(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
自機と対象通信端末との相対位置情報を取得する携帯電子機器であって、
所定の位置で移動しない基準通信端末と通信する通信部と、
前記対象通信端末と通信可能な近距離通信部と、
自機の位置情報を取得する位置情報取得部と、
前記通信部で前記基準通信端末を介した通信または前記近距離通信部での通信により前記対象通信端末と当該基準通信端末との第１距離を算出し、前記通信部で前記基準通信端末と通信し、当該基準通信端末と自機との第２距離を算出し、前記近距離通信部での通信により前記対象通信端末と自機との第３距離を算出し、前記位置情報取得部で取得した位置情報と当該基準通信端末の位置情報に基づいて自機に対して当該基準通信端末がある方向を検出し、前記第１距離、前記第２距離および前記第３距離で形成される三角形あるいは当該三角形のすべての角部に接触する円のいずれか一方と、自機に対して当該基準通信端末がある方向と、に基づいて前記対象通信端末の位置を検出する予測位置算出処理を実行する制御部と、
画像を表示する表示部と、を有し、
前記制御部は、前記予測位置算出処理で条件を満たす２箇所の予測位置を前記対象通信端末の位置として検出し、自機と検出した２箇所の前記予測位置とで囲われる領域を、前記対象通信端末を探索するための探索領域として、前記表示部に表示することを特徴とする携帯電子機器。
【請求項２】
前記基準通信端末は、基地局であることを特徴とする請求項１に記載の携帯電子機器。
【請求項３】
自機の移動を検出する移動検出部をさらに有し、
前記制御部は、前記移動検出部で自機の移動を検出したら、再度予測位置算出処理を実行することを特徴とする請求項１または２に記載の携帯電子機器。
【請求項４】
前記制御部は、前記予測位置算出処理で条件を満たす２箇所の予測位置を検出し、
自機が移動しても絶対位置が変化しない検出結果を前記対象通信端末の位置とすることを特徴とする請求項３に記載の携帯電子機器。
【請求項５】
前記移動検出部は、自機に作用する加速度を検出する加速度センサを含むことを特徴とする請求項３または４に記載の携帯電子機器。
【請求項６】
前記位置情報取得部は、ＧＰＳ衛星から出力されるＧＰＳ信号に基づいて位置情報を取得することを特徴とする請求項１から５のいずれか一項に記載の携帯電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信機能を備える携帯電子機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、携帯電話機等の携帯電話端末には、種々の機能が搭載されている。例えば、特許文献１には、ＧＰＳ衛星から出力される信号を用いて自身の位置を特定し、地図情報を取得し、経路案内を行うナビゲーション機能を備えている携帯電子機器が記載されている。また、特許文献２には、他の通信端末がＧＰＳ衛星から出力される信号を用いて取得した位置情報を通信機能で取得する携帯電子機器が記載されている。特許文献２に記載の携帯電子機器は、他の通信端末の位置情報を取得することで、他の通信端末の位置を特定することができ、他の通信端末を持っている人物を見つけることができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００５−３４５１１５号公報
【特許文献２】特開２００３−２２７８６８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献２に記載されているようにＧＰＳ衛星から出力されるＧＰＳ信号は電波の強度が微弱であるため、空が見えない環境では位置情報を取得できない場合がある。また、携帯電子機器は、通信を行う基地局との電波の送受信により位置を検出することもできるが、特定できる範囲が広いため位置検出の精度が低い。
【０００５】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、より高い精度で他の通信端末の位置を特定することができる携帯電子機器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明は、自機と対象通信端末との相対位置情報を取得する携帯電子機器であって、所定の位置で移動しない基準通信端末と通信する通信部と、前記対象通信端末と通信可能な近距離通信部と、自機の位置情報を取得する位置情報取得部と、前記通信部で前記基準通信端末を介した通信または前記近距離通信部での通信により前記対象通信端末と当該基準通信端末との第１距離を算出し、前記通信部で前記基準通信端末と通信し、当該基準通信端末と自機との第２距離を算出し、前記近距離通信部での通信により前記対象通信端末と自機との第３距離を算出し、前記位置情報取得部で取得した位置情報と当該基準通信端末の位置情報に基づいて自機に対して当該基準通信端末がある方向を検出し、前記第１距離、前記第２距離および前記第３距離で形成される三角形あるいは当該三角形のすべての角部に接触する円のいずれか一方と、自機に対して当該基準通信端末がある方向と、に基づいて前記対象通信端末の位置を検出する予測位置算出処理を実行する制御部と、を有することを特徴とする。
【０００７】
ここで、前記基準通信端末は、基地局であることが好ましい。
【０００８】
また、自機の移動を検出する移動検出部をさらに有し、前記制御部は、前記移動検出部で自機の移動を検出したら、再度予測位置算出処理を実行することが好ましい。
【０００９】
また、前記制御部は、前記予測位置算出処理で条件を満たす２箇所の予測位置を検出し、自機が移動しても絶対位置が変化しない検出結果を前記対象通信端末の位置とすることが好ましい。
【００１０】
また、前記移動検出部は、自機に作用する加速度を検出する加速度センサを含むことが好ましい。
【００１１】
また、画像を表示する表示部をさらに有し、前記制御部は、前記予測位置算出処理で条件を満たす２箇所の予測位置を前記対象通信端末の位置として検出し、自機と検出した２箇所の前記予測位置とで囲われる領域を前記表示部に表示することが好ましい。
【００１２】
また、前記位置情報取得部は、ＧＰＳ衛星から出力されるＧＰＳ信号に基づいて位置情報を取得することが好ましい。
【発明の効果】
【００１３】
本発明にかかる携帯電子機器は、より高い精度で他の通信端末の位置を特定することができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】図１は、本発明の携帯電話端末を有する通信システムの概略構成を示す説明図である。
【図２】図２は、携帯電話端末の外観を示す正面図である。
【図３】図３は、携帯電話端末の機能の概略構成を示すブロック図である。
【図４】図４は、携帯電話端末の探索動作を説明するための説明図である。
【図５】図５は、携帯電話端末の探索動作を説明するための説明図である。
【図６】図６は、携帯電話端末の撮影動作時の処理の一例を示すフロー図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明につき図面を参照しつつ詳細に説明する。なお、以下の説明により本発明が限定されるものではない。また、以下の説明における構成要素には、当業者が容易に想定できるもの、実質的に同一のもの、いわゆる均等の範囲のものが含まれる。以下においては、携帯電子機器として携帯電話端末を例として説明するが、本発明の適用対象は携帯電話端末に限定されるものではなく、通信機能を備える各種装置、例えば、ＰＨＳ（Personal  Handy-phone  System）、ＰＤＡ、ポータブルナビゲーション装置、ゲーム機等に対しても本発明は適用できる。
【００１６】
図１は、本発明の携帯電話端末を有する本発明の通信システムの概略構成を示す説明図である。図１に示す通信システム１は、ＧＰＳ衛星２と、通信網３と、複数の基地局４と、サーバ６と、複数の携帯電話端末１０、１０１、１０２とで構成されている。
【００１７】
ＧＰＳ衛星２は、ＧＰＳ（Global  Positioning  System、全地球測位システム）の通信機能を備える通信装置（通信端末、通信機器）に、該通信装置の位置情報を送信（提供）する衛星である。なお、図１でＧＰＳ衛星２を１つのみ示したが、ＧＰＳ衛星２は、通信装置の位置を特定するために必要な数（主として３つ、４つ）が配置されている。複数のＧＰＳ衛星２は、通信装置の位置情報の特定に必要なＧＰＳ信号（ＧＰＳ衛星２の位置情報や時間情報）を出力する。なお、通信装置は、ＧＰＳ衛星２から出力されるＧＰＳ信号を取得し解析することで自身の位置情報を取得する。なお、解析は、通信装置自身が行ってもよく、また外部のサーバ６にて行ってもよい。
【００１８】
通信網（コアネットワーク）３は、交換機や、有線、無線の通信回線で構成されている。通信網３は、有線、無線の通信回線を用いて、基地局４を介して、携帯電話端末１０、１０１、１０２と他の通信装置（他の携帯電話端末、固定型の通信装置、サーバ６）との間での情報通信を行う。通信網３は、通信装置間で通信を行うことができれば、種々の通信方法を用いることができる。例えば、衛星回線を利用して通信を行ってもよい。
【００１９】
基地局４は、無線により携帯電話端末１０、１０１、１０２と通信信号の送受信を行う通信機器である。なお、通信信号とは、通話や、メールの送受信や、インターネット通信を行うために、送受信するデータの信号である。また、基地局４は、通信網３と接続しており、通信網３と接続している通信端末と通信（通信信号を送受信）することができる。このように、基地局４は、通信網３と接続しており、携帯電話端末１０、１０１、１０２と無線で通信を行うことで、通信網３を利用した携帯電話端末１０、１０１、１０２の通信を中継する。なお、基地局４は、中継局を介して携帯電話端末１０、１０１、１０２と通信を行うようにしてもよい。
【００２０】
サーバ６は、呼び出し音や着信音の情報、呼び出し音及び着信音の制御条件、これらの制御プログラム、各通信装置を特定する情報（電話番号、アドレス）等種々のデータを有する。サーバ６は、通信網３及び基地局４を介して携帯電話端末１０、１０１、１０２と通信し、種々の情報を供給する。また、サーバ６は、通信装置から情報を受信しその情報に基づいて他の通信装置に情報を通信する、情報の中継も行う。
【００２１】
携帯電話端末１０、１０１、１０２は、基地局４を介して通信網３との間で無線通信を行う通信端末である。携帯電話端末１０、１０１、１０２は、音声信号等の信号を通信網３に送信し、通信網３から音声信号等の信号を受信する。また、それぞれの携帯電話端末１０、１０１、１０２には、固有の電話番号、端末番号が割り当てられ、記憶されている。携帯電話端末１０、１０１、１０２の構成については、後ほど説明する。
【００２２】
通信システム１は、以上のような構成である。通信システム１は、ユーザの操作により例えば携帯電話端末１０に発信操作が入力されると、携帯電話端末１０から通信網３に対して、発信信号と通信先の電話番号の情報が送られる。通信網３は、入力された通信先の電話番号が割り当てられている他の携帯電話端末を検索し、通信先の他の携帯電話端末に着信を通知する。その後、通信先の携他の携帯電話端末で通話開始の操作が入力されたら、通信網３を介して通信を行う。つまり、通信システム１は、通信網３を介して情報の送受信を行うことで、携帯電話端末１０と他の携帯電話端末との間で通信を行う。なお、通信システム１は、通信端末間での通信は、音声通信に限定されず、データの送受信も行う。また、携帯電話端末１０１、１０２の場合も同様である。また、通信システム１を構成する携帯電話端末１０は、ＧＰＳ衛星２から位置情報を取得することもできる。また、図１では、サーバ６を１つのみ、携帯電話端末は、３つのみ（１０、１０１、１０２）を図示しているが、通信システム１は、多数の、サーバ６と、携帯電話端末１０で構成することができる。また、図１では、通信システム１の通信網３で通信を行う機器として、携帯電話端末１０、１０１、１０２、サーバ６のみを示したが、通信網３で通信可能な機器は、これには限定されない。通信システム１は、通信網３を介して、公衆通信網で通信可能な種々の通信装置間で通信を実行できる。例えば、ＰＣ（Personal  Computer）等の情報通信機能を備える固定型の情報端末や、有線の電話回線を介して通信網３と接続された電話装置（固定電話）との間でも通信を実行できる。
【００２３】
次に、携帯電話端末１０、１０１、１０２について説明する。なお、携帯電話端末１０と携帯電話端末１０１と携帯電話端末１０２とは、筐体の形状が異なるが内部構成は、基本的に同様の装置構成である。以下、携帯電話端末１０を用いて説明する。
【００２４】
図２は、本発明の携帯電子機器の一実施形態である携帯電話端末１０の外観を示す正面図であり、携帯電話端末１０は、薄板状の筐体１１を有する。携帯電話端末１０は、筐体１１の表面に、タッチパネル１２と、ボタン３０、ボタン３２および入力デバイス３４からなる入力部１３と、レシーバ１７と、マイク１８と、が配置されている。タッチパネル１２は、板状の筐体１１の面積が最も広い面に配置されている。また、入力部１３も、筐体１１のタッチパネル１２が配置されている面の、長手方向の一方の端部に配置されている。入力部１３は、短手方向の一方から他方に向かって、ボタン３０、入力デバイス３４、ボタン３２の順で配置されている。また、レシーバ１７は、筐体１１のタッチパネル１２が配置されている面の長手方向の他方の端部、つまり、入力部１３が配置されている端部とは反対側の端部に配置されている。また、マイク１８は、筐体１１のタッチパネル１２が配置されている面の長手方向の一方の端部、つまり、入力部１３が配置されている端部に配置されている。
【００２５】
タッチパネル１２は、文字、図形、画像等を表示するとともに、指、スタイラス、ペン（ペンの先端、棒状部材の先端）等（以下、単に「指」という）を用いてタッチパネル１２に対して行われる各種動作を検出する。例えば、携帯電話端末１０は、利用者から文字の入力を受け付けるために、タッチパネル１２上に仮想キーボードを表示させる。携帯電話端末１０は、タッチパネル１２上に仮想キーボードを表示させた状態で、指によってタッチパネル１２に入力される各種動作を検出し、仮想キーボードのどのキーが押下されたか、接触されたかを検出し、押下、接触を検出したキーを入力したキーとすることで、文字入力を行うことができる。また、タッチパネル１２は、文字の入力によらず、表示させている画像と、指によってタッチパネル１２に対して行われる各種動作とに基づいて、各種操作の入力を検出し、入力された操作に基づいて各種制御を行う。
【００２６】
入力部１３は、ボタン３０、３２が押下された場合に、押下されたボタンに対応する機能を起動させる。また、入力部１３は、入力デバイス３４に入力された動作も操作として検出し、入力された操作に基づいて各種制御を行う。例えば、入力デバイス３４は、方向指示操作や決定操作を検出する。入力デバイス３４は、タッチパッド、光学式入力デバイス、四方および中央にボタンを備える入力デバイス等で構成される。
【００２７】
次に、携帯電話端末１０の機能と制御部との関係を説明する。図３は、図２に示す携帯電話端末１０の機能の概略構成を示すブロック図である。図３に示すように携帯電話端末１０は、タッチパネル１２と、入力部１３と、電源部１５と、通信部１６と、レシーバ１７と、マイク１８と、記憶部１９と、主制御部２０と、ＲＡＭ（Random  Access  Memory）２１と、近距離通信部２４と、ＧＰＳ部２６と、加速度センサ２８と、を有する。
【００２８】
タッチパネル１２は、表示部１２Ｂと、表示部１２Ｂに重畳されたタッチセンサ１２Ａとを有する。タッチセンサ１２Ａは、指を用いてタッチパネル１２に対して行われた各種動作を、動作が行われた場所のタッチパネル１２上での位置とともに検出する。タッチセンサ１２Ａによって検出される動作には、指をタッチパネル１２の表面に接触させる動作や、指をタッチパネル１２の表面に接触させたまま移動させる動作や、指をタッチパネル１２の表面から離す動作が含まれる。なお、タッチセンサ１２Ａは、感圧式、静電式等のいずれの検出方式を採用していてもよい。表示部１２Ｂは、例えば、液晶ディスプレイ（ＬＣＤ、Liquid  Crystal  Display）や、有機ＥＬ（Organic  Electro−Luminescence）パネル等で構成され、文字、図形、画像等を表示する。
【００２９】
入力部１３は、上述したようにボタン３０、３２と、入力デバイス３４とを有する。ボタン３０、３２は、物理的な入力（押下）を通じて利用者の操作を受け付け、受け付けた操作に対応する信号を主制御部２０へ送信する。また、入力デバイス３４も、利用者の操作を受け付け、受け付けた操作に対応する信号を主制御部２０へ送信する。
【００３０】
電源部１５は、蓄電池または外部電源から得られる電力を、主制御部２０を含む携帯電話端末１０の各機能部へ供給する。通信部１６は、基地局４によって割り当てられるチャネルを介し、基地局４との間でＣＤＭＡ方式等による無線信号回線を確立し、基地局４との間で電話通信および情報通信を行う。レシーバ１７は、電話通信における相手側の音声や着信音等を出力する。マイク１８は、利用者等の音声を電気的な信号へ変換する。
【００３１】
記憶部１９は、例えば、不揮発性メモリや磁気記憶装置であり、主制御部２０での処理に利用されるプログラムやデータを保存する。具体的には、記憶部１９は、メールの送受信や閲覧のためのメールプログラム１９Ａや、ＷＥＢページの閲覧のためのブラウザプログラム１９Ｂや、対象の通信端末（対象の携帯電話端末）の位置を検出する探索プログラム１９Ｃや、近距離通信部２４を用いて対象の通信端末（対象の携帯電話端末）を含む他の通信端末と情報の送受信を行うための近距離通信プログラム１９Ｄや、取得した各種情報に基づいて距離を算出する測距プログラム１９Ｅや、各種プログラムを実行する際に用いる各種条件を対応付けた処理条件テーブル１９Ｆを記憶する。また、記憶部１９には、携帯電話端末１０の基本的な機能を実現するオペレーティングシステムプログラムや、氏名、電話番号、メールアドレス等が登録されたアドレス帳データ等の他のプログラムやデータも記憶される。また、記憶部１９には、タッチパネル１２に入力された入力操作に基づいて制御動作、処理を決定するプログラム等も記憶される。なお、制御動作、処理とは、携帯電話端末１０で実行する各種動作、処理が含まれ、例えば、カーソル、ポインタの移動、画面の表示切換、文字入力処理、各種アプリケーションの起動処理、終了処理がある。
【００３２】
主制御部２０は、例えば、ＣＰＵ（Central  Processing  Unit）であり、携帯電話端末１０の動作を統括的に制御する。具体的には、主制御部２０は、記憶部１９に記憶されているデータを必要に応じて参照しつつ、記憶部１９に記憶されているプログラムを実行して、タッチパネル１２、入力部１３、通信部１６、近距離通信部２４等を制御することによって各種処理を実行する。主制御部２０は、記憶部１９に記憶されているプログラムや、処理を実行することによって取得／生成／加工されたデータを、一時的な記憶領域を提供するＲＡＭ２１に必要に応じて展開する。なお、主制御部２０が実行するプログラムや参照するデータは、通信部１６による無線通信でサーバ装置からダウンロードすることとしてもよい。
【００３３】
近距離通信部２４は、近距離無線通信技術を用いて、他の通信端末（他の携帯電話端末）と通信を行う通信部（情報通信部）である。なお、近距離無線通信技術としては、赤外線通信（ＩｒＤＡ（登録商標）、ＩｒＭＣ（登録商標）、ＩｒＳｉｍｐｌｅ（登録商標））や、可視光通信や、Bluetooth（登録商標）や、磁界通信（ＲＦＩＤ、Radio  Frequency  Identification）技術を用いることができる。
【００３４】
ＧＰＳ部２６は、ＧＰＳ衛星２から発信されるＧＰＳ信号を受信する通信部である。また、ＧＰＳ部２６は、受信したＧＳＰ信号から携帯電話端末１０の緯度経度を算出し、算出した緯度経度の情報を主制御部２０に送る。具体的には、ＧＰＳ部２６は、複数のＧＰＳ衛星２からＧＰＳ信号を取得し、ＧＰＳ信号に含まれる時間情報と取得した時間情報との時間差や、受信した電波の強度等によりそれぞれのＧＰＳ衛星２からの距離を算出する。ＧＰＳ部２６は、ＧＰＳ衛星２からの距離と各ＧＰＳ衛星２の位置情報を解析することで、自身の位置を算出する。
【００３５】
加速度センサ２８は、筐体１１に加わる加速度を検出する検出器である。ここで、加速度センサ２８としては、種々の方法で加速度を検出する検出器を用いることができ、例えば、静電容量の変化や、ピエゾ抵抗の変化、相対位置の変化等で加速度を検出する検出器を用いることができる。また、加速度センサ２８は、加速度の大きさに加え加速度の方向を検出する。加速度センサ２８は、操作者が筐体１１を移動させたり振ったりする際に筐体１１に作用する加速度を検出し、検出した加速度情報を主制御部２０に送る。主制御部２０は、加速度センサ２８の検出結果を解析することで、具体的には検出した加速度の情報を積算することで筐体１１の姿勢の変化を算出し、携帯電話端末１０（筐体１１）の移動を検出する。なお、移動方向の特定には地磁気センサを用いてもよい。
【００３６】
次に、図４から図６を用いて、利用者が携帯電話端末１０を用いて他の通信端末を探索する際に携帯電話端末１０で実行する探索動作の一例について説明する。図４は、携帯電話端末の探索動作を説明するための説明図である。図５は、携帯電話端末の探索動作を説明するための説明図である。図６は、携帯電話端末の撮影動作時の処理の一例を示すフロー図である。なお、図４および図５は、他の通信端末として携帯電話端末１０１を探索する場合を示している。
【００３７】
まず、利用者は、携帯電話端末１０を用いて近距離通信部２４や通信部１６での通信により探索の対象となる携帯電話端末１０１を特定する。また利用者は、携帯電話端末１０１の利用している基地局の情報やＧＰＳ情報を用いて大まかな位置情報を取得し、携帯電話端末１０と携帯電話端末１０１とが同一の基地局４と通信を行い、近距離通信部２４で通信可能な位置まで移動する。なお、利用者は、不特定の通信端末の探索を行い、同一の基地局４と通信を行い、近距離通信部２４で通信可能な位置にある通信端末を対象の通信端末として検出してもよい。
【００３８】
携帯電話端末１０は、携帯電話端末１０１と同一の基地局４と通信を行い、近距離通信部２４で通信可能な状態となった場合、図４に示すように、携帯電話端末１０（自機）と携帯電話端末１０１（対象の通信端末）との距離Ｌ１と、携帯電話端末１０と基地局４との距離Ｌ２と、携帯電話端末１０１と基地局４との距離Ｌ３と、を検出する。なお、距離Ｌ２と距離Ｌ３との距離差は距離Ｌ４となる。また、携帯電話端末１０は、自機に対して基地局４がどの方向にあるかの方向情報を取得する。
【００３９】
以下、各情報の検出方法について説明する。まず、距離Ｌ１の検出方法について説明する。携帯電話端末１０は、近距離通信部２４で携帯電話端末１０１と近距離通信を行い、距離Ｌ１を算出する。具体的には、携帯電話端末１０は、近距離通信部２４から測距信号を送信し、さらに測距信号を送信した時刻Ｔ１を記憶する。次に携帯電話端末１０１は、測距信号を受信したら、返信の信号を送信する。なお、返信の信号には、測距信号を受信した時刻Ｔ２および返信の信号を送信した時刻Ｔ３の情報が含まれている。携帯電話端末１０１から送信された測距信号に対する返信の信号を受信したら、返信の信号を受信した時刻Ｔ４を記憶する。また、返信の信号に含まれる測距信号を受信した時刻Ｔ２および返信の信号を送信した時刻Ｔ３の情報を記憶する。携帯電話端末１０は、（（Ｔ４−Ｔ３）＋（Ｔ２−Ｔ１））／２で信号が携帯電話端末１０と携帯電話端末１０１との間の伝達にかかる時間（片道の所要時間）を計算し、算出した時間に信号の速度（光速）を掛けることで、距離Ｌ１を算出する。
【００４０】
また、携帯電話端末１０は、距離Ｌ１を算出する情報に基づいて、携帯電話端末１０１と同期処理を行うことができる。具体的には、携帯電話端末１０は、携帯電話端末１０１に（（Ｔ４−Ｔ３）＋（Ｔ２−Ｔ１））／２分進んだ時刻の情報を送信する。携帯電話端末１０１は、受信した時刻を現在の時刻に設定することで、携帯電話端末１０と同期する。
【００４１】
なお、上記方法は、携帯電話端末１０と携帯電話端末１０１との時刻が同期していない場合でも距離を算出することができる。なお、携帯電話端末１０と携帯電話端末１０１との時刻が同期している場合は、携帯電話端末１０は、携帯電話端末１０１から送られてくる信号の時刻情報の時間遅れから距離Ｌ１を算出することができる。
【００４２】
また、携帯電話端末１０は、携帯電話端末１０１での信号の処理時間の情報を取得できる場合、携帯電話端末１０から携帯電話端末１０１に信号を送りその返信の信号を受信するまでにかかった時間から携帯電話端末１０１での信号の処理時間を減算することで、信号の往復にかかる時間を算出することができ、往復の時間から距離Ｌ１を算出することができる。なお、この場合は、時刻の同期は必要ない。
【００４３】
次に、距離Ｌ２の検出方法について説明する。携帯電話端末１０は、通信部１６を用いた基地局４との通信で上述した距離Ｌ１を算出した方法と同様の処理のいずれかを実行し、距離Ｌ２を算出する。
【００４４】
また、距離Ｌ３の検出方法について説明する。携帯電話端末１０は、近距離通信部２４または通信部１６で携帯電話端末１０１と通信して距離Ｌ３の情報を取得する。この場合、携帯電話端末１０１は、通信部１６を用いた基地局４との通信で上述した距離Ｌ１を算出した方法と同様の処理のいずれかを実行し、距離Ｌ３を算出し、算出した距離Ｌ３の情報を近距離通信部２４または通信部１６で携帯電話端末１０に送る。
【００４５】
また、他の算出方法としては、携帯電話端末１０は、時刻を同期した状態で携帯電話端末１０１が基地局４からの任意の信号（報知情報等）を受信した時刻の情報を取得する。携帯電話端末１０は、携帯電話端末１０１から取得した時刻の情報と、自機が当該任意の信号を受信した時刻と、の時間差から携帯電話端末１０と携帯電話端末１０１との距離の差分Ｌ４を算出する。その後、携帯電話端末１０は、距離Ｌ２に距離Ｌ４を加算または減算することでも距離Ｌ３を算出することができる。
【００４６】
次に、自機に対して基地局４がどの方向にあるかの方向情報の検出方法について説明する。携帯電話端末１０は、ＧＰＳ部２６で自身の位置情報を算出し、基地局４の位置情報と比較することで、方向情報を算出することができる。なお、基地局４の位置情報は通信部１６を介した通信で情報を取得すればよい。また、携帯電話端末１０は、ＧＰＳ部２６で取得した情報に基づいて位置を算出することに限定されず、自身の位置情報を取得する種々の方法を用いることができる。例えば携帯電話端末１０は、通信部１６を介して、基準となる基地局を含む周囲の複数の基地局４と通信を行い、通信可能な複数の基地局４の位置情報と当該基地局４との距離を算出する。携帯電話端末１０は、複数の基地局４の位置情報と当該基地局４との距離とで自身の位置を特定することができる。なお、方向情報は、所定の範囲での方向が検出できればよい。
【００４７】
携帯電話端末１０は、距離Ｌ１と距離Ｌ２と距離Ｌ３と方向情報とを用いて、対象の携帯電話端末１０１の位置情報を取得する。具体的には、携帯電話端末１０は、図４に示すように、距離Ｌ１と距離Ｌ２と距離Ｌ３とを用いて基地局４と携帯電話端末１０と携帯電話端末１０１とで構成される三角形の形状を算出し、当該三角形の携帯電話端末１０の頂点の角θ１を算出する。携帯電話端末１０は、方向情報に基づいて自機に対する基地局４の方向を特定し、その方向に対して角θ１となる２つの方向を特定する。その後、携帯電話端末１０は、特定した２つの方向から距離Ｌ１離れた位置を携帯電話端末１０１がある予測位置として算出する。なお、２箇所の予測位置（２つの予測位置）のうち一方は、距離Ｌ１´と距離Ｌ３´と携帯電話端末１０１´で示すように実際には携帯電話端末１０１がない位置となる。なお、距離Ｌ３´は、距離Ｌ３と同一距離である。
【００４８】
携帯電話端末１０は、上記予測位置算出処理を行った後、図５の矢印６０に示すように移動されたことを検出した場合、再度予測位置算出処理を行う。携帯電話端末１０は、加速度センサ２８で加速度を検出することで自機の移動を検出することができる。移動した携帯電話端末１０ａは、予測位置算出処理を行い、距離Ｌ１ａと距離Ｌ２ａと距離Ｌ３と方向情報とを算出する。ここで、携帯電話端末１０１は移動していないので移動した携帯電話端末１０ａが算出する距離Ｌ３は、移動前の携帯電話端末１０が算出した距離Ｌ３と同一距離となる。
【００４９】
携帯電話端末１０ａは、距離Ｌ１ａと距離Ｌ２ａと距離Ｌ３と方向情報とを用いて、対象の携帯電話端末１０１の位置情報を取得する。具体的には、携帯電話端末１０は、図５に示すように、距離Ｌ１ａと距離Ｌ２ａと距離Ｌ３とを用いて基地局４と携帯電話端末１０と携帯電話端末１０１とで構成される三角形の形状を算出し、当該三角形の携帯電話端末１０の頂点の角θ２を算出する。携帯電話端末１０は、方向情報に基づいて自機に対する基地局４の方向を特定し、その方向に対して角θ２となる２つの方向を特定する。その後、携帯電話端末１０は、特定した２つの方向から距離Ｌ１ａ離れた位置を携帯電話端末１０１がある予測位置として算出する。
【００５０】
ここで、携帯電話端末１０ａが検出した２箇所の予測位置のうち一方は、距離Ｌ１ａ´と距離Ｌ３ａ´携帯電話端末１０１ａ´で示すように実際には携帯電話端末１０１がない位置となる。なお、距離Ｌ３ａ´は、距離Ｌ３と同一距離である。これに対して、携帯電話端末１０ａが検出した２箇所の予測位置のうち他方は、携帯電話端末１０１が実際にある位置である。このため、携帯電話端末１０の位置と、携帯電話端末１０ａの位置で検出したそれぞれ２箇所の予測位置のうち、実際に携帯電話端末１０１がある予測位置は絶対位置が変化せず、携帯電話端末１０１がない算出位置である携帯電話端末１０１´と携帯電話端末１０１ａ´とは異なる位置となる。
【００５１】
以上の関係から携帯電話端末１０ａは、絶対位置が変化しない、つまり相対位置が自機の矢印６０の移動に対応した距離変化した予測位置を携帯電話端末１０１の位置として特定する。携帯電話端末１０ａは、携帯電話端末１０１の位置を特定したら、携帯電話端末１０１の位置を示す矢印情報６２を表示させる。
【００５２】
以下、図６を用いて携帯電話端末１０の処理動作について説明する。図６に示す処理手順は、探索プログラム１９Ｃ、近距離通信プログラム９Ｄ、測距プログラム９Ｅが提供する機能に基づいて繰り返し実行される。より具体的には、近距離通信プログラム９Ｄが提供する機能（通信機能）、測距プログラム９Ｅが提供する機能（距離検出機能）等により取得した各種検出結果に基づいて、探索プログラム９Ｃが提供する機能（探索機能、位置検出機能）を実行し、対象の通信端末の位置を検出する。携帯電話端末１０は、探索機能を起動する指示が入力された場合、図６に示す処理を行う。
【００５３】
携帯電話端末１０の主制御部２０は、ステップＳ１２として対象端末（対象の通信端末）を特定する。なお、携帯電話端末１０は、上述したように特定の通信端末を対象の通信端末としても、探索を行っている間に検出された任意の通信端末を対象の通信端末としてもよい。主制御部２０は、ステップＳ１２で対象端末を特定したら、ステップＳ１４として近距離通信を開始する。具体的には、近距離通信部２４を起動し、通信可能な対象端末との通信を開始する。なお、主制御部２０は、既に近距離通信機能が起動された対象端末を通信相手としても、自身で強制的に近距離通信機能を起動させた対象端末を通信相手としてもよい。
【００５４】
主制御部２０は、ステップＳ１４で近距離通信を開始したら、ステップＳ１６として条件の調整を行う。主制御部２０は、例えば使用する電波の強度や周波数帯域、通信のタイミング、出力する信号の情報等の探索に用いる各種条件を設定する。主制御部２０は、対象端末および基地局と通信を行い、これらの条件を設定する。また、主制御部２０は、自機と対象端末と基地局との間で時刻を同期させる同期処理を行ってもよい。
【００５５】
主制御部２０は、ステップＳ１６で条件の調整を行ったら、ステップＳ１７として、対象端末との距離、つまり距離Ｌ１を算出する。また、主制御部２０は、ステップＳ１７で距離Ｌ１を算出したら、ステップＳ１８として基地局の方向を検出、つまり方向情報を取得する。主制御部２０は、ステップＳ１８で方向情報を取得したら、ステップＳ２０として基地局との距離、つまり距離Ｌ２を算出する。主制御部２０は、ステップＳ２０で距離Ｌ２を算出したら、ステップＳ２２として、基地局と対象端末との距離、つまり距離Ｌ３を算出する。なお、距離Ｌ１、距離Ｌ２、距離Ｌ３、方向情報は、上述した各種方法で算出、検出する。また、ステップＳ１７からステップＳ２２までの処理は、処理の順番は特に限定されない。
【００５６】
主制御部２０は、ステップＳ２２の処理を行ったら、ステップＳ２４として２箇所の予測位置（２つの予測位置）を算出する。つまり、距離Ｌ１、距離Ｌ２、距離Ｌ３、方向情報に基づいて特定される２ヶ所の予測位置を算出する。
【００５７】
主制御部２０は、ステップＳ２４の処理を行ったら、ステップＳ２６として移動ありかを判定する。なお、移動しているかは加速度センサ２８の検出結果から判定する。主制御部２０は、ステップＳ２６で移動していない（Ｎｏ）と判定した場合、ステップＳ２６に進む。つまり、主制御部２０は、移動ありと判定するまでステップＳ２６の処理を繰り返す。
【００５８】
主制御部２０は、ステップＳ２６で移動あり（Ｙｅｓ）と判定した場合、ステップＳ２８として、予測位置算出処理を行う。なお、予測位置算出処理とは、ステップＳ１７からステップＳ２４までの処理である。主制御部２０は、ステップＳ２８で予測位置算出処理を行い移動後の２ヶ所の予測位置を算出したら、ステップＳ３０として位置が変化（移動）しない予測位置を特定する。つまり、ステップＳ２８で算出した２ヶ所の予測位置と、以前に算出した２ヶ所の予測位置とを比較し、絶対位置が変化していない予測位置を特定する。
【００５９】
主制御部２０は、ステップＳ３０で位置が変化しない予測位置を特定したら、ステップＳ３２として特定した位置を報知する。つまり、主制御部２０は、ステップＳ３０で特定した位置が変化しない予測位置を対象端末の位置として特定して利用者に報知する。なお報知の方法は特に限定されないが、タッチパネル１２の表示部１２Ｂに地図を表示させ当該地図上に特定した位置を表示させる方法や、表示部１２Ｂに特定した位置に向かう矢印を表示させる方法や、レシーバ１７から音声で特定した位置の情報、特定した位置と自身の位置との相対関係の情報、自身の位置から特定した位置への移動経路の情報等を出力してもよい。
【００６０】
主制御部２０は、ステップＳ３２で報知を行ったら、ステップＳ３４として終了かを判定する。主制御部２０は、ステップＳ３４で終了ではない（Ｎｏ）と判定した場合、ステップＳ２６に進み、終了である（Ｙｅｓ）と判定した場合、本処理を終了する。
【００６１】
このように、携帯電話端末１０は、通信部１６と近距離通信部２４とを用いた通信により基地局４との相対関係を利用して対象の通信端末の位置を検出することで、対象の通信端末の位置を高い精度で検出することができる。つまり、携帯電話端末１０は、複数の基地局との通信状態から対象の通信端末の位置を特定する場合よりも高い精度で位置を検出することができ、ＧＰＳ機能が使用できない環境でも位置を検出することができる。具体的には、災害時に対象の通信端末が倒壊した建物の内部にありＧＰＳ機能を用いて位置を特定できない場合でも、携帯電話端末１０の利用者は、対象の通信端末の位置を高い精度で検出することができる。これにより対象の通信端末を所持している利用者を救出できる可能性を高くすることができる。
【００６２】
なお、上記実施形態の携帯電話端末１０は、予測位置算出処理を複数回行い、２箇所の予測位置から携帯電話端末があると判定した１つの位置を特定、つまり携帯電話端末がないと判定した１つの予測位置を排除したがこれに限定されない。携帯電話端末１０は、例えば、２箇所の予測位置をそのまま、対象の通信端末（携帯電話端末１０１）として特定し、報知してもよい。また、携帯電話端末１０は、２箇所の予測位置と自機の位置とで形成される三角形を探索エリアとして報知してもよい。このように２箇所の予測位置やエリアとして報知することでも、利用者は捜索の範囲を狭くすることができる。また、移動して対象に近づくと距離が短くなりまたはエリアの面積が小さくなり、移動して対象から遠ざかると距離が長くなりまたはエリアの面積が大きくなるため、どちらが対象の通信端末がある位置かを利用者が簡単に識別することができる。また、上記実施形態では、第１距離、第２距離および第３距離で形成される三角形を用いたが、当該三角形のすべての角部に接触する円を用いてもよい。また、自身の位置と２箇所の予測位置とで形成される三角形のすべての角部に接触する円を用いてもよい。
【００６３】
また、上記実施形態の携帯電話端末１０は、自機と対象の通信端末と基地局４との夫々の間の距離を算出し位置を特定したが、基地局４に換えて他の種々の通信機器を基準通信端末として用いることができる。例えば、携帯電話端末１０は、基地局４に換えて他の携帯電話端末を基準通信端末として用いることもできる。この場合、基準通信端末となる他の携帯電話端末は一定の場所から動かない状態とする。このように他の携帯電話端末を用いることでも、自機と対象の通信端末と他の携帯電話端末との夫々の間の距離を算出することで対称の通信端末の位置を特定することができる。また、他の携帯電話端末にも特定されず、相対的な方位の情報と信号の送受信ができ、所定の位置から動かない状態にできる通信端末であれば、種々の通信端末を基準通信端末として用いることができる。
【符号の説明】
【００６４】
１０  携帯電話端末
１１  筐体
１２  タッチパネル
１２Ａ  タッチセンサ
１２Ｂ  表示部
１３  入力部
１５  電源部
１６  通信部
１７  レシーバ
１８  マイク
１９  記憶部
１９Ａ  メールプログラム
１９Ｂ  ブラウザプログラム
１９Ｃ  探索プログラム
１９Ｄ  近距離通信プログラム
１９Ｅ  測距プログラム
１９Ｆ  処理条件テーブル
２０  主制御部
２１  ＲＡＭ
２４  近距離通信部
２６  ＧＰＳ部
２８  加速度センサ
３０、３２  ボタン
３４  入力デバイス
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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