランプアーム６８のディスク１１、１２側の側面６７ａ、６８ａに当接して転動する。
【００４６】
第２支持部４４に連結する端部とは反対側の第２シャフト５６の端部は、ローラフォロアサポートブロック４８に形成された孔４８ａに挿入される。孔４８ａは、入力軸１０の軸方向に沿って形成されるオーバル形状の孔である。ローラフォロアサポートブロック４８は孔４８ａに沿って第２シャフト５６を入力軸１０の軸方向に摺動可能に支持する。また、ローラフォロアサポートブロック４８は、軸心連結線Ｏ方向に延びる第１シャフト３８を介してブラケット３７に連結しており、ブラケット３７の移動に応じて軸心連結線Ｏ方向に移動する。
【００４７】
ディスククランプ機構３１は、アームシャフト６５、フロントクランプアーム６７およびリアクランプアーム６８を備える。
【００４８】
アームシャフト６５は、軸心連結線Ｏ、および入力軸１０に対して直角な方向に延びる円柱状の部材である。アームシャフト６５は、入力軸１０と直交し、かつ図５に示すように入力軸１０の軸方向におけるプライマリディスク１１の中心と重なるように設けられる。
【００４９】
フロントクランプアーム６７は、図３に示すように略Ｌ字状となる板状部材である。フロントクランプアーム６７は一方の端部側でアームシャフト６５に回動可能に支持されている。フロントクランプアーム６７のもう一方の端部は、後述する押付力調整機構３２の係合部７２が形成されている。フロントクランプアーム６７は、図５に示すようにディスク１１、１２側の側面６７ａ（板状部材の厚みを形成する面）が第１ローラフォロア４７に当接する。
【００５０】
リアクランプアーム６８は、図３に示すように略Ｌ字状となる板状部材である。リアクランプアーム６８は一方の端部側でアームシャフト６５に回動可能に支持されている。リアクランプアーム６８のもう一方の端部は、後述する押付力調整機構３２のケース７０に連結する。リアクランプアーム６８は、図５に示すようにディスク１１、１２側の側面６８ａ（板状部材の厚みを形成する面）が第１ローラフォロア４７に当接する。
【００５１】
フロントクランプアーム６７及びリアクランプアーム６８は、押付力調整機構３２によって発生する押付力によってアームシャフト６５を支点として回動し、一対の押付ローラ機構３０を挟持することで保持部４１に押付力を作用させ、押付ローラ４０からプライマリディスク１１およびセカンダリディスク１２に押付力を作用させる。
【００５２】
押付力調整機構３２は、図３に示すようにケース７０と、第２軸部７１と、係合部７２と、回動部７３と、圧縮バネ７４と、図示しない押付力調整アクチュエータとを備える。
【００５３】
ケース７０は、リアクランプアーム６８の端部に連結する。ケース７０は回動部７３の一部を収容し、第２軸部７１が取り付けられる。
【００５４】
第２軸部７１は、アームシャフト６５と平行な円柱状の部材であり、回動部７３を回動可能に支持する。
【００５５】
係合部７２は、フロントクランプアーム６７の端部に形成され、同端部からリアクランプアーム６８側に延びる連結部７５と、連結部７５のリアクランプアーム６８側の端部から第２軸部７１を囲繞するように延びる曲面部７６とを備える。曲面部７６は、第２軸部７１を中心とした円弧状の外周壁を有する。曲面部７６の外周壁には、回動部７３の第２ローラフォロア７９が接触して転動する。
【００５６】
回動部７３は、回転ボディ７７と、回転伝達ブロック７８と、第２ローラフォロア７９とを備える。回転ボディ７７は、第１ボディ８０と、第２ボディ８１とを備える。
【００５７】
第１ボディ８０は、第２軸部７１を挟むように延びた略Ｕ字状の部材である。第１ボディ８０は、第２軸部７１の外周壁に当接し、第２軸部７１によって回動可能、且つ摺動可能に支持される。第１ボディ８０は、開放側の端部に圧縮バネ７４の一方の端部を支持するストッパー８２を備える。
【００５８】
回転伝達ブロック７８は、第２軸部７１が貫通し、第２軸部７１によって回動可能に支持される。回転伝達ブロック７８は、圧縮バネ７４のストッパー８２によって支持される端部とは反対側の端部を支持する。
【００５９】
第１ボディ８０と第２ボディ８１とは接合されており、第２ボディ８１には、第２ローラフォロア７９が取り付けられる。
【００６０】
回転ボディ７７は、圧縮バネ７４の復元力によって、常に第２軸部７１からストッパー８２に向かう向きに付勢されている。しかし、第２軸部７１に対して圧縮バネ７４とは反対側に位置する第２ボディ８１が回転伝達ブロック７８に当接し、第２軸部７１から圧縮バネ７４方向への回転ボディ７７の移動は規制される。
【００６１】
第２ローラフォロア７９は曲面部７６の円弧状の外周壁に当接して転動する。第２ローラフォロア７９は、図示しない押付力調整アクチュエータによって第２軸部７１を回転ボディ７７と一体となって回動し、圧縮バネ７４によって常に第２軸部７１に向けて付勢される。
【００６２】
押付力調整機構３２は、第２軸部７１を中心に第２ローラフォロア７９を回動させることで、圧縮バネ７４によって第２ローラフォロア７９を第２軸部７１に向けて付勢する力の方向を変更する。これにより、フロントクランプアーム６７をリアクランプアーム６８側へ押す力、すなわち一対の押付ローラ機構３０を挟持する押付力を変更する。
【００６３】
続いて第１実施形態の作用効果について説明する。
【００６４】
第１実施形態では、押付ローラ４０がニードルベアリング９１を介して第１軸部５７に支持される。
【００６５】
ボールではなくニードル（コロ）で荷重を受けるニードルベアリング９１は、ボールベアリングと比較して許容荷重が大きく、許容回転数が高い。このため、要求される許容荷重、許容回転数が同じであれば、ボールベアリングを用いる場合よりも小径のものを用いることができ、押付ローラ４０の小型化、ひいては変速機３の小型化を実現することができる。
【００６６】
また、ニードルベアリング９１は、径が小さい割にニードルが多数あるので、ディスク１１、１２がニードルの直下にある状態で押付ローラ４０を押した場合と、ニードル間の隙間の直下にある状態で押付ローラ４０を押した場合とで、押付ローラ４０によるディスク１１、１２の押付力の差が小さい。したがって、押付力が変動することによる変速機３が伝達可能なトルクの変動を抑えることができる。
【００６７】
また、押付ローラ４０を支持する第１軸部５７をディスク１１、１２のディスク面に対して平行に配置し、押付ローラ４０がディスク１１、１２に対して直角になるようにした。これにより、保持部４１の軸心連結線Ｏ方向の幅が小さくなり、押付ローラ４０をより入力軸１０又は出力軸１４に近い位置まで変位させることが可能になり、変速機３で実現可能な変速比の範囲を拡大することができる。
【００６８】
また、サイドディスク１２ｂの押付ローラ４０側にある面の面粗さをその反対側にある面の面粗さよりも小さくしたことによって、押付ローラ４０からサイドディスク１２ｂに作用するサイドディスク１２ｂの回転を抑止する方向の力が低減され、スリップロスを抑えることができる。
【００６９】
＜第２実施形態＞
続いて本発明の第２実施形態について説明する。第２実施形態は、押付ローラ４０及びその支持構造が第１実施形態と異なる。
【００７０】
図６は、第１実施形態の図４に対応する部位（図２のＩＶ−ＩＶ断面）を示しており、第２実施形態における押付ローラ４０及びその支持構造を示している。
【００７１】
押付ローラ４０を支持する第１軸部５７は、ディスク１１、１２のディスク面に対して、出力軸１４に近づくほどディスク面に近づくように傾斜して設けられる。これにより、押付ローラ４０をディスク１１、１２のディスク面に対して出力軸１４の側に傾斜させ、トルク伝達接触部の入力軸側の領域と出力軸側の領域とで発生する押付ローラ４０とサイドディスク１２ｂとの速度差に起因するスリップを抑制する。
【００７２】
押付ローラ４０は、ニードルベアリング９１及びボールベアリング９５を介して第１軸部５７に回転可能に支持される。ボールベアリング９５は、押付ローラ４０をディスク１１、１２に押し付けたときのスラスト荷重及び変速時のスラスト荷重を支持すればよいので、要求される許容荷重が低く、ボールベアリングのみで押付ローラ４０を支持し、ボールベアリングのみでラジアル荷重及びこれらスラスト荷重の両方を支持する場合よりも小径のものを用いることができる。
【００７３】
したがって、第２実施形態によっても、ボールベアリングのみで押付ローラ４０を支持する構成と比較して、押付ローラ４０を小型化し、押付力の変動を抑制することができる。
【００７４】
また、押付ローラ４０をディスク１１、１２に対して傾斜させたことによって押付ローラ４０のスリップ、及び、それによるスリップロスが抑制されるので、押付ローラ４０が押し付けられるサイドディスク１２ｂの面粗さが大きい場合であっても、スリップロスを効果的に抑えることができる。
【００７５】
以上、本発明の実施形態について説明したが、上記実施形態は本発明の適用例の一部を示したものに過ぎず、本発明の技術的範囲を上記実施形態の具体的構成に限定する趣旨ではない。
【００７６】
本願は日本国特許庁に２０１３年１月１８日に出願された特願２０１３−７８５１号に基づく優先権を主張し、この出願の全ての内容は参照により本明細書に組み込まれる。
【図１】
0005926407.tif 000002
【図２】
0005926407.tif 000003
【図３】
0005926407.tif 000004
【図４】
0005926407.tif 000005
【図５】
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【図６】
0005926407.tif 000007