(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
用紙を用紙積載面上に複数枚重ねて用紙束として積載する用紙トレイと、
前記用紙トレイに積載された用紙の用紙搬送方向の後端を突き当てて、該用紙の用紙搬送方向後端を揃える、前記用紙搬送方向と直交する方向である用紙幅方向に移動可能な後端揃え部材と、
前記用紙束に綴じ処理を行う綴じ手段と、
前記用紙幅方向に位置するホームポジションと待機位置との間で前記後端揃え部材を移動させる移動手段とを備えた用紙処理装置において、
前記綴じ処理を連続して複数の用紙束に行うときに、用紙サイズまたは綴じ位置が、前の綴じ処理と次の綴じ処理とで異なる場合、前記後端揃え部材を前記前の綴じ処理で位置した待機位置から前記ホームポジションに戻さず前記次の綴じ処理の待機位置に移動させる制御を前記移動手段に行う制御手段を有し、
前記綴じ手段で綴じられた後の用紙束を前記用紙トレイから排出する排出手段を有しており、
前記後端揃え部材を次の綴じ処理の待機位置に移動させるタイミングは、前の綴じ処理で綴じられた用紙束を前記排出手段によって前記用紙トレイから排出しているときであり、
前記後端揃え部材は用紙搬送方向にも移動可能であり、
前記後端揃え部材を用紙搬送方向に移動させるタイミングとして、前の綴じ処理で綴じられた用紙束を前記排出手段によって前記用紙トレイから排出中でも可能であることを特徴とする用紙処理装置。
【請求項２】
請求項１の用紙処理装置において、
上記綴じ手段による綴じ位置と上記用紙サイズとの少なくとも一方の情報を取得する情報取得手段を有することを特徴とする用紙処理装置。
【請求項３】
請求項１または２の用紙処理装置において、
上記綴じ手段は用紙幅方向に移動可能であり、
前記綴じ手段が次の綴じ処理に対応した待機位置に位置するように該綴じ手段を用紙幅方向に移動させるタイミングとして、前の綴じ処理で綴じられた用紙束を前記排出手段によって前記用紙トレイから排出中でも可能であることを特徴とする用紙処理装置。
【請求項４】
請求項１、２または３の用紙処理装置において、
用紙幅方向に移動可能な１対の板状部材を有し、該一対の板状部材で上記用紙トレイに積載された用紙の用紙幅方向両端を挟み込み、該用紙の用紙幅方向両端を揃える幅方向揃え手段を有しており、
前記一対の板状部材の用紙幅方向に移動させるタイミングとして、前の綴じ処理で綴じられた用紙束を前記排出手段によって前記用紙トレイから排出中でも可能であることを特徴とする用紙処理装置。
【請求項５】
請求項１、２、３または４の用紙処理装置において、
生産性よりも用紙の揃え精度を優先する高精度モードを有し、
高精度モード時には前の綴じ処理と次の綴じ処理とで用紙サイズまたは綴じ位置が異なる場合でも、上記後端揃え部材を前の綴じ処理で位置した待機位置から上記ホームポジションに戻した後、次の綴じ処理の待機位置に移動させることを特徴とする用紙処理装置。
【請求項６】
請求項１、２、３、４または５の用紙処理装置において、
前の綴じ処理と次の綴じ処理で用紙サイズまたは綴じ位置が異なる場合での上記後端揃え部材の待機位置間の移動動作を連続で行い、その移動動作が所定回数に達したらイニシャル動作を行うことを特徴とする用紙処理装置。
【請求項７】
請求項４、５または６の用紙処理装置において、
前の綴じ処理と次の綴じ処理で用紙の用紙幅方向長さが異なり、かつ、前記用紙搬送方向長さが前の綴じ処理の用紙のほうが次の綴じ処理の用紙よりも長い場合に、上記一対の板状部材の次の綴じ処理の待機位置への移動を、前の綴じ処理で綴じられた用紙束が上記排出手段により上記用紙トレイから排出された後に行うことを特徴とする用紙処理装置。
【請求項８】
用紙上に画像を形成する画像形成装置と、
前記画像形成装置によって画像形成された用紙に対して所定の処理を施す用紙処理装置とを備えた画像形成システムにおいて、
前記用紙処理装置として、請求項１、２、３、４、５、６または７の用紙処理装置を用いたことを特徴とする画像形成システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、用紙に所定の処理を行う用紙処理装置、及び、その用紙処理装置を備えた画像形成システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、画像形成システムとして、画像形成装置で画像が形成された用紙に対して綴じ処理等を行う用紙処理装置を備えたものが知られている（特許文献１など）。この用紙処理装置では、用紙トレイであるステープルトレイの用紙積載面上で用紙を複数枚積載して用紙束とし、この用紙束の用紙搬送方向後端（以下、用紙後端という）を後端揃え部材である後端基準フェンスに突き当てて用紙束の用紙搬送方向の整合を行う。後端基準フェンスに突き当てられて整合された用紙束は、綴じ処理手段であるステープラによって所定位置に針が打ち込まれることで綴じ処理が施される。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
本願発明者は、ステープルトレイに積載される用紙束の用紙幅方向へ後端基準フェンスを移動可能に設けた用紙処理装置の開発を行っている。この用紙処理装置では、ステープルトレイに用紙を受け入れる前に、移動動作の基準位置となるホームポジションから用紙サイズや綴じ位置に応じて設定された用紙束の整合を行うときに位置させる待機位置へ、後端基準フェンスを移動させる。
【０００４】
また、用紙サイズや綴じ位置が異なる綴じ処理を連続で実施する場合には、一つの綴じ処理が終了するごとに、後端基準フェンスを待機位置からホームポジションに移動させた後、次の綴じ処理の用紙サイズや綴じ位置に応じた待機位置に後端基準フェンスを移動させていた。
【０００５】
しかしながら、一つの綴じ処理が終了するごとに後端基準フェンスを一旦ホームポジションに移動させると、前の綴じ処理が終わってから次の綴じ処理の用紙をステープルトレイに受け入れる状態が整うまでに要する時間が長くなる。そのため、前の綴じ処理と次の綴じ処理間の時間が長くなり、生産性が低下するといった問題が生じる。
【０００６】
本発明は以上の問題点に鑑みなされたものであり、その目的は、用紙サイズや綴じ位置の異なる綴じ処理を連続して実施した場合に生産性が低下するのを抑制できる用紙処理装置及びその用紙処理装置を備えた画像形成システムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するために、請求項１の発明は、用紙を用紙積載面上に複数枚重ねて用紙束として積載する用紙トレイと、前記用紙トレイに積載された用紙の用紙搬送方向の後端を突き当てて、該用紙の用紙搬送方向後端を揃える、前記用紙搬送方向と直交する方向である用紙幅方向に移動可能な後端揃え部材と、前記用紙束に綴じ処理を行う綴じ手段と、前記用紙幅方向に位置するホームポジションと待機位置との間で前記後端揃え部材を移動させる移動手段とを備えた用紙処理装置において、前記綴じ処理を連続して複数の用紙束に行うときに、用紙サイズまたは綴じ位置が、前の綴じ処理と次の綴じ処理とで異なる場合、前記後端揃え部材を前記前の綴じ処理で位置した待機位置から前記ホームポジションに戻さず前記次の綴じ処理の待機位置に移動させる制御を前記移動手段に行う制御手段を有し、前記綴じ手段で綴じられた後の用紙束を前記用紙トレイから排出する排出手段を有しており、前記後端揃え部材を次の綴じ処理の待機位置に移動させるタイミングは、前の綴じ処理で綴じられた用紙束を前記排出手段によって前記用紙トレイから排出しているときであり、前記後端揃え部材は用紙搬送方向にも移動可能であり、前記後端揃え部材を用紙搬送方向に移動させるタイミングとして、前の綴じ処理で綴じられた用紙束を前記排出手段によって前記用紙トレイから排出中でも可能であることを特徴とするものである。
【０００８】
本発明においては、用紙サイズや綴じ位置が異なる綴じ処理を連続して実施する場合、制御手段によって移動手段を制御し、綴じ処理ごとに後端揃え部材を一旦ホームポジションに戻すことなく、前の綴じ処理の待機位置から次の綴じ処理の待機位置に後端揃え部材を移動させる。これにより、綴じ処理ごとに後端押さえ部材を一旦ホームポジションに戻した後、次の綴じ処理の待機位置に後端揃え部材を移動させる場合よりも、前の綴じ処理と次の綴じ処理間の時間を短縮することができる。よって、用紙サイズや綴じ位置の異なる綴じ処理を連続して実施する場合に生産性が低下するのを抑制することができる。
【発明の効果】
【０００９】
以上、本発明によれば、用紙サイズや綴じ位置の異なる綴じ処理を連続して実施した場合に生産性が低下するのを抑制できる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】図１３のフローチャートの処理Ａについての詳細なフローチャート図。
【図２】実施形態に関わる用紙後処理装置の全体構成図。
【図３】綴じ処理トレイ部をステープルトレイの積載面側から見た概略構成図。
【図４】綴じ処理トレイ部をステープルトレイの積載面側から見た斜視図。
【図５】綴じ処理トレイ部Ｆ及びその付属機構の概略構成を示す斜視図。
【図６】先端ストッパで用紙を後端基準フェンスに突き当てた状態を示す図。
【図７】放出ベルトの動作を示す斜視図。
【図８】端面綴じステープラの移動機構を示す斜視説明図
【図９】後端基準フェンスの用紙搬送方向と直交する方向の移動機構を示す斜視図。
【図１０】後端基準フェンスの用紙搬送方向と直交する方向の移動機構を示す側面図。
【図１１】基準フェンスの用紙搬送方向の移動機構及びその動作を示す説明図。
【図１２】用紙後処理装置と画像形成装置からなる画像形成システムの制御構成を示すブロック図。
【図１３】ステープルモードにおいての基本制御フロー。
【図１４】画像形成装置の操作パネルからの高精度モード選択時について説明する図。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明を適用した用紙処理装置の一実施形態について説明する。
図２は、本実施形態に係る用紙処理装置である後処理装置２００と、この後処理装置２００に画像形成後の用紙材である用紙Ｐを供給する複写機またはプリンタ等の画像形成装置３００とからなる画像形成システム６００の概略構成図である。なお、画像形成装置３００と後処理装置２００とからなる画像形成システム６００に限らず、用紙に画像を形成する画像形成手段と、前記用紙に対して折り処理を行う用紙処理手段とを備えた画像形成システムの用紙処理手段に対して本発明を適用することができる。
【００１２】
本実施形態の画像形成装置３００は、特に図示しないが、画像処理回路、感光体、光書き込み装置、現像装置、転写装置及び定着装置を備える電子写真方式の画像形成装置である。画像処理回路は、画像形成装置３００が複写機である場合のスキャナ部で読み取った画像データやパーソナルコンピュータ等の外部装置から入力される画像データを印字可能な画像データに変換し、変換した画像データを光書き込み装置に出力する。光書き込み装置は、画像処理回路から出力される画像信号に基づいて感光体に光書き込みを行い感光体の表面に静電潜像を形成する。現像装置は、光書き込みにより感光体の表面に形成された静電潜像をトナー現像する。転写装置は、現像装置によって顕像化された感光体の表面上のトナー像を用紙Ｐに転写する。定着装置は、用紙Ｐ上に転写されたトナー像を用紙Ｐに定着する。
【００１３】
画像形成装置３００でトナー像が定着された用紙Ｐは、後処理装置２００に送り出され、後処理装置２００によって所望の後処理が行われる。本実施形態の画像形成装置３００は前述のように電子写真方式のものであるが、インクジェット方式や熱転写方式など、公知の画像形成装置の全てについて画像形成装置３００として後処理装置２００と組み合わせることができる。
【００１４】
図２に示すように、後処理装置２００は、画像形成装置３００の側部に取り付けられており、画像形成装置３００から排出された用紙Ｐは後処理装置２００に導かれる。
【００１５】
本実施形態の後処理装置２００では、用紙Ｐに対して、孔あけ処理（パンチユニット１００）、用紙揃え＋端部綴じ処理（ジョガーフェンス５３及び端部綴じステープラＳ１）、用紙揃え＋中綴じ処理（中綴じ部上方ジョガーフェンス２５０ａ、中綴じ部下方ジョガーフェンス２５０ｂ及び中綴じステープラＳ２）、用紙Ｐの仕分け（シフトトレイ２０２）及び中折り処理（折りプレート７４及び折りローラ対８１）などの各処理を行うことができる。また、これら各処理は後処理装置２００内に設けられＣＰＵやメモリーなどを有する図示しない制御部によって、後処理装置２００内の各装置や部材などの動作を制御して行われる。
【００１６】
後処理装置２００の入口部Ａは、画像形成装置３００から排出された用紙Ｐが最初に搬入されてくる部分であって、通過する用紙Ｐの一枚毎に後処理を施す単枚後処理手段（本実施形態では穿孔手段としてのパンチユニット１００）を有する。入口部Ａの上方には用紙Ｐを上トレイ２０１へ導く第一排出搬送路Ｂが形成されており、入口部Ａの側方（図２中の左側）には、用紙Ｐをシフトトレイ２０２へ導く第二排出搬送路Ｃが形成されている。また、後処理装置２００の入口部Ａの下方には、整合及びステープル綴じ等を行う綴じ処理トレイ部Ｆへ用紙Ｐを導く綴じ処理搬送路Ｄが形成されている。
【００１７】
入口部Ａは、第一排出搬送路Ｂ、第二排出搬送路Ｃ及び綴じ処理搬送路Ｄに対して用紙搬送方向上流側の搬送路であって、画像形成装置３００から後処理装置２００に受け渡された全ての用紙Ｐの共通の搬送路を構成する。入口部Ａには、画像形成装置３００から受け入れた用紙Ｐの通過を検出する入口センサ３０１が配置されており、その下流側に入口ローラ対１、パンチユニット１００、パンチかすホッパ１０１及び分岐前搬送ローラ対２が順次配置されている。また、入口部Ａの分岐前搬送ローラ対２の下流側には、第一分岐爪１５と第二分岐爪１６との二つの分岐爪が配置されている。
【００１８】
第一分岐爪１５及び第二分岐爪１６は、バネ等の不図示の付勢部材によってそれぞれ図２の状態に保持されている。すなわち、第一分岐爪１５はその先端が下向きとなるように付勢され、第二分岐爪１６はその先端が上向きとなるように付勢されている。第一分岐爪１５及び第二分岐爪１６はそれぞれ不図示のソレノイドが接続されており、各ソレノイドをＯＮにすることによって、第一分岐爪１５及び第二分岐爪１６の先端が図２の状態から変位し、各分岐爪が配置された位置を通過する用紙Ｐの搬送経路を切り替えることができる。
【００１９】
後処理装置２００では、第一分岐爪１５及び第二分岐爪１６の各ソレノイドのＯＮ／ＯＦＦの組み合せを変えることによって、入口部Ａを通過した用紙Ｐの搬送経路を、第一排出搬送路Ｂ、第二排出搬送路Ｃまたは綴じ処理搬送路Ｄへと振り分ける。
【００２０】
入口部Ａを通過した用紙Ｐを第一排出搬送路Ｂに導く場合は、第一分岐爪１５及び第二分岐爪１６の各ソレノイドをともにＯＦＦとして、図２の状態に示す状態とする。第一分岐爪１５に接続された不図示のソレノイドをＯＦＦとすることで、第一分岐爪１５の先端が下向きとなり、分岐前搬送ローラ対２を通過した用紙Ｐを第一排出搬送路Ｂに導くことができる。第一排出搬送路Ｂに導かれた用紙Ｐは、第一排出搬送路内搬送ローラ対３及び第一排紙ローラ対４を経て上トレイ２０１に排出される。図２に示すように、第一排出搬送路Ｂ内の第一排紙ローラ対４の上流側近傍には第一排出用紙検知センサ３０２が配置されており、配置された位置における用紙Ｐの通過の有無を検知する。
【００２１】
入口部Ａを通過した用紙Ｐを綴じ処理搬送路Ｄに導く場合は、第一分岐爪１５のソレノイドをＯＮとし、第二分岐爪１６のソレノイドをＯＦＦとする。これにより、第一分岐爪１５はその先端が図２に示す下向きの状態から上向きの状態となり、第二分岐爪１６はその先端が図２で示す上向きの状態のままとなり、分岐前搬送ローラ対２を通過した用紙Ｐを綴じ処理搬送路Ｄに導くことができる。綴じ処理搬送路Ｄに導かれた用紙Ｐは、綴じ処理トレイ部Ｆへと搬送される。
【００２２】
入口部Ａを通過した用紙Ｐを第二排出搬送路Ｃに導く場合は、第一分岐爪１５及び第二分岐爪１６の各ソレノイドをともにＯＮとする。これにより、図２に示す初期状態では下向きの第一分岐爪１５の先端が上向きとなり、初期状態では上向きの第二分岐爪１６の先端が下向きとなって、分岐前搬送ローラ対２を通過した用紙Ｐを第二排出搬送路Ｃに導くことができる。第二排出搬送路Ｃに導かれた用紙Ｐは、第二排出搬送路内搬送ローラ対５及び第二排紙ローラ対６を経てシフトトレイ２０２に搬送される。
【００２３】
図２に示すように、第二排出搬送路Ｃ内の第二排紙ローラ対６の上流側近傍には第二排出用紙検知センサ３０３が配置されており、配置された位置における用紙Ｐの通過の有無を検知する。
【００２４】
後処理装置２００における入口部Ａ及び第二排出搬送路Ｃを通過する用紙Ｐの搬送経路の最下流部には、シフトトレイ２０２等によって構成されるシフトトレイ排紙部がある。シフトトレイ排紙部は、シフトトレイ２０２の他に、第二排紙ローラ対６、戻しコロ１３及びシフトトレイ紙面検知センサ３３０を備える。さらに、シフトトレイ排紙部は、用紙Ｐの用紙搬送方向に対して直交する方向（用紙幅方向）にシフトトレイ２０２を往復移動させる不図示のシフト機構と、シフトトレイ２０２を上下方向に昇降させる不図示のシフトトレイ昇降機構とを備える。
【００２５】
綴じ処理搬送路Ｄには、用紙搬送方向上流側から、綴じ処理搬送路第一ローラ対７、用紙ガイド爪１７、プレスタックセンサ３０４、綴じ処理搬送路第二ローラ対９及び綴じ処理搬送路第三ローラ対１０等が配置されている。また、図２に示すように、綴じ処理搬送路第三ローラ対１０よりも下流側の綴じ処理搬送路Ｄはカーブとなっており、このカーブの入口にカーブ入口用紙検知センサ３０５が配置されており、配置された位置における用紙Ｐの通過の有無を検知する。さらに、このカーブの出口には、綴じ処理搬送路Ｄを通過した用紙Ｐを綴じ処理トレイ部Ｆへと受け渡す、綴じ処理受け渡しローラ対１１が配置されている。
【００２６】
綴じ処理搬送路Ｄ内の用紙ガイド爪１７は、不図示の低荷重バネによって図２の状態となるように付勢されている。図２に示す状態では、綴じ処理搬送路Ｄにおける綴じ処理搬送路第一ローラ対７が配置された領域と綴じ処理搬送路第二ローラ対９や綴じ処理搬送路第三ローラ対１０が配置された領域との間を用紙ガイド爪１７が塞いだ状態となる。綴じ処理搬送路第一ローラ対７等によって搬送されてきた用紙Ｐが接触することで、用紙ガイド爪１７は低荷重バネの付勢力に抗して図２中の反時計回り方向に回転する。これにより、綴じ処理搬送路Ｄ内の綴じ処理搬送路第二ローラ対９や綴じ処理搬送路第三ローラ対１０が配置された領域に、用紙Ｐが案内される。用紙Ｐの後端が用紙ガイド爪１７の配置された位置を通過すると、用紙ガイド爪１７は低荷重バネの付勢力によって図２に示す状態に戻る。
【００２７】
後処理装置２００では、綴じ処理トレイ部Ｆで綴じ処理が行われている間は、次の用紙Ｐを綴じ処理トレイ部Ｆに受け入れることはできない。ここで、綴じ処理トレイ部Ｆでの綴じ処理が行われている間に新たな用紙Ｐを綴じ処理トレイ部Ｆに供給しないように、画像形成装置３００から後処理装置２００への用紙Ｐの受け渡しを停止すると、画像形成システム６００全体の生産性が低下する。後処理装置２００では、画像形成システム６００全体の生産性を維持しつつ、綴じ処理にかかる時間を稼ぐために、用紙Ｐを一時的に滞留させ、その後に複数枚の用紙Ｐを同時に綴じ処理トレイ部Ｆへ搬送させて実質的な時間を稼ぐ、いわゆるプレスタック処理を行う。
【００２８】
後処理装置２００は、プレスタック処理を行う場合に綴じ処理搬送路Ｄ内の用紙ガイド爪１７よりも用紙搬送方向下流側に配置された、綴じ処理搬送路第二ローラ対９と綴じ処理搬送路第三ローラ対１０と綴じ処理受け渡しローラ対１１とのうち、少なくとも綴じ処理搬送路第二ローラ対９の回転方向を逆転させることができる構成となっている。そして、用紙Ｐを綴じ処理トレイ部Ｆに搬送する前に一時滞留させるプレスタック処理を行う場合は、用紙Ｐの後端が用紙ガイド爪１７の配置された位置を通過した後に、少なくとも綴じ処理搬送路第二ローラ対９を逆転させる。
【００２９】
このとき、綴じ処理搬送路第一ローラ対７が配置された領域に向かう搬送路は、用紙ガイド爪１７によって塞がれているため、搬送ローラ対の逆転によって搬送される用紙Ｐをプレスタック部Ｅに案内することができる。このため、用紙Ｐの後端が用紙ガイド爪１７の配置された位置を通過した後に搬送ローラ対を逆転させることで、用紙Ｐをターンガイド８に沿って搬送させることができる。このような構成により、用紙Ｐを用紙搬送方向後端側からプレスタック部Ｅに導いて滞留（プレスタック）させ、次に搬送されてくる用紙Ｐと重ね合せて綴じ処理トレイ部Ｆに向けて搬送することが可能となる。
【００３０】
このように、用紙Ｐの後端が用紙ガイド爪１７の配置された位置を通過した後に搬送ローラ対を逆転させる動作を繰り返すことによって、二枚以上の用紙Ｐを重ねて綴じ処理トレイ部Ｆに搬送することも可能である。搬送ローラ対を逆転させるタイミングは、用紙ガイド爪１７の配置された位置を通過した用紙Ｐの後端をプレスタックセンサ３０４が検知したタイミング以降に設定する。
【００３１】
入口部Ａ及び綴じ処理搬送路Ｄを経て綴じ処理トレイ部Ｆへ導かれ、綴じ処理トレイ部Ｆで整合及びステープル等の後処理が施された用紙Ｐは、用紙束分岐ガイド部材４４によって、シフトトレイ２０２へ向かう搬送路または下トレイ２０３に向かう搬送路へと振り分けられる。
【００３２】
シフトトレイ２０２に向かう搬送路に振り分けられると、第二排出搬送路Ｃ内における第二排出用紙検知センサ３０３の上流側近傍に案内され、第二排出搬送路Ｃを通過する用紙Ｐと同様に第二排紙ローラ対６によってシフトトレイ２０２に排出される。
【００３３】
一方、下トレイ２０３に向かう搬送路に振り分けられると、用紙Ｐに対して中折り処理等を施す中綴じ・中折り処理部Ｇに受け渡され、中綴じ・中折り処理部Ｇで折りプレート７４等による中折り処理等の後処理が施される。中折り処理等の後処理が施された用紙Ｐは、中折り後搬送路Ｈを通過し、下排紙ローラ対８３によって下トレイ２０３に搬送される。図２に示すように、中折り後搬送路Ｈ内の下排紙ローラ対８３の上流側近傍には下排紙用紙検知センサ３２３が配置されており、配置された位置における用紙Ｐの通過の有無を検知する。
【００３４】
次に、綴じ処理トレイ部Ｆについて説明する。
図３は、綴じ処理トレイ部Ｆをステープルトレイ５５の積載面側（図２中の矢印Ｊ方向）から見た概略構成図である。図４は、綴じ処理トレイ部Ｆをステープルトレイ５５の積載面側から見た斜視図である。図５は、綴じ処理トレイ部Ｆを構成する各部材とその付属機構の概略構成を示す斜視図である。また、図５中のαは、叩きコロ１２近傍の拡大側面図である。図３に示すように、綴じ処理トレイ部Ｆの用紙幅方向の両端には、前側板６４ａ及び後側板６４ｂが配置されている。
【００３５】
綴じ処理受け渡しローラ対１１によって綴じ処理トレイ部Ｆへ導かれた用紙Ｐは、図５に示すように綴じ処理トレイ部Ｆ上に順次積載される。このとき、用紙Ｐが綴じ処理トレイ部Ｆに到達する毎に叩きコロ１２や先端ストッパ５７ａ，５７ｂや後端基準フェンス５１によって縦方向（用紙搬送方向）の整合が行われ、ジョガーフェンス５３（手前側ジョガーフェンス５３ａ、奥側ジョガーフェンス５３ｂ）によって横方向（用紙搬送方向と直交する方向である用紙幅方向）の整合が行われる。
【００３６】
また、図２、図３、図５に示すように、綴じ処理トレイ部Ｆには、トレイ部用紙検知センサ３１０が配置されており、配置された位置における用紙Ｐの積載の有無を検知する。
【００３７】
叩きコロ１２は、叩きソレノイド１７０によって図５中の矢印ｍ１及び矢印ｍ２で示すように叩き支点１２ａを中心とした振り子運動が与えられる。また、叩きコロ１２自身は図５中の矢印ｎで示すように反時計回り方向に回転する。これにより、叩きコロ１２が回転することによる搬送力が、綴じ処理トレイ部Ｆへ送り込まれた用紙Ｐに対して間欠的に作用し、用紙Ｐを後端基準フェンス５１に突き当てる。また、先端ストッパ５７ａ，５７ｂは、ストッパ駆動ベルト５１１ａ，５１１ｂによって用紙搬送方向に駆動され、図６に示すように綴じ処理トレイ部Ｆへ送り込まれた用紙Ｐを後端基準フェンス５１に突き当てる。後端基準フェンス５１は、装置手前側と奥側の２箇所にあり、不図示の駆動源により用紙幅方向に移動可能に設けられている。
【００３８】
ジョガーフェンス５３は、図３及び図５に示すように用紙幅方向に一対（５３ａ，５３ｂ）に設けられ、正逆転可能なジョガーモータ１５８によりタイミングベルト１６０を介して駆動され、用紙幅方向に往復移動する。
【００３９】
ここで、ジョガーフェンス５３の用紙幅方向の往復移動について説明する。
整合する対象の用紙Ｐの用紙幅方向の長さを用紙幅としたとき、用紙Ｐが搬送されてくるまでの待機状態では、手前側ジョガーフェンス５３ａと奥側ジョガーフェンス５３ｂとの用紙幅方向の距離は、用紙幅よりも少し広い幅となっている。そして、用紙Ｐが綴じ処理トレイ部Ｆへ送り込まれて二つのジョガーフェンス５３の間に到達すると、手前側ジョガーフェンス５３ａは図５中のｋ１方向に、奥側ジョガーフェンス５３ｂは図５中のｌ１方向に移動する。二つのジョガーフェンス５３の用紙幅方向の距離が用紙幅となると、ジョガーモータ１５８（手前側ジョガーモータ１５８ａ、奥側ジョガーモータ１５８ｂ）を逆転し、二つのジョガーフェンス５３の用紙幅方向の距離が待機状態のときの距離となるまで、手前側ジョガーフェンス５３ａは図５中のｋ２方向に、奥側ジョガーフェンス５３ｂは図５中のｌ２方向に移動させる。
【００４０】
このような制御により、二つのジョガーフェンス５３が同時に内側に移動した後、同時に外側に移動するジョガーフェンス５３の往復移動が成される。用紙Ｐが綴じ処理トレイ部Ｆへ送り込まれる毎に、上述した往復移動を一回または複数回行うことで綴じ処理トレイ部Ｆに積載された用紙Ｐの束（以下、用紙束Ｐ１とも呼ぶ）の用紙幅方向の整合を行う。
【００４１】
本実施形態では、二つのジョガーフェンス５３が、往復移動することで用紙束Ｐ１の用紙幅方向の整合を行っているが、用紙束Ｐ１の用紙幅方向の整合を行うときのジョガーフェンス５３の動作としては、これに限るものではない。二つのうちの一方のジョガーフェンス５３は停止させた状態で、他方のジョガーフェンス５３のみを用紙幅方向に往復移動させてもよい。
【００４２】
後処理装置２００は、綴じ処理トレイ部Ｆに積載された用紙束Ｐ１の後端部に綴じ処理を行う綴じ手段としての端面綴じステープラＳ１を備える。端面綴じステープラＳ１は、整合済みの用紙束Ｐ１の用紙幅方向に移動可能な構成である。後処理装置２００では、ジョブの切れ目に不図示の制御装置からのステープル信号に基づいて綴じ手段である端面綴じステープラＳ１が駆動され、整合動作が完了した用紙束Ｐ１に対する綴じ処理が行われる。ここで、ジョブの切れ目とは、綴じ処理トレイ部Ｆに積載中の用紙束Ｐ１の最終紙となる用紙Ｐが到達してから次の用紙束Ｐ１の先頭紙となる用紙Ｐが到達するまでの間である。
【００４３】
図８は、端面綴じステープラＳ１の移動機構を示す斜視説明図である。
端面綴じステープラＳ１は、図８に示すように、正逆転可能なステープラ移動モータ１５９によりステイプラタイミングベルトを介して駆動され、用紙束Ｐ１の用紙搬送方向後端側の端部の所定位置を綴じるために用紙幅方向に移動する。その移動範囲の一側端には、端面綴じステープラＳ１のホームポジション（ＨＰ）を検出するステープラ移動ＨＰセンサ３１２が設けられており、用紙幅方向の綴じ位置は、ホームポジションからの端面綴じステープラＳ１の移動量により制御される。
【００４４】
図２中の端面綴じステープラＳ１の右上方には、後端押さえレバー１１０が配置されている。後端押さえレバー１１０は、後端基準フェンス５１に収容された用紙束Ｐ１の後端を押さえることができるように後端基準フェンス５１の下端部に対向する位置に配置されており、図２中の矢印Ｑで示すように綴じ処理トレイ部Ｆの載置面に対してほぼ垂直な方向に往復移動することができる構成である。
【００４５】
綴じ処理トレイ部Ｆでは、用紙Ｐが到達する毎に叩きコロ１２で縦方向（用紙搬送方向）の整合が行われるが、綴じ処理トレイ部Ｆに積載された用紙Ｐの後端がカールしていたり、腰が弱かったりすると用紙Ｐの自重によって後端が座屈し膨らむ傾向にある。さらに、その積載枚数が増えることによって、後端基準フェンス５１内の次の用紙Ｐが入る隙間が小さくなり、縦方向の揃えが悪くなる傾向にある。そこで、綴じ処理トレイ部Ｆに収容される用紙Ｐの後端の膨らみを少なくし、且つ、新たに綴じ処理トレイ部Ｆに到達した用紙Ｐが後端基準フェンス５１に入りやすくするようにしたのが、後端押さえ機構であり、用紙Ｐを直接押さえるのが後端押さえレバー１１０である。
【００４６】
綴じ処理が行われた用紙束Ｐ１は、放出ベルト５２によってシフトトレイ２０２に排出される。ここで、放出ベルト５２による用紙束Ｐ１の排出動作について説明する。
【００４７】
図７は、放出ベルト５２の排出動作を説明する斜視説明図である。また、図７中のβは、放出ベルトＨＰセンサ３１１近傍の拡大斜視図である。
【００４８】
図３に示すように放出ベルト５２は用紙幅方向の整合中心に位置し、図２に示すように、放出ベルト５２は複数のプーリ６５間に張架されている。放出ベルト駆動モータ１５７を駆動することで放出ベルト５２の上端を支持するプーリ６５が回転駆動し、放出ベルト５２に駆動が伝達され、放出ベルト５２が無端移動する。
【００４９】
放出ベルト５２には、その外周上に突出した放出爪５２ａが設けられており、放出ベルト駆動モータ１５７が駆動し、放出ベルト５２が図２中の反時計回り方向に回転することによって、綴じ処理が行われた用紙束Ｐ１の後端（下端）に放出爪５２ａが突き当たる。その後、放出ベルト５２がさらに無端移動することで用紙束Ｐ１が放出爪５２ａによって持ち上げられ、綴じ処理トレイ部Ｆから放出される。
【００５０】
また、図２及び図３に示すように、複数の放出ローラ５６が、放出ベルト５２に駆動を伝達するプーリ６５と同軸上に放出ベルト５２を挟んで用紙幅方向に対称に配置されている。この複数の放出ローラ５６は、放出ベルト駆動モータ１５７からプーリ６５に駆動を伝達する駆動軸に対して回動自在に設けられ、用紙束Ｐ１を放出するときの従動コロとして機能している。
【００５１】
なお、上述した放出ベルト５２による綴じ処理トレイ部Ｆからの用紙束Ｐ１の放出動作は、整合処理後に綴じ処理を実施しない未綴じの紙束に対しても同様の動作が可能である。また、綴じ処理トレイ部Ｆから放出した用紙束Ｐ１の搬送先としては、シフトトレイ２０２に限るものではなく、後述するように、下トレイ２０３を搬送先として設定することができる。
【００５２】
図７中のβの拡大図に示すように、放出爪５２ａは、放出ベルトＨＰセンサ３１１によりホームポジション（ＨＰ）が検知されるようになっており、この放出ベルトＨＰセンサ３１１は放出ベルト５２に設けられた放出爪５２ａによりオン・オフする。放出ベルト５２の外周上にはその周長を等分する位置に二つの放出爪５２ａが配置され、綴じ処理トレイ部Ｆに収容された用紙束Ｐ１を二つの放出爪５２ａで交互に移動搬送する。
【００５３】
また必要に応じて放出ベルト５２を逆回転させ、これから用紙束Ｐ１を移動するように待機している放出爪５２ａとは反対側の放出爪５２ａの背面で綴じ処理トレイ部Ｆに収容された用紙束Ｐ１の用紙搬送方向先端を揃えるようにすることもできる。
【００５４】
綴じ処理トレイ部Ｆの用紙搬送方向下流側には、用紙束搬送路切り替え部Ｉが設けられている。用紙束搬送路切り替え部Ｉは、綴じ処理トレイ部Ｆから放出される用紙束Ｐ１の搬送路を、中綴じ・中折り処理部Ｇへ搬送する搬送路、または、シフトトレイ２０２へ搬送する搬送路へと振り分ける構成である。用紙束搬送路切り替え部Ｉは、放出爪５２ａによって持ち上げられた用紙束Ｐ１に搬送力を付与する用紙束搬送機構３５、用紙束Ｐ１をターンさせる放出ローラ５６、及び、用紙束Ｐ１をターンさせるためのガイドを行う用紙束分岐ガイド部材４４等から構成されている。
【００５５】
ここで、用紙束搬送路切り替え部Ｉの各部材の構成を説明する。用紙束搬送機構３５の用紙束搬送ローラ３６には用紙束搬送駆動軸３７の駆動力が用紙束搬送タイミングベルトによって伝達される構成となっている。そして、用紙束搬送ローラ３６と用紙束搬送駆動軸３７とはアームによって連結支持され、用紙束搬送駆動軸３７を回動支点として回動可能となっている。用紙束搬送機構３５の用紙束搬送ローラ３６の揺動駆動は用紙束搬送部材揺動カム４０によって行われ、用紙束搬送部材揺動カム４０は不図示のモータを駆動することで揺動軸を中心に揺動する。
【００５６】
用紙束搬送機構３５では、用紙束搬送ローラ３６の対向する位置には用紙束搬送従動ローラ４２が配置されている。用紙束搬送従動ローラ４２は弾性部材によって用紙束搬送ローラ３６に対して加圧されており、用紙束搬送従動ローラ４２と用紙束搬送ローラ３６とによって用紙束Ｐ１を挟み、用紙束搬送ローラ３６を図２中の時計回り方向に回転駆動することで用紙束Ｐ１に搬送力を与えている。
【００５７】
用紙束分岐ガイド部材４４は、分岐ガイド軸４４ａを中心に回動可能に支持されており、図３に示す用紙束分岐ガイド駆動モータ１６１から駆動が伝達されることで、分岐ガイド軸４４ａを中心に回動する。用紙束分岐ガイド部材４４の表面のうち、上側の表面は上部ガイド面４４ｂであり、放出ローラ５６に対向する下側の表面は下部ガイド面４４ｃである。
【００５８】
綴じ処理トレイ部Ｆから中綴じ・中折り処理部Ｇへ用紙束Ｐ１を搬送する場合には、放出爪５２ａによって持ち上げられた用紙束Ｐ１を放出ベルト５２の上端部でターンさせ、下方に向けて搬送する。このように用紙束Ｐ１を下方に向けてターンさせる搬送路は、放出ローラ５６の上側の表面と用紙束分岐ガイド部材４４の下部ガイド面４４ｃとの間に形成される。
【００５９】
綴じ処理トレイ部Ｆからシフトトレイ２０２へ用紙束Ｐ１を搬送する場合には、用紙束分岐ガイド部材４４が分岐ガイド軸４４ａを中心に図２中の時計回り方向に回動し、用紙束分岐ガイド部材４４の上部ガイド面４４ｂと、上部ガイド面４４ｂ面と対向するガイド板との間の空間が搬送路として機能する。
【００６０】
綴じ処理トレイ部Ｆから中綴じ・中折り処理部Ｇへ用紙束Ｐ１を送る場合、綴じ処理トレイ部Ｆで整合された用紙束Ｐ１の後端を放出爪５２ａで押し上げ、用紙束搬送機構３５の用紙束搬送ローラ３６と用紙束搬送従動ローラ４２との間で用紙束Ｐ１を挟み、搬送力を与える。このとき、放出爪５２ａに押し上げられた用紙束Ｐ１の先端が用紙束搬送ローラ３６と用紙束搬送従動ローラ４２とが用紙束Ｐ１を挟む位置を通過するタイミングでは、用紙束搬送ローラ３６は用紙束Ｐ１の先端にぶつからないような位置で待機している。
【００６１】
用紙束搬送ローラ３６と用紙束搬送従動ローラ４２とが用紙束Ｐ１を挟む位置を用紙束Ｐ１の先端が通過すると、用紙束搬送ローラ３６を用紙束Ｐ１の表面に接触させ、用紙束搬送ローラ３６の回転による搬送力を用紙束Ｐ１に付与する。用紙束搬送ローラ３６によって搬送力が付与された用紙束Ｐ１は、放出ローラ５６の上側の表面と用紙束分岐ガイド部材４４の下部ガイド面４４ｃとの間に形成されるターン搬送路を通過し、中綴じ・中折り処理部Ｇへと搬送される。
【００６２】
中綴じ・中折り処理部Ｇは、図２に示すように、用紙束搬送路切り替え部Ｉの用紙搬送方向下流側に設けられている。中綴じ・中折り処理部Ｇは、用紙束搬送路切り替え部Ｉから搬送されてきた用紙束Ｐ１の搬送路がほぼ鉛直になるように形成されており、その鉛直方向の搬送路の中央部に折りプレート７４等からなる中折り機構が配置されている。また、中折り機構の上方には中綴じ部上方紙束搬送ガイド板９２が配置されており、中折り機構の下方には中綴じ部下方紙束搬送ガイド板９１が配置されている。
【００６３】
中綴じ部上方紙束搬送ガイド板９２の上部には中綴じ部上方紙束搬送ローラ対７１が配置されており、中綴じ部上方紙束搬送ガイド板９２の下部には中綴じ部下方紙束搬送ローラ対７２が配置されている。また、中綴じ部上方紙束搬送ローラ対７１と中綴じ部下方紙束搬送ローラ対７２との間を跨ぐように中綴じ部上方紙束搬送ガイド板９２の用紙幅方向の両側面に沿って中綴じ部上方ジョガーフェンス２５０ａが配置されている。同様に、中綴じ部下方紙束搬送ガイド板９１の用紙幅方向の両側面に沿って中綴じ部下方ジョガーフェンス２５０ｂが配置されている。
【００６４】
そして、この中綴じ部下方ジョガーフェンス２５０ｂが設置されている箇所に中綴じステープラＳ２が配置されている。
【００６５】
中綴じ部上方ジョガーフェンス２５０ａ及び中綴じ部下方ジョガーフェンス２５０ｂは、不図示の駆動機構によって駆動され、中綴じ・中折り処理部Ｇ内の用紙束Ｐ１に対する用紙幅方向の整合動作を行う。中綴じステープラＳ２は、中綴じ部下方紙束搬送ガイド板９１によって形成される搬送路を挟んでクリンチャ部とドライバ部とが対になるように配置されており、クリンチャ部とドライバ部との対が用紙幅方向に所定の間隔をおいて二対設けられている。
【００６６】
また、中綴じ部下方紙束搬送ガイド板９１を横切るように中綴じ部可動前端フェンス７３が配置されている。中綴じ部可動前端フェンス７３は、不図示の駆動源によって駆動する前端フェンスタイミングベルト７３ａを備えた駆動機構によって用紙搬送方向（図２中の上下方向）に移動可能となっている。
【００６７】
中綴じ部可動前端フェンス７３の駆動機構は図２に示すように前端フェンスタイミングベルト７３ａが掛け渡された駆動プーリ及び従動プーリと、駆動プーリを駆動する不図示の駆動源であるステッピングモータとにより構成されている。また、前端フェンスタイミングベルト７３ａの下端部には、中綴じ部可動前端フェンス７３のホームポジション（ＨＰ）を検出する前端フェンスＨＰセンサ３２２が配置されている。
【００６８】
中綴じ部上方紙束搬送ガイド板９２の上端側には、後端叩き爪２５１と、その駆動機構が設けられている。後端叩き爪２５１は、不図示の駆動源によって駆動する後端叩き爪タイミングベルト２５２を備えた駆動機構によって、中綴じ・中折り処理部Ｇにスタックされた用紙束Ｐ１の後端に突き当たる方向と、この用紙束Ｐ１の後端から離れる方向とに往復移動可能となっている。
【００６９】
図２では、後端叩き爪タイミングベルト２５２の上端側の一部のみを示しているが、後端叩き爪タイミングベルト２５２は他のタイミングベルトと同様にループ状の無端ベルトである。また、図２に示すように、後端叩き爪タイミングベルト２５２の上端部の内側には後端叩き爪ＨＰセンサ３２６が配置されており、後端叩き爪２５１のホームポジション（ＨＰ）を検出する。後端叩き爪２５１は図２中の二点鎖線で示す位置がホームポジションであり、用紙束Ｐ１が、綴じ処理トレイ部Ｆから中綴じ・中折り処理部Ｇへと搬送されるタイミングでは、後端叩き爪２５１の位置はホームポジションとなる。その後、中綴じ・中折り処理部Ｇ内に搬送された用紙束Ｐ１の前端が、中綴じ部可動前端フェンス７３に突き当たった後に、後端叩き爪タイミングベルト２５２を駆動し、後端叩き爪２５１を用紙束Ｐ１の後端に突き当て、用紙束Ｐ１の用紙搬送方向の整合を行う。
【００７０】
中折り機構は、中綴じ・中折り処理部Ｇのほぼ中央部に設けられ、折りプレート７４及び折りローラ対８１と、中折りされた用紙束Ｐ１を搬送する中折り後搬送路Ｈとからなっている。中折り後搬送路Ｈには、中折りされた用紙束Ｐ１の通過を検出するための下排紙用紙検知センサ３２３が配置されており、折りプレート７４の上方には、用紙束Ｐ１が中折り位置に到達したことを検知する折り部到達センサ３２１が配置されている。
【００７１】
後処理装置２００は、中折り後搬送路Ｈを通過して下トレイ２０３に排出された用紙束Ｐ１の積層高さを検出するための高さ検出レバー５０１を備えている。高さ検出レバー５０１はレバー支点５０１ａを揺動中心として揺動自在に配置されており、高さ検出レバー５０１の角度の変化を下トレイ紙面センサ５０５によって検出し、この検出結果に基づいて下トレイ２０３の昇降動作の制御、及びオーバーフローの検出を行っている。
【００７２】
次に、本実施形態の後処理装置２００の特徴部である綴じ処理トレイ部Ｆについて詳しく説明する。
【００７３】
図９は後端基準フェンス５１の用紙搬送方向と直交する方向の移動機構（以下、幅方向移動機構と称す）５０を示す斜視図であり、図１０は幅方向移動機構５０の側面図である。
【００７４】
図９や図１０に示すように、後端基準フェンス５１の幅方向移動機構５０は、ベース５０ｂ、スライド軸５０ｃ、タイミングベルト５０ｅ及び幅方向フェンス駆動モータ５０ｄ３からなる。ベース５０ｂの両側には側板５０ａが立設されており、スライド軸５０ｃはベース５０ｂの両側の側板５０ａ間に支持固定され、後端基準フェンス５１ａ，５１ｂの支持部材５１ａ２，５１ｂ２をスライド移動可能に支持する。
【００７５】
なお、図１０に示すように、後端基準フェンス５１ａの移動動作の基準位置であるホームポジションは、後端基準フェンス５１ａを可動域で装置手前側のほぼ一番外側まで移動させた位置ＨＰａにある。一方、後端基準フェンス５１ｂの移動動作の基準位置であるホームポジションは、後端基準フェンス５１ｂの可動域で装置奥側のほぼ一番外側まで移動させた位置ＨＰｂにある。また、後端基準フェンス５１ａ，５１ｂには不図示のフィラーが取り付けられている。そして、後端基準フェンス５１ａ，５１ｂの移動に伴ってフィラーが、後端基準フェンス５１ａ，５１ｂの移動経路上に設置された不図示のセンサを通過するで、後端基準フェンス５１ａ，５１ｂの位置が検知される。
【００７６】
タイミングベルト５０ｅは、スライド軸５０ｃと平行に駆動側及び従動側のタイミングプーリ５０ｄ１，５０ｄ２間に張設され、駆動プーリ５０ｄ４を介して幅方向フェンス駆動モータ５０ｄ３により駆動側のタイミングプーリ５０ｄ１を駆動することにより回転駆動される。
【００７７】
後端基準フェンス５１ａの支持部材５１ａ２はタイミングベルト５０ｅの一方側５０ｅ１に、後端基準フェンス５１ｂの支持部材５１ｂ２はタイミングベルト５０ｅの他方側５０ｅ２に、幅方向中央に設けられた支持部材５０ｄ５に関して対称にそれぞれ取り付けられている。そして、タイミングベルト５０ｅが図中反時計回りに回転すると、後端基準フェンス５１ａと後端基準フェンス５１ｂとが図中矢印５０ｄ６方向に移動して近づき近接し、図中時計回りに回転すると、後端基準フェンス５１ａと後端基準フェンス５１ｂとが図中矢印５０ｄ７方向に移動して離れる。これにより、後端基準フェンス５１ａのスタック面５１ａ１と、後端基準フェンス５１ｂとの位置や、両者間の距離を軸方向フェンス駆動モータ５０３ｄ３の回転量によって設定することができる。また、制御の容易性と精度を勘案して幅方向フェンス駆動モータ５０ｄ３には、例えばステッピングモータを使用することができる。
【００７８】
図１１は後端基準フェンス５１ａ，５１ｂの用紙搬送方向の移動機構（以下、用紙搬送方向移動機構と称す。）及びその動作を示す説明図である。
【００７９】
図１１において、後端基準フェンス５１ａ，５１ｂの用紙搬送方向移動機構は、スライド溝５０ｆ、突出部材６４、ラック５０ｇ、ピニオン５０ｈ、及び、用紙搬送方向ステープラ駆動モータ５０ｉからなる。
【００８０】
スライド溝５０ｆは、ベース５０ｂに立設された一対の側板５０ａに、綴じ処理トレイ部Ｆの底板と平行に形成されている。突出部材６４は前側板６４ａと後側板６４ｂから立設され、スライド溝５０ｆに遊嵌され、側板５０ａの移動位置を規制し、綴じ処理トレイ部Ｆの底板と平行な方向の移動のみ許容する。この移動は、用紙搬送方向ステープラ駆動モータ５０ｉの回転軸から駆動力が伝達されるピニオン５０ｈと、これに噛み合う一方側の側板５０ａの端面に設けられたラック５０ｇとにより行われる。
【００８１】
このように後端基準フェンス５１ａ，５１ｂの用紙幅方向の位置が用紙搬送方向ステープラ駆動モータ５０ｉにより設定される。なお、用紙Ｐの幅方向の位置は用紙サイズと用紙幅方向の綴じ位置とによって変更され、用紙幅方向の綴じ位置はユーザーによって予め設定しておくことが可能である。
【００８２】
用紙搬送方向の綴じ位置と用紙幅方向の綴じ位置とが設定されると、ステープラＳ１のステッチャＳ１ａ側からステープル針Ｓ１ｄを用紙束Ｐ１側に打ち出し、クリンチャＳ１ｂを動作させてステープル針Ｓ１ｄの先端を折り曲げて用紙束Ｐ１を綴じる。そして、綴じ処理が終了すれば、ホームポジションに戻って次の動作を待ち、用紙束Ｐ１は放出ベルト５２の回転動作により放出爪５２ａにより綴じ処理トレイ部Ｆから排出される。
【００８３】
図１２は後処理装置２００と画像形成装置３００からなる画像形成システム６００の制御構成を示すブロック図である。
【００８４】
後処理装置２００は制御手段であるＣＰＵ１０１、Ｉ／Ｏインターフェイス１０２等を有するマイクロコンピュータを搭載した制御回路を備えている。ＣＰＵ１０１には、画像形成装置３００のＣＰＵあるいは操作パネル１０５の各スイッチ等、及び、図示しない各センサからの信号が通信インターフェイス１０３を介して入力され、ＣＰＵ１０１は入力された信号に基づいて所定の制御を実行する。さらに、ＣＰＵ１０１は、ドライバ、モータドライバを介してソレノイド及びモータを駆動制御し、インターフェイスから装置内のセンサ情報を取得する。また、制御対象やセンサに応じてＩ／０インターフェイス１０２を介してモータドライバによってモータの駆動制御を行い、センサからセンサ情報を取得する。なお、前記制御は、図示しないＲＯＭに格納されたプログラムコードをＣＰＵ１０１が読み込んで図示しないＲＡＭに展開し、このＲＡＭをワークエリア及びデータバッファとして使用しながら前記プログラムコードで定義されたプログラムに基づいて実行される。
【００８５】
図１３は用紙束Ｐ１に綴じ処理（ステープル処理やステープルジョブとも言う）を施すステープルモードにおいての基本制御フローについて示している。
【００８６】
まず、後処理装置２００に用紙Ｐが搬送される前に、後処理装置２００の前段に接続される画像形成装置３００から、用紙Ｐに後処理を施すのに必要な情報が通知される。主に必要となる情報は、用紙Ｐのサイズ（用紙幅方向（主走査方向）、用紙搬送方向（副走査方向））や、紙種、紙厚といった用紙情報、用紙Ｐに後処理を施す後処理種類情報（モード）、が挙げられる。後処理装置２００はこれらの情報を通紙開始前に画像形成装置３００から受け取り（Ｓ１）、画像形成装置３００からの起動命令で後処理装置の各機構を情報に応じて、ホームポジションから待機位置まで移動させる（Ｓ２）。本実施例の後処理装置２００では、具体的に、用紙Ｐを用紙搬送方向（副走査方向）に揃えを行う先端ストッパ５７、ステープルトレイ５５に搬送されてくる用紙Ｐの後端を当接、整合させるための基準フェンス、ステープルトレイ５５に搬送されてくる用紙Ｐの後端に対して用紙Ｐの厚み方向に押さえ動作を行う後端押さえレバー１１０、用紙Ｐの用紙幅方向（主走査方向）に対して揃えを行うジョガーフェンス５３、用紙Ｐに対してステープルを行うステープラＳ１を、それぞれホームポジションから待機位置まで移動させる。また、これらの用紙情報や後処理種類情報（モード）は、次のジョブの情報を含め、常に用紙Ｐが搬送されてくる前に画像形成装置３００から送られてくる。
【００８７】
ステープルモード時の場合、画像形成装置３００から搬送されてくる用紙Ｐはステープルトレイ５５にスタックされ（Ｓ３）、スタックと同時に用紙Ｐの用紙搬送方向（副走査方向）、用紙幅方向（主走査方向）に対して揃え動作を行う（Ｓ４）。用紙搬送方向（副走査方向）に対しては先端ストッパ５７を、用紙幅方向（主走査方向）に対してはジョガーフェンス５３を用いて揃えを行い、さらにステープルトレイ５５にスタックされた用紙Ｐの後端に対して押さえを行うことで用紙Ｐの姿勢を維持する。これらの揃え動作をジョブの最終紙がステープルトレイ５５に搬送されてくるまで繰り返し行う（Ｓ５でＮＯ）。ジョブ最終紙が搬送されてき前記揃え動作の終了後（Ｓ５でＹＥＳ）、高精度モードが選択されていない場合は（Ｓ６でＹＥＳ）、そのまま用紙束Ｐ１に対してステープラＳ１による綴じを行う。
【００８８】
また、本実施例の後処理装置２００では生産性よりも用紙Ｐの綴じ精度を重視した高精度モードを備えている。この高精度モードはジョブの開始前に予めユーザーにより決定される。
【００８９】
図１４に示すようにして高精度モードが選択されていた場合は（Ｓ６でＮＯ）、ステープルを行う前に再度、用紙束Ｐ１に対して揃え動作を行い（Ｓ１２）、揃えの終了後に用紙束Ｐ１に対してステープラＳ１による綴じを行う（Ｓ７）。ステープルされた用紙束Ｐ１は、この後、機外に放出されるが、その際に先端ストッパ５７、後端押さえレバー１１０、ジョガーフェンス５３といった揃え機構を、ステープル時の位置から少し離れた放出補助位置まで移動させる（Ｓ８）。そして、この移動が完了したら、基準フェンス、放出爪５２ａにより用紙束Ｐ１を機外に放出する（Ｓ９）。
【００９０】
ここで、次のジョブ情報がない場合や（Ｓ１０でＮＯ）、次ジョブがステープルモード以外であった場合（Ｓ１０でＹＥＳ、Ｓ１１でＹＥＳ）、ステープルモードは終了となり、ステープル系の各機構は停止する。
【００９１】
一方、次のジョブ情報があり（Ｓ１０でＹＥＳ）、そのジョブがステープルモードである場合には（Ｓ１１でＮＯ）、次ジョブの用紙Ｐを受け入れるために各機構を放出補助位置から次ジョブでの綴じ処理に応じた待機位置まで移動させる必要がある。このとき、前ジョブと次ジョブとで綴じ位置や用紙サイズが同じ場合は（Ｓ１３でＮＯ）、前ジョブと同様の待機位置まで移動すればよい（Ｓ１８）。一方、前ジョブと次ジョブとで綴じ位置や用紙サイズが異なる場合は（Ｓ１３でＹＥＳ）、各機構で次ジョブの待機位置までの距離を再算出して移動する必要がある（図１３に示したフローチャートのＳ１７で行われる処理Ａ、この処理Ａについては後で詳しく説明する）。
【００９２】
前ジョブと次ジョブとで綴じ位置や用紙サイズが異なる場合において、ステープラＳ１の待機位置の移動については、既に特許文献１にて検討されている。ところが、用紙束Ｐ１を揃える揃え機構、特に後端基準フェンス５１についてはこの点について考慮されてはいない。
【００９３】
なお、本実施形態では、後端押さえレバー１１０については前ジョブと次ジョブとの情報が同じ場合でも用紙束放出の度にホームポジションに戻る。そのため、後端押さえレバー１１０については、前ジョブと次ジョブとの情報が異なる場合でも前ジョブ待機位置から次ジョブ待機位置に移動するという動作を考慮していない。
【００９４】
また、本実施形態では、前ジョブと次ジョブとで綴じ位置や用紙サイズが違うときでも高精度モードが選択されている場合には（Ｓ１４でＮＯ）、次ジョブの用紙Ｐが搬送されてくる前にイニシャル動作を挟むことを可能としている（Ｓ２０）。なお、前記イニシャル動作とは、後端基準フェンス５１やジョガーフェンス５３や先端ストッパ５７やステープラＳ１などの綴じ処理に関係する機構を、それぞれホームポジションに移動させる動作のことである。これは、高精度モード時には綴じ処理の綴じ精度を重視するため、後端基準フェンス５１やステープラＳ１などの綴じ処理に関係する機構の移動を正確に行う必要があり、次ジョブの待機位置に移動する前に、一度イニシャル動作によって綴じ処理に関係する各機構の位置のリセットを行うためである。
【００９５】
また、高精度モードが選択されていない場合でも（Ｓ１４でＹＥＳ）、綴じ位置や用紙サイズが違うジョブを連続で所定回数行った場合は（Ｓ１５でＮＯ）、イニシャル動作を挟むことを可能としている。イニシャル動作を含まない待機位置間の連続移動により正規の待機位置から徐々にずれるのを抑制するためである。
【００９６】
前記所定回数は、ユーザーが予め設定可能である。例えば所定回数を５回と設定すれば、前ジョブと次ジョブとの情報が異なるステープルジョブがイニシャル動作なしで５回行われた場合に、ジョブ間でステープル揃え機構のイニシャルを行う（Ｓ２０）。また、前ジョブと次ジョブとの情報が異なるステープルジョブがイニシャル動作なしにＸ回行いその回数が所定回数未満行われであれば（Ｓ１５でＹＥＳ）、「Ｘ」の値を１増加させて（Ｓ１６）、Ｓ１７の処理Ａを行う。
【００９７】
図１は図１３のフローチャートの処理Ａについての詳細なフローチャート図である。そして、図１（ａ）は前ジョブと次ジョブとで用紙サイズ（用紙搬送方向（副走査方向）長さ）が異なる場合の制御フローで、図１（ｂ）は綴じ位置または用紙サイズ（用紙幅方向（主走査方向）長さ）が異なる場合の制御フローである。なお、前ジョブと次ジョブとで用紙サイズが用紙幅方向（主走査方向）長さと用紙搬送方向（副走査方向）長さとの両方異なる場合など条件に当てはまれば両方とも処理を行うこともある。
【００９８】
前ジョブと次ジョブとで用紙Ｐの用紙搬送方向（副走査方向）長さが異なる場合、次の待機位置を考慮しなければならないのは先端ストッパ５７となる。そのため、図１（ａ）に示すように前ジョブと次ジョブとで用紙サイズの用紙搬送方向（副走査方向）長さが異なる場合は、用紙束Ｐ１の排出が完了したら先端ストッパ５７を次ジョブ待機位置まで移動させる（Ｓ１’）。
【００９９】
なお、用紙サイズの用紙幅方向（主走査方向）長さだけが異なったり綴じ位置だけが異なったりしても、先端ストッパ５７の次の待機位置は前ジョブ待機位置と同じである。
【０１００】
次に、前ジョブと次ジョブとで用紙Ｐの用紙幅方向（主走査方向）長さが異なる場合のみ考えてみると、綴じ位置が変わってくるためステープラＳ１を用紙幅方向に移動させなければならない。また、ジョガーフェンス５３や後端基準フェンス５１の用紙幅方向の待機位置も、用紙Ｐの用紙幅方向（主走査方向）長さに依存するため、ジョガーフェンス５３や後端基準フェンス５１の用紙幅方向への移動が必要である。
【０１０１】
ステープラＳ１、ジョガーフェンス５３及び後端基準フェンス５１を移動するタイミングは、前ジョブで綴じた用紙束Ｐ１の放出中であり、このタイミングで待機位置に移動させることで生産性を向上させることができる。
【０１０２】
しかしながら、前ジョブと次ジョブとで用紙Ｐの用紙幅方向（主走査方向）長さが前ジョブの方が長い場合、ジョガーフェンス５３の次ジョブ待機移動動作をステープルトレイ５５から用紙束Ｐ１の排出が完了するまで待たなければならない。これは、用紙束Ｐ１の放出中にジョガーフェンス５３を次ジョブ待機位置へ移動させる際に、放出中の前ジョブの用紙束Ｐ１とジョガーフェンス５３とが接触する虞があるためである。
【０１０３】
また、前ジョブと次ジョブとで綴じ位置が異なる場合でも、綴じ位置によって後端基準フェンス５１を移動させる必要がある。ここでの綴じ位置とは、ステープラＳ１の移動による用紙Ｐの用紙幅方向（主走査方向）の綴じ位置と、後端基準フェンスの用紙搬送方向への移動による用紙Ｐの用紙搬送方向（副走査方向）の綴じ位置とを指す。
【０１０４】
図１（ｂ）に示すように綴じ位置または用紙サイズ（用紙幅方向（主走査方向）長さ）が異なる場合は、まず次ジョブの用紙Ｐの用紙幅方向（主走査方向）長さと綴じ位置とを考慮して、後端基準フェンス５１の用紙幅方向及び用紙搬送方向の待機位置と、ステープラＳ１の待機位置とを算出する（Ｓ１’’）。次に、前ジョブの用紙Ｐの用紙幅方向（主走査方向）長さよりも次ジョブの用紙Ｐの用紙幅方向（主走査方向）長さが短いか判断し長い場合には（Ｓ２’’でＹＥＳ）、放出爪５２ａに用紙束Ｐ１の受け渡しが完了したら、後端基準フェンス５１、ジョガーフェンス５３、及び、ステープラＳ１を次ジョブの待機位置まで移動させる。一方、前ジョブの用紙Ｐの用紙幅方向（主走査方向）長さよりも次ジョブの用紙Ｐの用紙幅方向（主走査方向）長さが短い場合には（Ｓ２’’でＮＯ）、放出爪５２ａに用紙束Ｐ１の受け渡しが完了したら、後端基準フェンス５１及びステープラＳ１を次ジョブの待機位置まで移動させる（Ｓ４’’）。そして、ステープルトレイ５５から用紙束Ｐ１の排出が完了したら、ジョガーフェンス５３を次ジョブの待機位置まで移動させる。
【０１０５】
これらの動作を行い、処理Ａを終了した後に次のジョブの用紙Ｐをステープルトレイ５５に受け入れる。
【０１０６】
以上に説明したものは一例であり、本発明は、次の態様毎に特有の効果を奏する。
（態様Ａ）
用紙を用紙積載面上に複数枚重ねて用紙束として積載するステープルトレイ５５などの用紙トレイと、前記用紙トレイに積載された用紙の用紙搬送方向の後端を突き当てて、用紙の用紙搬送方向後端を揃える、用紙搬送方向と直交する方向である用紙幅方向に移動可能な後端基準フェンス５１などの後端揃え部材と、前記用紙束に綴じ処理を行うステープラＳ１などの綴じ手段と、前記用紙幅方向に位置するホームポジションと待機位置との間で前記後端揃え部材を移動させる移動手段とを備えた後処理装置２００などの用紙処理装置において、前記綴じ処理を連続して複数の用紙束に行うときに、用紙サイズまたは綴じ位置が、前の綴じ処理と次の綴じ処理とで異なる場合、前記後端揃え部材を前記前の綴じ処理で位置した待機位置から前記ホームポジションに戻さず前記次の綴じ処理の待機位置に移動させる制御を前記移動手段に行うＣＰＵ１０１などの制御手段を有する。これよれば、上記実施形態について説明したように、用紙サイズや綴じ位置の異なる綴じ処理を連続して実行する場合でも生産性の低下を抑制することができる。
（態様Ｂ）
（態様Ａ）において、上記綴じ手段による綴じ位置と上記用紙サイズとの少なくとも一方の情報を取得する情報取得手段を有するのが好適である。
（態様Ｃ）
（態様Ａ）または（態様Ｂ）において、上記綴じ手段で綴じられた後の用紙束を上記用紙トレイから排出する排出手段を有しており、上記後端揃え部材を次の綴じ処理の待機位置に移動させるタイミングは、前の綴じ処理で綴じられた用紙束を前記排出手段によって前記用紙トレイから排出中である。これによれば、上記実施形態について説明したように、生産性の低下を抑制することができる。
（態様Ｄ）
（態様Ｃ）において、上記後端揃え部材は用紙搬送方向にも移動可能であり、前記後端揃え部材を用紙搬送方向に移動させるタイミングとして、前の綴じ処理で綴じられた用紙束を前記排出手段によって前記用紙トレイから排出中でも可能である。これによれば、上記実施形態について説明したように、生産性の低下を抑制することができる。
（態様Ｅ）
（態様Ｃ）または（態様Ｄ）において、上記綴じ手段は用紙幅方向に移動可能であり、前記綴じ手段が次の綴じ処理に対応した待機位置に位置するように該綴じ手段を用紙幅方向に移動させるタイミングとして、前の綴じ処理で綴じられた用紙束を前記排出手段によって前記用紙トレイから排出中でも可能である。これによれば、上記実施形態について説明したように、生産性の低下を抑制することができる。
（態様Ｆ）
（態様Ｃ）、（態様Ｄ）または（態様Ｅ）において、用紙幅方向に移動可能な１対の板状部材を有し、該一対の板状部材で上記用紙トレイに積載された用紙の用紙幅方向両端を挟み込み、該用紙の用紙幅方向両端を揃える幅方向揃え手段を有しており、前記一対の板状部材の用紙幅方向に移動させるタイミングとして、前の綴じ処理で綴じられた用紙束を前記排出手段によって前記用紙トレイから排出中でも可能である。これによれば、上記実施形態について説明したように、生産性の低下を抑制することができる。
（態様Ｇ）
（態様Ａ）、（態様Ｂ）、（態様Ｃ）、（態様Ｄ）、（態様Ｅ）または（態様Ｆ）において、生産性よりも用紙の揃え精度を優先する高精度モードを有し、高精度モード時には前の綴じ処理と次の綴じ処理とで用紙サイズまたは綴じ位置が異なる場合でも、上記後端揃え部材を前の綴じ処理で位置した待機位置から上記ホームポジションに戻した後、次の綴じ処理の待機位置に移動させる。これによれば、上記実施形態について説明したように、高精度で綴じ処理を行うことができる。
（態様Ｈ）
（態様Ａ）、（態様Ｂ）、（態様Ｃ）、（態様Ｄ）、（態様Ｅ）、（態様Ｆ）または（態様Ｇ）において、前の綴じ処理と次の綴じ処理で用紙サイズまたは綴じ位置が異なる場合での上記後端揃え部材の待機位置間の移動動作を連続で行い、その移動動作が所定回数に達したらイニシャル動作を行う。これによれば、上記実施形態について説明したように、イニシャル動作を含まない待機位置間の連続移動による位置の徐々ずれを抑制することができる。
（態様Ｉ）
（態様Ｆ）、（態様Ｇ）または（態様Ｈ）において、前の綴じ処理と次の綴じ処理で用紙の用紙幅方向長さが異なり、かつ、前記用紙搬送方向長さが前の綴じ処理の用紙のほうが次の綴じ処理の用紙よりも長い場合に、上記一対の板状部材の次の綴じ処理の待機位置への移動を、前の綴じ処理で綴じられた用紙束が上記排出手段により上記用紙トレイから排出された後に行う。これによれば、上記実施形態について説明したように、排出中の前ジョブの用紙束と一対の板状部材とが接触するのを抑制することができる。
（態様Ｊ）
用紙上に画像を形成する画像形成装置と、前記画像形成装置によって画像形成された用紙に対して所定の処理を施す用紙処理装置とを備えた画像形成システムにおいて、前記用紙処理装置として、（態様Ａ）、（態様Ｂ）、（態様Ｃ）、（態様Ｄ）、（態様Ｅ）、（態様Ｆ）、（態様Ｇ）、（態様Ｈ）または（態様Ｉ）の用紙処理装置を用いる。これによれば、上記実施形態について説明したように、生産性の低下を抑制することができる。
【符号の説明】
【０１０７】
１          入口ローラ対
２          分岐前搬送ローラ対
３          第一排出搬送路内搬送ローラ対
４          第一排紙ローラ対
５          第二排出搬送路内搬送ローラ対
６          第二排紙ローラ対
７          綴じ処理搬送路第一ローラ対
８          ターンガイド
９          綴じ処理搬送路第二ローラ対
１０        綴じ処理搬送路第三ローラ対
１１        綴じ処理受け渡しローラ対
１２        叩きコロ
１２ａ      叩き支点
１３        戻しコロ
１５        第一分岐爪
１６        第二分岐爪
１７        用紙ガイド爪
３５        用紙束搬送機構
３６        用紙束搬送ローラ
３７        用紙束搬送駆動軸
４０        用紙束搬送部材揺動カム
４２        用紙束搬送従動ローラ
４４        用紙束分岐ガイド部材
４４ａ      分岐ガイド軸
４４ｂ      上部ガイド面
４４ｃ      下部ガイド面
５０        幅方向移動機構
５０ａ      側板
５０ｂ      ベース
５０ｃ      スライド軸
５０ｄ１    タイミングプーリ
５０ｄ２    タイミングプーリ
５０ｄ３    幅方向フェンス駆動モータ
５０ｄ４    駆動プーリ
５０ｄ５    支持部材
５０ｅ      タイミングベルト
５０ｅ１    一方側
５０ｅ２    他方側
５０ｆ      スライド溝
５０ｇ      ラック
５０ｈ      ピニオン
５０ｉ      用紙搬送方向ステープラ駆動モータ
５１        後端基準フェンス
５１ａ      後端基準フェンス
５１ｂ      後端基準フェンス
５１ａ１    スタック面
５１ａ２    支持部材
５１ｂ２    支持部材
５２        放出ベルト
５２ａ      放出爪
５３        ジョガーフェンス
５３ａ      手前側ジョガーフェンス
５３ｂ      奥側ジョガーフェンス
５５        ステープルトレイ
５６        放出ローラ
５７        先端ストッパ
５７ａ      先端ストッパ
５７ｂ      先端ストッパ
６４        突出部材
６４ａ      前側板
６４ｂ      後側板
６５        プーリ
７１        中綴じ部上方紙束搬送ローラ対
７２        中綴じ部下方紙束搬送ローラ対
７３        中綴じ部可動前端フェンス
７３ａ      前端フェンスタイミングベルト
７４        折りプレート
８１        折りローラ対
８３        下排紙ローラ対
９１        中綴じ部下方紙束搬送ガイド板
９２        中綴じ部上方紙束搬送ガイド板
１００      パンチユニット
１０１      パンチかすホッパ
１０２      インターフェイス
１０３      通信インターフェイス
１０５      操作パネル
１１０      後端押さえレバー
１５７      放出ベルト駆動モータ
１５８      ジョガーモータ
１５８ａ    手前側ジョガーモータ
１５８ｂ    奥側ジョガーモータ
１５９      ステープラ移動モータ
１６０      タイミングベルト
１６１      用紙束分岐ガイド駆動モータ
１７０      叩きソレノイド
２００      後処理装置
２０１      上トレイ
２０２      シフトトレイ
２０３      下トレイ
２５０ａ    中綴じ部上方ジョガーフェンス
２５０ｂ    中綴じ部下方ジョガーフェンス
２５１      後端叩き爪
２５２      後端叩き爪タイミングベルト
３００      画像形成装置
３０１      入口センサ
３０２      第一排出用紙検知センサ
３０３      第二排出用紙検知センサ
３０４      プレスタックセンサ
３０５      カーブ入口用紙検知センサ
３１０      トレイ部用紙検知センサ
３１１      放出ベルトＨＰセンサ
３１２      ステープラ移動ＨＰセンサ
３２１      折り部到達センサ
３２２      前端フェンスＨＰセンサ
３２３      下排紙用紙検知センサ
３２６      後端叩き爪ＨＰセンサ
３３０      シフトトレイ紙面検知センサ
５０１      高さ検出レバー
５０１ａ    レバー支点
５０３ｄ３  軸方向フェンス駆動モータ
５０５      下トレイ紙面センサ
５１１ａ    ストッパ駆動ベルト
５１１ｂ    ストッパ駆動ベルト
６００      画像形成システム
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１０８】
【特許文献１】特開２０１１−０２０８４５号公報
【図１】
0005861922.tif 000002
【図２】
0005861922.tif 000003
【図３】
0005861922.tif 000004
【図４】
0005861922.tif 000005
【図５】
0005861922.tif 000006
【図６】
0005861922.tif 000007
【図７】
0005861922.tif 000008
【図８】
0005861922.tif 000009
【図９】
0005861922.tif 000010
【図１０】
0005861922.tif 000011
【図１１】
0005861922.tif 000012
【図１２】
0005861922.tif 000013
【図１３】
0005861922.tif 000014
【図１４】
0005861922.tif 000015