(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
下部構造物に対して上部構造物を水平方向に移動自在に支持するべく、下部構造物と上部構造物との間に介在される構造物用の滑り支承であって、上部構造物側に配される上部側滑り面と、この上部側滑り面に水平方向に滑り移動自在に接触すると共に前記上部側滑り面を介して上部構造物の荷重を受けるように下部構造物側に配される下部側滑り面と、下部構造物に対する上部構造物の一定以上の水平方向の相対的変位に対する復元力を発生する復元力発生手段と、下部構造物に対する上部構造物の相対的振動エネルギを伸縮により吸収するべく、一端が上部構造物側及び下部構造物側のうちの一方に、少なくとも下部構造物に対する上部構造物の一定以上の水平方向の相対的変位を超えない相対的変位においては、当該上部構造物側及び下部構造物側のうちの一方に対して水平方向に移動自在であって鉛直方向に不動となる一方、他端が上部構造物側及び下部構造物側のうちの他方に、当該上部構造物側及び下部構造物側のうちの他方に対して水平方向及び鉛直方向に不動となるように、夫々連結されていると共に軸方向が鉛直方向となるように配された流体ダンパとを具備しており、前記復元力発生手段は、下部構造物及び上部構造物のうちの一方に固定されると共に前記下部側滑り面に対して交差方向に伸びる変位面とこの変位面に対面した対抗面とを有しており、下部構造物に対する上部構造物の一定以上の水平方向の相対的変位において前記変位面への前記対抗面の接触に基いて上部構造物を下部構造物から鉛直方向に移動させるようになっている構造物用の滑り支承。
【請求項２】
前記流体ダンパの一端は、下部構造物に対する上部構造物の一定以上の水平方向の相対的変位においては、上部構造物側及び下部構造物側のうちの一方に、当該上部構造物側及び下部構造物側のうちの一方に対して水平方向に移動自在であって鉛直方向に不動となるように、連結されている請求項１に記載の構造物用の滑り支承。
【請求項３】
前記流体ダンパは、下部構造物に対する上部構造物の一定以上の水平方向の相対的変位を超えない相対的変位においては、その軸方向の長さが維持されると共にその軸方向が鉛直方向となって、伸縮しないようになっている一方、下部構造物に対する上部構造物の一定以上の水平方向の相対的変位においては、その軸方向の長さが変化されると共にその軸方向が鉛直方向となって、伸縮するようになっている請求項１又は２に記載の構造物用の滑り支承。
【請求項４】
前記流体ダンパの他端は、回転不動に上部構造物側及び下部構造物側のうちの他方に連結されている請求項１から３のいずれか一項に記載の構造物用の滑り支承。
【請求項５】
前記流体ダンパの一端は、下部構造物に対する上部構造物の一定以上の水平方向の相対的変位においては、上部構造物側及び下部構造物側のうちの一方に、水平方向及び鉛直方向に不動となるように、連結されている請求項１に記載の構造物用の滑り支承。
【請求項６】
前記流体ダンパは、下部構造物に対する上部構造物の一定以上の水平方向の相対的変位を超えない相対的変位においては、その軸方向の長さが維持されると共にその軸方向が鉛直方向となって、伸縮しないようになっている一方、下部構造物に対する上部構造物の一定以上の水平方向の相対的変位においては、その軸方向の長さが変化されると共にその軸方向が鉛直方向に対して交差する斜め方向に伸びて、伸縮するようになっている請求項１又は５に記載の構造物用の滑り支承。
【請求項７】
前記流体ダンパの他端は、回転自在に上部構造物側及び下部構造物側のうちの他方に連結されている請求項１、５又は６に記載の構造物用の滑り支承。
【請求項８】
前記流体ダンパの一端は、回転自在に上部構造物側及び下部構造物側のうちの一方に連結されている請求項１から７のいずれか一項に記載の構造物用の滑り支承。
【請求項９】
前記流体ダンパの一端は、上部構造物側及び下部構造物側のうちの一方に形成された案内凹所若しくは案内スリット又は案内レールを介して上部構造物側及び下部構造物側のうちの一方に連結されている請求項１から８のいずれか一項に記載の構造物用の滑り支承。
【請求項１０】
前記流体ダンパの一端は、回転自在なローラを介して上部構造物側及び下部構造物側のうちの一方に連結されている請求項１から９のいずれか一項に記載の構造物用の滑り支承。
【請求項１１】
前記流体ダンパは、縮み方向の弾性力を常時発生するようになっている請求項１から１０のいずれか一項に記載の構造物用の滑り支承。
【請求項１２】
前記上部側滑り面及び前記下部側滑り面の夫々は、水平方向に伸びた平坦面を有しており、前記変位面及び前記対抗面の夫々は、前記上部側滑り面及び前記下部側滑り面に対して傾斜した平坦面を有している請求項１から１１のいずれか一項に記載の構造物用の滑り支承。
【請求項１３】
前記流体ダンパは、シリンダと、前記シリンダの内部を二室に区画するピストンと、一端が前記ピストンに連結されていると共に前記シリンダの軸方向の一方の閉塞端部を貫通した第一のピストンロッドと、一端が前記ピストンに連結されていると共に前記シリンダの軸方向の他方の閉塞端部を貫通した第二のピストンロッドと、前記シリンダの内部の二室に配された流体と、前記シリンダの内部の二室を連通するオリフィスと、前記第一のピストンロッドの他端に固着されていると共に上部構造物側及び下部構造物側のうちの一方に連結された第一の連結具と、前記シリンダの軸方向の他方の端部に固着されていると共に上部構造物側及び下部構造物側のうちの他方に連結された第二の連結具とを具備している請求項１から１２のいずれか一項に記載の構造物用の滑り支承。
【請求項１４】
前記流体ダンパは、ピストンとシリンダの軸方向の一方の閉塞端部との間に配されていると共に縮み方向の弾性力を常時発生するコイルばねを有している請求項１３に記載の構造物用の滑り支承。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、基礎、橋脚等の下部構造物と建物、橋桁等の上部構造物との間に介在されて下部構造物に対して上部構造物を水平方向に移動自在に支持すると共に当該水平方向の振動を減衰することができる構造物用の滑り支承に関する。
【背景技術】
【０００２】
滑り支承は、地震等による地盤の振動を建物、橋桁等の上部構造物に伝達させないで地震等による上部構造物の倒壊を防止するようになっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平１０−７３１４５号公報
【特許文献２】特開平１１−８１２３７号公報
【特許文献３】特開２００９−１４４４２９公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、大きな地震等により下部構造物に対して上部構造物が大きく変位すると、単に平坦な面同士の滑りを用いた滑り支承では、下部構造物から上部構造物が脱落してしまう虞がある上に、仮に、斯かる脱落を防止するために脱落防止機構を設けても、大きな地震等に基づく大きな振動エネルギが脱落防止機構に直接加わることとなり、脱落防止機構が損壊する虞もある。そして、大きな振動エネルギに対する脱落防止機構は、その製造に費用も嵩む上に大きなスペースを必要とし必ずしも満足できるものではない。
【０００５】
そこで、特許文献３には、これらを満足し得る構造物用の滑り支承が提案されているが、本特許文献３に記載の構造物用の滑り支承では、振動エネルギ吸収が滑り摩擦に依存するために、それほどのエネルギ吸収効果を期待し難い結果、構造物用の滑り支承を介した下部構造物からの上部構造物への水平力の伝達の大きな低減が得られず、費用のかかる上部構造物の耐震性の向上が必要となる。
【０００６】
本発明は、前記諸点に鑑みてなされたものであって、その目的とするところは、大きな地震等に基づく大きな運動エネルギである振動エネルギを位置エネルギに変換して大きな振動エネルギを効果的に吸収、減衰でき、而して、下部構造物から上部構造物の脱落を防止でき、しかも、損壊の虞のない上に、製造費の低減及び占有空間の低減を図り得ると共に下部構造物からの上部構造物への大きな水平力の伝達を低減し得て、費用のかかる上部構造物の耐震性の向上を回避できる構造物用の滑り支承を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
下部構造物に対して上部構造物を水平方向に移動自在に支持するべく、下部構造物と上部構造物との間に介在される本発明による構造物用の滑り支承は、上部構造物側に配される上部側滑り面と、この上部側滑り面に水平方向に滑り移動自在に接触すると共に上部側滑り面を介して上部構造物の荷重を受けるように下部構造物側に配される下部側滑り面と、下部構造物に対する上部構造物の一定以上の水平方向の相対的変位に対する復元力を発生する復元力発生手段と、下部構造物に対する上部構造物の水平方向及び鉛直方向の相対的振動エネルギを伸縮において吸収、減衰するべく、一端が上部構造物側に回転自在に第一の軸支点で軸支されている一方、他端が下部構造物側に回転自在に第二の軸支点で軸支されていると共に鉛直方向に伸縮自在に配された流体ダンパとを具備しており、復元力発生手段は、下部構造物及び上部構造物のうちの一方に固定されると共に下部側滑り面に対して交差方向に伸びる変位面とこの変位面に対面した対抗面とを有しており、下部構造物に対する上部構造物の一定以上の水平方向の相対的変位において変位面への対抗面の接触に基いて上部構造物を下部構造物から鉛直方向に移動させるようになっており、流体ダンパは、下部構造物に対する上部構造物の一定以上の水平方向の相対的変位を超えない相対的変位においては、下部側滑り面と第一の軸支点との間の鉛直距離が維持されて第二の軸支点に対して第一の軸支点が水平方向に相対的に移動すると共に第一の軸支点と第二の軸支点とを結ぶ線が第二の軸支点を中心として揺動する一方、下部構造物に対する上部構造物の一定以上の水平方向の相対的変位においては、下部側滑り面と第一の軸支点との鉛直距離が増減されて第二の軸支点に対して第一の軸支点が水平方向に対して交差する方向に相対的に移動して、伸縮するようになっている。
【０００８】
本発明によれば、下部側滑り面に対して交差方向に伸びる変位面とこの変位面に対面した対抗面とを有している復元力発生手段が下部構造物に対する上部構造物の一定以上の水平方向の相対的変位において変位面への対抗面の接触に基いて上部構造物を下部構造物から鉛直方向に移動させるようになっているために、大きな地震等に基づく大きな運動エネルギである振動エネルギを上部構造物の下部構造物からの鉛直方向の移動をもって位置エネルギに変換して大きな振動エネルギを効果的に吸収でき、斯かる大きな振動エネルギに基づく上部構造物と下部構造物との間の相対的な水平方向の大変位を防止でき、而して、下部構造物から上部構造物の脱落を防止でき、しかも、大きな地震等に基づく大きな振動エネルギを効果的に利用できて、損壊の虞をなくし得る上に、製造費の低減及び占有空間の低減を図り得る上に、変位面への対抗面の接触において摩擦力による減衰効果も期待できる。
【０００９】
加えて、本発明によれば、下部構造物に対する上部構造物の一定以上の水平方向の相対的変位を超えない相対的変位においては、下部側滑り面と第一の軸支点との間の鉛直距離が維持されて第二の軸支点に対して第一の軸支点が水平方向に相対的に移動すると共に第一の軸支点と第二の軸支点とを結ぶ線が第二の軸支点を中心として揺動する一方、下部構造物に対する上部構造物の一定以上の水平方向の相対的変位においては、下部側滑り面と第一の軸支点との鉛直距離が増減されて第二の軸支点に対して第一の軸支点が水平方向に対して交差する方向に相対的に移動して、伸縮するようになっている流体ダンパを具備しているために、下部構造物からの上部構造物への水平振動力の伝達を当該流体ダンパにより低減し得て、而して、費用のかかる上部構造物の耐震性の向上を回避できる。
【００１０】
本発明の好ましい例では、上部側滑り面及び下部側滑り面の夫々は、水平方向に伸びた平坦面を有しており、変位面及び対抗面の夫々は、上部側滑り面及び下部側滑り面に対して傾斜した平坦面を有している。
【００１１】
本発明において流体ダンパは、好ましい例では、シリンダと、シリンダの内部を二室に区画するピストンと、一端がピストンに連結されていると共にシリンダの軸方向の一方の閉塞端部を貫通した第一のピストンロッドと、一端がピストンに連結されていると共にシリンダの軸方向の他方の閉塞端部を貫通した第二のピストンロッドと、シリンダの内部の二室に配された流体と、シリンダの内部の二室を連通するオリフィスと、第一のピストンロッドの他端に固着されていると共に上部構造物側及び下部構造物側のうちの一方に固着された第一の軸部材に回転自在に連結された第一の連結具と、シリンダの軸方向の他方の端部に固着されていると共に上部構造物側及び下部構造物側のうちの他方に固着された第二の軸部材に回転自在に連結された第二の連結具と具備している。
【００１２】
下部構造物に対して上部構造物を水平方向に移動自在に支持するべく、下部構造物と上部構造物との間に介在される本発明の他の構造物用の滑り支承は、上部構造物側に配される上部側滑り面と、この上部側滑り面に水平方向に滑り移動自在に接触すると共に上部側滑り面を介して上部構造物の荷重を受けるように下部構造物側に配される下部側滑り面と、下部構造物に対する上部構造物の一定以上の水平方向の相対的変位に対する復元力を発生する復元力発生手段と、下部構造物に対する上部構造物の相対的振動エネルギを伸縮により吸収するべく、一端が上部構造物側及び下部構造物側のうちの一方に、少なくとも下部構造物に対する上部構造物の一定以上の水平方向の相対的変位を超えない相対的変位においては、当該上部構造物側及び下部構造物側のうちの一方に対して水平方向に移動自在であって鉛直方向に不動となる一方、他端が上部構造物側及び下部構造物側のうちの他方に、当該上部構造物側及び下部構造物側のうちの他方に対して水平方向及び鉛直方向に不動となるように、夫々連結されていると共に軸方向が鉛直方向となるように配された流体ダンパとを具備しており、復元力発生手段は、下部構造物及び上部構造物のうちの一方に固定されると共に下部側滑り面に対して交差方向に伸びる変位面とこの変位面に対面した対抗面とを有しており、下部構造物に対する上部構造物の一定以上の水平方向の相対的変位において変位面への対抗面の接触に基いて上部構造物を下部構造物から鉛直方向に移動させるようになっている。
【００１３】
斯かる他の構造物用の滑り支承によれば、上記の滑り支承による効果に加えて、下部構造物に対する上部構造物の相対的振動エネルギを伸縮により吸収する流体ダンパが、一端では上部構造物側及び下部構造物側のうちの一方に、少なくとも下部構造物に対する上部構造物の一定以上の水平方向の相対的変位を超えない相対的変位においては、当該上部構造物側及び下部構造物側のうちの一方に対して水平方向に移動自在であって鉛直方向に不動となる一方、他端では上部構造物側及び下部構造物側のうちの他方に、当該上部構造物側及び下部構造物側のうちの他方に対して水平方向及び鉛直方向に不動となるように、夫々連結されているために、下部構造物に対する上部構造物の一定以上の水平方向の相対的変位を超えない下部構造物に対する上部構造物の相対的変位、例えば小さな水平方向の振幅をもった地震等では、流体ダンパが伸縮されず、而して、下部構造物に対する上部構造物の一定以上の水平方向の相対的変位を超えない相対的変位での流体ダンパを介する下部構造物に対する上部構造物の水平方向の相対的振動の伝達を回避できる結果、下部構造物及び上部構造物の機械的疲労を少なくできる。
【００１４】
本他の構造物用の滑り支承において、流体ダンパの一端は、下部構造物に対する上部構造物の一定以上の水平方向の相対的変位においても、上部構造物側及び下部構造物側のうちの一方に、当該上部構造物側及び下部構造物側のうちの一方に対して水平方向に移動自在であって鉛直方向に不動となるように、連結されていてもよく、これに代えて、流体ダンパの一端は、下部構造物に対する上部構造物の一定以上の水平方向の相対的変位においては、上部構造物側及び下部構造物側のうちの一方に、水平方向及び鉛直方向に不動となるように、連結されていてもよい。
【００１５】
本他の構造物用の滑り支承において、流体ダンパは、縮み方向の弾性力を常時発生するようになっていてもよく、斯かる流体ダンパでは、下部構造物に対する上部構造物の水平方向の相対的変位後に下部構造物に対して上部構造物が振動前の元の位置（初期位置）に復帰した場合、流体ダンパもまた、その軸方向の鉛直方向への配置を確保できる。
【００１６】
また、本他の構造物用の滑り支承において、流体ダンパは、下部構造物に対する上部構造物の一定以上の水平方向の相対的変位を超えない相対的変位においては、その軸方向の長さが維持されると共にその軸方向が鉛直方向となって、伸縮しないようになっている一方、下部構造物に対する上部構造物の一定以上の水平方向の相対的変位においては、その軸方向の長さが変化されると共にその軸方向が鉛直方向となって、伸縮するようになっていてもよく、これに代えて、流体ダンパは、下部構造物に対する上部構造物の一定以上の水平方向の相対的変位を超えない相対的変位においては、その軸方向の長さが維持されると共にその軸方向が鉛直方向となって、伸縮しないようになっている一方、下部構造物に対する上部構造物の一定以上の水平方向の相対的変位においては、その軸方向の長さが変化されると共にその軸方向が鉛直方向に対して交差する斜め方向に伸びて、伸縮するようになっていてもよい。
【００１７】
以上の他の構造物用の滑り支承において、流体ダンパの一端は、回転自在に上部構造物側及び下部構造物側のうちの一方に連結されていても、上部構造物側及び下部構造物側のうちの一方に形成された案内凹所若しくは案内スリット又は上部構造物側及び下部構造物側のうちの一方に取付けられた案内レールを介して上部構造物側及び下部構造物側のうちの一方に連結されていてもよく、更には、回転自在なローラを介して上部構造物側及び下部構造物側のうちの一方に連結されていてもよく、また、流体ダンパの他端は、回転不動又は回転自在に上部構造物側及び下部構造物側のうちの他方に連結されていてもよい。
【００１８】
更に、本他の構造物用の滑り支承においては、上部側滑り面及び下部側滑り面の夫々は、水平方向に伸びた平坦面を有していてもよく、変位面及び対抗面の夫々は、上部側滑り面及び下部側滑り面に対して傾斜した平坦面を有していてもよく、流体ダンパは、シリンダと、シリンダの内部を二室に区画するピストンと、一端がピストンに連結されていると共にシリンダの軸方向の一方の閉塞端部を貫通した第一のピストンロッドと、一端がピストンに連結されていると共にシリンダの軸方向の他方の閉塞端部を貫通した第二のピストンロッドと、シリンダの内部の二室に配された流体と、シリンダの内部の二室を連通するオリフィスと、第一のピストンロッドの他端に固着されていると共に上部構造物側及び下部構造物側のうちの一方に連結された第一の連結具と、シリンダの軸方向の他方の端部に固着されていると共に上部構造物側及び下部構造物側のうちの他方に連結された第二の連結具とを具備していてもよく、流体ダンパは、ピストンとシリンダの軸方向の一方の閉塞端部との間に配されていると共に縮み方向の弾性力を常時発生するコイルばねを有していてもよい。
【００１９】
以上の流体ダンパにおいて、シリンダの内部の二室に配された流体は、好ましい例では、シリコン流体であるが、その他の流体、例えば可圧縮性の液体でもよく、更には、予め加圧された流体でもよく、この場合、第一のピストンロッドの径と第二のピストンロッドの径とを同一にしてもよいが、異ならせてもよい。
【００２０】
本発明の構造物用の滑り支承において、流体ダンパ自体のエネルギ減衰特性等に加えて、傾斜した平坦面の傾斜角を適宜設定することにより、運動エネルギから位置エネルギへの変換特性及び下部構造物の塑性化の少なくとも一方を任意に制御することができる。
【００２１】
本発明では、上部側滑り面及び下部側滑り面からなる上部構造物の荷重を受ける機構と、復元力発生手段とを一体的に設けても、これに代えて、荷重を受ける機構と復元力発生手段とを別体に設けてもよく、別体に設ける場合には、耐震設計の自由度が高くなり、好ましい場合がある。
【発明の効果】
【００２２】
本発明によれば、大きな地震等に基づく大きな運動エネルギである振動エネルギを位置エネルギに変換して大きな振動エネルギを効果的に吸収、減衰でき、而して、下部構造物から上部構造物の脱落を防止でき、しかも、損壊の虞のない上に、製造費の低減及び占有空間の低減を図り得ると共に下部構造物からの上部構造物への大きな水平力の伝達を低減し得て、費用のかかる上部構造物の耐震性の向上を回避できる構造物用の滑り支承を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】図１は、本発明の好ましい例の正面説明図である。
【図２】図２は、図１に示す例のダンパの説明図である。
【図３】図３は、図１に示す例の動作説明図である。
【図４】図４は、図１に示す例の動作説明図である。
【図５】図５は、本発明の他の好ましい例の正面説明図である。
【図６】図６は、図５に示す例のダンパの説明図である。
【図７】図７は、図５に示す例の動作説明図である。
【図８】図８は、図５に示す例の動作説明図である。
【図９】図９は、本発明の更に他の好ましい例の正面説明図である。
【図１０】図１０は、本発明の更に他の好ましい例の正面説明図である。
【図１１】図１１は、ダンパの他の例の説明図である。
【図１２】図１２は、本発明の更に他の好ましい例の正面説明図である。
【図１３】図１３は、図１２に示す例の動作説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
次に、本発明の実施の形態の例を、図に示す例に基づいて更に詳細に説明する。尚、本発明は、これら例に何等限定されない。
【００２５】
図１及び図２において、本例の構造物用としての橋梁用の滑り支承１は、下部構造物としての橋脚２に対して上部構造物としての橋桁３を水平方向において橋軸方向Ｈ（以下、Ｈ方向という）に移動自在に支持するべく、橋脚２と橋桁３との間に介在される。
【００２６】
滑り支承１は、ボルト等を介して橋桁３の下面６に固着されている取付板７を介して上面で橋桁３の下面６に固着されていると共に上部側滑り面５を下面に有している滑り板８と、上部側滑り面５にＨ方向に滑り移動自在に接触すると共に上部側滑り面５、滑り板８及び取付板７を介して橋桁３の鉛直方向Ｖ（以下、Ｖ方向という)の荷重を受ける下部側滑り面９を上面に有した滑り板１０と、橋脚２に対する橋桁３の一定以上のＨ方向の相対的変位に対する復元力を発生する復元力発生手段１１と、橋脚２に対する橋桁３のＨ方向の相対的振動及び橋脚２に対する橋桁３のＶ方向の相対的振動エネルギを伸縮において吸収するべく、一端１２が上部構造物側としての橋桁３側にＲ１方向に回転自在に軸部材１３を介して軸支点１４で軸支されている一方、他端１５が下部構造物側としての橋脚２側にＲ２方向に回転自在に軸部材１６を介して軸支点１７で軸支されていると共に軸支点１４と軸支点１７とを結ぶ方向、即ち軸方向（以下、Ａ方向という）に伸縮自在に配された流体ダンパ１８とを具備している。
【００２７】
復元力発生手段１１は、鍔部２１で橋脚２の上面２２にアンカーボルト・ナット２３を介して固着されている基台２４と、基台２４のＶ方向の上端に設けられた滑り板支持機構２５と、基台２４のＨ方向の両側面に設けられた一対の変位機構２６及び２７と、取付板７を介して橋桁３の下面６に固着されていると共にＨ方向において基台２４を間にして配された一対の支持部材２８及び２９と、Ｈ方向に対して傾斜した支持部材２８及び２９の夫々の傾斜面３０及び３１に夫々固着された滑り板３２及び３３とを具備している。
【００２８】
基台２４は、Ｈ方向に伸びた平坦な上端面３５及び上端面３５のＨ方向の両端縁からＨ方向に対して傾斜して下方に伸びた一対の平坦な傾斜面３６及び３７を有した截頭四角錐体からなる基台本体３８と、基台本体３８のＨ方向に伸びた平坦な下端面３９に一体的に設けられた鍔部２１とを具備している。
【００２９】
滑り板支持機構２５は、基台本体３８の上端面３５に形成された凹所４１と、凹所４１に配されて基台本体３８に加硫接着又は嵌合された天然ゴム又は合成ゴム等からなる衝撃吸収用の弾性板４２とを具備しており、凹所４１に部分的に配されていると共に凹所４１において基台本体３８によりＨ方向の移動が規制された滑り板１０の下面４４が弾性板４２の上面４３に加硫接着されており、これにより、滑り板支持機構２５は、弾性板４２を介して滑り板１０を基台本体３８上で支持している。
【００３０】
滑り板１０は、その下面４４で弾性板４２の上面４３に加硫接着されることなしに、弾性板４２の上面４３に単に載置されて凹所４１において基台本体３８にＨ方向の移動が規制されるように嵌合されていてもよい。
【００３１】
変位機構２６は、基台２４のＨ方向の一方の側面である基台本体３８の傾斜面３６に形成された凹所５１と、凹所５１に配されて基台本体３８に加硫接着又は嵌合された天然ゴム又は合成ゴム等からなる衝撃吸収用の弾性板５２と、下部側滑り面９に対して交差方向に伸びる変位面としての、Ｈ方向に伸びる上部側滑り面５及び下部側滑り面９に対して傾斜した平坦面からなる傾斜面５３を有すると共に傾斜面５３に対する裏面で弾性板５２に加硫接着されている滑り板５４とを具備している。
【００３２】
滑り板５４は、その裏面で弾性板５２に加硫接着することなしに、弾性板５２に重ね合わされて載置されて凹所５１において基台本体３８に傾斜面３６の傾斜方向の移動が規制されるように嵌合されていてもよい。
【００３３】
変位機構２７は、変位機構２６と同様に、基台２４のＨ方向の他方の側面である基台本体３８の傾斜面３７に形成された凹所５６と、凹所５６に配されて基台本体３８に加硫接着又は嵌合された天然ゴム又は合成ゴム等からなる衝撃吸収用の弾性板５７と、下部側滑り面９に対して交差方向に伸びる変位面としての、Ｈ方向に伸びる上部側滑り面５及び下部側滑り面９に対して傾斜した平坦面からなる傾斜面５８を有すると共に傾斜面５８に対する裏面で弾性板５７に加硫接着されている滑り板５９とを具備している。
【００３４】
滑り板５９もまた、その裏面で弾性板５７に加硫接着することなしに、弾性板５７に重ね合わされて載置されて凹所５６において基台本体３８に傾斜面３７の傾斜方向の移動が規制されるように嵌合されていてもよい。
【００３５】
橋桁３の下面６から滑り板５４に向かって斜めに突出した支持部材２８は、その一端の鍔部６１で取付板７にボルト等により固着されて斯かる取付板７を介して橋桁３の下面６に固着されている。
【００３６】
橋桁３の下面６から滑り板５９に向かって斜めに突出した支持部材２９は、その一端の鍔部６２で取付板７にボルト等により固着されて斯かる取付板７を介して橋桁３の下面６に固着されている。
【００３７】
傾斜面５３に隙間６５をもって対面した対抗面としての傾斜した平坦面からなる滑り面６６を有した滑り板３２は、滑り面６６に対する裏面で支持部材２８の他端の鍔部６７の傾斜面３０にボルト等により固着されており、変位面としての傾斜面５３と対抗面としての滑り面６６とは、互いに同一の傾斜角（補角関係）を有している。
【００３８】
傾斜面５８に隙間６８をもって対面した対抗面としての傾斜した平坦面からなる滑り面６９を有した滑り板３３は、滑り面６９に対する裏面で支持部材２９の他端の鍔部７０の傾斜面３１にボルト等により固着されており、変位面としての傾斜面５８と対抗面としての滑り面６９とは、互いに同一の傾斜角（補角関係）を有していると共に傾斜面５３と滑り面６６とも互いに同一の傾斜角を有している。即ち、傾斜面５８及び滑り面６９と傾斜面５３及び滑り面６６とは、図１に示す状態（初期位置）で、軸支点１７を通る鉛直線（Ｖ方向に伸びる線）に関して線対称に配されている。
【００３９】
橋桁３側に配される上部側滑り面５を有していると共にボルト等を介して取付板７に固着された滑り板８並びに橋脚２側に配される下部側滑り面９を有した滑り板１０の夫々は、ポリテトラフルオロエチレン樹脂等の低摩擦特性を有する合成樹脂又は斯かる合成樹脂にガラス繊維及び有機繊維等の補強材を混入した補強材入合成樹脂からなっていてもよいが、合成樹脂同士の融着を避けるべく、滑り板８及び滑り板１０の一方は、斯かる合成樹脂からなっている一方、滑り板８及び滑り板１０の他方は、低摩擦特性を有すると共に滑り板８及び滑り板１０の一方との融着を回避できる材料、例えば金属からなっていてもよい。
【００４０】
滑り板３２及び３３並びに滑り板５４及び５９もまた、滑り板８及び１０と同様に、ポリテトラフルオロエチレン樹脂等の低摩擦特性を有する合成樹脂又は斯かる合成樹脂にガラス繊維及び有機繊維等の補強材を混入した補強材入合成樹脂からなっていてもよいが、合成樹脂同士の融着を避けるべく、滑り板３２及び３３の一方及び滑り板５４及び５９の一方は、斯かる合成樹脂からなっている一方、滑り板３２及び３３の他方及び滑り板５４及び５９の他方は、低摩擦特性を有すると共に滑り板３２及び３３の一方及び滑り板５４及び５９の一方との融着を回避できる材料、例えば金属からなっていてもよく、また、摩擦力による減衰効果を期待するときは、滑り板３２及び３３並びに滑り板５４及び５９は、高摩擦特性を有する例えば制動用材料等からなっていてもよい。
【００４１】
流体ダンパ１８は、シリンダ８１と、シリンダ８１の内部を二室８２及び８３に区画すると共にシリンダ８１の軸方向であるＡ方向に移動自在にシリンダ８１の内部に配されたピストン８４と、一端８５がピストン８４に連結されていると共にシリンダ８１のＡ方向の一方の閉塞端部８６をＡ方向に移動自在に貫通したピストンロッド８７と、一端８８がピストン８４に連結されていると共にシリンダ８１のＡ方向の他方の閉塞端部８９をＡ方向に移動自在に貫通したピストンロッド９０と、シリンダ８１の内部の二室８２及び８３に配されたシリコン流体等の流体９１と、シリンダ８１の内部の二室８２及び８３を連通するべく、ピストン８４に設けられたオリフィス９２と、ピストンロッド８７の他端（流体ダンパ１８の一端１２に対応）に固着されていると共に橋桁３側及び橋脚２側のうちの一方、本例では橋桁３側における当該橋桁３に固着された軸部材１３に軸支点１４を中心とするＲ１方向に回転自在に連結された環状の連結具９３と、シリンダ８１のＡ方向の他方の端部（流体ダンパ１８の他端１５に対応）に固着されていると共に橋桁３側及び橋脚２側のうちの他方、本例では橋脚２側における基台本体３８に固着された軸部材１６に軸支点１７を中心とするＲ２方向に回転自在に連結された連結具９４とを具備しており、連結具９３は、軸部材１３が貫通した貫通孔を有しており、この貫通孔において軸部材１３にＲ１方向に回転自在に連結されており、連結具９４は、シリンダ８１の端部（流体ダンパ１８の他端１５に対応）に固着されている円筒部９５と、円筒部９５のＡ方向の閉塞端部９６に固着されていると共に軸部材１６が貫通した貫通孔を有しており、且つ、この貫通孔において軸部材１６にＲ２方向に回転自在に連結された板状取付部９７とを具備している。
【００４２】
流体ダンパ１８は、シリンダ８１に対するピストンロッド８７のＡ方向の相対的な移動による伸縮でのシリンダ８１に対するピストン８４の同じくＡ方向の相対的な移動で、オリフィス９２を介する二室８２及び８３間の流体９１の流動において流動抵抗を生じさせて、斯かる伸縮における流動抵抗でもって当該伸縮の起因となる連結具９３及び９４間に付加されるＡ方向の振動エネルギを吸収するようになっている。
【００４３】
地震又は温度変化による橋桁３の伸縮等が生じない静止状態（初期位置）では、橋桁３は、図１に示すように、Ｈ方向に関して隙間６５と隙間６８とが同間隔をもって橋脚２に対して配されており、この初期位置で、流体ダンパ１８は、軸支点１４と軸支点１７とを結ぶ線９８（図３参照）がＶ方向となるように、連結具９３が橋桁３に軸部材１３を介して連結されており、連結具９４が基台本体３８に軸部材１６を介して連結されて、而して、その軸方向であるＡ方向がＶ方向となるように、橋桁３と橋脚２との間に配されている。
【００４４】
以上の滑り支承１は、例えば図３に示すように小さな地震等による橋脚２に対する橋桁３のＨ方向における一方の方向の振動を下部側滑り面９に対する上部側滑り面５のＨ方向の滑りにより許容し、同様にして小さな地震等による橋脚２に対する橋桁３のＨ方向における他方の方向の振動を下部側滑り面９に対する上部側滑り面５のＨ方向の滑りにより許容し、而して、小さな地震等に基づく橋脚２のＨ方向の振動の橋桁３への伝達を阻止して、小さな地震等において橋桁３にＨ方向の過大な荷重が生じないようにし、そして、自動車の走行等によるＶ方向の橋桁３の撓み振動を弾性板４２の弾性伸縮により許容する。
【００４５】
加えて、本滑り支承１における流体ダンパ１８は、橋脚２に対する橋桁３の一定以上のＨ方向の振動を超えない振動においては、下部側滑り面９と軸支点１４との間の鉛直距離Ｄが維持されて軸支点１７に対して軸支点１４がＨ方向に振動すると共に軸支点１４と軸支点１７とを結ぶ線９８が軸支点１７を中心として揺動して、この揺動を含む振動でＡ方向に伸縮し、この伸縮により橋脚２に対する橋桁３の一定以上のＨ方向の振動を超えない振動における振動エネルギを効果的に減衰させる。
【００４６】
大きな地震等において例えば図４に示すように橋脚２に対して橋桁３に一定以上のＨ方向における一方の方向の相対的振動が生じると、滑り支承１は、滑り面６６と傾斜面５３との相互接触を生じさせると共に斯かる接触後に滑り面６６と傾斜面５３との間に滑りを生じさせて橋桁３を上昇させ、橋桁３を橋脚２からＶ方向に移動させて上部側滑り面５の下部側滑り面９への接触を解除し、斯かる移動、解除後、Ｈ方向における他方の方向の相対的振動で、滑り面６６と傾斜面５３との間の滑りを介して橋桁３を下降させ、上部側滑り面５の下部側滑り面９からのＶ方向の離反を解除させて上部側滑り面５の下部側滑り面９への接触を回復させ、次に、Ｈ方向における他方の方向の大きな相対的振動では、滑り面６９と傾斜面５８との相互接触を生じさせるようにし、以下、滑り面６６と傾斜面５３との相互接触の場合と同様に動作し、而して、これら滑り面６６及び傾斜面５３の相互接触と滑り面６９及び傾斜面５８の相互接触とにおいて、橋脚２に対して橋桁３に一定以上のＨ方向の相対的変位を生じさせる大きな地震等に基づく大きな運動エネルギである振動エネルギを橋桁３の位置エネルギに転化して橋脚２に対する橋桁３の過度なＨ方向の相対的変位を生じさせないようになっている。
【００４７】
加えて、滑り支承１の流体ダンパ１８は、橋脚２に対する橋桁３の一定以上のＨ方向の相対的振動においては、下部側滑り面９と軸支点１４との鉛直距離Ｄが増減されて軸支点１７に対して軸支点１４がＨ方向に対して交差する方向に相対的に振動して、この増減を含む振動でＡ方向に伸縮して、この伸縮により橋脚２に対する橋桁３の一定以上のＨ方向の振動における振動エネルギを効果的に減衰させる。
【００４８】
橋脚２に対して橋桁３をＨ方向に移動自在に支持するべく、橋脚２と橋桁３との間に介在される橋梁用の滑り支承１であって、橋桁３側に配される上部側滑り面５と、上部側滑り面５にＨ方向に滑り移動自在に接触すると共に上部側滑り面５を介して橋桁３の荷重を受けるように橋脚２側に配される下部側滑り面９と、橋脚２に対する橋桁３の一定以上のＨ方向の相対的変位に対する復元力を発生する復元力発生手段１１とを具備しており、復元力発生手段１１が、橋脚２に基台２４を介して固定されると共に下部側滑り面９に対して交差方向に伸びる変位面としての傾斜面５３及び５８と、傾斜面５３及び５８の夫々に対面した対抗面としての滑り面６６及び６９とを有しており、橋脚２に対する橋桁３の一定以上のＨ方向の相対的変位において傾斜面５３及び５８への滑り面６６及び６９の接触に基いて橋桁３を橋脚２から鉛直方向に移動させるようになっている以上の滑り支承１によれば、大きな地震等に基づく大きな振動エネルギを橋桁３の橋脚２からのＶ方向の位置エネルギに変換して振動エネルギを吸収でき、斯かる大きな振動エネルギに基づく橋桁３と橋脚２との間の相対的なＨ方向の大変位を防止でき、而して、橋脚２から橋桁３の脱落を防止でき、しかも、大きな地震等に基づく大きな振動エネルギを効果的に減衰できて、損壊の虞をなくし得る上に、製造費用及び占有空間の低減を図り得、また、傾斜面５３及び５８への滑り面６６及び６９の接触において摩擦力による減衰効果も期待できる上に、傾斜面５３及び５８の傾斜角を適宜設定することにより、運動エネルギの位置エネルギへの変換特性及び橋脚２の塑性化を任意に制御できる。
【００４９】
加えて、橋脚２に対する橋桁３の一定以上のＨ方向の相対的変位を超えない相対的変位においては、下部側滑り面９と軸支点１４との間の鉛直距離Ｄが維持されて軸支点１７に対して軸支点１４がＨ方向に相対的に移動すると共に軸支点１４と軸支点１７とを結ぶ線９８が軸支点１７を中心として揺動する一方、橋脚２に対する橋桁３の一定以上のＨ方向の相対的変位においては、下部側滑り面９と軸支点１４との鉛直距離Ｄが増減されて軸支点１７に対して軸支点１４がＨ方向に対して交差する方向に相対的に移動して、伸縮するようになっている流体ダンパ１８を具備した以上の滑り支承１によれば、橋脚２からの橋桁３への水平振動力の伝達を当該流体ダンパ１８により低減し得て、而して、費用のかかる橋桁３の耐震性の向上を回避できると共に地震等に基づく橋桁３の振動を効果的に減衰させることができる。
【００５０】
橋桁３は、滑り支承１を介して橋脚２上に支持されるのであるが、地震等の消滅後に、橋桁３を元の位置に復帰させる原点復帰機構を橋桁３と橋脚２との間に介在させてもよい。
【００５１】
ところで、上記の滑り支承１では、連結具９３を軸部材１３に軸支点１４を中心とするＲ１方向に回転自在に連結し、連結具９４を軸部材１６に軸支点１７を中心とするＲ２方向に回転自在に連結して、流体ダンパ１８を一端１２で橋桁３にＲ１方向に回転自在に軸支する一方、他端１５で橋脚２にＲ２方向に回転自在に軸支し、これにより、流体ダンパ１８を一端１２で橋桁３にＨ方向及びＶ方向に不動に連結する一方、他端１５で橋脚２に同じくＨ方向及びＶ方向に不動に連結したが、これに代えて、図５及び図６に示す滑り支承１のように、連結具９３をピストンロッド８７の他端（流体ダンパ１８の一端１２に対応）に固着されている円板１０１と円板１０１に固着された軸部材１０２と軸部材１０２にＲ１方向に回転自在に取付けられた回転自在なローラ１０３とで構成して、斯かるローラ１０３を橋桁３にＨ方向に伸びた案内凹所１０４にＨ方向に移動自在、即ち、回転走行自在に嵌装し、これにより、流体ダンパ１８の一端１２を橋桁３に当該橋桁３に対してＨ方向に移動自在であってＶ方向に不動となるように連結する一方、連結具９４の板状取付部９７を軸部材１６に代えてボルト１０５等により基台本体３８により固着し、これにより、流体ダンパ１８の他端１５を橋脚２に当該橋脚２に対して回転不動であってＨ方向及びＶ方向に不動となるように連結して、流体ダンパ１８の伸縮自在方向である軸方向をＶ方向となるように配してもよい。
【００５２】
図５及び図６に示す滑り支承１において、Ｒ１方向に回転自在なローラ１０３をＨ方向に移動自在に受容する案内凹所１０４は、橋脚２に対する橋桁３のＨ方向の予想される最大相対変位の距離以上の長さＬをもってＨ方向に伸びており、而して、本例の流体ダンパ１８の一端１２は、橋脚２に対する橋桁３の一定以上のＨ方向の相対的変位を超えない相対的変位に加えて、橋脚２に対する橋桁３の一定以上のＨ方向の相対的変位においても、橋桁３に当該橋桁３に対してＨ方向に移動自在であってＶ方向に不動となるように連結されている。
【００５３】
以上の図５及び図６に示す滑り支承１は、例えば図７に示すように小さな地震等による橋脚２に対する橋桁３のＨ方向における一方の方向の変位を下部側滑り面９に対する上部側滑り面５のＨ方向の滑りにより許容し、同様にして小さな地震等による橋脚２に対する橋桁３のＨ方向における他方の方向の変位を下部側滑り面９に対する上部側滑り面５のＨ方向の滑りにより許容し、而して、小さな地震等に基づく橋脚２のＨ方向の振動の橋桁３への伝達を阻止して、小さな地震等において橋桁３にＨ方向の過大な荷重が生じないようにし、そして、自動車の走行等によるＶ方向の橋桁３の撓み振動を弾性板４２の弾性伸縮により許容する。
【００５４】
加えて、図５及び図６に示す滑り支承１における流体ダンパ１８は、一端１２で橋桁３に、当該橋桁３に対してＨ方向に移動自在であってＶ方向に不動となる一方、他端１５で橋脚２に、当該橋脚２に対してＨ方向及びＶ方向に不動となるように、夫々連結されているために、橋脚２に対する橋桁３の一定以上のＨ方向の変位を超えない振動であって、下部側滑り面９と軸支点１４との間の鉛直距離Ｄが維持される振動では、案内凹所１０４に案内されてローラ１０３が回転しつつＨ方向に移動、即ち、回転走行される結果、当該流体ダンパ１８は、橋脚２に対する橋桁３の一定以上のＨ方向の振動を超えない振動においては、伸縮されずにその振動エネルギを吸収しないようになっている。
【００５５】
大きな地震等において例えば図８に示すように橋脚２に対して橋桁３に一定以上のＨ方向における一方の方向の相対的変位が生じると、図５及び図６に示す滑り支承１は、滑り面６６と傾斜面５３との相互接触を生じさせると共に斯かる接触後に滑り面６６と傾斜面５３との間に滑りを生じさせて橋桁３を上昇させ、橋桁３を橋脚２からＶ方向に移動させて上部側滑り面５の下部側滑り面９への接触を解除し、斯かる移動、解除後、Ｈ方向における他方の方向の相対的変位で、滑り面６６と傾斜面５３との間の滑りを介して橋桁３を下降させ、上部側滑り面５の下部側滑り面９からのＶ方向の離反を解除させて上部側滑り面５の下部側滑り面９への接触を回復させ、次に、Ｈ方向における他方の方向の一定以上の大きな相対的変位では、滑り面６９と傾斜面５８との相互接触を生じさせるようにし、以下、滑り面６６と傾斜面５３との相互接触の場合と同様に動作し、而して、これら滑り面６６及び傾斜面５３の相互接触と滑り面６９及び傾斜面５８の相互接触とにおいて、橋脚２に対して橋桁３に一定以上のＨ方向の相対的変位を生じさせる大きな地震等に基づく大きな運動エネルギである振動エネルギを橋桁３の位置エネルギに転化して橋脚２に対する橋桁３の過度なＨ方向の相対的変位を生じさせないようになっている。
【００５６】
加えて、図５及び図６に示す滑り支承１の流体ダンパ１８は、橋脚２に対する橋桁３の一定以上のＨ方向の相対的変位においては、下部側滑り面９と軸支点１４との鉛直距離Ｄの増減でＶ方向に伸縮されて、この伸縮により橋脚２に対する橋桁３の一定以上のＨ方向の変位における振動エネルギを効果的に減衰させる。
【００５７】
而して、橋脚２に対する橋桁３の相対的振動エネルギを伸縮により吸収するべく、一端１２が橋桁３に、当該橋桁３に対してＨ方向に移動自在であってＶ方向に不動となる一方、他端１５が橋脚２に、当該橋脚２に対してＨ方向及びＶ方向に不動となるように、夫々連結されている流体ダンパ１８を具備した図５及び図６に示す以上の滑り支承１によれば、大きな地震等に基づく大きな振動エネルギを橋桁３の橋脚２からのＶ方向の位置エネルギに変換して振動エネルギを吸収でき、斯かる大きな振動エネルギに基づく橋桁３と橋脚２との間の相対的なＨ方向の大変位を防止でき、而して、橋脚２から橋桁３の脱落を防止でき、しかも、大きな地震等に基づく大きな振動エネルギを効果的に減衰できて、損壊の虞をなくし得る上に、製造費用及び占有空間の低減を図り得、また、傾斜面５３及び５８への滑り面６６及び６９の接触において摩擦力による減衰効果も期待できる上に、傾斜面５３及び５８の傾斜角を適宜設定することにより、運動エネルギの位置エネルギへの変換特性及び橋脚２の塑性化を任意に制御できる。
【００５８】
加えて、橋脚２に対する橋桁３の一定以上のＨ方向の相対的変位を超えない相対的変位においては、伸縮されない一方、橋脚２に対する橋桁３の一定以上のＨ方向の相対的変位においては、Ｖ方向に伸縮されるようになっている流体ダンパ１８を具備した図５及び図６に示す以上の滑り支承１によれば、橋脚２からの橋桁３への水平振動力の伝達を低減し得て、而して、費用のかかる橋桁３の耐震性の向上を回避できると共に地震等に基づく橋桁３の振動を効果的に減衰させることができる。
【００５９】
ところで、図５及び図６に示す流体ダンパ１８は、ローラ１０３を有する連結具９３及び当該ローラ１０３のＨ方向の転がり移動を案内するように当該ローラ１０３を受容した案内凹所１０４を介して、一端１２が橋桁３に、当該橋桁３に対してＨ方向に移動自在であってＶ方向に不動となる一方、円筒部９５及び基台本体３８に夫々固着された板状取付部９７を有する連結具９４を介して、他端１５が橋脚２に、当該橋脚２に対してＨ方向及びＶ方向に不動となるように、夫々連結されているが、これに代えて、図９に示すように、連結具９３のローラ１０３のＨ方向の転がり移動を案内するように当該ローラ１０３を受容した案内凹所１０４を基台本体３８に形成する一方、連結具９４の板状取付部９７を橋桁３にボルト１０５を介して固着し、これにより、一端１２が橋脚２側に、当該橋脚２側に対して回転自在であってＨ方向に移動自在にＶ方向に不動となる一方、他端１５が橋桁３側に、当該橋桁３側に対して回転不動であってＨ方向及びＶ方向に不動となるように、夫々連結されてもよく、図９に示す滑り支承１も、図５及び図６に示す滑り支承１と同様に動作する。
【００６０】
図５及び図６に示す滑り支承１では、流体ダンパ１８の他端１５を、基台本体３８に固着された板状取付部９７を介して橋脚２に回転不動に連結し、図９に示す滑り支承１では、流体ダンパ１８の他端１５を、橋桁３に固着された板状取付部９７を介して当該橋桁３に回転不動に連結したが、これに代えて、例えば図１０に示すように、基台本体３８に固着された軸部材１６に軸支点１７を中心とするＲ２方向に回転自在に連結された連結具９４の板状取付部９７を介して流体ダンパ１８の他端１５を橋脚２側に、Ｈ方向及びＶ方向に不動であるがＲ２方向に回転自在に連結してもよく、この場合、橋脚２に対する橋桁３のＨ方向の相対的変位後の橋脚２に対する橋桁３の初期位置において、流体ダンパ１８の軸方向をＶ方向に直立させて当該Ｖ方向で伸縮自在となるように、図１１に示すように、ピストン８４とシリンダ８１の閉塞端部８６との間に、ピストンロッド８７を囲繞するようにコイルばね１１１を配して、コイルばね１１１の弾性伸張力により、縮み方向の弾性力を常時発生するように流体ダンパ１８を構成してもよく、斯かる図１１に示す流体ダンパ１８は、図５及び図９に示す滑り支承１に適用してもよい。
【００６１】
以上の図５、図９及び図１０に示す例の流体ダンパ１８は、橋脚２に対する橋桁３の一定以上のＨ方向の相対的変位を超えない相対的変位においては、その軸方向の長さが維持されると共にその軸方向が鉛直方向となって、伸縮しないようになっている一方、橋脚２に対する橋桁３の一定以上のＨ方向の相対的変位においては、その軸方向の長さが変化されると共にその軸方向が鉛直方向となって、伸縮するようになっているが、これに代えて、図１２に示すように、橋脚２に対する橋桁３の一定以上の相対的変位を超えない相対変位の量に相当する長さＬ、本例では、滑り面６６が傾斜面５３に接触する位置から滑り面６９が傾斜面５８に接触する位置までの相対変位の量に等しい長さＬをもった案内凹所１０４を橋桁３にＨ方向と平行に伸びて形成し、ローラ１０３を案内凹所１０４にＨ方向に移動自在に嵌装して、一端１２を橋桁３側に当該橋桁３に対してＨ方向に移動自在であってＶ方向に不動となるように連結する一方、基台本体３８に固着された軸部材１６に軸支点１７を中心とするＲ２方向に回転自在に板状取付部９７を連結して、他端１５を橋脚２側に、Ｈ方向及びＶ方向に不動であるが、Ｒ２方向に回転自在に連結して、橋脚２に対する橋桁３の長さＬ以下に相当するＨ方向の相対的変位においては、ローラ１０３の案内凹所１０４内での回転走行移動によりその軸方向の長さが維持されると共にその軸方向がＶ方向となって、伸縮しないようにする一方、橋脚２に対する橋桁３の長さＬ以上のＨ方向の相対的変位においては、図１３に示すように、案内凹所１０４のＨ方向の一端へのローラ１０３の接触でローラ１０３の案内凹所１０４内でのＨ方向の回転移動の停止により一端１２をＨ方向及びＶ方向に不動であるが、その軸方向の長さが変化されると共にその軸方向がＶ方向に対して交差する斜め方向になって、伸縮するようにして、上記と同様に、長さＬの１／２以下の量の小さな地震等による橋脚２に対する橋桁３のＨ方向における一方の方向の変位を下部側滑り面９に対する上部側滑り面５のＨ方向の滑りにより許容し、同様にして長さＬの１／２以下の量の小さな地震等による橋脚２に対する橋桁３のＨ方向における他方の方向の変位を下部側滑り面９に対する上部側滑り面５のＨ方向の滑りにより許容し、而して、長さＬ以下の量の小さな地震等に基づく橋脚２のＨ方向の相対変位の橋桁３への伝達を阻止して、斯かる小さな地震等において橋桁３にＨ方向の過大な荷重が生じないようにする一方、橋脚２に対する橋桁３の長さＬ以上の量の大きな地震等によるＨ方向の相対的変位においては、斜め方向であって軸方向の伸縮により橋脚２に対する橋桁３の一定以上のＨ方向の相対的変位における振動エネルギを効果的に減衰させるようにしてもよい。
【００６２】
以上の例では、流体ダンパ１８において、ピストンロッド８７側を橋桁３側に連結する一方、シリンダ８１側を橋脚２側に連結したが、これに代えて、シリンダ８１側を橋桁３側に連結する一方、ピストンロッド８７側を橋脚２側に連結してもよい。
【符号の説明】
【００６３】
１  滑り支承
２  橋脚
３  橋桁
５  上部側滑り面
６  下面
７  取付板
８  滑り板
９  下部側滑り面
１０  滑り板
１２  一端
１３、１６  軸部材
１４、１７  軸支点
１５  他端
１８  流体ダンパ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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