(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
横桟と縦桟とを有する手摺体と、この手摺体をスライド可能に連結する被連結部とを備え、前記横桟の側面部と該側面部に対向する被連結部の対向部とを、凹状係合部と該凹状係合部に係合する凸状係合部を備えた長さ方向スライド機構によりスライド自在に連結した可動連結式手摺装置において、
前記凸状係合部は、前記凹状係合部の深さ方向の基端部と、この基端部の先端側に設けられ該基端部より幅広な幅広部とを有し、
前記幅広部に係合して該幅広部の抜け止めを行う抜け止め部を、前記凹状係合部に設け、
前記幅広部の先端側には前記凹状係合部に転動するガイドローラを設けたことを特徴とする可動連結式手摺装置。
【請求項２】
前記ガイドローラが転がりベアリングを備えることを特徴とする請求項１記載の可動連結式手摺装置。
【請求項３】
前記凸状係合部の長さ方向に間隔を置いて複数の前記ガイドローラを設けたことを特徴とする請求項１又は２記載の可動連結式手摺装置。
【請求項４】
前記凹状係合部には、該凹状係合部と前記幅広部との間に隙間を設けたことを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の可動連結式手摺装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、被連結部に手摺体を長さ方向スライド可能に連結する可動連結式手摺装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種のものとして、隣接ユニットが対向する側の横枠杆の側面に中拡開状の凹陥溝を形成し、この対向した凹陥溝の一方に、凹陥溝形に略対応する膨頭状の嵌合突部を対向形成してなるスライド芯材を嵌合固定し、このスライド芯材の突出した嵌合突部を他方の凹陥溝にスライド可能に嵌合した構成を有する手摺型エキスパンションジョイント（例えば特許文献１）が提案されている。
【０００３】
上記手摺型エキスパンションジョイントでは、隣接ユニットが伸長して離れる方向に変位すると、隣接ユニットの中央であるユニットの先端側が下がるように撓むため（本実施例の図４参照）、収縮する方向への変位ができなくなり、嵌合箇所に無理な力が発生して破損する虞がある。
【０００４】
これに対して、空隙を介して隣接する２つの建物間の渡り通路に設けられる伸縮手摺装置であって、第１手摺組立て体と第２手摺組立て体とは、相互に平行にかつ水平方向に隣接して配置され、第１手摺組立て体は、第２手摺組立て体よりも、渡り通路の中心軸線寄りに配置され、第１上弦材には、第２上弦材に近接する方向に突出する上レール部が一体的に形成され、第１下弦材には、第２下弦材に近接する方向に突出する下レール部が一体的に形成され、第２上弦材には、上レール部がその長手方向に移動自在に嵌まり込む上案内溝が形成され、第２下弦材には、下レール部がその長手方向に移動自在に嵌まり込む下案内溝が形成され、第１下弦材本体の他方の建物寄りに配置される支柱の直下には、目地カバー体上で移動自在な案内ローラを設けた伸縮手摺装置（例えば特許文献２）などが提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特許第３７０８４２０号公報
【特許文献２】特許第５０９９７３５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上記特許文献２の伸縮手摺装置では、前記案内ローラが第１および第２手摺組立て体の荷重、手摺に寄りかかる通行者の持ち物および荷物などを含む全重量を支持するが、目地カバー体の上面を水平に設定することは実際上難しく、スムーズな可動を保つことは困難であり、また、別途に案内ローラと目地カバー体を設ける必要があると共に、施工も煩雑となることが予想される。
【０００７】
また、上記特許文献１の手摺型エキスパンションジョイントでは、嵌合突部を他方の凹陥溝にスライド可能に嵌合しているため、嵌合部分においてスライド時に摩擦抵抗が発生し、嵌合部分に塵などが溜まると、抵抗が大きくなる。また、経時的に嵌合部分に埃などが溜まって詰って固まると、その埃により凹陥溝に嵌合突部が固定され、地震時などにスライド不良を発生するという虞があり、また、上記特許文献２の伸縮手摺装置も案内溝にレール部が嵌合しているため、上記と同様の虞がある。
【０００８】
そこで、本発明では、上記の問題点を考慮して、摩擦を低減してスライド可能な可動連結式手摺装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
請求項１の発明は、横桟と縦桟とを有する手摺体と、この手摺体をスライド可能に連結する被連結部とを備え、前記横桟の側面部と該側面部に対向する被連結部の対向部とを、凹状係合部と該凹状係合部に係合する凸状係合部を備えた長さ方向スライド機構によりスライド自在に連結した可動連結式手摺装置において、前記凸状係合部は、前記凹状係合部の深さ方向の基端部と、この基端部の先端側に設けられ該基端部より幅広な幅広部とを有し、前記幅広部に係合して該幅広部の抜け止めを行う抜け止め部を、前記凹状係合部に設け、前記幅広部の先端側には前記凹状係合部に転動するガイドローラを設けたことを特徴とする。
【００１０】
また、請求項２の発明は、前記ガイドローラが転がりベアリングを備えることを特徴とする。
【００１１】
また、請求項３の発明は、前記凸状係合部の長さ方向に間隔を置いて複数の前記ガイドローラを設けたことを特徴とする。
【００１２】
また、請求項４の発明は、前記凹状係合部には、該凹状係合部と前記幅広部との間に隙間を設けたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
請求項１の構成によれば、ガイドローラによりスライド時の摩擦抵抗を軽減することができる。また、前記幅広部の先端側にガイドローラを設けたから、凹状係合部から幅広部を抜く方向の力が発生しても、その力は幅広部に加わるため、ガイドローラに無理な力が加わることがなく、長期に安定して転動することができる。
【００１４】
また、請求項２の構成によれば、ガイドローラの回転に伴う摩擦を大きく低減することができる。
【００１５】
また、請求項３の構成によれば、複数のガイドローラによりスムーズにスライド移動することができる。
【００１６】
また、請求項４の構成によれば、凹状係合部に埃が溜まっても隙間があるため、幅広部が埃を掻き分けて可動することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の実施例１を示す断面図である。
【図２】同上、凹状係合部とガイドローラ部分の凸状係合部の拡大断面図である。
【図３】同上、凹状係合部と凸状係合部の拡大断面図である。
【図４】同上、全体側面図である。
【図５】同上、間隔が広がる方向にスライドした後の側面図である。
【図６】本発明の実施例２を示す断面図である。
【図７】同上、凹状係合部とガイドローラ部分の凸状係合部の拡大断面図である。
【図８】同上、凹状係合部と凸状係合部の拡大断面図である。
【図９】本発明の実施例３を示す断面図である。
【図１０】本発明の実施例４を示す断面図である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
本発明における好適な実施の形態について、添付図面を参照しながら詳細に説明する。なお、以下に説明する実施の形態は、特許請求の範囲に記載された本発明の内容を限定するものではない。また、以下に説明される構成の全てが、本発明の必須要件であるとは限らない。各実施例では、従来とは異なる新規な可動連結式手摺装置を採用することにより、従来にない可動連結式手摺装置が得られ、その可動連結式手摺装置について記述する。
【実施例１】
【００１９】
図１〜図５は、本発明の実施例１を示し、同図に示すように、ビルなどの躯体１，２は所定間隔を置いて隣り合い、これら躯体１，２には、出入口３，４が設けられ、これら出入口３，４間に通路たる渡り廊下５が設けられ、この渡り廊下５の床部分は、一方の躯体１から上床版６を突設すると共に、他方の躯体２から下床版７を突設し、それら床版６，７の先端側を重ね合わせて躯体１，２間の変位を吸収している。ここで、躯体１，２は耐震・免震構造物とすることが好ましい。また、上床版６は回動連結部６Ａにより躯体１に回動可能に連結し、その上床版６の先端を前記下床版７の上に載せて重ねることが好ましい。
【００２０】
前記渡り廊下５の幅方向両側には、躯体１，２間を連結する可動連結式手摺装置９，９が左右に間隔を置いて設けられる。前記回動連結式手摺装置９は、一方の手摺体１０と、この一方の手摺体１０と対をなす他方の手摺体１１とを備え、この例では、これら手摺体１０，１１は、同一構成であり、外形が方形で断面略角形の上，下横桟１２，１２Ａ，１３，１３Ａと、これら横桟たる上，下横桟１２，１２Ａ，１３，１３Ａの両端部を連結する縦桟１４，１５とを有する枠体１６を備え、それら手摺体１０，１１はスライド方向と交差する方向に並んで配置されている。また、上横桟１２，１２Ａと下横桟１３，１３Ａの間には、所定間隔で、複数の中縦桟１７が配置され、これら中縦桟１７は上，下横桟１２，１２Ａ，１３，１３Ａを連結している。そして、前記手摺体１０，１１の各部材は、アルミニウムの押出成形品などにより構成される。また、縦桟１４，１５と躯体１,２の壁面１Ａ，２Ａとの間隔や、下横桟１３，１３Ａと床版６，７との間隔や、中縦桟１７の設置間隔については、110mm（ミリメートル）以下に設けられている。
【００２１】
そして、前記躯体１には一方の手摺体１０，１０の基端側の縦桟１４が上下複数のヒンジ部材１８，１８，１８により回動可能に連結されている。また、前記躯体２には他方の手摺体１１，１１の基端側の縦桟１４が上下のヒンジ部材１８，１８により回動可能に連結されている。このように手摺体１０，１１は長さ方向の端部を連結部たる躯体１，２に回動可能に連結している。
【００２２】
図１及び図２に基づき上横桟１２，１２Ａの構成について説明する。凹状係合部を設けた上横桟１２は、湾曲状をなす上面部２１の両側に側面部２２，２２を有し、一方の側面部２２の下部には凹状係合部２３が設けられている。この凹状係合部２３は、上横桟１２の長さ方向に連続したスリット状の開口部２４を前記側面部２２に形成し、その開口部２４の内側に開口部２４より上下寸法の大きな凹所２５を有する。この凹所２５の上下には、水平方向の上面部２６Ｕと下面部２６Ｋとが設けられるとともに、凹所２５の反開口部側は上下方向の底面部２７により塞がれている。尚、開口部２４上下の側面部２２の内面２２Ｕから底面部２７の外面までの寸法が、凹状係合部２３の深さ寸法Ｓである。
【００２３】
また、他方の側面部２２の内面と前記底面部２５の内面とは略水平方向の仕切り板部２８により連結されている。尚、前記上桟部１２内には、略Ｕ字状の芯材２９が配置され、この芯材２９は、被連結部である手摺体１１から離れる方向に配置されている。したがって、手摺体１０の重心は手摺体１０の中心線より反手摺体１１側にある。
【００２４】
また、凸状係合部を設けた上横桟１２Ａは、湾曲状をなす上面部２１の両側に側面部２２，２２を有し、他方の側面部２２の下部には凸状係合部３１が設けられ、両側面部２２，２２の内面が仕切り板部２８により連結されている。前記凸状係合部３１は、前記他方の側面部２２の外面から前記深さ方向（左右水平方向）に突出した基端部３２と、この基端部３２の先端側に設けた幅広部３３とを一体に備え、この幅広部３３は前記基端部３２より上下方向に幅広に形成されている。前記基端部３２は前記開口部２４に遊挿され、前記幅広部３３は、前記上横桟１２の長さ方向端部から前記凹所２５に遊挿され、上横桟１２，１２Ａの側面部２２，２２間を離そうとする力が加わると、前記開口部２４上下の側面部２２の内面２２Ｕに係合して抜け止めがなされ、その内面２２Ｕが抜け止め部である。尚、前記幅広部３３の先端側の面の上下方向中央には、段部３４が設けられ、この段部３４の中央には、マーカーたる凹溝３４Ａが略Ｖ時状に形成されている。
【００２５】
尚、前記上桟部１２Ａ内には、略Ｕ字状の芯材２９Ａが配置されており、この芯材２９Ａは手摺体１１の中心線上に位置する。
【００２６】
前記幅広部３３の先端側の段部３４には、前記凹状係合部２３に転動するガイドローラ７０を設けている。図４及び図５に示すように、前記ガイドローラ７０は、手摺体１１の先端側に設けられ、先端から略等間隔で、手摺体１１の長さの半分以上の範囲に設けられている。また、ガイドローラ７０の直径は、幅広部３３の上下寸法より大きく、幅広部３３が上，下面部２６Ｕ，２６Ｋに接触する前に、ガイドローラ７０が上，下面部２６Ｕ，２６Ｋに接触する。尚、ガイドローラ７０の直径は、上面部２６Ｕの下面と下面部２６Ｋの上面との間隔以下であって、且つ前記間隔の３／４以上であり、このような寸法を採用することにより、上下転動の切り替え時をスムーズに行うことができる。
【００２７】
前記ガイドローラ７０は、転がりベアリングを備えるものであって、例えば深みぞ玉軸受が用いられる。そのガイドローラ７０は、外周面に内輪軌道溝７１Ａを有する内輪７１と、内周面に外輪軌道溝７２Ａを有する外輪７２と、内輪軌道溝７１Ａと外輪軌道溝７２Ａとの間に転動自在に配置された複数の玉７３と、これら複数の玉７３を円周方向に所定の間隔で保持する鋼製の波型プレス保持器（図示せず）と、を備える。
【００２８】
そして、前記内輪７１内にネジ７４を挿通し、このネジ７４を前記段部３４に螺合することによりガイドローラ７０を幅広部３３に取り付けており、前記ネジ７４がガイドローラ７０の回転中心軸である。また、この回転中心軸は水平方向で前記手摺体１１の長さ方向と直交する。
【００２９】
また、そのネジ７４の頭部７４Ｔは曲面状に形成され、図２に示すように、頭部７４Ｔは底面部２７の内面に近接している。尚、頭部７４Ｔの先端と幅広部３３の外面との間の寸法は、前記深さ寸法Ｓより小さく、両者の寸法差は前記寸法Ｓ１より小さい。従って、手摺体１０，１１の側面２２，２２が接触する前に、曲面状に形成された頭部７４Ｔが底面部２７に接触する。この場合、頭部７４Ｔが曲面状をなすから、接触時の抵抗が少なく済む。尚、前記内輪７１にネジ７４を螺合してもよい。
【００３０】
さらに、前記凹溝３４Ａを目印としてネジ７４を螺合する孔を正確に形成することができる。また、段部３４Ａを設けることにより、外輪７２が幅広部３３に接触せず、外輪７２の安定した回転が可能となる。
【００３１】
そして、前記凹状係合部２３と前記凸状係合部３１により、前記上横桟１２の側面部２２と前記上横桟１２Ａの側面部２２とをスライド自在に連結する長さ方向スライド機構３５を構成している。また、この長さ方向スライド機構３５では、凹所２５の上面部２６Ｕの下面及び下面部２６Ｋの上面に転動する前記ガイドローラを複数備える。また、上横桟１２，１２Ａの側面部２２，２２間の寸法Ｓ１より、前記隙間３６の深さ寸法Ｓ２が大きく、例えば、上横桟１２，１２Ａの側面部２２，２２間の寸法は、３ｍｍ程度が好ましく、３ｍｍ〜８ｍｍ程度の範囲に設定できる。さらに、凹所２５の深さ寸法Ｓは、幅広部３３の深さ方向の寸法Ｔの少なくとも２倍以上、３倍以上が埃を移動させ易いと共に隙間３６が大きくなるため好ましい。
【００３２】
前記下横桟１３の構成について説明すると、凹状係合部を設けた下横桟１３は、平坦な上面部４１の両側に側面部４２，４２を有し、一方の側面部４２の下部には凹状係合部４３が設けられている。この凹状係合部４３は、下横桟１３の長さ方向に連続したスリット状の開口部４４を前記側面部４２に形成し、その開口部４４の内側に開口部４４より上下寸法の大きな凹所４５を有する。そして、この凹所４５は略円形をなす。
【００３３】
また、凸状係合部を設けた下横桟１３Ａは、平坦な上面部４１の両側に側面部４２，４２を有し、他方の側面部４２の下部には凸状係合部５１が設けられている。前記凸状係合部５１は、前記他方の側面部４２の外面から前記深さ方向に突出した基端部５２と、この基端部５２の先端側に設けた幅広部５３とを一体に備え、この幅広部５３は前記基端部３２より上下方向に幅広に形成されている。そして、この例では、幅広部５３は前記凹所４５に嵌合する円形に形成されている。前記基端部５２は前記開口部４４に遊挿され、前記幅広部５３は、前記下横桟１３の長さ方向端部から前記凹所４５に遊挿され、下横桟１３，１３Ａの側面部４２，４２間を離そうとする力が加わると、前記開口部４４上下の凹所４５の内面４５Ｕに係合して抜け止めがなされ、その内面４５Ｕが抜け止め部である。
【００３４】
次に、前記構成につきその作用を説明する。地震などにより、隣接する躯体１，２間のＸ方向の間隔が広がる（図４）又は狭まる間隔変位が生じると、手摺体１０，１１同士がスライドし、手摺体１０，１１の重なり部分が増減し、前記間隔変位が吸収される。この場合、図４の状態から間隔が縮まるように変位する際、ガイドローラ７０が凹所２５に転動し、スムーズに向きを切り替えることができる。
【００３５】
そして、ガイドローラが凹所２５に転動するため、従来に比べてスライド時の摩擦抵抗を大幅に削減することができる。
【００３６】
また、凹状係合部２３に埃が溜まっても隙間３６があるため、幅広部３３が埃を底面部２７側に掻き分けて可動することができ、さらに、埃により固定されることを防止できる。
【００３７】
特に、手摺体１０，１１がＸ方向において最大に離れた状態から近付く方向に向きを変えてスライドする際には、ガイドローラ７０があるため、スムーズにスライドすることができる。
【００３８】
このように本実施例では、請求項１に対応して、横桟たる上横桟１２と縦桟１４，１５とを有する手摺体１０と、この手摺体１０をスライド可能に連結する被連結部たる手摺体１１とを備え、上横桟１２の側面部２２と該側面部２２に対向する手摺体１１の対向部たる側面部２２とを、凹状係合部２３と該凹状係合部２３に係合する凸状係合部３１を備えた長さ方向スライド機構３５によりスライド自在に連結した可動連結式手摺装置において、凸状係合部３１は、凹状係合部２３の深さ方向の基端部３２と、この基端部３２の先端側に設けられ該基端部３２より幅広な幅広部３３とを有し、幅広部３３に係合して該幅広部３３の抜け止めを行う抜け止め部たる側面部２２の内面２２Ｕを、凹状係合部２３に設け、幅広部３３の先端側には凹状係合部２３に転動するガイドローラ７０を設けたから、ガイドローラ７０によりスライド時の摩擦抵抗を軽減することができる。また、幅広部３３の先端側にガイドローラ７０を設けたから、凹状係合部２３から幅広部３３を抜く方向の力が発生しても、ガイドローラ７０に無理な力が加わることがなく、長期に安定して転動することができる。
【００３９】
また、このように本実施例では、請求項２に対応して、ガイドローラ７０が転がりベアリングを備えるから、ガイドローラの回転に伴う摩擦を大きく低減することができる。
【００４０】
また、このように本実施例では、請求項３に対応して、凸状係合部３１の長さ方向に間隔を置いて複数のガイドローラ７０を設けたから、複数のガイドローラ７０によりスムーズにスライド移動することができる。
【００４１】
また、このように本実施例では、請求項４に対応して、凹状係合部２３には、該凹状係合部２３と幅広部３３との間に隙間３６を設けたから、凹状係合部２３に埃が溜まっても隙間３６があるため、幅広部が埃を掻き分けて可動することができる。
【００４２】
また、以下、実施例上の効果として、ガイドローラ７０を手摺体１１の先端側に設けたから、間隔が広がった状態から間隔が縮まるように変位する際、ガイドローラ７０が凹所２５に転動し、スムーズに向きを切り替えることができる。さらに、ガイドローラ７０は上，下面部２６Ｕ，２６Ｋの両者に転動するから、手摺体１０，１１同士の移動時の摩擦を確実に軽減することができる。また、外輪７２の内径寸法は段部３４Ａの上下寸法より大きいから、外輪７２が段部３４Ａに当たらず、外輪７２の安定した転動が可能となる。
【００４３】
さらに、凹状係合部２３には、ガイドローラ７０箇所以外では幅広部３３の先端側に隙間３６を設けたから、スライド時の摩擦抵抗を削減することができ、また、凹状係合部２３に埃が溜まっても隙間３６があるため、幅広部３３が埃を掻き分けて可動することができる。また、抜け止め部たる内面２２Ｕに幅広部３３が係合した状態で、手摺体１０の側面部２２と対向部たる手摺体１１の側面部２２との間隔である寸法Ｓ１より隙間３６の深さ寸法Ｓ２が大きく、さらに、隙間３６の深さ寸法Ｓ２が幅広部３３の寸法Ｔの２倍以上であり、凹状係合部２３と幅広部３３との隙間が大きく設けられているから、スムーズなスライド移動が可能となる。
【実施例２】
【００４４】
図６〜図７は本発明の実施例２を示し、上記実施例１と同一部分に同一符号を付し、その詳細な説明を省略して詳述すると、この例では、手摺体１０を躯体１の外面１Ｇにスライド可能に取り付ける。上横桟１２に対応して、平板状の取付部６０に前記凸状係合部３１を一体に設けた凸用取付部材６１を形成し、この凸用取付部材６１は、図６に示す断面が手摺体１０の全長に渡って形成されている。
【００４５】
前記取付部６０には、上下に透孔６２，６２Ａが穿設され、これら透孔６２が長さ方向，６２Ａに略等間隔に設けられている。また、取付部６０の内面は、前記上の透孔６２が穿設された部分は平坦に形成され、前記下の透孔６２Ａが穿設された部分は、該下の透孔６２Ａを挟んだ上下に突条６３，６３が形成されている。
【００４６】
また、前記凸状係合部３１は前記取付部６０の上部外面から外側に突設され、前記基端部３２より突出寸法の長い基端部３２Ａを一体に備え、この基端部３２Ａの基端側と前記取付部の外面との間には、図６に示すように、斜めに形成した補強傾斜部６４を形成している。さらに、基端部３２Ａに対応して、前記取付部６０の内面には凹部６５が形成されている。また、基端部３２の先端側には前記幅広部３３が一体的に設けられている。そして、実施例１と同様には幅広部３３の先端側にはガイドローラ７０が設けられている。
【００４７】
尚、この場合、凸用取付部材６１が被連結部であり、その凸用取付部材６１の補強傾斜部６４の先端６４Ｓが前記上横桟１２の側面部２２に対応する対向部である。
【００４８】
そして、透孔６２，６２Ａにアンカー６６，６６を挿入し、躯体１に穿設した孔に捩じ込むことにより、アンカー６２，６２Ａの先端側が拡大し、躯体１の外面１Ｇに凸用取付部材６１が固定される。
【００４９】
一方、下横桟１３に対応して、平板状の取付部６７に前記凸状係合部５１を一体に設けた凸用取付部材６８を形成し、この凸用取付部材６８は、図５に示す断面が手摺体１０の全長に渡って形成されている。
【００５０】
前記取付部６７には透孔６７Ｔが穿設され、これら透孔６７Ｔが長さ方向に略等間隔に設けられている。また、取付部６７の内面には、前記透孔６７Ｔを挟んだ上下に突条６９が形成されている。
【００５１】
また、前記凹状係合部５１は前記取付部６７の下端から外側に突設され、前記基端部５２より突出寸法の長い基端部５２Ａを一体に備え、基端部５２Ａの先端に前記幅広部５３が設けられている。
【００５２】
そして、透孔６７Ｔにアンカー６６Ａを挿入し、該アンカー６６Ａにより凸用取付部材６８が躯体１の外面１Ｇに固定される。
【００５３】
このように本実施例では、請求項１に対応して、横桟たる上横桟１２と縦桟１４，１５とを有する手摺体１０と、この手摺体１０をスライド可能に連結する凸用取付部材６１とを備え、上横桟１２の側面部２２と該側面部２２に対向する凸用取付部材６１の対向部たる補強傾斜部６４の先端６４Ｓとを、凹状係合部２３と該凹状係合部２３に係合する凸状係合部３１を備えた長さ方向スライド機構３５によりスライド自在に連結した可動連結式手摺装置において、凸状係合部３１は、凹状係合部２３の深さ方向の基端部３２と、この基端部３２の先端側に設けられ該基端部３２より幅広な幅広部３３とを有し、幅広部３３に係合して該幅広部３３の抜け止めを行う抜け止め部たる側面部２２の内面２２Ｕを、凹状係合部２３に設け、幅広部３３の先端側には凹状係合部２３に転動するガイドローラ７０を設けたから、から、上記実施例１と同様な作用・効果を奏する。
【００５４】
また、実施例上の効果として、取付部６７の内面には、前記透孔６７Ｔを挟んだ上下に突条６９を設けたから、それらが被連結面たる外面１Ｇに当接して凸用取付部材６１を安定して取り付けることができる。
【実施例３】
【００５５】
図７は本発明の実施例３を示し、上記各実施例と同一部分に同一符号を付し、その詳細な説明を省略して詳述すると、この例では、上記実施例１において、前記下横桟１３の側面部４２に凹状係合部２３を設け、前記下横桟１３Ａの側面部４２に、ガイドローラ７０を設けた凸状係合部３１を設けている。尚、この場合、上面部４１の一部により前記上面部２６Ｕを構成している。
【００５６】
このように本実施例では、請求項１に対応して、横桟たる上横桟１２及び下横桟１３と縦桟１４，１５とを有する手摺体１０と、この手摺体１０をスライド可能に連結する被連結部たる手摺体１１とを備え、上横桟１２及び下横桟１３の側面部２２，４２と該側面部２２，４２に対向する手摺体１１の対向部たる側面部２２，４２とを、凹状係合部２３と該凹状係合部２３に係合する凸状係合部３１を備えた長さ方向スライド機構３５によりスライド自在に連結した可動連結式手摺装置において、凸状係合部３１は、凹状係合部２３の深さ方向の基端部３２と、この基端部３２の先端側に設けられ該基端部３２より幅広な幅広部３３とを有し、幅広部３３に係合して該幅広部３３の抜け止めを行う抜け止め部たる側面部２２の内面２２Ｕを、凹状係合部２３に設け、幅広部３３の先端側には凹状係合部２３に転動するガイドローラ７０を設けたから、上記各実施例と同様な作用・効果を奏する。
【００５７】
また、実施例上の効果として、上横桟１２，１２Ａ及び下横桟１３，１３Ａをそれぞれ長さ方向スライド機構３５，３５により被連結部に連結したから、一層、安定したスライド動作が可能となる。
【実施例４】
【００５８】
図８は本発明の実施例４を示し、上記各実施例と同一部分に同一符号を付し、その詳細な説明を省略して詳述すると、この例では、上記実施例２において、前記下横桟１３の側面部４２に凹状係合部２３を設け、前記下横桟１３Ａの側面部４２に、ガイドローラ７０を設けた凸状係合部３１を設けている。
【００５９】
このように本実施例では、請求項１に対応して、横桟たる上横桟１２及び下横桟１３と縦桟１４，１５とを有する手摺体１０と、この手摺体１０をスライド可能に連結する凸用取付部材６１とを備え、上横桟１２の側面部２２と該側面部２２に対向する凸用取付部材６１の対向部たる補強傾斜部６４の先端６４Ｓとを、凹状係合部２３と該凹状係合部２３に係合する凸状係合部３１を備えた長さ方向スライド機構３５によりスライド自在に連結した可動連結式手摺装置において、凸状係合部３１は、凹状係合部２３の深さ方向の基端部３２と、この基端部３２の先端側に設けられ該基端部３２より幅広な幅広部３３とを有し、幅広部３３に係合して該幅広部３３の抜け止めを行う抜け止め部たる側面部２２の内面２２Ｕを、凹状係合部２３に設け、幅広部３３の先端側には凹状係合部２３に転動するガイドローラ７０を設けたから、たから、上記各実施例と同様な作用・効果を奏する。
【００６０】
また、実施例上の効果として、上横桟１２及び下横桟１３をそれぞれ長さ方向スライド機構３５，３５により被連結部に連結したから、一層、安定したスライド動作が可能となる。
【００６１】
以上、本発明の実施形態について詳述したが、本発明は前記各実施形態に限定されるものではなく、本発明の要旨の範囲内で種々の変形実施が可能である。例えば、実施例では、複数のガイドローラを設けた例を示したが、請求項３以外では、少なくとも１つのガイドローラを手摺体の先端側に設ければよい。また、幅広部は板状のものや円形状のものを例示したが、多角形や楕円形など各種の形状のものを用いることができる。また、一方の手摺体に凹状係合部を設け、被連結部である他方の手摺体にも凹状係合部を設け、基端部の両端に凸状係合部を設けた連結部材を、それら手摺体と別体に設け、その連結部材により両手摺体を連結するようにしてもよい。
【符号の説明】
【００６２】
１  躯体
２  躯体
９  回動連結式手摺装置
１０  手摺体
１１  手摺体（被連結部）
１２  上横桟（横桟）
１２Ａ  上横桟（横桟）
１３  下横桟（横桟）
１３Ａ  下横桟（横桟）
１４  縦桟
１５  縦桟
２２Ｕ  内面（抜け止め部）
２３  凹状係合部
３１  凸状係合部
３２  基端部
３３  幅広部
３５  長さ方向スライド機構
３６  隙間
Ｓ  凹所の深さ寸法
Ｓ１  側面部間の寸法
Ｓ２  隙間の深さ寸法
４３  凹状係合部
４３Ａ  凹状係合部
４３Ｕ  内面（抜け止め部）
４６  隙間
５１  凸状係合部
５２  基端部
５３  幅広部
６１  凸用取付部材（被連結部）
７０  ガイドローラ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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