(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
体内に挿入可能な挿入部と、
前記挿入部の遠位端部に設けられ、長手軸方向に延設された底部を有する土台部と、
前記土台部により支持され、前記長手軸に沿って延設された第一把持面と、
前記第一把持面と対向して設けられ、前記第一把持面に接近することで前記第一把持面との間で組織を把持する第二把持面と、
前記底部と前記第一把持面との間に設けられ、前記第一把持面から前記第二把持面に向かって発射可能な複数のステープルと、
前記長手軸に沿って並べられた前記複数のステープルによって構成される第一ステープル列と、
前記長手軸に沿って並べられた前記複数のステープルによって構成され、前記第一ステープル列と平行に延びた第二ステープル列と、
前記長手軸に交差する交差方向において前記第一ステープル列と前記第二ステープル列との間に位置し、前記第一把持面から前記底部に向かって延設された第一壁面、前記第一壁面に対して前記交差方向に離間した位置で前記第一壁面と対向して形成された第二壁面、及び前記底部によって構成され、前記長手軸に沿って延びた溝部と、
前記第一把持面に取り付けられ、前記複数のステープルが貫通することで前記組織に連結可能な牽引部材と、
前記溝部内に設けられた前記牽引部材の一部であり、前記第一把持面から前記底部に向かって前記第一壁面に沿って延びた第一被係止部と、前記第一被係止部に対して前記交差方向に離間した位置で前記第一把持面から前記底部に向かって前記第二壁面に沿って延びた第二被係止部と、を有する被係止部と、
前記第一被係止部及び前記第二被係止部が設けられた前記溝部内に前記長手軸に沿って進退可能に収容され、前記交差方向における前記第一被係止部と前記第二被係止部との間を前記長手軸に沿って進退することで、前記組織を切離可能な刃部と、
を有し、
前記第一壁面と前記第二壁面とは、前記刃部が前記交差方向において前記第一被係止部と前記第二被係止部との間に位置するときに、前記刃部と前記第一被係止部との間、及び前記刃部と前記第二被係止部との間に隙間を形成可能に、前記交差方向において離間して設けられていることを特徴とする手術用器具。
【請求項２】
請求項１に記載の手術用器具であって、
前記第一把持面を有する第一ジョー、及び前記第二把持面を有する第二ジョーをさらに備え、
前記牽引部材は、前記第一把持面及び前記溝部に倣い且つ前記複数のステープルを覆って前記第一ジョーに取り付けられたシート状のタグを有する
手術用器具。
【請求項３】
請求項２に記載の手術用器具であって、
前記溝部は、
前記第一壁面に前記第一被係止部を保持する第一保持部と、
前記第二壁面に前記第二被係止部を保持する第二保持部と、
を有し、
前記第一ステープル列は、前記第一把持面のうち前記溝部により分断された領域の１つであって前記第一壁面と繋がる第一領域に設けられ、
前記第二ステープル列は、前記第一把持面のうち前記溝部により分断された領域の１つであって前記第二壁面と繋がる第二領域に設けられ、
前記タグは、
前記第一領域において前記第一ステープル列を覆い、前記第一被係止部を有する第一片と、
前記第二領域において前記第二ステープル列を覆い、前記第二被係止部を有する第二片と、
を有する
手術用器具。
【請求項４】
請求項３に記載の手術用器具であって、
前記第一保持部は、前記第一壁面と前記底部との間に前記第一片を挟み込んで保持する第一スリット部を有し、
前記第二保持部は、前記第二壁面と前記底部との間に前記第二片を挟み込んで保持する第二スリット部を有する
手術用器具。
【請求項５】
請求項１に記載の手術用器具であって、
前記牽引部材はポリグリコール酸、ポリ乳酸、及びそれらの共重合体の内の少なくとも１つを含む
手術用器具。
【請求項６】
請求項１に記載の手術用器具であって、
前記被係止部が前記組織に連結された後、前記組織が前記刃部により切離された際に、前記被係止部は前記ステープルによって組織が縫合される縫合領域の外に突出される
手術用器具。
【請求項７】
請求項１に記載の手術用器具であって、
前記第一被係止部及び前記第二被係止部に設けられ、把持鉗子における把持面に係合する厚肉部をさらに備える
手術用器具。
【請求項８】
請求項１に記載の手術用器具であって、
前記第一被係止部及び前記第二被係止部に設けられ、把持鉗子を挿入する孔部をさらに備える
手術用器具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、手術用器具に関する。
本願は、２０１４年０３月２８日に、日本に出願された特願２０１４−０７０３９７号に基づき優先権を主張し、その内容をここに援用する。
【背景技術】
【０００２】
従来、生体組織の縫合と切離を同時に行う器具が知られている。
たとえば、特許文献１〜３には、複数のステープルが収納されたカートリッジと、生体組織を切離するためのナイフと、ステープルを組織に打ち込むとともにナイフにより組織を切離するための操作部とを備えた手術用器具が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】日本国特表２０１０−５０８０６８号公報
【特許文献２】日本国特開２０１０−２４０４２９号公報
【特許文献３】日本国特開２０１１−０８３６０１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
組織に対する外科処置をする過程で、組織を移動させたり保持したりする目的で把持鉗子が用いられる。たとえば上記の特許文献１〜３に記載の手術用器具を用いて組織の縫合及び切離を行う場合、複数回の縫合及び切離を進める際に切離部位を把持鉗子により把持して所望の位置に移動させる場合がある。ここで、手術用器具により縫合された部位を把持鉗子によって把持する場合、把持された部位における組織の挫滅や、把持された部位における縫合不全などを招く可能性を考慮しなければならない。【０００５】
本発明は、上述した事情に鑑みてなされたものであって、縫合及び切離の後に続く手技による組織の挫滅や縫合不全が起こりにくい手術用器具を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の第１態様の手術用器具は、体内に挿入可能な挿入部と、前記挿入部の遠位端部に設けられ、長手軸方向に延設された底部を有する土台部と、前記土台部により支持され、前記長手軸に沿って延設された第一把持面と、前記第一把持面と対向して設けられ、前記第一把持面に接近することで前記第一把持面との間で組織を把持する第二把持面と、前記底部と前記第一把持面との間に設けられ、前記第一把持面から前記第二把持面に向かって発射可能な複数のステープルと、前記長手軸に沿って並べられた前記複数のステープルによって構成される第一ステープル列と、前記長手軸に沿って並べられた前記複数のステープルによって構成され、前記第一ステープル列と平行に延びた第二ステープル列と、前記長手軸に交差する交差方向において前記第一ステープル列と前記第二ステープル列との間に位置し、前記第一把持面から前記底部に向かって延設された第一壁面、前記第一壁面に対して前記交差方向に離間した位置で前記第一壁面と対向して形成された第二壁面、及び前記底部によって構成され、前記長手軸に沿って延びた溝部と、前記第一把持面に取り付けられ、前記複数のステープルが貫通することで前記組織に連結可能な牽引部材と、前記溝部内に設けられた前記牽引部材の一部であり、前記第一把持面から前記底部に向かって前記第一壁面に沿って延びた第一被係止部と、前記第一被係止部に対して前記交差方向に離間した位置で前記第一把持面から前記底部に向かって前記第二壁面に沿って延びた第二被係止部と、を有する被係止部と、前記第一被係止部及び前記第二被係止部が設けられた前記溝部内に前記長手軸に沿って進退可能に収容され、前記交差方向における前記第一被係止部と前記第二被係止部との間を前記長手軸に沿って進退することで、前記組織を切離可能な刃部と、を有し、前記第一壁面と前記第二壁面とは、前記刃部が前記交差方向において前記第一被係止部と前記第二被係止部との間に位置するときに、前記刃部と前記第一被係止部との間、及び前記刃部と前記第二被係止部との間に隙間を形成可能に、前記交差方向において離間して設けられている。
【０００７】
本発明の第２態様によれば、上記第１態様において、請求項１に記載の手術用器具であって、前記第一把持面を有する第一ジョー、及び前記第二把持面を有する第二ジョーをさらに備え、前記牽引部材は、前記第一把持面及び前記溝部に倣い且つ前記複数のステープルを覆って前記第一ジョーに取り付けられたシート状のタグを有していてもよい。
【０００８】
本発明の第３態様によれば、上記第２態様において、前記溝部は、前記第一壁面に前記第一被係止部を保持する第一保持部と、前記第二壁面に前記第二被係止部を保持する第二保持部と、を有し、前記第一ステープル列は、前記第一把持面のうち前記溝部により分断された領域の１つであって前記第一壁面と繋がる第一領域に設けられ、前記第二ステープル列は、前記第一把持面のうち前記溝部により分断された領域の１つであって前記第二壁面と繋がる第二領域に設けられ、前記タグは、前記第一領域において前記第一ステープル列を覆い、前記第一被係止部を有する第一片と、前記第二領域において前記第二ステープル列を覆い、前記第二被係止部を有する第二片と、を有していてもよい。
【０００９】
本発明の第４態様によれば、上記第３態様において、前記第一保持部は、前記第一壁面と前記底部との間に前記第一片を挟み込んで保持する第一スリット部を有していてもよい。前記第二保持部は、前記第二壁面と前記底部との間に前記第二片を挟み込んで保持する第二スリット部を有していてもよい。
【００１０】
本発明の第５態様によれば、上記第１態様において、前記牽引部材はポリグリコール酸、ポリ乳酸、及びそれらの共重合体の内の少なくとも１つを含んでいてもよい。【００１１】
本発明の第６態様によれば、上記第１態様において、前記被係止部が前記組織に連結された後、前記組織が前記刃部により切離された際に、前記被係止部は前記ステープルによって組織が縫合される縫合領域の外に突出されていてもよい。
本発明の第７態様によれば、上記第１態様において、前記第一被係止部及び前記第二被係止部に設けられ、把持鉗子における把持面に係合する厚肉部をさらに備えていてもよい。
本発明の第８態様によれば、上記第１態様において、前記第一被係止部及び前記第二被係止部に設けられ、把持鉗子を挿入する孔部をさらに備えていてもよい。
【発明の効果】
【００１２】
上記各態様によれば、縫合及び切離の後に続く手技による組織の挫滅や縫合不全が起こりにくい。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の第１実施形態の手術用器具を示す側面図である。
【図２】同手術用器具の遠位部分の構成を示す部分断面図である。
【図３】図２のIII-III線における断面図である。
【図４】同手術用器具の第一ジョーの第一把持面を示す平面図である。
【図５】同手術用器具の作動部を示す斜視図である。
【図６】同手術用器具の牽引部材を示す断面図で、図３の拡大図である。
【図７】同実施形態の牽引部材の他の取り付け状態を示す図である。
【図８】同手術用器具の第二ジョーの第二把持面を示す斜視図である。
【図９】同実施形態の手術用器具の作用を説明するための斜視図である。
【図１０】同手術用器具によって組織が把持された状態を示す平面図である。
【図１１】同手術用器具における縫合の一過程を示す図である。
【図１２】同手術用器具により縫合され切離された組織の状態を示す図である。
【図１３】同実施形態の変形例の構成を示す図で、図２のIII-III線と同様の断面を示す図である。
【図１４】同実施形態の他の変形例の構成を示す図で、図２のIII-III線と同様の断面示す図である。
【図１５】同実施形態のさらに他の変形例の構成を示す図で、同変形例の牽引部材が組織に取り付けられた状態を示す図である。
【図１６】同実施形態のさらに他の変形例の構成を示す図で、第一ジョーに同変形例の牽引部材が取り付けられている状態を示す図である。
【図１７】同変形例の牽引部材が組織に取り付けられている状態を示す図である。
【図１８】同実施形態のさらに他の変形例の構成を示す図で、第一ジョーに同変形例の牽引部材が取り付けられている状態を示す図である。
【図１９】同変形例の牽引部材が組織に取り付けられている状態を示す図である。
【図２０】同実施形態のさらに他の変形例の構成を示す図で、第一ジョーに同変形例の牽引部材が取り付けられている状態を示す図である。
【図２１】本発明の第２実施形態の手術用器具における遠位部分の構成を示す斜視図である。
【図２２】図２１のXXII-XXII線における断面図である。
【図２３】同実施形態の手術用器具により牽引部材が組織に取り付けられさらに組織が切離された状態を示す図である。
【図２４】同実施形態の変形例の構成を示す部分断面図である。
【図２５】同実施形態の他の変形例の構成を示す部分断面図である。
【図２６】同変形例の牽引部材が組織に取り付けられた状態を示す図である。
【図２７】同変形例の牽引部材の他の構成例を示す斜視図である。
【図２８】同実施形態のさらに他の変形例の構成を示す斜視図である。
【図２９】本発明の第３実施形態の手術用器具を示す側面図である。
【図３０】同手術用器具の第一ジョーの第一把持面を示す平面図である。
【図３１】同手術用器具の遠位部分の内部構造を示す部分断面図である。
【図３２】同手術用器具の針管を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
（第１実施形態）
本発明の第１実施形態について説明する。図１は、本実施形態の手術用器具を示す側面図である。図２は、手術用器具の遠位部分の構成を示す部分断面図である。図３は、図２のIII-III線における断面図である。図４は、手術用器具の第一ジョーの第一把持面を示す平面図である。図５は、手術用器具の作動部を示す斜視図である。図６は、手術用器具の牽引部材を示す断面図で、図３の拡大図である。図７は、牽引部材の他の取り付け状態を示す図である。図８は、手術用器具の第二ジョーの第二把持面を示す斜視図である。
【００１５】
図１に示す本実施形態の手術用器具１は、組織同士をステープル２７（図１２参照）により縫合し、縫合された部位を切離する医療器具である。
手術用器具１は、ステープル２７が装填されたカートリッジ２と、カートリッジ２を取り付け可能なステープラ６０とを有する。
【００１６】
カートリッジ２は、軸部３と、開閉リンク部８と、第一ジョー１０と、第二ジョー５０とを有する。
【００１７】
図１及び図２に示すように、軸部３は、カートリッジ２をステープル２７に連結可能な略棒状の部位である。
軸部３は、筒部４と、接続部材５とを有する。
【００１８】
筒部４の内部には、接続部材５が配されている。筒部４の近位端は、ステープラ６０の後述するシャフト６１の遠位端に接続可能である。筒部４の遠位端は、開閉リンク部８及び第二ジョー５０に接続されている。
【００１９】
接続部材５は、ステープラ６０に対するユーザの操作により動作される部材である。接続部材５は、第二ジョー５０に対して第一ジョー１０を開閉動作させるための第一接続部材６と、後述する作動部３１を動作させるための第二接続部材７とを有する。
【００２０】
第一接続部材６の近位端は、後述する伝達部材７１（図１参照）のうち第一伝達部材７２の遠位端に接続可能である。第一接続部材６の遠位端は、開閉リンク部８に接続されている。
【００２１】
第二接続部材７の近位端は、後述する伝達部材７１（図１参照）のうち第二伝達部材７３の遠位端に接続可能である。第二接続部材７の遠位端は、後述する基台３２の近位端に接続されている。
【００２２】
開閉リンク部８は、第一接続部材６の中心軸線方向における第一接続部材６の移動を第一ジョー１０の開閉移動に変換するリンク構造を有する。
【００２３】
第一ジョー１０は、土台部１１と、ステープルホルダ１５と、ステープル２７と、作動部３１と、牽引部材４０とを有する。
【００２４】
土台部１１は、長手軸を有する略棒状あるいはチャンネルを有する。
土台部１１は、ステープルホルダ１５及び作動部３１を収容可能な凹部１２と、軸部３への連通路１３とを有する。
凹部１２は、第二ジョー５０の第二把持面５１側に向かって開口されている。
軸部３への連通路１３は、第二接続部材７が挿通される通路である。
【００２５】
ステープルホルダ１５は、ホルダ体部１６と、ドライバ２６とを有する。
【００２６】
図３及び図４に示すように、ホルダ体部１６は、組織を把持する場合に組織に接触する第一把持面１７と、ステープル２７が収容された収容部１８と、第一把持面１７に開口された溝部２２とを有する。ホルダ体部１６は、第一把持面１７が土台部１１から露出する向きで土台部１１の凹部１２に取り付けられる。
【００２７】
第一把持面１７は、ホルダ体部１６が土台部１１の凹部１２に取り付けられた状態で第二ジョー５０の第二把持面５１へ向けられた面である。
【００２８】
収容部１８は、ステープル２７の刺入端が第二把持面５１に向けられた状態でステープル２７を収容可能である。
図４に示すように、第一把持面１７のうち、複数の収容部１８を囲む包絡線の内側領域は、ステープル２７によって組織が縫合される縫合領域ＳＡ（図１０参照）を規定する。
収容部１８にステープル２７が収容された状態において、溝部２２によって分断された２つの領域にそれぞれステープル列１９（第一ステープル列２０，第二ステープル列２１）が構成される。
【００２９】
第一ステープル列２０は、溝部２２が延びる方向に並べられた複数のステープル２７により構成されている。本実施形態では、第一ステープル列２０は、溝部２２が延びる方向に対して直交する方向、かつ、第一把持面１７に沿う方向に２列以上設けられている。
【００３０】
第二ステープル列２１は、溝部２２が延びる方向に並べられた複数のステープル２７により構成されている。本実施形態では、第二ステープル列２１は、溝部２２が延びる方向に対して直交する方向、かつ、第一把持面１７に沿う方向に２列以上設けられている。
これにより、ステープル列１９は、第一ジョー１０から第二ジョー５０に向かって発射可能（図１１参照）な複数のステープル２７を溝部２２の周囲に有している。
【００３１】
図２及び図３に示すように、溝部２２は、作動部３１の後述する刃部３５が進退可能に収容された線状の溝である。本実施形態では、溝部２２は直線状である。溝部２２は、組織の切離における切離ラインＬを規定する。
溝部２２は、互いに離間する第一壁面２３及び第二壁面２４と、第一壁面２３と第二壁面２４とを繋ぐ底面２５とを有する。本実施形態における溝部２２の底面２５は、土台部１１の内面の一部によって構成されている。なお、本実施形態では、溝部２２が延びる方向における第一ジョー１０の中間領域は、作動部３１を通過させるために、第一壁面２３と底面２５との間に隙間が開けられ、第二壁面２４と底面２５との間に隙間が開けられている。
【００３２】
図３に示すように、第一壁面２３は、ホルダ体部１６における第一把持面１７に交差する面を有している。第一壁面２３は、ホルダ体部１６の第一把持面１７から土台部１１の凹部１２の底部へ向かって延びている。第一壁面２３は、土台部１１の長手軸方向に延びている。
【００３３】
図３に示すように、第二壁面２４は、作動部３１の刃部３５が通過可能な距離だけ第一壁面２３から離れた位置において第一壁面２３と平行（略平行を含む）に形成された面である。第二壁面２４は、ホルダ体部１６における第一把持面１７に交差する面である。第二壁面２４は、ホルダ体部１６の第一把持面１７から土台部１１の凹部１２の底部へ向かって延びている。第二壁面２４は、土台部１１の長手軸方向に延びている。
【００３４】
ドライバ２６は、収容部１８の内部に配されている。ドライバ２６は、収容部１８の内部において、作動部３１のカム部３３によって移動可能である。すなわち、ドライバ２６がカム部３３によって収容部１８における第一把持面１７側の開口へ向かって移動されると、ドライバ２６は、ステープル２７の連結部３０を第一把持面１７側の開口へ向かって押し、ステープル２７を収容部１８から押し出す。
【００３５】
ステープル２７は、組織に刺入される刺入端が形成された一対の脚部２８，２９（図１２参照）と、一対の脚部２８，２９同士を連結する連結部３０とを有する。ステープル２７は、変形可能で生体適合性の高い線材が曲げ加工されることによりコ字状（すべての角が直角なＵ字状）に成形されている。ステープル２７の形状については公知の構造が適宜選択されて採用されてよい。
【００３６】
図３及び図５に示す作動部３１は、ステープル２７を収容部１８から押し出すためにドライバ２６を移動させ、さらにステープル２７の押し出し後に組織を切離するために、土台部１１の内部に配されている。
図３及び図５に示すように、作動部３１は、基台３２と、カム部３３と、刃部３５とを有する。
【００３７】
基台３２は、接続部材５における第二接続部材７の遠位端に接続されている。第二接続部材７がその中心軸線方向へ移動されることによって、基台３２は移動可能である。
基台３２には、カム部３３及び刃部３５が取り付けられている。
【００３８】
カム部３３は、土台部１１の長手軸に対して傾斜した傾斜面３４を有している。カム部３３の傾斜面３４は、カム部３３が土台部１１の長手軸方向に移動するときにドライバ２６に接触してドライバ２６を移動させる。カム部３３の移動方向は、溝部２２が延びる方向である。
【００３９】
刃部３５は、カム部３３よりも近位側に配されている。刃部３５は、生体の組織を切離可能な鋭利な構造を遠位側に有している。刃部３５は、第一把持面１７から第二ジョー５０側へ向かって突出するように溝部２２に配されている。第一把持面１７からの刃部３５の突出量は、第一ジョー１０と第二ジョー５０とが閉じた状態にあるときに刃部３５が第二ジョー５０の第二把持面５１にひっかからない程度の突出量である。
【００４０】
牽引部材４０は、ステープル２７によって組織に連結可能な部材である。
牽引部材４０は、第一把持面１７及び溝部２２に倣ってホルダ体部１６に取り付けられたシート状のタグ４１を有する。
【００４１】
タグ４１は、第一片４２と、第二片４５とを有する。第一片４２は、第一把持面１７のうち溝部２２により分断された領域の１つであって第一壁面２３と繋がる第一領域（すなわち第一ステープル列２０が設けられた領域）においてステープル２７を覆う。第二片４５は、第一把持面１７のうち溝部２２により分断された領域の１つであって第二壁面２４と繋がる第二領域（すなわち第二ステープル列２１が設けられた領域）においてステープル２７を覆う第二片４５とを有する。
【００４２】
図３及び図６に示すように、タグ４１の第一片４２は、第一把持面１７から第一壁面２３に沿って延びており、第一壁面２３にたとえば接着等により取り付けられている。第一片４２は、第一片４２と第一壁面２３との接着部分である第一保持部２３ａにおいて、タグ４１が組織に連結された後に第一ジョー１０を組織から離間させる過程で第一片４２が第一壁面２３から外れる程度の接着力によって保持されている。
タグ４１の第一片４２は、たとえば図７に示すように、第一壁面２３と底面２５との間の第一スリット部２３ｂに挟み込まれていてもよい。
タグ４１の第一片４２は、縫合領域ＳＡ（図１０参照）においてステープル２７によって組織に固定される第一固定部４３と、縫合領域ＳＡへの連結後に縫合領域ＳＡ外に突出される第一被係止部（被係止部）４４とを有する。本実施形態では、タグ４１の第一片４２のうち、第一固定部４３は、第一把持面１７に配された部分であり、第一被係止部４４は、第一壁面２３に配された部分である。
【００４３】
図３及び図６に示すように、タグ４１の第二片４５は、第一把持面１７から第二壁面２４に沿って延びており、第二壁面２４にたとえば接着等により取り付けられている。第二片４５は、第二片４５と第二壁面２４との接着部分である第二保持部２４ａにおいて、タグ４１が組織に連結された後に第一ジョー１０を組織から離間させる過程で第二片４５が第二壁面２４から外れる程度の接着力によって保持されている。
タグ４１の第二片４５は、たとえば図７に示すように、第二壁面２４と底面２５との間の第二スリット部２４ｂに挟み込まれていてもよい。
タグ４１の第二片４５は、縫合領域ＳＡ（図１０参照）においてステープル２７によって組織に固定される第二固定部４６と、縫合領域ＳＡへの連結後に縫合領域ＳＡ外に突出される第二被係止部（被係止部）４７とを有する。本実施形態では、タグ４１の第二片４５のうち、第二固定部４６は、第一把持面１７に配された部分であり、第二被係止部４７は、第二壁面２４に配された部分である。
【００４４】
タグ４１の材質として、生体に対する適合性の高い材質が選択される。たとえば、タグ４１の材料として、組織の縫合後所定期間経過後に生体に吸収される材料が選択されてよい。生体吸収性材料の一例としては、ポリグリコール酸（ＰＧＡ），ポリ乳酸（ＰＬＡ），及びそれらの共重合体が挙げられる。タグ４１は、ポリグリコール酸（ＰＧＡ），ポリ乳酸（ＰＬＡ），及びそれらの共重合体のうちの少なくとも１を含んでいてもよい。
【００４５】
図２及び図８に示すように、第二ジョー５０は、複数の成形ポケット５２が形成された第二把持面５１を有する。
【００４６】
第二把持面５１は、第一ジョー１０の第一把持面１７へ向けられた面である。第一ジョー１０が第二ジョー５０に対して閉じた状態である時に、第一ジョー１０の第一把持面１７と第二ジョー５０の第二把持面５１との間の距離は、縫合対象となる組織の厚さに応じてあらかじめ設定されている。第一ジョー１０の第一把持面１７と第二ジョー５０の第二把持面５１との間の距離は、ステープル２７を用いた縫合後に縫合対象となる組織の癒着が起こり、且つ縫合対象となる組織の過度な挫滅が起こりにくい距離とされている。
第二把持面５１には、上記の成形ポケット５２と、刃部３５の突出端が進入可能で第二ジョー５０の長手軸方向に長い逃げ溝５３とが形成されている。
【００４７】
図８に示す成形ポケット５２は、図１２に示すように組織を縫合する形状となるようにステープル２７の脚部２８，２９を塑性変形させるために脚部２８，２９を案内する斜面あるいは湾曲面を有する。
【００４８】
図１１及び図１２に示すように、逃げ溝５３は、刃部３５による組織の切離を確実にするために第二把持面５１から窪んで形成されている。
【００４９】
本実施形態では、ステープルホルダ１５と、ステープル２７と、カム部３３と、第二ジョー５０とによって縫合部５４（図３参照）が構成されている。縫合部５４は、組織を縫合する。
本実施形態では、ステープルホルダ１５と、刃部３５と、第二ジョー５０とによって、組織を切離する切離部５５（図３参照）が構成されている。
【００５０】
図１に示すように、ステープラ６０は、細長い筒状のシャフト６１と、シャフト６１の近位端に接続された操作部６３と、操作部６３からカートリッジ２に操作力量を伝達する伝達部材７１とを有する。
【００５１】
シャフト６１の遠位端には、カートリッジ２の軸部３の近位端が取り付け可能である。
シャフト６１の内部には伝達部材７１が配されている。
本実施形態では、カートリッジ２と、ステープラ６０のシャフト６１とによって、手術用器具１において体内に挿入可能な挿入部６２が構成されている。
【００５２】
操作部６３は、第一ジョー１０及び第二ジョー５０を開閉動作させ、またステープル２７を組織に取り付けてさらに組織を切離する操作をユーザが行うためにシャフト６１の近位端に設けられている。
操作部６３は、シャフト６１の近位端に固定されたバレル６４と、バレル６４に連結されたハンドル部６５とを有する。
【００５３】
バレル６４は、ユーザがシャフト６１の中心軸線を回転中心としてシャフト６１を回転させる操作をするために、シャフト６１の近位端に固定されている。
【００５４】
ハンドル部６５は、本体部６６と、固定ハンドル６７と、可動ハンドル６８と、レバー６９と、固定部７０とを有する。
【００５５】
本体部６６は、バレル６４に対して、シャフト６１の中心軸線を回転中心として回転自在に連結されている。
【００５６】
固定ハンドル６７は、本体部６６から延びる略棒状の形状を有している。固定ハンドル６７は、ユーザが手で持つ部分である。
【００５７】
可動ハンドル６８は、固定ハンドル６７に対して往復移動可能に本体部６６に連結されている。可動ハンドル６８は、後述する第二伝達部材７３の近位端に連結されている。
【００５８】
レバー６９は、本体部６６に対して往復移動可能に本体部６６に連結されている。レバー６９は、後述する第一伝達部材７２の近位端に連結されている。
【００５９】
固定部７０は、本体部６６に対するレバー６９の状態を、本体部６６に対してレバー６９が固定される固定状態と、本体部６６に対してレバー６９が可動である移動可能状態に切り替える。固定部７０によりレバー６９が本体部６６に対して固定されている場合、第一伝達部材７２、第一接続部材６、及び開閉リンク部８を介してレバー６９に接続された第一ジョー１０が第二ジョー５０に対して移動不能となる。レバー６９が本体部６６に対して移動可能状態とされている場合には、レバー６９の往復移動に対応して第一ジョー１０が第二ジョー５０に対して開閉動作可能である。
【００６０】
伝達部材７１は、レバー６９に固定された第一伝達部材７２と、可動ハンドル６８に固定された第二伝達部材７３とを備える。
第一伝達部材７２は、レバー６９と第一接続部材６とを連結する棒状部材である。
第二伝達部材７３は、可動ハンドル６８と第二接続部材７とを連結する棒状部材である。
【００６１】
次に、本実施形態の手術用器具１の作用について説明する。図９は、手術用器具の作用を説明するための斜視図である。図１０は、手術用器具によって組織が把持された状態を示す平面図である。図１１は、手術用器具における縫合の一過程を示す図である。
図１２は、手術用器具により縫合され切離された組織の状態を示す図である。
手術用器具１は、図２及び図３に示すように、収容部１８にステープル２７が収容され、土台部１１の近位端近傍にカム部３３及び刃部３５が位置した状態で用意されている。
手術用器具１は、公知の手技により、たとえばトラカールを通じて処置対象部位まで案内される。
図９に示すように、手術用器具１の挿入部６２の遠位端部に設けられた第一ジョー１０及び第二ジョー５０は、不図示の腹腔鏡視下で、操作部６３のレバー６９の操作に応じて切離対象となる組織を把持する。
【００６２】
図９に示すように切離対象となる組織を第一ジョー１０と第二ジョー５０とが把持することにより、図１０に示すように、切離対象組織に対して、ステープル２７を取り付ける縫合領域ＳＡと、切離ラインＬとが規定される。ユーザは、図１に示す操作部６３の固定部７０を操作して操作部６３の本体部６６に対してレバー６９を固定することにより、図９に示すように第一ジョー１０と第二ジョー５０とが組織を把持した状態で第二ジョー５０に対する第一ジョー１０の位置を固定する。
【００６３】
ユーザは、図１に示す固定部７０を用いてレバー６９を本体部６６に固定した後に、可動ハンドル６８を動作させて第二伝達部材７３を遠位側へ移動させる。遠位側へ移動された第二伝達部材７３はカートリッジ２の第二接続部材７を遠位側へと移動させる。
遠位側へ移動された第二接続部材７は、図３に示す基台３２を介してカム部３３と刃部３５とをともに遠位側へ移動させる。遠位側へ移動するカム部３３は傾斜面３４によりドライバ２６を押し上げる。図３に示すドライバ２６が傾斜面３４押し上げられることによって、ドライバ２６はステープル２７の刺入端が組織に刺さるようにステープル２７を収容部１８から押し出す（図１１参照）。ステープル２７の刺入端が組織に刺さるときには、ステープル２７の脚部２８，２９はタグ４１を貫通している。
【００６４】
さらにステープル２７が収容部１８から押し出されると、ステープル２７の脚部２８，２９は成形ポケット５２に当接する。成形ポケット５２は、組織を縫合する所定の形状へとステープル２７の脚部２８，２９を変形させる。ステープル２７が収容部１８から押し出された後、ステープル２７の連結部３０は、タグ４１が組織に接するようにタグ４１を支持する。ステープル２７は、第一ジョー１０の近位側から遠位側へ向かって、カム部３３の移動に伴って順次収容部１８から発射される。このように、縫合部５４は、第一ジョー１０と第二ジョー５０とによって把持された組織をステープル２７により縫合する。
【００６５】
カム部３３の近位側に配された刃部３５（図５参照）は、第一ステープル列２０と第二ステープル列２１との間を切離ラインＬ（図９参照）として、溝部２２に沿って移動する。これにより、ステープル２７により縫合された部位から順に組織が切離される。刃部３５は、第一ジョー１０と第二ジョー５０とによって把持された組織のうち縫合領域ＳＡ内で組織を切離する。
【００６６】
ステープル２７による縫合及び刃部３５による切離が終了したら、ユーザは固定部７０によるレバー６９の固定を解除して第一ジョー１０を第二ジョー５０に対して開く。これにより、第一ジョー１０と第二ジョー５０とによる組織の把持は解消される。縫合及び切離が終了した組織から第一ジョー１０を離間させると、タグ４１の第一片４２及び第二片４５は、それぞれ第一壁面２３及び第二壁面２４から外れる。すなわち、縫合及び切離が終了した後、タグ４１は第一ジョー１０から離間する。タグ４１は第一ジョー１０から離間することにより、図１２に示すように、タグ４１の第一片４２及び第二片４５は、縫合領域ＳＡで係止された状態で組織に連結されたままになる。
【００６７】
第一片４２のうち、第一被係止部４４は、組織の切離面Ｓ１から突出するように、縫合領域ＳＡ１（ＳＡ）外に突出している。このため、タグ４１の第一片４２の第一被係止部４４は、不図示の把持鉗子等によって容易に把持可能となる。
【００６８】
第二片４５のうち、第二被係止部４７は、組織の切離面Ｓ２から突出するように、縫合領域ＳＡ２（ＳＡ）外に突出している。このため、タグ４１の第二片４５の第二被係止部４７は、不図示の把持鉗子等によって容易に把持可能である。
【００６９】
本実施形態の手術用器具１を用いて複数回の処置をする場合には、ステープル２７を発射した後のカートリッジ２をシャフト６１から取り外し、新たなカートリッジ２をシャフト６１に取り付ける。切離された組織をさらに切り進める場合、切離された組織を移動させる際に、第一被係止部４４や第二被係止部４７を把持することによって、切離された組織およびステープル２７を挟むことなく組織を移動させたり牽引したりすることができる。
【００７０】
切離された組織を把持鉗子等で挟むと、ステープル２７により既に圧縮されている組織をさらに圧縮することとなり、組織に対して過度な挫滅を生じさせる可能性が考えられる。組織に対する過度な挫滅は、組織の血流を阻害して縫合後の癒着を遅らせる原因となりうる。また、ステープル２７を把持鉗子等で挟むと、ステープル２７が変形することにより組織の縫合状態が悪化する可能性が考えられる。たとえば、変形したステープル２７により組織に過度な挫滅が生じたり、ステープル２７が変形した領域において縫合が緩んでしまったりする可能性が考えられる。
【００７１】
本実施形態の手術用器具１によれば、縫合及び切離の後に続く手技による組織の挫滅や縫合不全が起こりにくい。そのため、縫合及び切離後における組織の癒着の遅れが生じにくい。
【００７２】
（変形例１−１）
次に、上記第１実施形態の変形例について説明する。図１３は、本変形例の構成を示す図で、図２のIII-III線と同様の断面を示す図である。
図１３に示すように、本変形例では、上記第１実施形態で説明したタグ４１が、第一ジョー１０ではなく第二ジョー５０に取り付けられている。
タグ４１の第一片４２の第一被係止部４４と、タグ４１の第二片４５の第二被係止部４７とは、いずれも逃げ溝５３の内部に入り込んで逃げ溝５３の内面に接着されている。
本変形例では、第１実施形態と同様にステープル２７が収容部１８から押し出される過程において、ステープル２７の脚部２８，２９（図１２参照）の刺入端が組織を貫通した後、脚部２８，２９が成形ポケット５２に接するまでの間に、脚部２８，２９がタグ４１を貫通する。そして、ステープル２７の脚部２８，２９が成形ポケット５２によって縫合のための形状に変形された後、ステープル２７の脚部２８，２９によってタグ４１が組織に連結される。
【００７３】
このような構成であっても、上記第１実施形態と同様に第一被係止部４４や第二被係止部４７を把持鉗子等で把持して組織を移動させたり牽引したりすることができる。
なお、第二ジョー５０に対するタグ４１の取付方法としては、接着に代えて、第二把持面５１に埋め込み可能な固定片等を用いてタグ４１を挟み込む方法が採用されてもよい。
なお、第二ジョー５０が逃げ溝５３を有していない場合、第一被係止部４４と第二被係止部４７とをそれぞれ挿入する溝を第二ジョー５０の第二把持面５１に有することで第１実施形態と同様の効果を奏する。
【００７４】
（変形例１−２）
次に、上記第１実施形態の他の変形例について説明する。図１４は、本変形例の構成を示す図で、図２のIII-III線と同様の断面示す図である。
図１４に示すように、本変形例では、第１実施形態で説明したタグ４１に代えて、第一片４２と第二片４５とがつながった状態である一枚のシート状のタグ４１Ａを有している。
タグ４１Ａは、第一把持面１７，第一壁面２３，及び第二壁面２４に沿って配されている。タグ４１Ａは、刃部３５によって組織と共に切離されることにより、第１実施形態と同様の第一片４２と第二片４５とに分離される。
このような構成であっても上記第１実施形態と同様の効果を奏する。
【００７５】
（変形例１−３）
次に、上記第１実施形態のさらに他の変形例について説明する。図１５は、本変形例の構成を示す図で、本変形例の牽引部材が組織に取り付けられた状態を示す図である。
図１５に示すように、本変形では、タグ４１の第一被係止部４４及び第二被係止部４７が、把持鉗子等における把持面に係合する厚肉部４４ａ，４７ａを有している。
厚肉部４４ａ，４７ａは、タグ４１の縁部分に形成されている。
本変形例では、把持鉗子等によってタグ４１の第一被係止部４４あるいは第二被係止部４７を把持した時に、第一被係止部４４や第二被係止部４７が抜けにくくなるように厚肉部４４ａ，４７ａが抜け止めとして機能する。
【００７６】
（変形例１−４）
次に、上記第１実施形態のさらに他の変形例について説明する。図１６は、本変形例の構成を示す図で、第一ジョーに本変形例の牽引部材が取り付けられている状態を示す図である。図１７は、本変形例の牽引部材が組織に取り付けられている状態を示す図である。
図１６及び図１７に示すように、本変形例では、タグ４１の第一被係止部４４及び第二被係止部４７が、把持鉗子等を挿入する孔部４４ｂ，４７ｂを有する。また、本実施形態における第一被係止部４４及び第二被係止部４７は、孔部４４ｂ，４７ｂにおける貫通孔の中心を中心とする円弧状の輪郭形状を有する。
孔部４４ｂ，４７ｂは、タグ４１が第一把持面１７に取り付けられた状態において、土台部１１の長手軸方向に並べて複数設けられている。なお、孔部４４ｂ，４７ｂは、第一被係止部４４に１つ以上、第二被係止部４７に１つ以上あればよい。
【００７７】
（変形例１−５）
次に、上記第１実施形態のさらに他の変形例について説明する。図１８は、本変形例の構成を示す図で、第一ジョーに本変形例の牽引部材が取り付けられている状態を示す図である。図１９は、本変形例の牽引部材が組織に取り付けられている状態を示す図である。
【００７８】
図１８及び図１９に示すように、本変形例では、第一片４２が、第一把持面１７にタグ４１が取り付けられた状態において土台部１１の長手軸方向に互いに離間して複数の第一被係止部４４を有し、第二片４５が、第一把持面１７にタグ４１が取り付けられた状態において土台部１１の長手軸方向に互いに離間して複数の第二被係止部４７を有している。
第一把持面１７にタグ４１が取り付けられた状態で、土台部１１の長手軸方向において、複数の第一被係止部４４と複数の第二被係止部４７とは互い違いに配されている。
また、溝部２２は、複数の第一被係止部４４を個別に収容する第一収容溝２２ａと、複数の第二被係止部４７を個別に収容する第二収容溝２２ｂとを有する。土台部１１の長手軸方向において、複数の第一収容溝２２ａと複数の第二収容溝２２ｂとは互い違いに配されている。
【００７９】
本変形例では、刃部３５が溝部２２に沿って移動する過程で、刃部３５が第一被係止部４４に接触可能なときには刃部３５は第二壁面２４に接触可能であり、刃部３５が第二被係止部４７に接触可能なときには刃部３５は第一壁面２３に接触可能である。すなわち、刃部３５が第一被係止部４４と第二被係止部４７との両方に同時に接触することがない。
本変形例では、刃部３５が第一被係止部４４あるいは第二被係止部４７を巻き込んで完全に切り取ってしまうのを防ぐことができる。
【００８０】
（変形例１−６）
次に、上記第１実施形態のさらに他の変形例について説明する。図２０は、本変形例の構成を示す図で、第一ジョーに本変形例の牽引部材が取り付けられている状態を示す図である。
【００８１】
図２０に示すように、本変形例では、上記第１実施形態で説明したホルダ体部１６に代えて、刃部３５が進退する溝部２２に加えてタグ４１を挿入するための第二溝部２２Ａが形成されたホルダ体部１６を有する。
第二溝部２２Ａは、溝部２２を間に挟んで互いに離間した位置に、第一伴走溝２２Ａ１と第二伴走溝２２Ａ２とを有する。
第一伴走溝２２Ａ１は、溝部２２と平行に延びる溝である。第一伴走溝２２Ａ１は、上記第１実施形態で説明した第一壁面２３に相当する壁面を有しており、タグ４１の第一被係止部４４が接着あるいは圧入されている。
第二伴走溝２２Ａ２は、溝部２２と平行に延びる溝である。第二伴走溝２２Ａ２は、上記第１実施形態で説明した第二壁面２４に相当する壁面を有しており、タグ４１の第二被係止部４７が接着あるいは圧入されている。
このような構成であっても上記第１実施形態と同様の効果を奏する。
【００８２】
（第２実施形態）
本発明の第２実施形態について説明する。図２１は、本実施形態の手術用器具における遠位部分の構成を示す斜視図である。図２２は、図２１のXXII-XXII線における断面図である。図２３は、本実施形態の手術用器具により牽引部材が組織に取り付けられさらに組織が切離された状態を示す図である。
【００８３】
図２１，図２２，及び図２３に示すように、本実施形態の手術用器具１Ａは、上記の第１実施形態で説明した牽引部材４０に代えて、上記の第１実施形態で説明した牽引部材４０とは構成が異なる牽引部材４０Ａを有する。
【００８４】
牽引部材４０Ａは、ホルダ体部１６の収容部１８の開口を横断するように延びる細長い部材である。牽引部材４０Ａは、第一把持面１７に沿い、溝部２２に交差するように第一把持面１７に取り付けられている。
牽引部材４０Ａは、ホルダ体部１６の第一把持面１７に対して接着されている。第一把持面１７に対する牽引部材４０Ａの接着力は、牽引部材４０Ａがステープル２７によって組織に連結された後に組織から第一ジョー１０を離間させたときに牽引部材４０Ａが第一把持面１７から離間可能な大きさである。また、牽引部材４０Ａのうち第一把持面１７からはみ出す領域については、必要に応じて、土台部１１の外面に接着されていてもよい。
また、牽引部材４０Ａのうち第一把持面１７からはみ出す領域を収納する溝構造が土台部１１に形成されていてもよい。
【００８５】
本実施形態では、ステープル２７は牽引部材４０Ａを貫通して組織に刺入され、第１実施形態の牽引部材４０と同様に組織に連結される。牽引部材４０Ａが組織に連結されたあと、組織を切離する刃部３５により、組織とともに牽引部材４０Ａも切離される。これにより、牽引部材４０Ａは、第一ステープル列２０により組織に係止される第一片４２Ａと、第二ステープル列２１により組織に係止される第二片４５Ａとに分割される。
【００８６】
本実施形態における牽引部材４０Ａの第一片４２Ａ及び第二片４５Ａは、第１実施形態と同様に、ステープル２７により縫合された組織の代わりに把持される第一被係止部４４Ａ及び第二被係止部４７Ａをそれぞれ有する。
本実施形態の手術用器具１Ａは、第１実施形態と同様の効果を奏する。
なお、本実施形態の手術用器具１Ａにおいて、牽引部材４０Ａは、把持鉗子によってつかみやすくするためのループや、把持鉗子によって牽引部材４０Ａを把持したときに牽引部材４０Ａが把持鉗子から抜けにくくするための玉部等を有していてもよい。たとえば、牽引部材４０Ａが糸状であり、ループや玉部が糸結びにより形成されていてもよい。
また、必要に応じて、複数の牽引部材４０Ａを第一把持面１７に取り付けておいてよい。
【００８７】
（変形例２−１）
次に、上記第２実施形態の変形例について説明する。図２４は、本変形例の構成を示す部分断面図である。
図２４に示すように、本変形例では、上記の牽引部材４０Ａが、第二ジョー５０の第二把持面５１に接着されている。
本変形例において、第二把持面５１における牽引部材４０Ａの接着位置は、第二ジョー５０に対して第一ジョー１０が閉じた状態にあるときに、上記第２実施形態と同様に牽引部材４０Ａにステープル２７が貫通可能となる位置である。一例を挙げると、牽引部材４０Ａは、第二把持面５１において、成形ポケット５２の開口部分を横断し、逃げ溝５３に交差するように第二把持面５１に接着される。
このような構成であっても上記第１実施形態及び上記第２実施形態と同様の効果を奏する。
【００８８】
（変形例２−２）
次に、上記第２実施形態の他の変形例について説明する。図２５は、本変形例の構成を示す部分断面図である。図２６は、本変形例の牽引部材が組織に取り付けられた状態を示す図である。図２７は、本変形例の牽引部材の他の構成例を示す斜視図である。
【００８９】
図２５及び図２６に示すように、本変形例では、上記の変形例２−１で説明した牽引部材４０Ａに代えて、第二ジョー５０が挿入される環部４８がさらに形成された牽引部材４０Ｂを有する。環部４８は、第二把持面５１に配される部分に対して対向する位置に脆弱部４９を有する。脆弱部４９は、第一片４２Ｂと第二片４５Ｂとに容易に切り離される。
【００９０】
牽引部材４０Ｂは、第二ジョー５０が環部４８の内部に挿入されることにより、第二ジョー５０の外周面に係合する。牽引部材４０Ｂは、上記第１実施形態及び第２実施形態と同様に、ステープル２７が貫通可能な位置において第二ジョー５０に係合している。
牽引部材４０Ｂは、環部４８のうち第二把持面５１に位置する部分が、刃部３５により組織とともに切離される。さらに、脆弱部４９において環部４８が切り離されることにより、牽引部材４０Ｂは、第一ステープル列２０により組織に係止される第一片４２Ｂと、第二ステープル列２１により組織に係止される第二片４５Ｂとに分割される。
本実施形態における牽引部材４０Ｂの第一片４２Ｂ及び第二片４５Ｂは、第１実施形態と同様に、ステープル２７により縫合された組織の代わりに把持される第一被係止部４４Ｂ及び第二被係止部４７Ｂをそれぞれ有する。
【００９１】
このような構成であっても上記第１実施形態及び上記第２実施形態と同様の効果を奏する。さらに、本変形例では、牽引部材４０Ｂが組織に取り付けられてさらに脆弱部４９が切り離されたときに、脆弱部４９は、組織から突出するように組織から離間した位置にある。このため、牽引部材４０Ｂが組織に取り付けられた後、牽引部材４０Ｂを把持鉗子等によって把持するときに、脆弱部４９を容易に把持することができる。そして、脆弱部４９を把持して牽引部材４０Ｂを移動したり牽引したりすることにより、組織やステープル２７を直接把持することなく切離後の組織を移動したり牽引したりすることができる。
【００９２】
なお、本変形例における牽引部材４０Ｂは、環部４８に第二ジョー５０が挿入されることに代えて、環部４８に第一ジョー１０が挿入される構成であってもよい。
【００９３】
また、必要に応じて、複数の牽引部材４０Ｂを第一ジョー１０あるいは第二ジョー５０に取り付けておいてよい。さらに、必要に応じて第一ジョー１０あるいは第二ジョー５０に取り付けられた牽引部材４０Ｂを移動させてから使用してもよい。
【００９４】
また、図２７に示すように、本変形例における牽引部材４０Ｂは、第１実施形態と同・BR>Lにシート状であって環部４８に相当する筒状部４８Ａ及び脆弱部４９Ａを有する構造であってもよい。
【００９５】
（変形例２−３）
次に、上記第２実施形態の他の変形例について説明する。図２８は、本変形例の構成を示す斜視図である。
図２８に示すように、本変形例では、第２実施形態で説明した牽引部材４０Ａに代えて、第一ステープル列２０により組織に連結される第一片４２Ｃと、第二ステープル列２１により組織に連結される第二片４５Ｃとを有し、第一ジョー１０が、第一片４２Ｃと第二片４５Ｃとをそれぞれ収納する収納部１６Ａ及び収納部１６Ｂを有する点で、上記第２実施形態で説明した手術用器具１Ａと構成が異なる。
【００９６】
第一片４２Ｃは、第一ステープル列２０における最も遠位端に位置するステープル２７によって組織に連結されるように、第一把持面１７における遠位端部分に配されている。
第一片４２Ｃとステープル２７とはかしめにより予め固定されていてもよい。
【００９７】
第二片４５Ｃは、第二ステープル列２１における最も遠位端に位置するステープル２７によって組織に連結されるように、第一把持面１７における遠位端部分に配されている。
本変形例では、第二片４５Ｃとステープル２７とはかしめにより固定されている。
第一片４２Ｃ及び第二片４５Ｃには、上記の第２実施形態で説明したループや玉部が設けられていてもよい。
【００９８】
（第３実施形態）
次に、本発明の第３実施形態について説明する。図２９は、本実施形態の手術用器具を示す側面図である。図３０は、第一ジョーの第一把持面を示す平面図である。図３１は、手術用器具の遠位部分の内部構造を示す部分断面図である。図３２は、手術用器具の針管を示す断面図である。
【００９９】
図２９に示す本実施形態の手術用器具１Ｂは、組織同士を接着剤により縫合させる点で第１実施形態の手術用器具１及び第２実施形態の手術用器具１Ａと構成が異なる。
図２９，図３０，図３１，及び図３２に示すように、本実施形態の手術用器具１Ｂは、ステープル２７を有しておらず、第一ジョー１０に、第二把持面５１に向けて突出された複数の針管８０を有する。複数の針管８０は、各収容部１８に固定されている。
【０１００】
また、本実施形態の手術用器具１Ｂは、第一ジョー１０と第二ジョー５０との開閉動作のための操作と、接着剤を縫合対象組織に供給するための操作とをそれぞれ行うための操作部６３Ｂを、上記第１実施形態で説明した操作部６３に代えて備える。
なお、本実施形態において図示は省略されているが、本実施形態の手術用器具１Ｂは上記第１実施形態と同様に組織を切離するための切離部を有している。
【０１０１】
図３０に示すように、第一ジョー１０は、第１実施形態で説明した溝部２２を有し、第一把持面１７に複数の針管８０を有する。
図３１に示すように、第一ジョー１０の内部には、針管８０と連通する空洞部分１０ａが設けられている。
【０１０２】
図３１及び図３２に示す複数の針管８０は、接着剤を放出するための１つ以上の開口を有している。さらに、複数の針管８０は、第一ジョー１０の内部の空洞部分１０ａに連通されている。第一ジョー１０の空洞部分１０ａは、接着剤が流れる流路として使用される。第一ジョー１０の内部の空洞部分１０ａは、第一ジョー１０の近位端から操作部６３Ｂまで延びるチューブ８１の遠位端に連通されている。
【０１０３】
第一ジョー１０の第一把持面１７には、第１実施形態で説明したタグ４１が取り付けられている。本実施形態におけるタグ４１はすでに針管８０が貫通された状態で第一把持面１７に倣って第一把持面１７に取り付けられている。
【０１０４】
図２９に示すように、手術用器具１Ｂの操作部６３Ｂは、第一ジョー１０と第二ジョー５０との開閉動作のために、棒状の本体部６６Ｂと、この本体部６６Ｂに対してスライド移動可能に取り付けられたスライダ７８と、上記のチューブ８１内に接着剤を送り込むポンプ部８２を備える。
【０１０５】
本体部６６Ｂ及びスライダ７８は、スライダ７８の本体部６６Ｂに対する移動方向が一方向となるようにスライダ７８の移動を規制するラチェット機構７４を有する。
ラチェット機構７４は、本体部６６Ｂの軸方向に並べて設けられた歯部７５と、スライダ７８に設けられた係合突起７６と、歯部７５と係合突起７６との係合を解除するリリーススイッチ７７とを有する。
【０１０６】
ラチェット機構７４は、第一ジョー１０を第二ジョー５０に対して閉じる場合には本体部６６Ｂに対してスライダ７８をリリーススイッチ７７の操作なしに移動可能であり、第一ジョー１０を第二ジョー５０に対して開く場合にはリリーススイッチ７７の操作を要する。これにより、本実施形態では、スライダ７８を用いて第一ジョー１０と第二ジョー５０とを閉じた状態にしたときに、第一ジョー１０と第二ジョー５０とは、ラチェット機構７４によって、閉じた状態で保持される。
【０１０７】
ポンプ部８２は、チューブ８１の近位端に接続された、たとえばシリンジポンプである。
【０１０８】
本実施形態において、組織の縫合は、組織に刺入された針管８０から放出される接着剤によって行われる。さらに、針管８０から放出される接着剤は、タグ４１と組織とを接着する。
【０１０９】
上記第１実施形態と同様に、本実施形態においてもタグ４１は組織に連結される。したがって、本実施形態においても、縫合された組織における縫合領域ＳＡを把持することなく第一被係止部４４あるいは第二被係止部４７を把持して組織を移動させたり牽引したりすることができる。
本実施形態の手術用器具１Ｂは、上記第１実施形態で説明した手術用器具１と同様の効果を奏する。
【０１１０】
なお、第一把持面１７に対して針管８０が突没可能となる構造が本実施形態の手術用器具１Ｂに設けられていてもよい。
たとえば、複数の針管８０が第１実施形態で説明したカム部３３により収容部１８から突出するように構成されていてもよい。この場合、複数の針管８０が収容部１８の内部に完全に収容されているときには、第一ジョー１０と第二ジョー５０とを用いて把持鉗子と同様に組織の把持をすることができる。
【０１１１】
以上、本発明の実施形態について図面を参照して詳述したが、具体的な構成はこの実施形態に限られるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲の設計変更等も含まれる。
また、上述の各実施形態及び各変形例において示した構成要素は適宜に組み合わせて構成することが可能である。
【産業上の利用可能性】
【０１１２】
上記各態様（変形例を含む）によれば、縫合及び切離の後に続く手技による組織の挫滅や縫合不全が起こりにくい。
【符号の説明】
【０１１３】
１，１Ａ，１Ｂ  手術用器具
２  カートリッジ
３  軸部
４  筒部
５  接続部材
６  第一接続部材
７  第二接続部材
８  開閉リンク部
１０  第一ジョー
１１  土台部
１２  凹部
１３  連通路
１５  ステープルホルダ
１６  ホルダ体部
１７  第一把持面
１８  収容部
１９  ステープル列
２０  第一ステープル列
２１  第二ステープル列
２２  溝部
２３  第一壁面
２３ａ  第一保持部
２３ｂ  第一スリット部
２４  第二壁面
２４ａ  第二保持部
２４ｂ  第二スリット部
２５  底面
２６  ドライバ
２７  ステープル
２８，２９  脚部
３０  連結部
３１  作動部
３２  基台
３３  カム部
３４  傾斜面
３５  刃部
４０  牽引部材
４１  タグ
４２  第一片
４３  第一固定部
４４  第一被係止部（被係止部）
４５  第二片
４６  第二固定部
４７  第二被係止部（被係止部）
４８  環部
４９  脆弱部
５０  第二ジョー
５１  第二把持面
５２  成形ポケット
５３  逃げ溝
５４  縫合部
５５  切離部
６０  ステープラ
６１  シャフト
６２  挿入部
６３  操作部
６４  バレル
６５  ハンドル部
６６  本体部
６７  固定ハンドル
６８  可動ハンドル
６９  レバー
７０  固定部
７１  伝達部材
７２  第一伝達部材
７３  第二伝達部材
７４  ラチェット機構
７５  歯部
７６  係合突起
７７  リリーススイッチ
７８  スライダ
８０  針管
８１  チューブ
８２  ポンプ部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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