(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
帯電基を有する高分子及び着色剤を含有する着色粒子と、
前記着色粒子に付着した、下記一般式（Ｉ）で表される単量体、下記一般式（ＩＩ）で表される単量体、及び下記一般式（ＩＩＩ）で表される単量体から選ばれる少なくとも１種と、反応性の単量体と、を共重合成分として含む分岐型シリコーン系高分子と、
を含む電気泳動粒子。
【化１】
0005989562.tif 000019
（一般式（Ｉ）、一般式（ＩＩ）、及び一般式（ＩＩＩ）中、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５、Ｒ６、Ｒ７、Ｒ９及びＲ１０はそれぞれ独立に、水素原子、炭素数１以上４以下のアルキル基、又は炭素数１以上４以下のフルオロアルキル基を表す。Ｒ８は、水素原子、又はメチル基を表す。ｐ、ｑ及びｒはそれぞれ独立に、１以上１０００以下の整数を表す。ｘは、１以上３以下の整数を表す。）
【請求項２】
帯電基を有する高分子及び着色剤を含有する着色粒子と、前記着色粒子に付着した、下記一般式（Ｉ）で表される単量体、下記一般式（ＩＩ）で表される単量体、及び下記一般式（ＩＩＩ）で表される単量体から選ばれる少なくとも１種と、反応性の単量体と、を共重合成分として含む分岐型シリコーン系高分子と、を含む第１の電気泳動粒子で構成された第１の粒子群と、
前記第１の電気泳動粒子とは異なる色を呈し且つ前記第１の電気泳動粒子よりも粒径が小さい第２の電気泳動粒子で構成された第２の粒子群と、
分散媒と、
を含む表示用粒子分散液。
【化２】
0005989562.tif 000020
（一般式（Ｉ）、一般式（ＩＩ）、及び一般式（ＩＩＩ）中、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５、Ｒ６、Ｒ７、Ｒ９及びＲ１０はそれぞれ独立に、水素原子、炭素数１以上４以下のアルキル基、又は炭素数１以上４以下のフルオロアルキル基を表す。Ｒ８は、水素原子、又はメチル基を表す。ｐ、ｑ及びｒはそれぞれ独立に、１以上１０００以下の整数を表す。ｘは、１以上３以下の整数を表す。）
【請求項３】
少なくとも一方が透光性を有する一対の基板と、
前記一対の基板間に封入された、請求項２に記載の表示用粒子分散液と、
を備えた表示媒体。
【請求項４】
少なくとも一方が透光性を有する一対の電極と、
前記一対の電極間に設けられた、請求項２に記載の表示用粒子分散液を有する領域と、
を備えた表示媒体。
【請求項５】
請求項３又は請求項４に記載の表示媒体と、
前記表示媒体の前記一対の基板間又は前記一対の電極間に電圧を印加する電圧印加手段と、
を備えた表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電気泳動粒子、表示用粒子分散液、表示媒体、及び表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
繰り返し書き換えが可能な表示媒体として、電気泳動表示媒体が知られている。この表示媒体は、例えば一対の基板と、一対の基板間に形成された電界に応じて基板間を移動可能に該基板間に封入された電気泳動粒子と、を含んで構成される。
この表示媒体では、電気泳動粒子、及び電気泳動粒子を含む表示用粒子分散液が重要な要素であり、表示用粒子分散液中での電気泳動粒子の分散安定性を保つために、様々な技術が提案されている（例えば、特許文献１乃至５参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００９−１８６８０８号公報
【特許文献２】特開２０１０−２４４０６９号公報
【特許文献３】特開平０３−２４９７３６号公報
【特許文献４】特開２００９−０８６１３５号公報
【特許文献５】特開２０１１−０２７７８１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は、粒径の異なる複数種類の電気泳動粒子を含む表示用粒子分散液において、粒径の小さい他の電気泳動粒子との固着が抑制される電気泳動粒子を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記課題は、以下の手段によって解決される。即ち、
＜１＞  帯電基を有する高分子及び着色剤を含有する着色粒子と、
前記着色粒子に付着した、下記一般式（Ｉ）で表される単量体、下記一般式（ＩＩ）で表される単量体、及び下記一般式（ＩＩＩ）で表される単量体から選ばれる少なくとも１種と、反応性の単量体と、を共重合成分として含む分岐型シリコーン系高分子と、
を含む電気泳動粒子。
【０００６】
【化１】
0005989562.tif 000002
【０００７】
【化２】
0005989562.tif 000003
【０００８】
【化３】
0005989562.tif 000004
【０００９】
一般式（Ｉ）、一般式（ＩＩ）、及び一般式（ＩＩＩ）中、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５、Ｒ６、Ｒ７、Ｒ９及びＲ１０はそれぞれ独立に、水素原子、炭素数１以上４以下のアルキル基、又は炭素数１以上４以下のフルオロアルキル基を表す。Ｒ８は、水素原子、又はメチル基を表す。ｐ、ｑ及びｒはそれぞれ独立に、１以上１０００以下の整数を表す。ｘは、１以上３以下の整数を表す。
【００１０】
＜２＞  帯電基を有する高分子及び着色剤を含有する着色粒子と、前記着色粒子に付着した、下記一般式（Ｉ）で表される単量体、下記一般式（ＩＩ）で表される単量体、及び下記一般式（ＩＩＩ）で表される単量体から選ばれる少なくとも１種と、反応性の単量体と、を共重合成分として含む分岐型シリコーン系高分子と、を含む第１の電気泳動粒子で構成された第１の粒子群と、
前記第１の電気泳動粒子とは異なる色を呈し且つ前記第１の電気泳動粒子よりも粒径が小さい第２の電気泳動粒子で構成された第２の粒子群と、
分散媒と、
を含む表示用粒子分散液。
【００１１】
【化４】
0005989562.tif 000005
【００１２】
【化５】
0005989562.tif 000006
【００１３】
【化６】
0005989562.tif 000007
【００１４】
一般式（Ｉ）、一般式（ＩＩ）、及び一般式（ＩＩＩ）中、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５、Ｒ６、Ｒ７、Ｒ９及びＲ１０はそれぞれ独立に、水素原子、炭素数１以上４以下のアルキル基、又は炭素数１以上４以下のフルオロアルキル基を表す。Ｒ８は、水素原子、又はメチル基を表す。ｐ、ｑ及びｒはそれぞれ独立に、１以上１０００以下の整数を表す。ｘは、１以上３以下の整数を表す。
【００１５】
＜３＞  少なくとも一方が透光性を有する一対の基板と、
前記一対の基板間に封入された、前記＜２＞に記載の表示用粒子分散液と、
を備えた表示媒体。
【００１６】
＜４＞  少なくとも一方が透光性を有する一対の電極と、
前記一対の電極間に設けられた、前記＜２＞に記載の表示用粒子分散液を有する領域と、
を備えた表示媒体。
【００１７】
＜５＞  前記＜３＞又は前記＜４＞に記載の表示媒体と、
前記表示媒体の前記一対の基板間又は前記一対の電極間に電圧を印加する電圧印加手段と、
を備えた表示装置。
【発明の効果】
【００１８】
前記＜１＞に係る発明によれば、直鎖型シリコーン系高分子または反応性共重合成分を含まない分岐型シリコーン系高分子が着色粒子に付着して構成された電気泳動粒子に比べて、粒径の異なる複数種類の電気泳動粒子を含む表示用粒子分散液において、粒径の小さい他の電気泳動粒子との固着が抑制される電気泳動粒子が提供される。
【００１９】
前記＜２＞に係る発明によれば、第１の電気泳動粒子が、直鎖型シリコーン系高分子または反応性共重合成分を含まない分岐型シリコーン系高分子が着色粒子に付着して構成された電気泳動粒子である場合に比べて、第１の電気泳動粒子と第２の電気泳動粒子との固着が抑制される表示用粒子分散液が提供される。
【００２０】
前記＜３＞、前記＜４＞、前記＜５＞に係る発明によれば、粒径の異なる電気泳動粒子間の固着に起因する混色表示が抑制される表示媒体、表示装置が提供される。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】実施形態に係る表示装置の概略構成図である。
【図２】印加する電圧と粒子の移動量（表示濃度）との関係を模式的に示す線図である。
【図３】表示媒体の基板間へ印加する電圧態様と、粒子の移動態様との関係を模式的に示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
本明細書において「（メタ）アクリル」との表記は「アクリル、メタクリル」、「（メタ）アクリレート」との表記は「アクリレート、メタクリレート」の双方の表記を意味する。
【００２３】
＜電気泳動粒子＞
本実施形態に係る電気泳動粒子は、
帯電基を有する高分子及び着色剤を含有する着色粒子と、
前記着色粒子に付着した、前記一般式（Ｉ）で表される単量体、前記一般式（ＩＩ）で表される単量体、及び前記一般式（ＩＩＩ）で表される単量体から選ばれる少なくとも１種と、反応性の単量体と、を共重合成分として含む分岐型シリコーン系高分子と、
を含んで構成される。
つまり、本実施形態に係る電気泳動粒子は、前記着色粒子に前記分岐型シリコーン系高分子が付着して構成された電気泳動粒子である。
本実施形態に係る電気泳動粒子は、電界に応じて移動する表示用粒子であり、分散媒に分散された状態において帯電特性を有し、形成された電界に応じて分散媒内を移動する。
そして、本実施形態に係る電気泳動粒子は、前記着色粒子に前記分岐型シリコーン系高分子が付着していることにより、直鎖型シリコーン系高分子または反応性共重合成分を含まない分岐型シリコーン系高分子が着色粒子に付着して構成された電気泳動粒子に比べて、着色粒子に付着した高分子の量が少なくても、粒径の小さい他の電気泳動粒子と共に分散媒に分散された状態において、当該他の電気泳動粒子との固着を抑制する。
この理由は定かではないが、以下に示す理由によるものと考えられる。
【００２４】
従来、表示用粒子分散液中での電気泳動粒子の分散安定性を保つために、着色粒子の表面に高分子が付着して構成された電気泳動粒子が知られている。
しかし、粒径の異なる複数種類の電気泳動粒子を含む表示用粒子分散液においては、表示媒体の駆動を繰り返して電気泳動粒子の泳動を繰り返すと、粒径の大きい電気泳動粒子と、粒径の小さい電気泳動粒子とが、固着する場合があった。特に、粒径の大きい電気泳動粒子を構成する高分子の付着量がより少ない場合に、粒径の大きい電気泳動粒子と、粒径の小さい電気泳動粒子とが、固着しやすい傾向があった。
【００２５】
これに対して、本実施形態に係る電気泳動粒子は、着色粒子に付着する高分子が、前記一般式（Ｉ）乃至（ＩＩＩ）で表される単量体の少なくとも１種を共重合成分として含んでおり、したがって、主鎖（重合成分が連結した骨格）から伸びる側鎖として、主鎖に最も近いケイ素原子からシロキサン結合が複数個に枝分かれしている側鎖（「分岐型シリコーン側鎖」とも称する。）を有する。
この分岐型シリコーン側鎖は、例えば、主鎖に最も近いケイ素原子から１個のシロキサン結合が伸びた側鎖（「直鎖型シリコーン側鎖」とも称する。）に比べて、密に着色粒子を覆うものと考えられる。そのため、本実施形態に係る電気泳動粒子は、直鎖型シリコーン系高分子（直鎖型シリコーン側鎖を有し分岐型シリコーン側鎖を有しないシリコーン系高分子）が着色粒子に付着して構成された電気泳動粒子に比べて、着色粒子に付着した高分子の量が少なくても、分散液中で粒径の小さい他の電気泳動粒子との固着が抑制されるものと考えられる。
【００２６】
また、本実施形態に係る電気泳動粒子は、着色粒子に付着する分岐型シリコーン系高分子が、反応性の単量体を共重合成分として含んでおり（反応性の単量体に由来する共重合成分を「反応性共重合成分」とも称する。）、反応性共重合成分の反応性基による例えば重合反応によって、分岐型シリコーン系高分子が着色粒子の表面に結合して付着している。
そのため、本実施形態に係る電気泳動粒子は、反応性共重合成分を含まない分岐型シリコーン系高分子が、着色粒子の表面に、例えば酸と塩基との相互作用によって付着する場合に比べて、密に着色粒子を覆うものと考えられる。
その結果、本実施形態に係る電気泳動粒子は、反応性共重合成分を含まない分岐型シリコーン系高分子が着色粒子に付着して構成された電気泳動粒子に比べて、着色粒子に付着した高分子の量が少なくても、分散液中で粒径の小さい他の電気泳動粒子との固着が抑制されるものと考えられる。
【００２７】
以下に、本実施形態に係る電気泳動粒子を構成する構成要素、及び構成要素に含まれる原料成分について説明する。
【００２８】
（着色粒子）
着色粒子は、帯電基を有する高分子と、着色剤と、必要に応じてその他の成分と、を含んで構成される。着色粒子は、帯電基を有する高分子中に着色剤が分散・配合された粒子であってもよいし、着色剤の粒子表面を、帯電基を有する高分子で被覆した粒子であってもよい。
【００２９】
帯電基を有する高分子は、帯電基として例えばカチオン性基又はアニオン性基を有する高分子である。帯電基としてのカチオン性基としては、例えば、アミノ基、４級アンモニウム基が挙げられ（これらの基の塩も含む）、このカチオン性基によって粒子に正帯電極性が付与される。一方、帯電基としてのアニオン性基としては、例えば、フェノール基、カルボキシル基、カルボン酸塩基、スルホン酸基、スルホン酸塩基、リン酸基、リン酸塩基及びテトラフェニルボロン基が挙げられ、このアニオン性基によって粒子に負帯電極性が付与される。
【００３０】
帯電基を有する高分子としては、例えば、帯電基を有する単量体の単独重合体、帯電基を有する単量体とその他の単量体（帯電基を有しない単量体）との共重合体が挙げられる。
帯電基を有する単量体としては、カチオン性基を有する単量体（「カチオン性単量体」とも称する。）、アニオン性基を有する単量体（「アニオン性単量体」とも称する。）が挙げられる。
【００３１】
カチオン性単量体としては、例えば、以下の単量体が挙げられる。具体的には、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチル（メタ）アクリレート、Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノエチル（メタ）アクリレート、Ｎ，Ｎ−ジブチルアミノエチル（メタ）アクリレート、Ｎ，Ｎ−ヒドロキシエチルアミノエチル（メタ）アクリレート、Ｎ−エチルアミノエチル（メタ）アクリレート、Ｎ−オクチル−Ｎ−エチルアミノエチル（メタ）アクリレート、Ｎ，Ｎ−ジヘキシルアミノエチル（メタ）アクリレート等の脂肪族アミノ基を有する（メタ）アクリレート類；ジメチルアミノスチレン、ジエチルアミノスチレン、ジメチルアミノメチルスチレン、ジオクチルアミノスチレン等の含窒素基を有する芳香族置換エチレン系単量体類；ビニル−Ｎ−エチル−Ｎ−フェニルアミノエチルエーテル、ビニル−Ｎ−ブチル−Ｎ−フェニルアミノエチルエーテル、トリエタノールアミンジビニルエーテル、ビニルジフェニルアミノエチルエーテル、Ｎ−ビニルヒドロキシエチルベンズアミド、ｍ−アミノフェニルビニルエーテル等の含窒素ビニルエーテル単量体類；ビニルアミン、Ｎ−ビニルピロール等のピロール類；Ｎ−ビニル−２−ピロリン、Ｎ−ビニル−３−ピロリン等のピロリン類；Ｎ−ビニルピロリジン、ビニルピロリジンアミノエーテル、Ｎ−ビニル−２−ピロリドン等のピロリジン類；Ｎ−ビニル−２−メチルイミダゾール等のイミダゾール類；Ｎ−ビニルイミダゾリン等のイミダゾリン類；Ｎ−ビニルインドール等のインドール類；Ｎ−ビニルインドリン等のインドリン類；Ｎ−ビニルカルバゾール、３，６−ジブロム−Ｎ−ビニルカルバゾール等のカルバゾール類；２−ビニルピリジン、４−ビニルピリジン、２−メチル−５−ビニルピロジン等のピリジン類；（メタ）アクリルピペリジン、Ｎ−ビニルピペリドン、Ｎ−ビニルピペラジン等のピペリジン類；２−ビニルキノリン、４−ビニルキノリン等のキノリン類；Ｎ−ビニルピラゾール、Ｎ−ビニルピラゾリン等のピラゾール類；２−ビニルオキサゾール等のオキサゾール類；４−ビニルオキサジン、モルホリノエチル（メタ）アクリレート等のオキサジン類などが挙げられる。
汎用性の観点からは、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチル（メタ）アクリレート、Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノエチル（メタ）アクリレートなどの脂肪族アミノ基を有する（メタ）アクリレート類が望ましく、特に重合前あるいは重合後に４級アンモニウム塩とした構造で使用されることが望ましい。４級アンモニウム塩化は、前記化合物をアルキルハライド類やトシル酸エステル類と反応させればよい。
【００３２】
アニオン性単量体としては、例えば、以下の単量体が挙げられる。
具体的には、アニオン性単量体のうち、カルボン酸モノマーとしては、（メタ）アクリル酸、クロトン酸、イタコン酸、マレイン酸、フマール酸、シトラコン酸、又はそれらの無水物及びそのモノアルキルエステルやカルボキシエチルビニルエーテル、カルボキシプロピルビニルエーテルの如きカルボキシル基を有するビニルエーテル類等がある。
スルホン酸モノマーとしては、スチレンスルホン酸、２−アクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸、３−スルホプロピル（メタ）アクリックアシッドエステル、ビス−（３−スルホプロピル）−イタコニックアシッドエステル等及びその塩がある。また、その他２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリル酸の硫酸モノエステル及びその塩がある。
リン酸モノマーとしては、ビニルホスホン酸、ビニルホスフェート、アシッドホスホキシエチル（メタ）アクリレート、アシッドホスホキシプロピル（メタ）アクリレート、ビス（メタクリロキシエチル）ホスフェート、ジフェニル−２−メタクリロイロキシエチルホスフェート、ジフェニル−２−アクリロイロキシエチルホスフェート、ジブチル−２−メタクリロイロキシエチルホスフェート、ジブチル−２−アクリロイロキシエチルホスフェート、ジオクチル−２−（メタ）アクリロイロキシエチルホスフェート等がある。
望ましいアニオン性単量体としては、（メタ）アクリル酸やスルホン酸を持ったものであり、より望ましくは重合前あるいは重合後にアンモニウム塩となった構造のものである。アンモニウム塩は、３級アミン類あるいは４級アンモニウムハイドロオキサイド類と反応させることで得られる。
【００３３】
その他の単量体としては、非イオン性単量体（ノニオン性単量体）が挙げられ、例えば、（メタ）アクリロニトリル、（メタ）アクリル酸アルキルエステル、（メタ）アクリルアミド、エチレン、プロピレン、ブタジエン、イソプレン、イソブチレン、Ｎ−ジアルキル置換（メタ）アクリルアミド、スチレン、ビニルカルバゾール、スチレン、スチレン誘導体、ポリエチレングリコールモノ（メタ）アクリレート、塩化ビニル、塩化ビニリデン、イソプレン、ブタジエン、ビニルピロリドン、ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、ヒドロキシブチル（メタ）アクリレートなどが挙げられる。
【００３４】
帯電基を有する単量体とその他の単量体との共重合比は、所望の粒子の帯電量に応じて変更される。通常は、帯電基を有する単量体とその他の単量体との共重合比は、そのモル比で１：１００乃至１００：０の範囲で選択される。
【００３５】
帯電基を有する高分子の重量平均分子量としては、１０００以上１００万以下が望ましく、より望ましくは１万以上２０万以下である。
【００３６】
着色剤としては、有機若しくは無機の顔料や、油溶性染料等を使用してよい。例えば、マグネタイト、フェライト等の磁性紛、カーボンブラック、酸化チタン、酸化マグネシウム、酸化亜鉛、フタロシアニン銅系シアン色材、アゾ系イエロー色材、アゾ系マゼンタ色材、キナクリドン系マゼンタ色材、レッド色材、グリーン色材、ブルー色材等の公知の着色剤が挙げられる。具体的には、アニリンブルー、カルコオイルブルー、クロムイエロー、ウルトラマリンブルー、デュポンオイルレッド、キノリンイエロー、メチレンブルークロリド、フタロシアニンブルー、マラカイトグリーンオキサレート、ランプブラック、ローズベンガル、Ｃ．Ｉ．ピグメント・レッド４８：１、Ｃ．Ｉ．ピグメント・レッド１２２、Ｃ．Ｉ．ピグメント・レッド５７：１、Ｃ．Ｉ．ピグメント・イエロー９７、Ｃ．Ｉ．ピグメント・ブルー１５：１、Ｃ．Ｉ．ピグメント・ブルー１５：３、等が挙げられる。
【００３７】
着色剤の配合量としては、帯電基を有する高分子に対し１０質量％以上９９質量％以下が望ましく、より望ましくは３０質量％以上９９質量％以下である。
【００３８】
その他の成分としては、例えば、帯電制御剤、磁性材料が挙げられる。
帯電制御剤としては、電子写真用トナー材料に使用される公知のものが使用でき、例えば、セチルピリジルクロライド、ＢＯＮＴＲＯＮ  Ｐ−５１、ＢＯＮＴＲＯＮ  Ｐ−５３、ＢＯＮＴＲＯＮ  Ｅ−８４、ＢＯＮＴＲＯＮ  Ｅ−８１（以上、オリエント化学工業社製）等の第４級アンモニウム塩、サリチル酸系金属錯体、フェノール系縮合物、テトラフェニル系化合物、酸化金属粒子、各種カップリング剤で表面処理された酸化金属粒子が挙げられる。
【００３９】
磁性材料としては、必要に応じて着色した無機磁性材料や有機磁性材料を使用する。透明な磁性材料、特に、透明有機磁性材料は、着色顔料の発色を阻害せず、比重も無機磁性材料に比べて小さく、望ましい。
着色した磁性材料として、例えば、特開２００３−１３１４２０号公報に記載の小径着色磁性粉が挙げられ、核となる磁性粒子と該磁性粒子表面上に積層された着色層とを備えたものが用いられる。着色層としては、顔料等によって磁性粉を不透過に着色するなどしてよく、例えば光干渉薄膜を用いるのが望ましい。この光干渉薄膜とは、ＳｉＯ２やＴｉＯ２等の無彩色材料を光の波長と同等な厚みを有する薄膜にしたものであり、薄膜内の光干渉によって光の波長を選択的に反射するものである。
【００４０】
（分岐型シリコーン系高分子）
分岐型シリコーン系高分子は、下記一般式（Ｉ）で表される単量体、下記一般式（ＩＩ）で表される単量体、及び下記一般式（ＩＩＩ）で表される単量体から選ばれる少なくとも１種（それぞれを「分岐型シリコーン鎖単量体」とも称し、これらを合わせて「分岐型シリコーン鎖単量体」とも称する。）と、反応性の単量体と、必要に応じてその他の単量体と、を共重合成分として含んで構成される。
【００４１】
【化７】
0005989562.tif 000008
【００４２】
【化８】
0005989562.tif 000009
【００４３】
【化９】
0005989562.tif 000010
【００４４】
一般式（Ｉ）、一般式（ＩＩ）、及び一般式（ＩＩＩ）中、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５、Ｒ６、Ｒ７、Ｒ９及びＲ１０はそれぞれ独立に、水素原子、炭素数１以上４以下のアルキル基、又は炭素数１以上４以下のフルオロアルキル基を表す。Ｒ８は、水素原子、又はメチル基を表す。ｐ、ｑ及びｒはそれぞれ独立に、１以上１０００以下の整数を表す。ｘは、１以上３以下の整数を表す。
【００４５】
一般式（Ｉ）乃至（ＩＩＩ）で表される分岐型シリコーン鎖単量体は、分岐型シリコーン系高分子を合成する際の重合性の観点や、分散媒中で粒径の小さい他の電気泳動粒子との固着をより抑制する観点から、下記の態様が望ましい。
Ｒ１、Ｒ４及びＲ５は、炭素数１以上４以下のアルキル基（メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、イソブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基）が望ましく、直鎖状の炭素数１以上４以下のアルキル基（メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、ｎ−ブチル基）がより望ましい。
Ｒ２、Ｒ６及びＲ９は、炭素数１以上３以下のアルキル基（メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基）が望ましく、直鎖状の炭素数１以上３以下のアルキル基（メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基）がより望ましい。
Ｒ３、Ｒ７及びＲ１０は、炭素数１以上３以下のアルキル基（メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基）、又は炭素数１以上３以下のアルキル基（メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基）の末端の炭素原子がすべてフルオロ化された炭素数１以上３以下のフルオロアルキル基が望ましく、直鎖状の炭素数１以上３以下のアルキル基（メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基）、又は直鎖状の炭素数１以上３以下のアルキル基（メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基）の末端の炭素原子がすべてフルオロ化された直鎖状の炭素数１以上３以下のフルオロアルキル基がより望ましい。
Ｒ８は、水素原子又はメチル基である。
ｐ、ｑ及びｒはそれぞれ独立に、１以上５以下の整数が望ましく、１以上４以下の整数がより望ましい。
ｘは、２又は３が望ましく、３がより望ましい。
【００４６】
一般式（Ｉ）で表される単量体は、分岐型シリコーン系高分子を合成する際の重合性の観点や、分散媒中で粒径の小さい他の電気泳動粒子との固着をより抑制する観点から、下記の態様が望ましい。
Ｒ１及びＲ５は、炭素数１以上４以下のアルキル基（メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、イソブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基）が望ましく、直鎖状の炭素数１以上４以下のアルキル基（メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、ｎ−ブチル基）がより望ましい。
Ｒ２及びＲ６は、炭素数１以上３以下のアルキル基（メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基）が望ましく、直鎖状の炭素数１以上３以下のアルキル基（メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基）がより望ましく、メチル基又はエチル基が更に望ましい。
Ｒ３及びＲ７は、炭素数１以上３以下のアルキル基（メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基）、又は炭素数１以上３以下のアルキル基（メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基）の末端の炭素原子がすべてフルオロ化された炭素数１以上３以下のフルオロアルキル基が望ましく、直鎖状の炭素数１以上３以下のアルキル基（メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基）、又は直鎖状の炭素数１以上３以下のアルキル基（メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基）の末端の炭素原子がすべてフルオロ化された直鎖状の炭素数１以上３以下のフルオロアルキル基がより望ましい。
Ｒ４は、炭素数１以上４以下のアルキル基（メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、イソブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基）が望ましく、直鎖状の炭素数１以上４以下のアルキル基（メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、ｎ−ブチル基）がより望ましく、メチル基又はエチル基が更に望ましい。
Ｒ８は、水素原子又はメチル基であり、メチル基が望ましい。
ｐ及びｑはそれぞれ独立に、１以上５以下の整数が望ましく、２以上４以下の整数がより望ましい。
ｘは、２又は３が望ましく、３がより望ましい。
【００４７】
一般式（ＩＩ）で表される単量体は、分岐型シリコーン系高分子を合成する際の重合性の観点や、分散媒中で粒径の小さい他の電気泳動粒子との固着をより抑制する観点から、下記の態様が望ましい。
Ｒ１、Ｒ４及びＲ５は、炭素数１以上４以下のアルキル基（メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、イソブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基）が望ましく、直鎖状の炭素数１以上４以下のアルキル基（メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、ｎ−ブチル基）がより望ましく、メチル基又はエチル基が更に望ましい。
Ｒ２、Ｒ６及びＲ９は、炭素数１以上３以下のアルキル基（メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基）が望ましく、直鎖状の炭素数１以上３以下のアルキル基（メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基）がより望ましく、メチル基又はエチル基が更に望ましい。
Ｒ３、Ｒ７及びＲ１０は、炭素数１以上３以下のアルキル基（メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基）が望ましく、直鎖状の炭素数１以上３以下のアルキル基（メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基）がより望ましく、メチル基又はエチル基が更に望ましい。
Ｒ８は、水素原子又はメチル基であり、水素原子が望ましい。
ｐ、ｑ及びｒはそれぞれ独立に、１以上５以下の整数が望ましく、１以上３以下の整数がより望ましい。
ｘは、２又は３が望ましく、３がより望ましい。
【００４８】
一般式（ＩＩＩ）で表される単量体は、分岐型シリコーン系高分子を合成する際の重合性の観点や、分散媒中で粒径の小さい他の電気泳動粒子との固着をより抑制する観点から、下記の態様が望ましい。
Ｒ１、Ｒ４及びＲ５は、炭素数１以上４以下のアルキル基（メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、イソブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基）が望ましく、直鎖状の炭素数１以上４以下のアルキル基（メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、ｎ−ブチル基）がより望ましく、メチル基又はエチル基がより望ましい。
Ｒ２、Ｒ６及びＲ９は、炭素数１以上３以下のアルキル基（メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基）が望ましく、直鎖状の炭素数１以上３以下のアルキル基（メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基）がより望ましく、メチル基又はエチル基がより望ましい。
Ｒ３、Ｒ７及びＲ１０は、炭素数１以上３以下のアルキル基（メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基）が望ましく、直鎖状の炭素数１以上３以下のアルキル基（メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基）がより望ましく、メチル基又はエチル基がより望ましい。
ｐ、ｑ及びｒはそれぞれ独立に、１以上５以下の整数が望ましく、１以上３以下の整数がより望ましい。
【００４９】
一般式（Ｉ）で表される単量体としては、例えば、Ｇｅｌｅｓｔ社製のＭＣＳ−Ｍ１１、ＭＦＳ−Ｍ１５等が挙げられる。
一般式（ＩＩ）で表される単量体としては、例えば、Ｇｅｌｅｓｔ社製のＲＴＴ−１０１１、信越化学工業社製のＸ２２−２４０４等が挙げられる。
一般式（ＩＩＩ）で表される単量体としては、例えば、Ｇｅｌｅｓｔ社製のＶＴＴ−１０６等が挙げられる。
以下に上記の単量体の構造式を示す。
【００５０】
【化１０】
0005989562.tif 000011
【００５１】
ＭＣＳ−Ｍ１１は、上記の構造式においてｎが２以上４以下の整数であり、その分子量が８００以上１０００以下である。
【００５２】
【化１１】
0005989562.tif 000012
【００５３】
ＭＦＳ−Ｍ１５は、上記の構造式で表わされる化合物である。
【００５４】
【化１２】
0005989562.tif 000013
【００５５】
ＲＴＴ−１０１１は、上記の構造式で表わされる化合物である。
【００５６】
【化１３】
0005989562.tif 000014
【００５７】
Ｘ２２−２４０４は、上記の構造式で表わされる化合物である。
【００５８】
【化１４】
0005989562.tif 000015
【００５９】
ＶＴＴ−１０６は、上記の構造式で表わされる化合物である。
【００６０】
反応性の単量体としては、例えば、エポキシ基、イソシアネート基などの反応性基を有する単量体が挙げられる。具体的には、グリシジル（メタ）アクリレート（別名；（メタ）アクリル酸グリシジル）、イソシアネート系モノマー（昭和電工製、カレンズＡＯＩ、カレンズＭＯＩ）などが挙げられる。
【００６１】
その他の単量体としては、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、プロピル（メタ）アクリレート、ブチル（メタ）アクリレート、ヘキシル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、ドデシル（メタ）アクリレート、ステアリル（メタ）アクリレート等の（メタ）アクリル酸アルキルエステル、ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、エチレンオキシドユニットを持ったモノマー、テトラエチレングリコールモノメチルエーテル（メタ）アクリレート等のアルキルオキシオリゴエチレングリコールの（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコールの片末端（メタ）アクリレート、（メタ）アクリル酸、マレイン酸、Ｎ，Ｎ−ジアルキルアミノ（メタ）アクリレート等が挙げられる。
【００６２】
また、その他の単量体として、直鎖型シリコーン系モノマーが挙げられる。直鎖型シリコーン系モノマーの具体例としては、片末端に（メタ）アクリレート基を持ったジメチルシリコーン化合物（例えば、チッソ社製：サイラプレーンＦＭ−０７１１，サイラプレーンＦＭ−０７２１，サイラプレーンＦＭ−０７２５等、信越化学工業社製：Ｘ−２２−１７４ＤＸ，Ｘ−２２−２４２６，Ｘ−２２−２４７５等）等が挙げられる。
【００６３】
分岐型シリコーン系高分子は、分岐型シリコーン鎖単量体と、反応性の単量体とが必須の共重合成分であり、その他の単量体は必要に応じて共重合成分として含まれる。
分岐型シリコーン系高分子において、分岐型シリコーン鎖単量体の共重合比は、分散液中で粒径の小さい他の電気泳動粒子との固着がより抑制される観点から、６０質量％以上であることが望ましく、８０質量％以上であることがより望ましく、９０質量％以上であることが更に望ましい。
また、反応性の単量体の共重合比は、０．１質量％以上１０質量％以下の範囲であることが望ましい。０．１質量％以上であると、分岐型シリコーン系高分子が着色粒子に付着しやすく、１０質量％以下であると、電気泳動粒子に反応性基が残存しにくく、電気泳動粒子どうしの凝集を起こし難い。
【００６４】
分岐型シリコーン系高分子の重量平均分子量としては、１０００以上１００万以下が望ましく、より望ましくは１万以上１００万以下である。
【００６５】
本実施形態に係る電気泳動粒子において、分岐型シリコーン系高分子の付着量（着色粒子の質量に対する分岐型シリコーン系高分子の質量）は、特に制限されないが、０．０１質量％以上１００質量％以下が望ましく、０．１質量％以上５０質量％以下がより望ましい。０．０１質量％以上であると、分散媒中で粒径の小さい他の電気泳動粒子との固着がより抑制され、１００質量％以下であると、着色粒子の帯電量が保たれ、電界応答性がよい。
分岐型シリコーン系高分子の付着量は、例えば、電気泳動粒子を遠心沈降させその質量を測定し、着色粒子に対する増加量分として算出する。ほかに、電気泳動粒子の組成分析から付着量を算出することもできる。
【００６６】
本実施形態に係る電気泳動粒子において、着色粒子の表面全体に対する分岐型シリコーン系高分子が覆っている表面の割合（被覆率）は、特に制限されない。分散媒中で粒径の小さい他の電気泳動粒子との固着がより抑制される観点から、１０％以上が望ましく、３０％以上がより望ましく、５０％以上が更に望ましく、特に望ましくは７０％以上１００％以下である。
被覆率は、例えば、電子顕微鏡像によって検出できる。
【００６７】
本実施形態に係る電気泳動粒子の製造方法は、例えば、周知の手法（コアセルベーション法、分散重合法、懸濁重合法など）によって着色粒子を形成した後、当該着色粒子を、分岐型シリコーン系高分子を含む溶媒中に分散させ、分岐型シリコーン系高分子を反応させて着色粒子の表面に付着させる手法を採用してよい。
着色粒子表面に分岐型シリコーン系高分子を付着させる手法としては、例えば、分岐型シリコーン系高分子が有する反応性基（例えばエポキシ基）と、着色粒子表面の官能基（例えばアミノ基やアンモニウム基）とを、加熱などによって重合反応させ結合する手法が挙げられる。
【００６８】
＜表示用粒子分散液＞
本実施形態に係る表示用粒子分散液は、電気泳動粒子を含む第１の粒子群と、電気泳動粒子を含む第２の粒子群と、これら粒子群を分散するための分散媒と、を含んで構成される。
ここで、第１の粒子群は、帯電基を有する高分子及び着色剤を含有する着色粒子と、前記着色粒子に付着した、前記一般式（Ｉ）で表される単量体、前記一般式（ＩＩ）で表される単量体、及び前記一般式（ＩＩＩ）で表される単量体から選ばれる少なくとも１種と、反応性の単量体と、を共重合成分として含む分岐型シリコーン系高分子と、を含む第１の電気泳動粒子（「大径泳動粒子」とも称する。）で構成される。即ち、第１の粒子群は、本実施形態に係る電気泳動粒子で構成される。
第２の粒子群は、第１の電気泳動粒子とは異なる色を呈し、且つ、第１の電気泳動粒子よりも粒径が小さい第２の電気泳動粒子（「小径泳動粒子」とも称する。）で構成される。
本実施形態に係る表示用粒子分散液は、上記構成によって、第１の電気泳動粒子が、直鎖型シリコーン系高分子または反応性共重合成分を含まない分岐型シリコーン系高分子が着色粒子に付着して構成された電気泳動粒子である場合に比べて、第１の電気泳動粒子と第２の電気泳動粒子との固着が抑制される。
【００６９】
理由は定かではないが、粒径の異なる２種類の電気泳動粒子群において、粒径の小さい方の粒子群を本実施形態に係る電気泳動粒子で構成し、粒径の大きい方の粒子群を本実施形態に係る電気泳動粒子以外の電気泳動粒子で構成しても、粒径の異なる電気泳動粒子間の固着が抑制されない場合がある。
本実施形態に係る表示用粒子分散液は、粒径の異なる２種類の電気泳動粒子群において、粒径の大きい方の粒子群を本実施形態に係る電気泳動粒子で構成することが必要である。粒径の小さい方の粒子群は、本実施形態に係る電気泳動粒子で構成してもよいし、本実施形態に係る電気泳動粒子以外の電気泳動粒子で構成してもよい。
【００７０】
本実施形態に係る表示用粒子分散液において、第１の粒子群は、色によって、さらに、複数種類の群に群分けされてもよい。また、第２の粒子群も、色によって、さらに、複数種類の群に群分けされてもよい。
本実施形態に係る表示用粒子分散液は、本実施形態に係る電気泳動粒子以外の電気泳動粒子で構成された、第１の粒子群よりも粒径の大きい粒子群（以下「第３の粒子群」とも称する。）を含んでいてもよい。
以上のことを具体的な構成例を示して説明すると、下記のとおりである。
【００７１】
本実施形態に係る表示用粒子分散液が、互いに色の異なる３種類の電気泳動粒子群（マゼンタ色のマゼンタ粒子群Ｍ、シアン色のシアン粒子群Ｃ、及びイエロー色のイエロー粒子群Ｙ）を含み、これらの粒子群の粒径が、マゼンタ粒子群Ｍ＞シアン粒子群Ｃ＞イエロー粒子群Ｙの順に大きい場合を例にして説明する。この場合、例えば、以下の構成例が挙げられる。
（１）構成例の一つとして、マゼンタ粒子群Ｍを、本実施形態に係る電気泳動粒子で構成された粒子群とし、シアン粒子群Ｃ及びイエロー粒子群Ｙを、本実施形態に係る電気泳動粒子以外の電気泳動粒子で構成された粒子群とする構成が挙げられる。
この構成例においては、マゼンタ粒子群Ｍが第１の粒子群であり、シアン粒子群Ｃ及びイエロー粒子群Ｙが第２の粒子群である。
この構成例では、マゼンタ粒子群Ｍとシアン粒子群Ｃとの間、及びマゼンタ粒子群Ｍとイエロー粒子群Ｙとの間で、電気泳動粒子の固着が抑制される。
（２）構成例の一つとして、マゼンタ粒子群Ｍ及びイエロー粒子群Ｙを、本実施形態に係る電気泳動粒子で構成された粒子群とし、シアン粒子群Ｃを、本実施形態に係る電気泳動粒子以外の電気泳動粒子で構成された粒子群とする構成が挙げられる。
この構成例においては、マゼンタ粒子群Ｍが第１の粒子群であり、シアン粒子群Ｃ及びイエロー粒子群Ｙが第２の粒子群である。
この構成例では、マゼンタ粒子群Ｍとシアン粒子群Ｃとの間、及びマゼンタ粒子群Ｍとイエロー粒子群Ｙとの間で、電気泳動粒子の固着が抑制される。
（３）構成例の一つとして、マゼンタ粒子群Ｍ及びシアン粒子群Ｃを、本実施形態に係る電気泳動粒子で構成された粒子群とし、イエロー粒子群Ｙを、本実施形態に係る電気泳動粒子以外の電気泳動粒子で構成された粒子群とする構成が挙げられる。
この構成例においては、マゼンタ粒子群Ｍとシアン粒子群Ｃ及びイエロー粒子群Ｙとの間では、マゼンタ粒子群Ｍが第１の粒子群であり、シアン粒子群Ｃ及びイエロー粒子群Ｙが第２の粒子群である。また、シアン粒子群Ｃとイエロー粒子群Ｙとの間では、シアン粒子群Ｃが第１の粒子群であり、イエロー粒子群Ｙが第２の粒子群である。
この構成例では、マゼンタ粒子群Ｍとシアン粒子群Ｃとの間、マゼンタ粒子群Ｍとイエロー粒子群Ｙとの間、及びシアン粒子群Ｃとイエロー粒子群Ｙとの間で、電気泳動粒子の固着が抑制される。
（４）構成例の一つとして、マゼンタ粒子群Ｍ、シアン粒子群Ｃ及びイエロー粒子群Ｙを、本実施形態に係る電気泳動粒子で構成された粒子群とする構成が挙げられる。
この構成例においては、マゼンタ粒子群Ｍとシアン粒子群Ｃ及びイエロー粒子群Ｙとの間では、マゼンタ粒子群Ｍが第１の粒子群であり、シアン粒子群Ｃ及びイエロー粒子群Ｙが第２の粒子群である。また、シアン粒子群Ｃとイエロー粒子群Ｙとの間では、シアン粒子群Ｃが第１の粒子群であり、イエロー粒子群Ｙが第２の粒子群である。
この構成例では、マゼンタ粒子群Ｍとシアン粒子群Ｃとの間、マゼンタ粒子群Ｍとイエロー粒子群Ｙとの間、及びシアン粒子群Ｃとイエロー粒子群Ｙとの間で、電気泳動粒子の固着が抑制される。
（５）構成例の一つとして、シアン粒子群Ｃを、本実施形態に係る電気泳動粒子で構成された粒子群とし、マゼンタ粒子群Ｍ及びイエロー粒子群Ｙを、本実施形態に係る電気泳動粒子以外の電気泳動粒子で構成された粒子群とする構成が挙げられる。
この構成例においては、シアン粒子群Ｃが第１の粒子群であり、イエロー粒子群Ｙが第２の粒子群である。そして、マゼンタ粒子群Ｍが第３の粒子群である。
この構成例では、シアン粒子群Ｃとイエロー粒子群Ｙとの間で、電気泳動粒子の固着が抑制される。
（６）構成例の一つとして、シアン粒子群Ｃ及びイエロー粒子群Ｙを、本実施形態に係る電気泳動粒子で構成された粒子群とし、マゼンタ粒子群Ｍを、本実施形態に係る電気泳動粒子以外の電気泳動粒子で構成された粒子群とする構成が挙げられる。
この構成例においては、シアン粒子群Ｃが第１の粒子群であり、イエロー粒子群Ｙが第２の粒子群である。そして、マゼンタ粒子群Ｍが第３の粒子群である。
この構成例では、シアン粒子群Ｃとイエロー粒子群Ｙとの間で、電気泳動粒子の固着が抑制される。
【００７２】
上述のごとく、本実施形態に係る表示用粒子分散液は、第３の粒子群を含んでいてもよいが、含まないほうが望ましい。つまり、本実施形態に係る表示用粒子分散液に含まれる電気泳動粒子を色で群分けしたときに、最大の粒径を有する粒子群は、第１の粒子群であること、即ち、本実施形態に係る電気泳動粒子で構成される粒子群であることが望ましい。
【００７３】
本実施形態に係る表示用粒子分散液は、必要に応じて、背景色を表示するための電界応答性が低い表示用粒子（「絶縁性粒子」とも称する。）で構成される粒子群を含んでいてもよい。この場合、絶縁性粒子群は、第１の粒子群よりも粒径が大きくてもよいし、小さくてもよいが、応答性の観点からは、第１の粒子群よりも粒径が小さいことが望ましい。
【００７４】
なお、表示用粒子および表示用粒子群の粒径とは、体積平均粒径を意味し、粒径アナライザー（大塚電子株式会社製ＦＰＡＲ−１０００、または堀場製作所社製ＬＡ３００）で測定される値である。
【００７５】
以下に、本実施形態に係る表示用粒子分散液を構成する構成要素、及び構成要素に含まれる原料成分について説明する。
【００７６】
（大径泳動粒子と小径泳動粒子）
大径泳動粒子と小径泳動粒子とは、その組み合わせとして、例えば、小径泳動粒子の体積平均粒径が大径泳動粒子の体積平均粒径の５分の１以下であることが望ましく、１０分の１以下であることがより望ましい。このような組み合わせであると、大径泳動粒子群の間隙を通って、小径泳動粒子が泳動しやすい。
大径泳動粒子の直径は、特に制限されないが、例えば、体積平均粒径が１μｍ以上２０μｍ以下であり、５μｍ以上１５μｍ以下が望ましい。小径泳動粒子の直径は、特に制限されないが、例えば、体積平均粒径が０．１μｍ以上１μｍ以下であり、０．３μｍ以上１μｍ以下が望ましい。
【００７７】
大径泳動粒子は、本実施形態に係る電気泳動粒子であり、その構成要素、及び構成要素に含まれる原料成分は既述したとおりである。
【００７８】
小径泳動粒子は、電界に応じて移動する粒子であり、分散媒に分散された状態において帯電特性を有し、形成された電界に応じて分散媒内を移動する粒子である。
小径泳動粒子は、例えば、帯電基を有する高分子及び着色剤を含有する着色粒子を含み、必要に応じて、前記着色粒子の表面に付着した高分子を含んで構成される。
【００７９】
小径泳動粒子を構成する、帯電基を有する高分子及び着色剤を含有する着色粒子としては、大径泳動粒子の構成要素である着色粒子の構成、原料成分及び製造方法を採用してよく、ただし、大径泳動粒子とは異なる色にする。
前記着色粒子の表面に付着した高分子としては、例えば、前述の分岐型シリコーン系高分子や、直鎖型シリコーン鎖単量体と反応性の単量体とを必須成分とし、必要に応じてその他の単量体を共重合成分として含む、直鎖型シリコーン系高分子が挙げられる。直鎖型シリコーン系高分子における反応性の単量体とその他の単量体としては、前述の分岐型シリコーン系高分子に用いられる単量体が挙げられ、直鎖型シリコーン鎖単量体としては、片末端に（メタ）アクリレート基を持ったジメチルシリコーンモノマー（例えば、チッソ社製：サイラプレーンＦＭ−０７１１，サイラプレーンＦＭ−０７２１，サイラプレーンＦＭ−０７２５等、信越化学工業社製：Ｘ−２２−１７４ＤＸ，Ｘ−２２−２４２６，Ｘ−２２−２４７５等）が挙げられる。
【００８０】
小径泳動粒子は、帯電基を有する高分子、又は着色粒子の表面に付着した高分子がシリコーン系高分子である態様が望ましい。シリコーン系高分子は、共重合成分として、片末端に（メタ）アクリレート基を持ったジメチルシリコーンモノマー（例えば、チッソ社製：サイラプレーンＦＭ−０７１１，サイラプレーンＦＭ−０７２１，サイラプレーンＦＭ−０７２５等、信越化学工業社製：Ｘ−２２−１７４ＤＸ，Ｘ−２２−２４２６，Ｘ−２２−２４７５等）等を含んで構成すればよい。
【００８１】
（分散媒）
分散媒としては、表示媒体用に利用される各種分散媒が適用されるが、低誘電溶媒（例えば誘電率５．０以下、望ましくは３．０以下）が選択されることがよい。分散媒は、低誘電溶媒以外の溶媒を併用してもよいが、５０体積％以上の低誘電溶媒を含むことがよい。なお、低誘電溶媒の誘電率は、誘電率計（日本ルフト製）を用いて求められる。
【００８２】
低誘電溶媒としては、例えば、パラフィン系炭化水素溶媒、シリコーンオイル、フッ素系液体など石油由来高沸点溶媒が挙げられるが、大径泳動粒子の構成要素である分岐型シリコーン系高分子に応じて、分散媒としてシリコーンオイルを選択することがよい。無論、これに限られるわけではない。
【００８３】
シリコーンオイルとして具体的には、シロキサン結合に炭化水素基が結合したシリコーンオイル（例えば、ジメチルシリコーンオイル、ジエチルシリコーンオイル、メチルエチルシリコーンオイル、メチルフェニルシリコーンオイル、ジフェニルシリコーンオイル等）が挙げられる。これらの中も、ジメチルシリコーンが特に望ましい。
【００８４】
パラフィン系炭化水素溶媒としては、炭素数２０以上（沸点８０℃以上）のノルマルパラフィン系炭化水素、イソパラフィン系炭化水素が挙げられるが、安全性、揮発性等の理由から、イソパラフィンを用いることが望ましい。具体的には、シェルゾル７１（シェル石油製）、アイソパーＯ、アイソパーＨ、アイソパーＫ、アイソパーＬ、アイソパーＧ、アイソパーＭ（アイソパーはエクソン社の商品名）やアイピーソルベント（出光石油化学製）等が挙げられる。
【００８５】
（その他の成分）
本実施形態に係る表示用粒子分散液は、必要に応じて、酸、アルカリ、塩、分散剤、分散安定剤、酸化防止や紫外線吸収などを目的とした安定剤、抗菌剤、防腐剤、帯電制御剤などを含んで構成されてもよい。
【００８６】
帯電制御剤としては、イオン性若しくは非イオン性の界面活性剤、親油性部と親水性部からなるブロック若しくはグラフト共重合体類、環状、星状若しくは樹状高分子（デンドリマー）等の高分子鎖骨格をもった化合物、サリチル酸の金属錯体、カテコールの金属錯体、含金属ビスアゾ染料、テトラフェニルボレート誘導体、重合性シリコーンマクロマー（チッソ社製サイラプレーン）とアニオン性モノマー若しくはカチオン性モノマーとの共重合体等が挙げられる。
イオン性及び非イオン性の界面活性剤としては、より具体的には以下が挙げられる。非イオン性の界面活性剤としては、ポリオキシエチレンノニルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンオクチルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンドデシルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレン脂肪酸エステル、ソルビタン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステル、脂肪酸アルキロールアミド等が挙げられる。アニオン性の界面活性剤としては、アルキルベンゼンスルホン酸塩、アルキルフェニルスルホン酸塩、アルキルナフタリンスルホン酸塩、高級脂肪酸塩、高級脂肪酸エステルの硫酸エステル塩、高級脂肪酸エステルのスルホン酸等が挙げられる。カチオン性の界面活性剤としては、第１級ないし第３級のアミン塩、第４級アンモニウム塩等が挙げられる。
帯電制御剤は、表示用粒子の固形分に対して０．０１質量％以上２０質量％以下の範囲で用いられることが望ましく、０．０５質量％以上１０質量％以下の範囲で用いられることがより望ましい。
【００８７】
本実施形態に係る電気泳動粒子及び表示用粒子分散液は、電気泳動方式の表示媒体などに利用される。
【００８８】
＜表示媒体、表示装置＞
図１は、本実施形態に係る表示装置を示す概略構成図の一例である。なお、本実施形態に係る表示装置は以下で説明する構成に限定されるものではない。
本実施形態に係る表示装置１０は、その表示媒体１２の分散媒５０と粒子群３４とを含む粒子分散液として、本実施形態に係る表示用粒子分散液を適用する形態である。
【００８９】
本実施形態に係る表示装置１０は、図１に示すように、表示媒体１２と、電圧印加部１６と、制御部１８とを含んで構成されている。制御部１８は、電圧印加部１６に信号授受可能に接続されている。
【００９０】
制御部１８は、装置全体の動作を司るＣＰＵ（中央処理装置）と、各種データを一時的に記憶するＲＡＭ（Random  Access  Memory）と、装置全体を制御する制御プログラムや処理ルーチンによって示されるプログラムを含む各種プログラムが予め記憶されたＲＯＭ（Read Only Memory）と、を含むマイクロコンピュータとして構成されている。
【００９１】
なお、表示媒体１２が本発明の表示媒体に相当し、表示装置１０が本発明の表示装置に相当し、電圧印加部１６が、本発明の表示装置の電圧印加手段に相当する。
【００９２】
電圧印加部１６は、表面電極４０及び背面電極４６に電気的に接続されている。なお、本実施の形態では、表面電極４０及び背面電極４６の双方が、電圧印加部１６に電気的に接続されている場合を説明するが、表面電極４０及び背面電極４６の一方が接地されており、他方が電圧印加部１６に接続されていてもよい。
【００９３】
電圧印加部１６は、表面電極４０及び背面電極４６に電圧を印加するための電圧印加装置であり、制御部１８の制御に応じた電圧を表面電極４０及び背面電極４６間に印加する。
【００９４】
以下、表示媒体１２について詳細に説明する。
表示媒体１２は、図１に示すように、表示面とされる表示基板２０、表示基板２０に間隙をもって対向する背面基板２２、これらの基板間を所定の間隔に保持すると共に、表示基板２０と背面基板２２との間を複数のセルに区画する間隙部材２４、及び各セル内に封入された粒子群３４を含んで構成されている。
【００９５】
上記セルとは、表示基板２０と、背面基板２２と、間隙部材２４と、によって囲まれた領域を示している。このセル中には、分散媒５０が封入されている。粒子群３４は、この分散媒５０中に分散され、セル内に形成された電界強度に応じて表示基板２０と背面基板２２との間を移動する。
【００９６】
なお、この表示媒体１２に画像を表示したときの各画素に対応するように間隙部材２４を設け、各画素に対応するようにセルを形成することで、表示媒体１２を、画素毎の色表示が可能となるように構成してもよい。
また、セルは図１に示す以外に、基板内に分散媒を封入したカプセルを保持することでも形成可能である。この場合は、基板は一対である必要ではなく１つで構わない。
【００９７】
表示媒体１２の分散媒５０中には、互いに色が異なる複数種類の粒子群３４が分散されている。複数種類の粒子群３４は、基板間を電気泳動する粒子であり、電界に応じて移動するために必要な電圧の絶対値が各色の粒子群でそれぞれ異なる。
例えば、図１に示すように、表示媒体１２の同一セル内に封入されている粒子群３４として、マゼンタ色のマゼンタ粒子群３４Ｍ、シアン色のシアン粒子群３４Ｃ、及びイエロー色のイエロー粒子群３４Ｙの３色の粒子群３４が封入されており、マゼンタ粒子群３４Ｍ＞シアン粒子群３４Ｃ＞イエロー粒子群３４Ｙの順に粒径が大きいものとして、構成例を説明する。
構成例の一つとして、マゼンタ粒子群Ｍを第１の粒子群とし、シアン粒子群Ｃ及びイエロー粒子群Ｙを第２の粒子群とする構成が挙げられる。
構成例の一つとして、マゼンタ粒子群Ｍを第１の粒子群とし、マゼンタ粒子群Ｍに対しシアン粒子群Ｃ及びイエロー粒子群Ｙを第２の粒子群とし、さらに、シアン粒子群Ｃを第１の粒子群とし、シアン粒子群Ｃに対しイエロー粒子群Ｙを第２の粒子群とする構成が挙げられる。
構成例の一つとして、シアン粒子群Ｃを第１の粒子群とし、イエロー粒子群Ｙを第２の粒子群とし、マゼンタ粒子群Ｍを第３の粒子群とする構成が挙げられる。
【００９８】
電界に応じて移動するために必要な電圧の絶対値が異なる複数種の粒子群３４の各粒子としては、上記実施形態に係る粒子分散液の製造方法において、例えば、「イオン性高分子」の種類を変える等して、帯電量の異なる粒子を含む粒子分散液をそれぞれ作製し、これを混合することで得られる。
【００９９】
ここで、上記セル中の全質量に対する粒子群３４の含有量（質量％）としては、所望の色相が得られる濃度であれば特に限定されるものではなく、セルの厚さによって含有量を調整することが、表示媒体１２としては有効である。即ち、所望の色相を得るために、セルが厚い場合には含有量は少なく、セルが薄い場合には含有量を多くしてもよい。一般的には、０．０１質量％以上５０質量％以下である。
【０１００】
以下、表示媒体１２の各構成部材について説明する。
【０１０１】
表示基板２０は、支持基板３８上に、表面電極４０及び表面層４２を順に積層した構成となっている。背面基板２２は、支持基板４４上に、背面電極４６及び表面層４８を順に積層した構成となっている。
【０１０２】
上記支持基板３８及び支持基板４４としては、ガラスや、プラスチック、例えば、ポリカーボネート樹脂、アクリル樹脂、ポリイミド樹脂、ポリエステル樹脂、エポキシ樹脂、ポリエーテルサルフォン樹脂等が挙げられる。
【０１０３】
背面電極４６及び表面電極４０には、インジウム、スズ、カドミウム、アンチモン等の酸化物、ＩＴＯ等の複合酸化物、金、銀、銅、ニッケル等の金属、ポリピロールやポリチオフェン等の有機導電性材料等を使用してもよい。これらは単層膜、混合膜あるいは複合膜として使用でき、蒸着法、スパッタリング法、塗布法等で形成される。また、その厚さは、蒸着法、スパッタリング法によれば、通常１００オングストローム以上２０００オングストローム以下である。背面電極４６及び表面電極４０は、従来の液晶表示素子あるいはプリント基板のエッチング等従来公知の手段によって、所望のパターン、例えば、マトリックス状、あるいはパッシブマトリックス駆動を可能とするストライプ状に形成される。
【０１０４】
また、表面電極４０を支持基板３８に埋め込んでもよい。同様に、背面電極４６を支持基板４４に埋め込んでもよい。この場合、支持基板３８及び支持基板４４の材料が粒子群３４の各粒子の帯電特性や流動性に影響を及ぼすことがあるので、粒子群３４の各粒子の組成等に応じて選択する。
【０１０５】
なお、背面電極４６及び表面電極４０各々を表示基板２０及び背面基板２２と分離させ、表示媒体１２の外部に配置してもよい。この場合、背面電極４６と表面電極４０との間に表示媒体１２が挟まれる構成となるため、背面電極４６と表面電極４０との間の電極間距離が大きくなって電界強度が小さくなるため、所望の電界強度が得られるように表示媒体１２の支持基板３８及び支持基板４４の厚みや、支持基板３８と支持基板４４との基板間距離を小さくする等の工夫が必要である。
【０１０６】
なお、上記では、表示基板２０と背面基板２２の双方に電極（表面電極４０及び背面電極４６）を備える場合を説明したが、何れか一方にのみ設けるようにしてもよい。
【０１０７】
また、アクティブマトリックス駆動を可能にするために、支持基板３８及び支持基板４４は、画素毎にＴＦＴ（薄膜トランジスタ）を備えていてもよい。配線の積層化及び部品実装が容易であることから、ＴＦＴは表示基板ではなく背面基板２２に形成することが好ましい。
【０１０８】
なお、表示媒体１２を単純マトリクス駆動とすると、表示媒体１２を備えた後述する表示装置１０の構成を簡易な構成とすることができ、ＴＦＴを用いたアクティブマトリックス駆動とすると、単純マトリクス駆動に比べて表示速度が速い。
【０１０９】
上記表面電極４０及び背面電極４６が、各々支持基板３８及び支持基板４４上に形成されている場合、表面電極４０及び背面電極４６の破損や、粒子群３４の各粒子の固着を招く電極間のリークの発生を防止するため、必要に応じて表面電極４０及び背面電極４６各々上に誘電体膜としての表面層４２及び／又は表面層４８を形成することが好ましい。
【０１１０】
この表面層４２及び／又は表面層４８を形成する材料としては、ポリカーボネート、ポリエステル、ポリスチレン、ポリイミド、エポキシ、ポリイソシアネート、ポリアミド、ポリビニルアルコール、ポリブタジエン、ポリメチルメタクリレート、共重合ナイロン、紫外線硬化アクリル樹脂、フッ素樹脂等を用いてもよい。
【０１１１】
また、上記した絶縁材料の他に、絶縁性材料中に電荷輸送物質を含有させたものも使用され得る。電荷輸送物質を含有させることによって、粒子への電荷注入による粒子帯電性の向上や、粒子の帯電量が極度に大きくなった場合に粒子の電荷を漏洩させ、粒子の帯電量を安定させるなどの効果が得られる。
【０１１２】
電荷輸送物質としては、例えば、正孔輸送物質であるヒドラゾン化合物、スチルベン化合物、ピラゾリン化合物、アリールアミン化合物等が挙げられる。また、電子輸送物質であるフルオレノン化合物、ジフェノキノン誘導体、ピラン化合物、酸化亜鉛等も使用してもよい。さらに、電荷輸送性を有する自己支持性の樹脂を用いてもよい。
具体的には、ポリビニルカルバゾール、米国特許第４８０６４４３号に記載の特定のジヒドロキシアリールアミンとビスクロロホルメートとの重合によるポリカーボネート等が挙げられる。誘電体膜は、粒子の帯電特性や流動性に影響を及ぼすことがあるので、粒子の組成等に応じて選択する。基板の一方である表示基板は光を透過する必要があるので、上記各材料のうち透明のものを使用することが好ましい。
【０１１３】
表示基板２０と背面基板２２との間隙を保持するための間隙部材２４は、表示基板２０の透明性を損なわないように形成され、熱可塑性樹脂、熱硬化性樹脂、電子線硬化樹脂、光硬化樹脂、ゴム、金属等で形成される。
【０１１４】
間隙部材２４には、セル状のものと、粒子状のものがある。セル状のものとしては、例えば、網がある。網は入手が容易で安価であり、厚さも比較的均一であることから、安価な表示媒体１２を製造する場合に有益である。網は微細な画像の表示には不向きであり、高い解像度が必要とされない大型の表示装置に使用することが好ましい。また、他のセル状の間隙部材２４としては、エッチングやレーザー加工等によってマトリックス状に穴を開けたシートが挙げられ、このシートでは、網に比べ、厚さ、穴の形状、穴の大きさなどが容易に調整される。このため、シートは微細な画像を表示するための表示媒体に使用し、コントラストをより向上させるのに効果的である。
【０１１５】
間隙部材２４は表示基板２０及び背面基板２２の何れか一方と一体化されてもよく、支持基板３８又は支持基板４４をエッチング処理したり、レーザー加工したり、予め作製した型を使用し、プレス加工、印刷等によって、任意のサイズのセルパターンを有する支持基板３８又は支持基板４４、及び間隙部材２４が作製される。
この場合、間隙部材２４は、表示基板２０側、背面基板２２側のいずれか、又は双方に作製し得る。
【０１１６】
間隙部材２４は有色でも無色でもよいが、表示媒体１２に表示される表示画像に悪影響を及ぼさないように無色透明であることが好ましく、その場合には、例えば、ポリスチレンやポリエステルやアクリルなどの透明樹脂等を使用してもよい。
【０１１７】
また、粒子状の間隙部材２４は、透明であることが好ましく、ポリスチレン、ポリエステル又はアクリル等の透明樹脂粒子の他、ガラス粒子も使用される。
【０１１８】
表示媒体１２においては、各セル中に絶縁性粒子３６が封入されている。絶縁性粒子３６は、同一のセル内に封入されている粒子群３４とは異なる色で且つ絶縁性の粒子である。
絶縁性粒子３６は、粒子群３４の各粒子各々が通過可能な間隙を持って、分散媒５０に浮遊している。または、絶縁性粒子３６は、粒子群３４の各粒子各々が通過可能な間隙を持って、背面基板２２と表示基板２０との対向方向に略直交する方向に添って配列されている。
絶縁性粒子３６と背面基板２２との間、及び表示基板２０と絶縁性粒子３６との間には、同一セルに含まれる粒子群３４の各粒子を背面基板２２と表示基板２０との対向方向に複数積層可能な程度の間隔が設けられている。
【０１１９】
粒子群３４の各粒子は、絶縁性粒子３６の間隙を通って、背面基板２２側から表示基板２０側、又は表示基板２０側から背面基板２２側へ移動する。絶縁性粒子３６の色としては、例えば、背景色となるように白色又は黒色を選択することが好ましい。
【０１２０】
絶縁性粒子３６としては、ベンゾグアナミン・ホルムアルデヒド縮合物の球状粒子、ベンゾグアナミン・メラミン・ホルムアルデヒド縮合物の球状粒子、メラミン・ホルムアルデヒド縮合物の球状粒子（日本触媒製エポスター）、酸化チタン含有架橋ポリメチルメタクリレートの球状粒子（積水化成品工業製ＭＢＸ−ホワイト）、架橋ポリメチルメタクリレートの球状粒子（綜研化学製ケミスノーＭＸ）、ポリテトラフルオロエチレンの粒子（ダイキン工業製ルブロンＬ、Shamrock Technologies社製ＳＳＴ−２）、フッ化炭素の粒子（日本カーボン製ＣＦ−１００、ダイキン工業製ＣＦＧＬ，ＣＦＧＭ）、シリコーン樹脂粒子（東芝シリコーン製トスパール）、酸化チタン含有ポリエステルの粒子（日本ペイント製ビリューシアＰＬ１０００ホワイトＴ）、酸化チタン含有ポリエステル・アクリルの粒子（日本油脂製コナックＮｏ１８１０００ホワイト）、シリカの球状粒子（宇部日東化成製ハイプレシカ）等が挙げられる。上記に限定せずに、酸化チタン等の白色顔料を樹脂に混合分散したのち、所望の粒子径に粉砕、分級したものでもよい。
【０１２１】
絶縁性粒子３６は、上述のように表示基板２０と背面基板２２との間に設けるために、セルの表示基板２０と背面基板２２との対向方向の長さに対して、１／５乃至１／１００となる体積平均一次粒径がよく、このセルの体積に対して含有量が１体積％乃至５０体積％であることがよい。
【０１２２】
表示媒体１２における上記セルの大きさとしては、表示媒体１２の解像度と密接な関係にあり、セルが小さいほど高解像度な表示媒体を作製することができ、通常、１０μｍ以上１ｍｍ以下程度である。
【０１２３】
表示基板２０及び背面基板２２を固定するには、ボルトとナットの組み合わせ、クランプ、クリップ、基板固定用の枠等の固定手段を使用することができる。また、接着剤、熱溶融、超音波接合等の固定手段も使用することができる。
【０１２４】
表示媒体１２は、画像の保存及び書換えが可能な掲示板、回覧版、電子黒板、広告、看板、点滅標識、電子ペーパー、電子新聞、電子書籍、及び複写機・プリンタと共用できるドキュメントシート等に使用することができる。
【０１２５】
表示媒体１２では、表示基板２０と背面基板２２との間に印加する印加電圧（Ｖ）を変えることによって、異なる色を表示する。
【０１２６】
表示媒体１２では、表示基板２０と背面基板２２との間に形成された電界に応じて移動することによって、表示媒体１２の各画素に対応するセル毎に、画像データの各画素に応じた色を表示することができる。
【０１２７】
ここで、表示媒体１２において、上述のように、図２に示すように、粒子群３４においては、色毎に、粒子群３４が基板間を電気泳動する際の電界に応じて移動するために必要な電圧の絶対値がそれぞれ異なる。そして、各色の粒子群３４は、色毎に各色の粒子群３４を移動させるために必要な電圧範囲を有し、当該電圧範囲がそれぞれ異なる。言い換えれば、当該電圧の絶対値は、当該電圧範囲を有し、粒子群３４の色毎に当該電圧範囲がそれぞれ異なる。
【０１２８】
なお、本実施の形態では、表示媒体１２の同一セル内に封入されている粒子群３４としては、図１に示すように、マゼンタ色のマゼンタ粒子群３４Ｍ、シアン色のシアン粒子群３４Ｃ、及びイエロー色のイエロー粒子群３４Ｙの３色の粒子群３４が封入されているとして説明する。
【０１２９】
また、マゼンタ色のマゼンタ粒子群３４Ｍ、シアン色のシアン粒子群３４Ｃ、及びイエロー色のイエロー粒子群３４Ｙの３色の粒子群各々が移動を開始するときの電圧の絶対値として、マゼンタ色のマゼンタ粒子群３４Ｍが｜Ｖｔｍ｜、シアン色のシアン粒子群３４Ｃが｜Ｖｔｃ｜、イエロー色のイエロー粒子群３４Ｙが｜Ｖｔｙ｜であるとして説明する。また、各色粒子群３４のゼンタ色のマゼンタ粒子群３４Ｍ、シアン色のシアン粒子群３４Ｃ、及びイエロー色のイエロー粒子群３４Ｙの３色の粒子群各々をほぼ全て移動させるための最大電圧の絶対値として、マゼンタ色のマゼンタ粒子群３４Ｍが｜Ｖｄｍ｜、シアン色のシアン粒子群３４Ｃが｜Ｖｄｃ｜、イエロー色のイエロー粒子群３４Ｙが｜Ｖｄｙ｜であるとして説明する。
【０１３０】
なお、以下で説明するＶｔｃ、−Ｖｔｃ、Ｖｄｃ、−Ｖｄｃ、Ｖｔｍ、−Ｖｔｍ、Ｖｄｍ、−Ｖｄｍ、Ｖｔｙ、−Ｖｔｙ、Ｖｄｙ、及び−Ｖｄｙの絶対値は、｜Ｖｔｃ｜＜｜Ｖｄｃ｜＜｜Ｖｔｍ｜＜｜Ｖｄｍ｜＜｜Ｖｔｙ｜＜｜Ｖｄｙ｜の関係であるとして説明する。
【０１３１】
具体的には、図２に示すように、例えば、粒子群３４はすべて同極性に帯電され、シアン粒子群３４Ｃを移動させるために必要な電圧範囲の絶対値｜Ｖｔｃ≦Ｖｃ≦Ｖｄｃ｜（ＶｔｃからＶｄｃの間の値の絶対値）、マゼンタ粒子群３４Ｍを移動させるために必要な電圧範囲の絶対値｜Ｖｔｍ≦Ｖｍ≦Ｖｄｍ｜（ＶｔｍからＶｄｍの間の値の絶対値）、及びイエロー粒子群３４Ｙを移動させるために必要な電圧範囲の絶対値｜Ｖｔｙ≦Ｖｙ≦Ｖｄｙ｜（ＶｔｙからＶｄｙの間の値の絶対値）が、この順で重複することなく、大きくなるように設定されている。
【０１３２】
また、各色の粒子群３４を独立駆動するために、シアン粒子群３４Ｃをほぼ全て移動させるための最大電圧の絶対値｜Ｖｄｃ｜が、マゼンタ粒子群３４Ｍを移動させるために必要な電圧範囲の絶対値｜Ｖｔｍ≦Ｖｍ≦Ｖｄｍ｜（ＶｔｍからＶｄｍの間の値の絶対値）、及びイエロー粒子群３４Ｙを移動させるために必要な電圧範囲の絶対値｜Ｖｔｙ≦Ｖｙ≦Ｖｄｙ｜（ＶｔｙからＶｄｙの間の値の絶対値）よりも小さく設定されている。また、マゼンタ粒子群３４Ｍをほぼ全て移動させるための最大電圧の絶対値｜Ｖｄｍ｜が、イエロー粒子群３４Ｙを移動させるために必要な電圧範囲の絶対値｜Ｖｔｙ≦Ｖｙ≦Ｖｄｙ｜（ＶｔｙからＶｄｙの間の値の絶対値）よりも小さく設定されている。
【０１３３】
即ち、本実施形態では、各色の粒子群３４を移動させるために必要な電圧範囲が重ならないように設定することによって、各色の粒子群３４が独立駆動されるようにしている。
【０１３４】
なお、「粒子群３４を移動させるために必要な電圧範囲」とは、粒子が移動開始するために必要な電圧と移動開始からさらに電圧及び電圧印加時間を増加させても、表示濃度の変化が生じなくなり、表示濃度が飽和するまでの電圧範囲を示す。
また、「粒子群３４をほぼ全て移動させるために必要な最大電圧」とは上記の移動開始からさらに電圧及び電圧印加時間を増加させても、表示濃度の変化が生じなくなり、表示濃度が飽和する電圧を示す。
また、「ほぼ全て」とは、各色の粒子群３４の特性ばらつきがあるため、一部の粒子群３４の特性が表示特性に寄与しない程度異なるものがあることを表す。すなわち上述した移動開始からさらに電圧及び電圧印加時間を増加させても、表示濃度の変化が生じなくなり、表示濃度が飽和した状態である。
また、「表示濃度」は、表示面側における色濃度（光学濃度、Ｏｐｔｉｃａｌ Ｄｅｎｓｉｔｙ＝ＯＤ）をＸ−ｒｉｔｅ社の反射濃度計で測定しながら、表示面側と背面側との間に電圧を印加して且つこの電圧を測定濃度が増加する方向に徐々に変化（印加電圧を増加又は減少）させて、単位電圧あたりの濃度変化が飽和し、且つその状態で電圧及び電圧印加時間を増加させても濃度変化が生じず、濃度が飽和したときの濃度を示している。
【０１３５】
そして、本実施形態に係る表示媒体１２では、表示基板２０と背面基板２２との基板間に０Ｖから電圧を印加して除々に印加電圧の電圧値を上昇させて、基板間に印加された電圧が＋Ｖｔｃを超えると、表示媒体１２においてシアン粒子群３４Ｃの移動によって表示濃度に変化が現れ始める。さらに、電圧値を上昇させて、基板間に印加された電圧が＋Ｖｄｃとなると、表示媒体１２においてシアン粒子群３４の移動による表示濃度の変化が止まる。
【０１３６】
さらに電圧値を上昇させて、表示基板２０と背面基板２２との基板間に印加された電圧が＋Ｖｔｍを超えると、表示媒体１２においてマゼンタ粒子群３４Ｍの移動による表示濃度の変化が現れ始める。さらに電圧値を上昇させて、表示基板２０と背面基板２２との基板間に印加された電圧が＋Ｖｄｍとなると、表示媒体１２においてマゼンタ粒子群３４Ｍの移動による表示濃度の変化が止まる。
【０１３７】
さらに、電圧値を上昇させて、基板間に印加された電圧が＋Ｖｔｙを超えると、表示媒体１２においてイエロー粒子群３４Ｙの移動による表示濃度の変化が現れ始める。さらに電圧値を上昇させて、基板間に印加された電圧が＋Ｖｄｙとなると、表示媒体１２においてイエロー粒子群３４Ｙの移動による表示濃度の変化が止まる。
【０１３８】
反対に、表示基板２０と背面基板２２との基板間に０Ｖからマイナス極の電圧を印加して除々に電圧の絶対値を上昇させ、基板間に印加された電圧−Ｖｔｃの絶対値を超えると、表示媒体１２においてイエロー粒子群３４Ｃの基板間の移動によって表示濃度に変化が現れ始める。さらに、電圧値の絶対値を上昇させ、表示基板２０と背面基板２２との基板間に印加された電圧が−Ｖｄｃ以上となると、表示媒体１２においてシアン粒子群３４Ｃの移動による表示濃度の変化が止まる。
【０１３９】
さらに電圧値の絶対値を上昇させてマイナス極の電圧を印加し、表示基板２０と背面基板２２との基板間に印加される電圧が−Ｖｔｍの絶対値を超えると、表示媒体１２においてマゼンタ粒子群３４Ｍの移動による表示濃度の変化が現れ始める。さらに電圧値の絶対値を上昇させて、表示基板２０と背面基板２２との基板間に印加された電圧が−Ｖｄｍとなると、表示媒体１２においてマゼンタ粒子群３４Ｍの移動による表示濃度の変化が止まる。
【０１４０】
さらに電圧値の絶対値を上昇させてマイナス極の電圧を印加し、表示基板２０と背面基板２２との基板間に印加される電圧が−Ｖｔｙの絶対値を超えると、表示媒体１２においてイエロー粒子群３４Ｙの移動によって表示濃度に変化が現れ始める。さらに電圧値の絶対値を上昇させて、基板間に印加された電圧が−Ｖｄｙとなると、表示媒体１２においてイエロー粒子群３４Ｃの移動による表示濃度の変化が止まる。
【０１４１】
すなわち、本実施の形態では、図２に示すように、基板間に印加される電圧が−ＶｔｃからＶｔｃの範囲内（電圧範囲｜Ｖｔｃ｜以下）となる電圧が表示基板２０と背面基板２２との基板間に印加された場合には、表示媒体１２の表示濃度に変化が発生する程度の粒子群３４（シアン粒子群３４Ｃ、マゼンタ粒子群３４Ｍ、及びイエロー粒子群３４Ｙ）の粒子の移動は生じていないといえる。そして、基板間に、電圧＋Ｖｔｃ及び電圧−Ｖｔｃの絶対値以上の電圧が印加されると、３色の粒子群３４の内のシアン粒子群３４Ｃについて表示媒体１２の表示濃度に変化が発生する程度の粒子の移動が生じはじめて表示濃度に変化が生じはじめ、電圧−Ｖｄｃ及び電圧Ｖｄｃの絶対値｜Ｖｄｃ｜以上の電圧が印加されると、単位電圧あたりの表示濃度に変化は生じなくなる。
【０１４２】
さらに、基板間に印加される電圧が−ＶｔｍからＶｔｍの範囲内（電圧範囲｜Ｖｔｍ｜以下）となる電圧が表示基板２０と背面基板２２との基板間に印加された場合には、表示媒体１２の表示濃度に変化が発生する程度のマゼンタ粒子群３４Ｍ及びイエロー粒子群３４Ｙの粒子の移動は生じていないといえる。そして、基板間に、電圧＋Ｖｔｍ及び電圧−Ｖｔｍの絶対値以上の電圧が印加されると、マゼンタ粒子群３４Ｍ及びイエロー粒子群３４Ｙの内のマゼンタ粒子群３４Ｍについて、表示媒体１２の表示濃度に変化が発生する程度の粒子の移動が生じはじめて単位電圧あたりの表示濃度に変化が生じはじめ、電圧−Ｖｄｍ及び電圧Ｖｄｍの絶対値｜Ｖｄｍ｜以上の電圧が印加されると、表示濃度に変化は生じなくなる。
【０１４３】
さらに、基板間に印加する電圧が−ＶｔｙからＶｔｙの範囲内（電圧範囲｜Ｖｔｙ｜以下）となる電圧が表示基板２０と背面基板２２との基板間に印加された場合には、表示媒体１２の表示濃度に変化が発生する程度のイエロー粒子群３４Ｙの粒子の移動は生じていないといえる。そして、基板間に、電圧＋Ｖｔｙ及び電圧−Ｖｔｙの絶対値以上の電圧が印加されると、イエロー粒子群３４Ｙについて、表示媒体１２の表示濃度に変化が発生する程度の粒子の移動が生じ始めて表示濃度に変化が生じ始め、電圧−Ｖｄｙ及び電圧Ｖｄｙの絶対値｜Ｖｄｙ｜以上の電圧が印加されると、表示濃度に変化は生じなくなる。
【０１４４】
次に、図３を参照して、本発明の表示媒体１２に画像を表示するときの粒子移動のメカニズムを説明する。
【０１４５】
例えば、表示媒体１２に、複数種類の粒子群３４として、図２を用いて説明したイエロー粒子群３４Ｙ、マゼンタ粒子群３４Ｍ、シアン粒子群３４Ｃが封入されているとして説明する。
【０１４６】
また、以下では、イエロー粒子群３４Ｙを構成する粒子が移動開始するために必要な電圧の絶対値より大きく、且つイエロー粒子群３４Ｙの上記最大電圧以下で基板間に印加する電圧を「大電圧」と称し、マゼンタ粒子群３４Ｍを構成する粒子が移動開始するために必要な電圧の絶対値より大きく、且つマゼンタ粒子群３４Ｍの上記最大電圧以下で基板間に印加する電圧を「中電圧」と称し、シアン粒子群３４Ｃを構成する粒子が移動開始するために必要な電圧の絶対値より大きく、且つシアン粒子群３４Ｃの上記最大電圧以下で基板間に印加する電圧を「小電圧」と称して説明する。
【０１４７】
また、表示基板２０側に背面基板２２側よりも高い電圧を基板間に印加する場合には、各々の電圧を、「＋大電圧」、「＋中電圧」、及び「＋小電圧」各々と称する。また、背面基板２２側に表示基板２０側よりも高い電圧を基板間に印加する場合には、各々の電圧を、「−大電圧」、「−中電圧」、及び「−小電圧」各々と称して説明する。
【０１４８】
図３（Ａ）に示すように、初期状態では全ての粒子群としてのマゼンタ粒子群３４Ｍ、シアン粒子群３４Ｃ、及びイエロー粒子群３４Ｙの全てが背面基板２２側に位置されるとすると、この初期状態から、表示基板２０と背面基板２２との間に「＋大電圧」を印加させると、全ての粒子群として、マゼンタ粒子群３４Ｍ、シアン粒子群３４Ｃ、及びイエロー粒子群３４Ｙが表示基板２０側に移動する。この状態で、電圧印加を解除しても、各粒子群各々は表示基板２０側に付着したまま移動せずに、マゼンタ粒子群３４Ｍ、シアン粒子群３４Ｃ、及びイエロー粒子群３４Ｙによる減色混合（マゼンタと、シアンと、イエロー色の減色混合）によって黒色を表示したままの状態となる。（図３（Ｂ）参照）。
【０１４９】
次に、図３（Ｂ）の状態から、表示基板２０と背面基板２２との間に「−中電圧」を印加させると、全ての色の粒子群３４の内、マゼンタ粒子群３４Ｍと、シアン粒子群３４Ｃと、が背面基板２２側に移動する。このため、表示基板２０側にはイエロー粒子群３４Ｙのみが付着した状態となることから、イエロー色表示がなされる（図３（Ｃ）参照）。
【０１５０】
さらに、図３（Ｃ）の状態から、表示基板２０と背面基板２２との間に「＋小電圧」を印加させると、背面基板２２側に移動したマゼンタ粒子群３４Ｍ及びシアン粒子群３４Ｃの内、シアン粒子群３４Ｃが表示基板２０側に移動する。このため、表示基板２０側には、イエロー粒子群３４Ｙ及びシアン粒子群３４Ｃが付着した状態となり、イエローとシアンとの減色混合による緑色が表示される（図３（Ｄ）参照）。
【０１５１】
また、上記図３（Ｂ）の状態から、表示基板２０と背面基板２２との間に「−小電圧」を印加させると、全ての粒子群３４のシアン粒子群３４Ｃが背面基板２２側に移動する。このため、表示基板２０側にはイエロー粒子群３４Ｙとマゼンタ粒子群３４Ｍが付着した状態となることから、イエローとマゼンタの加色混合による赤色表示がなされる（図３（Ｉ）参照）。
【０１５２】
一方、図３（Ａ）に示す上記初期状態から、表示基板２０と背面基板２２との間に「＋中電圧」を印加させると、全ての粒子群３４（マゼンタ粒子群３４Ｍ、シアン粒子群３４Ｃ、及びイエロー粒子群３４Ｙ）の内、マゼンタ粒子群３４Ｍとシアン粒子群３４Ｃとが表示基板２０側に移動する。このため、表示基板２０側には、マゼンタ粒子群３４Ｍとシアン粒子群３４Ｃとが付着するので、マゼンタとシアンの減色混合による青色が表示される（図３（Ｅ）参照）。
【０１５３】
この図３（Ｅ）の状態から、表示基板２０と背面基板２２との間に「−小電圧」を印加させると、表示基板２０側に付着しているマゼンタ粒子群３４Ｍとシアン粒子群３４Ｃの内の、シアン粒子群３４Ｃが背面基板２２側に移動する。
このため、表示基板２０側には、マゼンタ粒子群３４Ｍのみが付着した状態となるので、マゼンタ色が表示される（図３（Ｆ）参照）。
【０１５４】
この図３（Ｆ）の状態から、表示基板２０と背面基板２２との間に「−大電圧」を印加させると、表示基板２０側に付着しているマゼンタ粒子群３４Ｍが背面基板２２側に移動する。
このため、表示基板２０側には、何も付着しない状態となるため、絶縁性粒子３６の色としての白色が表示される（図３（Ｇ）参照）。
【０１５５】
また、上記図３（Ａ）に示す上記初期状態から、表示基板２０と背面基板２２との間に「＋小電圧」を印加させると、全ての粒子群３４（マゼンタ粒子群３４Ｍ、シアン粒子群３４Ｃ、及びイエロー粒子群３４Ｙ）の内、シアン粒子群３４Ｃが表示基板２０側に移動する。このため、表示基板２０側には、シアン粒子群３４Ｃが付着するので、シアン色が表示される（図３（Ｈ）参照）。
【０１５６】
さらに、上記図３（Ｉ）に示す状態から、表示基板２０と背面基板２２との間に「−大電圧」を印加させると、図３（Ｇ）に示すように全ての粒子群３４が背面基板２２側に移動して白色表示がなされる。
同様に、上記図３（Ｄ）に示す状態から、表示基板２０と背面基板２２との間に「−大電圧」を印加させると、図３（Ｇ）に示すように全ての粒子群３４が背面基板２２側に移動して白色表示がなされる。
【０１５７】
このように、本実施形態では、各粒子群３４に応じた電圧を基板間に印加することで、当該電圧による電界に応じて選択的に所望の粒子を移動させるので、所望の色以外の色の粒子が分散媒５０中を移動することを抑制することができ、所望の色以外の色が混じる混色を抑制され、表示媒体１２の画質劣化を抑制しつつ、カラー表示がなされる。なお、各粒子群３４は、互いに電界に応じて移動するために必要な電圧の絶対値が異なれば、互いに電界に応じて移動するために必要な電圧範囲が重なっていても、鮮明なカラー表示が実現されるが、当該電圧範囲が互いに異なるほうが、より混色を抑制してカラー表示が実現される。
【０１５８】
また、シアン、マゼンタ、イエローの３色の粒子群３４を分散媒５０中に分散することによって、シアン、マゼンタ、イエロー、青色、赤色、緑色、及び黒色を表示することができるとともに、白色の絶縁性粒子３６によって白色を表示することができ、所望のカラー表示を行うことが可能となる。
【実施例】
【０１５９】
以下、本発明を、実施例を挙げてさらに具体的に説明する。
以下において「部」は、特に断りのない限り質量基準である。
【０１６０】
（白色粒子の作製）
還流冷却管を取り付けた１００ｍｌ三口フラスコに、２−ビニルナフタレン５部、サイラプレーンＦＭ−０７２１（直鎖型シリコーン系モノマー、重量平均分子量５０００、チッソ社製）５部、過酸化ラウロイル（重合開始剤、和光純薬工業社製）０．３部、及びジメチルシリコーンオイル（信越化学工業社製ＫＦ−９６Ｌ−１ＣＳ）２０部を入れ、窒素ガスによるバブリングを１５分間行った後、窒素雰囲気下にて６５℃、２４時間の重合を行った。得られた白色粒子を上記シリコーンオイルにて固形分濃度３３質量％に調製し、白色粒子分散液とした。白色粒子の体積平均粒径は、０．４５μｍであった。
【０１６１】
（シアン粒子Ｃ１の作製）
サイラプレーンＦＭ−０７２５（直鎖型シリコーン系モノマー、重量平均分子量１００００、チッソ社製）１９部、サイラプレーンＦＭ−０７２１（直鎖型シリコーン系モノマー、重量平均分子量５０００、チッソ社製）２９部、メタクリル酸メチル９部、メタクリル酸オクタフルオロペンチル５部、メタクリル酸２−ヒドロキシエチル３８部を、イソプロピルアルコール３００部に混合し、アゾビスイソブチロニトリル（重合開始剤、アルドリッチ社製ＡＩＢＮ）１部を溶解し、窒素下で７０℃、６時間重合を行った。これによる生成物を、ヘキサンを再沈殿溶媒として精製、乾燥しシリコーン系高分子Ａを得た。
【０１６２】
イソプロピルアルコール９ｇにシリコーン系高分子Ａ０．５ｇを加え、溶解させた後、シアン顔料（山陽色素製シアニンブルー４９７３）０．５ｇを添加し、直径０．５ｍｍのジルコニアボールを使用し、４８時間分散させ、顔料含有高分子溶液を得た。
この顔料含有高分子溶液を３ｇ量り取り、これを４０℃に加熱させた後、超音波を印加させながら、ジメチルシリコーンオイル（信越化学工業社製ＫＦ−９６Ｌ−２ＣＳ）１２ｇを少量ずつ滴下し、シリコーン系高分子Ａを顔料表面に析出させた。その後、溶液を６０℃に加温・減圧し、イソプロピルアルコールを蒸発させ、シリコーン系高分子Ａが顔料表面に付着したシアン粒子Ｃ１を得た。その後、遠心分離機で、溶液の粒子を沈降させ、上澄み液を除去し、上記シリコーンオイル５ｇを加え、超音波を印加して洗浄した。その後、遠心分離機で粒子を沈降させ、上澄み液を除去して、上記シリコーンオイル５ｇを加えシアン粒子分散液Ｃ１を得た。シアン粒子Ｃ１の体積平均粒径は、０．３μｍであった。
シアン粒子Ｃ１の帯電極性を、２枚の電極基板間にシアン粒子分散液Ｃ１を封入し、直流電圧を印加して泳動方向を観察して評価したところ、負帯電であった。
【０１６３】
（シアン粒子Ｃ２の作製） 
サイラプレーンＦＭ−０７２５及びサイラプレーンＦＭ−０７２１の全量に替えてＭＣＳ−Ｍ１１（Ｇｅｌｅｓｔ社製）４８部を用いた以外は、シリコーン系高分子Ａの調製と同様にして、シリコーン系高分子Ｂを調製した。
【０１６４】
シリコーン系高分子Ａに替えてシリコーン系高分子Ｂを用いた以外は、シアン粒子Ｃ１及びシアン粒子分散液Ｃ１の調製と同様にして、シアン粒子Ｃ２及びシアン粒子分散液Ｃ２を調製した。
シアン粒子Ｃ２の体積平均粒径は０．３μｍであり、帯電極性は負帯電であった。
【０１６５】
（シアン粒子Ｃ３の作製）
スチレンアクリル系ポリマーＸ３４５（星光ＰＭＣ社製）７．２ｇ、シアン顔料ＰＢ１５：３の水分散液Ｅｍａｃｏｌ  ＳＦ  Ｂｌｕe  Ｈ５２４Ｆ（山陽色素社製、固形分２６質量％）１８．８ｇ、蒸留水２４．１ｇを６０℃に加温しながら混合し、インク固形分濃度が１５％、乾燥後の顔料濃度が５０％となるように分散相を調製した。
界面活性剤ＫＦ−６０２８（信越化学工業社製）３．５ｇ、シリコーンオイルＫＦ−９６Ｌ−２ｃｓ（信越化学工業社製）３４６．５ｇを混合して連続相を準備した。
上記分散相５０ｇと、上記連続相３５０ｇとを混合し、内歯式卓上分散機ＲＯＢＯＭＩＣＳ（特殊機化工業社製）を用い回転数１０，０００ｒｐｍ、温度３０℃で１０分間乳化を行った。その結果、乳化液滴径が約２μｍの乳化液を得た。これをロータリーエバポレーターを用いて真空度２０ｍｂａｒ、水浴温度４０℃で１８時間乾燥を行った。得られた粒子懸濁液を６，０００ｒｐｍで１５分間遠心分離し、上澄み液を除去した後、シリコーンオイルＫＦ−９６Ｌ−２ＣＳを用いて再分散させる洗浄工程を３回繰り返した。このようにしてコア粒子を得た。ＳＥＭ画像解析した結果、コア粒子の平均粒径は０．６μｍであった。
【０１６６】
サイラプレーンＦＭ−０７２１（チッソ社製）５０ｇ、ヒドロキシエチルメタクリレート（アルドリッチ社製）３２ｇ、フェノキシ基を含むモノマーＡＭＰ−１０Ｇ（新中村化学社製）１８ｇ、ブロックイソシアネート基を含むモノマー・カレンズＭＯＩ−ＢＰ（昭和電工社製）２ｇ、イソプロピルアルコール（関東化学社製）２００ｇ、アゾビスイソブチロニトリル（重合開始剤、アルドリッチ社製ＡＩＢＮ）０．２ｇを混合し、窒素下で７０℃、６時間重合を行なった。得られた生成物を、シクロヘキサンを再沈殿溶媒として精製、乾燥しシェル樹脂を得た。このシェル樹脂２ｇをｔ−ブタノール溶媒２０ｇに溶解し、シェル樹脂溶液を作製した。
【０１６７】
コア粒子１ｇを２００ｍＬのナスフラスコに取り、シリコーンオイルＫＦ−９６Ｌ−２ｃｓを１５ｇ加え、超音波を加えながら攪拌分散した。これに、ｔ−ブタノール７．５ｇ、上記シェル樹脂溶液２２ｇ、シリコーンオイルＫＦ−９６Ｌ−２ｃｓ  １２．５ｇを順次加えた。投入速度は全て２ｍＬ／ｓとした。上記ナスフラスコをロータリーエバポレーターに接続し、真空度２０ｍｂａｒ、水浴温度５０℃で１時間、ｔ−ブタノール除去を行った。
これをさらに攪拌しながらオイルバス中で加温した。まず１００℃で１時間加温し、残留水分と残留するｔ−ブタノールを除いた後、続けて１３０℃で１．５時間の加熱を行い、ブロックイソシアネート基のブロック基を脱離させ、シェル材料の架橋反応を行った。
冷却後、得られた粒子懸濁液を６，０００ｒｐｍで１５分間遠心分離し，上澄み液を除去した後、シリコーンオイルＫＦ−９６Ｌ−２ＣＳを用いて再分散させる洗浄工程を３回繰り返した。最後にシリコーンオイルにて粒子固形分濃度８質量％に調製して、シアン粒子分散液Ｃ３を得た。
シアン粒子分散液Ｃ３に含まれるシアン粒子Ｃ３の体積平均粒径は、０．６２μｍであり、帯電極性は正帯電であった。
【０１６８】
（赤色粒子Ｒ１の作製）
メタクリル酸メチル４４．５部、メタクリル酸２−（ジエチルアミノ）エチル０．５部、赤色顔料（山陽色素製Ｐｉｇｍｅｎｔ Ｒｅｄ ３０９０）５部を混合し、直径１０ｍｍのジルコニアボールを用いてボールミル粉砕を２０時間実施して分散液Ａ−１を調製した。次に、炭酸カルシウム４０部、水６０部を混合し、上記と同じくボールミルにて粉砕して炭酸カルシウム分散液Ａ−２を調製した。次に、炭酸カルシウム分散液Ａ−２の４ｇと、２０％食塩水６０ｇとを混合し、超音波機で脱気を１０分間行い、次いで乳化機で攪拌して混合液Ａ−３を調製した。
分散液Ａ−１の２０ｇと、ジメタクリル酸エチレングリコール０．６ｇと、２，２’−アゾビス（２−メチルプロピオン酸）ジメチル（重合開始剤、和光純薬工業社製Ｖ−６０１）０．２ｇとを充分混合し、超音波機で脱気を１０分間行った。これを混合液Ａ−３に加え、乳化機で乳化を実施した。次に、この乳化液をフラスコに入れ、シリコーン栓をし、注射針を使用して減圧脱気を充分行い、窒素ガスで封入した。次に６５℃で１５時間反応させ粒子を調製した。冷却後、粒子を濾過し、得られた粒子粉をイオン交換水中に分散させ、塩酸で炭酸カルシウムを分解させ、濾過を行った。その後、充分な蒸留水で粒子を洗浄し、目開き：１５μｍ、１０μｍのナイロン篩にかけ、粒度を揃えた。得られた粒子は、体積平均粒径が１３μｍであった。
上記で得られた赤色粒子を、赤色粒子Ｒ０と称する。
その後、赤色粒子Ｒ０に対して、以下の表面処理を行った。
【０１６９】
ＶＴＴ−１０６（Ｇｅｌｅｓｔ社製、前記一般式（ＩＩＩ）で表される単量体）９５部、メタクリル酸グリシジル２部、メタクリル酸メチル３部を、イソプロピルアルコール３００部に混合し、アゾビスイソブチロニトリル（重合開始剤、アルドリッチ社製ＡＩＢＮ）１部を溶解し、窒素下で７０℃、６時間重合を行った。その後、ジメチルシリコーンオイル（信越化学工業社製ＫＦ−９６Ｌ−２ＣＳ）３００部を加えた後、イソプロピルアルコールを減圧除去し、分岐型シリコーン系高分子を得た。この分岐型シリコーン系高分子を、表面処理剤Ｂ−１と称する。
【０１７０】
次に、赤色粒子Ｒ０の２部と、表面処理剤Ｂ−１の２５部と、トリエチルアミン０．０１部とを混合し、１００℃の温度で５時間攪拌した。その後、遠心沈降させ溶媒を除去し、さらに減圧乾燥させ、赤色粒子Ｒ０の表面に分岐型シリコーン系高分子が結合して付着した赤色粒子Ｒ１を得た。
赤色粒子Ｒ１の体積平均粒径は１３μｍであり、帯電極性は正帯電であった。
【０１７１】
（赤色粒子Ｒ２の作製）
ＶＴＴ−１０６に替えてＲＴＴ−１０１１（Ｇｅｌｅｓｔ社製、前記一般式（ＩＩ）で表される単量体）を用いた以外はすべて赤色粒子Ｒ１の作製と同様にして、赤色粒子Ｒ２を作製した。赤色粒子Ｒ２の体積平均粒径は１３μｍであり、帯電極性は正帯電であった。
【０１７２】
（赤色粒子Ｒ３の作製）
ＶＴＴ−１０６に替えてＭＣＳ−Ｍ１１（Ｇｅｌｅｓｔ社製、前記一般式（Ｉ）で表される単量体）を用いた以外はすべて赤色粒子Ｒ１の作製と同様にして、赤色粒子Ｒ３を作製した。赤色粒子Ｒ３の体積平均粒径は１３μｍであり、帯電極性は正帯電であった。
【０１７３】
（赤色粒子Ｒ４の作製）
ＶＴＴ−１０６に替えてＭＦＳ−Ｍ１５（Ｇｅｌｅｓｔ社製、前記一般式（Ｉ）で表される単量体）を用いた以外はすべて赤色粒子Ｒ１の作製と同様にして、赤色粒子Ｒ４を作製した。赤色粒子Ｒ４の体積平均粒径は１３μｍであり、帯電極性は正帯電であった。
【０１７４】
（赤色粒子Ｒ５の作製） 
ＶＴＴ−１０６に替えてＸ２２−２４０４（信越化学工業社製、前記一般式（ＩＩ）で表される単量体）を用いた以外はすべて赤色粒子Ｒ１の作製と同様にして、赤色粒子Ｒ５を作製した。赤色粒子Ｒ５の体積平均粒径は１３μｍであり、帯電極性は正帯電であった。
【０１７５】
（赤色粒子Ｒ０１の作製）
赤色粒子Ｒ０に表面処理を行わず、赤色粒子Ｒ０１とした。赤色粒子Ｒ０１の体積平均粒径は１３μｍであり、帯電極性は正帯電であった。
【０１７６】
（赤色粒子Ｒ０２の作製）
赤色粒子Ｒ０に下記の表面処理を行った。
サイラプレーンＦＭ−０７１１（直鎖型シリコーン系モノマー、チッソ社製）９５部、メタクリル酸グリシジル２部、メタクリル酸メチル３部を、イソプロピルアルコール３００部に混合し、アゾビスイソブチロニトリル（重合開始剤、アルドリッチ社製ＡＩＢＮ）１部を溶解し、窒素下で７０℃、６時間重合を行った。その後、ジメチルシリコーンオイル（信越化学工業社製ＫＦ−９６Ｌ−２ＣＳ）３００部を加えた後、イソプロピルアルコールを減圧除去して、直鎖型シリコーン系高分子を得た。この直鎖型シリコーン系高分子を、表面処理剤Ｂ−２と称する。
次に、赤色粒子Ｒ０の２部と、表面処理剤Ｂ−２の２５部と、トリエチルアミン０．０１部とを混合し、１００℃の温度で５時間攪拌した。その後、遠心沈降させ溶媒を除去し、さらに減圧乾燥させ、赤色粒子Ｒ０の表面に直鎖型シリコーン系高分子が結合して付着した赤色粒子Ｒ０２を得た。
赤色粒子Ｒ０２の体積平均粒径は１３μｍであり、帯電極性は正帯電であった。
【０１７７】
（赤色粒子Ｒ０３の作製）
ＭＣＳ−Ｍ１１（Ｇｅｌｅｓｔ社製、前記一般式（Ｉ）で表される単量体）４５部、メタクリル酸（和光純薬工業社製）５部を、イソプロピルアルコール１００部に混合し、アゾビスジメチルバレロニトリル（重合開始剤、和光純薬工業社製Ｖ−６５）０．２部を溶解し、窒素下で６０℃、６時間重合を行った。その後、ジメチルシリコーンオイル（信越化学工業社製ＫＦ−９６Ｌ−２ＣＳ）３００部を加えた後、イソプロピルアルコールを減圧除去し、分岐型シリコーン系高分子を得た。この分岐型シリコーン系高分子を、表面処理剤Ｂ−３と称する。表面処理剤Ｂ−３は、反応性共重合成分を含まない分岐型シリコーン系高分子である。
次に、赤色粒子Ｒ０の２部と、表面処理剤Ｂ−３の２５部とを混合し、５時間攪拌混合した。その後、遠心沈降させ溶媒を除去し、さらに減圧乾燥させ、赤色粒子Ｒ０３を得た。
赤色粒子Ｒ０３は、赤色粒子Ｒ０が有するアミノ基と表面処理剤Ｂ−３が有するカルボキシル基との酸塩基相互作用によって、赤色粒子Ｒ０の表面が表面処理剤Ｂ−３で覆われている粒子と考えられる。
赤色粒子Ｒ０３の体積平均粒径は１３μｍであり、帯電極性は正帯電であった。
【０１７８】
（黄色粒子Ｙ１の作製） 
赤色顔料（山陽色素製Ｐｉｇｍｅｎｔ Ｒｅｄ３０９０）５部に替えて黄色顔料（山陽色素社製ＦＹ７４１６）５部を用いた以外は、赤色粒子Ｒ０の調製と同様にして、黄色粒子Ｙ０を調製した。黄色粒子Ｙ０は、体積平均粒径が１３μｍであった。
【０１７９】
黄色粒子Ｙ０の２部と、表面処理剤Ｂ−１の２５部と、トリエチルアミン０．０１部とを混合し、１００℃の温度で５時間攪拌した。その後、遠心沈降させ溶媒を除去し、さらに減圧乾燥させ、黄色粒子Ｒ０の表面に分岐型シリコーン系高分子が結合して付着した黄色粒子Ｙ１を得た。黄色粒子Ｙ１の体積平均粒径は１３μｍであり、帯電極性は正帯電であった。
【０１８０】
＜実施例１＞
厚さ０．７ｍｍのガラスからなる基板上に電極としてＩＴＯ（酸化スズインジウム）をスパッタリング法で５０ｎｍの厚さで成膜した。このＩＴＯ／ガラス基板を２枚用意し、第１基板（第１電極）と第２基板（第２電極）とした。５０μｍのテフロン（登録商標）シートをスペーサーとして、第１基板上に第２基板を重ね合わせて、クリップにて固定した。
その後、白色粒子分散液１０部と、シアン粒子分散液Ｃ１の２部と、赤色粒子Ｒ１の２．１部とを混合した混合液を上記基板間の間隙に注入し、評価用セルとした。
【０１８１】
上記評価用セルを用いて、第２電極がプラスとなるように両電極に３０Ｖの電圧を１秒間印加した。シアン粒子（負帯電）はプラス側電極、即ち第２電極側へ移動し、赤色粒子（正帯電）はマイナス側電極、即ち第１電極側へ移動し、第２基板側から観察するとシアン色が観察された。 
その後、第２電極がマイナスとなるように両電極に３０Ｖの電圧を１秒間印加したところ、赤色粒子はマイナス側電極、即ち第２電極側へ移動し、シアン粒子はプラス側電極、即ち第１電極側へ移動し、第２基板側から観察すると表示色として赤色が観察された。
赤色が観察された状態で、光学顕微鏡にて第２電極を観察したところ、赤色粒子のみが観察され、シアン粒子は見られなかった。
さらに、ミノルタ社製分光測色計ＣＭ−２０２２を用いて、波長６５０ｎｍと波長５００ｎｍの反射率を測定した。結果を表１に示す。
【０１８２】
＜実施例２〜５＞
実施例１において、赤色粒子Ｒ１に替えて赤色粒子Ｒ２〜Ｒ５のいずれかを用いた以外はすべて実施例１と同様にして、表示色の観察および光学顕微鏡による観察を行い、反射率を測定した。結果を表１に示す。
【０１８３】
＜実施例６＞ 
実施例１において、シアン粒子分散液Ｃ１に替えてシアン粒子分散液Ｃ２を用いた以外はすべて実施例１と同様にして、表示色の観察と光学顕微鏡観察を行い、反射率を測定した。結果を表１に示す。
【０１８４】
＜比較例１〜３＞
実施例１において、赤色粒子Ｒ１に替えて赤色粒子Ｒ０１〜Ｒ０３のいずれかを用いた以外はすべて実施例１と同様にして、表示色の観察および光学顕微鏡による観察を行い、反射率を測定した。結果を表１に示す。
【０１８５】
【表１】
0005989562.tif 000016
【０１８６】
表１に示す評価結果から、本実施例の赤色粒子は、比較例の赤色粒子に比べ、赤色粒子よりも粒径の小さいシアン粒子との固着が抑制されたことがわかる。
【０１８７】
＜実施例７＞
実施例１において、赤色粒子Ｒ１に替えて黄色粒子Ｙ１を用いた以外はすべて実施例１と同様にして、表示色の観察と光学顕微鏡観察を行った。結果を表２に示す。
【０１８８】
【表２】
0005989562.tif 000017
【０１８９】
表２に示す評価結果から、本実施例の黄色粒子は、黄色粒子よりも粒径の小さいシアン粒子との固着が抑制されたことがわかる。
【０１９０】
＜実施例８＞ 
実施例１において、シアン粒子分散液Ｃ１に替えてシアン粒子分散液Ｃ３を用いた以外はすべて実施例１と同様にして、評価用のセルを作製した。
【０１９１】
上記評価用セルを用いて、第２電極がプラスとなるように両電極に３０Ｖの電圧を１秒間印加した。シアン粒子と赤色粒子（いずれも正帯電）はマイナス側電極、即ち第１電極側へ移動し、第２基板側から観察すると白色が観察された。
その後、第２電極がマイナスとなるように両電極に３０Ｖの電圧を１秒間印加したところ、シアン粒子と赤色粒子はマイナス側電極、即ち第２電極側へ移動し、第２基板側から観察すると減色混合による表示色として黒色が観察された。
第２基板側から観察して表示色が黒色の状態で、第２電極がプラスとなるように両電極に３０Ｖの電圧を１秒間印加したところ、シアン粒子と赤色粒子はマイナス側電極、即ち第１電極側へ移動し、第２基板側から観察すると白色が観察された。
第２基板側から観察して表示色が白色の状態で、第２電極がマイナスとなるように両電極に３０Ｖの電圧を０．５秒間印加したところ、赤色粒子はマイナス側電極、即ち第２電極側へ移動し、第２基板側から観察すると赤色が観察された。
赤色が観察された状態で、光学顕微鏡にて第２電極を観察したところ、赤色粒子のみが観察され、シアン粒子は見られなかった。
【０１９２】
＜比較例４＞ 
実施例８において、赤色粒子Ｒ１に替えて赤色粒子Ｒ０１を用いた以外は全て実施例８と同様にして、表示色の観察および光学顕微鏡による観察を行った。その結果、赤色粒子の周辺にシアン粒子が少数見られた。
【０１９３】
【表３】
0005989562.tif 000018
【０１９４】
最後の電圧印加（３０Ｖ／０．５秒間）は、赤色粒子の移動は起こるが、シアン粒子自体の移動が起こらないように印加時間を短くした。
それにもかかわらず、比較例４においては、赤色粒子の周辺にシアン粒子が少数見られたことから、赤色粒子とシアン粒子との固着が生じていると考えられた。
実施例８においては、赤色粒子の周辺にシアン粒子が観察されず、赤色粒子とシアン粒子との固着が抑制されていることが示された。
【符号の説明】
【０１９５】
１０  表示装置
１２  表示媒体
１６  電圧印加部
１８  制御部
２０  表示基板
２２  背面基板
２４  間隙部材
３４  粒子群
３４Ｍ  マゼンタ粒子群
３４Ｃ  シアン粒子群
３４Ｙ  イエロー粒子群
３６  絶縁性粒子
３８  支持基板
４０  表面電極
４２  表面層
４４  支持基板
４６  背面電極
４８  表面層
５０  分散媒
【図１】
0005989562.tif 000021
【図２】
0005989562.tif 000022
【図３】
0005989562.tif 000023