(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
潤滑剤と、
上記潤滑剤を潤滑剤供給対象に供給する供給部材と、
上記潤滑剤の消費に伴い移動する移動部材と、
上記潤滑剤の消費に伴う移動で、上記移動部材が所定の位置に到達したことにより、上記潤滑剤の残量が所定値以下であることを検知する残量検知手段とを備え、
上記潤滑剤供給対象への潤滑剤供給動作停止中に残量検知を行うことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
潤滑剤と、
上記潤滑剤を潤滑剤供給対象に供給する供給部材と、
第１導電性部材と、第２導電性部材とを有する残量検知手段とを備え、
上記第１導電性部材と上記第２導電性部材との導通状態に基づいて上記潤滑剤の残量が所定値以下であるか否かが判断され、
上記潤滑剤供給対象への潤滑剤供給動作停止中に残量検知を行うことを特徴とする画像形成装置。
【請求項３】
潤滑剤と、
像担持体と連れ回りし、上記潤滑剤を上記像担持体に供給する供給部材と、
上記潤滑剤の残量が所定値以下であることを検知する残量検知手段とを備え、
潤滑剤供給動作は、上記像担持体を駆動するモーターがONからOFFへ切り替わることによって停止するものであって、
上記像担持への潤滑剤供給動作停止中に残量検知を行うことを特徴とする画像形成装置。
【請求項４】
潤滑剤と、
上記潤滑剤を潤滑剤供給対象に供給する供給部材と、
上記潤滑剤の残量が所定値以下であることを検知する残量検知手段とを備え、
上記残量検知手段は、上記供給部材の回転動作の停止から次の画像形成動作開始までの間に、上記潤滑剤の残量が所定値以下であるか否かの判断を行うものであって、
上記残量検知手段による残量検知終了前に、次の画像形成動作開始の要求がされた場合には、上記残量検知手段による残量検知を停止して、次の画像形成動作を開始することを特徴とする画像形成装置。
【請求項５】
潤滑剤と、
上記潤滑剤を潤滑剤供給対象に供給する供給部材と、
第１導電性部材と、第２導電性部材とをを有する残量検知手段とを備え、
上記第１導電性部材と上記第２導電性部材との間の導通状態および潤滑剤供給動作量とに基づいて上記潤滑剤の残量が所定値以下であることが判断され、
上記潤滑剤供給対象への潤滑剤供給動作停止中に残量検知を行うことを特徴とする画像形成装置。
【請求項６】
請求項２の画像形成装置において、
上記残量検知を行うときのみ、上記第１導電性部材と上記第２導電性部材との間の通電を行うことを特徴とする画像形成装置。 
【請求項７】
請求項６の画像形成装置において、
残量検知手段は、下記（１）乃至（３）の動作を実行して残量検知を行うことを特徴とする画像形成装置。 
（１）上記潤滑剤供給動作停止後、上記第１導電性部材と上記第２導電性部材との間の通電動作開始
（２）上記第１導電性部材と上記第２導電性部材との間の導通状態に基づいて残量検知
（３）残量検知終了後、上記第１導電性部材と上記第２導電性部材との間の通電動作停止
【請求項８】
請求項２、６または７の画像形成装置において、
上記残量検知手段は、上記第１導電性部材と上記第２導電性部材との導通状態を複数回確認して、潤滑剤の残量が所定値以下であるか否かを判断することを特徴とする画像形成装置。
【請求項９】
請求項３の画像形成装置において、
上記潤滑剤供給対象への潤滑剤供給動作量として、上記供給部材の走行距離、上記潤滑剤供給対象の走行距離または上記供給部材の駆動時間を用いたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項１０】
請求項１乃至９いずれかの画像形成装置において、
潤滑剤供給動作は、上記供給部材を駆動するモーターがONからOFFへ切り替わることによって停止することを特徴とする画像形成装置。
【請求項１１】
請求項１乃至９いずれかの画像形成装置において、
上記残量検知手段は、上記潤滑剤の終了前のニアエンド状態を検知することを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
プリンタ、ファクシミリ、複写機などの画像形成装置において、潤滑剤供給対象としての感光体や中間転写ベルトなどの像担持体の保護や低摩擦化のため像担持体の表面に潤滑剤を供給する潤滑剤供給装置を備えたものが知られている。
【０００３】
潤滑剤供給装置は、バー状の固形潤滑剤に当接し、これを摺擦することで削り取った微粉末状の潤滑剤を像担持体に供給する供給部材を備えている。また、固形潤滑剤の供給部材と当接する側とは反対側の部分を保持する潤滑剤保持部材を備えている。潤滑剤保持部材は、供給部材に対する固形潤滑剤の接離方向に移動可能に潤滑剤供給装置のケースに収納されている。また、ケース内の潤滑剤保持部材の固形潤滑剤保持側と反対側の空間には、潤滑剤保持部材の固形潤滑剤保持側と反対側を供給部材側へ押圧する押圧機構が設けられている。
【０００４】
供給部材が回転すると、これに当接している固形潤滑剤が摺擦され、これにより削り取られて供給部材に付着した潤滑剤が像担持体の表面に塗布される。固形潤滑剤が供給部材による摺擦で徐々に削られながら、潤滑剤保持部材が供給部材側へと移動していく。固形潤滑剤が初期から末期にかけて供給部材に当接し、供給部材により固形潤滑剤を良好に削り取ることができる。
【０００５】
また、潤滑剤が枯渇した状態で画像形成動作が行われると、潤滑剤の保護作用が働かないため、像担持体が磨耗して劣化してしまう。特許文献１や２には、供給部材で削り取られながらの移動方向における固形潤滑剤の長さ（以下、固形潤滑剤の高さという）が所定値以下であることを検知することで、潤滑剤の残量が残り僅かになったことを検知する残量検知手段を備えた潤滑剤供給装置が記載されている。
【０００６】
特許文献１、２に記載の潤滑剤供給装置は、潤滑剤保持部材を導電性部材で構成し、この導電性の潤滑剤保持部材に当接する電極部材を備えている。特許文献１や特許文献２の第６変形例に記載された残量検知手段は、使用初期においては、導電性部材と潤滑剤保持部材とが当接して導通状態となっている。固形潤滑剤の高さが減って、固形潤滑剤の量が残り僅かとなると、導電性部材と潤滑剤保持部材とが離間し非導通状態となる。このように、導通状態から非導通状態となることで、潤滑剤の残量が残り僅かになったことを検知することができる。
【０００７】
また、特許文献２の第５変形例に記載された残量検知手段は、上記とは逆に、使用初期においては、導電性部材と潤滑剤保持部材とは離間しており非導通状態となっている。固形潤滑剤の高さが所定値以下にまで減少すると、導電性部材と潤滑剤保持部材とが当接し導通状態となる。このように、非導通状態から導通状態となることで、潤滑剤の残量が残り僅かになったことを検知することができる。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、特許文献１または２に記載の潤滑剤の高さが所定値以下となったことを検知することで、固形潤滑剤の量が残り僅かであることを検知する残量検知手段においては、潤滑剤の残量を誤検知する場合があるという不具合があった。そこで、本発明者は、上記不具合について鋭意研究した結果、次のことがわかった。すなわち、残量検知を潤滑剤供給対象への潤滑剤供給動作中に行うと誤検知する場合があることがわかったのである。その理由について、以下に説明する。潤滑剤供給対象への潤滑剤供給動作中は、供給部材の固形潤滑剤への摺動により固形潤滑剤が固形潤滑剤高さ方向に振動しており、その振動により潤滑剤保持部材の固形潤滑剤高さ方向の位置が微小に変動する。その結果、潤滑剤保持部材と電極部材との接触が不安定となり、潤滑剤量が所定量以下にもかかわらず導通状態とならず潤滑剤量が所定量以上であると誤検知したり、潤滑剤量が所定量以下となっても導通状態が検知され、潤滑剤量が所定量以上あると誤検知したりするのである。
【０００９】
以上、電極部材と潤滑剤保持部材との導通を検知する残量検知手段を用いて上記不具合を説明したが、これに限られるものではない。例えば、潤滑剤の残量がニアエンドとなったときプッシュスイッチが押されて残量を検知する残量検知手段を備えた潤滑剤塗布装置でも、上記不具合は同様に発生する。
【００１０】
本発明は以上の課題に鑑みなされたものであり、その目的は、潤滑剤の振動による潤滑剤の残量の誤検知を防ぐことができる画像形成装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記目的を達成するために、請求項１の発明は、潤滑剤と、上記潤滑剤を潤滑剤供給対象に供給する供給部材と、上記潤滑剤の消費に伴い移動する移動部材と、上記潤滑剤の消費に伴う移動で、上記移動部材が所定の位置に到達したことにより、上記潤滑剤の残量が所定値以下であることを検知する残量検知手段とを備え、上記潤滑剤供給対象への潤滑剤供給動作停止中に残量検知を行うことを特徴とする画像形成装置である。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、上記潤滑剤供給対象への潤滑剤供給動作停止中に残量検知を行うことで、固形潤滑剤が振動していない状態で供給部材で削り取られながらの移動方向における固形潤滑剤の長さが所定値以下か否かを検知することができる。これにより、精度よく固形潤滑剤の残量が所定量以下であることを検知することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】実施形態１に係るプリンタを示す概略構成図である。
【図２】４つの作像ユニットのうちの１つを示す拡大図である。
【図３】（ａ）は、固形潤滑剤の使用初期状態を示す潤滑剤塗布装置の概略構成図であり、（ｂ）は、固形潤滑剤がニアエンド状態を示す潤滑剤塗布装置の概略構成図。
【図４】（ａ）は、潤滑剤塗布動作停止中における潤滑剤塗布装置の状態を示す図であり、（ｂ）は、潤滑剤塗布動作中における潤滑剤塗布装置３の状態を示す図。
【図５】潤滑剤残量検知の制御フロー図。
【図６】塗布ローラの走行距離および潤滑剤保持部材と電極部材との導通状態の両方でニアエンドを行う場合の制御フロー図。
【図７】固形潤滑剤量の推移とニアエンド検知のタイミングとを示す図。
【図８】押圧機構の変形例を示す概略構成図。
【図９】押圧機構の変形例の別の構成を示す概略構成図。
【図１０】潤滑剤残量検知のタイミングチャート。
【図１１】第１変形例の残量検知部の概略構成図。
【図１２】第１変形例の断面図。
【図１３】第２変形例の残量検知部の概略構成図。
【図１４】図１３のＡ−Ａ断面図。
【図１５】図１３のＢ−Ｂ断面図。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下に、本発明を、電子写真方式の画像形成装置であるプリンタに適用した一実施形態について説明する。
図１は、本実施形態に係るプリンタを示す概略構成図である。
このプリンタは、その内部の略中央に像担持体である中間転写体としての中間転写ベルト５６を備えている。中間転写ベルト５６は、ポリイミドやポリアミド等の耐熱性材料からなり、中抵抗に調整された基体からなる無端状ベルトで、４つのローラ５２，５３，５４，５５に掛け渡して支持され、図中矢印Ａ方向に回転駆動される。中間転写ベルト５６の上方にはイエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）の各色トナーに対応した４つの作像ユニットが中間転写ベルト５６のベルト面に沿って並んでいる。
【００１５】
図２は、４つの作像ユニットのうちの１つを示す拡大図である。
いずれの作像ユニットも同様の構成であるので、ここでは、色の区別を示すＹ、Ｍ、Ｃ、Ｋの添え字を省略する。各作像ユニットは、像担持体としての感光体１を有し、各感光体１の周りには、感光体表面を所望電位（マイナス極性）となるように一様に帯電させる帯電手段としての帯電装置２、感光体表面に形成された静電潜像をマイナス極性に帯電された各色トナーで現像してトナー像とする現像手段としての現像装置４、感光体表面に潤滑剤を塗布により供給する潤滑剤供給装置である潤滑剤塗布装置３、トナー像転写後の感光体表面のクリーニングを行うクリーニング装置８がそれぞれ配置されている。
【００１６】
作像ユニットは、画像形成装置から着脱可能なプロセスカートリッジとして構成、感光体１、帯電装置２、現像装置４、クリーニング装置８および潤滑剤塗布装置３が一括で交換される構成となっている。
【００１７】
また、図１を参照すると、４つの作像ユニットの上方には、帯電した各感光体表面に各色の画像データに基づいて露光して露光部分の電位を落とし、静電潜像を書き込む静電潜像形成手段としての露光装置９が備えられている。また、中間転写ベルト５６を挟んで、各感光体１と対向する位置には、感光体１上に形成されたトナー像を中間転写ベルト５６上に一次転写する転写手段としての一次転写ローラ５１がそれぞれ配置されている。一次転写ローラ５１は、図示しない電源に接続されており、所定の電圧が印加される。
【００１８】
中間転写ベルト５６のローラ５２で支持された部分の外側には、二次転写手段としての二次転写ローラ６１が圧接されている。二次転写ローラ６１は、図示しない電源に接続されており、所定の電圧が印加される。二次転写ローラ６１と中間転写ベルト５６との接触部が二次転写部であり、中間転写ベルト５６上のトナー像が記録材としての転写紙に転写される。二次転写部の図中左側には、転写紙上のトナー像を転写紙に定着させる定着装置７０が備えられている。定着装置７０は、内部にハロゲンヒータを有する加熱ローラ７２及び定着ローラ７３に巻き掛けられた無端の定着ベルト７１と、定着ベルト７１を介して定着ローラ７３に対向、圧接して配置される加圧ローラ７４とから構成されている。プリンタの下部には、転写紙を載置し、二次転写部に向けて転写紙を送り出す不図示の給紙装置が備えられている。
【００１９】
感光体１は、有機感光体であり、ポリカーボネート系の樹脂で表面保護層が形成されている。帯電装置２は、帯電部材として導電性芯金の外側に中抵抗の弾性層を被覆して構成される帯電ローラ２ａを備える。帯電ローラ２ａは、図示しない電源に接続されており、所定の電圧が印加される。帯電ローラ２ａは、感光体１に対して微小な間隙をもって配設される。この微小な間隙は、例えば、帯電ローラ２ａの両端部の非画像形成領域に一定の厚みを有するスペーサ部材を巻き付けるなどして、スペーサ部材の表面を感光体１表面に当接させることで、設定することができる。
【００２０】
現像装置４は、感光体１と対向する位置に、内部に磁界発生手段を備える現像剤担持体としての現像スリーブ４ａが配置されている。現像スリーブ４ａの下方には、図示しないトナーボトルから投入されるトナーを現像剤と混合し、攪拌しながら現像スリーブ４ａへ汲み上げるための２つのスクリュー４ｂが備えられている。現像スリーブ４ａによって汲み上げられるトナーと磁性キャリアからなる現像剤は、ドクターブレード４ｃによって所定の現像剤層の厚みに規制され、現像スリーブ４ａに担持される。現像スリーブ４ａは、感光体１との対向位置において同方向に移動しながら、現像剤を担持搬送し、トナーを感光体１上の静電潜像部分に供給する。なお、図１においては、二成分現像方式の現像装置４の構成を示したが、これに限るものではなく、一成分現像方式の現像装置であっても適用可能である。
【００２１】
潤滑剤塗布装置３は、固定されたケースに収容された固形潤滑剤３ｂと、固形潤滑剤３ｂから削り取った粉体状の潤滑剤を感光体１の表面に塗布する塗布手段を構成する供給部材としての塗布ローラ３ａとを備える。塗布ローラ３ａは、ブラシローラ、ウレタン状発泡ローラを用いることができる。塗布ローラ３ａとして、ブラシローラを用いる場合は、ナイロン、アクリル等の樹脂にカーボンブラック等の抵抗制御材料を添加して体積抵抗率１×１０３Ωｃｍ以上１×１０８Ωｃｍ以下の範囲内に調整された材料で形成されたブラシローラが好適である。塗布ローラ３ａの回転方向は、感光体１に対してカウンター方向である。すなわち、感光体１と塗布ローラ３ａとの当接部において、塗布ローラ３ａの表面移動方向が、感光体１の表面移動方向と逆方向である。また、塗布ローラ３ａの回転方向を、感光体１に対して連れ回り方向にしてもよい。
【００２２】
固形潤滑剤３ｂは、直方体状に形成されており、後述する押圧機構３ｃにより塗布ローラ３ａ側に押圧されている。固形潤滑剤３ｂの潤滑剤としては、少なくとも脂肪酸金属塩を含有する潤滑剤を用いる。脂肪酸金属塩としては、例えば、フッ素系樹脂、ステアリン酸亜鉛、ステアリン酸カルシウム、ステアリン酸バリウム、ステアリン酸アルミニウム、ステアリン酸マグネシウムなどのラメラ結晶構造を持つ脂肪酸金属塩や、ラウロイルリジン、モノセチルリン酸エステルナトリウム亜鉛塩、ラウロイルタウリンカルシウムなどの物質を使用することができる。これらの脂肪酸金属塩のうち、特にステアリン酸亜鉛を用いることが好ましい。これは、ステアリン酸亜鉛が、感光体１表面上での伸展性が非常によく、しかも吸湿性が低く、さらに湿度が変化しても潤滑性が損なわれ難い特性を有しているためである。よって、環境変化に影響されにくく感光体表面を保護する能力の高い皮膜化された潤滑剤の保護層を形成することができ、良好に感光体表面を保護できる。また、潤滑性が損なわれ難い特性を有していることで、クリーニング不良の低減効果を良好に得ることができる。また、これらの脂肪酸金属塩の他に、シリコーンオイルやフッ素系オイル、天然ワックスなどの液状の材料、ガス状にした材料を外添法として添加することもできる。
【００２３】
また、固形潤滑剤３ｂの潤滑剤は、無機潤滑剤である窒化ホウ素を含むことが好ましい。窒化ホウ素の結晶構造としては、六方晶系の低圧相のもの（ｈ−ＢＮ）や、立方晶系の高圧相（ｃ−ＢＮ）等を挙げることができる。これらの構造の窒化ホウ素のうち、六方晶系の低圧相の窒化ホウ素の結晶は層状の構造を有しており、容易に劈開する物質であるため、摩擦係数は４００°Ｃ近くまで約０．２以下を維持でき、放電により特性が変化し難く、放電を受けても他の潤滑剤に比べて潤滑性が失われることがない。このような窒化ホウ素を添加することで、感光体１表面に供給されて薄膜化された潤滑剤が、帯電装置２や一次転写ローラ５１の作動時に発生する放電によって早期に劣化することはない。窒化ホウ素は、放電により特性が変化し難く、放電を受けても、他の潤滑剤に比べて潤滑性が失われることがない。しかも、感光体１の感光体層が放電により酸化、蒸発してしまうことを防止することもできる。また、窒化ホウ素は、わずかな添加量でも、その潤滑性を発揮できるので、帯電ローラ２ａなどへの潤滑剤付着による不具合や、クリーニングブレード８ａのブレード鳴きに対して有効である。
【００２４】
本実施形態の固形潤滑剤３ｂは、ステアリン酸亜鉛と窒化ホウ素とを含有した潤滑剤原料を圧縮成型したものを用いた。なお、固形潤滑剤３ｂの成型方法は、これに限定されることはなく、溶融成型などの他の成型方法を採用してもよい。これにより、上述したステアリン酸亜鉛の効果と上述した窒化ホウ素窒の効果とを得ることができる。
【００２５】
固形潤滑剤３ｂは塗布ローラ３ａによって削り取られ消耗し、経時的にその厚みが減少するが、押圧機構３ｃにより押圧されているために常時塗布ローラ３ａに当接している。塗布ローラ３ａは、回転しながら削り取った潤滑剤を感光体表面に塗布する。その後、感光体１の表面とクリーニングブレード８ａとの接触により、塗布された潤滑剤が押し広げられて薄膜状になる。これにより、感光体１の表面の摩擦係数が低下する。なお、感光体１の表面に付着した潤滑剤の膜は非常に薄いため、帯電ローラ２ａによる帯電を阻害することはない。
【００２６】
クリーニング装置８は、クリーニング部材としてのクリーニングブレード８ａ、支持部材８ｂ、トナー回収コイル８ｃを備える。クリーニングブレード８ａは、ウレタンゴム、シリコーンゴム等のゴムを板状に形成してなり、そのエッジが感光体１表面に当接するようにして設けられ、転写後に残留する感光体１上のトナーを除去する。クリーニングブレード８ａは、金属、プラスチック、セラミック等からなる支持部材８ｂに貼着されて支持され、感光体１表面に対し所定の角度で設置される。なお、クリーニング部材としては、クリーニングブレードのほか、クリーニングブラシなどの公知のものを広く利用することができる。
【００２７】
本実施形態において、潤滑剤塗布装置３は、クリーニング装置８よりも下流側に配置される。潤滑剤塗布装置３によって感光体表面に塗布された潤滑剤は、その後に均しブレード８ｄが感光体表面を摺擦することで引き延ばし、感光体表面に塗布された潤滑剤の塗布ムラをおおまかに均すことができる。
【００２８】
潤滑剤塗布装置３についてより詳細に説明する。
図３は、潤滑剤塗布装置３の概略構成図である。図３（ａ）は、固形潤滑剤３ｂの使用初期状態を示す概略構成図であり、図３（ｂ）は、固形潤滑剤３ｂが残り僅かな状態（ニアエンド状態）を示す概略構成図である。
図３に示すように、固形潤滑剤３ｂの塗布ローラ３ａと当接する面（図中下側の面）とは反対側の部分をその長手方向にわたって保持する潤滑剤保持部材３ｄが設けられている。潤滑剤保持部材３ｄは、収納ケース３ｅに塗布ローラ３ａに対して接離可能に設けられている。また、収納ケース３ｅの潤滑剤保持部材３ｄより図中上部の空間には、潤滑剤保持部材３ｄを供給部材側へ押圧する押圧機構３ｃを備えている。
【００２９】
押圧機構３ｃは、付勢手段である加圧バネ３１ａを有しており、加圧バネ３１ａによって、潤滑剤保持部材３ｄが塗布ローラ側に押圧されている。
【００３０】
また、固形潤滑剤３ｂの長手方向両端付近には、電極部材４１が設けられている。潤滑剤保持部材は、導電性部材で形成されており、電極部材４１と潤滑剤保持部材３ｄは、検知部４２に接続されている。検知部４２は、検知部４２を制御する制御部１００に接続されている。検知部４２は、電極部材４１と潤滑剤保持部材３ｄとの間に電圧を印加して、電気抵抗を計測する。
【００３１】
図３（ａ）に示すように、使用初期においては、潤滑剤保持部材３ｄは、電極部材４１から離間しており、非導通状態である。よって、このとき、検知部４２により、電極部材４１と潤滑剤保持部材３ｄとの間に電圧を印加しても電極部材４１と潤滑剤保持部材３ｄとの間に電流が流れず、電気抵抗値の測定が不能な状態である。
【００３２】
固形潤滑剤３ｂが削られ潤滑剤が消費され固形潤滑剤の高さが低くなっていくと、潤滑剤保持部材３ｄが塗布ローラ３ａ側へ近づいていく。そして、図３（ｂ）に示すように、潤滑剤の量が残り僅か（ニアエンド）となると、潤滑剤保持部材３ｄが電極部材４１に当接する。潤滑剤保持部材３ｄが電極部材４１に当接すると、潤滑剤保持部材３ｄと電極部材４１とが非導通状態から導通状態に切り替わる。これにより、検知部４２が、潤滑剤保持部材３ｄと電極部材４１との間に電圧を印加すると、潤滑剤保持部材３ｄと電極部材４１との間に電流が流れ、検知部４２で電気抵抗値が計測される。
【００３３】
制御部１００は、検知部４２の測定結果を監視しており、検知部４２が検知した電気抵抗値が所定値以下であることを検知したら、制御部１００は、潤滑剤のニアエンドと判定する。そして、不図示の操作表示部に潤滑剤が残り少なくなくなった旨を報知し、ユーザーに固形潤滑剤の交換を促す。また、不図示の通信手段を用いて、サービスセンターに潤滑剤の交換が必要な旨を通知してもよい。
【００３４】
本実施形態においては、潤滑剤保持部材３ｄの位置が、潤滑剤ニアエンドに対応する位置に移動するまで潤滑剤保持部材３ｄと電極部材４１とが非通電状態となっており、電極部材間に電圧を印加しても電流が流れない。これにより、ニアエンド検知の度に電力が消費されることがないので、電力消費の低減を図ることができる。
【００３５】
また、本実施形態においては、固形潤滑剤３ｂ長手方向両端部付近にそれぞれ電極部材４１を設けているので、固形潤滑剤３ｂが長手方向で潤滑剤の消費量が異なった場合においても、潤滑剤の消費量が多い側の端部がニアエンドとなった時点で、潤滑剤の消費量が多い側の端部側の電極部材４１が潤滑剤保持部材と当接し導通する。これにより、固形潤滑剤３ｂが長手方向で潤滑剤の消費量が異なった場合においても、正確に潤滑剤のニアエンドを検知することができる。これにより、消費量が多い方側の潤滑剤が枯渇して、感光体を保護できず、感光体表面が傷ついてしまうなどの不具合が発生するのを防止することができる。
【００３６】
また、本実施形態においては、潤滑剤が枯渇する直前の所謂固形潤滑剤のエンド状態ではなく、所定回数感光体１表面に潤滑剤を供給可能な量の残量（ニアエンド状態）を検知するようにしている。潤滑剤のエンド状態を検知する場合、検知後に画像形成動作を行うと、潤滑剤枯渇による不具合が生じるため、潤滑剤の交換作業が完了するまで画像形成動作を禁止する必要があり、ダウンタイムが生じてしまう。
【００３７】
これに対し、本実施形態においては、潤滑剤のニアエンド状態を検知しているので、検知後の所定回数、画像形成動作を行っても、感光体表面に潤滑剤を塗布でき、感光体表面を保護できる。これにより、検知後から固形潤滑剤の準備が整い交換作業を開始するまでの間も、画像形成動作を行うことができ、装置のダウンタイムが生じるのを抑制することができる。また、準備が整うまでの間に、所定回数以上の画像形成動作が行われると、潤滑剤が枯渇してしまい、潤滑剤枯渇による不具合が出てしまう。よって、ニアエンドを検知したら、塗布ローラ３ａの走行距離（回転回数）や、画像形成動作回数などを監視する。そして、塗布ローラ３ａの走行距離や画像形成動作回数が所定値となったら、潤滑剤のエンド状態と判定して、画像形成動作を禁止する。
【００３８】
また、上述では潤滑剤保持部材３ｄを導電性材料として、収納ケース３ｅに設けた電極部材４１の導通により、固形潤滑剤３ｂの残量検知を行う構成を示しているが、潤滑剤保持部材３ｄに電極部材を別途設けて導通確認を行う構成等、導通の有無により潤滑剤の残量変化を検出できる構成であればよい。
【００３９】
図４（ａ）は、潤滑剤塗布動作停止中（塗布ローラ３ａの回転停止中）における潤滑剤塗布装置３の状態を示しており、図４（ｂ）は、潤滑剤塗布動作中（塗布ローラ３ａ回転動作中）における潤滑剤塗布装置３の状態を示す図である。
図４（ａ）に示すように潤滑剤塗布動作停止中のときは、潤滑剤保持部材３ｄと電極部材４１とは離間しており、非導通状態である。
【００４０】
一方、図４（ｂ）に示すように潤滑剤塗布動作中のときは塗布ローラ３ａが回転して固形潤滑剤を摺擦している。このため、固形潤滑剤３ｂは塗布ローラ３ａの表面移動方向（図中左側）に力を受ける。潤滑剤保持部材３ｄは、収納ケース３ｅ内部で移動できるように構成する必要があるため、収納ケース３ｅに対してある程度のガタがある状態で収納ケース３ｅに収納されている。このため、固形潤滑剤３ｂは塗布ローラ３ａの表面移動方向（図中左側）に力を受けると、潤滑剤保持部材３ｄが、塗布ローラ３ａの固形潤滑剤を摺擦する方向（図中左側）に傾いたり、移動したりする。その結果、まだ固形潤滑剤の量が十分にある状態で潤滑剤保持部材３ｄと電極部材４１とが導通し、制御部１００がニアエンドと誤検知する場合がある。
【００４１】
また、潤滑剤塗布動作時の潤滑剤保持部材３ｄは、塗布ローラ３ａとの固形潤滑剤３ｂの摺擦部での負荷変動により塗布ローラ３ａの回転に対して、固形潤滑剤３ｂが振動した状態となってしまう。特に、固形潤滑剤３ｂの重力方向が、塗布ローラ３ａの固形潤滑剤に対する摺擦方向と反対側の場合、上記負荷変動による振動が大きくなる。さらに、塗布ローラ自体の回転動作に振れが生じた場合も、それにみあって固形潤滑剤が振動することとなる。その結果、例え、潤滑剤塗布動作時に図４（ｂ）に示すような傾きが生じなかったとしても、上記振動により、ニアエンド時の電極部材４１と潤滑剤保持部材との接触状態が不安定となり、振動により導通や非導通を繰り返す状況になる。このため、振動により固形潤滑剤がまだニアエンド状態まで消費されているにもかかわらず電極部材４１と潤滑剤保持部材３ｄが導通せず、ニアエンドを通知しない可能性がある。また、潤滑剤振動により生じる接触状態の不安定化によるノイズ等が導通状態に及ぼす影響を考慮するために、ノイズの影響を受けないような電力量とする等の対応（必要以上の電力を有する構成）が必要となってしまう。そこで、本実施形態においては、潤滑剤塗布動作停止中に残量検知を行うようにした。
【００４２】
図５は、潤滑剤残量検知の制御フロー図である。
図１０は、潤滑剤残量検知のタイミングチャートである。
図５に示すように、制御部１００は、潤滑剤塗布動作が終了したか否かをチェックする（Ｓ１）。図１０に示すように、画像形成装置の制御部からの機械動作要求信号により機械動作停止が指示される。すると、感光体１を回転駆動させる駆動モータや塗布ローラ３ａを回転駆動させる駆動モータなどを停止（ＯＮ→ＯＦＦ）し、装置本体の動作が停止する。塗布ローラ３ａが、回転駆動する場合は、塗布ローラ３ａを回転駆動する駆動モータがＯＮからＯＦＦに切り替わったことを検知することで、潤滑剤塗布動作が終了したことを検知することができる。塗布ローラ３ａが、感光体１と連れ回りする場合は、例えば、感光体１を回転駆動させる駆動モータがＯＮからＯＦＦに切り替わったことを検知することで潤滑剤塗布動作が終了したことを検知することができる。また、これに限らず、エンコーダなどで塗布ローラ３ａが停止したことを検知することで潤滑剤塗布動作が終了したことを検知してもよい。
【００４３】
本体動作が停止したのち、潤滑剤残量検知用のバイアス印加をＯＦＦ→ＯＮとし、電極部材４１と潤滑剤保持部材３ｄとの間にバイアスを印加した後、潤滑剤残量検知の判断を実行する。潤滑剤残量検知は、例えば、回転動作終了時から２秒後（Ｔｘ−Ｔａ）に０．２秒間隔にて導通状態を１０回、確認を行う。１０回とも導通を確認した場合に、ニアエンドと判断するように制御する。潤滑剤残量検知の実行時間は、図１０に示すように、（ΔＬ＝Ｔｙ−Ｔｘ）である。
【００４４】
潤滑剤残量検知の判断実行時間（ΔＬ＝Ｔｙ−Ｔｘ）を経過したら、潤滑剤残量検知用のバイアス印加をＯＮ→ＯＦＦとし、画像形成装置本体の次動作の実行に備える。
【００４５】
本実施形態では、機械動作停止時（Ｔａ）から次動作開始時（Ｔｂ）までのΔＮの間に、潤滑剤残量検知開始（Ｔｘ）から潤滑剤残量検知終了（Ｔｙ）の時間（ΔＬ）で導通検知により潤滑剤残量の判断を行う構成としている。そのため、導通検知に必要なバイアス印加も潤滑剤残量検知の判断を行うタイミングにのみ実行する（図中ではＴ１〜Ｔ２までのΔＭ時間バイアス印加を実行する）。このように、残量検知を実行するときのみ、電極部材４１と潤滑剤保持部材３ｄとの間にバイアスを印加するので、省電力な構成とすることができる。
【００４６】
なお、制御部からの動作要求が、潤滑剤残量検知の判断の終了（Ｔｙ）前に指示された場合は、潤滑剤残量検知判断の実行を停止して、本体動作を開始する。これにより、潤滑剤残量検知判断終了を待ってから、本体動作を開始する場合に比べて、ダウンタイムを生じさせることがない。
【００４７】
制御部１００は、潤滑剤塗布動作が終了し（Ｓ１のＹＥＳ）、ニアエンド状態を検知していないとき（Ｓ２のＮＯ）は、潤滑剤保持部材３ｄと電極部材４１との間に電圧を印加し、検知部４２で抵抗値を測定する（Ｓ２）。検知部４２で測定した抵抗値が所定値以下の場合（Ｓ３のＹＥＳ）は、潤滑剤がニアエンド状態であると判定し、その旨をユーザーに報知するとともに、ユニットの交換が必要である旨を報知する（Ｓ４）。
【００４８】
一方、ニアエンドを検知しているとき（Ｓ２のＹＥＳ）は、ニアエンド後の塗布ローラ３ａの走行距離が所定値Ｂｔ以上のとき（Ｓ６のＹＥＳ）は、潤滑エンドと検知し（Ｓ７）、画像形成動作を禁止し、潤滑剤の寿命及び今すぐユニットの交換が必要である旨を通知する。
【００４９】
このように、潤滑剤動作終了後の潤滑剤動作停止中に潤滑剤の残量検知を行うので、正確な潤滑剤の残量検知を行うことができる。また、電極部材と潤滑剤保持部材との接触が安定しているので、潤滑剤保持部材と電極部材との間に高い電圧をかけずとも、良好の導通状態を検知することができ、消費電力も必要最低限でおさえることができる。なお、上述では、潤滑剤動作終了後に残量検知を行っているが、潤滑剤動作開始前に残量検知を行ってもよい。また、ニアエンド後に行うエンド検知を常に行うようにしてもよい。
【００５０】
また、上述では、エンド検知をニアエンド検知後からの塗布ローラ３ａの走行距離に基づいて行っているが、感光体の走行距離（回転時間）や通紙枚数でニアエンドを検知してもよい。
【００５１】
以下に、通紙枚数によるエンド検知の具体的一例を示す。固形潤滑剤３ｂの寿命が２００Ｋ枚である場合、１８０Ｋ枚時点でニア寿命であると判断するように残量検知機構４０を構成したとする。残量検知手段（電極部材４１と検知部４２とで構成）がニアエンドと判断した時から、制御部１００によって通紙枚数をカウントするように制御し、規定の通紙枚数（ここでは２０Ｋ枚）に到達した際に、機械の動作を禁止させると同時に、潤滑剤の寿命及びユニットの交換を通知する。
【００５２】
検知精度向上の面では、感光体もしくは塗布ローラの駆動時間（もしくは走行距離）で潤滑剤エンドを判断する方が、通紙枚数で潤滑剤エンドを判断する場合に比べて望ましい。具体的に説明すると、印刷開始前や印刷終了時に電位や濃度を調整する動作や転写残トナーをクリーニングする動作等の調整動作が実施され、この調整動作時も感光体および塗布ローラ３ａが回転駆動し、潤滑剤が消費される。例えば、作像時間に２秒、印刷前後の調整動作に計１０秒かかるとする。同じ１００枚印刷する場合でも、連続印刷枚数が１枚と少ない場合は、その都度、調整動作が行われるので、１２秒×１００回=１２００秒要する。一方、連続印刷枚数１００枚の場合は、１０秒＋２×１００回=２１０秒と印刷に要する時間は少なくなる。すなわち、同じ１００枚印刷する場合でも、一枚ずつ印刷した場合は、潤滑剤が消費された時間が１２００秒に対して、連続印刷枚数が１００枚のときは、潤滑剤が消費された時間が２１０秒となり、大きく異なるのである。
【００５３】
よって、検知精度向上の面では、感光体もしくは塗布ローラの駆動時間（もしくは走行距離）で判断する方が好ましい。なぜならば、調整動作中も感光体および塗布ローラ３ａは、回転駆動しており、この調整動作時における潤滑剤の消費も把握することができるからである。
【００５４】
また、装置の環境（温度や湿度）を検知して、塗布ローラ３ａの回転数を変化させる構成として、環境による塗布量の変動量を抑えるのが好ましい。この場合、感光体の走行距離または駆動時間、塗布ローラ３ａの駆動時間でエンド検知するのがこのましい。以下に、具体的に説明する。
【００５５】
例えば、潤滑剤ニアエンドを検知してから潤滑剤の寿命がくるまでの塗布ローラ３ａの走行距離が、常温・常湿環境下で２０ｋｍであり、エンド検知の設定を、塗布ローラ３ａの走行距離が２０ｋｍに達したときに行うとした場合を一例にして説明する。
【００５６】
高温高湿環境下においては、潤滑剤の塗布量（消費量）が常温・常湿環境下に対して、例えば（２／３）低下する場合は、潤滑剤の寿命がくる塗布ローラ３ａの走行距離が３０Ｋｍに延びる。よって、塗布ローラ３ａの走行距離２０ｋｍで潤滑剤を寿命と判断する場合は、潤滑剤を使い切る前に潤滑剤エンドと判断してしまい、潤滑剤が残った状態で交換されるおそれがある。
【００５７】
また、低温低湿環境下においては、潤滑剤の塗布量が、常温・常湿環境下に対して例えば、１．５倍増加する場合は、潤滑剤の寿命がくる塗布ローラ３ａの走行距離が１０Ｋｍに短縮される。よって、塗布ローラ３ａの走行距離２０ｋｍで潤滑剤を寿命と判断する場合は、１０Ｋｍを超えた段階で潤滑剤が枯渇して、感光体表面に潤滑剤が塗布されなくなる。その結果、感光体フィルミング、クリーニング不良、感光体磨耗、白ぽち画像、クリーニングブレードの捲れ等の不具合が生じる。
【００５８】
一方、装置の環境（温度や湿度）を検知して、塗布ローラ３ａの回転数を変化させる構成においては、高温・高湿環境下において、塗布ローラ３ａの回転速度を常温・常湿環境下に比べて１．５倍とすることで、塗布量を、常温・常湿環境下と同じにできる。このように、速度を１．５倍としているので、潤滑剤が使い切る塗布ローラの駆動時間は、常温・常湿環境下と同じ駆動時間になる。また、低温・低湿環境下においては、塗布ローラ３ａの回転速度を常温・常湿環境下に比べて０．５倍とすることで、塗布量を、常温・常湿環境下と同じにできる。このように、速度を０．５倍としているので、潤滑剤が使い切る塗布ローラの駆動時間は、常温・常湿環境下と同じ駆動時間になる。
【００５９】
このように、装置の環境（温度や湿度）を検知して、塗布ローラ３ａの回転数（回転速度）を変化させる構成として、環境による塗布量の変動量を抑えた場合は、環境がどのように変動しても、塗布ローラ３ａの駆動時間が所定の時間となったときに、潤滑剤のエンドとなる。従って、装置の環境（温度や湿度）を検知して、塗布ローラ３ａの回転数（回転速度）を変化させる構成の場合、塗布ローラ３ａの駆動時間を潤滑剤エンド検知に用いることで、精度のよいエンド検知を行うことができる。
【００６０】
また、上述したように、装置の環境（温度や湿度）を検知して、塗布ローラ３ａの回転数（回転速度）を変化させる構成とした場合、感光体の駆動時間も環境によって潤滑剤のエンド条件が変動することがないので、感光体駆動時間で潤滑剤のエンド検知を行うことで、良好なエンド検知を行うことができる。また、環境が変化しても感光体の回転速度が一定であるので、回転速度と駆動時間とから算出される感光体の走行距離も環境によって潤滑剤のエンド条件が変動することがない。よって、感光体の走行距離で潤滑剤のエンド検知を行うことでも、良好なエンド検知を行うことができる。
【００６１】
潤滑剤の感光体１への塗布量は一定ではなく、感光体表面に形成された画像面積率などにより異なる。具体的に説明すると、潤滑剤が塗布された感光体表面に形成されたトナー像は、一次転写部で中間転写ベルト５６に転写されるが、このとき、感光体表面の潤滑剤が、トナーとともに中間転写ベルトに移る場合がある。このため、高画像面積率の画像の方が、低画像面積率の画像に比べて、感光体表面の潤滑剤量が少なくなる。その結果、高画像面積率の画像の方が、感光体表面に供給される潤滑剤量が多くなるのである。このため、文字などの低画像面積率の画像を頻繁に出力するユーザーと、写真などの高画像面積率の画像を頻繁に出力するユーザーとで潤滑剤の減り具合が異なる。その結果、低画像面積率の画像を頻繁に出力した場合は、高画像面積率を頻繁に出力した場合に比べて、潤滑剤がニアエンドになるまでの塗布ローラ３ａの走行距離が長くなる。
【００６２】
このように、使用条件により潤滑剤がニアエンドとなる塗布ローラ３ａの走行距離が異なるので、塗布ローラ３ａの走行距離などの動作期間のみでニアエンドを判定する場合、すべての使用条件下で精度よくニアエンドを検知することができない。具体的に説明すると、潤滑剤の消費が多い使用条件のときにおける潤滑剤がニアエンドとなる塗布ローラ３ａの走行距離を、ニアエンドの判定に用いた場合、潤滑剤の消費量が少ない使用条件で使用しているユーザーにおいては、固形潤滑剤が使いきれてない状態での潤滑剤の交換となってしまう。これとは逆に、潤滑剤の消費量が少ない使用条件のときにおける潤滑剤がニアエンドとなる塗布ローラ３ａの走行距離を、ニアエンドの判定に用いた場合、潤滑剤の消費が多い使用条件のときにニアエンドが検知される前に潤滑剤が枯渇するおそれがある。
【００６３】
一方、本実施形態のように、固形潤滑剤がニアエンドに対応する位置に到達すること（固形潤滑剤の高さが所定高さになったこと）を検知することで、使用条件にかかわらず、精度よくニアエンドを検知することができる。
【００６４】
しかし、低画像面積率を頻繁に出力する使用条件の場合、粉体状に削り取られた潤滑剤のうち感光体へ塗布されなかった潤滑剤が収納ケース３ｅに堆積していく。その結果、収納ケース３ｅに堆積した潤滑剤の一部が電極部材４１の潤滑剤保持部材との当接部に付着する場合がある。この当接部に潤滑剤が付着すると、潤滑剤保持部材３ｄが電極部材４１と当接しても導通状態とならず、潤滑剤のニアエンドを検知することができないおそれがある。その結果、潤滑剤が枯渇した状態で画像形成動作が行われ、感光体表面が劣化してしまうおそれがある。そこで、塗布ローラ３ａの走行距離および潤滑剤保持部材と電極部材との導通状態の両方で、潤滑剤のニアエンドを検知してもよい。
図６は、塗布ローラ３ａの走行距離および潤滑剤保持部材３ｄと電極部材４１との導通状態の両方でニアエンドを行う場合の制御フロー図である。
【００６５】
図６に示すように、潤滑剤塗布動作終了後（Ｓ１１のＹＥＳ）、ニアエンド検知してない（Ｓ１２のＮＯ）場合は、塗布ローラ３ａの走行距離が、所定値Ｂ１以上か否かをチェックする（Ｓ１３）。所定値Ｂ１以下（Ｓ１３のＮＯ）の場合は、検知部４２で抵抗値の測定を行い（Ｓ１４）、抵抗値が所定値以下か否かをチェックする（Ｓ１４）。抵抗値が所定値以下（Ｓ１５のＹＥＳ）の場合は、電極部材４１と潤滑剤保持部材３ｄとが導通しているので、潤滑剤ニアエンドと判定（Ｓ１６）し、ユーザーに報知する。また、塗布ローラ３ａの走行距離が、所定値Ｂ１以上のとき（Ｓ１３のＹＥＳ）も、潤滑剤ニアエンドと判定（Ｓ１６）し、ユーザーに報知し、潤滑剤またはユニットの交換を促す。
【００６６】
図７は、固形潤滑剤量の推移とニアエンド検知のタイミングとを示す図である。
図７に示すように、通常の使用条件のときは、塗布ローラ３ａが所定値Ｂ１となる前に、電極部材４１と潤滑剤保持部材３ｄとが導通し、ニアエンドが検知される。一方、低画像面積率の画像を頻繁に出力するような使用条件のときは、電極部材４１と潤滑剤保持部材３ｄとが導通する前に、塗布ローラ３ａの走行距離が所定値Ｂ１となり、ニアエンドが検知される。そして、ニアエンドが検知されてから、塗布ローラ３ａの走行距離が、上限値Ｂｔとなったら、潤滑剤エンド状態として、画像形成動作を禁止する。
【００６７】
例えば、固形潤滑剤３ｂの高さが３ｍｍのとき、検知部４２で電極部材４１間の導通を検知してニアエンドを検知する構成とする。そして、通常の使用においては、検知部４２が、塗布ローラ３ａの走行距離１８０ｋｍでニアエンドを検知し、Ｂｔ＝２０ｋｍ、Ｂ１＝２２０ｋｍとしたとする。この場合、低画像面積率の使用条件で、２５０ｋｍで固形潤滑剤３ｂの高さが３ｍｍとなり、検知部４２が電極部材間の導通を検知しニアエンドを検知する構成の場合でも、塗布ローラ３ａの走行距離が、２２０ｋｍに到達した段階で、ニアエンドと判断され、塗布ローラ３ａの走行距離が、２４０ｋｍのときに、エンドと判断されることになる。
【００６８】
また、例えば、高画像での使用条件が多い場合は、クリーニングブレードにて塞き止められる転写残トナー量は多いため、摺擦力は低減しブレードの磨耗に対しては有利になる。ただし、ブレードにトナーの入力量が多いとトナーに付着している添加剤等が感光体に付着し、白ポチ画像が発生することがあるため、通常より多めに潤滑剤を塗布する必要がある。
【００６９】
逆に、低画像での使用条件が多い場合には、上記の白ポチ画像は発生しにくいため潤滑剤の塗布量は少なめでも不良画像が発生することはない。このため、画像面積率に応じて、塗布量を変えてもよい。
【００７０】
また、潤滑剤塗布量が少なめであるため感光体とブレードの摺擦力は潤滑剤塗布量が多い条件と比較すると多めになり、潤滑剤の寿命より早くブレードの寿命が早く到達することがある。よって、上記ニアエンド検知に用いる塗布ローラ３ａの走行距離Ｂ１を、例えば、クリーニングブレードの寿命などに基づいて、決定することで、クリーニングブレードの寿命により、画像品質が低下する前に、ユニットの交換を行うことができる。
【００７１】
このように、電極部材４１の潤滑剤保持部材３ｄとの当接部に潤滑剤が付着して、潤滑剤保持部材３ｄが電極部材４１と当接しても導通状態とならず、ニアエンドを検知できない事態が生じるおそれがある低画像面積率の画像を頻繁に出力する使用条件のときは、塗布ローラ３ａの走行距離でニアエンドを検知するので、ニアエンドが検知されずに、そのまま使用され続けることを防止することができる。これにより、感光体表面を確実に潤滑剤で保護できる。
【００７２】
塗布ローラ３ａの走行距離以外にも、塗布ローラ３ａの回転時間等を計測することで、ニアエンドを検知してもよい。また、感光体の走行距離（回転時間）や、通紙枚数で、ニアエンドを検知してもよい。塗布ローラ３ａが、回転駆動する構成で、環境変動等により潤滑剤塗布ローラの回転数を変化させる制御を搭載した場合は、感光体の走行距離（回転時間）、塗布ローラ３ａの回転時間を用いるのが好ましい。
【００７３】
図８は、押圧機構の変形例を示す概略構成図である。
この変形例の押圧機構３００ｃは、潤滑剤保持部材３ｄの長手方向両端部付近にそれぞれ設けられ、収納ケース３ｅに揺動自在に取り付けられた揺動部材３０１ａと、付勢手段であるバネ３０１ｂとを有している。バネ３０１ｂの各端部がそれぞれ揺動部材３０１ａに取り付けられている。各揺動部材３０１ａは、このバネ３０１ｂから潤滑剤保持部材の長手方向中心に向かう図中矢印Ｄの向きの付勢力を得ている。この付勢力によって、図中右側の揺動部材は図中反時計回りに、図中左側の揺動部材は図中時計回りに揺動するように付勢される。これにより、各揺動部材３０１ａの潤滑剤保持部材３ｄと当接する円弧状の当接部３１１は、図８に示すように潤滑剤保持部材３ｄ側へ付勢される。
【００７４】
使用初期時においては、各揺動部材３０１ａの揺動端部がバネ３０１ｂの付勢力に抗して収納ケース３ｅの上面部の内周面３２へ近づく方向に揺動した状態となっている。このような構成により、２つの揺動部材３０１ａはバネ３０１ｂの付勢力を受けて互いに均等な力で潤滑剤保持部材３ｄを押し、潤滑剤保持部材３ｄに保持された固形潤滑剤３ｂを塗布ローラ３ａへ押圧する。よって、固形潤滑剤３ｂは、その長尺方向において塗布ローラ３ａへ均一に押圧される。その結果、塗布ローラ３ａの回転により摺擦されることで削り取られる潤滑剤の量は、長尺方向において均一となり、感光体１の表面に潤滑剤をムラなく塗布することができる。
【００７５】
この変形例の押圧機構３００ｃにおいては、経時使用によって固形潤滑剤３ｂの高さが減っても固形潤滑剤３ｂの加圧力の減少を抑制できる。よって、初期から経時にかけて感光体１の表面に供給される粉末潤滑剤量の変動を小さく抑えることができる。
【００７６】
このような結果が得られる理由は、次の通りである。
一般に、初期から固形潤滑剤３ｂが無くなるまでの間に変化するバネの伸び変化量に対し、バネ全体の長さを長くすれば長くするほど、バネの伸び変化量に対するバネの付勢力変動は小さくて済む。図３にしめした押圧機構３ｃは、加圧バネ３１ａを縮めた状態で配置し、その付勢力（押し出し力）の方向と塗布ローラ３ａに対する固形潤滑剤３ｂの押圧方向とを一致させている。この構成においては、バネ全体の長さを長くするほど、バネの付勢力方向と塗布ローラ３ａに対する固形潤滑剤３ｂの押圧方向とを一致させることが困難となることから、バネ全体の長さを長くするにも限界がある。加えて、図３の押圧機構３ｃでは、塗布ローラ３ａの径方向にバネの長さ分の配置スペースを確保しなければならず、装置の大型化につながる。これらの理由から、図３の押圧機構においては、比較的短いバネを使用しなければならず、経時的なバネの付勢力変動が大きくなる。
【００７７】
これに対し、この変形例の押圧機構３００ｃにおいては、図８に示したように、バネ３０１ｂを伸ばした状態で配置し、その付勢力（引っ張り力）で塗布ローラ３ａに対して固形潤滑剤３ｂを押圧できる。よって、バネ全体の長さを長くしても図３の押圧機構３ｃのような問題は生じない。しかも、変形例の押圧機構３００ｃでは、バネ３０１ｂの長さ方向が固形潤滑剤３ｂの長尺方向すなわち塗布ローラ３ａの軸方向に一致するようにバネ３０１ｂが配置される。したがって、バネ３０１ｂの長さを長くしても、塗布ローラ３ａの径方向に配置スペースが広がることはなく、装置を大型化する必要がない。そのため、この変形例の押圧機構３００ｃは、図３に示した押圧機構３ｃで使用していた加圧バネ３１ａの長さよりもずっと長いバネ３０１ｂを採用できる。その結果、経時的なバネの付勢力変動を小さく抑えることができる。
【００７８】
また、図９に示すように、潤滑剤保持部材３ｄに各揺動部材３０１ａを揺動自在に取り付けてもよい。この図９の構成においては、各揺動部材３０１ａは、バネ３０１ｂから潤滑剤保持部材３ｄの長手方向中心に向かう付勢力によって、各揺動部材３０１ａの揺動端部が、潤滑剤保持部材３ｄから離れる方向に付勢され、各揺動部材３０１ａの揺動端部が、収納ケース３ｅの上面部の内周面３２に当接する構成となる。
【００７９】
また、固形潤滑剤３ｂのニアエンド検知としては、上述に限られず、例えば、電極部材４１に替えてプッシュスイッチにしてもよい。この場合、潤滑剤保持部材３ｄが、潤滑剤ニアエンドのときに対応する位置に到達すると、潤滑剤保持部材３ｄがプッシュスイッチを押し込み、ニアエンドが検知される。この場合も、潤滑剤塗布動作中にニアエンドの検知を行うと、潤滑剤保持部材の振動により、プッシュスイッチの押圧が不安定となり、誤検知を起こすおそれがある。よって、この場合においても、潤滑剤塗布動作停止中に残量検知を行うことで、正確にニアエンドの検知を行うことができる。
【００８０】
次に、残量検知の変形例について説明する。
【００８１】
［第１変形例］
図１１は、第１変形例の残量検知部１４０の概略構成図であり、図１２は、変形例１の断面図である。なお、図１２は、仕切り壁４３ｂを省略している。
図１１（ａ）に示すように、この変形例１においては、回転電極部材１４１ｂと、回転電極部材１４１ｂ、潤滑剤がニアエンドのとき、回転電極部材１４１ｂと当接する電極部材１４２ａ、抵抗検知部１４２ｃなどを有している。抵抗検知部１４２ｃは、電極部材１４２ａと回転電極部材１４１ｂとに接続されており、電極部材４２ａと回転電極部材１４１との間に電圧を印加して、電気抵抗を計測する。回転電極部材１４１、電極部材１４２ａは、これらを覆うカバー部材４３に位置決め保持されている。電極部材１４２ａは、回転電極部材１４１よりも鉛直方向上方に配置されている。
【００８２】
収納ケース３ｅの塗布ローラ３ａと固形潤滑剤３ｂとの当接部よりも塗布ローラ回転方向下流側の側面には、潤滑剤保持部材３ｄの移動方向に延びる開口部３１ｅが設けられている。この開口部３１ｅに押し部材としての潤滑剤保持部材３ｄに設けられた当接突起部３１ｄが貫通している（図１２参照）。また、カバー部材１４３には、カバー部材１４３で覆われた空間を、開口部３１ｅが配置された空間と、電極部材１４２ａが配置された空間とに仕切る仕切り壁１４３ｂが設けられている。
【００８３】
回転電極部材１４１は、カバー部材１４３の回転軸１４３ｃに回転自在に支持されている。図１２（ａ）に示すように、使用初期においては、潤滑剤保持部材３ｄに設けられた当接突起部３１ｄは、回転電極部材１４１から離間しており、回転電極部材１４１は、仕切り壁１４３ｂに当接して回転電極部材１４１の自重による回転が規制されている。このとき、回転電極部材１４１は電極部材１４２ａから離間している。よって、このとき、抵抗検知部１４２ｃにより、電極部材１４２ａと回転電極部材１４１ｂとの間に電圧を印加しても電極部材１４２ａと回転電極部材１４１との間に電流が流れず、電気抵抗値の測定が不能な状態である。
【００８４】
固形潤滑剤３ｂが削られ潤滑剤が消費され固形潤滑剤の高さが低くなっていくと、潤滑剤保持部材３ｄが塗布ローラ３ａ側へ近づいていく。そして、固形潤滑剤３ｂの高さが所定値となると、潤滑剤保持部材３ｄに設けられた当接突起部３１ｄが回転電極部材１４１に当接する。さらに固形潤滑剤３ｂが削られ、高さが低くなると、当接突起部３１ｄにより回転電極部材１４１の図中右側端部が押され、回転電極部材１４１が自重による回転方向と逆方向（図中時計回り）に回転する。そして、図１１（ｂ）、図１２（ｂ）に示すように、潤滑剤の量が残り僅か（ニアエンド）となると、回転電極部材１４１が電極部材４２ａと当接する。回転電極部材１４１が電極部材１４２ａに当接すると、回転電極部材１４１と電極部材１４２ａとが非導通状態から導通状態に切り替わる。これにより、抵抗検知部４２ｃにより電極部材１４２ａと回転電極部材１４１との間に電圧を印加すると、電極部材間に電流が流れる。その結果、抵抗検知部４２ｃで電気抵抗値が計測され、回転電極部材１４１が固形潤滑剤３ｂの消費に伴い回転したことが検知され、潤滑剤ニアエンドを検知することができる。
【００８５】
この変形例の残量検知部１４０は、固形潤滑剤３ｂの消費に伴い回転する回転電極部材１４１を用い、回転電極部材１４１の当接突起部３１ｄと当接する箇所と回転支点を挟んで反対側の箇所を、電極部材１４２ａに当接させることにより潤滑剤のニアエンドを検知するようにしている。このように、構成することで、図１２に示すように、電極部材１４２ａと回転電極部材１４１との当接箇所を、固形潤滑剤３ｂと塗布ローラ３ａとの当接部から離れた位置に設けることができる。これにより、塗布ローラ３ａにより削れた潤滑剤粉が、電極部材１４２ａの回転電極部材１４１との当接部や、回転電極部材１４１の電極部材１４２ａとの当接部に付着するのを抑制することができる。これにより、各電極部材に付着した潤滑剤により電極部材間に導通不良が生じるのを抑制することができ、精度よく潤滑剤のニアエンドを検知することができる。
【００８６】
また、残量検知部４０を収納ケース３ｅの外に設けたので、飛散した潤滑剤粉が電極部材１４２ａや回転電極部材１４２の電極部材１４２ａとの当接部に付着するのを抑制することができる。
【００８７】
また、この変形例においては、回転電極部材１４１の電極部材１４２ａとの当接部を当接突起部３１ｄとの当接部よりも鉛直方向上方に配置するなどにして、電極部材を、鉛直上方に配置している。これにより、開口部３１ｅから進入してきた潤滑剤粉が、電極部材１４２ａに付着するのを抑制することができる。また、回転電極部材１４１の電極部材１４２ａとの当接部を当接突起部３１ｄとの当接部よりも鉛直方向上方に配置することで、回転電極部材１４１の回転量が少なくとも、電極部材１４２ａを、十分に鉛直上方に配置することができる。
【００８８】
さらに、仕切り壁４３ｂにより、カバー部材４３で覆われた空間を、開口部３１ｅが設けられた空間と、電極部材１４２ａが設けられた空間とに仕切っている。これにより、開口部３１ｅから進入してきた潤滑剤粉が、電極部材１４２ａに付着するのをより一層抑制することができる。また、カバー部材４３と仕切り壁４３ｂとを樹脂で一体成形するのが好ましい。これにより、カバー部材４３と仕切り壁４３ｂとを別部材で構成した場合に比べて、部品点数を削減でき、装置を安価にすることができる。また、収納ケース３ｅに仕切り壁４３ｂを設けてもよい。この場合も、収納ケース３ｅと仕切り壁４３ｂとを樹脂で一体成形することで、部品点数を削減でき、装置を安価にすることができる。また、カバー部材４３、収納ケース３ｅそれぞれに仕切り壁を設けて、組み合わせることで、カバー部材４３で覆われた空間を、開口部３１ｅが設けられた空間と、各電極部材が設けられた空間とに仕切ってもよい。
【００８９】
また、カバー部材４３で開口部３１ｅ、電極部材１４２ａ、回転電極部材１４１を覆っている。これにより、開口部３１ｅから潤滑剤供給装置３外へ潤滑剤粉が飛散するのを抑制することができ、装置が汚れるのを抑制することができる。また、飛散トナーなどが、電極部材１４２ａや回転電極部材の電極部材１４２ａとの当接部に付着するのを抑制することができ、電極部材間に導通不良が生じるのを抑制することができる。
【００９０】
また、この変形例においては、カバー部材１４３に電極部材１４２ａ，回転電極部材１４１を位置決め保持している。このように、同一の部材に電極部材１４２ａ，回転電極部材１４１を位置決め保持することで、部品公差を最小限に抑えることができる。これにより、電極部材１４２ａ，回転電極部材１４１のそれぞれの位置関係を精度よく出すことができる。これにより、固形潤滑剤３ｂがニアエンド状態のときに、確実に電極部材１４２ａに回転電極部材１４１を当接させることができ、精度よく潤滑剤のニアエンド状態を検知することができる。また、カバー部材１４３を収納ケース３ｅから取り外すだけで、残量検知部４０を、潤滑剤供給装置３から取り外すことができ、残量検知部４０の交換作業を容易に行うことができる。
【００９１】
［第２変形例］
図１３は、第２変形例の残量検知部２４０の概略構成図であり、図１４は、図１３のＡ−Ａ断面図であり、図１５は、図１３のＢ−Ｂ断面図である。図１３（ａ）、図１４（ａ）、図１５（ａ）は、固形潤滑剤３ｂの使用初期状態を示す概略構成図であり、図１３（ｂ）、図１４（ｂ）、図１５（ｂ）は、固形潤滑剤３ｂが残り僅かな状態（ニアエンド状態）を示す概略構成図である。また、潤滑剤供給装置３の長手方向他端側は、一端側と同様な構成である。
【００９２】
この第２変形例２の残量検知部２４０は、図１３に示すように、回転部材２４１と、回転部材２４１の回動を検知する回動検知手段としての回動検知部２４２とを有している。回動検知部２４２は、第１電極部材２４２ａ、この第１電極部材２４２ａに対向配置された第２電極部材２４２ｂ、抵抗検知部２４２ｃなどを有している。抵抗検知部２４２ｃは、第１電極部材２４２ａと第２電極部材２４２ｂとに接続されており、第１電極部材２４２ａと第２電極部材２４２ｂとの間に電圧を印加して、電気抵抗を計測する。また、抵抗検知部２４２ｃは、制御部１００に接続されている。回転部材２４１、第１電極部材２４２ａ，第２電極部材２４２ｂは、これらを覆うカバー部材２４３に位置決め保持されている。
【００９３】
第１電極部材２４２ａ，第２電極部材２４２ｂは、板金などの導電性部材からなる板状形状であり、第２電極部材２４２ｂの図中右側端部（固形潤滑剤長手方向端部）側が第１電極部材２４２ａ側に撓み可能にカバー部材２４３に保持されている。また、第２電極部材２４２ｂの図中右側端部側は、第１電極部材２４２ａ側に折り曲げられている。
【００９４】
また、収納ケース３ｅの塗布ローラ３ａと固形潤滑剤３ｂとの当接部よりも塗布ローラ回転方向下流側の側面には、潤滑剤保持部材３ｄの移動方向に延びる開口部３１ｅが設けられている。回転部材４１の一端（図中右端）には、上記開口部３１ｅを貫通して潤滑剤保持部材３ｄに当接する当接部２４１ｂが設けられている。回転部材２４１の他端には、第２電極部材２４２ｂを押して、第２電極部材２４２ｂを第１電極部材２４２ａに当接させて回転部材２４１が回動したことが検知される被検知部２４１ａが設けられている。
【００９５】
当接部２４１ｂは、図１４に示すように、回転部材２４１の軸部から開口部３１ｅ側へ所定長さ延びた部分と、その部分の先端から鉛直方向に延びて、固形潤滑剤長手方向に直交する平面部分とで構成されている。当接部２４１ｂを上記構成とすることで、回転部材２４１は、自重で図中反時計回りに回動する。また、図１４に示すように、潤滑剤供給装置３は、鉛直方向（図中上下方向）に対して、図中時計回りに傾いている。よって、残量検知部２４０を収納ケース３ｅの潤滑剤保持部材３ｄよりも上方に位置する側面に設けることで、回転部材２４１の自重による回動により、当接部２４１ｂを潤滑剤保持部材３ｄに当接させることができる。
【００９６】
また、カバー部材２４３には、カバー部材２４３で覆われた空間を、開口部３１ｅが配置された空間と、第１電極部材２４２ａおよび第２電極部材２４２ｂとが配置された空間とに仕切る仕切り壁２４３ｂが設けられている。回転部材２４１は、図１３に示すように、仕切り壁２４３ｂに設けられた貫通穴２４３ｃを貫通している。そして、当接部２４１ｂが設けられた一端部が、開口部３１ｅが配置された空間に位置している。被検知部２４１ａが設けられた他端部が、第１電極部材２４２ａ、第２電極部材２４２ｂが配置された空間に位置している。
【００９７】
また、カバー部材２４３の側壁部には、回転部材２４１の回動を規制する規制手段としての回動規制部２４３ｄが、設けられている。回動規制部２４３ｄは、カバー部材２４３の固形潤滑剤長手方向中央側の側壁部（図１３の左側の側壁部）から、回転部材２４１側に延び、図１５（ａ）に示すように、先端部が、被検知部２４１ａ所定の隙間を有して対向している。
【００９８】
図１４（ａ）に示すように、使用初期においては、回転部材２４１の当接部２４１ｂが、潤滑剤保持部材３ｄに突き当てっており、回転部材２４１の自重による回転が規制されている。このとき、図１３（ａ）、図１５（ａ）に示すように、回転部材２４１の被検知部２４１ａは、第２電極部材２４２ｂを押しておらず、第２電極部材２４２ｂは、第１電極部材２４２ａから離間している。よって、このとき、抵抗検知部２４２ｃにより、第１電極部材２４２ａと第２電極部材２４２ｂとの間に電圧を印加しても第１電極部材２４２ａと第２電極部材２４２ｂとの間に電流が流れず、電気抵抗値の測定が不能な状態である。
【００９９】
固形潤滑剤３ｂが削られ潤滑剤が消費され固形潤滑剤の高さが低くなっていくと、潤滑剤保持部材３ｄが塗布ローラ３ａ側へ近づいていく。そして、固形潤滑剤３ｂの高さが所定値以下（ニアエンド状態）となると、当接部４１ｂが、潤滑剤保持部材３ｄの側面から離間する。すると、回転部材２４１が自重で回動し、被検知部２４１ａが第２電極部材２４２ｂを押し込む。これにより、第２電極部材２４２ｂが第１電極部材２４２ａ側に撓み、図１３（ｂ）に示すように、第２電極部材２４２ｂの先端（図中右側端部）が、第１電極部材２４２ａと当接する。第２電極部材２４２ｂが第１電極部材２４２ａに当接すると、第２電極部材２４２ｂと第１電極部材２４２ａとが非導通状態から導通状態に切り替わる。これにより、抵抗検知部２４２ｃにより第１電極部材２４２ａと第２電極部材２４２ｂとの間に電圧を印加すると、電極部材間に電流が流れる。その結果、抵抗検知部２４２ｃで電気抵抗値が計測され、固形潤滑剤がニアエンドとなり、回転部材２４１が回動したことを検知することができる。
【０１００】
この第２変形例においては、固形潤滑剤３ｂがニアエンドになるまで第１電極部材２４２ａと第２電極部材４２ｂとが非通電状態となっており、電極部材間に電圧を印加しても電流が流れない。これにより、ニアエンド検知の度に電力が消費されることがないので、電力消費の低減を図ることができる。また、板金などの比較的安価な材料で構成される第１、第２電極部材２４２ａ，２４２ｂで、回動検知部２４２を構成することができ、回動検知部２４２を安価にすることができる。
【０１０１】
また、この第２変形例２の残量検知部２４０は、固形潤滑剤３ｂの長手方向に延びる回転部材２４１の一端の当接部２４１ｂを潤滑剤保持部材３ｄに当接させ、回転部材２４１の他端に被検知部２４１ａを設けて、被検知部２４１ａの回動を回動検知部２４２で検知して、潤滑剤のニアエンドを検知する。このように、構成することで、図１３（ａ）に示すように、潤滑剤のニアエンドを検知するための検知部（第１電極部材２４２ａと第２電極部材２４２ｂとの当接部）を、開口部３１ｅから離れた位置に設けることができる。これにより、塗布ローラ３ａにより削れた潤滑剤粉が、第１電極部材２４２ａの第２電極部材２４２ｂとの当接部や、第２電極部材２４２ｂの第１電極部材２４２ａとの当接部に付着するのを抑制することができる。これにより、各電極部材に付着した潤滑剤により電極部材間に導通不良が生じるのを抑制することができ、精度よく潤滑剤のニアエンドを検知することができる。
【０１０２】
また、フォトインタラプタにて固形潤滑剤３ｂのニアエンドを検知する構成にすることもできる。この場合は、電極部材の配置位置にフォトインタラプタを配置する。潤滑剤保持部材３ｄが、潤滑剤ニアエンドのときに対応する位置に到達すると、潤滑剤保持部材３ｄが光を遮ることで、ニアエンドが検知される。この場合も潤滑剤塗布動作中にニアエンドの検知を行うと、潤滑剤保持部材の振動により誤検知を起こすおそれがある。よって、この場合においても、潤滑剤塗布動作停止中に残量検知を行うことで、正確にニアエンドの検知を行うことができる。フォトリフレクタを用いて、潤滑剤のニアエンドを検知することもできる。この場合は、潤滑剤保持部材３ｄが、潤滑剤ニアエンドのときに対応する位置にあるとき、フォトリフレクタと対向する箇所に反射板を設けることで、ニアエンドを検知することができる。
【０１０３】
また、中間転写ベルト５６に潤滑剤を塗布する潤滑剤塗布装置に、上述した潤滑剤塗布装置を適用してもよい。
【０１０４】
以上に説明したものは一例であり、本発明は、次の（１）〜（１３）態様毎に特有の効果を奏する。
（１）
固形潤滑剤３ｂと、固形潤滑剤３ｂの潤滑剤を感光体１などの潤滑剤供給対象に供給する塗布ローラ３ａなどの供給部材と、固形潤滑剤３ｂの残量が所定量以下であることを検知する残量検知手段（本実施形態においては、導電性の潤滑剤保持部材３ｄ、電極部材４１、検知部４２および制御部１００にて構成）とを備えた潤滑剤供給装置において、上記潤滑剤供給対象への潤滑剤供給動作停止中に残量検知を行う。
かかる構成を備えることで、実施形態で説明したように、精度よく固形潤滑剤３ｂの残量が所定量以下であることを検知することができる。
【０１０５】
（２）
また、上記（１）に記載の態様の潤滑剤供給装置において、残量検知手段は、固形潤滑剤３ｂに設けた第１導電性部材（本実施形態では、導電性部材で構成した潤滑剤保持部材３ｄ）と、固形潤滑剤３ｂの残量が所定量以下となったときに第１導電性部材に当接する、または、上記固形潤滑剤３ｂの残量が所定量以下となったときに上記第１導電性部材から離間する電極部材４１などの第２導電性部材とを備え、第１導電性部材と上記第２導電性部材との間の導通状態に基づいて残量検知を行う。
かかる構成を備えることで、板金などの比較的安価な材料で構成される第１、第２導電性部材で、残量検知手段を構成することができるので、フォトセンサなど、板金に比べて高価な部材で残量検知手段を構成した場合に比べて、装置を安価することができる。
【０１０６】
（３）
また、上記（２）に記載の態様の潤滑剤供給装置において、残量検知手段は、上記固形潤滑剤長手方向複数箇所で第１導電性部材と第２導電性部材との間の導通が行われるよう構成した。
かかる構成を備えることで、固形潤滑剤３ｂが長手方向で潤滑剤の消費量が異なった場合においても、潤滑剤の消費量が多い側の固形潤滑剤の高さが所定以下となった時点で、潤滑剤の消費量が多い側の第１導電部材と第２導電部材との導通状態が変化して潤滑剤の残量が所定量以下であることを検知することができる。これにより、消費量が多い方側の潤滑剤が枯渇して、潤滑剤保持部材が感光体と当接し、感光体表面を傷つけてしまうなどの不具合が発生するのを抑制することができる。
【０１０７】
（４）
また、上記（３）に記載の態様の潤滑剤供給装置において、上記第１導電性部材と上記第２導電性部材との導通が、少なくとも上記固形潤滑剤の長手方向両端部で行われる構成にした。
固形潤滑剤３ｂが長手方向で潤滑剤の消費量が異なった場合、長手方向端部が最も早く固形潤滑剤の高さが所定以下となる。よって、上記（４）のように構成することで、消費量が多い方側の潤滑剤が枯渇して、潤滑剤保持部材が感光体と当接し、感光体表面を傷つけてしまうなどの不具合が発生するのを防止することができる。
【０１０８】
（５）
また、上記（２）乃至（４）いずれかに記載の態様の潤滑剤供給装置において、上記固形潤滑剤が、所定回数上記潤滑剤供給対象に供給可能な潤滑剤量を残した段階（潤滑剤ニアエンド）で、第１導電性部材と第２導電性部材とが当接することを特徴とする潤滑剤供給装置。
かかる構成とすることで、検知後から固形潤滑剤の準備が整い交換作業を開始するまでの間も、上記潤滑剤供給対象に潤滑剤を供給することができ装置のダウンタイムが生じるのを抑制することができる。
また、ニアエンドとなるまで、第１導電性部材と第２導電性部材とが離間して非導通状態であり、ニアエンドとなると第１導電性部材と第２導電性部材とが当接して導通するものである。よってニアエンドとなるまでのニアエンド検知において電力が消費されない。これにより、ニアエンドとなるまで、第１導電性部材と第２導電性部材とが当接して導通状態となっており、ニアエンドとなると第１導電性部材と第２導電性部材とが離間して非導通状態となるものに比べて、電力消費を抑えることができる。
【０１０９】
（６）
また、上記（２）乃至（５）いずれかに記載の態様の潤滑剤供給装置において、残量検知を行うときのみ、第１導電性部材と第２導電性部材との間の通電を行う。
かかる構成を備えることで、実施形態で説明したように、電力量の総量を減らすことができ、装置の省電力化を図ることができる。
【０１１０】
（７）
また、上記（６）に記載の態様の潤滑剤供給装置において、残量検知手段は、下記（１）乃至（３）の動作を実行して残量検知を行う。
（１）上記供給部材の動作停止後、上記第１導電性部材と上記第２導電性部材との間の通電動作開始
（２）上記第１導電性部材と上記第２導電性部材との間の導通状態に基づいて残量検知
（３）残量検知終了後、上記第１導電性部材と上記第２導電性部材との間の通電動作停止
かかる構成を備えることで、残量検知を行うときのみ、第１導電性部材と第２導電性部材との間の通電を行うことができる。
【０１１１】
（８）
また、上記（２）乃至（７）いずれかに記載の態様の潤滑剤供給装置において、上記残量検知手段は、上記固形潤滑剤の終了前のニアエンド状態を検知する。
かかる構成を備えることで、実施形態で説明したように、ニアエンド検知後から固形潤滑剤３ｂの準備が整い交換作業を開始するまでの間も、上記感光体１などの潤滑剤供給対象に潤滑剤を供給することができ装置のダウンタイムが生じるのを抑制することができる。
【０１１２】
（９）
また、上記（２）乃至（８）いずれかに記載の態様の潤滑剤供給装置において、上記残量検知手段は、上記第１導電性部材と上記第２導電性部材との間の導通状態および潤滑剤供給動作量とに基づいて残量検知を行う。
かかる構成を備えることで、第２導電性部材の第１導電性部材との導通状態によるニアエンド検知に不具合が生じた場合でも、潤滑剤供給動作量によりニアエンドを検知することができる。これにより、潤滑剤が枯渇した状態で動作が行われるのを確実に防止することができる。
【０１１３】
（１０）
また、上記（９）に記載の態様の潤滑剤供給装置において、潤滑剤供給対象への潤滑剤供給動作量として、供給部材の走行距離、潤滑剤供給対象の走行距離または上記供給部材の駆動時間を用いた。
かかる構成を備えることで、通紙枚数で残量を検知する場合に比べて、潤滑剤の残量を検知することができる。
【０１１４】
（１１）
また、上記（１）乃至（１０）いずれかに記載の態様の潤滑剤供給装置において、上記供給部材の上記固形潤滑剤３ｂに対する摺擦方向下流側に上記残量検知手段を設けた。
かかる構成を備えることで、上記供給部材の上記固形潤滑剤３ｂに対する摺擦方向下流側で潤滑剤の残量を検知することができる。
【０１１５】
（１２）
また、感光体１などの像担持体と、像担持体の表面に潤滑剤を供給する潤滑剤供給手段とを有し、像担持体上の画像を最終的に記録材上に転移させて該記録材上に画像を形成する画像形成装置において、潤滑剤供給手段として、上記（１）乃至（１１）いずれかに記載の態様の潤滑剤供給装置を用いた。
かかる構成を備えることで、潤滑剤のニアエンドを良好に検知することができ、潤滑剤が枯渇した状態で画像形成動作が行われるのを抑制することができる。これにより、感光体の劣化を経時に亘り抑制することができる。
【０１１６】
（１３）
また、感光体１などの像担持体と、像担持体の表面に潤滑剤を供給する潤滑剤供給手段とを有し、画像形成装置本体に対して着脱可能に構成されたプロセスカートリッジにおいて、潤滑剤供給手段として、上記（１）乃至（１１）いずれかに記載の態様の潤滑剤供給装置を用いた。
かかる構成を備えることで、潤滑剤のニアエンドを良好に検知することができ、潤滑剤が枯渇した状態で画像形成動作が行われるのを抑制することができる。これにより、感光体の劣化を経時に亘り抑制することができるプロセスカートリッジを提供することができる。
【符号の説明】
【０１１７】
１：感光体
３：潤滑剤塗布装置
３ａ：塗布ローラ
３ｂ：固形潤滑剤
３ｃ：押圧機構
３ｄ：潤滑剤保持部材
３ｅ：収納ケース
３１ａ：加圧バネ
４１：電極部材
４２：検知部
１００：制御部
３００ｃ：押圧機構
３０１ａ：揺動部材
３０１ｂ：バネ
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１１８】
【特許文献１】特開２０１０−２７１６６５号公報
【特許文献２】特開２０１１−１９７１２６号公報
【図１】
0005861939.tif 000002
【図２】
0005861939.tif 000003
【図３】
0005861939.tif 000004
【図４】
0005861939.tif 000005
【図５】
0005861939.tif 000006
【図６】
0005861939.tif 000007
【図７】
0005861939.tif 000008
【図８】
0005861939.tif 000009
【図９】
0005861939.tif 000010
【図１０】
0005861939.tif 000011
【図１１】
0005861939.tif 000012
【図１２】
0005861939.tif 000013
【図１３】
0005861939.tif 000014
【図１４】
0005861939.tif 000015
【図１５】
0005861939.tif 000016