(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
接眼レンズ系と、
前記接眼レンズ系の眼側に光学部材と、を有し、
前記光学部材は、少なくとも周辺部がメニスカス形状であり、
前記接眼レンズ系の視度が０［ｍ−１］の時の前記接眼レンズ系の焦点距離をｆｅ、前記光学部材の前記メニスカス形状部分の少なくとも一方の面の曲率半径をＲとしたとき、
２．００＜｜Ｒ｜／ｆｅ＜２２．００
の条件を満足することを特徴とする接眼光学系。
【請求項２】
前記光学部材は、有効径内がメニスカス形状であることを特徴とする請求項１に記載の接眼光学系。
【請求項３】
４．８５＜｜Ｒ｜／ｆｅ＜２２．００
の条件を満足することを特徴とする請求項１に記載の接眼光学系。
【請求項４】
前記光学部材は、眼側に凹面を向けて配置してあることを特徴とする請求項１に記載の接眼光学系。
【請求項５】
観察する実像の最大像高をＹとしたとき、
ｆｅ＜４０．００  
Ｙ＜ｆｅ／３．００
の条件を満足することを特徴とする請求項１項に記載の接眼光学系。
【請求項６】
前記光学部材は、樹脂から成ることを特徴とする請求項１に記載の接眼光学系。
【請求項７】
前記光学部材は、周辺部のみがメニスカス形状であることを特徴とする請求項１に記載の接眼光学系。
【請求項８】
前記光学部材の前記周辺部は、光軸からの距離が前記接眼レンズ系の有効径の４分の１よりも外側の部分であることを特徴とする請求項７に記載の接眼光学系。
【請求項９】
前記光学部材の中心部は、光軸と垂直な平板状であることを特徴とする請求項７に記載の接眼光学系。
【請求項１０】
前記光学部材の前記中心部は、光軸からの距離が前記接眼レンズ系の有効径の４分の１よりも内側の部分であることを特徴とする請求項９に記載の接眼光学系。
【請求項１１】
前記光学部材は、眼側に凹面を向けて配置されていることを特徴とする請求項７に記載の接眼光学系。
【請求項１２】
観察する実像の最大像高をＹとしたとき、
ｆｅ＜４０．００  
Ｙ＜ｆｅ／３．００
の条件を満足することを特徴とする請求項７に記載の接眼光学系。
【請求項１３】
前記光学部材は、樹脂から成ることを特徴とする請求項７に記載の接眼光学系。
【請求項１４】
請求項１記載の接眼光学系を備えたことを特徴とする光学装置。
【請求項１５】
接眼レンズ系と、光学部材と、を有する接眼光学系の製造方法であって、
前記光学部材を、少なくとも周辺部が、以下の条件式を満足する様なメニスカス形状に形成するステップと、
２．００＜｜Ｒ｜／ｆｅ＜２２．００
前記接眼レンズを鏡筒内に配置するステップと、
前記鏡筒内で前記接眼レンズ系の眼側に前記光学部材を配置するステップと、を有することを特徴とする接眼光学系の製造方法。
但し、前記接眼レンズ系の視度が０［ｍ−１］の時の前記接眼レンズ系の焦点距離をｆｅ、前記光学部材の前記メニスカス形状部分の少なくとも一方の面の曲率半径をＲとする。
【請求項１６】
前記光学部材の有効径内をメニスカス形状とすることを特徴とする請求項１５に記載の接眼光学系の製造方法。
【請求項１７】
観察する実像の最大像高をＹとしたとき、
ｆｅ＜４０．００  
Ｙ＜ｆｅ／３．００
の条件を満足するようにすることを特徴とする請求項１５に記載の接眼光学系の製造方法。
【請求項１８】
前記光学部材を樹脂から形成することを特徴とする請求項１５に記載の接眼光学系の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は実像を観察する接眼光学系及び接眼光学系を備えた光学装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、観察視野内の特に画面内に形成される輝点やコントラストの高い像が、最終光学面に防塵対策等で配置された保護窓部材表面で反射して接眼レンズピント面近傍に再結像してゴーストとして観察されることを防止するために、保護窓表面に反射防止コート等を施した接眼光学系がある。しかし、そのような接眼光学系においても、実像のコントラストが非常に強い場合、ゴーストの改善は困難であった。【０００３】
そこで、コントラストが非常に強い場合でも視野内のゴーストを回避するために保護窓部材に曲率を持たせたファインダ光学系が提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００１−５１３１９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、従来の提案においては、適用方法が不明確で容易に効果が得づらい問題があった。【０００６】
このような問題に鑑みて、本発明は、視野内の輝点等から射出された光束が接眼レンズ系よりも眼側の光学部材表面で反射することで発生するゴーストを効果的に軽減することができる接眼光学系及び該接眼光学系を備えた光学装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために本発明では、接眼レンズ系と、前記接眼レンズ系の眼側に光学部材と、を有し、前記光学部材は、少なくとも周辺部がメニスカス形状であり、前記接眼レンズ系の視度が０［ｍ−１］の時の前記接眼レンズ系の焦点距離をｆｅ、前記光学部材の前記メニスカス形状部分の少なくとも一方の面の曲率半径をＲとしたとき、
２．００＜｜Ｒ｜／ｆｅ＜２２．００
の条件を満足することを特徴とする接眼光学系を提供する。【０００８】
また、上記課題を解決するために本発明では、上記接眼光学系を備えたことを特徴とする光学装置を提供する。【０００９】
また、上記課題を解決するために本発明では、接眼レンズ系と、光学部材と、を有する接眼光学系の製造方法であって、
前記光学部材を、少なくとも周辺部が、以下の条件式を満足する様なメニスカス形状に形成するステップと、
２．００＜｜Ｒ｜／ｆｅ＜２２．００
前記接眼レンズを鏡筒内に配置するステップと、
前記鏡筒内で前記接眼レンズ系の眼側に前記光学部材を配置するステップと、を有することを特徴とする接眼光学系の製造方法を提供する。
但し、前記接眼レンズ系の視度が０［ｍ−１］の時の前記接眼レンズ系の焦点距離をｆｅ、前記光学部材の前記メニスカス形状部分の少なくとも一方の面の曲率半径をＲとする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、視野内の輝点等から射出された光束が接眼レンズ系よりも眼側の光学部材表面で反射することで発生するゴーストを効果的に軽減することができる接眼光学系及び該接眼光学系を備えた光学装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本願の第１実施例に係る接眼光学系の構成を示す断面図である。
【図２】本願の第２実施例に係る接眼光学系の構成を示す断面図である。
【図３】本願の第３実施例に係る接眼光学系の構成を示す断面図である。
【図４】本願の第４実施例に係る接眼光学系の構成を示す断面図である。
【図５】本願の第５実施例に係る接眼光学系の構成を示す断面図である。
【図６】本願の第１実施例に係る接眼光学系の諸収差図である。
【図７】本願の第２実施例に係る接眼光学系の諸収差図である。
【図８】本願の第３実施例に係る接眼光学系の諸収差図である。
【図９】本願の第４実施例に係る接眼光学系の諸収差図である。
【図１０】本願の第５実施例に係る接眼光学系の諸収差図である。
【図１１】本願の接眼光学系の製造方法を示す工程図である。
【図１２】本願の第２実施形態に係る接眼光学系の構成を示す断面図である。
【図１３】参考例に係る接眼光学系の構成を示す断面図である。
【図１４】参考例に係る接眼光学系の諸収差図である。
【図１５】本願の接眼光学系を備えたカメラの構成を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
（第１実施形態）
以下、本願の第１実施形態に係る接眼光学系について説明する。本接眼光学系は、液晶等の表示部材に表示された像を観察者の眼に結像させるために配置されているものである。
【００１３】
本願の第１実施形態に係る接眼光学系は、接眼レンズ系と、該接眼レンズ系の眼側に保護窓部材として配置されたメニスカス形状の光学部材（以後、本第１実施形態において「保護窓部材」という）と、を備え、前記接眼レンズ系の視度が０［ｍ−１］の時の前記接眼レンズ系の焦点距離をｆｅ、前記メニスカス形状の面の曲率半径をＲとしたとき、
（１）２．００＜｜Ｒ｜／ｆｅ＜２２．００
の条件を満足することを特徴とする。
【００１４】
本願の第１実施形態に係る接眼光学系は、接眼レンズ系の眼側に、最終光学部材としてメニスカス形状の保護窓部材を備えることにより、視野内の輝点像（表示部材の像）から保護窓部材の表面に入射して反射する光線に発散作用を与え、輝点像の再結像位置を表示部材から遠ざけることができる。そして、再結像したゴースト像と正規の実像を同時に注視できないようにして、ゴースト像の視認性を減少させている。
【００１５】
上記条件式（１）は、保護窓部材の最適な形状を規定するものである。条件式（１）を満足することにより、効果的に高輝度の像に基づくゴーストを回避することができる。  
【００１６】
条件式（１）の下限値を下回ると視野内で生じるゴーストの回避は容易になるが、保護窓部材の屈折力が強くなるため接眼光学系全系の収差性能に悪影響を及ぼし高い結像性能が得られなくなる。なお、本願の効果をより確実にするために、条件式（１）の下限値を４．８５とすることがより好ましく、これにより、収差が少ないより良い光学性能が得られる。さらに下限値を５．５０とするとより良い光学性能が得られる。
【００１７】
また、条件式（１）の上限値を上回ると接眼光学系の収差性能に与える影響は小さくなるが、ゴースト光の再結像位置が表示部材に近づき、ゴースト光が発生しやすくなる。この場合、視度調整のために接眼光学系を光軸に沿って移動させると容易にゴースト光が観察される可能性がある。なお、本願の効果をより確実にするために、条件式の上限値を１５．００とすることがより好ましく、これにより、ゴーストの影響をより少なくできる。さらに、上限値を１０．００とするとゴーストの影響をより少なくできる。
【００１８】
なお、本第１実施形態においては、条件式（１）を最終光学部材としての保護窓部材の最適な形状を規定するものとしているが、接眼光学系よりも眼側に配置された光学部材であれば最終光学部材でなくても、条件式（１）を満たすことにより、効果的にゴースト光を軽減し高い結像性能を得ることができる。
【００１９】
視度の単位［ｍ−１］について、例えば、視度Ｘ［ｍ−１］とは、接眼レンズによる像がアイポイントから光軸上に１／Ｘ［ｍ（メートル）］の位置にできる状態のことを示す（符号は像が接眼レンズより観察者側にできた時を正とする。）。
【００２０】
視度調整を考慮すると、ゴースト光の再結像位置を表示部材位置から、光軸方向に最低でも３×（ｆｅ２／１０００）離れて結像するように曲率半径を設定することが望ましい。この条件式は表示部材位置で１［ｍ−１］視度を変化させるのに必要な表示部材の移動量の３倍を示すものである。すなわち、これは観察状態において表示部材に視度を合わせている場合にゴースト像の結像位置を実質３［ｍ−１］程度視度が異なる状態にすることである。このような状態にすることにより、通常観察時にゴースト像を目立たなくすることができる。なお、結像位置を上記条件より大きく離した方が有利なのは言うまでもない。
【００２１】
本第１実施形態に係る接眼光学系では、メニスカス形状の光学部材である保護窓部材は、眼側に凹面を向けて、すなわち、接眼レンズ系側に凸となるように配置することが望ましい。このように接眼レンズに向かって凸となり、眼側に凹面を向けることにより眼側からの外光が保護窓部材の眼側の面で反射して観察者の瞳に入りにくくなる。特に観察時の外光は、観察者の頭部との関係で接眼光軸に対して大きな角度で入射するため、眼側の光学面を凹面状にすることにより、眼側に向かって凸となる凸面にする場合と比べて光学面が奥になり外光が入射しにくくなる。そして、入射したとしても凸面と比べて入射角が大きくなるため、外光が視野外に反射され易くなり観察者の眼に入りにくくなる。
【００２２】
また、本第１実施形態に係る接眼光学系は、観察する実像の最大像高をＹとしたとき、
（２）ｆｅ＜４０．００
（３）Ｙ＜ｆｅ／３．００
の条件を満足する。
【００２３】
条件式（２）は接眼レンズ系の焦点距離を規定するものであり、条件式（３）は実像の最大像高の上限を規定するものである。
【００２４】
条件式（２）及び（３）を満たすことで、より効果的にゴーストを回避することができる。条件式（３）の上限を超えた場合、観察する実像面が大きくなるため、保護窓部材の曲率が接眼レンズ系の収差性能に影響する。特に視野の周辺性能に影響する。なお、本願の効果をより確実にするために、条件式（３）の上限をｆｅ／３．５とすることがより好ましく、これにより効果的にゴーストを回避できる。さらに、上限をｆｅ／４．０とすると、さらに効果的にゴーストを回避できる。
【００２５】
本第１実施形態において、保護窓部材は樹脂から成ることが望ましい。これにより、保護窓部材が軽量となり、成形し易くなり、耐衝撃性を高めることができる。樹脂としては、例えば、アクリルやポリカーボネートを用いることができる。
以下、接眼レンズ系と、保護窓部材の光学部材と、を有する接眼光学系の製造方法の概略を図１１を参照して説明する。
まず、前記光学部材を、少なくとも周辺部が、以下の条件式を満足する様なメニスカス形状に形成し、
２．００＜｜Ｒ｜／ｆｅ＜２２．００
円筒状の鏡筒内に、前記接眼レンズを配置し、
該接眼レンズ系の眼側に前記光学部材を配置する。
但し、前記接眼レンズ系の視度が０［ｍ−１］の時の前記接眼レンズ系の焦点距離をｆｅ、前記光学部材の前記メニスカス形状部分の少なくとも一方の面の曲率半径をＲとする。  
【００２６】
以下、本願第１実施形態の実施例に係る接眼光学系を添付図面を参照しつつ説明する。
（第１実施例）
図１は、本第１実施形態の第１実施例に係る接眼光学系の構成を示す断面図である。本第１実施形態の第１実施例に係る接眼光学系は、物体側から順に、接眼レンズ系１１と、保護窓部材１２とからなる。
【００２７】
接眼レンズ系１１は、両凸形状の正レンズＬ１３と、両凹形状の負レンズＬ１４と、物体側に凹面を向けた正メニスカスレンズＬ１５と、からなる。
【００２８】
本第１実施例において、保護窓部材１２は眼側に凹面を向けたメニスカス形状をしている光学部材である。眼側に凹面を向けることにより眼側からの外光が最終光学部材面で反射して、観察者の瞳に入りにくくなる。特に観察時の外光は観察者の頭部との関係で接眼光軸に対して大きな角度で入射する。そのため、メニスカス形状の保護窓部材１２の光学面を凹面形状にすることにより、凸面に比べて、光学面が奥になるため外光が入射しにくくなる。そして、入射したとしても凸面と比べて入射角が大きくなるため、外光が視野外に反射される可能性を高めることができる。
【００２９】
また、本第１実施例において、保護窓部材１２は、物体側と眼側の両面とも曲率半径を５０ｍｍとしている。このように両面とも同じ曲率半径にした場合であっても、保護窓部材１２は、極めて小さいが、屈折力を有する。しかし、本第１実施例のように、曲率半径を大きくすることと、曲面を接眼レンズ側に凸面を向けるように構成することで、接眼レンズからアイポイントＥ．Ｐへ向かう収束光に向かって凸となる曲面への入射角を小さくすることができるので、接眼レンズの収差性能にはほとんど影響しない。
【００３０】
図１には、表示部材１６からの表示光とゴースト光線の光路を示している。ゴースト光は、保護窓部材１２に曲率を持たせることにより、表示部材１６のＡ点の像の光束が保護窓部材１２の表面（Ｂ点）で反射されても、保護窓部材１２の表示部材１６側の面が反射光束に対して発散するように作用するため、反射光の結像位置が、表示部材近傍ではなく、表示部材１６の表面で反射されて接眼レンズ系１１および保護窓部材１２に入射してアイポイント近傍のＤ点に集光する。したがって、この反射光束は迷光として眼に到達するが、観察者にはゴースト像としては観察できなくなる。
【００３１】
下記の表１に、本第１実施例に係る接眼光学系の諸元の値を掲げる。接眼レンズ系の焦点距離ｆｅ＝２４．５９ｍｍである。観察物体の最大物体高は本第１実施例及び以降の実施例においても６．０ｍｍを想定している。［面データ］において、一番の左の欄の数値は表示部材からの光学面の順序を示し、その右側から順に、「曲率半径」は各光学面の曲率半径（マイナスは物体側に凹形状を示す）、「間隔」はレンズ間隔、「ｎｄ」はｄ線（波長λ＝５８７．６ｎｍ）に対する屈折率、「νd」はｄ線（波長λ＝５８７．６）に対するアッベ数をそれぞれ示している。「Ｅ．Ｐ」はアイポイントを示している。また、面番号左に付された＊印は非球面を示し、曲率半径「∞」は平面を示す。
【００３２】
非球面データにおいて、非球面は光軸に垂直な方向の高さをｙ、高さｙにおける光軸方向の変位量をｘ、基準球面の曲率半径（近軸曲率半径）をｒ、円錐係数をκ、ｎ次の非球面係数をＣｎとおいたとき、以下の数式で表される。
ｘ=（ｙ２／ｒ）／［１＋（１−ｋ・ｙ２／ｒ２）1/2］＋Ｃ４ｙ４＋Ｃ６ｙ６＋Ｃ８ｙ８+Ｃ１０ｙ１０
条件式対応値は、各条件式の対応値を示す。
【００３３】
ここで、表１に掲載されている曲率半径やレンズ間隔の単位は一般に「ｍｍ」が使われる。しかしながら、光学系は比例拡大又は比例縮小しても同等の光学性能が得られるため、これに限られるものではない。なお、以上に述べた表１の符号は、後述する各実施例の表においても同様に用いられるものとする。
（表1）
［面データ］
面番号   曲率半径    間隔       nｄ       νd
1）       ∞       18.5      1.0
＊2）   18.46305      4.5      1.49108   57.57
3)   -14.09265      1.0      1.0
＊4)   -10.86467      1.5      1.58518   30.24
5)   203.88888      1.5      1.0
6)   -95.39091      3.0      1.49108   57.57
＊7)   -11.57101      1.5      1.0
8)    50.00000      1.0      1.49108   57.57
9)    50.00000     15.0      1.0 
10)     E.P
［非球面データ］
面番号    K       C6
2   -1.7818     0.0
4    1.0000     0.65762E-06
7    0.5034     0.0
［条件式対応値］
（１）｜Ｒ｜／ｆｅ＝２．０３
（２）ｆｅ＝２４．５９
（３）ｆｅ／３＝８．１９
【００３４】
図６は本願の第１実施例に係る接眼光学系の諸収差図である。球面収差図において「Ｙ１」は正立系への光線の入射高さを示し、非点収差図において「Ｙ０」は表示部材高さを示している。コマ収差の「ｍｉｎ」は角度単位の分を示す。図中の「Ｃ」、「Ｆ」、「Ｄ」はそれぞれＣ線（波長６５６．３ｎｍ）、Ｆ線（波長４８６．１ｎｍ）、ｄ線（波長５８７．６ｎｍ）での収差曲線を示している。球面収差図と非点収差図において、横軸「Ｄ」の単位は「ｍ−１」である。なお、後述する各実施例の収差図においても、本第１実施例と同様の符号を用いる。
【００３５】
図６に示す各収差図より、本第１実施例に係る接眼光学系１０は、諸収差を良好に補正し優れた結像性能を有していることがわかる。後述する参考例における収差図、図１４と比較することにより、上記条件式（１）の範囲内の曲率半径を有する保護窓部材１２を配置しても、接眼光学系１０の収差性能の劣化がないことが分かる。
【００３６】
（第２実施例）
図２は、本第１実施形態の第２実施例に係る接眼光学系２０の構成を示す断面図である。本第２実施例は、上記第１実施例と基本的なレンズ構成は共通しているが、保護窓部材２２の曲率半径が、第１実施例においては５０ｍｍであったのに対して、本第２実施例においては１２５ｍｍである点において異なっている。
【００３７】
図２には、表示部材２６からの表示光とゴースト光線の光路を示している。第１実施例よりも保護窓部材２２の曲率半径を大きくしたため、ゴースト光に対する発散作用が弱くなり、ゴースト光の再結像位置（Ｄ点）が、第１実施例の図１よりも表示部材に近い位置になることが分かる。しかし、上述した表示部材から３×（ｆｅ２／１０００）の距離より十分に離れているので、観察者がアイポイントにおいて、再結像したものをゴースト像として観察することは困難である。これより、本発明の条件式（１）の下限値を下回らなければ、ゴーストを効果的に軽減することができるといえる。
【００３８】
以下の表２に、本第２実施例に係る接眼光学系の諸元の値を掲げる。接眼レンズ系の焦点距離ｆｅ＝２４．５９ｍｍである。
【００３９】
（表２）
［面データ］
面番号   曲率半径    間隔      nｄ      νd
1）      ∞        18.5      1.0
＊2）   18.46305      4.5      1.49108   57.57
3)   -14.09265      1.0      1.0
＊4)   -10.86467      1.5      1.58518   30.24
5)   203.88888      1.5      1.0
6)   -95.39091      3.0      1.49108   57.57
＊7)   -11.57101      1.5      1.0
8)   125.00000      1.0      1.49108   57.57
9)   125.00000     15.0      1.0
10)     E.P
［非球面データ］
面番号   K        C6
2      -1.7818    0.0
4       1.0000    0.65762E-06
7       0.5034    0.0
［条件式対応値］
（１）｜Ｒ｜／ｆｅ＝５．０８
（２）ｆｅ＝２４．５９
（３）ｆｅ／３＝８．１９
【００４０】
図７は本願の第２実施例に係る接眼光学系２０の諸収差図である。各収差図より、本第２実施例に係る接眼光学系２０は、諸収差を良好に補正し優れた結像性能を有していることがわかる。また、後述する参考例における収差図、図１４と比較することにより、上記条件式の範囲内の曲率半径を有する保護窓部材２２を配置しても、接眼光学系２０の収差性能の劣化がないことがわかる。
【００４１】
（第３実施例）
図３は、本第１実施形態の第３実施例に係る接眼光学系３０の構成を示す断面図である。本第３実施例に係る接眼光学系３０は、物体側から順に、接眼レンズ系３１と、保護窓部材３２とからなる。
【００４２】
接眼レンズ系３１は、物体側に凹面を向けた正メニスカスレンズＬ３３と、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズと両凸形状の正レンズとの接合レンズＬ３４と、からなる。
【００４３】
本第３実施例において、保護窓部材３２は眼側に凹面を向けたメニスカス形状をしており、物体側面の曲率半径が９０ｍｍ、眼側の曲率半径が９５ｍｍであり、物体側と眼側の面において曲率が異なっている。
【００４４】
本発明においては眼側に配置された光学部材である保護窓部材に接眼レンズの屈折力の１／１００程度の屈折力を与えても接眼レンズ系の収差に影響しないので、その範囲内で最終光学部材の前後の曲率半径を変化させても問題はない。なお、物体側と眼側の両面を同心円になるように曲率を設定しても、収差性能に影響を与えることなくゴースト回避の効果を得ることは可能である。
【００４５】
以下の表３に、本第３実施例に係る接眼光学系の諸元の値を掲げる。接眼レンズ系の焦点距離ｆｅ＝２３．１６ｍｍである。
【００４６】
（表３）
［面データ］
面番号   曲率半径    間隔      nｄ      νd
1）     ∞         20.2     1.0   
2） -175.00000      2.2     1.51680   64.14
3)   -29.50000      0.3     1.0
4)    38.00000      1.2     1.84666   23.78
5)    14.00000      4.5     1.80400   46.58
6)   -78.00000      1.8     1.0
7)    90.00000      1.0     1.49108   57.57
8)    95.00000     15.2     1.0
9)     E.P
［条件式対応値］
（１）｜Ｒ｜（物体側の面）／ｆｅ＝３．８８
（１）｜Ｒ｜（眼側の面）／ｆｅ＝４．０９
（２）ｆｅ＝２３．１６
（３）ｆｅ／３＝７．７２
【００４７】
図８は本第１実施形態の第３実施例に係る接眼光学系３０の諸収差図である。各収差図より、本第３実施例に係る接眼光学系３０は、諸収差を良好に補正し優れた結像性能を有していることがわかる。また、第１実施例に係る図６、第２実施例に係る図７と比較することにより、条件式（１）の範囲内において保護窓部材３２の物体側の面と眼側の面の曲率半径を異ならせても接眼光学系３０の収差性能の劣化がないことが分かる。
【００４８】
（第４実施例）
図４は、本第１実施形態の第４実施例に係る接眼光学系の構成を示す断面図である。本第４実施例は、上記第３実施例と基本的な構成は共通しているが、保護窓部材４２の曲率半径が、第３実施例においては物体側の面が９０ｍｍ、眼側の面が９５ｍｍであったのに対し、本第４実施例においては物体側の面が２００ｍｍ、眼側の面が２４０ｍｍである点において異なっている。
【００４９】
以下の表４に、本第４実施例に係る接眼光学系の諸元の値を掲げる。接眼レンズ系の焦点距離ｆｅ＝２３．１６ｍｍである。
【００５０】
（表４）
［面データ］
面番号  曲率半径     間隔        nｄ       νd
1）    ∞          20.2      1.0
2） -175.00000      2.2      1.51680    64.14
3)   -29.50000      0.3      1.0
4)    38.00000      1.2      1.84666    23.78
5)    14.00000      4.5      1.80400    46.58
6)   -78.00000      1.8      1.0
7)   200.00000      1.0      1.49108    57.57
8)   240.00000     15.2      1.0
9)     E.P
［条件式対応値］
（１）｜Ｒ｜（物体側の面）／ｆｅ＝８.６２
（１）｜Ｒ｜（眼側の面）／ｆｅ＝１０．３５
（２）ｆｅ＝２３．１６
（３）ｆｅ／３＝７．７２
【００５１】
図９は本第１実施形態の第４実施例に係る接眼光学系４０の諸収差図である。各収差図より、本第４実施例に係る接眼光学系４０は、諸収差を良好に補正し優れた結像性能を有していることがわかる。また、第３実施例に係る図８と比較することにより、条件式（１）の範囲内において保護窓部材４２の物体側の面と眼側の面の曲率の差を大きくしても、接眼光学系４０の収差性能の劣化がないことが分かる。
【００５２】
（第５実施例）
図５は、本第１実施形態の第５実施例に係る接眼光学系の構成を示す断面図である。本第５実施例は、上記第３実施例、第４実施例と基本的なレンズ構成は共通しているが、保護窓部材５２が物体側に凹面を向けている点と、物体側と眼側の面の曲率半径がいずれも１５０ｍｍである点において異なっている。
【００５３】
以下の表５に、本第５実施例に係る接眼光学系の諸元の値を掲げる。接眼レンズ系の焦点距離ｆｅ＝２３．１６ｍｍである。
【００５４】
（表５）
［面データ］
面番号   曲率半径    間隔     nｄ       νd
1）     ∞         20.2     1.0   
2）  -175.00000     2.2     1.51680   64.14
3)    -29.50000     0.3     1.0
4)     38.00000     1.2     1.84666   23.78
5)     14.00000     4.5     1.80400   46.58
6)    -78.00000     1.8     1.0
7)   -150.00000     1.0     1.49108   57.57
8)   -150.00000    15.2     1.0
9)      E.P
［条件式対応値］
（１）｜Ｒ｜／ｆｅ＝６．４７
（２）ｆｅ＝２３．１６
（３）ｆｅ／３＝７．７２
【００５５】
図１０は本願の第５実施例に係る接眼光学系５０の諸収差図である。各収差図より、本第５実施例に係る接眼光学系５０は、諸収差を良好に補正し優れた結像性能を有していることがわかる。また、第３実施例に係る図８、第４実施例に係る図９と比較することにより、上記条件式の範囲内において保護窓部材５２の凹面を物体側に向けたとしても接眼光学系５０の収差性能の劣化がないことがわかる。
【００５６】
（第２実施形態）
以下、本願の第２実施形態に係る接眼光学系１１０について図１２を参照しつつ説明する。本接眼光学系１１０は、液晶等の表示部材１１６に表示された像を観察者の眼に結像させるために配置されているものである。
【００５７】
本願の第２実施形態に係る接眼光学系１１０は、接眼レンズ系１１１と、該接眼レンズ系１１１の眼側に保護窓部材として配置された光学部材（以後、保護窓部材１１２という）と、を備え、該保護窓部材１１２は、周辺部がメニスカス形状を有し、前記接眼レンズ系１１１の視度が０［ｍ−１］の時の前記接眼レンズ系１１１の焦点距離をｆｅ、前記メニスカス形状の面の曲率半径をＲとしたとき、
（１）２．００＜｜Ｒ｜／ｆｅ＜２２．００
の条件を満足していることを特徴とする。
【００５８】
本願の第２実施形態に係る接眼光学系１１０は、接眼レンズ系１１１の眼側に、周辺部がメニスカス形状の保護窓部材１１２を備えることにより、視野内の輝点像（表示部材の像）から保護窓部材１１２の周辺部に入射して反射する光線に発散作用を与え、輝点像の再結像位置を表示部材から遠ざけることができる。そして、再結像したゴースト像と正規の実像を同時に注視できないようにして、ゴースト像の視認性を減少させている。
【００５９】
上記条件式（１）は、保護窓部材１１２の周辺部の最適な形状を規定するものである。条件式（１）を満足することにより、効果的にゴーストを回避することができる。
【００６０】
条件式（１）の下限値を下回ると視野内で生じるゴーストの回避は容易になるが、保護窓部材１１２の周辺部の屈折力が強くなるため接眼光学系１１０全系の収差性能に悪影響を及ぼし高い結像性能が得られなくなる。また、条件式（１）の上限値を上回ると接眼光学系１１０の収差性能に与える影響はより小さくなるが、ゴースト光の再結像位置が表示部材１１６に近づき、ゴースト光が発生しやすくなる。この場合、視度調整のために接眼光学系１１０を光軸に沿って移動させると容易にゴースト光が観察される可能性がある。
【００６１】
本第２実施形態は、保護窓部材１１２の周辺部を規定している点において第１実施形態と異なっているが、ゴースト光は眼側に配置された光学部材の周辺部において反射し易いため、このような構成とすることで、効果的にゴーストを回避することができる。
【００６２】
本第２実施形態において周辺部とは、光軸からの距離が接眼レンズ系１１１の有効径の４分の１よりも外側の部分を意味している。特にこの部分がゴーストの発生に影響を及ぼし易いためである。
【００６３】
一方、光軸からの距離が接眼レンズ系１１１の有効系の４分の１よりも内側の中心部は光軸と垂直な平板状をしている。この部分がゴースト光を反射することは少ないため、このような形状とすることで、全面を曲面とした場合と比較して収差を抑えることができる。
【００６４】
本第２実施形態に係る接眼光学系１１０では、メニスカス形状の保護窓部材１１２は、眼側に凹面を向けて配置することが望ましい。このように眼側に凹面を向けることにより眼側からの外光が保護窓部材１１２の眼側の面で反射して観察者の瞳に入りにくくなる。特に観察時の外光は、観察者の頭部との関係で接眼光軸に対して大きな角度で入射するため、眼側の光学面を凹面状にすることにより、凸面に比べて光学面が奥になり外光が入射しにくくなる。そして、入射したとしても凸面と比べて入射角が大きくなるため、外光が視野外に反射され易くなり観察者の眼に入りにくくなる。
【００６５】
また、本第２実施形態に係る接眼光学系１１０は、観察する実像の最大像高をＹとしたとき、
（２）ｆｅ＜４０．００
（３）Ｙ＜ｆｅ／３．００
の条件を満足する。
【００６６】
条件式（２）は接眼レンズ系１１１の焦点距離を規定するものであり、条件式（３）は実像の最大像高の上限を規定するものである。
【００６７】
条件式（２）及び（３）を満たすことで、より効果的にゴーストを回避することができる。条件式（３）の上限を超えた場合、観察する実像面が大きくなるため、保護窓部材１１２の曲率が接眼収差性能に影響する。特に視野の周辺性能に影響する。
【００６８】
本第２実施形態において、保護窓部材１１２は樹脂から成ることが望ましい。これにより、保護窓部材１１２が軽量となり、成形し易くなり、耐衝撃性を高めることができる。樹脂としては、例えば、アクリルやポリカーボネートを用いることができる。
【００６９】
図１３は、本願の実施例と比較するための参考例としての接眼光学系７０の構成を示す断面図であり、電子ビューファインダー（ＥＶＦ）などの表示部材７６を３枚の接眼レンズ系７１で観察し、その眼側に平行平板で構成した保護窓部材７２を配置したものである。
【００７０】
接眼レンズ系７１は、第１実施例ないし第３実施例と同様に、両凸形状の正レンズＬ７３と、両凹形状の負レンズＬ７４と、物体側に凹面を向けた正メニスカスレンズＬ７５と、からなる。
【００７１】
図１３で示すように表示部材７６のＡ点の像は接眼レンズを介してアイポイント（Ｅ．Ｐ）に導かれ観察することができる。ところが例えばＡ点の像の輝度が高いと、その光束が保護窓部材７２を通過する際に、保護窓部材７２の表面（Ｂ点）で反射する反射光束の強度が増す。その反射光は接眼レンズ７１を透過して、表示部材７６の表面（Ｃ点）でＡ点の像が再結像する。そして、表示部材７６の表面で再び反射されアイポイント（Ｅ．Ｐ）に導かれる。このとき、Ｃ点付近の表示の明るさが暗いと、再結像したＡ点の表示像がゴーストとして観察されてしまう。
【００７２】
以下の表６に、本参考例に係る接眼光学系の諸元の値を掲げる。接眼レンズ系の焦点距離ｆｅ＝２４．５９ｍｍである。
（表６）
面番号   曲率半径   間隔     nｄ      νd
1）      ∞      18.5     1.0     
＊2）   18.46305    4.5     1.49108  57.57
3)   -14.09265    1.0     1.0
＊4)   -10.86467    1.5     1.58518  30.24
5)   203.88888    1.5     1.0
6)   -95.39091    3.0     1.49108  57.57
＊7)   -11.57101    1.5     1.0
8)       ∞       1.0     1.49108  57.57
9)       ∞      15.0
10)     E.P
非球面係数
面番号   K       C6
2     -1.7818   0.0
4      1.0000   0.65762E-06
7      0.5034   0.0
【００７３】
図１４は本参考例に係る接眼光学系７０の諸収差図である。各収差図より、本参考例に係る接眼光学系７０は、諸収差を良好に補正し優れた結像性能を有していることがわかる。      
【００７４】
以下、本願実施形態に係る接眼光学系を備えたカメラを図１５に基づいて説明する。
【００７５】
図１５は、本願の接眼光学系を備えたカメラを示す図である。本カメラ６０は、接眼光学系６１として上記第１実施例に係る接眼光学系を備えたデジタル一眼レフカメラである。
【００７６】
本カメラ６０において、不図示の物体（被写体）からの光は、撮影レンズ６２で集光されて、クイックリターンミラー６３を介して焦点板６４に結像される。そして焦点板６４に結像されたこの光は、ペンタプリズム６５中で複数回反射されて接眼光学系６１へ導かれる。これにより撮影者は、被写体像を接眼光学系６１を介して正立像として観察することができる。
【００７７】
また、撮影者によって不図示のレリーズボタンが押されると、クイックリターンミラー６３が光路外へ退避し、不図示の被写体からの光は撮像素子６６へ到達する。これにより被写体からの光は、当該撮像素子６６によって撮像されて、被写体画像として不図示のメモリに記録される。このようにして、撮影者は本カメラ６０による被写体の撮影を行うことができる。
【００７８】
ここで、本カメラ６０に接眼光学系６１として搭載した上記第１実施例に係る接眼光学系は、上述のように、接眼レンズの収差性能に影響を与えることなく、ゴーストの発生を回避している。これにより本カメラ６０は、良好な光学性能を実現することができる。なお、上記第２ないし第５実施例に係る接眼光学系を接眼光学系６１として搭載したカメラを構成しても、上記カメラ６０と同様の効果を奏することができる。また、クイックリターンミラー６３を有しない構成のカメラに上記各実施例に係る接眼光学系を搭載した場合でも、上記カメラ６０と同様の効果を奏することができる。
【００７９】
以上のように、本発明によれば、視野内の輝点等から射出された光束が接眼レンズ系よりも眼側の光学部材表面反射することで発生するゴーストを効果的に軽減できる接眼光学系及び該接眼光学系を備えた光学装置を提供することができる。
【図１】
0005850065.tif 000002
【図２】
0005850065.tif 000003
【図３】
0005850065.tif 000004
【図４】
0005850065.tif 000005
【図５】
0005850065.tif 000006
【図６】
0005850065.tif 000007
【図７】
0005850065.tif 000008
【図８】
0005850065.tif 000009
【図９】
0005850065.tif 000010
【図１０】
0005850065.tif 000011
【図１１】
0005850065.tif 000012
【図１２】
0005850065.tif 000013
【図１３】
0005850065.tif 000014
【図１４】
0005850065.tif 000015
【図１５】
0005850065.tif 000016