(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
芳香族求核置換により半結晶質ポリ（アリールエーテルケトン）を調製する方法であって、前記芳香族求核置換は求核剤を４，４′−ジフルオロベンゾフェノンと反応させることを含み、前記４，４′−ジフルオロベンゾフェノンは以下の不純物限界：
（ｉ）［２，４’−ジフルオロベンゾフェノン］＋［４−モノフルオロベンゾフェノン］≦１２５０ｐｐｍ（４，４’−ジフルオロベンゾフェノンと存在するすべての不純物との総重量に対する重量）
ただし、４，４’−ジフルオロベンゾフェノンにおける２，４’−ジフルオロベンゾフェノンおよび４−モノフルオロベンゾフェノンの量は、４，４’−ジフルオロベンゾフェノンをアセトンに溶解し、アセトン／脱イオン水の混合物を移動相として使用することによる液体クロマトグラフィー分析によって決定される、
及び
（ｉｉ）［塩素総含有率］≦０．０７５重量％
ただし、塩素総含有率は、アルゴンと酸素の混合物中で燃焼させ、該燃焼生成物を燃焼ガス流により滴定セル内へと運び、燃焼から生成される塩化水素を銀イオンで電量的に滴定することによる全有機ハロゲン分析によって決定される、
を満たし、
反応は、以下の不純物限界：
0005985598.tif 000018
ここで、ｐｐｍおよび重量％は、ジフェニルスルホンの全重量に対するものであり、面積％は、ジフェニルスルホンのすべてのＧＣピーク総面積に対する対象不純物のＧＣピーク面積の割合を表す、
の少なくとも１を満たすジフェニルスルホンの存在下で実行され、
ジフェニルスルホン中のモノクロロジフェニルスルホン及びモノメチルジフェニルスルホン含有量は、ジフェニルスルホンをアセトンに溶解し、不純物濃度をＣＧ  ＦＩＤピーク面積から計算される面積％として示すガスクロマトグラフィーにより決定され、
ジフェニルスルホン中のナトリウム、カリウム、及び鉄含有量は、灰化し、続いて誘導結合プラズマ原子分光分析による元素濃度の測定によって決定され、
ジフェニルスルフィド含有量は、ジフェニルスルホンをアセトニトリルに溶解し、アセトニトリル／脱イオン水の混合物を移動相として使用することによる液体クロマトグラフィー分析によって決定され、
アセトン中のジフェニルスルホンの色（ＡＰＨＡ）は、２５℃のアセトン８０ｇ中にジフェニルスルホン２０ｇの濃度で、分光光度計を用いて、ＡＰＨＡスケール（ＡＳＴＭ  Ｄ１２０９−００）においてＰｔ−Ｃｏ標準と比較した溶液の色を測定して決定され、
ジフェニルスルホン中の塩素総含有率は、アルゴンと酸素の混合物中で燃焼させ、該燃焼生成物を燃焼ガス流により滴定セル内へと運び、燃焼から生成される塩化水素を銀イオンで電量的に滴定することにより決定される、
方法。
【請求項２】
前記ジフェニルスルホンがモノメチルジフェニルスルホン、モノクロロジフェニルスルホン及び残留酸性についての不純物限界を満たす、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記ジフェニルスルホンが、ナトリウム、鉄、ジフェニルスルフィド、及び２５℃のアセトン中の２０％溶液のＡＰＨＡの不純物限界を満たす、請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
前記４，４′−ジフルオロベンゾフェノンがさらに、以下の不純物限界：
［２，４’−ジフルオロベンゾフェノン］≦７５０ｐｐｍ
を満たす、請求項１から３の何れか一項に記載の方法。
【請求項５】
前記４，４′−ジフルオロベンゾフェノンがさらに、以下の不純物限界：
［２，４’−ジフルオロベンゾフェノン］≦７５０ｐｐｍ、及び
［４−モノフルオロベンゾフェノン］≦５００ｐｐｍ
を満たす、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記４，４′−ジフルオロベンゾフェノンがさらに、以下の不純物限界：
［２，４’−ジフルオロベンゾフェノン］≦３００ｐｐｍ、及び
［４−モノフルオロベンゾフェノン］≦９５０ｐｐｍ
を満たす、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記４，４′−ジフルオロベンゾフェノンがさらに、以下の不純物限界：
［クロロフルオロベンゾフェノン］≦５０００ｐｐｍ
を満たす、請求項１から６の何れか一項に記載の方法。
【請求項８】
前記４，４′−ジフルオロベンゾフェノンが、ＧＣ純度≦９９．９面積％を有する、請求項１から７の何れか一項に記載の方法。
【請求項９】
前記４，４′−ジフルオロベンゾフェノンが、ＧＣ純度＜９９．９面積％を有する、請求項１から７の何れか一項に記載の方法。
【請求項１０】
前記求核剤が、ｐ−ヒドロキノン、４，４’−ジヒドロキシベンゾフェノン、４，４’−ビフェノール、１，４−ビス−（ｐ−ヒドロキシベンゾイル）ベンゼンおよび１，３−ビス−（ｐ−ヒドロキシベンゾイル）ベンゼンからなる群から選択される、請求項１から９の何れか一項に記載の方法。
【請求項１１】
前記ポリ（アリールエーテルケトン）が、ポリ（エーテルエーテルケトン）（ＰＥＥＫ）である、請求項１から１０の何れか一項に記載の方法。
【請求項１２】
前記ポリ（アリールエーテルケトン）が、ポリ（エーテルケトン）（ＰＥＫ）である、請求項１から９の何れか一項に記載の方法。
【請求項１３】
粒状炭酸ナトリウムの存在下にて芳香族求核置換によって、前記求核剤を４，４′−ジフルオロベンゾフェノンと反応させる方法であって、前記粒状炭酸ナトリウムが、以下の粒径分布：
Ｄ９０≧４５μｍおよびＤ９０≦２５０μｍおよびＤ９９．５≦７１０μｍ
を有する、請求項１から１２の何れか一項に記載の方法。
【請求項１４】
得られるポリ（アリールエーテルケトン）が、
融解熱（Ｊ／ｇ）≧６８．０−２６．６＊ＲＶ（ｄｌ／ｇ）を有し、該融解熱が、ＡＳＴＭ  Ｄ３４１８−０３、Ｅ１３５６−０３、Ｅ７９３−０６、Ｅ７９４−０６に従い、ＴＡ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ  ＤＳＣ２９２０でのＤＳＣにより測定され、ＲＶが濃硫酸（１重量％／ｖｏｌ）中で２５℃にてＡＳＴＭ  Ｄ２８５７−９５（２００７）に従って測定される、ポリ（エーテルエーテルケトン）（ＰＥＥＫ）である、請求項１１に記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
関連出願の相互参照
本出願は、２００８年１０月２４日出願の米国仮特許出願第６１／１０８，０９６号明細書、２００８年１０月２４日出願の米国仮特許出願第６１／１０８，０９７号明細書、および２００８年１０月２３日出願の米国仮特許出願第６１／１４０，２０５号明細書への優先権の利益を主張し、これらすべての出願の全内容は、すべての目的のために参照により本明細書に組み込まれる。
【０００２】
本発明は、高純度４，４′−ジフルオロベンゾフェノン（４，４’−ＤＦＢＰ）に関する。ポリ（アリールエーテルケトン）ポリマー（ＰＡＥＫ）の製造におけるこの高純度４，４’−ＤＦＢＰの使用、ならびにその結果得られるＰＡＥＫポリマーも記述される。
【背景技術】
【０００３】
４，４′−ジフルオロベンゾフェノン（４，４’−ＤＦＢＰ）は、以下の化学式：
【化１】
0005985598.tif 000002
を有する公知の化学中間体である。
４，４’−ＤＦＢＰは、例えばＰＥＥＫおよびＰＥＫなどのＰＡＥＫポリマーの製造において有用であることが知られている。ＰＡＥＫポリマーは、様々な分野で有用なエンジニアリングポリマーの公知の種類である。４，４’−ＤＦＢＰを用いたポリマーを含む、ＰＡＥＫポリマーを製造する方法は、例えば米国特許第３，９５３，４００号明細書、米国特許第３，９５６，２４０号明細書、米国特許第３，９２８，２９５号明細書、および米国特許第４，１７６，２２２号明細書に記載されており、すべてが参照により本明細書に組み込まれる。一般に、ＰＡＥＫポリマーは、芳香族族求核置換によって製造される。例えば、一般に「ヒドロキノン」と呼ばれるｐ−ヒドロキノン、ビスフェノール等を求核成分として使用することができ、それは、ＮａＯＨ、Ｎａ２ＣＯ３またはＫ２ＣＯ３などの塩基で脱プロトン化されて求核剤を形成し、次いでその求核剤が例えば、４，４’−ＤＦＢＰなどのジハロベンゾフェノンと反応して、求核置換を介してＰＡＥＫポリマーを形成し、４，４’−ＤＦＢＰのフッ素原子は脱離基として働く。
【０００４】
錯体分子の化学合成では精製された出発原料が好ましいことは公知であり、これは、ＰＡＥＫポリマーの合成で使用されるモノマーに当てはまる。例えば、国際公開第２００７／１４４６１０号パンフレットおよび国際公開第２００７／１４４６１５号パンフレットに、生成物ポリマーのメルトフローインデックスを向上させる、９９．９面積％を含む少なくとも９９．７面積％の純度（ガスクロマトグラフィーで測定）を有するモノマーの使用が記載されている。純度９９．９％の材料は、１種または複数種の不純物１０００ｐｐｍを含有することに留意されたい。しかしながら、これらの参考文献では、避けられるべき特定の不純物の性質および量に関して言及していない。さらに、面積％によるこの測定は、モノマーの一般的な純度レベルを導くのみであり、避けられるべき特定の不純物の種類および量に関して非特異的である。
【０００５】
４，４′−ジフルオロベンゾフェノンの一般的な不純物は、例えば米国特許第５，７７７，１７２号明細書に記載される、他の位置異性体（主に３，４’および２，４’異性体）、有色不純物およびポリマー副生成物である。
【０００６】
半結晶質ポリ（アリールエーテルケトン）は、その非晶質対応物と比較して、興味深い特性、特に優れた耐薬品性および広い温度範囲にわたる良好な機械的性質を示す。半結晶質樹脂の最終的な機械的性質は特に、結晶化度レベルに関係する。したがって、高レベルの結晶化度は、これらの特性を維持するのに重要である。ＰＡＥＫポリマーの他の重要な特性は、その溶融安定性である。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
広い温度範囲にわたって向上した耐薬品性および機械的性質を有するＰＡＥＫポリマーが長い間必要と感じられており、したがって向上した結晶化度および／または溶融安定性を有するＰＡＥＫポリマーが必要とされている。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
当技術分野では、４，４’−ＤＦＢＰの純度が、それを用いて得られたＰＡＥＫポリマーに影響を及ぼし得ることは一般に認識されているが、４，４’−ＤＦＢＰ中のどの不純物が制限されるべきか、どの程度制限されるべきかは特定されていない。これは特に、非晶質ＰＡＥＫと異なるモノマー純度基準を有する半結晶質ＰＡＥＫポリマーに当てはまる。その耐薬品性が向上することから、半結晶質ＰＡＥＫのみが広く受け入れられている。半結晶質ポリマーは、溶融液または溶液から冷却すると結晶化するポリマーである。結晶化度の量は、様々な方法（Ｃｒｙｓｔａｌｌｉｎｉｔｙ  Ｄｅｔｅｒｍｉｎａｔｉｏｎ，Ｊ．Ｒｕｎｔ，Ｍ．Ｋａｎｃｈａｎａｓｏｐａ，Ｅｎｃｙｃｌｏｐａｅｄｉａ  Ｏｆ  Ｓｃｉｅｎｃｅ  ａｎｄ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ，Ｏｎｌｉｎｅ  Ｅｄ，２００４）によって決定することができ、広角Ｘ線回折（ＷＡＸＤ）または示差走査熱量測定（ＤＳＣ）が、結晶化度を決定するのに一般的な２つの方法である。参考文献（Ｂｌｕｎｄｅｌｌ  ｅｔ  ａｌ．，Ｐｏｌｙｍｅｒ，１９８３，Ｖ２４，Ｐ９５３）には、ＤＳＣによって、完全結晶質ＰＥＥＫが融解エンタルピー１３０Ｊ／ｇを示すことが記載されている。半結晶質ＰＡＥＫは、ＷＡＸＤまたはＤＳＣによって測定された５％を超える、好ましくは１０％を超える結晶化度レベルを有する。
【０００９】
以下に詳細に説明されるように、本発明者らは、４，４’−ＤＦＢＰ中の特定の不純物、すなわち２，４’−ジフルオロベンゾフェノン、４−モノフルオロベンゾフェノンおよび塩素化有機物の量を、本明細書に記載のように制御した場合には、向上した結晶化度および／または溶融安定性を有するＰＡＥＫポリマーが得られることを発見した。本発明者らは、塩素末端基の存在が、ポリマー全体の安定性に対して有害な影響を及ぼすことも発見した。
【００１０】
国際公開第２００７／１４４６１０号パンフレットおよび国際公開第２００７／１４４６１５号パンフレットに記載の方法では、４，４’−ＤＦＢＰ中に見出される２，４’−ジフルオロベンゾフェノンおよび４−モノフルオロベンゾフェノン不純物のベースライン分離ができず、したがって、この方法を使用しての、これらの主要不純物の定量的決定は不明瞭である。実際に、異なるジフルオロベンゾフェノン異性体の構造および沸点がかなり類似しているために、クロマトグラムが複雑になり、通常の高圧液体クロマトグラフィー（ＨＰＬＣ）またはガスクロマトグラフィー（ＧＣ）法を用いた場合、異性体を互いから明確に、かつ疑いなく分離することができない（オーバーラップまたはショルダーの形成）。
【００１１】
本発明の発明者は、国際公開第２００７／１４４６１０号パンフレットおよび国際公開第２００７／１４４６１５号パンフレットに記載のガスクロマトグラフィー法は、特定の不純物の識別をすることができないことから、ＤＦＢＰの純度決定に適していないことを見出した。本発明者は、ＤＦＢＰの液体クロマトグラフィー分析が、より一層適しており、その存在がＰＡＥＫの特性に有害作用を及ぼす特定の不純物を決定することができることを見出した。
【００１２】
本発明を詳細に説明するために、添付の図面について言及する。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明によるポリマーの融解エンタルピー対そのポリマーの還元粘度（ＲＶ）のグラフを表す。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
好ましい実施例の詳細な説明
ＰＡＥＫは一般に、芳香族求核置換によって、すなわち、「電子豊富な」求核剤が選択的に、脱離基と呼ばれる基または原子に結合する原子の正電荷または部分的正電荷と結合する、またはそれを攻撃する、置換反応の基本的種類によって製造され；正原子または部分的正原子は求電子体と呼ばれる。したがって、求核剤は、両方の結合性電子を供与することによって、その反応パートナー（求電子体）との化学結合を形成する試薬を意味することが意図される。ＰＡＥＫの合成で使用される一般的な求核モノマーは、ｐ−ヒドロキノン（一般に「ヒドロキノン」として知られる）、４，４’−ジヒドロキシベンゾフェノン、４，４’−ビフェノール、１，４−ビス−（ｐ−ヒドロキシベンゾイル）ベンゼン、１，３−ビス−（ｐ−ヒドロキシベンゾイル）ベンゼン等のヒドロキシル化モノマーである。一方、ＰＡＥＫの合成で使用される一般的な求電子モノマーは、４，４’−ジフルオロベンゾフェノン、１，４−ビス（ｐ−フルオロベンゾイル）ベンゼン；１，３−ビス（ｐ−フルオロベンゾイル）ベンゼン、４，４’−ビス（ｐ−フルオロベンゾイル）ビフェニル等である。４，４’−ＤＦＢＰは、ＰＥＥＫおよびＰＥＫなどのＰＡＥＫポリマーの製造において求電子体として頻繁に使用されている。４，４’−ＤＦＢＰ不純物の研究において、本発明者は、２，４’−ジフルオロベンゾフェノン（２，４’−ＤＦＢＰ）、４−モノフルオロベンゾフェノン（４−ＦＢＰ）、およびモノクロロモノフルオロベンゾフェノン（クロロフルオロベンゾフェノン，ＣｌＦＢＰ）が、市販の４，４’−ＤＦＢＰ中に一般に存在することを見出した。さらに、本発明者は、２，４’−ＤＦＢＰと４−ＦＢＰのどちらも、ＤＳＣにおいて第２熱サイクルの融解熱により測定されるＰＡＥＫ結晶化度に悪影響を及ぼし、クロロフルオロベンゾフェノンが、ＰＡＥＫ樹脂の溶融安定性に悪影響を及ぼすことを発見した。
【００１５】
多くの研究を重ねた後、本発明者は、許容可能な結晶化度を維持するためには、４，４’−ＤＦＢＰ中の２，４’−ＤＦＢＰおよび４−ＦＢＰのレベルを、存在するその量に関する特定の関係に従わせるべきであることをさらに発見した。
【００１６】
したがって、本発明の第１の態様は、求核剤を４，４′−ジフルオロベンゾフェノン（４，４’−ＤＦＢＰ）と反応させることによって、ＰＡＥＫを製造する方法に関係し、改良点は、以下の純度限界：
［２，４’−ジフルオロベンゾフェノン］≦７５０ｐｐｍ、
［２，４’−ジフルオロベンゾフェノン］＋［４−モノフルオロベンゾフェノン］≦１２５０ｐｐｍ
の少なくとも１つ、好ましくは両方を満たす４，４’−ＤＦＢＰを使用することを含み、
４，４’−ジフルオロベンゾフェノン中の２，４’−ジフルオロベンゾフェノンおよび４−モノフルオロベンゾフェノンの量は、以下の実施例に記載のように液体クロマトグラフィー分析によって決定され；
これらの式は：
・４，４’−ＤＦＢＰ中の２，４’−ＤＦＢＰの含有量が、７５０ｐｐｍ以下であり、
・４，４’−ＤＦＢＰ中の２，４’−ＤＦＢＰの含有量＋４，４’−ＤＦＢＰ中の４−ＦＢＰの含有量が、合計１２５０ｐｐｍ以下である、ことを意味する。
【００１７】
本明細書において、不純物レベルは重量ベースで表され、すなわち、対象の不純物の重量／（４，４’−ＤＦＢＰの重量＋存在するすべての不純物の重量）は、ｐｐｍまたは重量％で表される。
【００１８】
一般に、クロマトグラフのデータは、保持時間（ｘ軸）に対する検出器の反応（ｙ軸）のグラフとして示される。これは、異なる時点でカラムから溶離する試料中に存在する検体を表す、試料のピークのスペクトルを提供する。方法の条件が一定である場合には、保持時間を用いて、検体を同定することができる。また、ピークのパターンは、一定条件下の試料に関して一定であり、検体の複雑な混合物を同定することができる。しかしながら、今日の大部分の用途において、ＧＣまたはＬＣ装置は、質量分析計またはピークにより示される検体を同定することができる類似の検出器に連結されている。ピーク下の面積は、存在する検体の量に比例する。積分の数学的関数を用いて、ピーク面積を計算することによって、元の試料における検体の濃度を決定することができる。今日の大部分のシステムにおいて、ピークを描き、積分するために、コンピューターのソフトウェアが使用される。
【００１９】
本発明による方法において、４，４’−ＤＦＢＰは、最大で２，４’−ジフルオロベンゾフェノンを７５０ｐｐｍ含有する。
【００２０】
好ましくは、４，４’−ＤＦＢＰは、以下の不純物限界：
［２，４’−ジフルオロベンゾフェノン］≦７５０ｐｐｍ、さらに好ましくは３００ｐｐｍ、
［４−モノフルオロベンゾフェノン］≦９５０ｐｐｍ、さらに好ましくは５００ｐｐｍ
を満たす。
【００２１】
好ましい実施形態において、４，４’−ＤＦＢＰは、以下の不純物限界：
［２，４’−ジフルオロベンゾフェノン］≦７５０ｐｐｍ、および
［４−モノフルオロベンゾフェノン］≦５００ｐｐｍを満たす。
【００２２】
他の好ましい実施形態において、４，４’−ＤＦＢＰは、以下の不純物限界：
［２，４’−ジフルオロベンゾフェノン］≦３００ｐｐｍ、および
［４−モノフルオロベンゾフェノン］≦９５０ｐｐｍを満たす。
【００２３】
他の好ましい実施形態において、［２，４’−ＤＦＢＰ］≦７５０ｐｐｍ（≦７００、６５０、６００、５５０、５００、４５０、４００、３５０、３００、２５０、２００、１５０、１００、５０ｐｐｍ等を含み、当然のことながら０ｐｐｍおよびあたかも明確に全て書き出されるように指定の値の間のすべての値および部分領域を含む）および［４−ＦＢＰ］≦５００ｐｐｍ（≦４５０、４００、３５０、３００、２５０、２００、１５０、１００、５０ｐｐｍ等を含み、当然のことながら０ｐｐｍおよびあたかも全て書き出されるように指定の値の間のすべての値および部分領域を含む）。
【００２４】
他の好ましい実施形態において、［２，４’−ＤＦＢＰ］≦３００ｐｐｍ（≦２５０、２００、１５０、１００、５０ｐｐｍ等を含み、当然のことながら０ｐｐｍ、およびあたかも明確に全て書き出されるように指定の値の間のすべての値および部分領域を含む）および［４−ＦＢＰ］≦９５０ｐｐｍ（≦９００、８５０、８００、７５０、７００、６５０、６００、５５０、５００、４５０、４００、３５０、３００、２５０、２００、１５０、１００、５０ｐｐｍ等を含み、当然のことながら０ｐｐｍ、およびあたかも明確に全て書き出されるように指定の値の間のすべての値および部分領域を含む）。
【００２５】
他の好ましい実施形態において、［２，４’−ジフルオロベンゾフェノン］＋［４−モノフルオロベンゾフェノン］≦１２５０ｐｐｍ（≦１２００、１１００、１０００、９００、８００、７００、６００、５００、４００、３００、２００、１００、５０ｐｐｍ等を含み、当然のことながら０ｐｐｍ、およびあたかも明確に全て書き出されるように指定の値の間のすべての値および部分領域を含む）。
【００２６】
他の好ましい実施形態において、４，４’−ＤＦＢＰ中の塩素総含有率（塩素化有機物質に相当する）は、０．０７５重量％以下、好ましくは０．０５３重量％以下（０．０５、０．０４５、０．０４０、０．０３５、０．０３０、０．０２５、０．０２０重量％以下等を含み、当然のことながら０重量％、およびあたかも全て書き出されるように指定の値の間のすべての値および部分領域を含む）であり、クロロフルオロベンゾフェノンとして表される塩素総含有量は、≦５０００ｐｐｍ、３５００ｐｐｍ以下（≦３４００、３３００、３２００、３１００、３０００、２７５０、２５００、２２５０、２０００、１７５０、１５００、１２５０、１０００、９００、８５０、８００、７５０、７００、６５０、６００、５５０、５００、４５０、４００、３５０、３００、２５０、２００、１５０、１００、５０ｐｐｍ等を含み、当然のことながら０ｐｐｍ、およびあたかも明確に全て書き出されるように指定の値の間のすべての値および部分領域を含む）である。クロロフルオロベンゾフェノンは、塩素元素１５％を含有し；したがって、塩素０．０５３％＝Ｃｌ５３０ｐｐｍ＝クロロフルオロベンゾフェノン（５３０／０．１５）ｐｐｍ＝３５３０ｐｐｍである。
【００２７】
４，４’−ＤＦＢＰ中の塩素総含有量は、全有機ハロゲン分析（Ｔｏｔａｌ  Ｏｒｇａｎｉｃ  Ｈａｌｏｇｅｎ  ａｎａｌｙｓｉｓ（ＴＯＸ））によって、すなわち以下の実施例に記載のように、燃焼に続いてミクロ電量滴定分析（ＴＯＸ）によって決定される。
【００２８】
特定の実施形態において、一部の不純物がＰＡＥＫ特性に対して有害作用を及ぼさないことから、本発明の方法で使用される４，４′−ジフルオロベンゾフェノンは、ＧＣ純度≦９９．９面積％、＜９９．９面積％さえ有し得る。
【００２９】
本発明の他の態様は、上述のすべての不純物限界、特に：
［２，４’−ジフルオロベンゾフェノン］≦７５０ｐｐｍおよび
［２，４’−ジフルオロベンゾフェノン］＋［４−モノフルオロベンゾフェノン］≦１２５０ｐｐｍ
を満たす４，４’−ＤＦＢＰに関係する。
【００３０】
好ましくは、本発明による４，４’−ＤＦＢＰは、以下の不純物限界：
［２，４’−ジフルオロベンゾフェノン］≦７５０ｐｐｍ、さらに好ましくは３００ｐｐｍ、および
［４−モノフルオロベンゾフェノン］≦９５０ｐｐｍ、さらに好ましくは５００ｐｐｍ
を満たす。
【００３１】
他の好ましい実施形態において、本発明による４，４’−ＤＦＢＰは、上記の不純物限界の少なくとも２つ、好ましくは少なくとも３つ、さらに好ましくはすべてを満たす。
【００３２】
本発明のさらに他の態様は、上述の方法によって得ることができる、または上述の方法に従って製造されるＰＡＥＫポリマーに関する。
【００３３】
向上した溶融安定性および／または向上した結晶化度が、これらの条件下で確認される。半結晶質樹脂の最終的な機械的性質は、結晶化度レベルに関係する。ＤＳＣによって測定される融解エンタルピーから、ポリマー結晶化度レベルを容易に測定することができる。許容可能な結晶化度は、ポリマー（ＰＥＥＫはＰＥＫと異なる）およびその還元粘度（ＲＶ）により測定されるポリマー分子量に応じて異なる。本発明者は、許容可能な範囲、ＰＥＥＫおよびＰＥＫに関して良好な機械的性質を導く範囲は以下のとおりであることを見出した。ＰＥＥＫに関して、目標融解エンタルピーとしても記載される許容可能な融解エンタルピーは、ＲＶがＨ２ＳＯ４中で測定された還元粘度である場合に、≧６８．０−２６．６＊ＲＶ（さらに好ましくは≧６９．０−２６．６＊ＲＶ）である。ＰＥＫに関して、許容可能な融解エンタルピーは、≧７２．０−２１．０＊ＲＶ；さらに好ましくは、≧７４．０−２１．０＊ＲＶである。
【００３４】
このように、本発明の他の態様は、ポリ（アリールエーテルケトン）に関し、そのポリ（アリールエーテルケトン）は、ＲＶが、濃Ｈ２ＳＯ４中で２５℃にて測定されたポリマー還元粘度である場合に、またはポリ（アリールエーテルケトン）がＰＥＫである場合に、融解熱（Ｊ／ｇ）≧６８．０−２６．６＊ＲＶ（ｄｌ／ｇ）を有するＰＥＥＫである。
【００３５】
溶融安定性は、異なる保持時間で測定されるメルトフローインデックスの比によって測定することができる。この方法の詳細をさらに説明する。メルトフロー比（ＭＦＲ）は、好ましくは０．５〜１．５、好ましくは０．５〜１．２である。
【００３６】
実施例に記載の試験法を用いて、４，４’−ＤＦＢＰにおける、これらのすべての不純物の量（２，４’−ＤＦＢＰ、４−ＦＢＰ、塩素総含有量、クロロフルオロベンゾフェノン）を測定することができる。融解エンタルピーは、実施例に記載のようにＤＳＣによって決定することができる。これらの測定技術すべては、当業者の技術内である。
【００３７】
例えば、クロマトグラフィー、非溶媒での洗浄、高温溶媒への溶解、および低温での再結晶化、任意に真空下での蒸留、イオン交換等の技術を用いて、２、４’−ＤＦＢＰ、４−ＦＢＰ、塩素総含有量、およびクロロフルオロベンゾフェノンすべてに関して上記の不純物限界を個々に、かつ一括して満たすために、４，４’−ＤＦＢＰを精製することは当業者の技術内である。
【００３８】
本明細書における純度の記載のうちの１つまたは複数を満たす４，４’−ＤＦＢＰは、ポリ（アリールエーテルケトン）（ＰＡＥＫ）ポリマーの製造に特に有用である。
【００３９】
本明細書で使用される「ポリ（アリールエーテルケトン）」（ＰＡＥＫ）という用語は、そのポリマーの５０重量％を超える反復単位が、少なくとも１つのアリーレン基、少なくとも１つのエーテル基（−Ｏ−）および少なくとも１つのケトン基［−Ｃ（＝Ｏ）−］を含有する１つまたは複数の式の反復単位（Ｒ１）であり、かつ出発原料として４，４’−ＤＦＢＰを使用して製造されたポリマーを含む。
【００４０】
好ましくは、反復単位（Ｒ１）は：
【化２】
0005985598.tif 000003
0005985598.tif 000004
から選択され、
式中、Ａｒは独立して、フェニレン、ビフェニレンまたはナフチレンから選択される二価芳香族ラジカルであり、
Ｘは独立して、Ｏ、Ｃ（＝Ｏ）または直接結合であり、
ｎは、０〜３の整数であり、
ｂ、ｃ、ｄおよびｅは、０または１であり、
ａは、１〜４の整数であり、
好ましくは、ｂが１である場合に、ｄは０である。
【００４１】
さらに好ましくは、反復単位（Ｒ１）は：
【化３】
0005985598.tif 000005
0005985598.tif 000006
から選択される。
【００４２】
またさらに好ましくは、反復単位（Ｒ１）は：
【化４】
0005985598.tif 000007
から選択される。
【００４３】
最も好ましくは、反復単位（Ｒ１）は：
【化５】
0005985598.tif 000008
である。
【００４４】
ＰＥＥＫポリマーは、そのポリマーの５０重量％を超える反復単位が式（ＶＩＩ）の反復単位（Ｒ１）であるポリマーを意味することが意図される。ＰＥＫポリマーは、そのポリマーの５０重量％を超える反復単位が式（ＶＩ）の反復単位（Ｒ１）であるポリマーを意味することが意図される。
【００４５】
ポリ（アリールエーテルケトン）は注目すべきことには、ホモポリマー、ランダム、交互またはブロックコポリマーであることができる。ポリ（アリールエーテルケトン）がコポリマーである場合、注目すべきことには、（ｉ）式（ＶＩ）〜（ＸＶ）から選択される少なくとも２つの異なる式の反復単位（Ｒ１）、または（ｉｉ）１つまたは複数の式（ＸＶＩ）〜（ＸＸＶ）の反復単位（Ｒ１）および反復単位（Ｒ１）と異なる反復単位（Ｒ１＊）を含有し得る：
【化６】
0005985598.tif 000009
0005985598.tif 000010
【００４６】
好ましくはポリ（アリールエーテルケトン）の７０重量％を超える、さらに好ましくは８５重量％を超える反復単位が反復単位（Ｒ１）である。またさらに好ましくは、ポリ（アリールエーテルケトン）の本質的にすべての反復単位が反復単位（Ｒ１）である。最も好ましくは、ポリ（アリールエーテルケトン）のすべての反復単位が反復単位（Ｒ１）である。
【００４７】
本発明によるＰＡＥＫは、半結晶質ＰＡＥＫ、好ましくは半結晶質ＰＥＥＫである。半結晶質ＰＡＥＫは、結晶質分子構造の領域を特徴とするが、非晶質領域も有するＰＡＥＫを意味することが意図される。完全な非晶質のＰＡＥＫと対照的に、半結晶質ＰＡＥＫは一般に融点を有する。頻繁に、融点の存在が検出され、融点の値は、例えば実施例で報告されるように示差走査熱量測定によって測定される。融点は有利なことに、熱流曲線上での特定の作図手順によって決定される：ピークのいずれかの側の変曲点においてピークと接している２本の線の交点が、ピーク温度、つまり融点を定義する。本発明にしたがって、半結晶質ＰＡＥＫは、有利なことに１５０℃を超える、好ましくは２５０℃を超える、さらに好ましくは３００℃を超える、またさらに好ましくは３２５℃を超える融点を有する。
【００４８】
本発明の４，４’−ＤＦＢＰを使用して製造される、特に好ましいＰＡＥＫポリマーは、式（ＶＩＩ）の反復単位（Ｒ１）のホモポリマーであり、すなわち、ポリ（アリールエーテルケトン）のすべての反復単位が式（ＶＩＩ）の反復単位（Ｒ１）である。
【００４９】
このＰＥＥＫホモポリマーは好ましくは、ＲＶ０．５０〜１．４０；さらに好ましくはＲＶ０．６０〜１．３０を有し、例えば本発明の４，４’−ＤＦＢＰおよびｐ−ヒドロキノンを用いて製造することができる。実施例に詳述されるＤＳＣ条件を用いて、このＰＥＥＫポリマーの目標融解熱（Ｊ／ｇ）は、ＲＶが、実施例で詳述されるように濃Ｈ２ＳＯ４中で２５℃にて測定されるポリマー還元粘度である場合、好ましくは≧６８．０−２６．６＊ＲＶ（ｄｌ／ｇ）である。
【００５０】
参照により本明細書にすべて組み込まれる、米国特許第３，９５３，４００号明細書、米国特許第３，９５６，２４０号明細書、米国特許第３，９２８，２９５号明細書、および米国特許第４，１７６，２２２号明細書、および米国再発行特許第３４０８５号明細書にも、ＰＡＥＫ半結晶質樹脂およびその製造方法が開示されている。上記に示すように、ＰＡＥＫポリマーは一般に、芳香族求核置換によって製造される。例えば、ビスフェノールをＮａＯＨ、Ｎａ２ＣＯ３またはＫ２ＣＯ３などの塩基で脱プロトン化し、次いで、脱離基として働く、ジハロベンゾフェノンのハロゲン原子、特に４，４′−ジフルオロベンゾフェノン（４，４’−ＤＦＢＰ）のフッ素原子との求核置換によって、得られたビスフェノレートを例えばジハロベンゾフェノンと、特に４，４’−ＤＦＢＰと反応させる。
【００５１】
かかるＰＡＥＫ反応は通常、ジフェニルスルホンである場合が多い、あるいはジフェニルスルホンを含有する場合が多い、溶媒中で行われる。しかしながら、他の溶媒：ベンゾフェノン、ジベンゾチオフェンジオキシド等を使用することができる。
【００５２】
本発明による方法において、半結晶質ＰＡＥＫは、上記に詳述される１つまたは複数の特定の不純物限界を満たす４，４’−ＤＦＢＰと求核剤とを反応させることによって製造される。
【００５３】
本発明による方法において、種々の求核剤が使用される。本発明で使用される求核剤は好ましくは、ｐ−ヒドロキノン（「ヒドロキノン」として一般に知られる）、４，４’−ジヒドロキシベンゾフェノン、４，４’−ビフェノール、１，４−ビス−（ｐ−ヒドロキシベンゾイル）ベンゼン、１，３−ビス−（ｐ−ヒドロキシベンゾイル）ベンゼンおよびその混合物からなる群から選択される。さらに好ましくは、それはｐ−ヒドロキノンである。本発明による方法において、求核剤と４，４′−ジフルオロベンゾフェノンとの反応は、溶媒中での芳香族求核置換によって有利に起こる。溶媒としては好ましくは、以下の実施形態（Ｄ）で指定される１つまたは複数の不純物限界を満たすジフェニルスルホンが挙げられる。
【００５４】
実施形態（Ｄ）
本発明の好ましい実施形態（Ｄ）において、半結晶質ポリ（アリールエーテルケトン）を製造する方法は、ジフェニルスルホンを含む溶媒中での芳香族求核置換により求核剤と４，４′−ジフルオロベンゾフェノンを反応させることによる方法であり、前記ジフェニルスルホンは、以下の不純物限界のうちのすくなくとも１つを満たす：
【００５５】
【表１】
0005985598.tif 000011
ｐｐｍおよび重量％は、ジフェニルスルホンの全重量に対するものであり、面積％は、ジフェニルスルホンのすべてのＧＣピーク総面積に対する対象不純物のＧＣピーク面積の割合を表す。
【００５６】
ジフェニルスルホン中の残留酸性度含有量は、以下のように決定することができる。ジフェニルスルホン試料約３ｇを最近傍０．１ｍｇまで計量し、空のガラス滴定容器に添加する。高純度塩化メチレン５５ｍｌを添加し、続いて、１リットル当たり３７％塩酸を６滴含有するスパイク溶液の５．００ｍｌアリコートを同じ滴定容器に添加する。次いで、ビュレット先端部、ｐＨ電極、および電磁スターラーを含む滴定装置セル組立品に容器を取り付ける。次いで、二酸化炭素不含窒素で容器を５〜７分間パージする。窒素パージを続けながら、容器の内容物をメタノール：トルエン（１：１２）中の０．０２５Ｎ水酸化テトラブチルアンモニウムで滴定し、強酸終点に達するのに必要な滴定液の体積を測定する。試料を省くことを除いては、同じパラメーターを用いて、ブランク滴定を行う。以下の等式：
酸性度＝試料１ｇ当たりの（（ＶＳ１  ＶＢ１）＊Ｎ＊１０００００）／Ｗ（マイクロ当量）
を用いて、結果を計算する。
式中、ＶＳ１は、試料溶液が滴定される場合の、強酸／塩基当量点に達するのに必要な滴定液の量（ｍｌ）であり、ＶＢ１は、ブランク溶液のみが滴定される場合の、強酸／塩基当量点に達するのに必要な滴定液の量（ｍｌ）であり、Ｗは試料重量であり、Ｎは、水酸化テトラブチルアンモニウム滴定液の規定度である。酸性度が負の場合には、試料は塩基性種を含有する。
【００５７】
ジフェニルスルホン中のナトリウム、カリウム、および鉄含有量は以下のように決定される。ナトリウム、カリウム、および鉄の濃度は、試料を灰化し、続いて誘導結合プラズマ原子分光分析により元素濃度を測定することによってジフェニルスルホン中で測定される。化学てんびんを使用して、白金るつぼにジフェニルスルホン試料約３ｇを計り入れる。微量金属グレードの濃硫酸２滴を各試料に添加し、２５０℃に設定されたマッフル炉にるつぼを入れる。ジフェニルスルホンが蒸発した後、炉の温度を１時間５２５℃に上昇させ、有機残留物を除去する。るつぼに濃塩酸１ｍｌを添加し、５０℃で温めて灰を溶解することによって、金属残留物を溶解する。脱イオン水５ｍｌを添加し、さらに温めた後に、るつぼの内容物を定量的に、２５ｍｌメスフラスコに移し、脱イオン水でマークまで希釈し、よく混合する。次いで、ナトリウム、カリウム、および鉄の認証標準液から調製された標準物質に対して、ＩＣＰ−ＡＥＳによって希釈溶液を分析する。対象の元素の以下の波長で発光がモニターされる：ナトリウム：５８９．５９２ｎｍ、カリウム：７６６．４９０ｎｍおよび鉄：２３８．２０４ｎｍ。分析に用いられるプラズマ条件は：プラズマ入力電力：１３００ワット、プラズマアルゴン流：１５リットル／分、補助アルゴン流：０．５リットル／分、ネブライザー流れ：１．２リットル／分、および試料流量：１．５ミリリットル／分である。試料における元素濃度は、元素発光ライン強度からＩＣＰオペレーティングソフトによって計算される。
【００５８】
ジフェニルスルホンにおける塩素総含有量は、以下のように決定される。鉗子を用いて、清潔な乾燥した燃焼ボートを微量天秤に置き、バランスをゼロにする。ジフェニルスルホン試料１ｍｇをボートに計り入れ、重量を０．００１ｍｇまで記録する。燃焼ボートおよび試料をＴｈｅｒｍｏ  Ｅｌｅｃｔｒｏｎ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ  ＥＣＳ  １２００  Ｈａｌｏｇｅｎ  Ａｎａｌｙｚｅｒの導入口に入れ、導入口に蓋をする。コンピューター装置の試料重量範囲に試料重量を入れる。次いで、試料分析サイクルを開始する。アルゴンと酸素の混合物中で試料を燃焼させ、燃焼生成物は、燃焼ガス流によって滴定セル内へと運ばれる。燃焼から生成される塩化水素は、ガス流からセル溶液中に吸収され、銀イオンで電量的に滴定される。総塩素含有量は、滴定の最後に示される。
【００５９】
ジフェニルスルホン中のジフェニルスルフィド含有量は、以下に説明されるように液体クロマトグラフィーによって決定することができる。ＨＰＬＣ分析は、Ｓｕｐｅｌｃｏ  Ｄｉｓｃｏｖｅｒｙ  ＨＳ  Ｆ５  ２５ｃｍ×４．６ｍｍカラムを使用して、Ｗａｔｅｒｓ  Ａｌｌｉａｎｃｅ  ２７９５  ＬＣ装置で行われる。分析条件は以下のとおりである；
移動相：アセトニトリル／脱イオン水
勾配：アセトニトリル／水（６０／４０）を５分間保持し、さらに１０分後に１００％アセトニトリルに増加し、１００％アセトニトリルにて５分間保持する
流量：１ｍｌ／分
注入体積：１０μｌ
検出：２５４ｎｍの紫外線
【００６０】
アセトニトリル１０ｇにＤＰＳ０．２ｇを溶解することによって、試料を調製する。ジフェニルスルフィドの濃度は、外部キャリブレーション標準（市販されている）として低濃度ジフェニルスルフィドを使用して決定される。ＤＰＳの保持時間は通常、６．２分であり、ジフェニルスルフィドの保持時間は通常、１０．７分である。ＤＰＳ試料におけるジフェニルスルフィド濃度は、ジフェニルスルフィドのピーク面積／ＤＰＳ＋不純物の総ピーク面積によって推定される。
【００６１】
ジフェニルスルホン中のモノクロロジフェニルスルホンおよびモノメチルジフェニルスルホン含有量は、以下に説明されるようにガスクロマトグラフィーによって決定することができる。ＧＣ分析は、Ｒｅｓｔｅｋ  ＲＴｘ−５ＭＳ、１５ｍ×内径０．２５ｍｍ×膜厚０．２５μのカラムを使用してＨＰ５８９０シリーズ１１ガスクロマトグラフで行われる。以下のＧＣ条件が用いられる：
ヘリウム流量：１ｍｌ／分
インジェクター温度：２５０℃
ＦＩＤ温度：２５０℃
オーブン温度プログラム：１００℃で１分間保持し、３０℃／分で２５０℃に昇温し、１分間保持する
総実行時間：１４分
注入体積：１μｌ
分割４０：１
【００６２】
アセトン５ｍｌ中にＤＰＳ０．２ｇを溶解することによって、試料を調製する。モノメチルジフェニルスルホン異性体のＧＣ保持時間は通常、８．０および８．１分であり、モノクロロジフェニルスルホンの保持時間は８．２分である。不純物の同定は、試料溶液で実施されるＧＣＭＳによって決定される。不純物濃度は、ＧＣ  ＦＩＤピーク面積から計算される面積％として示される。数種類の異性体が存在する場合、その濃度は、これらの異性体の合計を含む。
【００６３】
アセトン中のＤＰＳの色（ＡＰＨＡ）は、以下のように決定することができる。２５℃のアセトン８０ｇにジフェニルスルホン２０ｇを溶解する。使用されるアセトンは、水を０．５重量％未満含有する。溶液の色は、比較のためにＧｒｅｔａｇ  Ｍａｃｂｅｔｈ  Ｃｏｌｏｒ  Ｅｙｅ  Ｃｉ５分光光度計を用いて、ＡＰＨＡスケール（ＡＳＴＭ  Ｄ１２０９−００）においてＰｔ−Ｃｏ標準と比較して測定される。使用されるブランクは蒸留水である。
【００６４】
本発明の実施形態（Ｄ）に従った方法において、前記ジフェニルスルホンは好ましくは、モノメチルジフェニルスルホン、モノクロロジフェニルスルホンおよび残留酸性度の不純物限界を満たす。
【００６５】
さらに、またはその代わりとして、本発明の実施形態（Ｄ）に従った方法において、前記ジフェニルスルホンは好ましくは、ナトリウム、鉄、ジフェニルスルフィドの不純物限界、および２５℃のアセトン中の２０重量％溶液のＡＰＨＡを満たす。
【００６６】
本発明の実施形態（Ｄ）に従った方法において、上記のすべての不純物限界が満たされた場合には、優れた結果が得られた。
【００６７】
本発明による方法において、求核剤と４，４′−ジフルオロベンゾフェノンとの反応は、アルカリ金属炭酸塩の存在下にて、しばしば不活性雰囲気下にて、かつポリマーの融点に近い温度で、芳香族求核置換によって有利に起こる。アルカリ金属炭酸塩としては好ましくは、以下の実施形態（Ｅ）で指定される特定の粒径分布を有する粒状炭酸ナトリウムが挙げられる。
【００６８】
実施形態（Ｅ）
本発明の好ましい実施形態（Ｅ）において、半結晶質ポリ（アリールエーテルケトン）を製造する方法は、粒状炭酸ナトリウムの存在下にて、芳香族求核置換によって求核剤を４，４′−ジフルオロベンゾフェノンと反応させることによる方法であり、４，４′−ジフルオロベンゾフェノンは、上記で詳述される１つまたは複数の不純物限界を満たし、かつ前記粒状炭酸ナトリウムは、以下の粒径分布：
Ｄ９０≧４５μｍおよびＤ９０≦２５０μｍおよびＤ９９．５≦７１０μｍ
を有する。
【００６９】
本明細書で使用される、Ｄｘｘ≦Ｙμｍと表される炭酸ナトリウム粒径分布は、直径Ｙμｍ以下である、試料中の炭酸ナトリウム粒子のパーセンテージ（ｘｘ％）（重量による）を意味する。
【００７０】
一方、実施形態（Ｅ）に従って、「微細すぎる」Ｎａ２ＣＯ３は、注目すべきことには、取り扱いが難しい低かさ密度生成物および制御が難しい合成反応キネティクスが導かれることから避けられる。これに関して、出願人は、Ｄ９０≧４５μｍを有するＮａ２ＣＯ３が有益であることを見出した。
【００７１】
他方では、実施形態（Ｅ）に従って、注目すべきことには、重合速度を減速するか、または好ましくない多量のＫ２ＣＯ３またはより高い他のアルカリ金属炭酸塩（固定されたＮａ２ＣＯ３量で）を使用する必要があるため、特定量の「大きな」粒子、特に「非常に大きな」粒子（すなわち、一般に約７１０μｍ以上）を含有するＮａ２ＣＯ３も、避けられるべきであり；特定量の「大きな」粒子、特に「非常に大きな」粒子を含有するＮａ２ＣＯ３もまた、キネティクスの一貫性が低い重合を生じる結果となり得る。これに関して、出願人は、Ｄ９０≦２５０μｍおよびＤ９９．５≦７１０μｍを有するＮａ２ＣＯ３も有益であることを見出した。
【００７２】
実施形態（Ｅ）に従った粒状炭酸ナトリウムの使用は、ｐ−キシレンなど、水と共沸混合物を形成する共溶媒の非存在下にて容易にＰＡＥＫを合成し、それによって、微量の残留共溶媒（ｐ−キシレンなどのかかる共溶媒は一般に毒性である）を含有しないＰＡＥＫを製造する能力を含む、いくつかの利点を提供する。ＰＡＥＫ半結晶質樹脂の合成で使用される水と共沸混合物を形成する共溶媒は、当業者には公知であり、ｐ−キシレンの他に、クロロベンゼン、トルエン等が挙げられる。実施形態（Ｅ）に従った粒状炭酸ナトリウムの使用によって、より低い色、より白いＰＡＥＫ半結晶質樹脂を製造することも可能となる。実施形態（Ｅ）に従った粒状炭酸ナトリウムの使用によって、キネティクスの一貫性も有益に向上する。
【００７３】
好ましくは、実施形態（Ｅ）に従った炭酸ナトリウム粒子のＤ９９．５は、最大で６３０μｍ；さらに好ましくは、最大で５００μｍ；またさらに好ましくは、最大で４２５μｍであり；最も好ましくは、最大で３５５μｍである。
【００７４】
好ましくは、実施形態（Ｅ）に従った炭酸ナトリウム粒子のＤ９０は、少なくとも６３μｍ；さらに好ましくは、少なくとも９０μｍ；またさらに好ましくは、少なくとも１１２μｍである。
【００７５】
好ましくは、実施形態（Ｅ）に従った炭酸ナトリウム粒子のＤ９０は、最大で２１２μｍ；さらに好ましくは最大で１８０μｍ；またさらに好ましくは、最大で１５０μｍである。
【００７６】
実施形態（Ｅ）の特定の好ましいサブ実施形態において、炭酸ナトリウムは以下の粒径分布：
−Ｄ９９．５≦６３０μｍ、Ｄ９０≦２１２μｍ、およびＤ９０≧４５μｍ；または
−Ｄ９９．５≦５００μｍ、Ｄ９０≦２１２μｍ、およびＤ９０≧４５μｍ；または
−Ｄ９９．５≦４２５μｍ、Ｄ９０≦２１２μｍ、およびＤ９０≧４５μｍ；または
−Ｄ９９．５≦６３０μｍ、Ｄ９０≦１８０μｍ、およびＤ９０≧４５μｍ；または
−Ｄ９９．５≦５００μｍ、Ｄ９０≦１８０μｍ、およびＤ９０≧４５μｍ；または
−Ｄ９９．５≦４２５μｍ、Ｄ９０≦１８０μｍ、およびＤ９０≧４５μｍ；または
−Ｄ９９．５≦６３０μｍ、Ｄ９０≦２１２μｍ、およびＤ９０≧６３μｍ；または
−Ｄ９９．５≦５００μｍ、Ｄ９０≦２１２μｍ、およびＤ９０≧６３μｍ；または
−Ｄ９９．５≦４２５μｍ、Ｄ９０≦２１２μｍ、およびＤ９０≧６３μｍ；または
−Ｄ９９．５≦６３０μｍ、Ｄ９０≦２１２μｍ、およびＤ９０≧９０μｍ；または
−Ｄ９９．５≦５００μｍ、Ｄ９０≦２１２μｍ、およびＤ９０≧９０μｍ；または
−Ｄ９９．５≦４２５μｍ、Ｄ９０≦２１２μｍ、およびＤ９０≧９０μｍ
を有する。
【００７７】
実施形態（Ｅ）に従った炭酸ナトリウムの粒径分布は、機械的ふるい分けによって決定することができる。この方法は、容易であり、利用可能性が広く、繰返し精度が優れているため、高く評価されている。機械的ふるい分けは一般に、一連の重ね合わされたふるい上での様々な画分の機械的分離に基づく。この分析は、一部または完全にＡＳＴＭ  Ｅ３５９−００（再承認された２００５）∈１に従って行われ、その全内容は参照により本明細書に組み込まれる。ＡＳＴＭ  Ｅ３５９−００（再承認された２００５）∈１は、特に炭酸ナトリウムについて行われる様々な測定、特にふるい分析に関する。粒径分布は有利なことに、Ｒｏ−Ｔａｐ  ＲＸ−２９ふるい振盪機（Ｗ．Ｓ．Ｔｙｌｅｒ  Ｃｏｍｐａｎｙによって製品化されている）などの自動機械ふるい分け装置で決定される。ふるい振盪機に取り付けられたふるいは有利なことに、標準ＩＳＯ３３１０−１またはＡＳＴＭ  Ｅ−１１に準拠しており、好ましくは直径２００ｍｍを有するスクエアメッシュのワイヤーステンレス鋼円形ふるい、メタルマウンティング（ｍｅｔａｌ  ｍｏｕｎｔｉｎｇ）に一致する。装置およびそのふるいは有利には、標準粉末を用いて一定間隔をあけてチェックされ；メッシュが損傷する可能性があることから、制御周波数は、偏りを早期に検出するために可能な限り高いことが望ましい。一般に、以下のように進行する：メッシュの目の開きの大きい順に上から下へ、ふるいを重ね合わせ、組立て；調べるべき固定重量の粉末を化学てんびんで計り、最大幅のふるいの最上部に置き；ふるい分け機を振動させることによって、様々なふるいを通って、粉末材料が運ばれる；ふるい分け作業は、一定時間の間に行われ；ふるい上の残留物を化学てんびんで計量し、材料の初期重量に対して数学的に関係付けられる。注目すべきことには、Ｄ９０およびＤ９９．５値は、残留物の重量から計算することができる。この計算は一般に、以下のように行われる：
１）各ふるい上に保持された試料の重量％を計算する。
２）各ふるいを通過した重量％を表し、累加する。
【００７８】
この結果はグラフで表され、ｙ座標は、特定のふるい上に保持された累積重量％粒子を表す。Ｘ座標はふるいのサイズに相当する。特定のふるいのＹ値は、そのふるい上に保持された粒子の重量に、その上の目の大きなすべてのふるい上に保持された粒子の重量を加え、その合計を試料の全重量で割ることによって、決定することができる。
【００７９】
ふるいは、特にＬＡＶＡＬ  ＬＡＢ  Ｉｎｃから製品化されている、直径２００ｍｍを有するＩＳＯ  ３３１０−１またはＡＳＴＭ  Ｅ−１１試験用ふるいであることができる。特定の適切なふるいのセットは、直径２００ｍｍを有し、以下の開口サイズまたはＡＳＴＭ目開き指定：１０００μｍ（ＡＳＴＭ  Ｎｏ．１８）、５００μｍ（ＡＳＴＭ  Ｎｏ．３５）、２５０μｍ（ＡＳＴＭ  Ｎｏ．６０）、１８０μｍ（ＡＳＴＭ  Ｎｏ．８０）、１２５μｍ（ＡＳＴＭ  Ｎｏ．１２０）、９０μｍ（ＡＳＴＭ  Ｎｏ．１７０）、６３μｍ（ＡＳＴＭ  Ｎｏ．２３０）および４５μｍ（ＡＳＴＭ  Ｎｏ．３２５）を有する、ＩＳＯ３３１０−１またはＡＳＴＭ  Ｅ−１１試験用ふるいで構成される。
【００８０】
ふるい分け分析の最後に、各スクリーン上に捕えられた重量分率が計算される。したがって、サイズｘｉの、Φｉ．、ふるいｉ上の分率は：
【数１】
0005985598.tif 000012
であり、
式中、ｗｉは、ふるいｉ上に収集された粉末の重量、試料重量であり、
したがって、サイズｘｔ  Ｐｔ下のパーセンテージは：
【数２】
0005985598.tif 000013
と定義される。
【００８１】
累積曲線を得るために、Ｐｔ、サイズｘｔ下のパーセンテージは、ｘｔに対してプロットされる。曲線は、以下の傾きを各点で考えることによって得られる：
【数３】
0005985598.tif 000014
【００８２】
３）Ｄｚ値を決定する（０＜ｚ＜１００）、例えばＤ９０およびＤ９９．５を決定する。
Ｄｚは、Ｐ＝ｚ／１００の曲線の横座標として定義され、すなわち、試料のｚ重量％は、Ｄｚのサイズ下にある。
Ｄ９０は、Ｐ＝０．９０の曲線の横座標として定義され、すなわち、試料の９０重量％は、Ｄ９０のサイズ下にある。
Ｄ９９．５は、Ｐ＝０．９９５の曲線の横座標として定義され、すなわち、試料の９９．５重量％は、Ｄ９９．５のサイズ下にある。
【００８３】
粒状Ｎａ２ＣＯ３の特定のサイズ分布、特にＤ９０およびＤ９９．５を測定するための例示的な方法
装置：
−  組み合わされた運動を水平面で伝達することができ、重ね合わされたふるいのパイルに対して縦軸に沿って衝撃を与える、機械的ふるい分け装置（使用される装置：水平回転数２７８回転／分および１５０タップ／分を有する、ＲＯ−ＴＡＰ  ＲＸ−２９モデルまたは同等品）
−  ＮＦ  ＩＳＯ３３１０−１標準に準拠し、かつ標準粉末を用いて一定間隔でチェックされる、直径２００ｍｍを有する、一連の円形ふるい、スクエアメッシュ、メタルマウンティングを有するワイヤーステンレス鋼。
【００８４】
メッシュの目の開き（μｍのサイズ）の大きい順：１０００μｍ、５００μｍ、２５０μｍ、１８０μｍ、１２５μｍ、９０μｍ、６３μｍおよび４５μｍで重ね合わされたふるい。
−  化学てんびん、精度０．０１ｇ。
方法：
−  試料：粉末７０ｇを０．０１ｇまで計量する。
−  ふるいのパイル上の試料を装置に移し、装置に位置付ける。
−  １５分間ふるいにかける。
−  各ふるいの内容物を０．０１ｇまで計量する。
【００８５】
計算：
各ふるい上に保持された試料の重量％を計算する。
【００８６】
各ふるいを通過した重量％を表し、累加する。
【００８７】
図式的補間法によって、累積重量パーセンテージ９０％および９９．５％に相当するメッシュの目開きを決定する（Ｄ９０，Ｄ９９．５）。
【００８８】
実施形態（Ｅ）に従って使用される炭酸ナトリウムの粒径分布は有利なことに、前記方法で使用された炭酸ナトリウム全体の代表である試料で決定される。適切なサンプリングを行うために、一般知識の一部を形成し、かつ限定されないが、その全内容が参照により本明細書に組み込まれる、Ｓａｍｐｌｉｎｇ，Ｒｅｇ．Ｄａｖｉｅｓ，ｉｎ  Ｋｉｒｋ−Ｏｔｈｍｅｒ  Ｅｎｃｙｃｌｏｐａｅｄｉａ  ｏｆ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ，ｏｎｌｉｎｅ  Ｅｄ．２０００などの様々な専門辞典に広く記述されている、すべてのサンプリング推奨基準に、当業者は有利なことに、依拠するであろう。炭酸ナトリウムは易流動性粉末として見られることから、保存された易流動性粉末に適したサンプリング手順を使用することが好ましい。
【００８９】
炭酸ナトリウムは、高密度炭酸ナトリウムまたは低密度炭酸ナトリウムの形状で広く市販されている。軽灰とも呼ばれる低密度炭酸ナトリウムは一般に、ＩＳＯ９０３標準に準拠して測定される易流動性密度０．４８ｋｇ／ｄｍ３〜０．６５ｋｇ／ｄｍ３を有する。通常、重灰と呼ばれる高密度炭酸ナトリウムは一般に、ＩＳＯ９０３標準に準拠して測定される易流動性密度０．９０ｋｇ／ｄｍ３〜１．２０ｋｇ／ｄｍ３を有する。一般に、市販の高密度炭酸ナトリウムも低密度炭酸ナトリウムも、実施形態（Ｅ）によって必要とされる粒径分布を持たない。しかしながら、以下に説明されるように、適切な粒径条件を有する炭酸ナトリウムを得るために、検索することは当業者には容易なことである。
【００９０】
実施形態（Ｅ）で必要とされる粒径分布を有する高密度炭酸ナトリウムは注目すべきことに、実施形態（Ｅ）に準拠しない粒径分布を有する高密度炭酸ナトリウムを適切に粉砕し、かつ／またはふるい分けすることによって得られる。高密度炭酸ナトリウムに関する限り、少なくとも１つの粉砕工程に続いて、少なくとも１つのふるい分け工程を含む方法が好ましい。適切な粉砕機として、特にジェットミル、例えばヘリカルジェットミル、楕円形管ジェットミル（ｏｖａｌ  ｔｕｂｅ  ｊｅｔ  ｍｉｌｌ）、カウンタージェットミル、流動床ジェットミル、ボールおよびプレートジェットミルが挙げられ、使用することができる。適切なふるいとして、特に７１０μｍ、６３０μｍ、５００μｍ、４００μｍ、３００μｍ、２５０μｍ、２００μｍ、１５０μｍおよび１２５μｍふるいが挙げられる。
【００９１】
本発明の実施形態（Ｅ）で必要とされる粒径分布を有する低密度炭酸ナトリウムもまた、実施形態（Ｅ）に準拠しない粒径分布を有する低密度炭酸ナトリウムを適切に粉砕し、かつ／または、ふるい分けすることによって得られる。しかしながら、低密炭酸ナトリウムに関する限り、粉砕工程を含まない方法が好ましく；かかる方法は、ふるい分け工程を含んでも、含まなくてもよい。実施形態（Ｅ）に準拠する粒径分布を有する低密度炭酸ナトリウムを得るために特に好ましい方法は、以下に詳述される市販の低密炭酸ナトリウムのうちの１つまたは複数の等級の異なるロットの中から前記低密炭酸ナトリウムを選択することを含む。出願人は、異なる供給元から市販される（未粉砕）低密炭酸ナトリウムの多くのロットの粒径分布を決定し、これらのすべてのロットの中で、どのロットも４５μｍ未満のＤ９０を持たず；実際には、それらのＤ９０は約１００μｍ〜約２５０μｍの範囲であることが多く、すなわち、これらのロットは、本発明の実施形態（Ｅ）に準拠する、Ｄ９０に関して設定された両方の条件に適合する場合が多いことを確認した。市販の低密炭酸ナトリウムのＤ９９．５に関して、本出願人は驚くべきことに、同じ工場において同じ製造元によって比較的短い間隔で製造されたロットについて考察した場合を含んで、１つのロットともう１つのロットのばらつきが非常に高いことを確認した；製造されるロットの中で、特定のロットは適切な粒径条件を有するが、同じ商用銘柄の他の特定のロットは、本発明の実施形態（Ｅ）に準拠していない７１０μｍを超えるＤ９９．５を有することから、このばらつきをそれ自体の利益に利用することができることを、賢明にもそこから推定した。この商用銘柄のかなり高い割合が、本発明に準拠するロットによって形成されていることから、試験された炭酸ナトリウムのなかで、特にＤｏｍｂａｓｌｅまたはＲｏｓｉｇｎａｎｏプラントで製造されたＳＯＤＡＳＯＬＶＡＹ（登録商標）Ｌ炭酸ナトリウムは、特に魅力的であり；したがって、本出願人は、本発明の実施形態（Ｅ）に従って使用するのに適している適切なロットを容易に同定することができた。
【００９２】
実施形態（Ｅ）の条件を満たす炭酸ナトリウム粉末の使用から得られる重要かつ意外な利点は、ＰＡＥＫの製造において、炭酸カリウムの量を制限することが可能となり、かつより高い他のアルカリ金属炭酸塩の概してより多くを使用することが可能となることである。炭酸カリウム以外のより高いアルカリ金属炭酸塩として、特に炭酸ルビジウムおよび炭酸セシウムが挙げられる。
【００９３】
このように、実施形態（Ｅ）に従って、Ａ／Ｎａのモル比（Ａは、Ｋ、ＣｓまたはＲｂまたはそのいずれかの組み合わせを表す）は、最大０．０５０（Ａ（モル）／Ｎａ（モル））、好ましくは最大０．０２０（Ａ（モル）／Ｎａ（モル））、さらに好ましくは最大０．０１０（Ａ（モル）／Ｎａ（モル））である。特に意外な特性のサブ実施形態において、Ａ／Ｎａのモル比は０に等しい（すなわち、Ｋ、ＣｓおよびＲｂの非存在下で求核置換が起こる）。他のサブ実施形態において、Ａ／Ｎａのモル比は、低レベルで維持されているが（例えば、上記で指定される上限に従って）、０を超え、好ましくは少なくとも０．００１（Ａ（モル）／Ｎａ（モル））、さらに好ましくは少なくとも０．００２（Ａ（モル）／Ｎａ（モル））、またさらに好ましくは少なくとも０．００３（Ａ（モル）／Ｎａ（モル））である。炭酸ナトリウムの粒径分布と異なり、炭酸カリウムの粒径分布は、存在する場合には重要ではないが、微粉砕された炭酸カリウムを使用した場合に、重合キネティクスに関してわずかな向上が認められる。
【００９４】
実施形態（Ｅ）の特定のサブ実施形態において、ポリ（アリールエーテルケトン）を製造する方法はさらに、上述の実施形態（Ｄ）に従って満たされた技術限界を満たす。
【実施例】
【００９５】
分析方法
ＤＳＣ条件
ＡＳＴＭ  Ｄ３４１８−０３、Ｅ１３５６−０３、Ｅ７９３−０６、Ｅ７９４−０６に従って、キャリアーガス（純度９９．９９８％，５０ｍｌ／分）として窒素を用いて、ＴＡ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ  ＤＳＣ２９２０でＤＳＣ測定を行った。インジウムを用いて、温度および熱流の較正を行った。試料サイズは５〜７ｍｇであった。重量は±０．０１ｍｇで記録された。
【００９６】
熱サイクルは以下のとおりであった：
第１熱サイクル：２０．００℃／分にて５０．００℃から３８０．００℃に上昇、３８０．００℃にて１分間等温。
第１冷却サイクル：２０．００℃／分にて３８０．００℃から５０．００℃に低下、１分間等温。
第２熱サイクル：２０．００℃／分にて５０．００℃から３８０．００℃に上昇、３８０．００℃にて１分間等温。
【００９７】
第２熱スキャンで融解エンタルピーを決定した。ＰＥＥＫの溶融は、２２０℃から最終吸熱を超える温度（一般に３７０〜３８０℃）に引かれる直線ベースラインを超える領域とする。
【００９８】
メルトフローインデックスの測定条件
ＡＳＴＭ  Ｄ１２３８−０４に従って４００℃にて荷重２．１６ｋｇを用いて、メルトフローインデックスを測定した。ダイは以下の寸法：直径２．０９５５ｍｍ、長さ８．０００ｍｍを有した。乾燥ポリマー（１７０℃で４時間乾燥させた）３ｇの装入物を使用した。ＭＦ１０は、ポリマーがバレル内で１０分間維持された後に測定されたメルトフローインデックスである。ＭＦ３０は、同一条件下であるが、ポリマーがバレル内で４００℃にて３０分間維持された後に測定されたメルトフローインデックスである。ＭＦＲ（メルトフロー比）は、ＭＦ３０／ＭＦ１０の比であり、ポリマーの溶融安定性を反映する。ＭＦＲ＜１は、規定時間外の粘度の増加を示す。
【００９９】
ＲＶ測定条件
濃硫酸（１重量％／ｖｏｌ）中で２５℃にてＡＳＴＭ  Ｄ２８５７−９５（２００７）に従って、還元粘度（ＲＶ）を測定した。粘度計管はｎｕｍｂｅｒ５０  Ｃａｎｎｏｎ  Ｆｅｎｓｋｅであった。使用された溶液は、濃硫酸（９５〜９８％，密度＝１．８４）１００ｍｌ±０．３ｍｌに樹脂１．００００±０．０００４ｇを溶解することによって調製した。濃度Ｃ（ｇ／ｄｌ）は、体積（ｄｌ）（１００ｍｌ＝１ｄｌ）で割ったポリマー重量（ｇ）に等しい。溶解を促進するために、粉砕された粉末（およその平均粒径２００〜６００μｍ）を用いた。試料は室温で溶解した（加熱なし）。
【０１００】
使用前に、溶液をガラスフリット（中程度の多孔度）で濾過した。
【数４】
0005985598.tif 000015
（式中、ｔ溶液およびｔ溶媒はそれぞれ、溶液およびブランク溶媒について測定された流出時間である）
として、ＲＶを計算した。流出時間に関して、少なくとも３の測定値の平均を用いた。これらの条件下にて、流出時間は、２００秒より長く、運動エネルギーの補正は適用されなかった。
【０１０１】
ポリマーのスルホン化は濃硫酸中で起こることから、溶液の流出時間は、溶液を調製した後の３時間以内に測定しなければならない。
【０１０２】
液体クロマトグラフ分析による４，４’−ジフルオロベンゾフェノン中の２，４’−ＤＦＢＰおよび４−モノフルオロベンゾフェノンの決定
ＨＰＬＣ法は、Ｓｕｐｅｌｃｏ  Ｄｉｓｃｏｖｅｒｙ  ＨＳ  Ｆ５，５μｍ，２５ｃｍ×４．６ｍｍカラムを使用して、Ａｇｉｌｅｎｔ  １１００ＬＣ装置で行われる。分析条件は以下のとおりである；
移動相：アセトニトリル／脱イオン水。
勾配：アセトニトリル／水（６０／４０）を５分間、さらに１０分後に１００％アセトニトリルに増加する。
流量：１ｍｌ／分
検出：紫外線２５４ｎｍ
温度：５０℃
注入体積：５μｌ
【０１０３】
アセトン１００ｍｌ中に４，４’−ＤＦＢＰ約０．０１ｇを溶解することによって、試料を調製した。
【０１０４】
較正曲線を作製するために、これらの市販の化合物の３通りの濃度の３つの外部標準での較正を用いて、４，４’−ジフルオロベンゾフェノンにおける２，４’−ジフルオロベンゾフェノンおよび４−モノフルオロベンゾフェノンの量を決定した。
【０１０５】
２，４’−ＤＦＢＰの保持時間は約７．４分であり、４−モノフルオロベンゾフェノンについては７．１分であった。４，４’−ＤＦＢＰの保持時間は約７．７分であった。
【０１０６】
その結果を２種類の不純物のｐｐｍとして表す。
【０１０７】
ガスクロマトグラフィーによる４，４’−ジフルオロベンゾフェノンの純度およびガスクロマトグラフィーによる４，４’−ジフルオロベンゾフェノン中のクロロフルオロベンゾフェノンの純度の決定。
ガスクロマトグラフィー分析は、ＨＰカラム：ＨＰ−５，１５ｍ×直径０．２５ｍｍ，膜厚０．２５μを用いて、Ａｇｉｌｅｎｔ  ＨＰ６８９０ガスクロマトグラフで行い、実施条件は以下のとおりであった：
インジェクター温度：２９０℃
検出器温度（ＦＩＤ）：３００℃
オーブン勾配（Ｏｖｅｎ  ｒａｍｐ）：６０℃で１分間保持し、次いで３０℃／分で３２５℃に上昇させ、３２５℃で５分間保持する。
分割比６０：１
注入体積：０．２μｌ
キャリアーガス流（ヘリウム）：１ｍｌ／分
【０１０８】
アセトン５ｍｌに４，４’−ジフルオロベンゾフェノン１５０ｍｇを溶解することによって、試料を調製する。
【０１０９】
４，４−ジフルオロベンゾフェノンのＧＣ保持時間は約５．７分であり、モノ−Ｃｌ，Ｆ−ベンゾフェノンについては約７．０分である。
【０１１０】
４，４’−ＤＦＢＰ純度は、面積％の表におけるＧＣピーク面積から計算された面積％として示される。クロロフルオロベンゾフェノン不純物のピークは、ＧＣＭＳ分析によって同定し、市販の化合物の外部標準を用い、かつ異性体が同じ応答因子を有すると想定して、そのＧＣピーク面積からその量を推定した。
【０１１１】
４，４’−ジフルオロベンゾフェノンにおける塩素含有量の決定
鉗子を用いて、清潔な乾燥した燃焼ボートを微量天秤に置き、バランスをゼロにした。４，４’−ジフルオロベンゾフェノン試料１ｍｇをボートに計り入れ、重量を０．００１ｍｇまで記録した。燃焼ボートおよび試料をＴｈｅｒｍｏ  Ｅｌｅｃｔｒｏｎ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ  ＥＣＳ１２００  Ｈａｌｏｇｅｎ  Ａｎａｌｙｚｅｒの導入口に入れ、導入口に蓋をする。コンピューター装置の試料重量範囲に試料重量を入れた。次いで、試料分析サイクルを開始する。アルゴンと酸素の混合物中で試料を燃焼させ、燃焼生成物は、燃焼ガス流によって滴定セル内に運ばれた。燃焼から生成された塩化水素は、ガス流からセル溶液中に吸収され、銀イオンで電量的に滴定された。塩素総含有量は、滴定の最後に示された。
【０１１２】
本発明は、以下の非制限的な実施例によって説明される。これらの実施例において、別段の指定がない限り、量は重量％で示される。
【０１１３】
実施例１
スターラー、Ｎ２入口浸漬管、反応媒体中に差し込まれる熱電対を有するＣｌａｉｓｅｎアダプター、および凝縮器を有するＤｅａｎ−Ｓｔａｒｋトラップ、およびドライアイストラップを備えた５００ｍｌ四つ口反応フラスコに、ジフェニルスルホン［実施形態（Ｄ）の不純物限界すべてを満たす］１７５．００ｇ、ｐ−ヒドロキノン２８．００ｇ、４−ＦＢＰを７８０ｐｐｍ含有する４，４’−ＤＦＢＰ５７．１２ｇおよびＬＣ（Ｊｉｎｔａｎ  ＣｈｕｎＦｅｎｇ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏ．によって供給されており、さらに精製することなく使用される）によって測定された４０ｐｐｍ未満の２，４’−ＤＦＢＰ、Ｎａ２ＣＯ３（Ｄ９０≧４５μｍ、Ｄ９０≦２５０μｍおよびＤ９９．５≦７１０μｍ）２６．７７ｇおよび微粉砕Ｋ２ＣＯ３（Ｄ５０＜４５μｍ）１．８０ｇを導入した。フラスコ内容物を真空下で排気し、次いでＦｉｒｅｓｔｏｎｅバルブを使用してハウス窒素で４回充填し、次いで窒素パージ下に置いた（３０ｍｌ／分）。次いで、キシレン８０．００ｇを反応器に導入し、反応混合物をゆっくりと２００℃に加熱した（加熱時間１時間）。キシレン／水の共沸混合物が、１６３〜１７０℃で蒸留除去され始めた。反応混合物を２００℃で３０分間維持し、次いで２５０℃まで加熱し、２５０℃で３０分間維持し、３１０℃まで加熱し、この温度で３時間維持した。４，４’−ＤＦＢＰ（上記の純度の）１．４２ｇおよびＬｉＣｌ２．２１ｇを反応混合物に添加し、混合物を３１０℃でさらに３０分間維持することによって、反応停止を行った。次いで、反応器からＳＳパンへと反応器内容物を注ぎ、冷却した。固形物を崩し、２ｍｍスクリーンを通して粉砕した。アセトンおよび水および酸性水（ｐＨ＝１）を用いて、ＤＰＳおよび塩を混合物から抽出した。最終的な洗浄水のｐＨは≧５であった。ポリマーを真空下にて１２０℃で乾燥させた。ポリマーは、濃Ｈ２ＳＯ４中で２５℃にて測定された還元粘度１．１７を有した。以下に説明されるように決定されたＤＳＣの第２熱サイクルで測定された融解エンタルピーは４３．８Ｊ／ｇであった。
【０１１４】
実施例２〜８
実施例１と同じ手順を用いたが、４，４’−ＤＦＢＰの代わりに、異なるレベルの２，４’−ＤＦＢＰおよび４−ＦＢＰを有する異なる４，４’−ＤＦＢＰ（Ｊｉｎｔａｎ  ＣｈｕｎＦｅｎｇ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏ．またはＮａｖｉｎ  Ｆｌｕｏｒｉｎｅにより供給されており、さらに精製することなく使用される）を使用して、実施例２〜８を製造した。異なる分子量を有するポリマー試料を得るために、異なる反応時間で反応を停止させた。
【０１１５】
実施例１〜４は、２，４’−ＤＦＢＰを７５０ｐｐｍ未満有する４，４’−ＤＦＢＰを使用すると、良好な結晶化度レベルを有するポリマーを製造することができることを実証している。
【０１１６】
比較例５〜８は、７５０ｐｐｍを超える２，４’−ＤＦＢＰを有する４，４’−ＤＦＢＰを使用すると、低下した結晶化度レベルを有するポリマーが得られることを示している。
【０１１７】
【表２】
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【０１１８】
意外なことに、低いＧＣ純度レベルを特徴とする実施例１〜４では、比較例６と比較して良い結果が得られた。すなわち、４ＦＢＰおよび２，４’−ＤＦＢＰ（特に、これらの実施例で検出された）と異なる不純物は、得られたポリマーの特性、特にその融解エンタルピーに軽微な影響を及ぼすか、まったく影響しない。
【０１１９】
ＤＳＣにおける第２熱サイクルの融解エンタルピーは図１に示され、その図は、ｄｌ／ｇで表される還元粘度（ＲＶ）に対してＪ／ｇで表される融解エンタルピーのグラフであり、実施例１〜４が本発明による実施例である場合には、実施例５〜８が比較例であり、示される線は目標融解エンタルピーに相当する。
【０１２０】
実施例１０および１１
実施例１と同じ手順を用いたが、４，４’−ＤＦＢＰの代わりに、表２に示される添加された２−クロロ−４’−フルオロベンゾフェノン（ＤＳＬ  Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ，Ｓｈａｎｇａｉにより供給されている）を含有する異なる４，４’−ＤＦＢＰ（Ｊｉｎｔａｎ  ＣｈｕｎＦｅｎｇ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏ．により供給されている）を使用して、実施例１０および１１を製造した。１０分後に測定されたメルトフローに対する３０分後の４００℃でのメルトフローの比によって、溶融安定性を測定した。示されるように、モノマーが５０００ｐｐｍを超えるクロロフルオロベンゾフェノンを含有する場合、ポリマーは、許容できない溶融安定性（ＭＦＲ０．０５）を示す。好ましいＭＦＲ値は、０．５０〜１．２０を含む。
【０１２１】
２−クロロ−４’−フルオロベンゾフェノンの異性体は、溶融安定性に同様な影響を及ぼすと考えられる。
【０１２２】
実施例１１（比較例）では、高レベルのクロロフルオロベンゾフェノンが溶融安定性に悪影響を及ぼすことが示されている（ＭＦＲが低すぎる）。
【０１２３】
【表３】
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【０１２４】
上述のように、本発明は多くの側面を有する。１つの側面では、求核剤を４，４′−ジフルオロベンゾフェノン（４，４’−ＤＦＢＰ）と反応させることによるＰＡＥＫポリマーを製造する方法は、上記の純度条件の１つまたは複数を満たす４，４’−ＤＦＢＰを使用することによって向上するという点から、進歩が記述されている。他の側面では、向上したＰＡＥＫポリマーが、本発明の４，４’−ＤＦＢＰを用いて製造される。
【０１２５】
本発明の更なる態様および他の特徴は、以下の明細書において一部記述されており、以下を検討すれば、ある程度当業者には理解されよう、あるいは本発明の実施から学ぶことができる。本発明の利点は、特に添付の特許請求の範囲に示されるように理解され、得ることができる。理解されるように、本発明は、他の実施形態および異なる実施形態であることができ、そのいくつかの詳細は、すべてが本発明から逸脱することなく、種々の明らかな点から修正を加えることができる。本明細書は、本質的に説明的であるとみなされ、制限的であるとみなされない。
【０１２６】
本発明の上述の明細書は、当業者がそれを製造および使用することができるように、それを製造および使用する手法および方法を提供する。実施可能要件（ｅｎａｂｌｅｍｅｎｔ）は、特に元の明細書の一部を構成する添付の特許請求の範囲の手段に提供される。
【０１２７】
本明細書で使用される、「からなる群から選択される」、「から選択される」等のフレーズは、指定の材料の混合物を含む。本明細書で使用される、「含有する」等の用語は、別段の指定がない限り、「少なくとも・・・を含む」を意味する「広い意味の用語」である。「言及される」等のフレーズでは、使用することができ、かつ本発明を特定の材料に限定しない材料の前置きの例等が挙げられる。
【０１２８】
本明細書に記載のすべての参考文献、特許、出願、試験、標準、書類、出版物、小冊子、テキスト、記事は、参照により本明細書に組み込まれる。多くの制限または範囲が指定されている場合、終点が含まれる。また、数字限度内または範囲内のすべての値および部分的範囲は、あたかも明示されているがごとく明確に含まれる。
【０１２９】
上記の明細書は、当業者が本発明を製造および使用することができるように示されており、特定の用途およびその必要条件と関連して提供されている。好ましい実施形態への種々の変更は、当業者には容易に理解され、本明細書で定義される一般的原理は、本発明の精神および範囲を逸脱することなく、他の実施形態および用途に当てはまる。したがって、本発明は、示される実施形態に限定されることを意図するものではないが、本明細書に開示される原理および特徴と一致する最も広い範囲を与えるものである。この点について、本発明内の特定の実施形態は、広く考慮に入れられる、本発明のあらゆる利点を示すものではない。
【図１】
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