(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
携帯用情報機器を起立姿勢に保持可能なスタンド機構であって、
所定範囲内の任意の起立角度で前記携帯用情報機器の下縁部を載置可能な載置部と、
前記携帯用情報機器の自重を利用して前記載置部に載置された携帯用情報機器の起立角度を保持する角度設定機構と、
を備え、
前記載置部は、前記携帯用情報機器の下縁部を受け入れる溝部を有し、
前記角度設定機構は、前記載置部に載置される携帯用情報機器の背面に向かって進退可能に弾性支持されると共に先端部で前記携帯用情報機器の背面を支持可能な角度定義部材と、前記溝部の底面から進退可能に突出すると共に該溝部に配置された携帯用情報機器によって押圧されて退動する検知部材と、該検知部材の退動と連動して前記角度定義部材の進退位置をロックするロック部材とを有することを特徴とするスタンド機構。
【請求項２】
請求項１記載のスタンド機構において、
前記溝部には、前記携帯用情報機器の下縁部を保持し、該携帯用情報機器の下縁部の前方への抜け出しを規制する保持部材が設けられていることを特徴とするスタンド機構。
【請求項３】
携帯用情報機器を起立姿勢に保持可能なスタンド機構であって、
所定範囲内の任意の起立角度で前記携帯用情報機器の下縁部を載置可能な載置部と、
前記携帯用情報機器の自重を利用して前記載置部に載置された携帯用情報機器の起立角度を保持する角度設定機構と、
を備え、
前記載置部は、前記携帯用情報機器の下縁部を受け入れる溝部が設けられ、筐体に対して回転軸によって所定角度範囲内で回動可能に支持された保持トレイを有し、
前記角度設定機構は、前記保持トレイを上方に向かって付勢した状態で上下動可能に弾性支持する案内部と、前記保持トレイが前記携帯用情報機器の自重によって押下された際に該保持トレイの下面側に設けられた歯車体と噛合し、該保持トレイの回動位置をロックするロック部とを有することを特徴とするスタンド機構。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項に記載のスタンド機構と、前記携帯用情報機器に対する入力操作が可能なキーボードとを備えることを特徴とするアクセサリ機器。
【請求項５】
請求項４記載のアクセサリ機器において、
前記携帯用情報機器と前記キーボードとが無線通信によって信号接続されることを特徴とするアクセサリ機器。
【請求項６】
請求項４又は５記載のアクセサリ機器と、タッチ操作可能なディスプレイを有する前記携帯用情報機器とを備えることを特徴とする情報機器セット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、携帯用情報機器を起立姿勢に保持可能なスタンド機構、該スタンド機構を備えるアクセサリ機器及び該アクセサリ機器と携帯用情報機器とを備える情報機器セットに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、タッチパネル式の液晶ディスプレイを有し、物理的なキーボードを持たないタブレット型パーソナルコンピュータ（タブレット型ＰＣ）が急速に普及している。タブレット型ＰＣは、通常、手で把持した状態で操作する場合と、机上等に置いた状態で操作する場合とがあり、特に机上等に置いた状態で操作する場合には、スタンドを利用して立てた状態で使用されることもある。
【０００３】
このようなタブレット型ＰＣは物理的なキーボードを持たないため、例えば、長文の入力作業等に支障を生じる場合がある。特に、スタンドで立てて利用する際には、文字のタッチ入力が一層難しくなる。
【０００４】
特許文献１には、タブレット型ＰＣを起立姿勢に保持可能なスタンド機構を搭載すると共に、筐体の上面には入力用のキーボード装置を備えたアクセサリ機器が開示されている。この機器のスタンド機構は、キーボード装置の後方で起立する側面視略三角形状の支持部材でタブレット型ＰＣの背面を支持し、タブレット型ＰＣを一定角度に起立保持するものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１４−５６４０５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、上記のようにタブレット型ＰＣをスタンドを利用して立てて用いる場合であっても、机上で使用するか或いはユーザの膝上で使用するか等の使用条件やユーザの好みにより、タブレット型ＰＣの最適な起立角度が異なる。
【０００７】
ところが、上記特許文献１の構成では、タブレット型ＰＣの起立角度は支持部材に形成された傾斜面によって一定に規定されており、その使用条件等に応じた最適な起立角度に変化させることはできない。
【０００８】
本発明は、上記従来技術の課題を考慮してなされたものであり、タブレット型ＰＣのような携帯用情報機器を所望の起立角度で保持することができるスタンド機構、該スタンド機構を備えるアクセサリ機器及び該アクセサリ機器と携帯用情報機器とを備える情報機器セットを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明に係るスタンド機構は、携帯用情報機器を起立姿勢に保持可能なスタンド機構であって、所定範囲内の任意の起立角度で前記携帯用情報機器の下縁部を載置可能な載置部と、前記携帯用情報機器の自重を利用して前記載置部に載置された携帯用情報機器の起立角度を保持する角度設定機構とを備えることを特徴とする。
【００１０】
このような構成によれば、タブレット型ＰＣ等の携帯用情報機器を所望の起立角度に調整して載置部に載置するだけで、その起立角度が角度設定機構によって自動的に保持される。このため、例えば携帯用情報機器を机上で使用するか或いはユーザの膝上で使用するか等の使用条件やユーザの好みに応じた所望の起立角度で利用することが可能となる。
【００１１】
前記載置部は、前記携帯用情報機器の下縁部を受け入れる溝部を有し、前記角度設定機構は、前記載置部に載置される携帯用情報機器の背面に向かって進退可能に弾性支持されると共に先端部で前記携帯用情報機器の背面を支持可能な角度定義部材と、前記溝部の底面から進退可能に突出すると共に該溝部に配置された携帯用情報機器によって押圧されて退動する検知部材と、該検知部材の退動と連動して前記角度定義部材の進退位置をロックするロック部材とを有する構成であってもよい。これにより、簡素な機械的機構を用いた構造で携帯用情報機器を所望の起立角度で保持することができ、小型・軽量化及び低コスト化が可能となる。
【００１２】
前記溝部には、前記携帯用情報機器の下縁部を保持し、該携帯用情報機器の下縁部の前方への抜け出しを規制する保持部材が設けられていてもよい。これにより、一層安定した状態で携帯用情報機器を起立保持することができる。
【００１３】
前記載置部は、前記携帯用情報機器の下縁部を受け入れる溝部が設けられ、筐体に対して回転軸によって所定角度範囲内で回動可能に支持された保持トレイを有し、前記角度設定機構は、前記保持トレイを上方に向かって付勢した状態で上下動可能に弾性支持する案内部と、前記保持トレイが前記携帯用情報機器の自重によって押下された際に該保持トレイの下面側に設けられた歯車体と噛合し、該保持トレイの回動位置をロックするロック部とを有する構成であってもよい。これにより、簡素な機械的機構を用いた構造で携帯用情報機器を所望の起立角度で保持することができ、小型・軽量化及び低コスト化が可能となる。
【００１４】
また、本発明に係るアクセサリ機器は、上記構成のスタンド機構と、前記携帯用情報機器に対する入力操作が可能なキーボードとを備えることを特徴とする。これにより、キーボードを携帯用情報機器の入力手段として有効に機能させ、タブレット型ＰＣ等の携帯用情報機器を一般的なノート型ＰＣと同様に使用することが可能となる。
【００１５】
この場合、前記携帯用情報機器と前記キーボードとが無線通信によって信号接続されると、面倒な配線の接続作業が不要になる。
【００１６】
また、本発明に係る情報機器セットは、上記構成のアクセサリ機器と、タッチ操作可能なディスプレイを有する前記携帯用情報機器とを備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、タブレット型ＰＣ等の携帯用情報機器を所望の起立角度に調整して載置部に載置するだけで、その起立角度が角度設定機構によって自動的に保持される。このため、例えば携帯用情報機器を机上で使用するか或いはユーザの膝上で使用するか等の使用条件やユーザの好みに応じた所望の起立角度で利用することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】図１は、本発明の第１の実施形態に係るスタンド機構を備えたキーボードユニットの斜視図である。
【図２】図２は、図１に示すキーボードユニットを利用するタブレット型ＰＣの斜視図である。
【図３】図３は、キーボードユニットに設けられたスタンド機構の構造を模式的に示す側面説明図である。
【図４】図４は、図３に示すスタンド機構にタブレット型ＰＣを前側に立たせた起立姿勢で装着した状態を示す側面説明図である。
【図５】図５は、図３に示すスタンド機構にタブレット型ＰＣを後側に寝かせた起立姿勢で装着した状態を示す側面説明図である。
【図６】図６は、本発明の第２の実施形態に係るスタンド機構の構造を模式的に示す側面説明図である。
【図７】図７は、図６に示すスタンド機構にタブレット型ＰＣを前側に立たせた起立姿勢で装着した状態を示す側面説明図である。
【図８】図８は、図６に示すスタンド機構にタブレット型ＰＣを後側に寝かせた起立姿勢で装着した状態を示す側面説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、本発明に係るスタンド機構について、この機構を備えたアクセサリ機器を例示して好適な実施の形態を挙げ、添付の図面を参照しながら詳細に説明する。
【００２０】
図１は、本発明の第１の実施形態に係るスタンド機構１０を備えたキーボードユニット１２の斜視図であり、図２は、図１に示すキーボードユニット１２を利用するタブレット型ＰＣ１４の斜視図である。
【００２１】
本実施形態では、携帯用情報機器としてタブレット型ＰＣ１４を例示する。キーボードユニット１２は、タブレット型ＰＣ１４の機能を拡張するアクセサリ機器である。キーボードユニット１２は、タブレット型ＰＣ１４をスタンド機構１０によって所望の起立姿勢で保持することができ（図１中に２点鎖線で示すタブレット１４ａ参照）、さらにタブレット型ＰＣ１４を横臥姿勢の収納状態で装着することもできる（図１中に２点鎖線で示すタブレット１４ｂ参照）。携帯用情報機器はスマートフォン等でもよく、アクセサリ機器はキーボードを持たないバッテリユニット等でもよい。
【００２２】
図２に示すように、タブレット型ＰＣ１４（以下、単に「タブレット１４」ともいう）はタッチ操作可能なディスプレイ１６を備える。タブレット１４は、板状構造を有する端末筐体１８の内部に基板、演算装置、メモリ等の各種電子部品を収納して構成されている。端末筐体１８は、その長辺部分の一側面がキーボードユニット１２に起立させて装着し或いは横臥させて装着する際の装着面１８ａとなる。装着面１８ａの略中央には一対の位置決め穴２２，２２が設けられ、その隣には端子板２３が設けられている。端末筐体１８の短辺部分の一側面、例えば図２中の下端面についても装着面１８ａと同様な機能を持たせてもよい。
【００２３】
キーボードユニット１２（以下、単に「ユニット１２」ともいう）は、タブレット１４の外部入力手段として機能する物理的なキーボード２４及びタッチパッド２５を備える。ユニット１２は、タブレット１４をノートブック型パーソナルコンピュータ（ノート型ＰＣ）のように機能させ、その利便性を向上させることができる。ユニット１２は、キーボード２４等の入力手段以外、例えばバッテリやハードディスクドライブ装置、光学ディスクドライブ装置等を備えてもよい。ユニット１２は、図示しない無線通信用の送受信アンテナを搭載しており、タブレット１４と無線通信によって信号接続されるため、面倒な配線の接続作業が不要である。ユニット１２とタブレット１４とは無線以外、例えば有線によって信号接続されてもよく、後述するように端子板２３と接続される端子４０がＵＳＢ端子で構成される場合には面倒な配線の接続作業等を行う必要がない。
【００２４】
ユニット１２は、板状構造を有する機器筐体２６を備える。機器筐体２６は、その後端部に幅方向全体に渡って上方へと突出した長尺ブロック形状の突出部２８を有し、突出部２８の前側大部分には一段薄く形成された板状のキーボード２４を有する。さらに機器筐体２６は、その上面後方寄りであってキーボード２４と突出部２８とに挟まれた位置に、起立させたタブレット１４の装着面１８ａを含む下縁部を載置可能な載置部３０が設けられたスタンド機構１０を有する。
【００２５】
図１に示すように、突出部２８の前面（キーボード２４側の側面）は、横臥姿勢としたタブレット１４の装着面１８ａを着脱可能な被着脱面２８ａとなる。被着脱面２８ａには、図示しない永久磁石が設けられ、タブレット１４の装着面１８ａを吸着することができる。被着脱面２８ａの略中央には一対の位置決め突起３２，３２が設けられている。
【００２６】
従って、図１中に２点鎖線で示すタブレット１４ｂのように、タブレット１４を横臥姿勢とし、位置決め穴２２を位置決め突起３２に嵌合させると共に装着面１８ａを被着脱面２８ａに吸着させることにより、タブレット１４をユニット１２に対して収納状態で装着することができる。
【００２７】
図３は、キーボードユニット１２に設けられたスタンド機構１０の構造を模式的に示す側面説明図である。また、図４は、図３に示すスタンド機構１０にタブレット型ＰＣ１４を前側に立たせた起立姿勢で装着した状態を示す側面説明図であり、図５は、図３に示すスタンド機構１０にタブレット型ＰＣ１４を後側に寝かせた起立姿勢で装着した状態を示す側面説明図である。図３〜図５では、スタンド機構１０が配置された部分での機器筐体２６の内部構造を概念的に示している。
【００２８】
スタンド機構１０は、所定範囲内の任意の起立角度でタブレット１４の装着面１８ａを含む下縁部を載置可能な載置部３０と、タブレット１４の自重を利用して載置部３０に載置されたタブレット１４の起立角度を保持する角度設定機構３４とを備える。例えば、本実施形態に係るスタンド機構１０では、机上で水平に置いた機器筐体２６に対してタブレット１４を垂直に立てた状態の起立角度を９０度と規定すると、９０度からタブレット１４を後側に寝かせた１３０度までの角度範囲内の所望の起立角度で載置部３０に載置することができる。そして、図４及び図５に示すように、角度設定機構３４によってタブレット１４が載置部３０に載置された際の起立角度、例えば９０度や１２０度が保持される。
【００２９】
図１及び図３に示すように、載置部３０は、ユニット１２に対してタブレット１４を起立姿勢に保持する際にタブレット１４の装着面１８ａを含む下縁部が挿入・載置される部分である。載置部３０は、タブレット１４の下縁部を上記した角度範囲内で挿入可能な側面視略三角形状の溝部３６を備える。
【００３０】
溝部３６は、機器筐体２６の幅方向略全長に渡って形成されており、その底面（前壁面）３６ａがタブレット１４の装着面１８ａの着地面（載置面）となる。底面３６ａには、タブレット１４の位置決め穴２２に嵌合可能な一対の位置決め突起（保持部材）３８，３８と、タブレット１４の端子板２３に接続可能な端子４０（図１参照）とが設けられている。位置決め突起３８は、タブレット１４の位置決め穴２２に対してある程度のがたつき（クリアランス）を持って嵌合する形状とされており、当該スタンド機構１０で起立させたタブレット１４の角度に関わらず両者を嵌合させておくことが可能となっている。また、端子４０は、進退可能に弾性支持された状態で底面３６ａから突出しており、起立させたタブレット１４の角度に関わらず端子板２３に接続（接触）可能な構造となっている。端子４０は、例えば電源供給用の端子であり、ユニット１２に搭載された図示しないバッテリやユニット１２に接続された電源プラグからの電流をタブレット１４に供給する。端子４０は、電源供給と同時に信号の送受信もできるＵＳＢ端子であってもよい。
【００３１】
図３に示すように、角度設定機構３４は、溝部３６の後壁面から進退可能に突出した角度定義部材４２と、溝部３６の底面３６ａから進退可能に突出した検知部材４４と、検知部材４４と連動して動作することで角度定義部材４２の進退動作を許容し又は禁止（ロック）するロック部材４６とを備える。角度設定機構３４は、例えば一対備えられ、溝部３６の左右両端部近傍にそれぞれ設けられる（図１参照）。
【００３２】
角度定義部材４２は、ある程度の幅寸法を持った板状構造である（図１も参照）。角度定義部材４２は、溝部３６内で進退する先端の支持部４２ａと、後端に設けられたばね取付部４２ｂと、支持部４２ａとばね取付部４２ｂとの間の下面に形成されたラックギア部４２ｃとを有する。
【００３３】
支持部４２ａは、その先端面が載置部３０に載置されたタブレット１４の背面を支持する支持面となる。支持部４２ａの上面には、先端に向かって次第に傾斜した傾斜面４２ｄが形成されている。
【００３４】
ばね取付部４２ｂは、一端が機器筐体２６に固定されたコイルばね４８の他端が取り付けされる部分である。コイルばね４８は、機器筐体２６に対して角度定義部材４２を常時前方、つまり支持部４２ａが溝部３６内で前方へと進出する方向に付勢する引張ばねである。従って、コイルばね４８の付勢力により、角度定義部材４２は溝部３６内で常時前方に進出した位置に設定されると共に、機器筐体２６に対して進退可能に弾性支持されている。これにより、角度定義部材４２は、載置部３０に載置されるタブレット１４の背面に向かって進退可能であり、タブレット１４の背面に押圧されると後方に退動することができる（図３〜図５参照）。
【００３５】
ラックギア部４２ｃは、当該角度定義部材４２の下面に前後方向に沿って歯を連続形成したものである。ラックギア部４２ｃの各歯は、後述するロック部材４６の係合部５０と噛合可能である。ラックギア部４２ｃは、連続形成された歯（凹凸）以外の構造、例えば複数のスリット等で構成されてもよい。
【００３６】
検知部材４４は、ロック部材４６の前端側に設けられ、溝部３６内へと出没可能な円柱形状のピンであり、載置部３０にタブレット１４が載置されたか否かを検出可能である。載置部３０にタブレット１４が載置されていない状態では、検知部材４４は図３に示すように溝部３６の底面３６ａから上方へと突出した位置にある。一方、載置部３０にタブレット１４が載置されると、検知部材４４は図４及び図５に示すようにタブレット１４の自重によって下動して底面３６ａ内へと没し、同時にロック部材４６を動作させる。
【００３７】
ロック部材４６は、略Ｌ字状の側面形状を有する棒状部材であり、水平部分の略中央に設けられた回転軸５２により機器筐体２６に対して回動可能に軸支されている。ロック部材４６の水平部分の前端には、略直交する姿勢で検知部材４４が設けられている。ロック部材４６の後端側は、上方に向かって突出した係合部５０であり、その先端が角度定義部材４２のラックギア部４２ｃのいずれかの歯に係合可能な先細り形状となっている。回転軸５２にはねじりコイルばね５４が外挿されている。ねじりコイルばね５４の付勢力により、ロック部材４６は常時図３中で反時計方向、つまり検知部材４４が溝部３６内へと進出し、係合部５０がラックギア部４２ｃから離間する方向に付勢されている。
【００３８】
次に、図３〜図５を参照してタブレット１４がスタンド機構１０によって所定角度の起立姿勢に保持される際の動作を説明する。
【００３９】
スタンド機構１０にタブレット１４が立てられていない状態では、図３に示すようにコイルばね４８の付勢力によって角度定義部材４２が溝部３６内で最も前方に進出した位置にあり、ねじりコイルばね５４の付勢力によって検知部材４４が溝部３６内に突出した位置にある。このため、ロック部材４６の係合部５０がラックギア部４２ｃから離間した位置にあり、角度定義部材４２は進退自由な状態にある。
【００４０】
スタンド機構１０によってタブレット１４を起立させる際には、装着面１８ａを下にしてタブレット１４を把持し、これを所望の起立角度にしつつ溝部３６に挿入して載置する。同時に、底面３６ａから突出した位置決め突起３８にタブレット１４の位置決め穴２２を嵌合させ、端子板２３を端子４０に接触させる。
【００４１】
例えば、図４に示すように、タブレット１４を９０度に近い立ち上がった起立角度で溝部３６に載置した場合には、角度定義部材４２がタブレット１４からの押圧力を受けずに退動せず或いは僅かに受けて多少退動した状態となり、この状態で検知部材４４がタブレット１４の装着面１８ａによって押下される。そうすると、タブレット１４の自重によって下動した検知部材４４により、ロック部材４６はねじりコイルばね５４の付勢力に抗して回転軸５２を中心として時計方向に回動し、係合部５０が上方へと移動してラックギア部４２ｃに噛合する。
【００４２】
これにより、角度定義部材４２の進退位置がロック部材４６の係合部５０によって固定されるため、角度定義部材４２はその先端の支持部４２ａによって９０度程度の起立角度にあるタブレット１４の背面を確実に支持することができ、溝部３６による保持作用と相まってタブレット１４が図４に示す起立角度に保持される。この際、位置決め突起３８と位置決め穴２２との嵌合作用により、タブレット１４の下縁部が溝部３６の前方へと抜け出すことがより確実に規制され、タブレット１４の安定性が一層高いものとなっている。
【００４３】
また、例えば、図５に示すように、タブレット１４を１２０度程度の後方に寝かせた起立角度で溝部３６に載置した場合には、角度定義部材４２がタブレット１４からの押圧力を受けて大きく退動した状態となり、この状態で検知部材４４がタブレット１４の装着面１８ａによって押下される。そうすると、係合部５０が上方へと移動してラックギア部４２ｃに噛合する。
【００４４】
これにより、角度定義部材４２の進退位置がロック部材４６の係合部５０によって固定されるため、角度定義部材４２はその先端の支持部４２ａによって１２０度程度の起立角度にあるタブレット１４の背面を確実に支持することができ、溝部３６による保持作用と相まってタブレット１４が図５に示す起立角度に保持される。この際にも、位置決め突起３８と位置決め穴２２との嵌合作用により、タブレット１４の下縁部が溝部３６の前方へと抜け出すことがより確実に規制されている。
【００４５】
なお、角度定義部材４２の支持部４２ａの上面には傾斜面４２ｄが形成されている。従って、タブレット１４を溝部３６に挿入する際にタブレット１４の装着面１８ａが角度定義部材４２に当接した場合であっても、装着面１８ａは傾斜面４２ｄ上を滑りながらこれを押圧して退動させる。このため、タブレット１４が角度定義部材４２の上面に引っ掛かることが回避され、溝部３６へのタブレット１４の円滑な挿入が可能となっている。
【００４６】
一方、タブレット１４をスタンド機構１０から取り外す際には、溝部３６からタブレット１４を上方に抜き取ればよい。そうすると、タブレット１４の自重から開放された検知部材４４がねじりコイルばね５４の付勢力によって溝部３６内へと進出し、係合部５０がラックギア部４２ｃから離間する。このため、角度定義部材４２もねじりコイルばね５４の付勢力によって溝部３６内へと進出し、スタンド機構１０は図３に示す待機状態に復帰する。
【００４７】
図６は、本発明の第２の実施形態に係るスタンド機構１０Ａの構造を模式的に示す側面説明図である。また、図７は、図６に示すスタンド機構１０Ａにタブレット型ＰＣ１４を前側に立たせた起立姿勢で装着した状態を示す側面説明図であり、図８は、図６に示すスタンド機構１０Ａにタブレット型ＰＣ１４を後側に寝かせた起立姿勢で装着した状態を示す側面説明図である。なお、第２の実施形態に係るスタンド機構１０Ａ及びこれを備えたキーボードユニット１２について、上記第１の実施形態に係るスタンド機構１０Ａ及びこれを備えたキーボードユニット１２と同一又は同様な機能及び効果を奏する要素には同一の参照符号を付し、詳細な説明を省略する。
【００４８】
図６に示すように、スタンド機構１０Ａは、図３に示すスタンド機構１０の載置部３０及び角度設定機構３４とは構造の異なる載置部６０及び角度設定機構６２を備え、これらは上記した溝部３６と同様に機器筐体２６の幅方向略全長に渡って形成された収容溝６４の内部に収容されている。
【００４９】
載置部６０は、上記した載置部３０と同様に所定範囲内の任意の起立角度でタブレット１４の装着面１８ａを含む下縁部を載置可能である。載置部６０は、タブレット１４の下縁部を受け入れ可能な溝部６６が形成された保持トレイ６８を有する。
【００５０】
保持トレイ６８は、機器筐体２６に対して回転軸７０によって所定角度範囲内で回動可能に支持されると共に、後述する角度設定機構６２の案内部７２によって上下動可能に支持されている。溝部６６は、四側面の壁部と底面の壁部とで形成され、タブレット１４の下縁部を受け入れ可能であって、機器筐体２６の幅方向略全長に渡って設けられている。溝部６６を形成する壁部のうち、前壁部は後壁部よりも低く形成され、前側からのタブレット１４の挿入が容易となっている。図示はしていないが、溝部６６の底面にはタブレット１４の位置決め穴２２と嵌合可能な位置決め突起３８と、タブレット１４の端子板２３に接続可能な端子４０とが設けられていてもよい。
【００５１】
保持トレイ６８の下面側には、外周に歯が連続形成された半円柱状の歯車体７４が設けられている。歯車体７４は、機器筐体２６の幅方向略全長に渡って設けられるか、又は所定幅を持ったものが保持トレイ６８の幅方向で複数箇所に設けられている。
【００５２】
角度設定機構６２は、上記した角度設定機構３４と同様にタブレット１４の自重を利用して載置部６０に載置されたタブレット１４が載置部６０に載置された際の起立角度を保持するものである。角度設定機構６２は、機器筐体２６の収容溝６４の底面に立設された案内部７２と、案内部７２の案内作用下に保持トレイ６８が下動した際に歯車体７４と噛合可能なロック部７６とを有する。
【００５３】
案内部７２は、保持トレイ６８の回転軸７０を回転可能な状態で上下動可能に支持する上下方向の長孔を有する枠体であり、例えば保持トレイ６８の左右両側部に配置されている。案内部７２は、一端が当該案内部７２の枠体（又は機器筐体２６）に固定され、他端が保持トレイ６８の回転軸７０に固定されたコイルばね７８を有する。コイルばね７８は、保持トレイ６８を常時上方に付勢する圧縮ばねである。従って、コイルばね７８の付勢力により、保持トレイ６８は常時上方への付勢力を受けて案内部７２の上端位置に設定されると共に、案内部７２に対して上下動可能に弾性支持されている。
【００５４】
ロック部７６は、収容溝６４の底面に設けられ、外周に歯が連続形成された半円柱状の歯車であり、保持トレイ６８の歯車体７４と対向配置され、互いに噛合可能である。ロック部７６は、載置部６０にタブレット１４が載置され、タブレット１４の自重によって保持トレイ６８がコイルばね７８の付勢力に抗して押下された場合に歯車体７４と噛合し、保持トレイ６８の回動角度位置をロックするものである。ロック部７６は、収容溝６４の底面にラックギア部４２ｃと同様に水平方向に連続する歯やスリット等を設けた構造であってもよい。
【００５５】
次に、図６〜図８を参照してタブレット１４がスタンド機構１０Ａによって所定角度の起立姿勢に保持される際の動作を説明する。
【００５６】
スタンド機構１０Ａにタブレット１４が立てられていない状態では、図６に示すようにコイルばね７８の付勢力によって保持トレイ６８が案内部７２の上端位置にある。このため、歯車体７４がロック部７６から離間した位置にあり、保持トレイ６８は回転軸７０によって回動自由な状態にある。
【００５７】
スタンド機構１０Ａによってタブレット１４を起立させる際には、装着面１８ａを下にしてタブレット１４を把持して保持トレイ６８の溝部６６に挿入すると共に、回転軸７０を介して保持トレイ６８を回動させ、タブレット１４を所望の起立角度にしつつ載置する。なお、図示はしていないが、溝部６６の底面に位置決め突起３８や端子４０を設けている場合には、位置決め突起３８をタブレット１４の位置決め穴２２に嵌合させ、同時に端子４０をタブレット１４の端子板２３に接触させる。
【００５８】
例えば、図７に示すように、タブレット１４を９０度に近い立ち上がった起立角度で溝部６６に載置した場合には、その角度位置のまま保持トレイ６８がタブレット１４の自重を受けてコイルばね７８の付勢力に抗して下動し、歯車体７４がロック部７６に噛合する。これにより、保持トレイ６８の回動位置が固定されるため、タブレット１４が図７に示す起立角度に保持される。
【００５９】
また、例えば、図８に示すように、タブレット１４を１２０度程度の後方に寝かせた起立角度で溝部６６に載置した場合にも、その角度位置のまま保持トレイ６８がタブレット１４の自重を受けて下動し、歯車体７４がロック部７６に噛合する。これにより、保持トレイ６８の回動位置が固定されるため、タブレット１４が図８に示す起立角度に保持される。
【００６０】
一方、タブレット１４をスタンド機構１０Ａから取り外す際には、溝部６６からタブレット１４を上方に抜き取ればよい。そうすると、タブレット１４の自重から開放された保持トレイ６８がコイルばね７８の付勢力によって上動し、歯車体７４がロック部７６から離間するため、スタンド機構１０Ａは図６に示す待機状態に復帰する。
【００６１】
以上のように、本実施形態に係るスタンド機構１０（１０Ａ）によれば、所定範囲内の任意（複数）の起立角度、例えば９０度〜１３０度の範囲内でタブレット１４の下縁部を載置可能な載置部３０（６０）と、タブレット１４の自重を利用して載置部３０（６０）に載置されたタブレット１４の起立角度を保持する角度設定機構３４（６２）とを備える。
【００６２】
従って、スタンド機構１０（１０Ａ）では、タブレット１４を所望の起立角度に調整して載置部３０（６０）に載置するだけで、その起立角度が角度設定機構３４（６２）によって自動的に保持される。このため、例えばタブレット１４を机上で使用するか或いはユーザの膝上で使用するか等の使用条件やユーザの好みに応じた所望の起立角度で利用することが可能となる。その結果、スタンド機構１０（１０Ａ）を幅広い使用条件で利用でき、その汎用性及び利便性が向上する。
【００６３】
この場合、第１の実施形態に係るスタンド機構１０では、載置部３０は、タブレット１４の下縁部を受け入れる溝部３６を有し、角度設定機構３４は、載置部３０に載置されるタブレット１４の背面に向かって進退可能に弾性支持されると共に先端部の支持部４２ａでタブレット１４の背面を支持可能な角度定義部材４２と、溝部３６の底面３６ａから進退可能に突出すると共に該溝部３６に配置されたタブレット１４によって押圧されて退動する検知部材４４と、検知部材４４の退動と連動して角度定義部材４２の進退位置をロックするロック部材４６とを有する。
【００６４】
第２の実施形態に係るスタンド機構１０Ａでは、載置部６０は、タブレット１４の下縁部を受け入れる溝部６６が設けられ、機器筐体２６に対して回転軸７０によって所定角度範囲内で回動可能に支持された保持トレイ６８を有し、角度設定機構６２は、保持トレイ６８を上方に向かって付勢した状態で上下動可能に弾性支持する案内部７２と、保持トレイ６８がタブレット１４の自重によって押下された際に該保持トレイ６８の下面側に設けられた歯車体７４と噛合し、保持トレイ６８の回動位置をロックするロック部７６とを有する。
【００６５】
従って、これらスタンド機構１０（１０Ａ）によれば、簡素な機械的機構を用いた構造でタブレット１４を所望の起立角度で保持することができ、複雑な機械的機構や制御機構を用いる場合に比べて、小型・軽量化及び低コスト化が可能となる。この場合、スタンド機構１０（１０Ａ）では、ラックギア部４２ｃ（歯車体７４）に設ける歯数分に対応した複数の起立角度でタブレット１４を起立させることができる。このため、これらラックギア部４２ｃ（歯車体７４）に設ける歯数をスタンド機構１０（１０Ａ）の仕様に応じて変更すれば、設定可能な起立角度数を容易に変更できる。
【００６６】
また、このようなタブレット１４及びスタンド機構１０（１０Ａ）を備えたユニット１２で構成される電子機器（情報機器セット）では、その収納時や持ち運び時にはタブレット１４を裏返し、ディスプレイ１６がキーボード２４に対面する水平姿勢としてユニット１２の上面上に載置し、装着面１８ａを突出部２８の被着脱面２８ａに装着するクローズモードとする（図１中に２点鎖線で示すタブレット１４ｂ参照）。これにより、ディスプレイ１６及びキーボード２４が外部に露出することなくタブレット１４とユニット１２とを閉じた状態で一体化することができ、情報機器セットの持ち運びが容易となる。ここで、タブレット１４を上下反転させてディスプレイ１６を表面に露出させた場合にはタブレットモードになり、ユニット１２に装着した状態のままでタブレット１４を使用することができる。一方、タブレット１４をスタンド機構１０（１０Ａ）によって所望の起立角度で立たせるとノートモードになる（図１中に２点鎖線で示すタブレット１４ａ参照）。これにより、キーボード２４をタブレット１４の入力手段として有効に機能させ、情報機器セットを一般的なノート型ＰＣと同様に使用することができる。
【００６７】
なお、本発明は、上記した実施形態に限定されるものではなく、本発明の主旨を逸脱しない範囲で自由に変更できることは勿論である。
【符号の説明】
【００６８】
１０，１０Ａ  スタンド機構
１２  キーボードユニット
１４，１４ａ，１４ｂ  タブレット型ＰＣ
１６  ディスプレイ
１８  端末筐体
１８ａ  装着面
２２  位置決め穴
２３  端子板
２４  キーボード
２６  機器筐体
３０，６０  載置部
３２，３８  位置決め突起
３４，６２  角度設定機構
３６，６６  溝部
３６ａ  底面
４０  端子
４２  角度定義部材
４４  検知部材
４６  ロック部材
４８，７８  コイルばね
５０  係合部
５２，７０  回転軸
５４  ねじりコイルばね
６８  保持トレイ
７２  案内部
７４  歯車体
７６  ロック部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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