(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
自動車内で運転席用情報端末と他の情報端末との間で送受信されるメッセージを、送信側端末で生成されてから受信側端末でユーザに提供されるまでの間に、変換対象メッセージとして前記自動車内で取得する、変換対象取得部と、
前記受信側端末の端末属性情報に基づいてメッセージ変換処理の種類を決定し、決定したメッセージ変換処理に従って前記変換対象メッセージを変換して変換済みメッセージを取得するメッセージ変換部と
を備える情報処理装置。
【請求項２】
前記メッセージ変換処理は翻訳処理を含む、請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記メッセージ変換処理は、表示オブジェクトに対してタッチ操作またはジェスチャ操作をすることによって生成された前記変換対象メッセージを、前記表示オブジェクトに関連したメッセージに変換する処理を含む、請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記メッセージ変換処理は、前記ジェスチャ操作によって生成された前記変換対象メッセージを、対応するテキストメッセージに変換するテキスト変換処理を含む、請求項３に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記ジェスチャ操作によって生成された前記変換対象メッセージは、画面に表示されている地図をなぞることによって形成された軌跡であり、
前記メッセージは、前記地図上の前記軌跡に関連する内容を有する、
請求項３に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記メッセージ変換処理はテキストメッセージを音声メッセージに変換する音声変換処理を含む、請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記メッセージ変換部は、前記メッセージ変換処理の種類を、前記自動車の状態または移動環境に基づいて決定する、請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記変換対象メッセージは、前記自動車の状態または移動環境に関するメッセージであり、
前記自動車の状態または移動環境に関する前記メッセージは、
ナビゲーション機能を利用している場合に適時表示される誘導画像と、
前記自動車の状態に関連して表示される通知画像と
のうちの少なくとも一方を含む、
請求項７に記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記メッセージ変換部は、前記メッセージ変換処理の種類を、前記受信側端末の表示状態に基づいて決定する、請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項１０】
前記変換済みメッセージを前記受信側端末に送信するメッセージ送信処理部をさらに備える、請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項１１】
前記メッセージ送信処理部は、前記変換済みメッセージを送信するためのジェスチャ操作の種類に応じて前記受信側端末を選択する、請求項１０に記載の情報処理装置。
【請求項１２】
前記変換済みメッセージの送信先候補を前記送信側端末に表示させるための送信先候補呼び出し操作が、前記送信側端末によって検出された場合、１つ以上の受信側端末に対応する１つ以上のアイコンを、送信先候補アイコンとして、前記送信側端末に表示させる送信先候補表示制御部をさらに備える、請求項１１に記載の情報処理装置。
【請求項１３】
前記メッセージ送信処理部は、前記変換済みメッセージを前記受信側端末に送信するか否かを、前記受信側端末の端末属性情報と、前記自動車の速度と、前記自動車の移動環境と、前記受信側端末の表示状態とのうちの少なくとも１つに応じて決定する、請求項１０に記載の情報処理装置。
【請求項１４】
請求項１０に記載の情報処理装置を備える情報端末。
【請求項１５】
請求項１０に記載の情報処理装置を備え、
前記送信側端末から送信された前記メッセージを前記変換対象メッセージとして取得するとともに前記変換済みメッセージを前記受信側端末に送信することによって、前記メッセージを中継する際に前記メッセージ変換処理を行う、
情報通信中継装置。
【請求項１６】
自動車内で運転席用情報端末と他の情報端末との間で送受信されるメッセージを、送信側端末で生成されてから受信側端末でユーザに提供されるまでの間に、変換対象メッセージとして前記自動車内で取得することと、
前記受信側端末の端末属性情報に基づいてメッセージ変換処理の種類を決定することと、
決定したメッセージ変換処理に従って前記変換対象メッセージを変換して変換済みメッセージを取得することと
を備える情報処理方法。
【請求項１７】
前記変換済みメッセージを前記受信側端末に送信することをさらに備える、請求項１６に記載の情報処理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置、情報端末、情報通信中継装置、情報通信システムおよび情報処理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年の自動車では、複数の表示装置が搭載される場合がある。例えば、運転席正面、運転席と助手席との間および助手席正面に、表示装置が配置される。また、後席用の表示装置が前席のヘッドレストに配置される場合がある。【０００３】
なお、特許文献１には、モバイル機器内に在るＡＶ（Audio-Visual）コンテンツを、車内の複数のモニタのうちのいずれかで視聴するための技術が開示されている。具体的には、モバイル機器のユーザが車内の複数のモニタのうちのいずれかを選択すると、複数のモニタを制御する車載システムが、モバイル機器からコンテンツデータを受信し、選択されたモニタにコンテンツを表示する。モニタを選択する際、車内の複数のモニタの位置がモバイル機器の画面に表示される。また、特許文献１には、車内の複数のモニタの位置を検出する技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１０−９３５１５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、自動車等の移動体内では、人々の間のコミュニケーションを取りにくい場合がある。例えば、ＡＶコンテンツを楽しんでいる人は、話しかけられても、気が付かないかもしれない。また、例えば、運転者に話しかけること、および、運転者の視線を大きくそらせることは、控えた方がよい。【０００６】
また、例えば、大型車、マイクロバス、列車、飛行機、船舶、等の移動体においては、離れた人どうしが会話するのは困難である。また、お互いが近くに居ても、他の人の声等が邪魔になる場合もある。【０００７】
なお、コミュニケーションの妨げとなる要因は上記の例に限られるものではない。また、人々のコミュニケーションがなされる環境は移動体内に限られるものではない。【０００８】
本発明は、人々のコミュニケーションに関して有用な技術、例えば人々のコミュニケーションを多様化しうる技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の一形態に関する情報処理装置は、変換対象取得部と、メッセージ変換部とを含む。変換対象取得部は、自動車内で運転席用情報端末と他の情報端末との間で送受信されるメッセージを、送信側端末で生成されてから受信側端末でユーザに提供されるまでの間に、変換対象メッセージとして自動車内で取得する。メッセージ変換部は、受信側端末の端末属性情報に基づいてメッセージ変換処理の種類を決定し、決定したメッセージ変換処理に従って変換対象メッセージを変換して変換済みメッセージを取得する。
【発明の効果】
【００１０】
上記一形態によれば、送信側で生成されてから受信側でユーザに提供までの間に、変換対象メッセージがメッセージ変換処理に従って変換される。このため、人々のコミュニケーションに多様な形式を提供可能である。【００１１】
本発明の目的、特徴および利点は、以下の詳細な説明と添付図面とによって、より明白となる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】実施の形態１について、情報通信システムの第１の構成例を説明するブロック図である。
【図２】実施の形態１について、情報通信システムの第２の構成例を説明するブロック図である。
【図３】実施の形態１について、情報端末の第１の構成例を説明するブロック図である。
【図４】実施の形態１について、情報通信システムが自動車に搭載された例を説明する図である。
【図５】実施の形態１について、送信側端末においてメッセージを作成する様子を説明する図である。
【図６】実施の形態１について、送信側端末の画面に送信先候補アイコンが表示された様子を説明する図である。
【図７】実施の形態１について、メッセージを送信先候補アイコンにドラッグする様子を説明する図である。
【図８】実施の形態１について、情報処理部の構成例を説明するブロック図である。
【図９】実施の形態１について、メッセージ送信機能部の動作例を説明するフローチャートである。
【図１０】実施の形態２について、送信選択規則を説明する図である。
【図１１】実施の形態３について、ジェスチャ操作と端末属性との関連付けの例を説明する図である。
【図１２】実施の形態３について、ジェスチャ操作と車速との関連付けの例を説明する図である。
【図１３】実施の形態４について、送信対象となるメッセージの第２例を説明する図である。
【図１４】実施の形態４について、送信対象となるメッセージの第３例を説明する図である。
【図１５】実施の形態５について、携帯型の情報端末の位置を特定する技術の第１例を説明する図である。
【図１６】実施の形態５について、携帯型の情報端末の位置を特定する技術の第２例を説明する図である。
【図１７】実施の形態６について、携帯型の情報端末が車外に存在する場合の情報通信システムを説明する図である。
【図１８】実施の形態７について、情報端末の第２の構成例を説明するブロック図である。
【図１９】実施の形態８について、情報通信システムの第３の構成例を説明するブロック図である。
【図２０】実施の形態９について、メッセージ変換の第１例として翻訳処理を説明する図である。
【図２１】実施の形態９について、メッセージ変換の第２例として音声変換処理を説明する図である。
【図２２】実施の形態９について、メッセージ変換の第３例としてテキスト変換処理を説明する図である。
【図２３】実施の形態９について、メッセージ変換機能部の構成例を説明するブロック図である。
【図２４】実施の形態９について、メッセージ変換機能部の動作例を説明するフローチャートである。
【図２５】実施の形態９について、メッセージ変換機能部が送信側端末に搭載された例を説明するブロック図である。
【図２６】実施の形態９について、メッセージ変換機能部が受信側端末に搭載された例を説明するブロック図である。
【図２７】実施の形態９について、メッセージ変換機能部がシステム全体制御装置に搭載された例を説明するブロック図である。
【図２８】実施の形態９について、メッセージ変換処理の実行選択の例を説明する図である。
【図２９】実施の形態９について、メッセージ変換処理の実行選択および種類を端末属性情報に応じて選択する例を説明する図である。
【図３０】実施の形態９について、メッセージ変換処理の実行選択および種類を車速に応じて選択する例を説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
＜実施の形態１＞
＜情報通信システム＞
図１に、実施の形態１について、情報通信システム１０の第１の構成例を説明するブロック図を示す。図１に示すように、情報通信システム１０は複数の情報端末装置１１を含んでいる。但し、情報端末装置１１の数は図１の例に限定されるものではない。なお、情報端末装置１１を情報端末１１、端末１１、等と呼ぶ場合もある。
【００１４】
情報端末１１は視覚的情報および聴覚的情報をユーザに提供する。また、情報端末１１はユーザによる情報入力を受け付ける。また、各情報端末１１は通信機能を有しており、他の情報端末１１と通信を行う。
【００１５】
通信機能は無線通信、有線通信またはそれらの組み合わせによって実現可能である。以下では、全ての情報端末１１が送信機能と受信機能の両方を有する例を挙げる。但し、情報通信システム１０は送信専用の情報端末１１を含んでもよいし、あるいは、受信専用の情報端末１１を含んでもよい。
【００１６】
情報端末１１は、上記のように送信機能と受信機能の両方を有するので、送信側の情報端末１１として動作する場合もあるし、受信側の情報端末１１として動作する場合もある。また、情報通信システム１０では一対一通信と一対多通信の両方を採用している。但し、いずれか一方の通信形態のみを採用することも可能である。
【００１７】
なお、送信側として動作する場合の情報端末１１を送信側情報端末１１、送信側端末１１、第１の情報端末１１、第１の端末１１、等と呼ぶ場合もある。同様に、受信側として動作する場合の情報端末１１を受信側情報端末１１、受信側端末１１、送信先端末１１、第２の情報端末１１、第２の端末１１、等と呼ぶ場合もある。
【００１８】
図２に、情報通信システム１０の第２の構成例を説明するブロック図を示す。図２の例では、情報通信システム１０を全体的に制御するシステム全体制御装置１２が追加されている。システム全体制御装置１２は、通信機能を有しており、各情報端末１１と通信を行う。通信機能は無線通信、有線通信またはそれらの組み合わせによって実現可能である。
【００１９】
システム全体制御装置１２は、例えば、情報端末１１間の通信を中継する情報通信中継装置として機能する。つまり、各情報端末１１はシステム全体制御装置１２を経由して通信を行う。かかる中継機能は一般的なルーティング機能によって実現可能である。
【００２０】
ここで、各情報端末１１およびシステム全体制御装置１２には固有の識別情報（以下、ＩＤと呼ぶ場合もある）が予め与えられている。当該ＩＤは、例えば情報の発信元および送信先を特定するために利用される。以下では、説明を簡単にするために、当該ＩＤを通信だけでなく他の処理においても共用するものとする。
【００２１】
＜情報端末＞
図３に、情報端末１１の構成例を説明するブロック図を示す。図３の例によれば、情報端末１１は情報処理部２１と記憶部２２と情報出力部２３とを含んでいる。ここでは、情報出力部２３は表示部２４と音声出力部２５とを含んでいる。情報端末１１はさらに、情報入力部２６と外部通信部２７とを含んでいる。
【００２２】
情報処理部２１は、情報端末１１における各種の処理を行う装置である。このため、情報処理部２１を情報処理装置２１と呼んでもよい。上記各種処理には、例えば、記憶部２２、情報出力部２３、情報入力部２６および外部通信部２７の制御が含まれる。また、上記各種処理には、例えば、情報出力部２３に供給するデータの生成と、情報入力部２６を介して取得されるユーザ操作の解析とが含まれる。
【００２３】
ここでは、情報処理部２１が、中央演算処理部（例えば１つまたは複数のマイクロプロセッサ回路で構成される）と、主記憶部（例えばＲＯＭ、ＲＡＭ、フラッシュメモリ等の１つまたは複数の記憶装置で構成される）とによって、構成される場合を例示する。この例によれば、主記憶部に格納された各種プログラムを中央演算処理部が実行することによって、各種処理が実行される。各種処理は並列的に実行させることも可能である。各種処理によって、それに対応した各種機能が実現される。
【００２４】
中央演算処理部が実行するプログラムは、主記憶部に予め格納されていてもよいし、あるいは、実行時に補助記憶部（ここでは記憶部２２）から読み出されて主記憶部に格納されてもよい。主記憶部は、プログラムだけでなく各種データの格納にも利用される。また、主記憶部は、中央演算処理部がプログラムを実行する際の作業領域を提供する。また、主記憶部は、表示部２４に表示する画像を書き込むため画像保持部を提供する。画像保持部はビデオメモリまたはグラフィックメモリと呼ばれる場合もある。
【００２５】
ここでは情報処理部２１の各種機能がソフトウェアによって実現されるが、それらの各種機能の全部または一部がハードウェア（例えば、特定の演算を行うように構成された演算回路等）によって実現されてもよい。
【００２６】
記憶部２２は、各種情報を格納する。ここでは、記憶部２２は、情報処理部２１が利用する補助記憶部として設けられている。記憶部２２は、例えば、ハードディスク装置、書き換え可能かつ不揮発性の半導体メモリ、光ディスク装置、等の記憶装置の１つ以上を利用して構成可能である。
【００２７】
記憶部２２に格納される情報として、画像データ（アイコン等のオブジェクト、地図データ、等）、音声データ（操作音、通知音、効果音、ガイダンス音声、等）、ＡＶデータ、等が挙げられる。
【００２８】
表示部２４は、視覚的情報をユーザに提供する。ここでは、表示部２４が液晶表示装置によって構成される場合を例示し、以下では表示部２４を液晶表示装置２４または表示装置２４と呼ぶ場合もある。但し、表示部２４を他の種類の表示装置によって構成することも可能である。表示部２４は例えば、情報処理部２１から供給される画像データに基づいて、表示動作を行う。
【００２９】
音声出力部２５は、聴覚的情報をユーザに提供する。音声出力部２５は、スピーカ、オーディオアンプ、等を含む音声出力装置によって実現可能である。例えば、情報処理部２１から供給された音声データは、オーディオアンプによってアナログ電気信号に変換され、スピーカから音声として出力される。
【００３０】
情報入力部２６（以下、入力部２６とも呼ぶ場合もある）は、情報端末１１に対して行われる入力操作を受け付け、その入力操作を、情報処理部２１が処理可能な信号によって、情報処理部２１に引き渡す。
【００３１】
ここでは、入力部２６が接触型のタッチパネルによって構成される場合を例示する。このため、以下では、入力部２６をタッチパネル２６と呼ぶ場合もある。但し、非接触型のタッチパネルを採用することも可能である。なお、タッチパネルはタッチパッドと呼ばれる場合もある。また、接触型は２次元（２Ｄ）型と呼ばれ、非接触型は３次元（３Ｄ）型と呼ばれる場合もある。
【００３２】
また、タッチパネル２６が液晶表示装置２４の画面上に重ねられた構造を例示する。これによれば、ユーザは、画面に表示されたアイコン等に触れる感覚で、入力操作を行うことができる。但し、タッチパネル２６が液晶表示装置２４の画面上に重ねられていない構造を採用することも可能である。この場合、タッチパネル２６は液晶表示装置２４の画面上とは異なる場所で使用される。
【００３３】
また、タッチパネル２６に対して入力を行う指示物として、ユーザの指（より具体的には指先）を例示する。但し、例えばスタイラスペン（タッチペンとも呼ばれる）等の道具を指示物として利用してもよい。
【００３４】
なお、タッチパネルに代えてまたは加えて、マウス等のポインティングデバイスを入力部２６として利用してもよい。また、各種のセンサ、カメラ等によってユーザの動作を認識する、いわゆるモーションキャプチャ装置を利用してもよい。
【００３５】
外部通信部２７は、情報処理部２１と端末外部に存在する外部装置との間で通信信号を仲介する回路である。外部装置は、図１の例では他の情報端末１１が対応し、図２の例ではシステム全体制御装置１２が対応する。
【００３６】
具体的に外部通信部２７は、送信するデータを情報処理部２１から取得し、その送信データを、予め採用された通信規格の送信信号に変換し、その送信信号を情報端末１１の外部へ出力する。逆に、外部通信部２７は、情報端末１１の外部から到来した信号を受信し、その受信信号に含まれるデータを、予め採用された通信規格に従って抽出し、得られた受信データを情報処理部２１へ引き渡す。
【００３７】
情報端末１１の構成は図３の例に限定されるものではない。例えば、聴覚的情報の出力を利用しない場合、音声出力部２５を省略してもよい。また、外部入力部を設けることによって、視覚的情報と聴覚的情報の一方または両方を情報端末１１の外部から取り込むようにしてもよい。
【００３８】
また、情報端末１１の現在位置の情報を取得する位置情報取得部が設けられてもよい。位置情報取得部は、例えば、ＧＰＳ（Global Positioning System）受信アンテナと、ＧＰＳ受信アンテナによって受信したＧＰＳ衛星からの情報に基づいて情報端末１１の現在位置を検出するＧＰＳ受信装置と、によって構成可能である。但し、位置情報取得部の構成はこの例に限定されるものではない。
【００３９】
＜情報伝達の概要＞
より具体的な構成例を説明する前に、情報端末１１間の情報伝達の概要を説明する。その説明を分かりやすくするために、ここでは図４に示すように情報通信システム１０が自動車に搭載された例を挙げる。図４は自動車の上面図であり、説明のために自動車の天井部分の図示を省略している。
【００４０】
但し、情報通信システム１０は、自動車以外の車両（例えば鉄道車両）に搭載されてもよいし、車両以外の移動体（例えば飛行機、船）に搭載されてもよい。また、情報通信システム１０の利用は移動体内に限定されるものではない。
【００４１】
図４の例によれば、各座席用に情報端末１１が配置されている。具体的には、運転席（ここでは前右席）用の情報端末１１の表示画面は、ダッシュボードの運転席正面部分に配置されており、例えば統合インストルメントパネルとして具現化される。なお、統合インストルメントパネルとは、例えば、メータ（速度計、回転計、等）、警告灯、表示灯、ナビゲーション画像、各種装置（ＡＶ（Audio-Visual）機器等）の動作状況、車載カメラによる撮像画像を、統合的に表示可能な表示盤である。統合インストルメントパネルは、メータクラスタ、等と呼ばれる場合もある。
【００４２】
また、助手席（ここでは前左席）用の情報端末１１の表示画面は、ダッシュボードの助手席正面部分に配置されている。後右席用の情報端末１１の表示画面は運転席背面に配置され、例えば運転席のヘッドレスト部分に配置されている。後左席用の情報端末１１の表示画面は助手席背面に配置され、例えば助手席のヘッドレスト部分に配置されている。
【００４３】
なお、図２の構成例に関して、システム全体制御装置１２は車内の任意の場所に配置可能である。
【００４４】
図５〜図７に、情報通信システム１０における情報送信操作の一例を説明するための図を示す。図５〜図７は送信側端末１１の画面表示の例である。
【００４５】
まず、送信側端末１１のユーザが、送信側端末１１を使って、送信対象の情報として、メッセージ３１を作成する（図５参照）。ここでは、メッセージ３１は文字（換言すればテキストデータ）とし、文字の入力はソフトウェア・キーボード等の一般的な入力操作を利用するものとする。
【００４６】
なお、図５〜図７ではメッセージ３１が地図画像上に表示されている場合、換言すればメッセージ３１の背景が地図画像である場合を例示しているが、メッセージ３１を作成する状況はこの例に限定されるものではない。
【００４７】
メッセージ３１の作成後、メッセージ３１をタッチすると、送信側端末１１の画面に３つのアイコン３２が表示される（図６参照）。ここでのタッチは１点タッチ（すなわち１指によるタッチ）とする。図６ではタッチの様子を黒塗り円で概念的に図示している。
【００４８】
上記アイコン３２はメッセージ３１の送信先候補となる情報端末１１を表している。このため、アイコン３２を送信先候補アイコン３２と呼んでもよい。図６は、送信側端末１１が助手席用端末１１である場合を例示しており、運転席用、後右席用および後左席用の情報端末１１にそれぞれ対応したアイコン３２が表示される。
【００４９】
そして、メッセージ３１をいずれかの送信先候補アイコン３２までドラッグすると（図７参照）、そのアイコン３２に対応する情報端末１１にメッセージが送信される。すなわち、ドラッグによって、送信先端末１１の指定とメッセージ送信指示とを行うことができる。ここでのドラッグは１点ドラッグ（すなわち１指によるドラッグ）とする。図７ではドラッグの様子を黒塗り矢印で概念的に図示している。なお、ドラッグの代わりにフリックを使ってもよい。
【００５０】
受信側端末１１では、受信したメッセージ３１が、画面中の予め設定された位置に表示される。なお、受信したメッセージ３１に対して、予め割り当てられたジェスチャ操作をすることによって、メッセージ３１を受信したことを送信側端末１１に通知するようにしてもよい。
【００５１】
＜メッセージ送信機能＞
図８に、メッセージ３１の送信に関して、情報処理部２１の構成例を説明するブロック図を示す。図８の例によれば、情報処理部２１はメッセージ送信機能部４０を含み、メッセージ送信機能部４０は通信環境管理部４１と、メッセージ作成部４２と、送信先候補表示制御部４３と、メッセージ送信処理部４４とで構成されている。
【００５２】
＜通信環境管理部＞
通信環境管理部４１は、自端末１１の通信相手となる情報端末１１、すなわち他端末１１の存在を確認する。他端末１１の確認処理は、通信分野の一般的な技術によって実行可能である。
【００５３】
また、通信環境管理部４１は、情報通信システム１０に属する情報端末１１の配置位置関係に関する端末配置情報を取得する。端末配置情報は例えば、各情報端末１１（ＩＤによって区別可能である）の配置位置をまとめた情報である。端末配置情報から自端末１１と他端末１１との相対位置の情報を取得可能であり、かかる相対位置の情報は送信先候補アイコン３２（図６参照）の配置に利用される。
【００５４】
図４の例では４つの情報端末１１の配置場所は固定されているので、各情報端末１１の配置位置は既知である。このため、端末配置情報を予め作成しておく、例えば情報通信システム１０を自動車に搭載する際に作成しておくことが可能である。また、その端末配置情報を各情報端末１１の記憶部（例えば、記憶部２２または情報処理部２１の主記憶部）に予め格納しておけばよい。これによれば、通信環境管理部４１は、端末配置情報が予め格納された記憶部から端末配置情報を取得する処理（第１の端末配置情報取得処理と呼ぶことにする）を実行することによって、端末配置情報を取得可能である。
【００５５】
あるいは、各情報端末１１に自身の配置位置の情報を予め与えておき、その配置位置の情報を自身のＩＤと関連付けて他端末１１に配信してもよい。換言すれば、各情報端末１１が他端末１１からＩＤおよび配置位置の情報を収集してもよい。これによれば、通信環境管理部４１は、他端末１１との通信を利用した情報収集によって端末配置情報を取得する処理（第２の端末配置情報取得処理と呼ぶことにする）を実行することによって、端末配置情報を取得可能である。
【００５６】
なお、第１の端末配置情報取得処理と第２の端末配置情報取得処理との両方を採用してもよい。
【００５７】
また、通信環境管理部４１は、他端末１１の端末属性情報を取得する。端末属性情報は例えば、その情報端末１１（ＩＤによって区別可能である）が運転席用、助手席用、後右席用および後左席用のいずれであるかの区別に関する情報である。この例示の端末属性情報は、その情報端末１１が運転席用（換言すれば運転者用）であるか否かを示す情報であるとも言える。なお、情報端末１１が運転者用であるか否かを示す端末属性情報は、２値状態（例えばTrueとFalse）を利用することによって構成してもよい。
【００５８】
端末属性情報は例えば、送信先候補アイコン３２（図６参照）に表示される。
【００５９】
図４の例では情報通信システム１０に４つの情報端末１１が属することは既知である。このため、自端末１１および他端末１１の端末属性情報を、各情報端末１１の記憶部（例えば、記憶部２２または情報処理部２１の主記憶部）に予め格納しておけばよい。これによれば、通信環境管理部４１は、端末属性情報が予め格納された記憶部から端末属性情報を取得する処理（第１の端末属性情報取得処理と呼ぶことにする）を実行することによって、他端末１１の（さらには自端末１１の）端末属性情報を取得可能である。
【００６０】
あるいは、各情報端末１１が自身の端末属性情報を他端末１１に配信してもよい。換言すれば、各情報端末１１が他端末１１から端末属性情報を収集してもよい。これによれば、通信環境管理部４１は、他端末１１との通信を利用した情報収集によって端末属性情報を取得する処理（第２の端末属性情報取得処理と呼ぶことにする）を実行することによって、端末属性情報を取得可能である。
【００６１】
なお、第１の端末属性情報取得処理と第２の端末属性情報取得処理との両方を採用してもよい。
【００６２】
通信環境管理部４１は上記の各種処理を、予め設定されたタイミングで実行する。かかるタイミングは例えば、情報端末１１の起動時と、稼働中の定期的なタイミングと、他端末１１を検出したタイミングと、メッセージ３１の送信直前と、のうちの少なくとも１つを含む。
【００６３】
なお、端末属性情報は、情報端末１１のユーザに関する情報、例えばユーザ名、性別、年齢、年齢層（例えば子供か大人かの区別）等の情報であってもよい。ユーザに関する情報は、例えば、情報端末１１に事前に登録しておけばよい。
【００６４】
＜メッセージ作成部＞
メッセージ作成部４２は、メッセージ３１の作成環境をユーザに提供する。例えば、メッセージ３１の作成環境を要求する操作として、メッセージ作成用のアイコンをタッチする操作が行われた場合、メッセージ作成部４２は自端末１１の画面にソフトウェア・キーボードの画像を表示し、メッセージ３１の入力を受け付ける。また、メッセージ作成部４２は、作成途中および作成後において、メッセージ３１を画面に表示する。
【００６５】
＜送信先候補表示制御部＞
送信先候補表示制御部４３は、メッセージ３１の送信先候補を表す送信先候補アイコン３２を、自端末１１の画面に表示させる。図４の例では３つの他端末１１が存在するので、図６に示すように３つの送信先候補アイコン３２が表示される。
【００６６】
送信先候補アイコン３２の表示は、自端末１１に対して送信先候補呼び出し操作が行われることによって、実行される。送信先候補呼び出し操作は例えば、上記のようにメッセージ３１をタッチする操作である。あるいは、例えば、専用のアイコンすなわち送信先候補呼び出しアイコンをタッチする操作を、送信先候補呼び出し操作に割り当ててもよい。
【００６７】
送信先候補アイコン３２の表示に際して、送信先候補表示制御部４３は、通信環境管理部４１が取得した端末配置情報に基づいて、自端末１１と他端末１１との相対位置に合わせて、送信先候補アイコン３２を自端末１１の画面上に配置する（図６参照）。
【００６８】
より具体的に図６の例では、助手席用の情報端末１１が自端末１１であり、メッセージ３１の表示位置を自端末１１の配置位置に対応させている。このため、運転席用の情報端末１１に対応する送信先候補アイコン３２は、メッセージ３１の右横に配置されている。また、後左席用の情報端末１１に対応する送信先候補アイコン３２は、メッセージ３１の下側に配置されている。また、後右席用の情報端末１１に対応する送信先候補アイコン３２は、メッセージ３１の右斜め下に配置されている。
【００６９】
上記のように図６の例ではメッセージ３１の表示位置を自端末１１の配置位置に対応させている。但し、自端末１１の位置を画面上のどの位置に対応させるかは、この例に限定されるものではない。
【００７０】
また、送信先候補表示制御部４３は、各アイコン３２に、対応する他端末１１の端末属性情報（図６の例では座席の区別）を表示する。端末属性情報は上記のように、通信環境管理部４１によって取得される。
【００７１】
＜メッセージ送信処理部＞
メッセージ送信処理部４４は、予め規定された第１のジェスチャ操作が自端末１１に対して行われた場合に、メッセージ３１の送信処理を実行する。第１のジェスチャ操作は、メッセージ３１の表示位置から送信先候補アイコン３２のいずれかに向けて軌跡を描くジェスチャ操作である。軌跡を描くジェスチャ操作として上記のように、ドラッグとフリックが例示される。
【００７２】
また、第１のジェスチャ操作が送信先候補呼び出し操作に連続して行われることが、メッセージ送信処理の実行条件として要求される。ここで、ユーザ操作が連続するとは、先の操作の終了から、予め設定された時間間隔以内に、後の操作が開始されることを言う。なお、３つ以上のユーザ操作が連続する場合も同様に理解される。
【００７３】
ここで、第１のジェスチャ操作は、送信先候補呼び出し操作でメッセージ３１にタッチした指示物をタッチパネル２６から離すことなく、そのまま開始することが可能である。あるいは、送信先候補呼び出し操作でメッセージ３１にタッチした指示物をタッチパネル２６から一旦離した後に、第１のジェスチャ操作を開始してもよい。
【００７４】
メッセージ送信処理は、送信先選択処理と、送信オブジェクト選択処理とを含む。送信先選択処理は、メッセージ３１の送信先に設定する他端末１１を選択する処理である。送信オブジェクト選択処理は、自端末１１の画面に表示されている表示オブジェクトから送信オブジェクトを選択する処理である。
【００７５】
実施の形態１の送信先選択処理では、第１のジェスチャ操作の軌跡の方向に位置するアイコン３２に対応する情報端末１１が、送信先に選択される。また、実施の形態１の送信オブジェクト選択処理では、第１のジェスチャ操作の軌跡の始点に位置する表示オブジェクトであるメッセージ３１が送信オブジェクトに選択される。
【００７６】
メッセージ送信処理部４４は、選択した送信先端末１１のＩＤをヘッダに含むとともにメッセージ３１をペイロードに含む送信データを生成し、その送信データを外部通信部２７（図３参照）に引き渡す。それにより、メッセージ３１が送信先端末１１に送信される。
【００７７】
＜動作例＞
図９に、メッセージ送信機能部４０の動作例を説明するフローチャートを示す。図９に例示の動作フローＳＴ１０によれば、ステップＳＴ１１において通信環境管理部４１が他端末１１の存在を確認する。他端末１１の存在が確認できなければ、動作フローＳＴ１０は終了する。
【００７８】
ステップＳＴ１１において他端末１１の存在を確認できた場合、通信環境管理部４１は、ステップＳＴ１２において端末配置情報を取得し、ステップＳＴ１３において他端末１１の端末属性情報を取得する。なお、ステップＳＴ１３をステップＳＴ１２よりも先に実行してもよい。
【００７９】
その後、ステップＳＴ１４において、メッセージ作成部４２がメッセージ３１の入力を受け付ける。
【００８０】
そして、ステップＳＴ１５において、送信先候補呼び出し操作が行われるのを待つ。送信先候補呼び出し操作が情報処理装置２１の入力解析部によって検出された場合、ステップＳＴ１６において送信先候補表示制御部４３が、送信先候補アイコン３２を表示装置２４に表示させる。
【００８１】
次に、ステップＳＴ１７において、第１のジェスチャ操作が行われるのを待つ。但し、図９では、送信先候補呼び出し操作の終了から、予め設定された時間間隔以内に第１のジェスチャ操作が検出されない場合、動作フローＳＴ１０を終了するものとしている。
【００８２】
ステップＳＴ１７によって、第１のジェスチャ操作が送信先候補呼び出し操作に連続して行われたことを情報処理装置２１の入力解析部が検出した場合、ステップＳＴ１８においてメッセージ送信処理部４４が上記のように第１のジェスチャ操作に基づいてメッセージ３１を送信する。
【００８３】
＜効果＞
実施の形態１によれば、ジェスチャ操作によって、送信対象であるメッセージ３１を指定可能であるとともに、メッセージ３１の送信先を指定可能である。このため、直感的な操作によって、メッセージ３１を送信することができる。
【００８４】
また、送信先候補呼び出し操作にメッセージ３１をタッチする操作を割り当てた場合、メッセージ３１とは別の位置に表示された送信先候補呼び出しアイコンをタッチする操作に比べて、メッセージ送信指示である第１のジェスチャ操作を連続して行い易い。すなわち、良好な操作性を提供できる。
【００８５】
また、送信先候補アイコン３２の利用によれば、送信先端末１１の認識および指定が容易になる。
【００８６】
ここで、全ての送信先候補アイコン３２を画面の予め設定された場所（例えば画面下側）に配置してもよい。しかし、上記のように自端末１１と他端末１１との相対位置に合わせて送信先候補アイコン３２を配置することによって、メッセージ３１を送信したい情報端末１１と第１のジェスチャ操作の方向とが一致する。このため、直感的な操作性を提供することができる。
【００８７】
また、送信先候補アイコン３２に端末属性情報（上記の例では座席の区別）が表示されていることも、良好な操作性に貢献する。
【００８８】
＜実施の形態２＞
実施の形態１では、メッセージ３１の送信操作を１指で行う場合を説明した。実施の形態２では、複数指による操作例を説明する。
【００８９】
図１０に、送信選択規則を説明する図を示す。送信選択規則は、送信先選択処理において、送信先端末１１をどのように選択するかについて、規定している。また、送信選択規則は、送信オブジェクト選択処理において、送信側端末１１に表示されている表示オブジェクトからどのように送信オブジェクトを選択するかについて、規定している。送信選択規則は予め規定され、情報処理部２１が利用可能な形式（参照テーブル、プログラムの条件式、等）によって情報処理部２１に与えられている。
【００９０】
図１０に例示の送信選択規則は、複数の軌跡を同時に同じ方向に描く第２のジェスチャ操作が、送信先候補呼び出し操作に連続して、送信側端末１１に対して行われた場合の規則を規定している（規則（iii）〜（vi）参照）。ここで、軌跡を描くジェスチャ操作として、ドラッグとフリックが例示される。なお、図１０には、実施の形態１で説明した１指操作に関する規則も図示している（規則（i）〜（ii）参照）。
【００９１】
具体的に、第２のジェスチャ操作に関する送信選択規則は、上記複数の軌跡の始点に位置する表示オブジェクトの種類と、上記複数の軌跡の方向と、送信先端末１１と、送信オブジェクトと、の関係を予め規定している。
【００９２】
規則（iii）は、第２のジェスチャ操作が２本の軌跡を描き、当該２本の軌跡の始点の両方がメッセージ３１上に位置する場合について規定している。この場合、メッセージ３１を送信オブジェクトとして選択する。また、軌跡の方向に関係なく、全ての他端末１１を送信先端末１１として選択する。
【００９３】
規則（iv）は、第２のジェスチャ操作が２本の軌跡を描き、当該２本の軌跡の始点が、メッセージ３１上と、メッセージ３１以外の表示オブジェクト上に位置する場合について規定している。ここでは図５の例を参照し、メッセージ３１以外の表示オブジェクトが、メッセージの背景画像（より具体的には地図画像）である場合を例示する。この場合、送信オブジェクトとして、メッセージ３１と背景画像の両方を選択する。また、送信先端末１１として、２本の軌跡の方向に位置する送信先候補アイコン３２に対応する情報端末１１を選択する。
【００９４】
なお、規則（v）によれば、メッセージ３１の送信処理は実行されない。具体的には、規則（v）は、第２のジェスチャ操作が２本の軌跡を描き当該２本の軌跡の始点の両方が、メッセージ３１上ではなく、背景画像上に位置する場合について規定している。この場合、予め規定された処理、例えば背景画像のスクロールが実行される。
【００９５】
規則（vi）は、第２のジェスチャ操作が３本の軌跡を描く場合について規定している。但し、規則（vi）は当該３本の軌跡の始点の位置に関連する条件を含んでいない。規則（v）によれば、送信オブジェクトとして、送信側端末１１に表示されている全ての表示オブジェクト（すなわち、メッセージ３１と背景画像）を選択する。また、軌跡の方向に関係なく、全ての他端末１１を送信先端末１１として選択する。
【００９６】
なお、メッセージ３１の送信処理を実行しない規則（ii），（v）を、送信選択規則から省略してもよい。
【００９７】
図１０を再び参照すると、規則（i），（iv）は、ジェスチャ操作の１指がメッセージ３１上に置かれ、当該ジェスチャ操作の方向に位置する他端末１１が送信先端末１１として選択される。これに対し、規則（iii）では、２指がメッセージ３１上に置かれ、全ての他端末１１が送信先端末１１として選択される。このため、規則（i），（iii），（iv）に鑑みると、図１０の送信選択規則は、１指による第１のジェスチャ操作および２指による第２のジェスチャ操作について、メッセージ３１上に位置するジェスチャ操作の始点の数に応じて、送信先端末１１を選択するという規則（規則（vii）と呼ぶことにする）も規定している。
【００９８】
また、上記では第２のジェスチャ操作は複数の軌跡を、同時に描く例を説明した。これに対し、複数の軌跡を、順番に描く場合も想定される。例えば、メッセージ３１をフリックし、続いて背景画像をフリックした場合にも、図１０の規則（iv）を適用してもよい。ここで、送信先端末１１はメッセージ３１のフリック方向によって選択されるものとすれば、背景画像のフリック方向はメッセージ３１のフリック方向と同じである必要はない。これらに鑑みると、次の規則（規則（viii）と呼ぶことにする）を規定できる。
【００９９】
すなわち、規則（viii）は、メッセージ３１の表示位置から送信先候補アイコン３２のいずれかに向けて軌跡を描くジェスチャ操作（すなわち既述の第１のジェスチャ操作）が行われ、続けて、メッセージ３１以外の表示オブジェクト上から任意の方向に軌跡を描くジェスチャ操作（第３のジェスチャ操作と呼ぶことにする）が行われる場合について、規定している。なお、送信先候補呼び出し操作と、第１のジェスチャ操作と、第３のジェスチャ操作とはこの順序で、連続して行うものとする。規則（viii）では、送信先端末１１として、実施の形態１と同様に、第１のジェスチャ操作によって指定された他端末１１を選択する。また、送信オブジェクトとして、メッセージ３１と、予め規定された表示オブジェクト（ここではメッセージ３１の背景画像）とを選択する。
【０１００】
また、上記では第２のジェスチャ操作は複数の軌跡を、同じ方向に描く例を説明した。これに対し、複数の軌跡を、異なる方向に描くことも可能である。例えばピンチアウト、ピンチインである。かかる点に鑑み、例えば、ピンチアウトが行われた場合にはメッセージ３１を全ての他端末１１に送信する、という規則を採用してもよい。
【０１０１】
ここで、上記では規則（iii）等において送信先として全ての他端末１１に選択する例を説明した。これに対し、例えば、端末属性情報に応じて、一部の他端末１１を送信先から除外してもよい。これによれば、例えば、運転者用端末１１を除く、あるいは、予め設定された年齢以下のユーザの情報端末１１を除く、といった条件付きで送信先を選択可能である。かかる条件は、規則（i）等のようにジェスチャ方向によって送信先が指定される場合にも適用可能である。
【０１０２】
実施の形態２によれば、多様な操作を提供することができる。
【０１０３】
＜実施の形態３＞
メッセージ送信指示のジェスチャ操作は、端末属性情報と関連付けてもよい。図１１に、ジェスチャ操作と端末属性情報との関連付けを説明する図を示す。図１１の例によれば、送信先端末１１（すなわち受信側端末１１）が運転者用端末であるか否かによって、メッセージ送信指示のジェスチャ操作の割り当てが異なる。
【０１０４】
具体的には、送信先端末１１が運転者用端末でない場合、上記の第１〜第３のジェスチャ操作としてドラッグとフリックが割り当てられている。これに対し、送信先端末１１が運転者用端末である場合、上記の第１〜第３のジェスチャ操作としてドラッグのみが割り当てられている。
【０１０５】
なお、図１１の例とは逆に、フリックのみを、運転者用端末１１宛てのメッセージ送信に割り当てることも可能である。また、ジェスチャ操作の種類および割り当ては図１１の例に限定されるものではない。
【０１０６】
図１１の例によれば、送信先端末１１が運転者用端末である場合、受け付けられるジェスチャ操作の数が、より少なく設定されている。したがって、送信側ユーザは、受け付けられるジェスチャ操作の種類を意識し、それによりメッセージ送信操作を慎重に行う、と考えられる。このため、例えば運転中の運転者に今、メッセージ３１を送信するのが適切か否かの配慮を、送信側ユーザに気付かせることが可能である。また、仮に、受け付けられないジェスチャ操作（図１１ではフリック）を行った場合であっても運転者用端末１１にはメッセージ３１が届かないので、運転者が受信メッセージ３１に気を取られることがない。
【０１０７】
ここで、フリックは、ドラッグと比較して、気軽な操作である。逆に言えば、ドラッグは、フリックと比較して、慎重な操作である。なぜならば、ドラッグは、操作の開始前から終了時まで、操作そのものを意識すると考えられるからである。かかる点に鑑みると、ドラッグは、送信先への配慮を気付かせるきっかけを与えることが可能である。したがって、図１１の例のようにドラッグを運転者宛てメッセージ３１の送信に割り当てることは、より好ましいと考えられる。
【０１０８】
図１２に、送信側端末１１が運転者用である場合において、ジェスチャ操作と車速との関連付けを説明する図を示す。図１２の例によれば、情報通信システム１０が搭載された自動車の速度に応じて、メッセージ送信指示のジェスチャ操作の割り当てが異なる。
【０１０９】
具体的には、車速が予め設定されたジェスチャ関連閾値未満の場合（停車状態を含む）、上記の第１〜第３のジェスチャ操作としてドラッグとフリックが割り当てられている。これに対し、車速が上記ジェスチャ関連閾値以上の場合、上記の第１〜第３のジェスチャ操作としてフリックのみが割り当てられている。なお、ジェスチャ操作の種類および割り当ては図１２の例に限定されるものではない。
【０１１０】
上記のように、ドラッグは、ユーザの意識を操作そのものに向かわせやすい、と考えられる。このため、運転中の運転者が、ドラッグ操作を行うのは好ましくない。かかる点に鑑み、図１２の例では、車速がジェスチャ関連閾値以上である場合、運転者が実行可能なジェスチャ操作をフリックのみに制限しているのである。それにより、運転者に配慮した操作性を提供することができる。
【０１１１】
＜実施の形態４＞
実施の形態１では、メッセージ３１は文字で構成される例を説明した。しかし、メッセージ３１は例えば画像（換言すれば画像データ）であってもよい。また、実施の形態１では、メッセージ３１をユーザが作成する例を説明した。しかし、メッセージ３１の作成元は人に限られるものではない。すなわち、各種のハードウェアまたはソフトウェアが生成するメッセージを送信することも可能である。
【０１１２】
例えば、ユーザがタッチパネル２６を使って描画した画像、および、ユーザが記憶部２２から読み出した画像をそれぞれ、送信対象のメッセージ３１として扱うことも可能である。
【０１１３】
また、例えば、図１３に示すように、ナビゲーション機能を利用している場合に適時表示される誘導画像を、送信対象のメッセージ３１として扱うことも可能である。また、図１４に例示するように、自動車の状態に関連して表示される通知画像（警告灯、表示灯等の画像）を、送信対象のメッセージ３１として扱うことも可能である。なお、通知画像は図１４の例に限定されるものではない。
【０１１４】
これによれば、様々なメッセージ３１を送信することができる。
【０１１５】
なお、図１３および図１４の例のようにメッセージ３１がユーザによって作成されない場合、メッセージ３１の作成環境をユーザに提供するメッセージ作成部４２（図８参照）は動作しない。また、ユーザがメッセージ３１を作成する機能を省略することも可能であり、その場合、メッセージ作成部４２を設ける必要はない。
【０１１６】
＜実施の形態５＞
実施の形態１では、各情報端末１１が自動車内の予め定められた位置に固定されている例を説明した。しかし、携帯型の情報端末（以下、携帯端末と呼ぶ場合もある）１１も、情報通信システム１０に適用可能である。携帯端末１１は例えば、携帯電話、スマートフォン、タブレット端末等のＰＤＡ（Personal Digital Assistant）である。また、携帯端末１１は例えば、ＰＮＤ（Portable Navigation Device）等の特定用途向けの装置であってもよい。
【０１１７】
なお、以下では携帯端末１１が無線通信によって他端末１１と通信する場合を想定する。但し、例えば車内に予め設けられた配線に携帯端末１１を接続することによって、有線通信を利用することも可能である。
【０１１８】
携帯端末１１は配置位置が不定である。このため、携帯端末１１がメッセージ３１の受信側（換言すればメッセージ３１の送信先）として動作する場合、携帯端末１１に対応する送信先候補アイコン３２は例えば、送信側端末１１の画面の予め設定された場所（例えば画面下側）に配置すればよい。この場合、携帯端末１１のＩＤまたは端末属性情報（例えばユーザ名）を送信先候補アイコン３２に表示すれば、送信側ユーザは携帯端末１１を識別することが可能である。
【０１１９】
これに対し、実施の形態で述べたように、送信先候補アイコン３２を自端末１１（すなわち送信側端末１１）と他端末１１との相対位置に合わせて表示すれば、直感的な操作によってメッセージ３１を送信可能である。そのためには、携帯端末１１の位置情報を端末配置情報に登録する必要がある。携帯端末１１の位置は例えば次のようにして特定可能である。
【０１２０】
例えば、図１５に示すように、各座席用に端末検出部１３を予め配置しておき、端末検出部１３が携帯端末１１を検出することによって、携帯端末１１が端末配置情報に登録される。すなわち、端末検出部１３は予め定められた場所に固定されているので、端末検出部１３の配置位置を携帯端末１１の配置位置として利用するのである。
【０１２１】
より具体的には、端末検出部１３は、接触方式または非接触方式によって携帯端末１１を検出可能に構成されている。例えば、自動改札機、万引き防止システム、等の技術を応用すれば、端末検出部１３を構成可能である。
【０１２２】
端末検出部１３には自身の配置位置の情報を予め与えておく。端末検出部１３は携帯端末１１を検出したならば、その携帯端末１１に端末検出部１３の配置位置の情報を送信する。携帯端末１１は、端末検出部１３の配置位置の情報を、携帯端末１１自身のＩＤと関連付けて他端末１１に配信する。換言すれば、他端末１１は携帯端末１１からＩＤおよび配置位置の情報を収集する。
【０１２３】
あるいは、携帯端末１１が自身のＩＤを端末検出部１３に送信し、端末検出部１３が自身の配置位置の情報と携帯端末１１のＩＤとを関連付けて他端末１１に配信してもよい。
【０１２４】
すなわち、各情報端末１１の通信環境管理部４１（図８参照）は、端末検出部１３を利用して端末配置情報を取得する処理（第３の端末配置情報取得処理と呼ぶことにする）を実行することによって、端末配置情報を取得可能である。但し、端末検出部１３の利用は上記の例に限定されるものではない。
【０１２５】
なお、図１５に関する前者の例は、自端末１１が他端末１１との通信を利用して端末配置情報を取得する既述の第２の端末配置情報取得処理にも該当する。
【０１２６】
また、携帯端末１１の位置をユーザが入力してもよい。例えば、図１６に示すように、ユーザが、位置入力操作画面として自動車の上面図の画像を呼び出し、ユーザ自身が座っている席をタッチする。それにより、携帯端末１１は、タッチされた席の配置位置の情報を、携帯端末１１自身のＩＤと関連付けて他端末１１に配信する。換言すれば、他端末１１は携帯端末１１からＩＤおよび配置位置の情報を収集する。なお、位置入力操作画面は、携帯端末１１を検出した他端末１１またはシステム全体制御装置１２によって呼び出されてもよい。
【０１２７】
これによれば、携帯端末１１が自動車の外部に在る場合（次に説明する実施の形態６を参照）にも対応可能である。
【０１２８】
なお、図１６に関する当該例は、自端末１１が他端末１１との通信を利用して端末配置情報を取得する既述の第２の端末配置情報取得処理に分類される。
【０１２９】
また、例えば、携帯端末１１を含む全ての情報端末１１が、自端末１１の現在位置の情報を取得する位置情報取得部を有する場合、各情報端末１１は、通信によって収集した他端末１１の位置情報と、自端末１１の位置情報とから、端末配置情報を取得可能である（第２の端末配置情報取得処理を参照）。
【０１３０】
また、特許文献１に紹介された技術等の既存技術を利用して、携帯端末１１の位置を特定してもよい。
【０１３１】
このように、実施の形態５によれば、情報通信システム１０の適用を拡大することができる。
【０１３２】
＜実施の形態６＞
実施の形態５では情報通信システム１０が携帯端末１１を含む例を説明した。無線通信型の携帯端末１１によれば、携帯端末１１が自動車の外部に存在していても、携帯端末１１は自動車の内部に存在する情報端末１１と通信可能である。したがって、自動車の内部と外部とでメッセージ３１の送受信が可能である。なお、自動車の内部に存在する情報端末１１は携帯型と備え付け型のいずれであってもよい。
【０１３３】
ここで、自動車の外部には多くの携帯端末１１が存在しうる。このため、自動車の内部に存在する情報端末１１と通信できる、換言すれば情報通信システム１０に参加できる、携帯端末１１を制限することが考えられる。
【０１３４】
例えば、ＩＤが情報通信システム１０に予め登録されている携帯端末１１は、自動車の外部に存在する場合であっても、情報通信システム１０に参加する資格を有するものとする。具体的には、自動車の内部に存在する備え付け型の情報端末１１またはシステム全体制御装置１２が、事前登録情報の管理および照合を行う。
【０１３５】
この状況について図１７の概念図を参照する。図１７の例において、自動車の内部が情報通信システム１０の基幹エリア５１になる。すなわち、自動車の内部に存在する情報端末１１は、基幹エリア５１に存在することになる。
【０１３６】
また、図１７中のエリア５２は、自動車の外部に存在する携帯端末１１の通信エリア（より具体的には、通信エリアのうちで自動車の外部に存在する部分）を示している。但し、情報通信システム１０への参加が許可された携帯端末１１の通信エリア５２を実線で示し、情報通信システム１０への参加が許可されていない携帯端末１１の通信エリア５２を破線で示している。なお、携帯端末１１の位置および数は図１７の例に限定されるものではない。
【０１３７】
この場合、情報通信システム１０の利用エリアは、基幹エリア５１だけでなく、情報通信システム１０への参加が許可された携帯端末１１の通信エリア５２も含むことになる。すなわち、そのような通信エリア５２は基幹エリア５１と同一視されている、と考えることができる。換言すれば、基幹エリア５１がそのような通信エリア５２まで拡張されている、と考えられる。かかる点に鑑み、基幹エリア５１と同一視された通信エリア５２を拡張エリア５２と呼ぶことにする。
【０１３８】
但し、拡張エリア５２は常に存在するとは限らない点、および、情報通信システム１０の主たる利用エリアは基幹エリア５１である点に鑑みると、拡張エリア５２内のみでメッセージ３１の送信と受信の両方が行われる状況を除外してもよい。すなわち、メッセージの送信と受信の少なくとも一方は基幹エリア５１内で行われることを、情報通信システム１０の利用条件としてもよい。例えば、送信先選択処理において端末配置情報を参照すれば、送信先端末１１の位置を識別可能である。
【０１３９】
また、拡張エリア５２の形成に条件を課してもよい。例えば、携帯端末１１が自動車の内部から外部へ移動した場合にのみ、拡張エリア５２を認めるようにする。かかる条件の適用には、図１５の例で説明した端末検出部１３を応用することが考えられる。例えば、自動車に入る際および自動車から出る際に、ユーザが携帯端末１１のＩＤを端末検出部１３に認識させるのである。これによれば、偶数回目のＩＤ認識によって、携帯端末１１が自動車から出ることを検出可能である。
【０１４０】
また、拡張エリア５２の形成に時間的な条件を課してもよい。例えば、携帯端末１１が自動車から出てから、予め設定された時間長さだけ、拡張エリア５２を認めるようにする。
【０１４１】
このように、実施の形態６によれば、情報通信システム１０の適用を拡大することができる。
【０１４２】
＜実施の形態７＞
実施の形態１〜６では、図３に示すように、情報端末１１に１つの情報出力部２３と１つの情報入力部２６とが設けられている例を説明した。これに対し、図１８の例では、２つの情報出力部２３ａ，２３ｂと、２つの情報入力部２６ａ，２６ｂとが設けられている。但し、３つ以上の情報出力部２３と、３つ以上の情報入力部２６とを設けることも可能である。
【０１４３】
図１８の例によれば、２つの表示部２４ａ，２４ｂが存在するので、２つの表示画面が存在することになる。２つの表示画面は物理的に別々の表示装置によって提供可能である。かかる構成は、デュアルディスプレイ、デュアルモニタ、マルチディスプレイ、マルチモニタ、等と呼ばれる場合がある。
【０１４４】
また、２つの表示画面を単一の表示装置によって提供することも可能である。この場合、２つの表示部２４ａ，２４ｂが単一の表示装置によって実現される。
【０１４５】
例えば、当該単一の表示装置の表示画面を左右に２分割することによって、左画面と右画面とを表示部２４ａ，２４ｂの表示画面として利用する。かかる構成は画面分割方式等と呼ばれる場合がある。
【０１４６】
また、例えば、上記単一の表示装置がいわゆるスプリットビューに準拠した構成を有していてもよい。すなわち、スプリットビューは表示画面を見る方向によって、見える画像が異なり、スプリットビュー用の表示画面は左方向から見える画像を提供する部分と、右方向から見える画像を提供する部分とを有する。このため、これら２つの部分によって、表示部２４ａ，２４ｂの表示画面が提供される。
【０１４７】
画面分割方式およびスプリットビュー方式の表示装置の表示画面は、例えば、ダッシュボード中央、すなわち運転席正面と助手席正面の間に配置される。この場合、運転席用（すなわち運転者用）画面と助手席用画面とが提供される。また、例えば携帯端末１１に画面分割方式またはスプリットビュー方式が採用されてもよい。
【０１４８】
同様に、２つの音声出力部２５ａ，２５ｂを、別々の音声出力装置で構成してもよいし、単一の音声出力装置で構成してもよい。
【０１４９】
また、２つの情報入力部２６ａ，２６ｂを、別々のタッチパネルで構成してもよいし、１つのタッチパネルで構成してもよい。
【０１５０】
ここで、情報端末１１が２つの情報出力部２３ａ，２３ｂを有する場合、一方の表示部２４ａまたは２４ｂに表示されたメッセージ３１を、他方の表示部２４ｂまたは２４ａに送信するといった使い方も想定される。この場合、情報出力部２３ａと情報入力部２６ａとを含む情報端末１１ａ（図１８参照）と、情報出力部２３ｂと情報入力部２６ｂとを含む情報端末１１ｂ（図１８参照）との間で、メッセージ３１が送受信される、と理解できる。なお、図１８の例では、情報処理部２１と記憶部２２と外部通信部２７とは、２つの情報端末１１ａ，１１ｂによって共用されている。
【０１５１】
＜実施の形態８＞
実施の形態１〜７ではメッセージ送信機能部４０（図８参照）が情報端末１１に設けられている例を説明した。これに対し、図１９に示すように、メッセージ送信機能部４０をシステム全体制御装置１２の情報処理部に設けてもよい。かかる構成によっても、上記の各種効果が得られる。
【０１５２】
＜実施の形態９＞
実施の形態９では、メッセージ３１の変換処理を説明する。メッセージ変換処理として、翻訳処理、音声変換処理、テキスト変換処理が例示される。
【０１５３】
翻訳処理によれば、メッセージ３１が他言語に翻訳されて受信側端末１１において出力される（図２０参照）。また、音声変換処理によれば、メッセージ３１が受信側端末１１において音声メッセージとして出力される（図２１参照）。また、テキスト変換処理によれば、ユーザのジェスチャ操作によって生成されたメッセージ３１が、受信側端末１１では、対応するテキストメッセージによって出力される（図２２参照）。なお、図２０〜図２２中の符号３３は変換済みメッセージを示している。
【０１５４】
翻訳処理と音声変換処理とテキスト変換処理とのうちの２つ以上を組み合わせることも可能である。例えば、翻訳処理の後に音声変換処理を行えば、メッセージ３１は最終的に他言語の音声に変換される。また、テキスト変換処理によって得られたテキストメッセージを、翻訳してもよいし、あるいは、音声に変換してもよい。また、テキスト変換処理によって得られたテキストメッセージを、翻訳した上で、音声に変換してもよい。
【０１５５】
以下でもこの３種類のメッセージ変換処理を例示するが、メッセージ変換処理の種類はこの例に限定されるものではない。例えば、点滅表示等の表示形態の変換を採用することも可能である。
【０１５６】
図２３に、メッセージ変換処理を行うメッセージ変換機能部６０の構成例を説明するブロック図を示す。また、図２４に、メッセージ変換機能部６０の動作例を説明するフローチャートを示す。
【０１５７】
なお、後述のように、メッセージ変換機能部６０は情報端末１１の情報処理部２１等に設けられる。また、実施の形態６（図１７参照）で説明したようにメッセージ３１は、基幹エリア５１内、または、基幹エリア５１と拡張エリア５２との間で、送受信されるので、メッセージ変換機能部６０は基幹エリア５１または拡張エリア５２に存在する。
【０１５８】
図２３の例によれば、メッセージ変換機能部６０は、変換対象取得部６１と、メッセージ変換部６２と、メッセージ送信処理部６３とを含んでいる。
【０１５９】
変換対象取得部６１は、変換対象メッセージを取得する（図２４に例示の動作フローＳＴ３０のステップＳＴ３１を参照）。ここでは、変換対象メッセージは生成当初のメッセージ３１とする。
【０１６０】
メッセージ変換部６２は、変換対象メッセージを、予め定められたメッセージ変換処理に従って変換して、変換済みメッセージを取得する（ステップＳＴ３２参照）。ここで、予め定められたメッセージ変換処理は、図２０〜図２２の例に倣えば、翻訳処理と音声変換処理とテキスト変換処理とのうちの少なくとも１つであり、これらの処理のうちの２つ以上が組み合わされてもよい。
【０１６１】
翻訳処理は、既存技術を利用して実行可能である。メッセージ変換部６２自体が翻訳機能を有してもよいし、あるいは、メッセージ変換部６２は、自動車の外部に（例えばインターネット上に）に設けられた翻訳サーバを利用することによって、翻訳処理を実行してもよい。具体的には、メッセージ変換部６２は、インターネット上の翻訳サーバに外部通信部（図３の外部通信部２７を参照）を使ってアクセスし、翻訳サーバに変換対象メッセージを送信し、翻訳サーバから翻訳済みメッセージを受信する。なお、翻訳後の言語は、予め設定されるものとするが、ユーザによって適時、設定可能であってもよい。
【０１６２】
音声変換処理は、既存技術を利用して実行可能である。例えば、テキスト読み上げ技術を利用すれば、テキストメッセージ（すなわちテキストデータ）を音声メッセージ（すなわち音声データ）に変換可能である。
【０１６３】
テキスト変換処理は、例えば、複数の定型テキストメッセージを記憶部（図３の記憶部２２または情報処理部２１の主記憶部を参照）に格納しておき、その複数の定型テキストメッセージの中から、ユーザのジェスチャ操作に対応するものを選択することによって、実行可能である。
【０１６４】
より具体的には、ナビゲーション機能を利用している場合に、図２２に例示するようにユーザが曲がりくねった道路をなぞる（換言すればドラッグする）とする。当該なぞった軌跡が、ユーザによって作成された変換対象メッセージになる。メッセージ変換部６２は、例えば、変換対象メッセージである上記軌跡が曲がりくねった道路上に存在すること、当該軌跡が地図上で現在位置よりも前方に存在すること、等を識別する。そして、その識別結果から、メッセージ変換部６２は、ユーザ操作に対応する定型テキストメッセージとして「しばらくカーブが続きます」を選択する。
【０１６５】
但し、テキスト変換処理はこの例に限定されるものではなく、他の技術によって実行してもよい。
【０１６６】
メッセージ変換部６２は、変換済みメッセージを受信側端末１１に送信する（ステップＳＴ３３参照）。
【０１６７】
ここで、メッセージ変換処理は、当初のメッセージ３１が送信側で生成されてから受信側でユーザに提供されるまでの間に、実行されればよい。このため、メッセージ変換機能部６０は送信側端末１１または受信側端末１１に設けられる。また、図２の構成例においては、メッセージ変換機能部６０をシステム全体制御装置１２（換言すれば情報通信中継装置１２）に設けることも可能である。
【０１６８】
図２５に、メッセージ変換機能部６０が送信側端末１１に搭載された例を説明するブロック図を示す。図２５の例によれば、変換対象取得部６１は、メッセージ作成部４２から、ユーザが作成したメッセージ３１を変換対象メッセージとして取得する。
【０１６９】
また、図２５の例では、メッセージ変換機能部６０のメッセージ送信処理部６３は、メッセージ送信機能部４０のメッセージ送信処理部４４によって実現される。すなわち、変換済みメッセージを、メッセージ送信機能部４０のメッセージ送信処理部４４に引き渡すことによって、変換済みメッセージが送信される。
【０１７０】
図２６に、メッセージ変換機能部６０が受信側端末１１に搭載された例を説明するブロック図を示す。図２６の例によれば、変換対象取得部６１は、他端末１１から受信したメッセージ３１を変換対象メッセージとして取得する。
【０１７１】
また、図２６に示すように、受信側端末１１ではメッセージ送信処理部６３が省略される。但し、受信側端末１１が送信側端末１１としても動作する場合、メッセージ送信処理部６３は省略されないが、受信メッセージ３１に対しては動作しない。
【０１７２】
図２７に、メッセージ変換機能部６０がシステム全体制御装置１２（換言すれば情報通信中継装置１２）の情報処理部７１に搭載された例を説明するブロック図を示す。なお、情報処理部７１は、情報端末１１の情報処理部２１と同様に構成可能である。
【０１７３】
図２７の例によれば、変換対象取得部６１は、送信側端末１１から受信したメッセージ３１を変換対象メッセージとして取得する。また、図２７の例では、メッセージ送信処理部６３は変換済みメッセージを、受信メッセージ３１で送信先に設定されていた情報端末１１に送信する。
【０１７４】
これにより、システム全体制御装置１２（換言すれば情報通信中継装置１２）は、送信側端末１１から送信されたメッセージ３１を変換対象メッセージとして取得するとともに変換済みメッセージを受信側端末１１に送信することによって、メッセージ３１を中継する際にメッセージ変換処理を行う。
【０１７５】
ここで、メッセージ変換機能部６０を、送信側端末１１と、受信側端末１１と、システム全体制御装置１２（換言すれば情報通信中継装置１２）とのうちの２つ以上に設けてもよい。
【０１７６】
これによれば、例えば、次のような利用が考えられる。まず、送信側端末１１はテキスト変換処理を行い、得られたテキストメッセージ（すなわち変換済みメッセージ）を送信する。そして、受信側端末１１は、受信したテキストメッセージを変換対象メッセージとして翻訳処理を行う。
【０１７７】
あるいは、情報通信中継装置１２が、受信したテキストメッセージを変換対象メッセージとして翻訳処理を行い、得られた翻訳済みメッセージ（すなわち変換済みメッセージ）を送信する。そして、受信側端末１１は、受信した翻訳済みメッセージを変換対象メッセージとして音声変換を行う。
【０１７８】
このように、送信側で生成されてから受信側でユーザに提供までの間に、変換対象メッセージがメッセージ変換処理に従って変換される。このため、人々のコミュニケーションに多様な形式を提供可能である。
【０１７９】
ここで、実施の形態４において、メッセージ３１の作成元は、各種のハードウェアまたはソフトウェアであってもよいことを説明した。このため、例えば、ナビゲーション機能を利用している場合に適時表示される誘導画像（図１３参照）、自動車の状態に関連して表示される通知画像（図１４参照）、等も変換対象メッセージとなりうる。
【０１８０】
これについては例えば、上記のテキスト変換処理を応用可能である。すなわち、各種のハードウェアおよびソフトウェアが作成するメッセージ３１は、基本的に、予め準備された画像オブジェクト、または、当該画像オブジェクトの組み合わせ、または、当該画像オブジェクトの変形によって構成される。このため、各画像オブジェクトに定型テキストメッセージを関連付けておけば、テキスト変換処理を実行可能である。
【０１８１】
ところで、メッセージ変換処理を実行するか否かを選択できれば、より好ましい。かかる実行選択は例えばメニュー画面において設定することが考えられる。
【０１８２】
また、ユーザがメッセージ３１を送信する際に、ユーザがメッセージ変換処理の実行を選択するようにしてもよい。例えば、図２８に示すように、メッセージ３１中の予め定められた部分（図２８では中央部）がタッチされた場合、メッセージ変換部６２はメッセージ変換処理を実行する。これに対し、メッセージ３１中の予め定められた別の部分（図２８では周辺部）がタッチされた場合、メッセージ変換部６２はメッセージ変換処理を実行しない。
【０１８３】
あるいは、メッセージ３１中の予め定められたオブジェクト（図２８では右折を示す矢印オブジェクト）がタッチされた場合、メッセージ変換部６２はメッセージ変換処理を実行する。これに対し、メッセージ３１中の背景部分がタッチされた場合、メッセージ変換部６２はメッセージ変換処理を実行しない。
【０１８４】
なお、図２８の例において上記タッチ操作は例えば、送信先候補呼び出し操作である。あるいは、第１のジェスチャ操作等の始点へのタッチを、上記タッチ操作として扱ってもよい。あるいは、これらとは別の操作を上記タッチ操作として定義してもよい。
【０１８５】
メッセージ変換部６２は、受信側端末１１の端末属性情報に応じて、メッセージ変換処理の実行を選択するようにしてもよい。また、メッセージ変換部６２は、受信側端末１１の端末属性情報に応じて、メッセージ変換処理の種類を選択するようにしてもよい。例えば、図２９に示すように、受信側端末１１が運転者用である場合には音声変換処理が選択される。これに対し、その他の受信側端末１１については、予め設定された種類のメッセージ変換処理が選択される。あるいは、その他の受信側端末１１については、メッセージ変換処理を実行しない。
【０１８６】
また、メッセージ変換部６２は、メッセージ変換処理を実行するか否かの選択およびメッセージ変換処理の種類を、車速に応じて決定してもよい。例えば、図３０に示すように、車速が予め設定された変換関連閾値以上の場合、音声変換処理が選択される。これに対し、車速が上記変換関連閾値未満の場合（停車状態を含む）、予め設定された種類のメッセージ変換処理が選択される。あるいは、車速が上記変換関連閾値未満の場合、メッセージ変換処理を実行しない。
【０１８７】
図２９および図３０の例によれば、予め設定された条件下では、メッセージ３１の内容を音声で知ることができ、画面を見なくても済む。特に図２９と図３０の組み合わせによれば、運転者は、上記変換関連閾値以上の車速で運転している最中に、画面を見なくても、メッセージ３１の内容を知ることができる。
【０１８８】
メッセージ変換処理を実行するか否かの選択およびメッセージ変換処理の種類は、移動体の移動環境に応じて決定されてもよい。移動環境は道路状態、天候等である。具体的には、道路状態が悪く自動車が揺れる場合には、メッセージ３１を画面表示よりも音声によって出力した方が、乗り物酔いを防止または軽減できるかもしれない。また、風雨が騒音になる場合には、音声変換処理を実行せずに、画面表示を利用した方がよいかもしれない。なお、道路状態の情報は地図データ、情報センター、自動車に搭載された振動センサ、等から取得可能であり、天候の情報は放送、情報センター等から取得可能である。
【０１８９】
メッセージ変換処理を実行するか否かの選択およびメッセージ変換処理の種類は、受信側端末１１の表示状態に応じて決定されてもよい。具体的には、受信側端末１１が地図画像、ＡＶコンテンツ等）を出力している場合には、受信側端末１１においてメッセージ３１を音声によって提供する。これに対し、受信側端末１１が音楽コンテンツ等を出力しているとともにそれの操作画像を表示している場合、音声変換処理を実行せずに、メッセージ３１を操作画像に重ねて表示する。これによれば、メッセージ３１によって表示内容により高い重要度を有する情報が隠されることがない。
【０１９０】
なお、受信側端末１１にメッセージ変換機能部６０が設けられている場合、そのメッセージ変換機能部６０は受信側端末１１の表示状態を容易に知ることができる。これに対し、受信側端末１１にメッセージ変換機能部６０が設けられていない場合、受信側端末１１が自身の表示状態を他端末１１に通知すればよい。
【０１９１】
メッセージ変換処理を実行するか否かの選択およびメッセージ変換処理の種類は、各種条件（上記に例示の条件に限定されない）の組み合わせに応じて決定されてもよい。
【０１９２】
ここで、実施の形態２で述べたように、受信側端末１１の端末属性情報に応じて、メッセージ（ここでは変換済みメッセージ）の送信先を選択してもよい。これによれば、メッセージ送信処理部６３は受信側端末１１の端末属性情報に応じて、例えば、運転者用端末１１に変換済みメッセージを送信するか否かを決定する。また、例えば、予め設定された年齢以下のユーザの情報端末１１に、変換済みメッセージを送信するか否か、が決定される。
【０１９３】
上記ではメッセージ変換機能部６０をメッセージ送信機能部４０と組み合わせる例を説明した。しかし、メッセージ変換機能部６０は、メッセージ送信機能部４０と組み合わせなくても、利用可能である。そのような例によれば、例えば、変換対象取得部６１が変換対象メッセージを取得した場合、ユーザが特定の送信操作をしなくても、変換済みメッセージを送信可能である。
【０１９４】
＜変形例＞
本発明は、その発明の範囲内において、各実施の形態を自由に組み合わせたり、各実施の形態を適宜、変形、省略することが可能である。
【０１９５】
この発明は詳細に説明されたが、上記した説明は、すべての態様において、例示であって、この発明がそれに限定されるものではない。例示されていない無数の変形例が、この発明の範囲から外れることなく想定され得るものと解される。
【符号の説明】
【０１９６】
１０  情報通信システム、１１  情報端末、１２  システム全体制御装置（情報通信中継装置）、１３  端末検出部、２１  情報処理部（情報処理装置）、３１  メッセージ、３２  送信先候補アイコン、３３  変換済みメッセージ、４０  メッセージ送信機能部、４１  通信環境管理部、４３  送信先候補表示制御部、４４  メッセージ送信処理部、５１  基幹エリア、５２  拡張エリア、６０  メッセージ変換機能部、６１  変換対象取得部、６２  メッセージ変換部、６３  メッセージ送信処理部、ＳＴ１０，ＳＴ３０  動作フロー、ＳＴ１１〜ＳＴ１８，ＳＴ３１〜ＳＴ３３  処理ステップ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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