(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
電力量計を着脱自在に収容して該電力量計を検査する携帯型検査装置であって、
一方の面及び該面に対向して延びる他方の面を含むベース部材と、
該ベース部材の前記他方の面において水平方向に延びる中心軸の周りに回動自在に設けられ、前記他方の面に近接して該面に沿って延びる折り畳み位置と、該他方の面から離れた展開位置との間において回動可能に設けられた回動部材と、
前記ベース部材の前記一方の面において該面に交差する方向に延び、前記電力量計の特定面を支持することが可能な第１支持部材と、
前記ベース部材の前記一方の面において該面に交差する方向に延び、前記電力量計の前記特定面に交差する方向に延びる側面に当接して前記電力量計の摺動を案内し、かつ、該電力量計の前記側面を支持することが可能な第２支持部材と、
前記第１支持部材と前記第２支持部材と前記ベース部材の前記一方の面とに囲まれた収容領域への前記電力量計の受け入れ及び該収容領域からの前記電力量計の退避を許容するために、前記第１支持部材に対向して設けられた開口部と、
前記第１支持部材において前記電力量計の前記特定面に設けられた電源端子に対向して、前記第１支持部材に対して摺動自在に設けられた接続端子と、
前記第１支持部材に隣接して設けられた操作ボックスであって、前記接続端子と電源コードとを電気的に切断又は接続するスイッチと、前記スイッチにより前記接続端子と前記電源コードとが電気的に接続されたときに点灯し、前記スイッチにより前記接続端子と前記電源コードとが電気的に切断されたときに消灯する、前記接続端子に接続された表示灯と、を収容する操作ボックスと、
を具備することを特徴とする携帯型検査装置。
【請求項２】
前記接続端子は、
上端から下端まで延びる軸部材と、該軸部材の前記上端と前記下端との間に設けられ、該軸部材の外周面から突出する突起部材と、該突起部材と前記第１支持部材に形成された凹部の底面との間において前記軸部材に沿って設けられた付勢部材と、を含み、
前記収容領域に収容された前記電力量計の前記特定面に設けられた前記電源端子に当接した前記軸部材は、前記電力量計に押圧されることにより、前記付勢部材の付勢力に抗して、前記第１支持部材に形成された前記凹部の前記底面に近づく方向に摺動し、
前記電力量計による押圧から解放された前記軸部材は、前記付勢部材により、前記第１支持部材に形成された前記凹部の前記底面から離れる方向に摺動する、請求項１に記載の携帯型検査装置。
【請求項３】
前記回動部材は、当該携帯型検査装置が搬送される際には、前記折り畳み位置に配置され、当該携帯型検査装置が前記電力量計を検査する際には、前記展開位置に配置される、請求項１又は請求項２に記載の携帯型検査装置。
【請求項４】
前記ベース部材の前記一方の面において該面に交差する方向に延び、前記電力量計に着脱自在に設けられた通信ユニットの特定面を支持することが可能な第３支持部材と、
前記ベース部材の前記一方の面において該面に交差する方向に延び、前記通信ユニットの前記特定面に交差する方向に延びる側面に当接して前記通信ユニットの摺動を案内し、かつ、該通信ユニットの前記側面を支持することが可能な第４支持部材と、
を具備する、請求項１から請求項３のいずれかに記載の携帯型検査装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本明細書において開示される技術は、各家庭で使用される電力量を計測するために用いられる電力量計を検査する検査装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
電力量計を検査する検査装置としては、特開２００７−２９２５８１号公報（特許文献１）に記載されたものが知られている。この特許文献１は、電力量計に着脱自在に接続され、内蔵された種々の測定機器を用いて電力量計を検査することが可能な検査装置を開示している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００７−２９２５８１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記特許文献に記載された検査装置は、種々の測定機器を内蔵するものであるため、複雑な構成を有し、したがって、コストを要するものである。
【０００５】
そこで、様々な実施形態により、簡単な構成を用いて電力量計を検査することが可能な検査装置を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
一態様に係る検査装置は、電力量計を着脱自在に収容して該電力量計を検査する携帯型検査装置であって、一方の面及び該面に対向して延びる他方の面を含むベース部材と、該ベース部材の前記他方の面において水平方向に延びる中心軸の周りに回動自在に設けられ、前記他方の面に近接して該面に沿って延びる折り畳み位置と、該他方の面から離れた展開位置との間において回動可能に設けられた回動部材と、前記ベース部材の前記一方の面において該面に交差する方向に延び、前記電力量計の特定面を支持することが可能な第１支持部材と、前記ベース部材の前記一方の面において該面に交差する方向に延び、前記電力量計の前記特定面に交差する方向に延びる側面に当接して前記電力量計の摺動を案内し、かつ、該電力量計の前記側面を支持することが可能な第２支持部材と、前記第１支持部材と前記第２支持部材と前記ベース部材の前記一方の面とに囲まれた収容領域への前記電力量計の受け入れ及び該収容領域からの前記電力量計の退避を許容するために、前記第１支持部材に対向して設けられた開口部と、前記第１支持部材において前記電力量計の前記特定面に設けられた電源端子に対向して、前記第１支持部材に対して摺動自在に設けられた接続端子と、前記第１支持部材に隣接して設けられた操作ボックスであって、前記接続端子と電源コードとを電気的に切断又は接続するスイッチと、前記スイッチにより前記接続端子と前記電源コードとが電気的に接続されたときに点灯し、前記スイッチにより前記接続端子と前記電源コードとが電気的に切断されたときに消灯する、前記接続端子に接続された表示灯と、を収容する操作ボックスと、を具備するものである。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】図１は、一般的なスマートメーターの構成を示す模式図である。
【図２】図２は、図１に示したスマートメーター１の本体１０の構成を示す斜視図である。
【図３】図３は、本発明の一実施形態に係る携帯型検査装置の構成を示す正面図である。
【図４】図４は、図３に示した携帯型検査装置の構成を（回動部材１６０が折り畳み位置にある状態において）背面側からみて示す斜視図である。
【図５】図５は、図３に示した携帯型検査装置の構成を（回動部材１６０が展開位置にある状態において）背面側からみて示す斜視図である。
【図６】図６は、図３に示した携帯型検査装置の第１支持部材の断面形状及び第１支持部材に設けられる接続端子の形状を示す模式図である。
【図７】図７は、図３に示した携帯型検査装置の操作ボックスに配置される電気回路の構成例を示す模式図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、添付図面を参照して本発明の様々な実施形態について説明する。なお、各図面において共通する構成要素には同一の参照符号が付されている。
【０００９】
１．電力量計の一態様としてのスマートメーターの構成
最も好ましい実施形態を説明することを目的として、電力量計としてスマートメーターを用いた場合を例示する。スマートメーターとは、電力会社により各家庭に設置される電力量計であって、設置された家庭で使用される電力を計る計量機能、各種データを通信回線を介してセンターに送信する通信機能、及び、設置された家庭に対する電力の供給をオン／オフする開閉機能を有する電力量計である。
【００１０】
図１は、一般的なスマートメーターの構成を示す模式図である。図１に示すように、スマートメーター１は、主に、本体１０と、本体１０に着脱自在に設けられる通信ユニット２０と、を含む。
【００１１】
図２は、図１に示したスマートメーター１の本体１０の構成を示す斜視図である。
【００１２】
図１及び図２に示すように、本体１０は、主に、箱型の収納部１２と、収納部１２より小さい厚みを有し、収納部１２から延びる箱型の端子部１４と、を含む。収納部１２の上面には、電力の使用量等を示す指示部１２ａが設けられている。
【００１３】
端子部１４は、上面１５と、上面１５に隣接して延びる特定面１６と、上面１５及び特定面に隣接して延びる側面１７と、上面１５及び特定面に隣接して延びる側面１８と、を含む。
【００１４】
端子部１４の特定面１６には、複数の開口（ここでは一例として６つの開口）が形成されている。これらの開口の各々には、対応する端子が配置されている。具体的には、図２に示す左側２つの開口には、それぞれ、収納部１２に収納された機器に電力を供給するための電源端子（＋）１６ａ及び電源端子（−）１６ｂが配置されている。残りの開口においても、各種の端子が配置されている。
【００１５】
通信ユニット２０は、本体１０の収納部１２に収納された機器に対して図示しない接続線を介して電気的に接続され、本体１０の端子部１４の上に着脱自在に取り付けられる。
【００１６】
上記構成を有するスマートメーター１は、本体１０に通信ユニット２０が取り付けられた状態で、各家庭の所定の場所に固定される。本体１０の端子部１４の特定面１６に配置された各端子には、対応する接続コード（図示せず）が接続される。
【００１７】
２．携帯型検査装置の構成例
図３は、本発明の一実施形態に係る携帯型検査装置の構成を示す正面図である。図４は、図３に示した携帯型検査装置の構成を（回動部材１６０が折り畳み位置にある状態において）背面側からみて示す斜視図である。図５は、図３に示した携帯型検査装置の構成を（回動部材１６０が展開位置にある状態において）背面側からみて示す斜視図である。（なお、図４及び図５は、図３に示した携帯型検査装置の構成を分かり易く示すことを目的として、直立した状態にある携帯型検査装置の構成を示している。）
図３〜図５に示すように、携帯型検査装置１００は、主に、ベース部材１１０と、ベース部材１１０の表面（一方の面）１１２の上に設けられた第１支持部材１２０と、ベース部材１１０の表面１１２の上において互いに対向するように設けられた２つの第２支持部材１３０、１４０と、ベース部材１１０の表面１１２の上において第１支持部材１２０に隣接して設けられた操作ボックス１５０と、ベース部材１１０の背面（他方の面）１１４の上に設けられた回動部材１６０と、を含む。また、携帯型検査装置１００は、ベース部材１１０の表面１１２に対向して設けられたカバー１７０を選択的に含むこともできる（なお、カバー１７０は、図３のみにおいて例示され、図４及び図５には例示されていない。）。さらにまた、携帯型検査装置１００は、ベース部材１１０の表面１１２の上に設けられた第３支持部材１９０及び第４支持部材１９２を含むこともできる。
【００１８】
ベース部材１１０は、例えば、樹脂、金属及び木材等により形成された板状部材であってもよい。ベース部材１１０は、全体として矩形状を成す形状に形成されてもよいし、図３に示すように、全体として略Ｌ字状を成す形状に形成されてもよい。
【００１９】
第１支持部材１２０は、ベース部材１１０の表面１１２の下方領域において、表面１１２に交差する方向（好ましくは、図３に示すように表面１１２に直交する方向）に延びるように設けられる。第１支持部材１２０は、好ましくは、図３に示すように、その上面が携帯型検査装置１００の底面に並行に延びるように設けられる。第１支持部材１２０は、例えば、樹脂、金属及び木材等により形成された板状部材であってもよい。第１支持部材１２０は、後述するように、スマートメーター１の本体１０の特定面１６（図２参照）に当接してこの特定面１６を支持するように機能し得るものである。
【００２０】
第２支持部材１３０は、ベース部材１１０の表面１１２の下方領域において、表面１１２に交差する方向（好ましくは、図３に示すように表面１１２に直交する方向）に延びるように設けられる。第２支持部材１３０は、好ましくは、図３に示すように、第１支持部材１２０に対して垂直に延びるように設けられる。第２支持部材１３０は、例えば、樹脂、金属及び木材等により形成された板状部材であってもよい。第２支持部材１３０は、後述するように、スマートメーター１の本体１０の特定面１６に隣接してこの特定面１６に交差する方向に延びる側面１８（図２参照）に当接して、スマートメーター１の摺動を案内し、かつ、スマートメーター１の側面１８を支持するように機能し得るものである。
【００２１】
第２支持部材１４０は、ベース部材１１０の表面１１２の下方領域において、表面１１２に交差する方向（好ましくは、図３に示すように表面１１２に直交する方向）に延びるように設けられる。第２支持部材１４０は、好ましくは、図３に示すように、第１支持部材１２０に対して垂直に延びるように（すなわち、第２支持部材１３０に並行となるように）設けられる。第２支持部材１４０は、例えば、樹脂、金属及び木材等により形成された板状部材であってもよい。第２支持部材１４０は、後述するように、スマートメーター１の本体１０の特定面１６に隣接してこの特定面１６に交差する方向に延びる側面１７（図２参照）に当接して、スマートメーター１の摺動を案内し、かつ、スマートメーター１の側面１７を支持するように機能し得るものである。
【００２２】
選択的に設けられるカバー１７０は、ベース部材１１０の表面１１２に対向するように（好ましくは表面１１２と略並行に延びるように）、第１支持部材１２０及び第２支持部材１３０、１４０に例えば複数のネジ１７０ａにより取り付けられる。カバー１７０は、樹脂、金属、ガラス及び木材等により形成された板状部材であってもよい。カバー１７０は、携帯型検査装置１００に収容されるスマートメーター１の本体１０の視認性を確保するために、好ましくは、透明又は半透明な樹脂及びガラス等により形成されたものであってもよい。
【００２３】
上述したベース部材１１０の表面１１２と、第１支持部材１２０と、第２支持部材１３０、１４０とによって囲まれた領域（以下「収容領域」という。）２００には、スマートメーター１の本体１０が収容される。具体的には、収容領域２００の内部には、第１支持部材１２０に対向する位置に確保された開口部２１０を介して、本体１０の箱型の端子部１４（図２参照）が収容される。収容領域２００に端子部１４が収容されたときには、端子部１４の特定面１６が第１支持部材１２０により支持され、端子部１４の側面１７、１８がそれぞれ第２支持部材１４０、１３０により支持され、端子部１４の底面がベース部材１１０の表面１１２により支持される。
【００２４】
回動部材１６０は、図４及び図５に示すように、ベース部材１１０の背面１１４の上において水平方向に延びるヒンジ（中心軸）１６０ａの周りに回動自在に設けられる。これにより、回動部材１６０は、ベース部材１１０の背面１１４に近接してこの背面１１４に沿って延びる折り畳み位置（図４に示された位置）と、背面１１４から離れた展開位置（好ましくは、図５に示すように、背面１１４に対して垂直に延びた位置）と、の間において回動自在となっている。なお、図４及び図５には、回動部材１６０が例えば２つのヒンジ１６０ａを介してベース部材１１０の背面１１４に取り付けられる例が示されているが、用いられるヒンジ１６０ａの数に限定はない。
【００２５】
図３に戻り、上述した第１支持部材１２０に着目すると、第１支持部材１２０には、スマートメーター１の端子部１４の特定面１６（図２参照）に設けられた電源端子（＋）１６ａ及び電源端子（−）１６ｂのそれぞれに対向して、接続端子１８０ａ、１８０ｂが設けられている。接続端子１８０ａは、収容領域２００にスマートメーター１の本体１０の端子部１４が収容されたときに、端子部１４の特定面１６に形成された対応する開口内に侵入して、その開口内に配置された電源端子（＋）１６ａに当接することによって、電源端子（＋）１６ａに接続される。同様に、接続端子１８０ｂは、収容領域２００にスマートメーター１の本体１０の端子部１４が収容されたときに、端子部１４の特定面１６に形成された対応する開口内に侵入して、その開口内に配置された電源端子（−）１６ｂに当接することによって、電源端子（−）１６ｂに接続される。
【００２６】
図６は、図３に示した携帯型検査装置の第１支持部材１２０の断面形状及び第１支持部材１２０に設けられる接続端子１８０ａ、１８０ｂの形状を示す模式図である。
【００２７】
図６に示すように、第１支持部材１２０には、２つの凹部１２２ａ、１２２ｂが形成されている。これらの凹部は、例えば、円筒状や立方体状等を成す形状であってもよい。
【００２８】
凹部１２２ａ（１２２ｂ）の底面１２４ａ（１２４ｂ）には、貫通孔１２６ａ（１２６ｂ）が形成されている。これらの貫通孔は、例えば、円筒状や立方体状等を成す形状であってもよい。
【００２９】
接続端子１８０ａは、主に、上端から下端まで延びる例えば円筒状の軸部材１８２ａと、軸部材１８２ａの上端と下端との間に設けられ、軸部材１８２ａの外周面から突出する例えば円環状の突起部材１８４ａと、突起部材１８４ａと第１支持部材１２０の凹部１２２ａの底面１２４ａとの間において、軸部材１８２ａに沿って延びる付勢部材としてのバネ１８６ａと、軸部材１８２ａの下端付近に取り付けられた係止部材１８８ａと、を含む。接続端子１８０ｂは、接続端子１８０ａと同様の構成を有するものである。
【００３０】
外部から力が作用しない場合における接続端子１８０ａ（１８０ｂ）の通常の状態が、図６に示されている。この状態では、バネ１８６ａ（１８６ｂ）によって、突起部材１８４ａ（１８４ｂ）は、上方に向かうように押圧される。しかし、係止部材１８８ａ（１８８ｂ）が第１支持部材１２０の底面に当接することによって、接続端子１８０ａ（１８０ｂ）の上方への摺動は規制される。
【００３１】
収容領域２００にスマートメーター１の端子部１４が収容されるときには、軸部材１８２ａ（１８２ｂ）の上端が端子部１４の電源端子（＋）１６ａ（電源端子（−）１６ｂ）に当接してこの電源端子（＋）１６ａ（電源端子（−）１６ｂ）により押圧される。これにより、接続端子１８０ａ（１８０ｂ）は、バネ１８６ａ（１８６ｂ）の付勢力に抗して、下方に摺動する。バネ１８６ａ（１８６ｂ）が収縮不可能になったときに、接続端子１８０ａ（１８０ｂ）の下方への摺動は終了する。
【００３２】
このように、接続端子１８０ａ（１８０ｂ）は、端子部１４の電源端子（＋）１６ａ（電源端子（−）１６ｂ）により押圧されることに従って、下方に摺動するように構成されているため、接続端子１８０ａ（１８０ｂ）と電源端子（＋）１６ａ（電源端子（−）１６ｂ）との間に作用する力を吸収することができる。これにより、接続端子１８０ａ、１８０ｂ、並びに、電源端子（＋）１６ａ及び電源端子（−）１６ｂが損傷する事態を抑えることができる。
【００３３】
図３に戻り、第１支持部材１２０の下方には箱型の操作ボックス１５０が設けられている。操作ボックス１５０の前面１５０ａには、スイッチ１５２ａ及び表示ランプ１５２ｂが設けられている。操作ボックス１５０の側面１５０ｂには、電源コード１５２ｃが取り付けられている。なお、操作ボックス１５０は、選択的にヒューズ１５２ｄを含むことができる。
【００３４】
スイッチ１５２ａは、電源コード１５２ｃから供給される電力を接続端子１８０ａ及び接続端子１８０ｂを介してスマートメーター１の端子部１４の電源端子（＋）１６ａ及び電源端子（−）１６ｂに供給するに際して、その電力の供給をオン／オフするために用いられるレバー型スイッチである。具体的には、スイッチ１５２ａは、そのレバーが「ＯＮ」側に倒されることにより、電源コード１５２ｃから供給される電力を接続端子１８０ａ及び接続端子１８０ｂに供給し、逆に、そのレバーが「ＯＦＦ」側に倒されることにより、そのような供給を切断する。
【００３５】
表示ランプ１５２ｂは、スイッチ１５２ａのレバーが「ＯＮ」側に倒されたときに点灯し、逆に、スイッチ１５２ａのレバーが「ＯＦＦ」側に倒されたときに消灯する。
【００３６】
図７は、図３に示した携帯型検査装置の操作ボックス１５０に配置される電気回路の構成例を示す模式図である。
【００３７】
電源コード１５２ｃの＋側のコード１５２ｃ１は、（選択的にはヒューズ１５２ｄを介して）スイッチ１５２ａを経由して、第１支持部材１２０に取り付けられた接続端子１８０ａ（具体的には軸部材１８２ａの下端）に電気的に接続される（図６参照）。電源コード１５２ｃの−側のコード１５２ｃ２は、スイッチ１５２ａを経由して、第１支持部材１２０に取り付けられた接続端子１８０ｂ（具体的には軸部材１８２ｂの下端）に電気的に接続される。接続端子１８０ａと接続端子１８０ｂとの間には、表示ランプ１５２ｂが接続される。
【００３８】
これにより、スイッチ１５２ａのレバーが「ＯＮ」側に倒されたときには、電源コード１５２ｃの＋側のコード１５２ｃ１が接続端子１８０ａに電気的に接続され、電源コード１５２ｃの−側のコード１５２ｃ２が接続端子１８０ｂに電気的に接続される。これに伴い、表示ランプ１５２ｂが点灯する。したがって、収容領域２００に収容されたスマートメーター１に電力が供給される。逆に、スイッチ１５２ａのレバーが「ＯＦＦ」側に倒されたときには、電源コード１５２ｃの＋側のコード１５２ｃ１が接続端子１８０ａに電気的に接続されず、また、電源コード１５２ｃの−側のコード１５２ｃ２も接続端子１８０ｂに電気的に接続されない。これに伴い、表示ランプ１５２ｂが消灯する。したがって、収容領域２００に収容されたスマートメーター１に電力が供給されない。
【００３９】
図３に戻り、選択的に用いられる第３支持部材１９０及び第４支持部材１９２について説明する。
【００４０】
第３支持部材１９０は、ベース部材１１０の表面１１２の下方領域において、表面１１２に交差する方向（好ましくは、図３に示すように表面１１２に直交する方向）に延びるように設けられる。第３支持部材１９０は、好ましくは、図３に示すように、その上面が携帯型検査装置１００の底面に並行に延びるように設けられる。第３支持部材１９０は、例えば、樹脂、金属及び木材等により形成された板状部材であってもよい。第３支持部材１９０は、スマートメーター１の通信ユニット２０のいずれかの側面（例えば図１に示す最も表面積の大きい平らな側面２０ａ）に当接してこの側面を支持するように機能し得るものである。
【００４１】
第４支持部材１９２は、ベース部材１１０の表面１１２の下方領域において、表面１１２に交差する方向（好ましくは、図３に示すように表面１１２に直交する方向）に延びるように設けられる。第４支持部材１９２は、好ましくは、図３に示すように、第３支持部材１９０に対して垂直に延びるように設けられる。第４支持部材１９２は、例えば、樹脂、金属及び木材等により形成された板状部材であってもよい。第４支持部材１９２は、スマートメーター１の通信ユニット２０のいずれかの側面（例えば、図１に示す側面２０ａに隣接する側面２０ｂ）に当接してこの側面を支持するように機能し得るものである。
【００４２】
３．携帯型検査装置の使用方法の例
まず、ある建物（賃貸マンション・アパート等）に入居していた家族が転居した場合、その建物に別の家族が入居するまでは、その建物に設置されていたスマートメーター１は使用されない。そのような期間を利用して、それまで使用されていたスマートメーター１の動作を検査することがある。そのような場合、各建物において使用されていたスマートメーター１は、その建物が所属する領域（例えば、区市町村等）に配置された店舗等に一時的に集められる。そのような店舗等には、収集された多数のスマートメーター１とともに、上述した携帯型検査装置１００も配備されている。
【００４３】
そのような店舗等において、作業員は、まず、倉庫等に保管されている携帯型検査装置１００を作業場まで運搬する。その際には、回動部材１６０を図４に示すような折り畳み位置に配して、携帯型検査装置１００をコンパクトにした状態で、作業員は、携帯型検査装置１００を搬送することができる。
【００４４】
次に、作業員は、平らな作業台の上に携帯型検査装置１００を置く。このとき、作業員は、回動部材１６０を図５に示した展開位置に配して、携帯型検査装置１００を作業台の上に置くことができる。これにより、ベース部材１１０の表面１１２は、作業台に対して直立するのではなく、作業台に対して略４５度を成した状態となる（なお、この角度には限定はなく、任意の角度を用いることができる）。携帯型検査装置１００を設置した後、作業員は、スイッチ１５２ａのレバーが「ＯＦＦ」側に倒されていることを確認しつつ、電源コード１５２ｃをコンセントに挿入する。
【００４５】
次に、作業員は、作業場に収集されている多数のスマートメーター１のうちの１つを作業台の上に置き、このスマートメーター１の本体１０に搭載されている通信ユニット２０を本体１０から取り外す（図１参照）。通信ユニット２０は本体１０よりも小型で紛失し易いものであるため、作業員は、取り外した通信ユニット２０を図３に示した第３支持部材１９０の上に載せる。具体的には、作業員は、通信ユニット２０の最も表面積の広い側面２０ａを第３支持部材１９０の上に載置し、その側面２０ａに隣接する別の側面２０ｂを第４支持部材１９２に当接させることができる。よって、通信ユニット２０は、第３支持部材１９０及び第４支持部材１９２により支持される。このような第３支持部材及び第４支持部材１９２が設けられることによって、通信ユニット２０が紛失する事態、及び、多数のスマートメーター１を検査する作業においてある通信ユニット２０が本来の本体１０ではなく別の本体１０に誤って搭載されてしまう事態を防止することができる。
【００４６】
次に、作業員は、本体１０の端子部１４の特定面１６（図２参照）を、携帯型検査装置１００の収容領域２００の入口に確保された開口部２１０（図３参照）に対向させた状態で、開口部２１０から収容領域２００に挿入する。このとき、端子部１４の側面１８及び側面１７は、それぞれ、携帯型検査装置１００の第２支持部材１３０及び第２支持部材１４０に当接してこれら第２支持部材により案内されながら下方に摺動する。作業員は、端子部１４の特定面１６に設けられた複数の開口のうち２つの開口（これらの開口にそれぞれ電源端子（＋）１６ａ及び電源端子（−）１６ｂが配置されている。図２参照。）が、それぞれ、携帯型検査装置１００の第１支持部材１２０に設けられた接続端子１８０ａ及び接続端子１８０ｂに対向していることを確認した上で、端子部１４の特定面１６を第１支持部材１２０の上に当接させる（ここで、カバー１７０が用いられる場合には、好ましくは、カバー１７０は収容領域２００の内部の視認性を確保すべく透明又は半透明に形成されることができるため、作業者は、携帯型検査装置１００の接続端子と本体１０の特定面１６に配された開口との位置関係を容易に確認することができる。）。これにより、接続端子１８０ａ（１８０ｂ）は、端子部１４の電源端子（＋）１６ａ（電源端子（−）１６ｂ）に当接してこれに押圧されると、バネ１８６ａ（１８６ｂ）が収縮できなくなるまで、バネ１８６ａ（１８６ｂ）の付勢力に抗して下方に摺動する。このように、接続端子１８０ａ（１８０ｂ）は、対応する電源端子に押圧された場合に、ある一定の距離だけ下方に摺動することができるため、接続端子１８０ａ（１８０ｂ）それ自体、及び、対応する電源端子が損傷を受ける事態を抑えることができる。
【００４７】
スマートメーター１の端子部１４を携帯型検査装置１００の収容領域２００に収容した後、作業員は、操作ボックス１５０の前面１５０ａに設けられたスイッチ１５２ａのレバーを「ＯＮ」側に倒す。これに伴い、全面１５０ａに設けられた表示ランプ１５２ｂが点灯する。これにより、接続端子１８０ａ及び接続端子１８０ｂを介して、スマートメーター１の本体１０には電力が供給される。この状態は、このスマートメーター１の本体１０がある家庭に設置されて電力を供給されている状態と略同様であるといえる。
【００４８】
電力を供給された本体１０は、正常な状態であれば、収納部１２に設けられた指示部１２ａ（図２参照）において、適切な表示を行う（例えば、電力量を示すメーターが動作を開始する）はずである。作業員は、本体１０の指示部１２ａによる表示が適切である場合には、本体１０が正常であると判断することができ、逆に、本体１０の指示部１２ａによる表示が不適切である場合（例えば、指示部１２ａに示されたメーターが動作しない場合及びそもそも本体１０が起動しない場合等）には、本体１０が故障ないし不具合を有するものであると判断することができる。
【００４９】
このような本体１０に対する検査の終了後、作業員は、本体１０の端子部１４を開口部２１０を介して収容領域２００から退避させる。これにより、携帯型検査装置１００の接続端子１８０ａ（１８０ｂ）は、それぞれ、バネ１８６ａ（１８６ｂ）の付勢力により上方に摺動して、図６に示したような通常の位置に復帰する。
【００５０】
作業員は、携帯型検査装置１００の第３支持部材１９０及び第４支持部材１９２に支持されていた通信ユニット２０を取り外し、この通信ユニット２０を先に退避させた本体１０に取り付け、当該スマートメーター１に対する検査を完了させる。この後、作業員は、次のスマートメーター１に対する検査をこれまでに述べた手順に従って実行する。
【００５１】
以上、電力量計としてスマートメーター１を用いた場合について本発明の実施形態を説明してきたが、電力量計としては、各家庭に着脱自在に設置可能であり、かつ、外部から電源端子にアクセス可能（電気的に接続可能）なものであれば、任意の電力量計を用いることが可能である。
【００５２】
また、携帯型検査装置１００が、各家庭（建物）で使用された後、収集された電力量計を検査する場合について説明したが、携帯型検査装置１００は、工場出荷時の（新品の）電力量計、修理が完了した電力量計、各家庭に実際に設置され稼働している電力量計等の様々な局面にある電力量計を検査するためにも用いることが可能なものである。
【００５３】
さらにまた、携帯型検査装置１００が、本体１０の端子部１４の側面に当接してこれを案内及び支持する第２支持部材１３０、１４０を含む場合について説明したが、これら第２支持部材１３０、１４０のうち一方のみを用いることも可能である。
【００５４】
以上説明したように、様々な実施形態に係る携帯型検査装置は、検査対象である電力量計に電力を供給するための機器を用いて当該電力量計を検査するものであるため、簡単な構成により実現可能なものである。したがって、簡単な構成を用いて電力量計を検査することが可能である。
【００５５】
さらに、様々な実施形態に係る携帯型検査装置は、簡単な構成により実現され得るものであるため、装置のサイズ及び質量を抑えることができる。これにより、携帯可能な検査装置を実現することができる。
【符号の説明】
【００５６】
１  電力量計（スマートメーター）
１０  本体
１４  端子部
１６  特定面
１６ａ、１６ｂ  電源端子
１７、１８  側面
２０  通信ユニット
２０ａ、２０ｂ  側面
１１０  ベース部材
１２０  第１支持部材
１２２ａ、１２２ｂ  凹部
１２４ａ、１２４ｂ  底面
１２６ａ、１２６ｂ  貫通孔
１３０、１４０  第２支持部材
１５０  操作ボックス
１６０  回動部材
１７０  カバー
１８０ａ、１８０ｂ  接続端子
１８２ａ、１８２ｂ  軸部材
１８４ａ、１８４ｂ  突起部材
１８６ａ、１８６ｂ  付勢部材（バネ）
１８８ａ、１８８ｂ  係止部材
１９０  第３支持部材
１９２  第４支持部材
２００  収容領域
２１０  開口部
【要約】      （修正有）【課題】電力量計を検査することが可能な携帯型検査装置を提供する。【解決手段】ベース部材１１０と、ベース部材１１０の他方の面に設けられた回動部材と、電力量計の特定面を支持することが可能な第１支持部材１２０と、電力量計の側面を支持することが可能な第２支持部材１３０、１４０と、第１支持部材１２０と第２支持部材１３０、１４０とベース部材１１０の一方の面とに囲まれた収容領域２００への電力量計の受け入れ及び収容領域２００からの電力量計の退避を許容するために設けられた開口部２１０と、第１支持部材１２０において電力量計の特定面に設けられた電源端子に対向して設けられた接続端子１８０ａ、１８０ｂと、接続子１８０ａ、１８０ｂと電源コード１５２ｃとを電気的に切断又は接続するスイッチ１５２ａとスイッチ１５２ａによる電気的接続、切断に応じて点灯、消灯する表示ランプ１５２ｂとを収容する操作ボックス１５０と、を具備する。【選択図】図３【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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