(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
シートを挟んで搬送する駆動ローラーおよび従動ローラーと、
前記従動ローラーを前記駆動ローラーに押圧する押圧部材と、
前記従動ローラーを回転可能に支持する第１支持部材と、
前記押圧部材と前記第１支持部材との間に配置され、前記押圧部材による押圧に応じて前記従動ローラーを前記駆動ローラーに付勢する弾性部材と、
前記押圧部材による押圧が解除された状態で、前記第１支持部材が前記従動ローラーを支持したまま前記駆動ローラーから離れることが可能なように、前記第１支持部材を支持する第２支持部材と
を備え、
前記従動ローラーは、前記押圧部材による押圧が解除された状態で、前記押圧部材とは独立して移動可能に支持され、
前記弾性部材は、前記押圧部材に設けられ、
前記押圧部材の裏面には、配置部が形成され、
前記配置部には、前記弾性部材が設けられ、
前記弾性部材は、弾性体及び当接部を含み、
前記当接部は、前記弾性体によって前記押圧部材の裏面から離れる方向に向かって付勢され、前記第１支持部材の先端部に当接し、
前記第１支持部材の基端部には軸孔が形成され、
前記第２支持部材は、支軸であり、
前記第１支持部材の前記軸孔には前記第２支持部材が挿入される、シート搬送装置。
【請求項２】
シートを挟んで搬送する駆動ローラーおよび従動ローラーと、
前記従動ローラーを前記駆動ローラーに押圧する押圧部材と、
前記従動ローラーを回転可能に支持する第１支持部材と、
前記押圧部材と前記第１支持部材との間に配置され、前記押圧部材による押圧に応じて前記従動ローラーを前記駆動ローラーに付勢する弾性部材と、
前記押圧部材による押圧が解除された状態で、前記第１支持部材が前記従動ローラーを支持したまま前記駆動ローラーから離れることが可能なように、前記第１支持部材を支持する第２支持部材と
を備え、
前記従動ローラーは、前記押圧部材による押圧が解除された状態で、前記押圧部材とは独立して移動可能に支持され、
前記第１支持部材の先端部分には、配置部が形成され、
前記配置部には、前記弾性部材が設けられ、
前記弾性部材は、弾性体及びキャップを含み、
前記キャップは、前記配置部の底面から離れる方向に向かって付勢され、
前記押圧部材の裏面には、前記キャップが当接する当接部が形成され、
前記第１支持部材の基端部には軸孔が形成され、
前記第２支持部材は、支軸であり、
前記第１支持部材の前記軸孔には前記第２支持部材が挿入される、シート搬送装置。
【請求項３】
前記押圧部材は、第１軸線の周りに回転可能であり、
前記第２支持部材は、第２軸線の周りに回転可能なように前記第１支持部材を支持する、請求項１又は請求項２に記載のシート搬送装置。
【請求項４】
前記第２支持部材と前記駆動ローラーとの相対的位置関係は一定である、請求項１から請求項３のいずれか１項に記載のシート搬送装置。
【請求項５】
前記駆動ローラーは、前記シートを反転するためのローラーである、請求項１から請求項４のいずれか１項に記載のシート搬送装置。
【請求項６】
前記押圧部材は、前記シートを案内する部材である、請求項１から請求項５のいずれか１項に記載のシート搬送装置。
【請求項７】
前記第１支持部材は、前記駆動ローラーに対応した大きさを有する、請求項１から請求項６のいずれか１項に記載のシート搬送装置。
【請求項８】
請求項１から請求項７のいずれか１項に記載のシート搬送装置と、
前記シート搬送装置が搬送したシートの画像を読み取る画像読取部と
を備える画像読取装置。
【請求項９】
請求項１から請求項７のいずれか１項に記載のシート搬送装置と、
前記シート搬送装置が搬送したシートに画像を形成する画像形成部と
を備える画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、シートを搬送するシート搬送装置、画像読取装置、及び画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
画像形成装置は、シートを収容したカセットからシートを１枚ずつ転写部及び定着部に搬送し、画像が形成されたシートを外部へ排出する。【０００３】
自動原稿送り装置は、多枚数のシートを１枚ずつ画像読取装置に搬送し、画像が読み取られたシートを外部へ排出する。【０００４】
シートの搬送中にジャムが発生することがある。ジャムは、画像形成装置内又は自動原稿送り装置内のどこかでシートが引っ掛かって排出されず、印刷又は読取を達成できない現象である。ジャム発生時に、装置内に残ったシートを取り除く必要がある。【０００５】
例えば、特許文献１に開示された画像形成装置では、紙詰まりを起こした場合、ユーザーは、ガイド板を開放して、コロ（従動ローラー）とローラー（駆動ローラー）との間のニップを解除する。そして、ユーザーは詰まった紙を取り出す。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００１−２３３４９５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、ガイド板にコロが設けられるため、ガイド板の単品の寸法、反り、剛性、及び取り付け位置の寸法公差などにより、ローラーに対してコロの位置がばらつく可能性が高くなる。ローラーに対してコロの位置がずれていると、シートが斜めに搬送されることもあり、搬送性能が低下する。【０００８】
本発明は上記課題に鑑みてなされたものであり、その目的は、従動ローラーの位置のばらつきを抑制しつつ、ジャム発生時に従動ローラーと駆動ローラーとの間に挟まったシートを容易に取り除くことができるシート搬送装置、画像読取装置、及び画像形成装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の第１の観点によるシート搬送装置は、駆動ローラーおよび従動ローラーと、押圧部材とを備える。駆動ローラーおよび従動ローラーは、シートを挟んで搬送する。押圧部材は、前記従動ローラーを前記駆動ローラーに押圧する。前記従動ローラーは、前記押圧部材による押圧が解除された状態で、前記押圧部材とは独立して移動可能に支持される。【００１０】
本発明の第２の観点による画像読取装置は、第１の観点によるシート搬送装置と、画像読取部とを備える。画像読取部は、前記シート搬送装置が搬送したシートの画像を読み取る。【００１１】
本発明の第３の観点による画像形成装置は、第１の観点によるシート搬送装置と、画像形成部とを備える。画像形成部は、前記シート搬送装置が搬送したシートに画像を形成する。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、従動ローラーは押圧部材とは独立して移動可能なように支持されているため、従動ローラーの位置の精度は押圧部材の影響を受け難い。その結果、従動ローラーの位置のばらつきを抑制しつつ、ジャム発生時に押圧部材による押圧を解除して従動ローラーを駆動ローラーから離すことによって、従動ローラーと駆動ローラーとの間に挟まったシートを容易に取り除くことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１Ａ】本発明の実施形態１に係るシート搬送部の第１状態を模式的に示す図である。
【図１Ｂ】本発明の実施形態１に係るシート搬送部の第２状態を模式的に示す図である。
【図１Ｃ】本発明の実施形態１に係るシート搬送部の第３状態を模式的に示す図である。
【図２】本発明の実施形態２に係るシート搬送部を搭載した原稿送り部及び画像読取部の外観斜視図である。
【図３】片面読取を行う際の図２の原稿送り部の状態を示す縦断面図である。
【図４】両面読取を行う際の図２の原稿送り部の状態を示す縦断面図である。
【図５】図４のシート搬送部の第１状態を示す斜視図である。
【図６】図４のシート搬送部の第２状態を示す斜視図である。
【図７】図４のシート搬送部の分解斜視図である。
【図８】図５に示す第１状態のシート搬送部の縦断面図である。
【図９】図６に示す第２状態のシート搬送部の縦断面図である。
【図１０】本発明の実施形態３に係るシート搬送部の第１状態を示す斜視図である。
【図１１】本発明の実施形態３に係るシート搬送部の第２状態を示す斜視図である。
【図１２】本発明の実施形態３に係るシート搬送部の分解斜視図である。
【図１３】図１０に示す第１状態のシート搬送部の縦断面図である。
【図１４】図１１に示す第２状態のシート搬送部の縦断面図である。
【図１５】本発明の実施形態４に係る画像形成装置の概略を説明するための模式的断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明の実施形態について、図面を参照しながら説明する。なお、図中、同一または相当部分については同一の参照符号を付して説明を繰り返さない。
【００１５】
（実施形態１）
［基本原理］
図１Ａ、図１Ｂ、及び図１Ｃは、それぞれ、本発明の実施形態１に係るシート搬送装置として機能するシート搬送部１（以下、「搬送部１」と記載する。）を模式的に示す図である。搬送部１は、ローラー３ａ（駆動ローラー）およびコロ３ｂ（従動ローラー）と、押圧部材５とを備える。ローラー３ａおよびコロ３ｂは、シートＰを挟んで搬送する。押圧部材５は、コロ３ｂをローラー３ａに押圧する。コロ３ｂは、押圧部材５による押圧が解除された状態で、押圧部材５とは独立して移動可能に支持される（図１Ｂ、図１Ｃ）。
【００１６】
本実施形態１によれば、コロ３ｂは押圧部材５とは独立して移動可能に支持されているため、コロ３ｂの位置の精度が押圧部材５の影響を受け難い。その結果、コロ３ｂの位置のばらつきを抑制しつつ、ジャム発生時に押圧部材５による押圧を解除してコロ３ｂをローラー３ａから離すことによって、コロ３ｂとローラー３ａとの間に挟まったシートＰを容易に取り除くことができる（図１Ｃ）。
【００１７】
［搬送部の第１状態、第２状態、第３状態］
図１Ａ、図１Ｂ、及び図１Ｃは、それぞれ、搬送部１の第１状態、第２状態、及び第３状態を示す。第１状態とは、押圧部材５による押圧によりコロ３ｂがローラー３ａに押し付けられた状態である。第２状態とは、押圧部材５による押圧が解除された後において、コロ３ｂがローラー３ａに当接している状態である。第３状態とは、押圧部材５による押圧が解除された後において、コロ３ｂがローラー３ａから離れるように移動した状態である。本明細書において、当接とは、コロ３ｂとローラー３ａとが直接接触している場合の他、シートＰを介して間接的に接触している場合を含む。また、後述する実施形態２〜実施形態４において、第１状態〜第３状態の定義は本実施形態１と同じである。
【００１８】
［適用例］
搬送部１は、駆動ローラー（駆動源に連結されて回転するローラー）と従動ローラー（駆動ローラーに従って回転するローラー、即ち、コロ）とでシートを搬送する機構に適用可能である。搬送部１は、例えば、画像形成装置の原稿送り部（原稿送り装置）、画像形成部、給紙ユニット（給紙装置）等に搭載することができる。後述する実施形態２〜実施形態４では、搬送部１を原稿送り部に搭載した例を挙げる。
【００１９】
搬送部１が原稿送り部に搭載される場合、シートＰは、例えば、被読み取り用シート（原稿）である。搬送部１が画像形成部に搭載される場合、シートＰは、例えば、画像が形成される記録シートである。画像形成部は、搬送部１が搬送したシートＰに画像を形成する。図２〜図１４では、シートＰの図示を省略する。
【００２０】
（実施形態２）
図１〜図９を参照して、本発明の実施形態２における搬送部１について説明する。本実施形態２では、搬送部１は、反転部として原稿送り部１００に搭載される。反転部は両面読取を行うための機構である。従って、ローラー３ａはシートＰを反転するための反転ローラーであり、コロ３ｂは反転コロである。
【００２１】
［原稿送り部の概要］
図２及び図３を参照する。図２は、搬送部１を搭載した原稿送り部１００及び画像読取部２００の外観斜視図である。図３は、片面読取を行う際の原稿送り部１００の状態を示す縦断面図である。原稿送り部１００は、画像読取部２００の上面に配置される。原稿送り部１００及び画像読取部２００は画像読取装置３００を構成する。
【００２２】
原稿送り部１００は、原稿テーブル７、排出トレイ９、及びカバー１１を含む。原稿テーブル７にはシートＰがセットされる。原稿送り部１００は、原稿テーブル７からシートＰを１枚ずつ取り出して、自動的にコンタクトガラス２０１に向けて搬送する。画像読取部２００は、コンタクトガラス２０１を通過するシートＰの画像を光学的に読み取り、画像データを生成する。原稿送り部１００は、読み取られたシートＰを排出トレイ９に排出する。シートＰの搬送経路が矢印Ａ１で示される。
【００２３】
カバー１１は軸２１の周りに回転可能である。従って、例えば、ジャム発生時又はメンテナンス時に、カバー１１を開放可能である。
【００２４】
［原稿送り部の動作（片面読取）］
図３を参照する。原稿送り部１００は、搬送部１、搬送ローラー２３ａ、搬送コロ２３ｂ、排出ローラー２７ａ、排出コロ２７ｂ、及び分岐ガイド２９を含む。シートＰは、搬送ローラー２３ａ、搬送コロ２３ｂ、排出ローラー２７ａ、及び排出コロ２７ｂによって、コンタクトガラス２０１を経由して、排出トレイ９に排出される（矢印Ａ１）。
【００２５】
［原稿送り部の動作（両面読取）］
図４を参照する。図４は、両面読取を行う際の原稿送り部１００の状態を示す縦断面図である。シートＰは、搬送ローラー２３ａ及び搬送コロ２３ｂによってコンタクトガラス２０１を通過し、片面の画像が読み取られる。シートＰの裏面の読取のため、分岐ガイド２９は経路を切り換える（分岐ガイド２９の先端が下降）。その結果、コンタクトガラス２０１を通過したシートＰは搬送部１へ搬送される（矢印Ａ２）。
【００２６】
シートＰが分岐ガイド２９を抜けると、搬送部１のローラー３ａが逆回転し、シートＰはスイッチバックされる（矢印Ａ３）。そして、シートＰは、再び搬送ローラー２３ａ及び搬送コロ２３ｂに向けて搬送され（矢印Ａ４）、コンタクトガラス２０１を通過し、裏面の画像が読み取られる。その後、シートＰは再度搬送部１を経由したあと排出トレイ９に排出される。
【００２７】
［搬送部の各部材の配置］
図４〜図６を参照する。図５は、搬送部１の第１状態を示す斜視図である。図６は、搬送部１の第２状態を示す斜視図である。図６では、図５に示したフレーム４５、軸部４９、駆動源６、軸線３９、軸線４１、及び軸線４３の図示を省略する。
【００２８】
搬送部１は、押圧部材５、一対の弾性部材１５、一対のコロユニット１３（一対のコロ３ｂを含む。）、支持部材３５（第２支持部材）、一対のローラー３ａ、及び軸３１を含む。押圧部材５は、本実施形態２では、シートＰを案内する部材、つまり、ガイド板である。
【００２９】
一対のローラー３ａは規定距離だけ離れて軸３１に固定される。軸３１は回転可能にフレーム４５に支持される。フレーム４５は原稿送り部１００の内部に設置される。軸３１には、駆動源６（例えば、モーター）が連結され、回転力が伝達される。その結果、軸３１及びローラー３ａは、軸線４３の周りに回転する。なお、駆動源６は原稿送り部１００に内蔵される。
【００３０】
一対のコロ３ｂが一対のローラー３ａに対向するように、一対のコロユニット１３が配置される。コロユニット１３は支持部材３５に固定される。本実施形態２では、支持部材３５は支軸である。支持部材３５は軸線４１の周りに回転可能にフレーム４５に支持される。
【００３１】
押圧部材５の両端には軸受４７が設けられる。軸受４７には、フレーム４５から突出する軸部４９が挿入される。従って、押圧部材５は、軸線３９の周りに回転可能である。
【００３２】
押圧部材５の裏面には、一対のコロユニット１３に対応して一対の配置部６０が形成される。配置部６０の各々は、２つガイド片５８により画定される。一対の配置部６０には、一対の弾性部材１５が設けられる。
【００３３】
［搬送部の各部材の構造］
図４〜図７を参照する。図７は、搬送部１の分解斜視図である。弾性部材１５の各々は、当接部５３、側板５４、及び弾性体５５を含む。本実施形態２では、弾性体５５はバネである。当接部５３は２つの側板５４の基端部で挟まれて固着される。突起部５７が側板５４の側面に形成される。
【００３４】
弾性部材１５は次にようにして押圧部材５の配置部６０に配置される。ガイド片５８の側面にはＵ字状の孔５９が形成される。突起部５７は、弾性体５５を当接部５３の裏部と押圧部材５の裏面との間で挟みこんだ状態で孔５９に挿入される。この場合、突起部５７は、弾性体５５の弾性力に抗して孔５９に挿入される。従って、当接部５３は、弾性体５５によって押圧部材５の裏面から離れる方向に向かって付勢される。当接部５３がコロユニット１３の支持部材３７の先端部に当接する（図８参照）。
【００３５】
コロユニット１３の各々は、コロ３ｂ、軸５１、及び支持部材３７（第１支持部材）を含む。本実施形態２では、支持部材３７はコロホルダーである。支持部材３７の側面中央部には軸孔６５が形成される。一方、コロ３ｂには、円筒状の孔６７が形成される。コロ３ｂが軸５１の周りに回転可能なように、軸５１が孔６７に挿入される。孔６７に軸５１が挿入された状態で、軸５１は、軸孔６５に挿入されて固定される。以上のようにコロユニット１３が形成される結果、支持部材３７はコロ３ｂを回転可能に支持することができる。
【００３６】
支持部材３７の基端部には軸孔６３が形成される。軸孔６３には支持部材３５が挿入される。この場合、支持部材３５に挿入されたスプリングピン６２が支持部材３７の基端部の一方側面に挿入される。従って、支持部材３７は支持部材３５に対して相対的に回転不能になる。その結果、支持部材３７の回転に伴って支持部材３５も回転する。つまり、支持部材３５は、軸線４１の周りに回転可能なように支持部材３７を支持する。また、リング状のストッパー６１が、支持部材３７の基端部の他方側面に接するように支持部材３５に取り付けられる。その結果、ストッパー６１及びスプリングピン６２によって、支持部材３５上で軸線４１に沿った方向へのコロユニット１３の移動が規制される。
【００３７】
［搬送部の第１状態］
図１Ａ、図４、図５及び図８を参照する。図８は、搬送部１の第１状態を示す縦断面図である。カバー１１が閉じられている状態では、カバー１１の裏面に設けられた突起部１９が、押圧部材５の被当接部１７に当接し、押圧部材５を押圧する。その結果、押圧部材５は、搬送部１がシートＰを搬送可能な位置にセットされる。弾性部材１５の当接部５３が支持部材３７の先端部に当接しているので、突起部１９による押圧に応じて、弾性体５５の弾性力によって支持部材３７が押圧される。支持部材３７が押圧されると、コロ３ｂがローラー３ａに押し付けられる。従って、コロ３ｂはローラー３ａの回転に伴って回転することができる。
【００３８】
本実施形態２において、例えば、第１状態は、搬送部１がシートＰを搬送するために待機している状態、搬送部１がシートＰを搬送しているときの状態、又はジャム発生直後の状態である（図１Ａ参照）。
【００３９】
［搬送部の第２状態］
図１Ｂ、図４、図６及び図９を参照する。図９は、搬送部１の第２状態を示す縦断面図である。カバー１１が開けられると、突起部１９は被当接部１７から離れ、押圧部材５への押圧が解除される。カバー１１が開けられた直後では、押圧部材５の当接部５３は支持部材３７に当接している。従って、弾性部材１５は、押圧部材５の自重を受けて支持部材３７を押圧している。押圧部材５を回転させ、当接部５３を支持部材３７から離すことによって、弾性部材１５による支持部材３７への押圧が解除される。その結果、コロ３ｂがローラー３ａに押し付けられた状態が解除される。
【００４０】
本実施形態２において、例えば、第２状態は、ジャムが発生したとき、又はメンテナンスするとき、カバー１１及び押圧部材５が開放された状態である（図１Ｂ参照）。
【００４１】
［搬送部の第３状態］
図１Ｃ及び図９を参照する。支持部材３５は、押圧部材５による押圧が解除された状態で、支持部材３７がコロ３ｂを支持したままローラー３ａから離れることが可能なように、支持部材３７を支持する。従って、第２状態においては、コロユニット１３の支持部材３７への押圧が解除されているため、コロユニット１３は支持部材３５と共に回転することができる。コロユニット１３が回転すると、コロ３ｂはローラー３ａから離れる。その結果、ジャム発生時に、ローラー３ａとコロ３ｂとの間に挟まったシートＰを容易に取り除くことができる。また、メンテナンスも容易に行うことができる。
【００４２】
本実施形態２において、例えば、第３状態は、ジャムが発生したとき、又はメンテナンスするとき、カバー１１及び押圧部材５が開放され、さらに、コロユニット１３がローラー３ａから離れた状態である（図１Ｃ参照）。
【００４３】
以上、図１〜図９を参照して説明したように、本実施形態２によれば、コロ３ｂは押圧部材（ガイド板）５には設けられていない。従って、コロ３ｂの位置の精度が押圧部材５の影響を受け難い。その結果、高い精度でコロ３ｂの位置を設定でき、搬送不良を抑制できる。なお、押圧部材５の単品の寸法、反り、剛性、及び取り付け位置の寸法公差などはコロ３ｂへの押圧力の差となって現れるが、その差はローラー３ａとコロ３ｂとの位置ずれよりも搬送性能に及ぼす影響は少ない。また、コロユニット１３を支持する支持部材３５とローラー３ａとの相対的位置関係は一定であることも、コロ３ｂの位置の精度を高めている。
【００４４】
また、図５〜図９を参照して説明したように、本実施形態２によれば、コロ３ｂをローラー３ａに押し付けている弾性部材１５は押圧部材（ガイド板）５に設けられる。従って、ジャムが発生したとき、シートＰを取り除くため押圧部材５を開放すると、コロ３ｂへの押圧力も開放される。その結果、シートＰを取り除き易くなる。原稿送り部１００がシートＰの画像を読み取るためにシートＰを搬送する場合、特にシートＰの破損防止には注意を払う必要がある。本実施形態２では、強引にシートＰを取り除いたり、強引にローラー３ａとコロ３ｂとの間のニップを解除したりしないため、シートＰの破損防止に効果的である。
【００４５】
さらに、図１〜図９を参照して説明したように、本実施形態２によれば、ジャム発生時にローラー３ａとコロ３ｂとの間のニップを解除するための駆動源を備えていない。その結果、コストを抑制しつつ、簡易にジャム発生時にシートＰを取り除くことができる。
【００４６】
さらに、図５〜図９を参照して説明したように、本実施形態２によれば、弾性部材１５は押圧部材５と支持部材３７との間に配置される。そして、第１状態において、弾性部材１５は、押圧部材５による押圧に応じてコロ３ｂをローラー３ａに押し付ける（付勢する）。この場合、弾性体５５の弾性力に抗して押し付けているので、押圧部材５による押圧の方向とは逆方向に弾性体５５の反発力は向いている。従って、カバー１１を開けると、押圧部材５は、弾性体５５の反発力によって押し上げられる。その結果、容易に押圧部材５を開放して、シートＰを取り除くことができる。
【００４７】
さらに、図５〜図７を参照して説明したように、本実施形態２によれば、コロユニット１３又は支持部材３７は、ローラー３ａに対応した大きさを有し、ローラー３ａを含む軸３１の全体を覆っていない。従って、ジャム発生時に、挟まれたシートＰの状態をコロユニット１３で覆われていない部分から容易に視認できる。
【００４８】
さらに、図３及び図４を参照して説明したように、本実施形態２によれば、搬送部１は両面読取における転送部として搭載される。転送部への本発明の適用は好適な例ではあるが、本発明は転送部への適用に限定されない。例えば、図４の搬送ローラー２３ａ及び搬送コロ２３ｂに本発明を適用することもできる。
【００４９】
（実施形態３）
図１〜図４、図１０〜図１４を参照して、本発明の実施形態３における搬送部１について説明する。図１０〜図１２では、図５〜図７で搬送部１を斜視した方向とは逆方向から搬送部１を斜視している。
【００５０】
本実施形態３では、図３及び図４に示した原稿送り部１００に搭載された搬送部１に代えて、原稿送り部１００に図１０〜図１４に示す搬送部１を搭載する。従って、実施形態２と同様に、搬送部１は、反転部として原稿送り部１００に搭載され、ローラー３ａは反転ローラーであり、コロ３ｂは反転コロである。押圧部材５はガイド板である。
【００５１】
両者の主な相違点は次の通りである。実施形態２では、弾性部材１５は押圧部材５に設けられる。本実施形態３では、弾性部材１５はコロユニット１３の支持部材３７（第１支持部材）に設けられる。以下、本実施形態３について、実施形態２との相違点を中心に説明する。
【００５２】
［搬送部の各部材の配置］
図１０及び図１１を参照する。図１０は、搬送部１の第１状態を示す斜視図である。図１１は、搬送部１の第２状態を示す斜視図である。図１１では、図１０に示したフレーム４５、軸部４９、駆動源６、軸線３９、軸線４１、及び軸線４３の図示を省略する。搬送部１は、押圧部材５、一対の弾性部材１５、一対のコロユニット１３、支持部材３５（第２支持部材）、一対のローラー３ａ、及び軸３１を含む。
【００５３】
コロユニット１３の各々において、支持部材３７の先端部分には、枡状の配置部７０が形成される。弾性部材１５は配置部７０に設けられる。押圧部材５の裏面には、弾性部材１５の各々に対応して、当接部７２が形成される。当接部７２は弾性部材１５に当接する。
【００５４】
［搬送部の各部材の構造］
図１０〜図１４を参照する。図１２は、搬送部１の分解斜視図である。図１３は、搬送部１の第１状態を示す縦断面図である。図１４は、搬送部１の第２状態を示す縦断面図である。弾性部材１５の各々は、キャップ７１及び弾性体５５を含む。本実施形態３では、弾性体５５はバネである。キャップ７１の両側面には、長孔７３が形成される。
【００５５】
弾性部材１５は次にようにしてコロユニット１３の支持部材３７に設けられる。支持部材３７の配置部７０には、２つの長孔７３に対応して２つの爪部７５が形成される。爪部７５は、弾性体５５をキャップ７１の裏部と配置部７０の底面とで挟むように長孔７３に挿入される。この場合、弾性体５５の弾性力に抗して長孔７３に爪部７５が挿入され、爪部７５の先端がキャップ７１に引っ掛かる。従って、キャップ７１は、配置部７０の底面から離れる方向に向かって付勢される。キャップ７１が押圧部材５の当接部７２に当接する。
【００５６】
［搬送部の第１状態］
図４、図１０及び図１３を参照する。カバー１１が閉じられている状態では、カバー１１の突起部１９が、押圧部材５の被当接部１７に当接し、押圧部材５を押圧する。その結果、押圧部材５は、搬送部１がシートＰを搬送可能な位置にセットされる。突起部１９による押圧に応じて、押圧部材５は、当接部７２によって、弾性部材１５のキャップ７１を押圧する。キャップ７１が押圧されると、弾性体５５の弾力によって、コロ３ｂがローラー３ａに押し付けられる。従って、コロ３ｂはローラー３ａの回転に伴って回転することができる。第１状態に至る機構は実施形態２と異なるが、第１状態は、図１Ａ、図４、図５及び図８を参照して説明した実施形態２の第１状態と同様である。
【００５７】
［搬送部の第２状態］
図４、図１１及び図１４を参照する。カバー１１が開けられている状態では、突起部１９は被当接部１７から離れており、押圧部材５への押圧が解除される。カバー１１が開けられた直後では、押圧部材５の当接部７２はキャップ７１に当接している。従って、押圧部材５の自重によって、支持部材３７が押圧されている。押圧部材５を回転させ、当接部７２をキャップ７１から離すことによって、支持部材３７への押圧が解除される。その結果、コロ３ｂがローラー３ａに押し付けられた状態が解除される。第２状態に至る機構は実施形態２と異なるが、第２状態は、図１Ｂ、図４、図６及び図９を参照して説明した実施形態２の第２状態と同様である。
【００５８】
［搬送部の第３状態］
図１４を参照する。第３状態においては、キャップ７１への押圧が解除されているため、コロユニット１３は支持部材３５と伴に回転することができる。コロユニット１３が回転されると、コロ３ｂはローラー３ａから離れる。その結果、ジャム発生時にシートＰを容易に取り除くことができ、また、メンテナンスを容易に行うことができる。第３状態は、図１Ｃ及び図９を参照して説明した実施形態２の第３状態と同様である。
【００５９】
以上、図１〜図４、図１０〜図１４を参照して説明したように、本実施形態３では、搬送部１は実施形態２の搬送部１と同様の機能を有する。従って、本実施形態３では、実施形態２と同様の効果を奏する。
【００６０】
（実施形態４）
図２〜図１５を参照して、本発明の実施形態４における画像形成装置５００について説明する。図１５は、画像形成装置５００の概略を説明するための模式的断面図である。画像形成装置５００は、例えば、複写機、プリンター、及び／若しくはファクシミリの機能を備えた複合機、又は複写機、プリンター、若しくはファクシミリである。
【００６１】
画像形成装置５００は、原稿送り部１００、画像読取部２００、及び画像形成部４００を備える。原稿送り部１００は、実施形態２の搬送部１又は実施形態３の搬送部１を搭載する。
【００６２】
画像読取部２００は、コンタクトガラス２０１及びコンタクトガラス２０３を含む。画像読取部２００は、コンタクトガラス２０１又はコンタクトガラス２０３を介して、シートＰの画像を読み取り、画像データを生成する。例えば、画像読取部２００は、コンタクトガラス２０１を介して、搬送部１が搬送したシートＰの画像を読み取り、画像データを生成する。
【００６３】
画像形成部４００は、給紙カセット８７又は手差しトレイ８０から搬送されたシートＰに画像読取部２００が生成した画像データに基づく画像を形成する。具体的に次の通りである。画像形成部４００は、定着ユニット８５、画像形成ユニット８４、搬送ユニット８３、及び給紙ユニット８２を含む。
【００６４】
給紙ユニット８２は、給紙カセット８７及び手差しトレイ８０を含む。給紙カセット８７はシートＰを収容する。手差しトレイ８０は手差しのシートＰを積載する。シートＰは、給紙カセット８７又は手差しトレイ８０から搬送ユニット８３に送り出される。
【００６５】
搬送ユニット８３は、画像形成ユニット８４にシートＰを搬送する。画像形成ユニット８４は次のようにしてシートＰに画像を形成する。画像形成ユニット８４は、感光体９１、帯電部９２、露光部９３、現像部９４、転写部９５、クリーニング部９６、及び除電部９７を含む。
【００６６】
帯電部９２は感光体９１の表面を帯電する。露光部９３は、画像読取部２００によって生成された画像データに基づく光を感光体９１の表面に照射する。その結果、感光体９１の表面に静電潜像が形成される。
【００６７】
現像部９４は感光体９１の表面に形成された静電潜像を現像し、感光体９１の表面にトナー像を形成する。シートＰが感光体９１と転写部９５との間に供給されることにともなって、転写部９５はシートＰにトナー像を転写する。
【００６８】
トナー像が転写されたシートＰは定着ユニット８５に向けて搬送される。定着ユニット８５は、シートＰを加熱及び加圧して、シートＰにトナー像を定着させる。そして、排出ローラー対９８はシートＰを排出トレイ８１に排出する。
【００６９】
クリーニング部９６は、感光体９１の表面に残留しているトナーを除去する。除電部９７は、感光体９１の表面の残留電荷を除去する。
【００７０】
以上、図２〜図１５を参照して説明したように、本実施形態４によれば、画像形成装置５００は、実施形態２又は実施形態３の搬送部１を搭載する。その結果、本実施形態４では、実施形態２又は実施形態３と同様の効果を奏する。
【００７１】
なお、本発明は、上記の実施形態に限られるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で種々の態様において実施することが可能である。
【産業上の利用可能性】
【００７２】
本発明は、ジャムが発生し得る原稿送り装置及び画像形成装置の分野に利用可能である。
【図１Ａ】
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【図１Ｂ】
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【図１Ｃ】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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