(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
窓部を含む壁体の近くの天井側に上下方向に重ねて収納された複数の可動庇と、
これら可動庇を前記壁体内側に沿って昇降させかつ停止させることが可能な昇降機構と、
を具備し、
この昇降機構は、収納場所から少なくとも一部の可動庇を下方へ離脱させるとともに、一枚の可動庇或いは一群の可動庇を残りの可動庇から独立して昇降させることができ、
さらに各可動庇を傾動させ、かつ一定の傾斜角度で姿勢を保つことが可能に構成したことを特徴とする、可動庇システム。
【請求項２】
前記昇降機構は、前記収納場所を経由して天井裏より繰り出された複数の連結紐で各可動庇を吊下するとともに、その連結紐の繰り出し長さを駆動装置で調整することで可動庇の上下位置を制御できるように形成し、
各可動庇は、前記壁体に沿って長く形成し、
前記連結紐として、各可動庇の長手方向と交差する巾方向の一方側に連結する第１の連結紐と、可動庇の巾方向の他方側に連結する第２の連結紐とを設けて、前記第１の連結紐に対する前記第２の連結紐の繰り出し長さを調整することで各可動庇の傾斜角度を制御するように形成し、
さらに前記各可動庇の壁体側の端部に壁体に対する滑動手段を有することを特徴とする、請求項１記載の可動庇システム。
【請求項３】
前記昇降機構は、各可動庇毎に、駆動装置に従動して回転する一対の回動体を有し、各可動庇に連結した前記第１の連結紐の基端を、前記一対の前記回動体の一方に、当該可動庇に連結した前記第２の連結紐の基端を、その一対の前記回動体の他方に、それら連結紐の巻取りが可能に固定させてなり、
かつ前記収納場所内に収納させるべき可動庇に関しては、当該可動庇に対応する前記両回動体に駆動装置から回転力が伝達されない状態とし、
前記収納場所から離脱すべき可動庇に関しては、当該可動庇に対応する前記両回動体の双方に回転力を伝達される昇降モード状態と、前記両回動体の一方にのみ回転力を伝達する傾動モード状態との何れかとすることができるように制御したことを特徴とする、請求項２記載の可動庇システム。
【請求項４】
前記昇降機構は、少なくとも一つの駆動装置を有し、この駆動装置側の原動ギアと、複数の前記回動体に付設した従動ギアとを連係させることで、前記一つの駆動装置で複数の前記回動体を回転させることができるように設け、
かつ各前記従動ギアと前記回動体との間に、前記従動ギア及び前記回動体の各回転軸を接続し或いは接続を断つことが可能なクラッチ手段を介在させたことを特徴とする、請求項３記載の可動庇システム。
【請求項５】
前記複数の可動庇を、下から順番に同数のグループに分け、
各グループの下から数えた順位が同じもの同士の昇降及び傾動を、それら可動庇の前記一方側部分と連係する同一の前記駆動装置、及び、それら可動庇の前記他方側部分と連係する同一の前記駆動装置で操作するものとし、
各グループの最下位の可動庇の各前記一方側部分には、その可動庇の数に対応した多段であって異径の前記回動体を重ねてなる多段回動体から垂下した複数の前記第１の連結紐を、それら可動庇には、同様の構造の多段回動体から垂下した複数の前記第２の連結紐を、それぞれ連結して、各グループの最下位の可動庇が、下側のものほど早く、上側のものほど遅く昇降するように形成するとともに、
各グループの最下位以外の可動庇の前記一方側部分及び前記他方側部分を、それぞれ一本の前記第１の連結紐、及び、一本の前記第２の連結紐で直列的に連結するとともに、その可動庇間の各連結紐部分が、可動庇の荷重により弾性的に延長可能な構造を有していることを特徴とする、請求項３又は請求項４記載の可動庇システム。
【請求項６】
前記昇降機構は、複数の可動庇を昇降させるための一つの主駆動装置と、それら可動庇を傾動させるための一つの補助駆動装置とを有し、
前記主駆動装置は、その動力軸と、各可動庇の前記第１の連結紐及び前記第２の連結紐を巻き込ませた一対の前記回動体の双方の回転軸とを、クラッチ手段及び変速手段を介して連係させており、
前記補助駆動装置は、その動力軸と、各可動庇の前記第１の連結紐及び前記第２の連結紐を巻き込ませた一対の前記回動体の一方の回転軸とを、前記クラッチ手段を介して連係させており、
前記クラッチ手段は、少なくとも一方の前記駆動装置から各可動庇の前記回動体への動力伝達がオンであるときに、他方の前記駆動装置から各可動庇の前記回動体への動力伝達がオフであるように制御されており、
前記変速手段は、［従動側の回転数／原動側の回転数］で与えられる回転数比を調整する機能を有しており、かつ前記収納場所から離脱した複数の可動庇に対して、これら可動庇を下から数えた順位が小さいほど前記回転数比が大きくなるように制御されていることを特徴とする、請求項３記載の可動庇システム。
【請求項７】
前記複数の庇のうち最下位の可動庇から垂直長さの調整可能な遮光手段を吊り下げたことを特徴とする、請求項１から請求項６の何れかに記載の可動庇システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、可動庇システム、特に室内側に傾動することで、直射光を制限しながら反射した光を採光に利用することが可能なライトシェルフ（内庇）を有するシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
この種の可動庇システムとして、大面積の窓を上下方向中間部に設置した窓桟で上窓と下窓とに分割し、その窓桟に設けた回動支点で支えられた回動庇で上窓からの採光量を調節するようにしたシステムが知られている（特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００６−２２２０１１
【特許文献２】特開平１０−３１７８５０
【特許文献３】特開平１０−１３８９８５
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１のシステムは、採光量を調整可能な範囲が上窓の範囲内に限られている。そのため、室内の奥部へは十分な光が到達しにくいという問題があり、より積極的に室内奥への採光を行う工夫が求められていた。
【０００５】
可動式ではないが、窓際から室内奥に均一に自然光を届かせるために、窓の上下全長に亘って多数のスラットを配置したブラインドであって、上から下に向かうに従って、スラットの傾斜角度が水平から斜め下方へ徐々に変化するものが知られている（特許文献２）。
【０００６】
しかしながらこの文献はブラインドに対するものであり、庇への適用方法については何も示唆していない。
【０００７】
本発明の目的は、昇降及び傾動が可能な複数の可動庇を用いて採光量を積極的に調整可能な可動庇システムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
第１の手段として、
窓部を含む壁体の近くの天井側に上下方向に重ねて収納された複数の可動庇と、
これら可動庇を前記壁体内側に沿って昇降させかつ停止させることが可能な昇降機構と、
を具備し、
この昇降機構は、収納場所から少なくとも一部の可動庇を下方へ離脱させるとともに、一枚の可動庇或いは一群の可動庇を残りの可動庇から独立して昇降させることができ、
さらに各可動庇を傾動させ、かつ一定の傾斜角度で姿勢を保つことが可能に構成した。
【０００９】
本手段は、窓部を含む壁体１の内側に沿って昇降させ、かつ傾動させることが可能な複数の可動庇Ｃを提案する（図１〜図２参照）。可動庇を水平付近まで傾けることで部屋の奥部まで光を取り込み、可動庇を垂直に近づけることで部屋の窓近くだけに反射光の入射を制限することができる。また可動庇を昇降することでそうした可動庇による採光の調整範囲を調整できる。最も下位の可動庇よりも下方には遮光手段を設けてもよい。設置方法としては、好適な図示例では、可動庇の昇降及び傾動を可動庇の幅方向両側部にそれぞれ連結する適数の連結紐で可動庇を吊り下げ可能に構成しているが、その構成は適宜変更できる。
【００１０】
本手段の構成中で「一枚の可動庇或いは一群の可動庇を残りの可動庇から独立して昇降させることができ」とは、ブラインドを構成するスラットの如く全部を一括して動かすことしかできないものを含まないという意味である。但し本願図17の例の如く全体のうちの一部の可動庇（最下位の可動庇ＣＡ）が連動して動くことまでも除外するものではない。
【００１１】
第２の手段は、第１の手段を有し、かつ
前記昇降機構は、前記収納場所を経由して天井裏より繰り出された複数の連結紐で各可動庇を吊下するとともに、その連結紐の繰り出し長さを駆動装置で調整することで可動庇の上下位置を制御できるように形成し、
各可動庇は、前記壁体に沿って長く形成し、
前記連結紐として、各可動庇の長手方向と交差する巾方向の一方側に連結する第１の連結紐と、可動庇の巾方向の他方側に連結する第２の連結紐とを設けて、前記第１の連結紐に対する前記第２の連結紐の繰り出し長さを調整することで各可動庇の傾斜角度を制御するように形成し、
さらに前記各可動庇の壁体側の端部に壁体に対する滑動手段を有する。
【００１２】
本手段では、図２の如く可動庇Ｃの幅方向一方側（図示例では外側）に第１の連結紐Ｂ４、その幅方向他方側（図示例では内側）に第２の連結紐Ｂ５をそれぞれ連結して、各可動庇Ｃ毎に吊り下げることが可能とし、第１の連結紐Ｂ４及び第２の連結紐Ｂ５を同様の速度で繰り出すことで可動庇Ｃの姿勢を保持したままで昇降させ、第１の連結紐Ｂ４に対する第２の連結紐Ｂ５の繰り出し長さを調整することで各可動庇Ｃの傾斜状態を調整できる。各可動庇の一方（外方）の端部側には壁体との滑動手段Ｃ２が設けてあり、壁体に対する可動庇の昇降を案内する。
【００１３】
滑動手段は、図示例のローラーに限定されず、窓との間に何らかの緩衝・保護作用を有する部位（緩衝保護材）を有すればよい。滑動手段の態様としては、常に窓に接して動くものも、窓から少し離れた状態で昇降し、可動庇が揺れたときに窓への衝突を緩衝するものなどが考えられる。
【００１４】
第３の手段は、第２の手段を有し、かつ
前記昇降機構は、各可動庇毎に、駆動装置に従動して回転する一対の回動体を有し、各可動庇に連結した前記第１の連結紐の基端を、前記一対の前記回動体の一方に、当該可動庇に連結した前記第２の連結紐の基端を、その一対の前記回動体の他方に、それら連結紐の巻取りが可能に固定させてなり、
かつ前記収納場所内に収納させるべき可動庇に関しては、当該可動庇に対応する前記両回動体に駆動装置から回転力が伝達されない状態とし、
前記収納場所から離脱すべき可動庇に関しては、当該可動庇に対応する前記両回動体の双方に回転力を伝達される昇降モード状態と、前記両回動体の一方にのみ回転力を伝達する傾動モード状態との何れかとすることができるように制御した。
【００１５】
本手段では、図３〜図４から判るように各可動庇Ｃに対する一対の回動体Ｂ３を設け、これら回動体から垂下する第１の連結紐Ｂ４及び第２の連結紐Ｂ５を可動庇の両側に連結している。「収納場所に収納されるべき可動庇」とは、収納場所から離脱すべき旨の指令が出ていないものをいい、この可動庇の回動体には回動力を伝達しないように制御する。
【００１６】
第４の手段は、第３の手段を有し、かつ
前記昇降機構は、少なくとも一つの駆動装置を有し、この駆動装置側の原動ギアと、複数の前記回動体に付設した従動ギアとを連係させることで、前記一つの駆動装置で複数の前記回動体を回転させることができるように設け、
かつ各前記従動ギアと前記回動体との間に、前記従動ギア及び前記回動体の各回転軸を接続し或いは接続を断つことが可能なクラッチ手段を介在させた。
【００１７】
本手段では、図１１に示すように原動ギアＢ１１及び複数の従動ギアＢ１２を用いて一つの駆動装置の回転力を複数の回動体に伝達するように構成している。
【００１８】
第５の手段は、第３の手段又は第４の手段を有し、かつ
前記複数の可動庇を、下から順番に同数のグループに分け、
各グループの下から数えた順位が同じもの同士の昇降及び傾動を、それら可動庇の前記一方側部分と連係する同一の前記駆動装置、及び、それら可動庇の前記他方側部分と連係する同一の前記駆動装置で操作するものとし、
各グループの最下位の可動庇の各前記一方側部分には、その可動庇の数に対応した多段であって異径の前記回動体を重ねてなる多段回動体から垂下した複数の前記第１の連結紐を、それら可動庇には、同様の構造の多段回動体から垂下した複数の前記第２の連結紐を、それぞれ連結して、各グループの最下位の可動庇が、下側のものほど早く、上側のものほど遅く昇降するように形成するとともに、
各グループの最下位以外の可動庇の前記一方側部分及び前記他方側部分を、それぞれ一本の前記第１の連結紐、及び、一本の前記第２の連結紐で直列的に連結するとともに、その可動庇間の各連結紐部分が、可動庇の荷重により弾性的に延長可能な構造を有している。
【００１９】
本手段では、図17に示すように、複数の可動庇Ｃを、同数のグループｇ１、ｇ２…に分けて、各グループのうち下から数えた順位が同じもの同士の昇降・傾動を同一の一対の駆動装置（各可動庇の前記一方側部分操作用の駆動装置及び前記他方側部分操作用の駆動装置）で操作している。各グループの最下位の可動庇ＣＡは、多段式の回動体から垂下した複数の連結紐（非伸縮性）で連結されている。最下位以外の可動庇は幅方向両側の各一本の連結紐で操作されており、各可動庇間の連結紐部分を、可動庇の荷重により延長可能な紐部分Ｂ２６とする。これにより最下位の可動庇ＣＡが下降するに伴い、２番目以降の可動庇を支える連結紐部分が延び、その弾性力と可動庇の自重が釣り合うことで吊り下げられる。前記第４の手段を援用するときには、複数の可動庇の前側部分を操作する一群の回動体を適当なギア比のギアを用いて一つの駆動装置に連動させることができる。当該連結紐部分が延びるための構造としては、その連結紐部分を、伸縮可能な弾性紐としてもよく、また、その一部を予め巻き取り、外部からの引っ張り力により弾性的に引き出し可能な巻取り手段を設けてもよい。
【００２０】
第６の手段は、第３の手段を有し、かつ
前記昇降機構は、複数の可動庇を昇降させるための一つの主駆動装置と、それら可動庇を傾動させるための一つの補助駆動装置とを有し、
前記主駆動装置は、その動力軸と、各可動庇の前記第１の連結紐及び前記第２の連結紐を巻き込ませた一対の前記回動体の双方の回転軸とを、クラッチ手段及び変速手段を介して連係させており、
前記補助駆動装置は、その動力軸と、各可動庇の前記第１の連結紐及び前記第２の連結紐を巻き込ませた一対の前記回動体の一方の回転軸とを、前記クラッチ手段を介して連係させており、
前記クラッチ手段は、少なくとも一方の前記駆動装置から各可動庇の前記回動体への動力伝達がオンであるときに、他方の前記駆動装置から各可動庇の前記回動体への動力伝達がオフであるように制御されており、
前記変速手段は、［従動側の回転数／原動側の回転数］で与えられる回転数比を調整する機能を有しており、かつ前記収納場所から離脱した複数の可動庇に対して、これら可動庇を下から数えた順位が小さいほど前記回転数比が大きくなるように制御されている。
【００２１】
本手段では、図１６に示すように複数の可動庇Ｃを昇降させるための主駆動装置Ｂ２０とそれら可動庇Ｃを傾動させるための補助駆動装置Ｂ２１を設けることを提案する。いずれの駆動装置もその駆動装置の動力軸と可動庇Ｃの連結紐と連係する回転体Ｂ３の回転軸との間の動力伝達経路にクラッチ手段を組み込んでいる。主駆動装置Ｂ２０と補助駆動装置Ｂ２１との相違は、前者では各可動庇Ｃに係る２つの回転体Ｂ３の双方に連係しているのに対して、後者では２つの回転体Ｂ３の一方に連係していれば足りる点である。また主駆動装置Ｂ２０と２つの回転体Ｂ３との間には変速手段Ｂ２２を設けており、収納場所から離脱した可動庇Ｃに対して下から数えた順位が小さいほど回動数比が大きくなるようにしている。すなわち下側の回転体Ｂ３ほど速く下降する。変速手段及び動力伝達手段として図示例では、ギア比変更手段付きの多段ギア及びチェーンギアを用いているが、その構造は適宜変更することができる。
【００２２】
第７の手段は、第１の手段から第６の手段を有し、かつ
前記複数の庇のうち最下位の可動庇から垂直長さの調整可能な遮光手段を吊り下げた。
【００２３】
本手段では、図１に示すように、最下位の可動庇から遮光手段Ｅを吊り下げている。壁体の面積のうちで窓部が占める割合が大きい場合に、遮光手段で光を遮る領域と可動庇で採光を調整する領域との割合を制御できる。
【発明の効果】
【００２４】
第１の手段に係る発明によれば、太陽高度に応じて多段の可動庇の昇降・傾動を調整することで、可動庇の出寸法を制限しつつ採光量を増やすことができる。
第２の手段に係る発明によれば、連結紐で可動庇をそれぞれに支えたから、構成が簡単であり、壁体に接する滑動手段を設けたから傾動時の姿勢の維持が容易である。
第３の手段に係る発明によれば、駆動装置から各回動体への回転力の伝達を制御することで、昇降モード又は傾動モードを適宜選択できる。
第４の手段に係る発明によれば、原動ギア及び複数の従動ギアを用いて一つの駆動装置を複数の回動体に連係させたから、駆動装置の数を省略できる。
第５の手段に係る発明によれば、一つの連結紐で複数の可動庇の側部を直列的に連結するようにしたから、連結紐及び駆動装置の数を省略できる。
第６の手段に係る発明によれば、ギア変更手段を備えた多段ギア式の原動ギアと従動ギアとを用いたから、その段数に応じて駆動装置の数を省略できる。
第７の手段に係る発明によれば、ブラインドを併用して採光量の調整が可能である。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】本発明の第１実施形態に係る可動庇システムの側面図である。
【図２】図１のシステムの使用状態での側面図である。
【図３】図１のシステムの主要部の正面図である。
【図４】図３の主要部の側面図である。
【図５】図１のシステムの他の主要部の側面図である。
【図６】図１のシステムの作用の説明図である。
【図７】図１のシステムの他の作用の説明図である。
【図８】図１のシステムの可動庇の傾斜を制御するための説明図である。
【図９】図１のシステムの可動庇の説明図であり、同図（Ａ）は可動庇を反射した光の到達距離を説明するための説明図、同図（Ｂ）は可動庇の角度と間隔と長さの関係を説明するための説明図である。
【図１０】図１のシステムの操作のフローチャートである。
【図１１】本発明の第２実施形態に係る可動庇システムの要部の縦断面図である。
【図１２】図１１の動力伝達機構の側面図である。
【図１３】本発明の第３実施形態に係る可動庇システムの作用説明図である。
【図１４】図１３のシステムのギア切替機構の側面図であり、同図（Ａ）は切替前の状態を、同図（Ｂ）は切替後の状態を示す図である。
【図１５】図１４のギア切替機構の正面図であり、同図（Ａ）は切替前の状態を、同図（Ｂ）は切替後の状態を示す図である。
【図１６】本発明の第４実施形態に係る可動庇システムの作用説明図である。
【図１７】本発明の第５実施形態に係る可動庇システムの説明図である。
【図１８】図１７の可動庇システムの変形例の拡大図である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２６】
図１から図８は、本発明の第１の実施形態に係る可動庇システムＡを示している。なお、図１において、１は、窓部付きの壁体、２は天井、３は床である。この可動庇システムは、上記壁体Ｗの近くの天井２側に構築することが好適である。
【００２７】
図１は、この可動庇システムＡの全体構成が示されている。この可動庇システムＡは、昇降機構Ｂと、複数の可動庇Ｃと、庇の収納場所Ｄと、遮光手段Ｅと、操作部Ｆとで構成している。
【００２８】
以下、図１に基づいて、可動庇システムの基本的な構成及び機能を説明する。
【００２９】
まず昇降機構Ｂは、モーターなどで形成する駆動装置Ｂ１を有し、駆動装置Ｂ１から動力軸Ｂ２を経由して回動体Ｂ３へ回動力を伝達している。本実施形態では、一つの可動庇Ｃに対して、一対の回動体Ｂ３を設け、各回動体Ｂ３に対応してそれぞれ駆動装置Ｂ１と動力軸Ｂ２とを設けている。各駆動装置Ｂ１は制御装置Ｂ６によって制御される。
【００３０】
この制御装置Ｂ６は図示しない太陽高度センサと連動してこのセンサにより測定される太陽高度に応じて収納場所から繰り出す可動庇Ｃの数及びそれぞれの傾斜角度を決定するようにすることができる。この太陽高度センサは上記壁体１の内側又は外側に設けるとよい。また太陽高度センサで太陽高度を測定する代わりに、太陽高度を計算するようにしてもよい。例えば一年中の日時・時間の太陽高度データを、緯度・経度毎にコンピュータの記憶装置に記憶させ、設置場所の緯度・経度を入力すると、コンピュータの時計機能と連係して、各時間の太陽高度を計算させるとよい。
【００３１】
上記一対の回動体Ｂ３には、天井２に穿設した挿通孔を介して室内側に延びる第１の連結紐Ｂ４及び第２の連結紐Ｂ５の基端が固定されており、その回動により各連結紐の室内側への繰り出し及び天井側への引き込みが可能に構成している。
【００３２】
そして第１の連結紐Ｂ４の先端は各可動庇Ｃの外側部分の適所に、また第２の連結紐Ｂ５の先端は各可動庇Ｃの内側部分の適所にそれぞれ連結している。
【００３３】
最も下位の可動庇Ｃの適所からは上下方向に伸縮可能な遮光手段Ｅが床３付近まで吊り下げられている。さらに図示例では、最下位の可動庇Ｃの近くに、操作部Ｆを取り付けている。この操作部Ｆは、有線（図示せず）又は無線によって制御装置Ｂ６に接続されており、操作者の指令を制御装置に伝達することができる。図示しないリモコン装置から発信した信号を操作部Ｆが受信して制御装置Ｂ６に伝達するようにしてもよい。
【００３４】
図２は、本システムの基本的な作用を示している。操作者が一定の可動庇Ｃに対して昇降モードを指令すると、上記制御装置Ｂ６が、当該一定の可動庇に対応する駆動装置Ｂ１を駆動させる。これにより、第１の連結紐Ｂ４及び第２の連結紐Ｂ５を等速に室内側へ繰り出し、或いは、天井側へ引き込むので、各可動庇Ｃは一定の姿勢を保持したままで昇降することができる（図２の２点鎖線参照）。図示例では、もともと収納場所Ｄに収納された複数の可動庇Ｃのうちの一部を収納場所Ｄに残して、残りの可動庇Ｃを下降させている。
【００３５】
次に操作者が可動庇Ｃの傾動モードを指令したときには、制御装置Ｂ６が駆動装置Ｂ１を駆動させ、この駆動により第１の連結紐Ｂ４及び第２の連結紐Ｂ５のうちの一方のみが室内側へ繰り出され、或いは天井側へ巻き込まれるようにする。複数の可動庇Ｃを用いて直射光の遮光及び部屋の奥部への採光を行うので、一枚の可動庇Ｃの出寸法（壁側から庇が突出する長さ）をそれほど長くする必要がない。従って室内の空間を広く利用できるし、各可動庇を動かすために必要な動力もそれほど大きくならない。本システムのさらに詳しい作用の説明は後述するものとして、各部材の構造を先に説明する。
【００３６】
図３及び図４は、可動庇の収納場所Ｄ及び昇降機構Ｂの全体構成を示している。
【００３７】
図３に示す天井２に設けた開口部には、下端開口で広口の箱体Ｄ１が取り付けられ、その内部を可動庇Ｃの収納場所Ｄとしている。その箱体Ｄ１の上板の適所には、第１の連結紐Ｂ４及び第２の連結紐Ｂ５を挿通するための挿通孔Ｄ２を形成している。
【００３８】
さらに上記箱体Ｄ１の上方には、昇降機構Ｂが設置されている。図示の昇降機構Ｂは、ケーシングＢ７を有し、そのケーシングＢ７内に一対の昇降装置Ｂ８を内蔵している。一方の各昇降ユニットＢ８は、第１の連結紐Ｂ４を巻き取るためのもの、他方の昇降ユニットＢ８は、第２の連結紐Ｂ５を巻き取るためのものである。
【００３９】
各昇降装置Ｂ８は、駆動装置Ｂ１と動力軸Ｂ２と棒状の回動体Ｂ３とを直線状に連結してなる昇降ユニットＢ９を含み、複数の昇降ユニットＢ９をＬ字形のブランケットＢ１０で支承させてなる。図示例の回動体Ｂ３はパイプで構成されており、その長手方向の両側部及び中間部の三か所にそれぞれ第１の連結紐Ｂ４乃至第２の連結紐Ｂ５の基端を、各連結紐の巻き取り可能に固定している。パネル（内庇）の荷重や長さにより紐の固定箇所の数及び位置を適宜変更することができる。
【００４０】
ここで上記第１の連結紐Ｂ４及び第２の連結紐Ｂ５は、各可動庇の昇降時及び傾動時の荷重を支える強度を有する紐状のものであれば何でもよく、例えばワイヤーで形成することができる。
【００４１】
上記回動体Ｂ３は、回転軸の周りを正方向（連結紐の繰り出し方向）及び逆方向（巻き取り方向）に回すことができればどのような構造でもよい。この回動体Ｂ３の回転軸は、上記壁体１の巾方向と平行に設定する。また図４に示す壁体１内面の上方への仮想延長面ｓと各回転軸との距離は、各可動庇Ｃを室内へ下降させたときに後述のローラーＣ４が壁体１内面に接することが可能であるように定める。
【００４２】
図５は、可動庇Ｃの構成を示している。可動庇Ｃは、可動板Ｃ１と、滑動手段Ｃ２とで構成されている。可動板Ｃ１は、上記壁体１に沿った水平方向に長い板材であり、適当な光反射率を有する素材で形成することが好適である。可動板Ｃ１の上面は鏡面でもよく、乱反射面でも構わない。また鏡面材の他に、若干光を透過する部材（ハーフミラーや乳白パネル）を用いてもよい。
【００４３】
上記可動板Ｃ１の外側の数カ所には第１の連結紐Ｂ４の先端部を、また可動板Ｃ１の内側の数カ所には第２の連結紐Ｂ５の先端部をそれぞれ枢着している。その枢着箇所は、各可動庇Ｃ同士の間で可動板Ｃ１の長手方向乃至巾方向にずらして設定し、各可動庇の昇降を独立して行うことが可能に設ける。
【００４４】
上記滑動手段Ｃ２は、可動板Ｃ１の裏面に取り付けた保持具Ｃ３と、保持具Ｃ３の前端側に保持されるローラーＣ４とで構成されている。図示の保持具Ｃ３は、外端開放のケース内に弾性体を介して保持棒の後端部を挿入するとともに、保持棒の先端にローラーＣ４を取り付けている。滑動手段Ｃ２の取り付け場所は、各可動庇Ｃ毎にその長手方向にずらすとよい。これにより、複数の可動庇Ｃを収納場所Ｄ内に上下に重ねるときでも、それら滑動手段Ｃ２が邪魔になることを防止できるからである。
【００４５】
図６は、本発明の可動庇システムを南面に設けた場合の夏期〜中間期での制御方法例を示している。
まず図６（Ａ）の如く太陽高度が高いとき（例えばプロファイル角αが８０°以上のとき）には一枚の可動庇で遮蔽・採光を行うが、太陽高度が徐々に低く（例えばαが７０°程度）なるにつれて一枚だけでは遮蔽・採光ができなくなる。この時点で図６（Ｂ）の如く２枚目の可動庇が天井面より降りてきて２枚の可動庇で遮光・採光を行い、直射光が床面に到達することを防ぐ。さらに太陽高度が低くなる（例えばαが６０°程度になる）につれて図６（Ｃ）に示すように２枚の可動庇を下降させる。さらにαが例えば５０°程度になると、図６（Ｄ）に示すように３枚の可動庇で遮蔽・採光を行う。このように太陽高度が低くなるにつれて各可動庇の間隔も徐々に短くなる。また可動庇の角度も徐々に変化する。以下、最終枚数まで同様の考え方で遮光・採光を行う（図６（Ｃ）〜（Ｄ）参照）。
【００４６】
可動庇の角度は、基本的に可動庇Ｃからの反射光が天井面での指定距離（１５ｍ程度を想定する）に当たるように太陽高度に合わせて調整する。但し、太陽高度が高すぎる場合、傾ける角度がきつくなり過ぎるため、角度制限を設ける。図６の例では、中間期を対象とする図６（Ｄ）では角度制限を付けず、夏期を対象とする図６（Ａ）〜（Ｃ）では角度制限を付けるという扱いをすることができる。角度制限を設けることで、天井面での光の到達距離は落ちるが、可動庇Ｃの鏡面部分（上面部分）が見えにくくなるため、視感は向上すると考えられる。なお、指定距離に応じての角度を設定する方法については後述する。
【００４７】
図７は、本発明の可動庇システムを南面に設けた場合の中間期〜冬期の制御方法例を示している。プロファイル角４０°の状態では５枚の可動庇で（図７（Ａ）参照）、またプロファイル角が３０°〜１０°の状態では６枚の可動庇で（図７（Ｂ）〜（Ｄ）参考）それぞれ遮蔽・採光を行っている。プロファイル角３０°以下では6枚の庇で直達光が床に届かない範囲でできるだけ室奥へ採光する角度制限を設定している。可動庇の枚数を過度に多くすることは設計上困難だからである。
【００４８】
これらの制御は、前述の如く太陽高度センサの測定値などに基づく制御装置Ｂ６の操作により実現することができる。上記実施例において挙げた太陽高度と庇の数・角度の具体例は制御装置Ｂ６に実行させるプログラムの制御方式に援用する。さらにその制御方式に用いる数式について次に述べる。
【００４９】
図８は、本願の可動庇Ｃの傾斜角の制御の方法を示している。同図中、水平方向に対する可動庇Ｃの傾斜角度θと、第１の連結紐Ｂ４に対する第２の連結紐Ｂ５の繰り出し長さΔＬとの関係を示している。第１の連結紐Ｂ４及び第２の連結紐Ｂ５の各先端の間の距離をＬとすると、上記ΔＬは、おおよそ次式で与えられる。
［数式１］ΔＬ＝ｓｉｎθ
【００５０】
図９は、窓から可動庇を反射して天井側へ到達する光の距離ｄ、庇間隔ｈｓ、及び庇角度θの制御方式を説明するための図面である。
【００５１】
まず反射光の到達距離ｄについて説明する。図９（Ａ）において、可動庇Ｃの外端と可動庇の上方での太陽光の最も高い入射点をｏ、可動庇の内縁側の反射点をａ、反射点ａの真上にある天井の一点をｂ、反射光の到達点をｃとそれぞれ表し、太陽高度をαとする。点ｏから点ｂまでの距離をｄ１、点ｂから点ｃまでの距離をｄ２とすると、ｄ＝ｄ１＋ｄ２である。またｄ１＝L×cosθとなる。可動庇の外端と天井の位置（天井側に収納された図示していない他の可動庇の位置）との垂直方向の距離をｈｓとすると、ｄ２＝（ｈｓ＋ｈ１）／tan(α−２θ）である。さらに図面からｈ１＝Ｌ×sinθであることが判るので、結局次式が得られる。
［数式２］  ｄ２＝（ｈｓ＋Ｌ×sinθ）／tan(α−２θ）
【００５２】
次に庇間隔ｈｓについて説明する。図９（Ｂ）に示す三角形ｏｅａの頂点ｅから底辺ｏａへ下ろした垂線の足を点ｆとし、その垂線の長さをＬ１とする。三角形ｏｅｆからＬ１＝ｈｓ×cosαという関係が、三角形ａｅｆからＬ１＝Ｌ×sin(α−θ）という関係がそれぞれ導かれるから、結局次式が得られる。
［数式３］ｈｓ＝Ｌ×sin(α−θ）／cosα
【００５３】
次に庇角度θについて説明する。前述のようにｈｓ×cosα＝Ｌ×sin(α−θ）である。逆三角関数を用いてこの式をθをついて解けばよい。
［数式４］θ＝α−sin−１｛（ｈｓ×cosα）／Ｌ｝
【００５４】
図１０は、本発明の可動システムの制御のフローチャートである。以下その制御の手順を解説する。
（Ａ）まずプロファイル角、窓の高さ、庇の長さ（図９において窓から離れる向きの長さＬをいう）から、庇の角度θを計算する。初期の状態では、例えば庇の枚数を適当数（例えば最小数である一枚）と仮定すればよい。庇で光量を調整しようとする窓の範囲の下限位置に、その一枚の庇を配置したとすると（図６（Ａ）参照）、その庇の外端から天井までの距離が庇間隔ｈｓとなる。これにより数式４を用いて庇角度θを計算できる。
（Ｂ）次に計算された庇角度θが予め設定した下限値以内かどうかを判定する。庇角度が下限値以内であるときには、プロファイル角、庇長さ、庇角度から、直達光を防ぐ庇間隔及び枚数を計算する。庇角度が下限値以内でないときには、庇角度を下限値に設定し直して、プロファイル角、庇長さ、庇角度から、直達光を防ぐ庇間隔及び枚数を計算する。
（Ｃ）次に庇枚数は上限範囲内であるかを判定する。庇枚数が上限範囲内であるときには、プロファイル角、窓高さ、庇角度から到達距離を計算する。庇枚数は上限範囲内でないときには、庇枚数を上限値に設定し、プロファイル角、窓高さ、庇角度から到達距離を計算する。
【００５５】
なお、制御装置Ｂ６をマイクロコンピュータで構成し、上記数式を記憶させることで、所望の角度を指定すると可動庇Ｃの傾斜角度が当該角度になるように第１の連結紐及び第２の連結紐の繰り出し長さを自動調整させることができる。
【００５６】
以上、本発明の好適な実施例について説明したが、本発明は上記実施例に限定されるものでなく、特許請求の範囲内において、種々の変更または変更が可能であり、かかる変更または変形例もまた本発明の範囲内に含まれる。
【００５７】
以下、本発明の他の実施形態を説明する。これらの説明において第１実施形態と同じ構成については説明を省略する。
【００５８】
図１１及び図１２は、本発明の第２の実施形態を示している。本実施形態では、駆動装置Ｂ１と回動体Ｂ３との間の動力系にギア及びクラッチ手段を導入して、一つの駆動装置Ｂ１から複数の回動体Ｂ３の回転軸に回転力を伝達するように構成している。
【００５９】
図示例では、図１１に示すように、駆動装置Ｂ１の動力軸Ｂ２に原動ギアＢ１１を、また複数の回動体Ｂ３の回転軸に従動ギアＢ１２をそれぞれ取り付け、原動ギアＢ１１から伝導ギアＢ１３を介して第１の従動ギアＢ１２へ、また第１の従動ギアＢ１２から伝導ギアＢ１３を介して第２の従動ギアＢ１２へそれぞれ連係させている。各従動ギアＢ１２と回動体Ｂ３の間にはクラッチ手段Ｂ１４を設けて、従動ギアＢ１２及び回動体Ｂ３との各回転軸を接続したり、接続を断ったりすることができるように構成する。
【００６０】
図１２はクラッチ手段Ｂ１４の従来公知の構成例の断面図である。クラッチ手段Ｂ１４は、従動ギアＢ１２と連動して回転軸の周りを回り、その軸方向に延びる凹溝を筒壁の内側に形成した回転筒Ｂ１５と、回転筒内で上記凹溝と係合することで回転筒とともに回転し、筒軸方向に進退可能に設けた移動コマＢ１６と、移動コマＢ１６との摩擦により回動可能な回転コマＢ１７とを有し、この回転コマＢ１７を経由して回動体Ｂ３の回転軸（動力軸Ｂ２）へ回転力を伝達するように構成している。
【００６１】
２つの回動体Ｂ３は、一つの可動庇Ｃに対応する一対の回動体とするとよい。これによって一つの駆動装置Ｂ１によって動く２つの回動体Ｂ３の一方への回転力をクラッチ手段により遮断させ、他方のみを回転させることで、可動庇Ｃを傾動させることができる。
【００６２】
図１３〜図１５は、本発明の第３の実施形態を示している。本実施形態では、複数の可動庇Ｃを昇降させるための主駆動装置Ｂ２０を設ける。
【００６３】
図１３は、本実施形態の原理を示している。上記主駆動装置Ｂ２０は、図示のように、動力軸Ｂ２、クラッチ手段１４、原動ギアＢ１１、及び従動ギアＢ１２を経て、複数の回転体Ｂ３に連係している。図示の従動ギアＢ１２は、ギア比を変化させることで、それぞれ低速回転用、中速回転用、高速回転用として機能する。但し、図面上では簡単のために各従動ギアの径を同一に描いている。
【００６４】
本実施形態では、低速回転用の従動ギアと中側回転用の従動ギアと高速回転用の従動ギアの回転数の割合は、３：２：１とするが、その割合は適宜変更することができる。
【００６５】
太陽高度が高いときには、図１３（Ａ）の如く、下から１番目の可動庇に対応するクラッチ手段Ｂ１４を接続させ、他の可動庇に対応するクラッチ手段Ｂ１４を非接続とするとよい。それにより１枚目の可動庇と連係する回転体Ｂ３のみが回転し、１番目の可動庇を昇降させる。太陽高度が中程度のときには、図１３（Ｂ）の如く、下から１番目及び２番目の可動庇に対応するクラッチ手段Ｂ１４を接続させ、残りの可動庇に対応するクラッチ手段Ｂ１４を非接続としている。これにより下から１番目の可動庇の下降速度と２番目の可動庇の下降速度との比は、２：１となる。太陽高度が低いときには、図１３（Ｃ）の如く、全ての可動庇に対応するクラッチ手段Ｂ１４を接続する。これにより下から１番目の可動庇の下降速度と２番目の可動庇の下降速度と３番目の可動庇の下降速度との比は、３：２：１となる。一定の速度比が保たれるので、可動庇同士の間隙、及び、可動庇と可動庇の収納場所との間隙は均等となり、体裁がよい。
【００６６】
上記構成により、これにより複数の可動庇Ｃを一斉に昇降させることができる。なお、図１３では、各可動庇の連結紐が図左右方向に並べた３個の回動体の間を移るように描いているが、実際には、各可動庇毎に適数（図示例では３つ）の従動ギアを重ねた多重ギアを設け、この多重ギアと回転体の回転軸に付したギアとの間にチェーンギアを設け、従来公知の手法でチェーンが多重ギアの各段のギアの間を移動するギアチェンジ機構を採用すればよい。図１４及び図１５にそうした公知のギアチェンジ機構の構成を示す。同図中、Ｂ２３は、チェーンギア、Ｂ２２は、変速手段Ｂ２２付きの従動ギアＢ１２である。その構造の要旨は、変速手段Ｂ２２が有するアームの先部に２個の中間ギアを付設して、原動ギア→第１の中間ギア→第２の中間ギア→従動ギアの順にチェーンギアＢ２３を架け渡してなる。そのアームを、図示しない押圧手段で従動ギアＢ１２の軸方向に移動させることで、従動ギアＢ１２の一つの段のギアから他の段のギアにギア変更を行うものである（特許文献３参照）。
【００６７】
本発明においては、可動庇Ｃの回転体Ｂ３に対するギアの変更及びクラッチ手段のオンオフは制御装置Ｂ６で制御するとよい。具体的には、収納場所から離脱させるべき可動庇Ｃに対応するクラッチ手段だけをオン、それ以外はオフとし、さらに収納場所から離脱すべき可動庇Ｃ同士では、下側から数えた順位が小さいものほど連結紐の繰り出し速度が大きくなるようにギア比を設定するように制御装置Ｂ６を構成する。
【００６８】
図１６は、本発明の第４の実施形態を示している。この実施形態は、第３の実施形態の構成に加えて、複数の可動庇Ｃを傾動させるための補助駆動装置Ｂ２１を有する。補助駆動装置Ｂ２１は、動力軸Ｂ２、クラッチ手段Ｂ１４、原動ギアＢ１１，伝導ギアＢ１３、及び従動ギアＢ１２を経て、複数の回転体Ｂ３に連係している。
【００６９】
複数の可動庇Ｃを傾動させるためには、収納場所Ｄから離脱させた可動庇Ｃの各回転体Ｂ３に対して、まず主駆動装置Ｂ２０側の各クラッチ手段をオフとし、補助駆動装置Ｂ２１側の各クラッチ手段をオンとする。そして補助駆動装置２１を作動させ、回転体Ｂ３に対して回転力を伝達すればよい。これにより複数の可動庇Ｃを一斉に傾動させることができる。
【００７０】
図１７から図１８は、本発明の第５の実施形態を示している。本実施形態では、複数の可動庇Ｃを、同数の可動庇で構成する複数のグループｇ１、ｇ２…に分けて制御している。
【００７１】
各グループの最下位の可動庇ＣＡに関しては、それら複数（図知例では２個）の最下位の可動庇ＣＡに対して、２個の多段回動体Ｂ２５を用意している。この多段回動体Ｂ２５は、グループの数に対応した異径の複数の回動体を、同軸状に重ねて接合し、一つの回転軸の周りを回動可能に結合することで構成したものである。
【００７２】
そしてこれらの構成において、一方の多段回動体Ｂ１８の各段から垂下した複数の第１の連結紐Ｂ４を、それら可動庇Ｃの外側部分に、また他方の一方の多段回動体Ｂ２５の各段から垂下した複数の第２の連結紐Ｂ５を、それら可動庇Ｃの内側部分にそれぞれ連結している。これら可動庇に連結する連結紐は非伸縮性であるものとする。
【００７３】
なお、図面では、最下位の可動庇ＣＡを白塗りで、それ以外の可動庇Ｃを白塗りでそれぞれ表す。また連結紐の非伸縮部分は白塗りで、後述の如く弾性的に延長可能な部分は両端を白丸で挟まれた黒塗りで表す。
【００７４】
各グループの最下位以外の可動庇Ｃに関しては、各グループの下から数えた順位が同じもの同士を組として、同じ組の可動庇の外側部分を同じ一本の第１の連結紐Ｂ４で、また同じ組の可動庇Ｃの内側部分を同じ一本の第２の連結紐Ｂ５でそれぞれ直列的に連結している。各連結紐はそれぞれ別の回動体Ｂ３に巻き付けられている。
【００７５】
直列的に連結された可動庇Ｃ間の連結部分は、可動庇Ｃの自重により弾性的に延長可能な紐部分Ｂ２６とする。この紐部分Ｂ２６は、当該可動庇Ｃが最下位の可動庇から分離した時点でその可動庇Ｃの自重により伸び、図17（Ｃ）に示す展開状態で他の可動庇Ｃとの間に適当な間隔が維持される程度の弾性を有する。換言すれば、その間隔をｄ１、可動庇の自重をｗとすると、ｋ＝ｄ１／ｗが成立するようなバネ定数ｋを有する。
【００７６】
上記延長可能な紐部分Ｂ２６は、予めＳ字或いは波形のように曲げ形成しておき、その曲げ部分が強制的に引き伸ばされるようにすることができる。図面では延長可能な紐部分を黒塗りしているが、黒塗りした部分の全体が延長可能であることを要しない。
【００７７】
図１８は、本実施形態の好適な一実施例を示している。この例では、延長可能な紐部分Ｂ２６の一部（図示例では可動庇への取付箇所）に、ゼンマイ式の巻取り手段Ｂ２７を設けている。この巻取り手段Ｂ２７は、紐の引き出し口Ｂ３０を有するケースＢ２８の内部に回動自在に巻取り用軸Ｂ２９を支承し、この巻取り用軸Ｂ２９の周り中心に一定長さの紐を巻きつけ、かつ巻取り用軸Ｂ２９に連結したゼンマイＢ３１の足をケースＢ２８内部に係止している。上記ケースＢ２８は可動庇の可動板Ｃ１に固定されている。そしてゼンマイＢ３１の弾性力は、一枚の可動庇の荷重よりも小さく設計する。これにより、連結紐に可動庇の荷重がかかると、ゼンマイＢ３１の弾性力に抗して連結紐が引き出され、荷重が解放されると、再び連結紐が巻き取られるように形成している。
【００７８】
本実施形態では、最下位の可動庇ＣＡを動作の基準として、多段回動体の各段の径の比を、２分割の場合には１：２、また３分割の場合には１：２：３のように整数倍となるように設定するとよい。そうして多段回動体Ｂ２５を一定量回転させると、基準となる可動庇Ｃが収納場所Ｄからその径比に比例する速度で一斉に移動し、定位置で停止する。これにより最下位の可動庇ＣＡ同士の間隔は一定となる。一つのグループの最下位以外の可動庇は、その上のグループの最下位の可動庇に押されて下降し（図17（Ａ）参照）、その後自重により下降する（図17（Ｂ）参照）。
【００７９】
本実施形態の構成によれば、駆動装置及び連結紐の数を省略することができる。好適な一実施例として、可動庇の枚数が６枚程度であれば、第１実施形態の如く各可動庇毎に２個の駆動装置を適用し、それ以上であれば、可動庇を適当なグループに分割し、グループ毎に本実施形態のように個別制御することができる。
【符号の説明】
【００８０】
１…壁体  ２…天井  ３…床
Ａ…可動庇システム
Ｂ…昇降機構  Ｂ１…駆動装置  Ｂ２…動力軸  Ｂ３…回動体
Ｂ４…第１の連結紐  Ｂ５…第２の連結紐  Ｂ６…制御装置  Ｂ７…ケーシング
Ｂ８…昇降装置  Ｂ９…昇降ユニット  Ｂ１０…ブランケット
Ｂ１１…原動ギア  Ｂ１２…従動ギア  Ｂ１３…伝導ギア  Ｂ１４…クラッチ手段
Ｂ１５…回転筒  Ｂ１６…移動コマ  Ｂ１７…回転コマ
Ｂ２０…主駆動装置  Ｂ２１…補助駆動装置  Ｂ２２…変速手段
Ｂ２３…チェーンギア  Ｂ２５…多段回動体  Ｂ２６…延長可能な紐部分
Ｂ２７…巻取り手段  Ｂ２８…ケース  Ｂ２９…巻取り用軸
Ｂ３０…引き出し口  Ｂ３１…ゼンマイ
Ｃ…可動庇  Ｃ１…可動板  Ｃ２…滑動手段  Ｃ３…保持具  Ｃ４…ローラー
ＣＡ…最下位の可動庇
Ｄ…収納場所  Ｄ１…箱体  Ｄ２…挿通孔
Ｅ…遮光手段
Ｆ…操作部
ｇ１、ｇ２…グループ  ｓ…壁体の仮想延長面
【図１】
0005840002.tif 000002
【図２】
0005840002.tif 000003
【図３】
0005840002.tif 000004
【図４】
0005840002.tif 000005
【図５】
0005840002.tif 000006
【図６】
0005840002.tif 000007
【図７】
0005840002.tif 000008
【図８】
0005840002.tif 000009
【図９】
0005840002.tif 000010
【図１０】
0005840002.tif 000011
【図１１】
0005840002.tif 000012
【図１２】
0005840002.tif 000013
【図１３】
0005840002.tif 000014
【図１４】
0005840002.tif 000015
【図１５】
0005840002.tif 000016
【図１６】
0005840002.tif 000017
【図１７】
0005840002.tif 000018
【図１８】
0005840002.tif 000019