(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
副走査方向に通過する媒体をフラップにて押さえつけて印字する印字ヘッド機構において、
主走査方向に摺動して前記媒体に印字する印字ヘッド部と、
前記印字ヘッド部に対向して主走査方向に延在して配置されたプラテンと、
先端部が前記印字ヘッド部と前記プラテンとの間に主走査方向に延在して配置され、前記印字ヘッド部と前記プラテンとの間を通過する前記媒体を前記プラテンに押し付ける前記フラップとを有し、
前記印字ヘッド部は、主走査方向に摺動する際に、前記フラップの前記先端部の上に乗り上げる印字ヘッドローラをその先端付近に備えており、
前記フラップには、前記フラップの硬度よりも高い硬度の材料によって形成された薄板が、前記印字ヘッドローラと当接する部分の全域に亘って、貼付されており、
前記フラップは、合成樹脂によって構成されているとともに、前記薄板は、金属によって構成されており、
前記薄板は、一定の厚さに薄く形成されていることにより、前記フラップと同等の剛性となっている
ことを特徴とする印字ヘッド機構。
【請求項２】
請求項１に記載の印字ヘッド機構において、
前記薄板は、主走査方向の幅が前記フラップの主走査方向の幅と同じ幅に形成されている
ことを特徴とする印字ヘッド機構。
【請求項３】
副走査方向に通過する媒体をフラップにて押さえつけて印字する印字ヘッド機構において、
主走査方向に摺動して前記媒体に印字する印字ヘッド部と、
前記印字ヘッド部に対向して主走査方向に延在して配置されたプラテンと、
先端部が前記印字ヘッド部と前記プラテンとの間に主走査方向に延在して配置され、前記印字ヘッド部と前記プラテンとの間を通過する前記媒体を前記プラテンに押し付ける前記フラップとを有し、
前記印字ヘッド部は、主走査方向に摺動する際に、前記フラップの前記先端部の上に乗り上げる印字ヘッドローラをその先端付近に備えており、
前記フラップには、前記フラップの硬度よりも高い硬度の材料によって形成された薄板が、前記印字ヘッドローラと当接する部分の全域に亘って、貼付されており、
前記薄板は、主走査方向の幅が前記フラップの主走査方向の幅よりも広く形成されており、その両端が斜め方向に切り欠けられた傾斜辺として形成されている
ことを特徴とする印字ヘッド機構。
【請求項４】
副走査方向に通過する媒体をフラップにて押さえつけて印字する印字ヘッド機構において、
主走査方向に摺動して前記媒体に印字する印字ヘッド部と、
前記印字ヘッド部に対向して主走査方向に延在して配置されたプラテンと、
先端部が前記印字ヘッド部と前記プラテンとの間に主走査方向に延在して配置され、前記印字ヘッド部と前記プラテンとの間を通過する前記媒体を前記プラテンに押し付ける前記フラップとを有し、
前記印字ヘッド部は、主走査方向に摺動する際に、前記フラップの前記先端部の上に乗り上げる印字ヘッドローラをその先端付近に備えており、
前記フラップには、前記フラップの硬度よりも高い硬度の材料によって形成された薄板が、前記印字ヘッドローラと当接する部分の全域に亘って、貼付されており、
前記薄板は、主走査方向の幅が前記フラップの主走査方向の幅よりも広く形成されており、その両端が前記プラテン側に折り曲げられた曲げ形状に形成されている
ことを特徴とする印字ヘッド機構。
【請求項５】
副走査方向に通過する媒体をフラップにて押さえつけて印字する印字ヘッド機構において、
主走査方向に摺動して前記媒体に印字する印字ヘッド部と、
前記印字ヘッド部に対向して主走査方向に延在して配置されたプラテンと、
先端部が前記印字ヘッド部と前記プラテンとの間に主走査方向に延在して配置され、前記印字ヘッド部と前記プラテンとの間を通過する前記媒体を前記プラテンに押し付ける前記フラップとを有し、
前記印字ヘッド部は、主走査方向に摺動する際に、前記フラップの前記先端部の上に乗り上げる印字ヘッドローラをその先端付近に備えており、
前記フラップには、前記フラップの硬度よりも高い硬度の材料によって形成された薄板が、前記印字ヘッドローラと当接する部分の全域に亘って、貼付されており、
前記薄板は、ステンレス鋼によって構成されており、その厚さが０．１ｍｍ以上でかつ０．２ｍｍ以下になっている
ことを特徴とする印字ヘッド機構。
【請求項６】
請求項１乃至請求項５のいずれか一項に記載の印字ヘッド機構において、
さらに、予め設けられた回動軸を中心にして、前記フラップの前記先端部を前記プラテンから離間させる方向に、前記フラップを回動させる回動部を有する
ことを特徴とする印字ヘッド機構。
【請求項７】
請求項６に記載の印字ヘッド機構において、
前記回動部は、前記印字ヘッド部が前記フラップの上から外れた退避位置に移動した後に、前記フラップの前記先端部を前記プラテンから離間させる方向に、前記フラップを回動させる
ことを特徴とする印字ヘッド機構。
【請求項８】
表面が平坦な支持部材と当該支持部材の表面上を主走査方向に摺動する摺動部材との間にフラップを介在させることにより、当該支持部材と当該摺動部材との間にギャップを確保するフラップ機構において、
前記フラップには、前記フラップの硬度よりも高い硬度の材料によって形成された薄板が、前記摺動部材と当接する部分の全域に亘って、貼付されており、
前記薄板は、主走査方向の幅が前記フラップの主走査方向の幅よりも広く形成されており、その両端が前記支持部材側に折り曲げられた曲げ形状に形成されている
ことを特徴とするフラップ機構。
【請求項９】
副走査方向に通過する媒体をフラップにて押さえつけて印字する印字ヘッド機構を備えた媒体処理装置において、
媒体を副走査方向に搬送する搬送手段と、
主走査方向に摺動して前記媒体に印字する印字ヘッド部と、
前記印字ヘッド部に対向して主走査方向に延在して配置されたプラテンと、
先端部が前記印字ヘッド部と前記プラテンとの間に主走査方向に延在して配置され、前記印字ヘッド部と前記プラテンとの間を通過する前記媒体を前記プラテンに押し付ける前記フラップとを有し、
前記印字ヘッド部は、主走査方向に摺動する際に、前記フラップの前記先端部の上に乗り上げる印字ヘッドローラをその先端付近に備えており、
前記フラップには、前記フラップの硬度よりも高い硬度の材料によって形成された薄板が、前記印字ヘッドローラと当接する部分の全域に亘って、貼付されており、
前記薄板は、主走査方向の幅が前記フラップの主走査方向の幅よりも広く形成されており、その両端が前記プラテン側に折り曲げられた曲げ形状に形成されている
ことを特徴とする媒体処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、媒体の印字面と印字ヘッド部との間に確保された印字ギャップ（隙間）の変動を抑制する印字ヘッド機構、及び、支持部材と摺動部材との間に確保されたギャップの変動を抑制するフラップ機構に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、摺動部材としての印字ヘッド部を主走査方向に摺動させて媒体に印字する印字ヘッド機構が、様々な媒体処理装置に搭載されている。その印字ヘッド機構の中には、印字ヘッド部の先端付近に印字ヘッドローラが設けられた機構があった（例えば、特許文献１参照）。この印字ヘッド機構は、印字時に、印字ヘッドローラを媒体の印字面に当接させて回転させながら、印字ヘッド部を主走査方向に摺動させることにより、印字ヘッド部に加わる衝撃を緩和する構成になっている。
【０００３】
その印字ヘッド機構は、インクリボンや印字ヘッド部の先端が媒体に接触して媒体の印字面を汚さないようにすることが望まれる。そこで、従来の印字ヘッド機構として、図１２に示す機構が提案されている。図１２は、従来の印字ヘッド機構の構成を示す図である。図１２（ａ）は、側面方向から見た従来の印字ヘッド機構６００の構成を示しており、図１２（ｂ）は、正面方向から見た従来の印字ヘッド機構６００の構成を示している。
【０００４】
従来の印字ヘッド機構６００は、印字ヘッド部８の先端付近に印字ヘッドローラ１０が設けられている。そして、従来の印字ヘッド機構６００は、プラテン９と印字ヘッド部８との間にフラップ６２を介在させることにより、プラテン９とフラップ６２との間を通過する媒体１５の印字面と印字ヘッド部８との間に、所定の印字ギャップ（隙間）を確保するフラップ機構６０１を有する構成になっている。
【０００５】
従来の印字ヘッド機構６００は、印字時に、媒体１５が、プラテン９とフラップ６２との間を通過する。なお、媒体１５は、帳票等の単票の媒体の場合もあれば、通帳等の冊子状の媒体の場合もある。
【０００６】
このとき、フラップ６２は、媒体１５をプラテン９に押し付けて、媒体１５をプラテン９に密着させる。すなわち、このとき、フラップ６２は、媒体１５をプラテン９に押さえつける押圧部材として機能し、また、プラテン９は、媒体１５を下から支持する支持部材として機能する。従来の印字ヘッド機構６００は、その状態で、印字ヘッドローラ１０をフラップ６２の上面に当接させて回転させながら、印字ヘッド部８を主走査方向に摺動させる。
【０００７】
これにより、従来の印字ヘッド機構６００は、媒体１５の印字面と印字ヘッド部８との間に所定の印字ギャップ（隙間）を確保しながら、印字する。その結果、従来の印字ヘッド機構６００は、図示せぬインクリボンや印字ヘッド部８の先端が媒体１５に接触して媒体１５の印字面を汚すのを防止することができる。
【０００８】
従来の印字ヘッド機構６００は、例えば、金融機関で使用される通帳伝票プリンタ等の媒体処理装置２０００に搭載されている。なお、フラップ６２は、印字ギャップが主走査方向の全域に亘って均一になるように、印字ヘッドローラ１０に押圧されたときに、媒体１５に密着することが好ましい。そのため、フラップ６２は、例えば、マイラーフィルム（ポリエステル製のフィルム）等のように、合成樹脂系の材料で薄いシート状に形成されることによって、柔軟性（可撓性）が与えられている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開２００５−２７１３９８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
しかしながら、従来の印字ヘッド機構は、以下に説明するように、媒体の印字面と印字ヘッド部との間に確保された印字ギャップが変動し易い、という課題があった。
【００１１】
図１３は、従来の印字ヘッド機構の課題を説明するための図である。図１３に示すように、例えば、従来の印字ヘッド機構６００は、摺動部材としての印字ヘッド部８が主走査方向に摺動することにより、印字ヘッドローラ１０がフラップ６２を介して媒体１５の段差部（媒体１５の端部や冊子状の媒体１５の綴り目の部分）の上を乗り降りする。
【００１２】
このとき、印字ヘッドローラ１０が、媒体１５の段差部の上でフラップ６２を強く押圧する。そのフラップ６２は、印字ヘッドローラ１０に押圧されたときに、媒体１５に密着するように、柔軟性（可撓性）が与えられている。
【００１３】
そのため、従来の印字ヘッド機構６００は、印字ヘッド部８が摺動を繰り返す度に、フラップ６２の表面（印字ヘッドローラ１０と当接する部分）が摩耗する。したがって、従来の印字ヘッド機構６００は、媒体１５の印字面と印字ヘッド部８との間に確保された印字ギャップが変動し易かった。
【００１４】
また、従来の印字ヘッド機構６００は、媒体１５の段差部の上でフラップ６２を強く押圧するため、媒体１５の段差部の上でフラップ６２が破断する場合があった。これにより、従来の印字ヘッド機構６００は、印字ヘッド部８が媒体１５の段差部を乗り越えられない場合があった。
【００１５】
また、従来の印字ヘッド機構６００は、媒体１５の印字面と印字ヘッド部８との間に確保された印字ギャップが変動した場合や、フラップ６２が破断した場合に、フラップ６２を交換する必要がある。そのフラップ６２の交換は、媒体処理装置２０００が寿命になるまで、繰り返し行う必要がある。そのため、従来の印字ヘッド機構６００は、維持コストが掛かっていた。
【００１６】
本発明は、前記した課題を解決するためになされたものであり、媒体の印字面と印字ヘッドとの間に確保された印字ギャップの変動を抑制する印字ヘッド機構を提供することを主な目的とする。また、本発明は、支持部材と摺動部材との間に確保されたギャップの変動を抑制するフラップ機構を提供することも主な目的とする。また、本発明は、媒体の印字面と印字ヘッドとの間に確保された印字ギャップの変動を抑制する印字ヘッド機構を備えた媒体処理装置を提供することも主な目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１７】
前記目的を達成するため、第１発明は、副走査方向に通過する媒体をフラップにて押さえつけて印字する印字ヘッド機構であって、主走査方向に摺動して前記媒体に印字する印字ヘッド部と、前記印字ヘッド部に対向して主走査方向に延在して配置されたプラテンと、先端部が前記印字ヘッド部と前記プラテンとの間に主走査方向に延在して配置され、前記印字ヘッド部と前記プラテンとの間を通過する前記媒体を前記プラテンに押し付ける前記フラップとを有し、前記印字ヘッド部は、主走査方向に摺動する際に、前記フラップの前記先端部の上に乗り上げる印字ヘッドローラをその先端付近に備えており、前記フラップには、前記フラップの硬度よりも高い硬度の材料によって形成された薄板が、前記印字ヘッドローラと当接する部分の全域に亘って、貼付されており、前記フラップは、合成樹脂によって構成されているとともに、前記薄板は、金属によって構成されており、前記薄板は、一定の厚さに薄く形成されていることにより、前記フラップと同等の剛性となっている構成とする。
【００１８】
この印字ヘッド機構は、媒体が印字ヘッド部とプラテンとの間を通過する。その際に、この印字ヘッド機構は、フラップが媒体をプラテンに押し付ける。したがって、この印字ヘッド機構は、媒体の印字面がフラップを介して印字ヘッド部と対向し、媒体の非印字面がプラテンと対向する構成になっている。
【００１９】
この印字ヘッド機構は、媒体の印字面と印字ヘッド部との間にフラップを介在させることにより、媒体の印字面と印字ヘッド部との間に所定の印字ギャップが確保される。フラップは、薄板が、摺動部材と当接する部分の全域に亘って、貼付されている。その薄板は、フラップの硬度よりも高い硬度の材料によって構成されている。そのため、この印字ヘッド機構は、媒体の印字面と印字ヘッド部との間に確保された印字ギャップの変動を抑制することができる。
また、第２発明は、副走査方向に通過する媒体をフラップにて押さえつけて印字する印字ヘッド機構であって、主走査方向に摺動して前記媒体に印字する印字ヘッド部と、前記印字ヘッド部に対向して主走査方向に延在して配置されたプラテンと、先端部が前記印字ヘッド部と前記プラテンとの間に主走査方向に延在して配置され、前記印字ヘッド部と前記プラテンとの間を通過する前記媒体を前記プラテンに押し付ける前記フラップとを有し、前記印字ヘッド部は、主走査方向に摺動する際に、前記フラップの前記先端部の上に乗り上げる印字ヘッドローラをその先端付近に備えており、前記フラップには、前記フラップの硬度よりも高い硬度の材料によって形成された薄板が、前記印字ヘッドローラと当接する部分の全域に亘って、貼付されており、前記薄板は、主走査方向の幅が前記フラップの主走査方向の幅よりも広く形成されており、その両端が斜め方向に切り欠けられた傾斜辺として形成されている構成とする。
また、第３発明は、副走査方向に通過する媒体をフラップにて押さえつけて印字する印字ヘッド機構であって、主走査方向に摺動して前記媒体に印字する印字ヘッド部と、前記印字ヘッド部に対向して主走査方向に延在して配置されたプラテンと、先端部が前記印字ヘッド部と前記プラテンとの間に主走査方向に延在して配置され、前記印字ヘッド部と前記プラテンとの間を通過する前記媒体を前記プラテンに押し付ける前記フラップとを有し、前記印字ヘッド部は、主走査方向に摺動する際に、前記フラップの前記先端部の上に乗り上げる印字ヘッドローラをその先端付近に備えており、前記フラップには、前記フラップの硬度よりも高い硬度の材料によって形成された薄板が、前記印字ヘッドローラと当接する部分の全域に亘って、貼付されており、前記薄板は、主走査方向の幅が前記フラップの主走査方向の幅よりも広く形成されており、その両端が前記プラテン側に折り曲げられた曲げ形状に形成されている構成とする。
また、第４発明は、副走査方向に通過する媒体をフラップにて押さえつけて印字する印字ヘッド機構であって、主走査方向に摺動して前記媒体に印字する印字ヘッド部と、前記印字ヘッド部に対向して主走査方向に延在して配置されたプラテンと、先端部が前記印字ヘッド部と前記プラテンとの間に主走査方向に延在して配置され、前記印字ヘッド部と前記プラテンとの間を通過する前記媒体を前記プラテンに押し付ける前記フラップとを有し、前記印字ヘッド部は、主走査方向に摺動する際に、前記フラップの前記先端部の上に乗り上げる印字ヘッドローラをその先端付近に備えており、前記フラップには、前記フラップの硬度よりも高い硬度の材料によって形成された薄板が、前記印字ヘッドローラと当接する部分の全域に亘って、貼付されており、前記薄板は、ステンレス鋼によって構成されており、その厚さが０．１ｍｍ以上でかつ０．２ｍｍ以下になっている構成とする。
【００２０】
また、第５発明は、表面が平坦な支持部材と当該支持部材の表面上を主走査方向に摺動する摺動部材との間にフラップを介在させることにより、当該支持部材と当該摺動部材との間にギャップを確保するフラップ機構であって、前記フラップには、前記フラップの硬度よりも高い硬度の材料によって形成された薄板が、前記摺動部材と当接する部分の全域に亘って、貼付されており、前記薄板は、主走査方向の幅が前記フラップの主走査方向の幅よりも広く形成されており、その両端が前記支持部材側に折り曲げられた曲げ形状に形成されている構成とする。
また、第６発明は、副走査方向に通過する媒体をフラップにて押さえつけて印字する印字ヘッド機構を備えた媒体処理装置であって、媒体を副走査方向に搬送する搬送手段と、主走査方向に摺動して前記媒体に印字する印字ヘッド部と、前記印字ヘッド部に対向して主走査方向に延在して配置されたプラテンと、先端部が前記印字ヘッド部と前記プラテンとの間に主走査方向に延在して配置され、前記印字ヘッド部と前記プラテンとの間を通過する前記媒体を前記プラテンに押し付ける前記フラップとを有し、前記印字ヘッド部は、主走査方向に摺動する際に、前記フラップの前記先端部の上に乗り上げる印字ヘッドローラをその先端付近に備えており、前記フラップには、前記フラップの硬度よりも高い硬度の材料によって形成された薄板が、前記印字ヘッドローラと当接する部分の全域に亘って、貼付されており、前記薄板は、主走査方向の幅が前記フラップの主走査方向の幅よりも広く形成されており、その両端が前記プラテン側に折り曲げられた曲げ形状に形成されている構成とする。
【００２１】
このフラップ機構は、支持部材と摺動部材との間にフラップを介在させることにより、支持部材と摺動部材との間にギャップが確保される。フラップは、薄板が、摺動部材と当接する部分の全域に亘って、貼付されている。その薄板は、フラップの硬度よりも高い硬度の材料によって構成されている。そのため、このフラップ機構は、支持部材と摺動部材との間に確保されたギャップの変動を抑制することができる。
【発明の効果】
【００２２】
本発明によれば、ギャップの変動を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】実施形態１に係る印字ヘッド機構を搭載する媒体処理装置の構成を示す図である。
【図２】実施形態１に係る印字ヘッド機構の構成を示す図（１）である。
【図３】実施形態１に係る印字ヘッド機構の構成を示す図（２）である。
【図４】実施形態１に係る印字ヘッド機構の動作例を示す図（１）である。
【図５】実施形態１に係る印字ヘッド機構の動作例を示す図（２）である。
【図６】実施形態１に係る印字ヘッド機構の動作例を示す図（３）である。
【図７】実施形態１に係る印字ヘッド機構の動作例を示す図（４）である。
【図８】実施形態１に係る印字ヘッド機構の比較例との違いを示す図である。
【図９】実施形態２に係る印字ヘッド機構の構成を示す図である。
【図１０】実施形態２に係る印字ヘッド機構の動作例を示す図である。
【図１１】実施形態３に係る印字ヘッド機構の構成を示す図である。
【図１２】従来の印字ヘッド機構の構成を示す図である。
【図１３】従来の印字ヘッド機構の課題を説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
以下、図面を参照して、本発明の実施の形態（以下、「本実施形態」と称する）につき詳細に説明する。なお、各図は、本発明を十分に理解できる程度に、概略的に示してあるに過ぎない。よって、本発明は、図示例のみに限定されるものではない。また、各図において、共通する構成要素や同様な構成要素については、同一の符号を付し、それらの重複する説明を省略する。
【００２５】
［実施形態１］
＜印字ヘッド機構の構成＞
以下、図１〜図３を参照して、本実施形態１に係る印字ヘッド機構の構成につき説明する。図１は、実施形態１に係る印字ヘッド機構を搭載する媒体処理装置の構成を示す図である。また、図２及び図３は、それぞれ、実施形態１に係る印字ヘッド機構の構成を示す図である。
【００２６】
本実施形態１に係る印字ヘッド機構１００は、主走査方向に摺動する印字ヘッド部８（図２参照）を有しており、印字ヘッド部８によって、副走査方向に搬送される媒体１５の印字面に印字する機構である。
【００２７】
図１に示すように、印字ヘッド機構１００は、媒体１５に対して各種の処理を行う媒体処理装置１０００に搭載されている。図１（ａ）は、側面方向から見た媒体処理装置１０００の内部の構成を示しており、図１（ｂ）は、上方向から見た媒体処理装置１０００の内部の構成を示している。
【００２８】
ここでは、媒体処理装置１０００が通帳伝票プリンタとして構成されている場合を想定して説明する。「通帳伝票プリンタ」は、金融機関等の窓口に設置され、通帳や証書等の媒体１５に印字するプリンタである。通帳伝票プリンタは、通常、インパクトプリンタとして構成されている。通帳伝票プリンタは、媒体１５に印字する以外に、媒体１５に貼付された磁気ストライプに書き込まれた磁気情報の読み取りや、媒体１５に印字された文字情報の読み取り等も行うことができる。なお、媒体１５は、帳票等の単票の媒体の場合もあれば、通帳等の冊子状の媒体の場合もある。
【００２９】
媒体処理装置１０００は、筐体の前面に、媒体挿入口１が設けられている。媒体挿入口１は、媒体１５を筐体の内部に挿入するための開口部である。媒体処理装置１０００は、媒体挿入口１の奥に、媒体１５を走行させる搬送路７を有している。また、媒体処理装置１０００は、搬送路７の両横に、媒体１５が搬送路７の外に飛び出すのを防止するサイドフレーム２，３（図１（ｂ）参照）を有している。さらに、媒体処理装置１０００は、搬送路７の経路上に、搬送ローラ対４，５と、印字ヘッド機構１００とを有している。
【００３０】
「搬送ローラ対４，５」は、それぞれ、媒体１５を副走査方向に搬送するための搬送手段である。搬送ローラ対４，５は、それぞれ、搬送路７の上下に対向して配置された駆動ローラと従動ローラとによって構成されている。媒体処理装置１０００は、搬送駆動部９９ａ（図１（ｂ）参照）によって搬送ローラ対４，５の駆動ローラを回転駆動させて、媒体１５を副走査方向に搬送する。
【００３１】
「印字ヘッド機構１００」は、媒体１５に対して、印字面への印字処理を行う機構である。印字ヘッド機構１００は、媒体１５に印字する機能に加え、媒体１５の主走査方向の幅を検知する機能を備えている。本実施形態１では、印字ヘッド機構１００は、搬送ローラ対４と搬送ローラ対５との間に配置されている。
【００３２】
図２に示すように、印字ヘッド機構１００は、印字ヘッド部８とプラテン９と支持シャフト１１とを有している。また、印字ヘッド機構１００は、摺動駆動部９９ｂ（図１（ｂ）参照））も有している。
【００３３】
「印字ヘッド部８」は、媒体１５の印字面（図２に示す例では、媒体１５の上面）に印字する構成要素である。印字ヘッド部８は、印字時に主走査方向に摺動する摺動部材となる。
【００３４】
印字ヘッド部８は、その先端付近に、印字ヘッドローラ１０（図２参照）を備えている。「印字ヘッドローラ１０」は、印字ヘッド部８に加わる衝撃を緩和するためのローラである。印字ヘッドローラ１０は、印字ヘッド部８の先端付近に、主走査方向に回転自在に軸支されている。
【００３５】
「プラテン９」は、媒体１５の非印字面（図２に示す例では、媒体１５の下面）に当接して、媒体１５を支持する支持部材である。プラテン９は、搬送路７を挟んで、印字ヘッド部８に対向して主走査方向に延在して配置されている。
【００３６】
プラテン９は、表面（媒体１５の非印字面及び印字ヘッド部８に対向する側の面）が平坦な形状に形成されている。プラテン９は、上下方向に可動する構成になっている。プラテン９は、図示せぬ付勢手段によって上方向に付勢されており、媒体１５がプラテン９の上を通過する際に、媒体１５の厚さに応じて下方向に可動する。
【００３７】
「支持シャフト１１」は、印字ヘッド部８に設けられた図示せぬ係合部と係合して、印字ヘッド部８を摺動自在に支持する部材である。支持シャフト１１は、主走査方向に延在して設けられている。
【００３８】
「摺動駆動部９９ｂ（図１（ｂ）参照））」は、印字ヘッド部８を主走査方向に摺動させる構成要素である。印字ヘッド部８は、図示せぬ係合部によって支持シャフト１１に係合されている。印字ヘッド機構１００は、印字時に、摺動駆動部９９ｂによって、その印字ヘッド部８を、支持シャフト１１に沿って主走査方向に往復して摺動させる。
【００３９】
また、印字ヘッド機構１００は、フラップ機構１０１を有している。「フラップ機構１０１」は、表面が平坦な支持部材（ここでは、プラテン９）と支持部材の表面上を摺動する摺動部材（ここでは、印字ヘッド部８）との間にフラップ１２を介在させることにより、支持部材と摺動部材との間にギャップを確保する機構である。
【００４０】
印字ヘッド機構１００は、フラップ機構１０１のフラップ１２により、媒体１５の印字面と印字ヘッド部８との間に一定の厚さの印字ギャップ（隙間）を確保する。また、フラップ機構１０１のフラップ１２は、媒体１５の印字面を部分的にカバーして、媒体１５の印字面を保護する。その結果、印字ヘッド機構１００は、図示せぬインクリボンや、印字ヘッド部８の先端、印字ヘッドローラ１０等が媒体１５に接触して媒体１５の印字面を汚すのを防止することができる。
【００４１】
図３は、印字ヘッド機構１００に用いるフラップ機構１０１の構成を示している。図３（ａ）は、側面方向から見たフラップ機構１０１の構成を示しており、図３（ｂ）は、上方向から見たフラップ機構１０１の構成を示している。フラップ機構１０１は、フラップ１２と回動部１０１ａとを有している。
【００４２】
「フラップ１２」は、予め設けられた回動軸（図３に示す例では、ベース支点１３ｂａ）を中心にして、回動する部材である。フラップ１２は、例えば、マイラーフィルム（ポリエステル製のフィルム）等のような、合成樹脂系の材料によって構成されている。フラップ１２は、柔軟性（可撓性）を得るために、樹脂によって、厚さが一定の、薄いシート状に形成されている。フラップ１２は、例えば、マイラーフィルムによって構成される場合に、好ましくは、その厚さが０．１ｍｍ以上でかつ０．３ｍｍ以下になっているとよい。
【００４３】
フラップ１２は、その先端部１２ａ（図３（ａ）参照）が印字ヘッド部８の印字ヘッドローラ１０（図２参照）とプラテン９との間に配置される。媒体１５は、フラップ１２の先端部１２ａとプラテン９との間を通過する。このとき、フラップ１２は、柔軟性（可撓性）が与えられているため、媒体１５の印字面に沿って撓む。これにより、フラップ１２は、先端部１２ａの下を通過する媒体１５の印字面と印字ヘッド部８との間に一定の厚さの印字ギャップを確保する。また、このとき、フラップ１２は、媒体１５の印字面を部分的にカバーする。これにより、フラップ１２は、媒体１５の印字面を保護する。これらの作用により、フラップ１２は、図示せぬインクリボンや、印字ヘッド部８の先端、印字ヘッドローラ１０等が媒体１５に接触して媒体１５の印字面を汚すのを防止する。
【００４４】
本実施形態１では、フラップ１２は、矩形の形状に形成されている。そして、フラップ１２は、主走査方向の幅が、プラテン９の主走査方向の幅以上の幅で、かつ、サイドフレーム２とサイドフレーム３との間の間隔よりも狭い幅に形成されている（図３（ｂ）参照）。また、フラップ１２は、副走査方向の幅が、以下の（１）〜（２）の条件を満たす幅に設定されている（図３（ａ）参照）。
（１）回動部１０１ａに取り付けることができる、という条件。
（２）先端部１２ａを印字ヘッドローラ１０（図２参照）とプラテン９との間に配置することができる、という条件。
【００４５】
フラップ１２は、回動部１０１ａによって、プラテン９の斜め上の位置で支持される。このとき、フラップ１２は、柔軟性（可撓性）が与えられているため、その自重及び先端部１２ａ（図３（ａ）参照）に貼付された後記するギャッププレート１４（図３（ａ）参照）の重みによって撓み、先端部１２ａがプラテン９の上に載置された状態になる。その結果、フラップ１２は、先端部１２ａが印字ヘッド部８とプラテン９との間に主走査方向に延在して配置された状態になる。
【００４６】
なお、フラップ１２は、後端部１２ｂ（図３（ａ）参照）が搬送路７側に垂れて、媒体１５（図２参照）の進路を塞がないようにする必要がある。そこで、本実施形態１では、フラップ１２は、後端部１２ｂの位置が少なくとも媒体１５の厚さより高い位置に維持されるように、後端部１２ｂを搬送路７から離間させる方向の折り癖が付けられている。
【００４７】
フラップ１２は、印字時に、印字ヘッド部８がその先端部１２ａの上を摺動する。その際に、印字ヘッド部８の印字ヘッドローラ１０（図２参照）が、フラップ１２の先端部１２ａの上に乗り上げる。そのため、フラップ１２の先端部１２ａは、印字ヘッドローラ１０と当接する部分が特に摩耗し易い。
【００４８】
そこで、本実施形態１では、フラップ１２は、印字ヘッドローラ１０と当接する部分の全域に亘って、粘着剤や両面テープ等によってギャッププレート１４が貼付されている。「ギャッププレート１４」は、フラップ１２を保護する薄板である。
【００４９】
ギャッププレート１４は、フラップ１２の硬度よりも高い硬度の材料によって構成されている。これにより、ギャッププレート１４は、フラップ１２の耐摩耗性よりも高い耐摩耗性を得ている。このような材料としては、例えば、ステンレス鋼（ＳＵＳ）等の金属を用いることができる。
【００５０】
ギャッププレート１４は、印字ギャップを一定の厚さで確保するために、フラップ１２とともに、媒体１５の印字面に沿って撓むことが好ましい。そこで、本実施形態１では、ギャッププレート１４は、柔軟性（可撓性）を得るために、表面が平坦な、厚さが一定の、薄板として形成されている。なお、ギャッププレート１４は、例えば、ステンレス鋼（ＳＵＳ）によって構成される場合に、厚さが０．１ｍｍ以上であれば、十分な剛性を確保することができる。ただし、ギャッププレート１４は、厚さが厚くなり過ぎる（例えば、０．３ｍｍ程度になる）と、柔軟性（可撓性）が低下するため、印字に不具合を生じさせる。そのため、ギャッププレート１４は、例えば、ステンレス鋼（ＳＵＳ）によって構成される場合に、好ましくは、その厚さが０．１ｍｍ以上でかつ０．２ｍｍ以下になっているとよい。
【００５１】
ここでは、ギャッププレート１４が、ステンレス鋼（ＳＵＳ）の鋼板として構成されているものとして説明する。また、ギャッププレート１４が、一定の厚さに薄く形成されることにより、フラップ１２と同等の剛性となっているものとして説明する。
【００５２】
本実施形態１では、ギャッププレート１４は、主走査方向の幅がフラップ１２の主走査方向の幅と同じ幅の矩形の形状に形成されている（図３（ｂ）参照）。なお、ギャッププレート１４の副走査方向の幅は、以下の（１）〜（２）の条件を満たせば、特に限定されない。
（１）印字ヘッドローラ１０（図２参照）とフラップ１２との接触を防止する、という条件。
（２）フラップ１２の先端部１２ａがプラテン９の上に載置されるように、フラップ１２を十分に撓ませることができる、という条件。
【００５３】
ギャッププレート１４は、フラップ１２の、印字ヘッドローラ１０と当接する部分に貼付されることにより、その部分（以下、「貼付部分」と称する）を保護することができる。そのため、ギャッププレート１４は、フラップ１２の貼付部分の摩耗を抑制することができる。その結果、印字ヘッド機構１００は、媒体１５の印字面と印字ヘッド部８との間に確保された印字ギャップ（隙間）の変動を抑制することができる。
なお、ギャッププレート１４は、交換可能なように、フラップ１２から引き剥がせることが好ましい。
【００５４】
「回動部１０１ａ」は、予め設けられた回動軸を中心にして、フラップ１２を回動させる構成要素である。本実施形態１では、回動部１０１ａは、搬送ローラ対４（図１参照）とプラテン９との間の位置で、かつ、プラテン９に対して、斜め上の位置に配置されている。回動部１０１ａは、ベース１３と回動駆動部９９ｃ（図３（ａ）参照）とを有している。
【００５５】
「ベース１３」は、フラップ１２を回動自在に支持する部材である。図３に示す例では、「ベース１３」は、板材１３ａと角材１３ｂとによって構成されている。
【００５６】
「板材１３ａ」は、フラップ１２が取り付けられる部材である。板材１３ａは、好ましくは、金属等の剛性の高い部材によって構成されるとよい。図３に示す例では、板材１３ａは、長尺で、かつ、長手方向に略Ｌ字状に折り曲げられた形状になっている。
【００５７】
図３（ａ）に示す例では、板材１３ａは、Ｌ字をなす一方の部位が略水平に配置されており、他方の部位が略垂直に配置されている。以下、一方の部位を「水平部位」と称し、他方の部位を「垂直部位」と称する。
【００５８】
板材１３ａは、フラップ１２が水平部位の下面に取り付けられる。また、板材１３ａは、垂直部位の内側の面が角材１３ｂの正面側の面に対向するように、角材１３ｂに取り付けられる。その結果、フラップ１２は、その先端部１２ａが印字ヘッド部８の印字ヘッドローラ１０（図２参照）とプラテン９との間に配置された状態になる。
【００５９】
板材１３ａは、主走査方向の幅が、フラップ１２の主走査方向の幅よりも広い幅で、かつ、サイドフレーム２とサイドフレーム３との間の間隔よりも狭い幅に形成されている（図３（ｂ）参照）。
【００６０】
なお、板材１３ａの副走査方向の幅（水平部位及び垂直部位の副走査方向の幅）は、以下の（１）〜（２）の条件を満たせば、特に限定されない。
（１）フラップ１２を取り付けることができる、という条件。
（２）フラップ１２を回動させる際に、周囲の部材に衝突しない、という条件。
【００６１】
「角材１３ｂ」は、板材１３ａが取り付けられる部材である。角材１３ｂは、好ましくは、金属等の剛性の高い部材によって構成されるとよい。図３に示す例では、角材１３ｂは、四角柱状に形成されており、正面側の面に板材１３ａが取り付けられている。
【００６２】
角材１３ｂは、両側の側面にベース支点１３ｂａを備えている。ベース支点１３ｂａは、角材１３ｂの側面から突出する突起である。ベース支点１３ｂａは、円柱状に形成されている。ベース支点１３ｂａは、サイドフレーム２，３に設けられた円形の孔２ａ，３ａ（図３（ｂ）参照）に挿入されることにより、回動部１０１ａの回動軸（軸体）として機能する。すなわち、回動部１０１ａは、ベース１３の角材１３ｂがサイドフレーム２，３によって回動自在に軸支されており、ベース支点１３ｂａを中心にして回動する。
【００６３】
角材１３ｂは、ベース支点１３ｂａを除外した部分（各面）の主走査方向の幅が、サイドフレーム２とサイドフレーム３との間の間隔よりも狭い幅に形成されている。図３（ｂ）に示す例では、角材１３ｂは、ベース支点１３ｂａを除外した部分の主走査方向の幅が、フラップ１２の主走査方向の幅よりも広い幅で、かつ、板材１３ａの主走査方向の幅よりも若干狭い幅に形成されている。
【００６４】
なお、角材１３ｂの各面の副走査方向の幅は、以下の（１）〜（２）の条件を満たせば、特に限定されない。
（１）板材１３ａを取り付けることができる、という条件。
（２）フラップ１２を回動させる際に、周囲の部材に衝突しない、という条件。
ただし、角材１３ｂの各面の副走査方向の幅は、板材１３ａの水平部位及び垂直部位の副走査方向の幅と同程度のサイズであることが好ましい。そのため、角材１３ｂの各面の副走査方向の幅は、好ましくは、板材１３ａの水平部位の副走査方向の幅と垂直部位の副走査方向の幅とが同じ幅であれば、その幅に、また、これらの幅が異なれば、小さい方の幅以上でかつ大きい方の幅以下の範囲の幅にするとよい。
【００６５】
「回動駆動部９９ｃ（図３（ａ）参照）」は、フラップ１２を回動させる構成要素である。回動部１０１ａは、印字ヘッド部８がフラップ１２の上から外れた退避位置Ｐｓ（図１（ｂ）参照）に移動した後に、回動駆動部９９ｃによって、予め設けられた回動軸（図３に示す例では、ベース支点１３ｂａ）を中心にして、フラップ１２の先端部１２ａをプラテン９から離間させる方向に、フラップ１２を回動させる。
【００６６】
なお、フラップ１２は、前記した通り、樹脂によって、厚さが一定の、薄いシート状に形成されている。そのため、フラップ１２は、柔軟性（可撓性）を有している。しかしながら、その厚さは、回動部１０１ａがフラップ１２を回動させたときに、その回動に伴って、フラップ１２の先端部１２ａがプラテン９から離間する（持ち上がる）程度の剛性が確保された厚さになっている。
【００６７】
＜印字ヘッド機構の動作＞
以下、図４〜図７を参照して、印字ヘッド機構１００の動作につき説明する。図４〜図７は、それぞれ、実施形態１に係る印字ヘッド機構の動作例を示す図である。ここでは、印字ヘッド機構１００を搭載する媒体処理装置１０００の動作についても説明する。
【００６８】
図４に示すように、媒体処理装置１０００は、印字時に、媒体１５が媒体挿入口１から挿入される。なお、図４（ａ）は、側面方向から見た状態を示しており、図４（ｂ）は、上方向から見た状態を示している。
【００６９】
すると、媒体処理装置１０００は、搬送駆動部９９ａ（図１（ｂ）参照）によって搬送ローラ対４，５の駆動ローラを回転駆動させて、媒体１５を搬送路７に沿って副走査方向に搬送する。そして、媒体処理装置１０００は、印字位置で媒体１５を停止させる。
【００７０】
このとき、媒体１５は、図５に示すように、プラテン９とフラップ１２との間を通過する。その際に、印字ヘッド機構１００は、フラップ１２が媒体１５をプラテン９に押さえつけながら、印字ヘッド部８が主走査方向に摺動して媒体１５の印字面に印字する。
【００７１】
なお、印字ヘッド機構１００は、印字ヘッドローラ１０が、印字ヘッド部８の摺動に伴って、フラップ１２の先端部１２ａに当接して回転する。そのフラップ１２の先端部１２ａの上面には、ギャッププレート１４が貼付されている。したがって、印字ヘッドローラ１０は、回転しながら、図６に示すように、ギャッププレート１４を介して、フラップ１２の先端部１２ａの上に乗り上げて主走査方向に移動する。
【００７２】
このとき、媒体１５の印字面から印字ヘッド部８の先端までの印字ギャップ１６（図５参照）は、フラップ１２とギャッププレート１４と印字ヘッドローラ１０とによって常に一定に保たれている。これにより、印字ヘッド機構１００は、図示せぬインクリボンや、印字ヘッド部８の先端、印字ヘッドローラ１０等が媒体１５の印字面に当接することを回避しつつ、印字ヘッド部８を主走査方向に円滑に摺動させることができる。
【００７３】
また、このとき、印字ヘッドローラ１０は、ギャッププレート１４が平らな薄い鋼板によって形成されているため、たとえ印字ヘッドローラ１０の移動の途上に媒体１５の段差部１７（図６参照）があっても、その段差部１７を円滑に乗り越えることができる。そのため、印字ヘッド機構１００は、印字ヘッド部８に加わる衝撃を緩和することができる。
【００７４】
また、このとき、印字ヘッド機構１００は、ギャッププレート１４がフラップ１２の先端部１２ａを保護するため、フラップ１２の先端部１２ａの摩耗を抑制することができる。しかも、ギャッププレート１４は、印字ヘッドローラ１０を介して印字ヘッド部８からフラップ１２に加わる押圧を分散する。そのため、印字ヘッド機構１００は、これによっても、フラップ１２が破断することを抑制することができる。このような印字ヘッド機構１００は、フラップ１２が摩耗したり破断したりすることを抑制することができるため、フラップ１２を交換する必要がなくなる。そのため、印字ヘッド機構１００は、維持コストを低減させることができる。
【００７５】
印字ヘッド機構１００は、印字が終了すると、図７に示すように、印字ヘッド部８を予め設けられた退避位置Ｐｓ（図１（ｂ）参照）に退避させる。
【００７６】
この後、媒体処理装置１０００は、フラップ機構１０１の可動部１０１ａ（図２参照）が、ベース支点１３ｂａを中心にして、フラップ１２の先端部１２ａをプラテン９から離間させる方向に、フラップ１２を回動させる。すなわち、フラップ機構１０１がフラップ１２の先端部１２ａを持ち上げる。
【００７７】
これにより、フラップ１２が媒体１５の印字面から離間した状態になる。その結果、媒体処理装置１０００は、仮に媒体１５が変形していても、媒体１５をフラップ１２に引っ掛けることなく、副走査方向に搬送することができる。
【００７８】
なお、媒体処理装置１０００は、再度、印字時になると、フラップ機構１０１の可動部１０１ａ（図２参照）が、フラップ１２の先端部１２ａをプラテン９に接近させる方向に、フラップ１２を回動させる。すなわち、フラップ機構１０１は、フラップ１２の先端部１２ａを降下させる。
【００７９】
これにより、フラップ１２の先端部１２ａがプラテン９の上に載置された状態になる。この後、媒体処理装置１０００は、媒体１５をフラップ１２とプラテン９との間に搬送するとともに、印字ヘッド部８を退避位置Ｐｓ（図１（ｂ）参照）からフラップ１２の上に戻して、媒体１５の印字面に印字する。
【００８０】
係る構成において、印字ヘッド機構１００は、平らで厚さが一定の薄い鋼板（ギャッププレート１４）を、フラップ１２の先端部１２ａの上面に貼付することにより、印字ヘッド部８の繰り返しの摺動によるフラップ１２の摩耗を防止することができる。そのため、印字ヘッド機構１００は、媒体１５の印字面と印字ヘッド部８との間に確保された印字ギャップを常に一定の厚さに保つことができ、印字ギャップの変動を抑制することができる。
【００８１】
また、鋼板（ギャッププレート１４）は、平らで薄いため、樹脂系のフラップ１２に貼り付けても、フラップ１２の柔軟性（可撓性）を損なうことがない。したがって、フラップ１２は、ギャッププレート１４が貼付されていても、貼付されていない状態と同様の柔軟性（可撓性）を得ることができる。そのため、印字ヘッド部８は、ギャッププレート１４が貼付されたフラップ１２を介して、媒体１５の段差部１７（図６参照）を円滑に乗り越えることができる。
【００８２】
また、印字ヘッド機構１００は、フラップ１２を交換する必要がないため、維持コストを低減させることもできる。
【００８３】
また、印字ヘッド機構１００は、鋼板（ギャッププレート１４）がフラップ１２の先端部１２ａに貼付されることにより、図８に示すような効果を得ることができる。図８は、実施形態１に係る印字ヘッド機構の比較例との違いを示す図である。図８は、比較例として、鋼板（ギャッププレート１４）が先端部６２ａに貼付されていないフラップ６２の状態を示している。図８に示すフラップ６２は、鋼板（ギャッププレート１４）が先端部６２ａに貼付されていないため、先端部６２ａの形状が波打った状態になってしまう。このようなフラップ６２を印字ヘッド機構に用いると、その印字ヘッド機構は、印字ギャップを一定にすることができない。そのため、その印字ヘッド機構は、フラップ６２を回動させることにより、媒体１５の位置をずらしてしまう可能性がある。
【００８４】
これに対して、フラップ１２は、鋼板（ギャッププレート１４）が先端部１２ａに貼付されているため、先端部１２ａの形状が真っ直ぐな状態に矯正されている。このようなフラップ１２を用いる印字ヘッド機構１００は、フラップ１２の先端部１２ａが真っ直ぐに矯正されているため、印字ギャップを一定にすることができる。その結果、印字ヘッド機構１００は、フラップ１２を回動させても、媒体１５の位置をずらすことなく、媒体１５を停止させ続けることができる。
【００８５】
＜本実施形態１に係るフラップの利点＞
ところで、本実施形態１に係る印字ヘッド機構１００は、ギャッププレート１４をフラップ１２の先端部１２ａに貼付する構成となっている。このギャッププレート１４が貼付されたフラップ１２には、以下のような利点がある。
【００８６】
ここでは、まず、以下の構成のフラップを比較例に係るフラップ６２Ａ（図示せず）とし、その欠点を説明し、その後に、本実施形態１に係るフラップ１２の利点を、比較例に係るフラップ６２Ａの欠点と対比させて説明する。
【００８７】
（比較例に係るフラップの構成）
ここでは、比較例に係るフラップ６２Ａ（図示せず）は、図１２及び図１３に示すフラップ６２と同様の構成で、かつ、全体がステンレス鋼によって構成されているものとして説明する。また、ここでは、フラップ６２Ａを用いる印字ヘッド機構を「比較例に係る印字ヘッド機構６００Ａ（図示せず）」と称する。
【００８８】
（比較例に係るフラップの欠点）
（１）比較例に係るフラップ６２Ａ（図示せず）は、以下に説明するように、印字ギャップが一定に保てなくなる、という欠点が発生する。
【００８９】
例えば、比較例に係るフラップ６２Ａは、フラップ６２Ａの先端部に折り癖（曲げ）がつけられた構成となる。なお、折り癖をつける理由は、（１）フラップ６２Ａによって押さえつける媒体１５の印字面とプラテン９（図１２及び図１３参照）の上面とを並行に配置させるため、及び、（２）印字後に、フラップ６２Ａの先端部を持ち上げて媒体１５を下流側に搬送する際に、媒体１５がフラップ６２Ａの先端部に引っ掛からないようにするためである。
【００９０】
比較例に係るフラップ６２Ａは、前記した通り、フラップ６２Ａの先端部に折り癖が付けられた構成となる。その折り癖は、フラップ６２Ａの全体がステンレス鋼によって構成されるため、強度が強くなる。そのため、比較例に係るフラップ６２Ａは、媒体１５への追従性が低下する。その結果、フラップ６２Ａは、印字ギャップが一定に保てなくなる。
【００９１】
なお、比較例に係る印字ヘッド機構６００Ａ（図示せず）は、このようなフラップ６２Ａを用いるため、印字が薄くなる等の、不具合が発生する。
また、比較例に係る印字ヘッド機構６００Ａ（図示せず）は、媒体１５の印字面とプラテン９の上面とを並行に配置させるために、印字ヘッドローラ１０によって強い押圧でフラップ６２Ａをプラテン９に押さえつける必要がある。
【００９２】
（２）比較例に係るフラップ６２Ａ（図示せず）は、媒体１５を搬送する際に、媒体１５の位置をずらす可能性がある、という欠点が発生する。
【００９３】
例えば、比較例に係るフラップ６２Ａは、全体がステンレス鋼によって構成されるため、合成樹脂系の材料によって構成した従来例に係るフラップ６２（図１２及び図１３参照）よりも、硬度が高くなる。比較例に係る印字ヘッド機構６００Ａ（図示せず）は、このようなフラップ６２Ａを用いるため、印字ヘッドローラ１０によって強い押圧でフラップ６２Ａをプラテン９に押さえつける必要がある。その結果、比較例に係る印字ヘッド機構６００Ａは、印字ヘッドローラ１０の周囲に、従来例に係るフラップ６２を用いる場合よりも強い押圧がかかる。
【００９４】
このような比較例に係る印字ヘッド機構６００Ａは、媒体１５を搬送する際に、印字ヘッドローラ１０の周囲で、媒体１５がフラップ６２Ａに接触する可能性がある。また、フラップ６２Ａは、硬度が高いため、撓み難い。そのため、比較例に係る印字ヘッド機構６００Ａは、仮に、媒体１５を搬送する際に、媒体１５がフラップ６２Ａと接触した場合に、媒体１５とフラップ６２Ａとが点接触し易い。その結果、比較例に係る印字ヘッド機構６００Ａは、媒体１５が点接触した箇所を支点にして回転する可能性がある。したがって、比較例に係るフラップ６２Ａは、媒体１５の位置をずらす可能性がある。これにより、比較例に係る印字ヘッド機構６００Ａは、印字曲がりが発生する、という不具合が発生する。
【００９５】
なお、比較例に係る印字ヘッド機構６００Ａは、媒体１５を搬送する際に、印字ヘッド部８を持ち上げて、印字ヘッドローラ１０をフラップ６２Ａから少し離間させる動作を行うことにより、媒体１５を搬送する際に媒体１５の位置をずらすという不具合を解消することができる。しかしながら、このような動作を行った場合に、比較例に係る印字ヘッド機構６００Ａは、印字処理時間が、増大する、という不具合が発生する。
【００９６】
また、比較例に係る印字ヘッド機構６００Ａは、媒体１５を搬送する際に、プラテン９を降下させて、プラテン９を印字ヘッドローラ１０から少し離間させる動作を行うことによっても、媒体１５を搬送する際に媒体１５の位置をずらすという不具合を解消することができる。しかしながら、このような動作を行った場合も、比較例に係る印字ヘッド機構６００Ａは、印字処理時間が、増大する、という不具合が発生する。また、プラテン９を降下させる駆動機構が必要になるため、コストが上昇する、という不具合も発生する。
【００９７】
（３）比較例に係るフラップ６２Ａ（図示せず）は、媒体１５を損傷させる可能性がある、という欠点が発生する。
【００９８】
例えば、本実施形態１に係る印字ヘッド機構１００は、フラップ６２Ａを介して印字ヘッドローラ１０が媒体１５を押さえつける。このとき、比較例に係るフラップ６２Ａは、柔軟性（可撓性）がないため、媒体１５を損傷させる可能性がある。
【００９９】
（比較例に係るフラップに対する本実施形態１に係るフラップの利点）
（１）本実施形態１に係るフラップ１２は、媒体１５への追従性を損なうことなく、高い耐磨耗性（フラップ１２が磨り減らない特性）を得ることができる、という利点を有する。
【０１００】
例えば、本実施形態１に係るフラップ１２は、ギャッププレート１４が印字ヘッドローラ１０と当接する部分にのみ貼付される。また、ギャッププレート１４は、平らな薄いステンレス鋼の鋼板として構成されている。そのため、本実施形態１に係るフラップ１２は、媒体１５への追従性を損なうことなく、高い耐磨耗性（フラップ１２が磨り減らない特性）を得ることができる。
【０１０１】
（２）本実施形態１に係るフラップ１２は、媒体１５を搬送する際に、媒体１５の位置がずれるのを防止することができる、という利点を有する。
【０１０２】
例えば、本実施形態１に係るフラップ１２は、ギャッププレート１４が貼付されていない部分が、容易に撓む構成になっている。また、ギャッププレート１４は、薄い鋼板として構成されることにより、マイラーフィルムとほぼ同等の柔軟性（可撓性）が与えられている。そのため、ギャッププレート１４は、媒体１５の印字面と対向する側の面（下面）の略全面が媒体１５の印字面の全面と均等に当接する。その結果、本実施形態１に係る印字ヘッド機構１００は、仮に、媒体１５を搬送する際に、媒体１５がギャッププレート１４と接触しても、媒体１５とギャッププレート１４とが面接触する。その結果、本実施形態１に係る印字ヘッド機構１００は、比較例に係る印字ヘッド機構６００Ａと異なり、媒体１５が点接触した箇所を支点にして回転することがない。したがって、本実施形態１に係るフラップ１２は、媒体１５を搬送する際に、媒体１５の位置がずれるのを防止することができる。
【０１０３】
（３）本実施形態１に係るフラップ１２は、媒体１５が損傷するのを防止することができる、という利点を有する。
【０１０４】
例えば、本実施形態１に係る印字ヘッド機構１００は、フラップ１２及びギャッププレート１４を介して印字ヘッドローラ１０が媒体１５を押さえつける。このとき、本実施形態１に係るフラップ１２及びギャッププレート１４は、柔軟性（可撓性）が与えられているため、媒体１５が損傷するのを防止することができる。また、本実施形態１に係る印字ヘッド機構１００は、比較例に係る印字ヘッド機構６００Ａ（図示せず）よりも少ない負荷で媒体１５を搬送することができる。
【０１０５】
（備考）
（１）比較例に係る印字ヘッド機構６００Ａ（図示せず）は、フラップ６２Ａが前記した欠点（２）を有するため、その欠点（２）を解消しようとすると、印字処理時間が増大する、という欠点がある。
これに対し、本実施形態１に係る印字ヘッド機構１００は、フラップ１２が比較例に係るフラップ６２Ａのような欠点を有していないため、全体の処理速度が改善することができる。
【０１０６】
（２）比較例に係る印字ヘッド機構６００Ａ（図示せず）は、フラップ６２Ａの全体がステンレス鋼によって構成される。
これに対し、本実施形態１に係る印字ヘッド機構１００は、フラップ１２が合成樹脂系の材料によって構成され、ギャッププレート１４のみがステンレス鋼によって構成される。そのため、本実施形態１に係る印字ヘッド機構１００は、比較例に係る印字ヘッド機構６００Ａよりも製造コストを低減することができる。
なお、本実施形態１に係る印字ヘッド機構１００は、従来の印字ヘッド機構６００（図１２及び図１３）と比較しても、構成要素としてギャッププレート１４のみが増えるため、従来の印字ヘッド機構６００とほとんど大差のない製造コストで製造することができる。
【０１０７】
以上の通り、本実施形態１に係る印字ヘッド機構１００によれば、媒体１５の印字面と印字ヘッド部８との間に確保された印字ギャップの変動を抑制することができる。
【０１０８】
［実施形態２］
実施形態１に係る印字ヘッド機構１００は、ギャッププレート１４が矩形に形成されている。そのため、印字ヘッド機構１００は、印字ヘッド部８（図６参照）が主走査方向に摺動する際に、印字ヘッドローラ１０（図６参照）が、ギャッププレート１４の両端と直交する状態でギャッププレート１４の上を乗り降りする。このとき、ギャッププレート１４の端部が、めくれる可能性がある。そこで、本実施形態２は、ギャッププレートの端部をめくれ難くした印字ヘッド機構２００を提供する。
【０１０９】
以下、図９を参照して、本実施形態２に係る印字ヘッド機構２００の構成につき説明する。図９は、実施形態２に係る印字ヘッド機構の構成を示す図である。図９（ａ）は、側面方向から見た印字ヘッド機構２００の構成を示しており、図９（ｂ）は、上方向から見た印字ヘッド機構２００の構成を示している。
【０１１０】
本実施形態２に係る印字ヘッド機構２００は、実施形態１に係る印字ヘッド機構１００と比較すると、ギャッププレート１４の代わりに、ギャッププレート１８が貼付されたフラップ１２を有するフラップ機構２０１を用いる点で相違している。
【０１１１】
実施形態１に係る印字ヘッド機構１００は、図３（ａ）に示すように、ギャッププレート１４がフラップ１２の先端部１２ａに貼付されている。そのギャッププレート１４は、主走査方向の幅がフラップ１２の主走査方向の幅と同じ幅の矩形の形状に形成されている（図３（ｂ）参照）。
【０１１２】
これに対して、本実施形態２に係る印字ヘッド機構２００は、図９（ａ）に示すように、ギャッププレート１８がフラップ１２の先端部１２ａに貼付されている。そのギャッププレート１８は、主走査方向の両端が斜め方向に切り欠けられた傾斜辺１８ａとして形成されている。そして、ギャッププレート１８は、主走査方向の短い方の幅ｔ２ａがフラップ１２の主走査方向の幅ｔ１よりも広く形成されており、かつ、主走査方向の長い方の幅ｔ２ｂがサイドフレーム２とサイドフレーム３との間の間隔よりも狭い幅に形成されている（図９（ｂ）参照）。なお、ギャッププレート１８の副走査方向の幅は、実施形態１に係るギャッププレート１４の副走査方向の幅と同様である。
【０１１３】
以下、図１０を参照して、本実施形態２に係る印字ヘッド機構２００の動作につき説明する。図１０は、実施形態２に係る印字ヘッド機構の動作例を示す図である。
【０１１４】
図１０に示すように、本実施形態２に係る印字ヘッド機構２００は、印字時に、印字ヘッド部８（図２参照）が、主走査方向に摺動して、フラップ１２の幅ｔ１（図９（ｂ）参照）の範囲内で印字を行う。
【０１１５】
その際に、印字ヘッドローラ１０は、ギャッププレート１８の傾斜辺１８ａに突入して、ギャッププレート１８の上に乗り上がる。そして、印字ヘッド部８は、ギャッププレート１８の上を主走査方向に移動し、その後に、反対側の傾斜辺１８ａからギャッププレート１８の下に降りていく。印字ヘッドローラ１０は、このような動作を印字ヘッド部８（図２参照）の摺動に伴って繰り返し行う。
【０１１６】
係る構成において、印字ヘッド機構２００は、ギャッププレート１８の両端が傾斜辺１８ａとして斜め方向に切り欠けられている。そのため、印字ヘッド機構２００は、印字ヘッドローラ１０がギャッププレート１８の上を円滑に乗り降りすることができる。その結果、印字ヘッド機構２００は、ギャッププレート１８の端部のめくれを防止することができる。
【０１１７】
また、印字ヘッド機構２００は、ギャッププレート１８の主走査方向の幅ｔ２ａ，ｔ２ｂ（図９（ｂ）参照）をフラップ１２の主走査方向の幅ｔ１（図９（ｂ）参照）よりも大きくすることにより、ギャッププレート１８のフラップ１２への貼付を容易に行うことができ、その結果、製造の容易性を向上させることができる。
【０１１８】
以上の通り、本実施形態２に係る印字ヘッド機構２００によれば、実施形態１に係る印字ヘッド機構１００と同様に、媒体１５の印字面と印字ヘッド部８との間に確保された印字ギャップの変動を抑制することができる。
【０１１９】
しかも、本実施形態２に係る印字ヘッド機構２００によれば、ギャッププレート１８の端部のめくれを防止することができる。また、ギャッププレート１８のフラップ１２への貼付を容易に行うことができ、その結果、製造の容易性を向上させることができる。
【０１２０】
［実施形態３］
本実施形態３は、実施形態２と同様に、ギャッププレートの端部をめくれ難くした印字ヘッド機構３００を提供する。
【０１２１】
以下、図１１を参照して、本実施形態３に係る印字ヘッド機構３００の構成につき説明する。図１１は、実施形態３に係る印字ヘッド機構の構成を示す図である。図１１（ａ）は、側面方向から見た印字ヘッド機構３００の構成を示しており、図１１（ｂ）は、上方向から見た印字ヘッド機構３００の構成を示している。また、図１１（ｃ）は、上方向から見た本実施形態３で用いるギャッププレート１９の構成を示しており、図１１（ｄ）は、背面方向から本実施形態３で用いるギャッププレート１９の構成を示している。
【０１２２】
本実施形態３に係る印字ヘッド機構３００は、実施形態２に係る印字ヘッド機構２００と比較すると、ギャッププレート１８の代わりに、ギャッププレート１９が貼付されたフラップ１２を有するフラップ機構３０１を用いる点で相違している。
【０１２３】
本実施形態３に係る印字ヘッド機構３００は、図１１（ａ）に示すように、ギャッププレート１９がフラップ１２の先端部１２ａに貼付されている。そのギャッププレート１９は、矩形に形成されており、主走査方向の両側の端部１９ｂ（図１１（ｄ）参照）がプラテン９側に折り曲げられた形状に形成されている。
【０１２４】
ギャッププレート１９は、主走査方向に延伸するボディ部分１９ａの幅がフラップ１２の主走査方向の幅よりも広く、かつ、サイドフレーム２とサイドフレーム３との間の間隔よりも狭い幅に形成されている（図１１（ｂ）参照）。また、ギャッププレート１９は、フラップ１２の先端部１２ａがプラテン９の上に乗ったときに、その両側の端部１９ｂが、プラテン９に設けられた溝９ａの中に入り込む構成になっている。なお、ギャッププレート１９の副走査方向の幅は、実施形態１に係るギャッププレート１４の副走査方向の幅と同様である。
【０１２５】
係る構成において、印字ヘッド機構３００は、ギャッププレート１９の両端１９ｂがプラテン９側に折り曲げられている。そのため、印字ヘッド機構３００は、ギャッププレート１９の端部のめくれを防止することができる。
【０１２６】
また、印字ヘッド機構３００は、実施形態２に係る印字ヘッド機構２００と同様に、ギャッププレート１９の主走査方向の幅をフラップ１２の主走査方向の幅よりも大きくすることにより、ギャッププレート１９のフラップ１２への貼付を容易に行うことができ、その結果、製造の容易性を向上させることができる。
【０１２７】
以上の通り、本実施形態３に係る印字ヘッド機構３００によれば、実施形態１に係る印字ヘッド機構１００及び実施形態２に係る印字ヘッド機構２００と同様に、媒体１５の印字面と印字ヘッド部８との間に確保された印字ギャップの変動を抑制することができる。
【０１２８】
しかも、本実施形態３に係る印字ヘッド機構３００によれば、実施形態２に係る印字ヘッド機構２００と同様に、ギャッププレート１９の端部のめくれを防止することができる。また、ギャッププレート１９のフラップ１２への貼付を容易に行うことができ、その結果、製造の容易性を向上させることができる。
【０１２９】
本発明は、前記した実施形態に限定されることなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲で種々の変更や変形を行うことができる。
【０１３０】
例えば、実施形態１では、ギャッププレート１４がステンレス鋼（ＳＵＳ）等の金属による鋼板である場合を想定して説明しているが、フラップ１２を構成する樹脂よりも耐摩耗に優れた材料であれば、その材料を用いることが可能である。ただし、その材料は、フラップ１２を媒体１５の印字面に沿って撓ませることができるように、柔軟性（可撓性）を得ることができる材料であることが好ましい。
【０１３１】
また、例えば、実施形態１では、印字ヘッド機構１００は、印字ヘッド部８が退避した後に、フラップ１２を回動させる（フラップ１２の先端部１２ａを持ち上げる）ものとして説明したが、これ以外の動作に起因してフラップ１２を回動させる構成にすることもできる。
【０１３２】
また、例えば、実施形態１では、回動軸が回動部１０１ａの角材１３ｂの突起（ベース支点１３ｂａ）が回動軸（軸体）として機能する場合を想定して説明しているが、角材１３ｂに円形の穴を設け、サイドフレーム２，３に円柱状の突起を設けて、そのサイドフレーム２，３に設けられた円柱状の突起を回動軸として機能させるようにしてもよい。
【０１３３】
また、例えば、フラップ機構１０１，２０１，３０１は、画像読取装置等の、プリンタ以外の媒体処理装置に搭載することが可能である。
【符号の説明】
【０１３４】
１    媒体挿入口
２，３    サイドフレーム
２ａ，３ａ    孔
４，５    搬送ローラ対
７    搬送路
８    印字ヘッド部（摺動部材）
９    プラテン（支持部材）
１０    印字ヘッドローラ
１１    支持シャフト
１２    フラップ
１２ａ    先端部
１３    ベース
１３ａ    板材
１３ｂ    角材
１３ｂａ    ベース支点（回動軸）
１４，１８，１９    ギャッププレート（薄板）
１５    媒体
１７    段差部
９９ａ    搬送駆動部
９９ｂ    摺動駆動部
９９ｃ    回動駆動部
１００，２００，３００    印字ヘッド機構
１０１，２０１，３０１    フラップ機構
１０１ａ    回動部
１０００    媒体処理装置
Ｐｓ    退避位置
【図１】
0005867172.tif 000002
【図２】
0005867172.tif 000003
【図３】
0005867172.tif 000004
【図４】
0005867172.tif 000005
【図５】
0005867172.tif 000006
【図６】
0005867172.tif 000007
【図７】
0005867172.tif 000008
【図８】
0005867172.tif 000009
【図９】
0005867172.tif 000010
【図１０】
0005867172.tif 000011
【図１１】
0005867172.tif 000012
【図１２】
0005867172.tif 000013
【図１３】
0005867172.tif 000014