(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転しながら潜像の形成を受けさらに現像を受けてトナー像を保持する像保持体と、該像保持体に向けて付勢されて該像保持体に近接し該像保持体上の潜像をトナーで現像する現像器とを含み、前記像保持体が、回転軸方向一方の端である第１端側に突出した、支持を受ける被支持部を有し、前記現像器が、該第１端側に突出した突出部を有する像形成組立体、
前記像形成組立体の、前記第１端を後端とする向きの装着を受けて、該像形成組立体を支持する枠体と、該枠体に回転可能に支持されて、該枠体に支持された前記像形成組立体の前記第１端を覆う閉状態と該第１端を開放した開状態との間で回転する組立体覆い部材とを含み、該組立体覆い部材が、該閉状態において前記被支持部を受け入れて該被支持部を支持する支持穴と、該閉状態において前記突出部を受け入れることにより該突出部との干渉を避ける、該閉状態において該突出部の周りに一周にわたって間隙が形成される形状の干渉回避穴とを有するものであって、前記枠体に支持された前記像形成組立体由来のトナー像を記録媒体に転写して定着する画像形成装置本体、および
前記枠体に装着された前記像形成組立体の前記突出部が前記閉状態にある前記組立体覆い部材の前記干渉回避穴に入り込んだ状態における、該干渉回避穴の該突出部の周りの間隙に嵌り込んで、前記像保持体に対する前記現像器の揺動を抑える揺動抑え部材を備え、
前記揺動抑え部材が取り外された状態で稼働することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記揺動抑え部材が、前記干渉回避穴の前記突出部の周りの間隙内を、該突出部と該干渉回避穴の壁面との双方から離間して該突出部を一周にわたって取り巻く基部と、該基部から該突出部に向かって内側に突き出した内側突部と、該基部から該干渉回避穴の壁面に向かって外側に突き出した外側突部とを有することを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記外側突部が、前記突出部に前記揺動抑え部材を被せた状態で前記組立体覆い部材を前記開状態から前記閉状態に向けて回転させてきたときの該組立体覆い部材と対向する側に、前記基部からの突出量が先端ほど減少した勾配部であって、該組立体覆い部材を該開状態から該閉状態に向けて回転させたときに前記被支持部が前記支持穴の壁面に接する以前に該外側突部が前記干渉回避穴の壁面に接するのを避けるように形成された勾配部を有することを特徴とする請求項２記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記外側突部が、前記回転軸方向に見たときに前記内側突部よりも狭幅の突部であり、かつ前記干渉回避穴と前記揺動抑え部材との少なくとも一部に隙間を有する突出位置まで前記基部から外側に突き出していることを特徴とする請求項２又は３記載の画像形成装置。
【請求項５】
回転しながら潜像の形成を受けさらに現像を受けてトナー像を保持する像保持体と、該像保持体に向けて付勢されて該像保持体に近接し該像保持体上の潜像をトナーで現像する現像器とを含み、前記像保持体が、回転軸方向一方の端である第１端側に突出した、支持を受ける被支持部を有し、前記現像器が、該第１端側に突出した突出部を有する像形成組立体、および
前記像形成組立体の、前記第１端を後端とする向きの装着を受けて、該像形成組立体を支持する枠体と、該枠体に回転可能に支持されて、該枠体に装着された前記像形成組立体の前記第１端を覆う閉状態と該第１端を開放した開状態との間で回転する組立体覆い部材とを含み、該組立体覆い部材が、該閉状態において前記被支持部を受け入れて該被支持部を支持する支持穴と、該閉状態において前記突出部を受け入れることにより該突出部との干渉を避ける、該閉状態において該突出部の周りに一周にわたって間隙が形成される形状の干渉回避穴とを有するものであって、前記枠体に装着された前記像形成組立体由来のトナー像を記録媒体に転写して定着する画像形成装置本体
を備えた画像形成装置の、前記枠体に装着された前記像形成組立体の前記突出部が前記閉状態にある前記組立体覆い部材の前記干渉回避穴に入り込んだ状態における、前記干渉回避穴の、前記突出部の周りの間隙内に配置されて該画像形成装置の稼働時には取り外される、前記突出部と前記干渉回避穴の壁面との双方から離間して該突出部を一周にわたって取り巻く基部と、該基部から該突出部に向かって内側に突き出した内側突部と、該基部から該干渉回避穴の壁面に向かって外側に突き出した外側突部とを有することを特徴とする揺動抑え部材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置および揺動抑え部材に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、回転しながら潜像の形成を受けさらに現像を受けてトナー像を保持する像保持体と、像保持体に向けて付勢されて像保持体に近接し像保持体上の潜像をトナーで現像する現像器とを含む像形成組立体が着脱自在に装着されるタイプの画像形成装置が知られている。このタイプの画像形成装置では、像保持体の摩耗等により像形成組立体が寿命になると新たな画像形成組立体に交換することができ、画像形成装置全体として寿命の長い装置が構成される。
【０００３】
ここで、現像器には、トナーとキャリアとからなる現像剤があらかじめ収容されるが、運搬時や交換時に現像剤が現像器外部に零れたり飛散したりしないよう、現像剤を現像器内の収容部に収容させてシールで封入しておき、画像形成装置に装着した後でシールを引き抜いて現像器を使用可能な状態とすることが行われている（特許文献１参照）。新品の画像形成装置についても、運搬時に現像剤が零れることのないよう、現像剤をシールで収容部に封入した状態のままの新品の像形成組立体が画像形成装置に装着され、ユーザの設置場所で運搬した後で、シールが引き抜かれる。
【０００４】
この場合、画像形成装置出荷前の検査で使った像形成組立体を新品の像形成組立体に交換してから出荷する必要がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１１−１０７６４４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、画像形成装置出荷前の検査で使った像形成組立体を画像形成装置にそのまま装着した状態で出荷することが可能な画像形成装置および揺動抑え部材を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
請求項１の画像形成装置は、
回転しながら潜像の形成を受けさらに現像を受けてトナー像を保持する像保持体と、像保持体に向けて付勢されて像保持体に近接し像保持体上の潜像をトナーで現像する現像器とを含み、像保持体が、回転軸方向一方の端である第１端側に突出した、支持を受ける被支持部を有し、現像器が、その第１端側に突出した突出部を有する像形成組立体、
像形成組立体の、上記第１端を後端とする向きの装着を受けて、像形成組立体を支持する枠体と、その枠体に回転可能に支持されて、枠体に支持された像形成組立体の上記第１端を覆う閉状態とその第１端を開放した開状態との間で回転する組立体覆い部材とを含み、この組立体覆い部材が、閉状態において上記被支持部を受け入れてその被支持部を支持する支持穴と、閉状態において上記突出部を受け入れることによりその突出部との干渉を避ける、閉状態において突出部の周りに一周にわたって間隙が形成される形状の干渉回避穴とを有するものであって、枠体に支持された像形成組立体由来のトナー像を記録媒体に転写して定着する画像形成装置本体、および
枠体に装着された像形成組立体の上記突出部が閉状態にある組立体覆い部材の干渉回避穴に入り込んだ状態における、その干渉回避穴の上記突出部の周りの間隙に嵌り込んで、像保持体に対する現像器の揺動を抑える揺動抑え部材を備え、
その揺動抑え部材が取り外された状態で稼働することを特徴とする画像形成装置である。
【０００８】
請求項２は、請求項１記載の画像形成装置において、上記揺動抑え部材が、上記干渉回避穴の上記突出部の周りの間隙内を、突出部と干渉回避穴の壁面との双方から離間して突出部を一周にわたって取り巻く基部と、その基部から突出部に向かって内側に突き出した内側突部と、その基部から干渉回避穴の壁面に向かって外側に突き出した外側突部とを有することを特徴とする。
【０００９】
請求項３は、請求項２記載の画像形成装置において、上記外側突部が、突出部に揺動抑え部材を被せた状態で組立体覆い部材を開状態から閉状態に向けて回転させてきたときの組立体覆い部材と対向する側に、上記基部からの突出量が先端ほど減少した勾配部であって、組立体覆い部材を開状態から閉状態に向けて回転させたときに上記被支持部が支持穴の壁面に接する以前に外側突部が干渉回避穴の壁面に接するのを避けるように形成された勾配部を有することを特徴とする。
【００１０】
請求項４は、請求項２又は３記載の画像形成装置において、上記外側突部が、回転軸方向に見たときに上記内側突部よりも狭幅の突部であり、かつ干渉回避穴と揺動抑え部材との少なくとも一部に隙間を有する突出位置まで上記基部から外側に突き出していることを特徴とする。
【００１１】
請求項５は、
回転しながら潜像の形成を受けさらに現像を受けてトナー像を保持する像保持体と、像保持体に向けて付勢されて像保持体に近接し像保持体上の潜像をトナーで現像する現像器とを含み、像保持体が、回転軸方向一方の端である第１端側に突出した、支持を受ける被支持部を有し、現像器が、その第１端側に突出した突出部を有する像形成組立体、および
像形成組立体の、上記第１端を後端とする向きの装着を受けて、像形成組立体を支持する枠体と、枠体に回転可能に支持されて、枠体に装着された像形成組立体の上記第１端を覆う閉状態とその第１端を開放した開状態との間で回転する組立体覆い部材とを含み、その組立体覆い部材が、閉状態において上記被支持部を受け入れてその被支持部を支持する支持穴と、閉状態において上記突出部を受け入れることによりその突出部との干渉を避ける、閉状態において突出部の周りに一周にわたって間隙が形成される形状の干渉回避穴とを有するものであって、枠体に装着された像形成組立体由来のトナー像を記録媒体に転写して定着する画像形成装置本体
を備えた画像形成装置の、枠体に装着された像形成組立体の突出部が閉状態にある組立体覆い部材の干渉回避穴に入り込んだ状態における、その干渉回避穴の、突出部の周りの間隙内に配置されてこの画像形成装置の稼働時には取り外される、突出部と干渉回避穴の壁面との双方から離間して突出部を一周にわたって取り巻く基部と、その基部から突出部に向かって内側に突き出した内側突部と、その基部から干渉回避穴の壁面に向かって外側に突き出した外側突部とを有することを特徴とする揺動抑え部材である。
【発明の効果】
【００１２】
請求項１の画像形成装置および請求項５の揺動抑え部材によれば、画像形成装置出荷前の検査で使った像形成組立体を画像形成装置にそのまま装着した状態で出荷することが可能である。
【００１３】
請求項２の画像形成装置によれば、軽い操作力で組立体覆い部材の開閉操作を行うことができる。
【００１４】
請求項３の画像形成装置によれば、軽い操作力で組立体覆い部材の閉操作を行うことができる。
【００１５】
請求項４の画像形成装置によれば、組立体覆い部材の開閉操作の操作力がさらに軽減される。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】画像形成装置の一例としてのプリンタの概略構成図である。
【図２】図１に示すプリンタに用いられている現像器の概略構成図である。
【図３】図１に構成の概要を示したプリンタの、４台の像形成ユニットがフレーム内に収容された状態を示した図である。
【図４】図１に構成の概要を示したプリンタの、４台の像形成ユニットがフレーム内に収容された状態を示した図である。
【図５】前カバー開閉時の、像形成ユニットと、キャップと、前カバーとの位置関係を示した斜視図である。
【図６】前カバー開閉時の、像形成ユニットと、キャップと、前カバーとの位置関係を示した斜視図である。
【図７】前カバー開閉時の、像形成ユニットと、キャップと、前カバーとの位置関係を示した斜視図である。
【図８】キャップを、突出部に嵌め込む側から見た斜視図である。
【図９】図８に斜視図で示すキャップの、突出部に嵌め込む側から見た正面図である。
【図１０】図８に斜視図で示すキャップの、図９とは反対側から見たときの正面図である。
【図１１】キャップが突出部に被せられてさらに前カバーの干渉回避穴に入り込んだ状態の断面図である。
【図１２】前カバーを閉じていったときの、キャップと干渉回避穴との位置関係、および感光体の軸受と軸受支持穴との位置関係を示した図である。
【図１３】前カバーを閉じていったときの、キャップと干渉回避穴との位置関係、および感光体の軸受と軸受支持穴との位置関係を示した図である。
【図１４】前カバーを閉じていったときの、キャップと干渉回避穴との位置関係、および感光体の軸受と軸受支持穴との位置関係を示した図である。
【図１５】前カバーを閉じていったときの、キャップと干渉回避穴との位置関係、および感光体の軸受と軸受支持穴との位置関係を示した図である。
【図１６】前カバーを閉じていったときの、キャップと干渉回避穴との位置関係、および感光体の軸受と軸受支持穴との位置関係を示した図である。
【図１７】前カバーを閉じていったときの、キャップと干渉回避穴との位置関係、および感光体の軸受と軸受支持穴との位置関係を示した図である。
【図１８】前カバーを閉じていったときの、キャップと干渉回避穴との位置関係、および感光体の軸受と軸受支持穴との位置関係を示した図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明の実施形態を説明する。
【００１８】
図１は、画像形成装置の一例としてのプリンタの概略構成図である。
【００１９】
このプリンタ１００はフレーム１０１で囲まれており、このフレーム１０１内には制御部１０が備えられている。この制御部１０にはこのプリンタ１００の外部の、例えば原稿画像を読み取って画像データを生成するスキャナや画像処理用のコンピュータ等から画像データが入力される。この制御部１０では、外部から入力されてきた画像データが、後述する露光器２６における露光光変調用の画像データに変換される。
【００２０】
このプリンタ１００は、フレーム１０１の上部に、画像が形成された後の用紙が排出される排紙台１１が設けられている。またこのプリンタ１００の下部には、２段の給紙台１２が配置されている。これらの給紙台１２には画像形成前の用紙Ｐが積み重なった状態に収容されている。これらの給紙台１２は、用紙Ｐの補給のために、引出し自在に構成されている。
【００２１】
画像形成にあたっては、給紙台１２の一方から用紙Ｐがピックアップロール１３により送り出され、さばきロール１４により１枚ずつに分離され、その１枚の用紙Ｐが搬送ロール１５により搬送路１５１上を矢印Ａ方向に上方に搬送され、待機ロール１６によりそれ以降の搬送のタイミングが調整されて、さらに上方に搬送される。この待機ロール１６以降の用紙の搬送については後述する。
【００２２】
このプリンタ１００の上下方向のほぼ中央には、４台の画像形成エンジン２０Ｙ，２０Ｍ，２０Ｃ，２０Ｋが配置されている。これらの画像形成エンジン２０Ｙ，２０Ｍ，２０Ｃ，２０Ｋは、それぞれ、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、黒（Ｋ）色のトナーを用いてトナー像を形成する装置である。これらの４台の画像形成エンジン２０Ｙ，２０Ｍ，２０Ｃ，２０Ｋはいずれも同一の構成を有するため、ここでは画像形成エンジン２０Ｙを取り挙げてその概要を説明する。
【００２３】
この画像形成エンジン２０Ｙは、図１に矢印Ｂで示す向きに回転する感光体２１Ｙを有し、その感光体２１Ｙの周囲に、帯電器２２Ｙ、現像器２３Ｙ、およびクリーナ２４Ｙが配置されている。これら感光体２１Ｙおよび現像器２３Ｙを含み、本実施形態ではさらに帯電器２２Ｙおよびクリーナ２４Ｙを含む構成が、像形成ユニット２００Ｙを構成しており、フレーム１０１に固定された装着ガイド部１０２にガイドされながら回転軸方向へスライドすることによりフレーム１０１に着脱自在に装着されている。この像形成ユニット２００は、本発明にいう像形成組立体の一例である。ここで現像器２３Ｙは、その現像器２３を構成する現像ロール２３３Ｙが感光体２１Ｙに近づく方向にバネ付勢されて現像ロール２３３がスペーサ（図示せず）を介して感光体２１Ｙに突き当てられ、感光体２１Ｙに対し所定の間隔を維持する構成となっている。
【００２４】
また、後述する中間転写ベルト３１を感光体２１Ｙとの間に挟んだ位置には、転写器２５Ｙが置かれている。
【００２５】
ここで、感光体２１Ｙはロール形状を有し、帯電により電荷を保持し露光によりその電荷を放出してその表面に静電潜像を保持する。この感光体２１Ｙは、本発明にいう像保持体の一例に相当する。
【００２６】
帯電器２２Ｙは、感光体２１Ｙの表面をある帯電電位に帯電する。
【００２７】
また、露光器２６からは、その入力された画像データに応じて変調された露光光２６１Ｙが出射される。感光体２１Ｙは、帯電器２２Ｙによる帯電を受けた後、露光器２６からの露光光２６１Ｙの照射を受け、感光体の表面に静電潜像が形成される。
【００２８】
感光体２１Ｙは、露光光２６１Ｙの照射を受けて表面に静電潜像が形成された後、現像器２３Ｙにより現像され、その感光体２１Ｙの表面にトナー像（この画像形成エンジン２０Ｙではイエロー（Ｙ）のトナーによるトナー像）が形成される。
【００２９】
現像器２３Ｙは、内部にトナーとキャリアとからなる現像剤を収容したケース２３１Ｙ内に現像剤を攪拌する２本のオーガ２３２Ｙと、現像剤を感光体２１Ｙに対向した位置に運ぶ現像ロール２３３Ｙとを有する。感光体２１Ｙ上に形成された静電潜像の現像にあたっては、現像ロール２３３Ｙにバイアス電圧が印加され、そのバイアス電圧の作用により、現像剤中のトナーが、感光体２１Ｙ上に形成された静電潜像に従って感光体２１Ｙ上に付着し、トナー像が形成される。
【００３０】
現像剤２３Ｙによる現像により感光体２１Ｙ上に形成されたトナー像は、転写器２５Ｙの作用により中間転写ベルト３１上に転写される。
【００３１】
この転写後に感光体２１Ｙ上に残存するトナーは、クリーナ２４Ｙによって感光体２１Ｙ上から取り除かれる。
【００３２】
中間転写ベルト３１は、複数のロール３２に架け回された、無端の、矢印Ｃ方向に循環移動するベルトである。
【００３３】
画像形成エンジン２０Ｙ，２０Ｍ，２０Ｃ，２０Ｋのそれぞれで形成された各色トナーによるトナー像は、順次重なるように中間転写ベルト３１上に転写され、２次転写器４１が配置された２次転写位置に搬送される。これと同期して、待機ロール１６にまで搬送されてきた用紙が２次転写位置に搬送され、２次転写器４１の作用により、中間転写ベルト３１上のトナー像が、搬送されてきた用紙上に転写される。このトナー像の転写を受けた用紙は、さらに搬送され、定着器５０による加圧および加熱により用紙上のトナー像がその用紙上に定着され、定着されたトナー像からなる画像が用紙上に形成される。画像が形成された用紙は、さらに搬送されて、排紙台１１上に排出される。
【００３４】
２次転写器４１によりトナー像を用紙上に転写した後の中間転写ベルト３１はさらに循環移動し、その表面に残存するトナーがクリーナ４２によって中間転写ベルト３１上から取り除かれる。
【００３５】
また、中間転写ベルト３１よりも上方には、各色トナーを収容するトナー容器４３Ｙ，４３Ｍ，４３Ｃ，４３Ｋが装着されている。これらのトナー容器４３Ｙ，４３Ｍ，４３Ｃ，４３Ｋに収容されている各色トナーは、現像器２３Ｙなど、対応する画像形成エンジン２０Ｙ，２０Ｍ，２０Ｃ，２０Ｋにそれぞれ備えられた各現像器におけるトナーの消費量に応じて各現像器に補給される。
【００３６】
図２は、図１に示すプリンタに用いられている現像器の概略構成図である。
【００３７】
図１では、イエロー（Ｙ）のトナーを用いている画像形成エンジン２０Ｙで代表させて説明したので、現像器についても現像器２３Ｙとして説明したが、この図２以降、４台の画像形成エンジン２０Ｙ，２０Ｍ，２０Ｃ，２０Ｋのうちのどの画像形成エンジンに関する説明であるかを区別する必要がないときは、画像形成エンジンどうしを区別するための色を表わす符号Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋは省略し、例えば現像器については現像器２３と表記する。他の構成要素についても同様である。
【００３８】
この現像器２３は、前述の通り、ケース２３１内に、現像剤を攪拌する２本のオーガ２３２と、現像剤を感光体２１（図１参照）に対向した位置に運ぶ現像ロール２３３を有する。さらにこの現像器２３には、現像ロール２３３上に保持された現像剤の層厚を規制する部材２３４が備えられている。この図２には、感光体２１（図１参照）を含む像形成ユニットを構成する現像器のみ図示されているが、この現像器２３はその像形成ユニット内でのバネ２０１（図５参照）により図示の矢印Ｄの向き（感光体に近づく向き）に付勢され、不図示のスペーサにより感光体との距離が一定に保たれる構成となっている。ここで、この現像器２３には、使用前の新品の段階で現像剤２９が封入されている現像剤収容室２３７を有する。この現像剤収容室２３７内には、この現像器２３を含む像形成ユニット２００が未使用の新品の段階において、トナーとキャリアとを含む現像剤２９が収容され、オーガ２３２や現像ロール２３３が配置された室内に現像剤が入らないよう２枚のシール２３５で封入されている。これは、新品の像形成ユニットを搬送している途中で振動、落下、衝撃等のストレスが加わった場合においても、現像剤が零れるのを防止するためである。
【００３９】
これらのシール２３５は、この現像器２３を含む像形成ユニットがプリンタ１００に装着された後、引き抜かれる。すると、ケース２３１内のオーガ２３２や現像ロール２３３等が配置された室内に現像剤２９が入り込み、動作可能な状態となる。この現像器２３内の現像剤中のトナーは、稼動中に現像に使われて消費されるため、その消費量に見合った量のトナーが、トナータンク４３（図１参照）から供給される。
【００４０】
像形成ユニットを単体で運搬するときは現像剤２９をシール２３５で封入しておくことができるが、プリンタ１００内にその像形成ユニットを装着したまま運搬しようとすると不都合を生じる。すなわち、メーカ側でプリンタ１００を出荷する前には、最終の動作チェックが行われる。この動作チェックの段階では、実際に動作させるために現像器２３のシール２３５を取り除く必要がある。こうして動作試験に合格すると、今度はそのプリンタ１００をユーザに向けて運搬することになる。この場合に仮に、現像剤２９が現像器２３内の現像剤収容室２３７に封入されている必要があるとなると、動作試験で用いた像形成ユニットを装着したままでは不都合がある。この場合、その像形成ユニット２００は取り外し、現像剤２９がシール２３５で封入されている現像器２３を含む別な像形成ユニット２００をプリンタ１００に装着し直してから運搬する必要を生じる。これでは、動作試験に使った像形成ユニットをある程度使い回しするとしてもどうしても無駄が生じがちであり、また、動作試験後運搬の準備に手間がかかり、コストアップの要因ともなる。
【００４１】
一方、現像剤２９を現像剤収容室２３７に封入せずに、動作試験で使った状態のまま運搬すると、上述した通り現像器２３は感光体に向けてバネ付勢されているため運搬中に現像器２３が揺れ動く。そしてこの揺れ動きにより、現像剤が、現像器２３のケース２３１を構成する部材どうしの繋ぎ目などから零れるおそれが高い。現像器２３から現像剤が零れると、プリンタ１００の内部を汚してしまい大きな問題となるおそれがある。
【００４２】
そこで本実施形態では、以下に説明する揺動抑え部材を導入し、プリンタ１００の運搬にあたってはこの揺動抑え部材を装着して運搬し、運搬後、稼動前に、この揺動抑え部材をプリンタ１００から取り外すことによって、出荷時の動作試験で使用した像形成ユニット２００をプリンタ１００に装着したままの状態で現像剤汚れを引きおこすことのない運搬を可能としている。また本実施形態では、出荷の際に最終動作チェックに使われる像形成ユニットとユーザが使用する像形成ユニットが同一となるため、出荷の際に異常検知が可能となる。
【００４３】
図３，図４は、図１に構成の概要を示したプリンタの、４台の像形成ユニットがフレーム内に収容された状態を示した図である。図３では前カバー７０が開状態にあり、図４では前カバー７０が閉状態にある。
【００４４】
このプリンタ１００のフレーム１０１には、４つの装着ガイド部１０２（図１参照）のそれぞれに沿う位置に、４台の像形成ユニット２００が、回転軸方向のスライドによりそれぞれ着脱自在に装着されている。図１に示す構成との対比では、個々の像形成ユニット２００は、図１に示す、感光体２１、帯電器２２、現像器２３、およびクリーナ２４を備えている。
【００４５】
現像器２３の前端（図３，図４に示す側の端部）には、突出部２３８が突出している。この突出部２３８は、その内部に２本のオーガ２３２間での駆動力伝達用のギアがあり、そのギアが直接に露出しないようにカバーで覆われた部分である。このプリンタ１００の運搬にあたっては、突出部２３８にキャップ６０が被せられる。また、このプリンタ１００には、フレーム１０１に装着された状態の像形成ユニット２００の前端を覆う前カバー７０が備えられている。この前カバー７０には、突出部２３８との干渉を避けるための干渉回避穴７１が設けられており、フレーム１０１に回転自在に支持されて、像形成ユニット２００の前端を覆う閉状態（図４参照）と像形成ユニット２００の前端を開放した開状態（図３参照）との間で回転する。像形成ユニット２００の現像器２３の前端の突出部２３８にキャップ６０を被せ、その状態で前カバー７０を開状態から閉状態に回転させると、突出部２３８は、その突出部２３８に被せられたキャップ６０ごと、干渉回避穴７１に入り込む。
【００４６】
本実施形態では、キャップ６０が本発明にいう揺動抑え部材の一例に相当し、前カバーが組立体覆い部材の一例に相当する。
【００４７】
図５〜図７は、前カバー開閉時の、像形成ユニットと、キャップと、前カバーとの位置関係を示した斜視図である。像形成ユニット２００は１台のみ示してある。
【００４８】
この像形成ユニット２００は、図５に示されている構成要素として、感光体２１、現像器２３、およびクリーナ２４を備えている。このほか、図５にはあらわれていないが、この像形成ユニット２００には帯電器２２（図１参照）が備えられている。
【００４９】
感光体２１は、その前端に軸受２１１が突出している。この軸受２１１は前カバー７０の軸受支持穴７２に入り込んで、前カバー７０に回転自在に支持される。この感光体２１には、その後端にも軸受２１２が備えられており、この軸受２１２は後端を支持する支持部材（図示せず）によって支持される。感光体２１の、後端の軸受２１２よりもさらに後端の部分には、カップリング２１３が備えられている。感光体２１は、そのカップリング２１３を介して、図示しないモータからの駆動力を受ける構造となっている。また、現像器２３は、図２を参照して説明した構造を有し、前端および後端にそれぞれ備えられたバネ２０１により、現像ロール２３３（図２参照）が感光体２１に押し当てられる向きに付勢されている。これら前後端のバネ２０１のうちの前端側のバネ２０１は、この像形成ユニット２００を着脱する際に使用されるレバー２０３の後に隠れた位置にある。感光体２１の両端には、トラッキングロール当接部２１４が設けられており、現像ロール２３３は不図示のスペーサ（トラッキングロール）を介してそれらのトラッキングロール当接部２１４に押し当てられ、それらのトラッキングロール当接部２１４どうしの間の有効領域では感光体と一定の隙間を形成している。図示しないモータからギアを介して現像器２３に駆動力が伝達されるが、２本のオーガ２３２のうちの１本に伝達された駆動力をもう１本に伝達するためのギアは前端部に配置されている。そしてその前端部のギアがカバーで覆われることにより、現像器２３の前端に突出した突出部２３８が形成されている。さらにクリーナ２４には、前方に排出筒２４１が突出している。感光体２１上の、転写後に残存するトナーはクリーナ２４で取り除かれるが、この感光体２１から取り除かれたトナーは、この排出筒２４１に送り込まれ、この排出筒２４１に設けられた排出口（図示せず）から不図示の排トナータンクに向けて送り出される。この排出筒２４１は、前カバー７０のトナー排出用開口７３を貫通する。
【００５０】
また、像形成ユニット２００の前端には位置決めピン２０５が突出している。この位置決めピン２０５は、前カバー７０の位置決め穴７４に入り込む。前カバー７０には、これまで説明してきた穴や開口以外にも様々な穴などが設けられているが、本実施形態の特徴部分とは無関係なのでこれ以上の説明は省略する。この前カバー７０の閉状態（図４，図７参照）における前面には、この前カバー７０を開閉する際に操作される操作レバー７５が設けられている。
【００５１】
ここで、図５には、突出部２３８から外れた状態のキャップ６０が示されている。このキャップ６０の詳細については後述する。図６は、突出部２３８に嵌め込まれたキャップ６０が示されており、さらに図７には、突出部にキャップ６０を嵌め込んだ状態で閉状態に回転させた前カバー７０が示されている。このとき突出部２３８は、キャップ６０が嵌め込まれた状態のまま、干渉回避穴７１に入り込んでいる。
【００５２】
図８は、キャップを、突出部に嵌め込む側から見た斜視図である。また図９は、図８に斜視図で示すキャップの、突出部に嵌め込む側から見た正面図である。さらに図１０は、図９とは反対側から見たときの正面図である。さらに、図１１は、キャップが突出部に被せられてさらに前カバーの干渉回避穴に入り込んだ状態の断面図である。このキャップ６０は、前述の通り、本発明にいう揺動抑え部材の一例である。
【００５３】
このキャップ６０は、プリンタ１００に装着された像形成ユニット２００を構成する現像器２３の突出部２３８が、閉状態にある前カバー７０の干渉回避穴７１に入り込んだ状態における、その干渉回避穴７１の、突出部２３８の回りの間隙に嵌り込んで、感光体２１に対する現像器２３の揺動を抑える役割りを担っている。
【００５４】
前述の通り、現像器２３はバネ２０１（図５参照）により感光体２１に向けて付勢されている。感光体２１は、その前端の軸受２１１が軸受支持穴７２に支持され、後端の軸受２１２も図示しない支持部材に支持されることにより、フレーム１０１に回転自在に支持される。一方、前カバー７０に設けられた、現像器２３の突出部２３８が入り込む干渉回避穴７１は、バネ付勢された現像器２３が感光体２１の回転に応じて動けるように、また、個々の像形成ユニット２００に寸法上のばらつきがあっても干渉しないように大きめに作られている。このため、外部から振動を受けると現像器２３は感光体２１に対し揺れ動く。現像器２３が強く揺れ動くと、現像器２３の内部の現像剤が飛散するおそれがある。このプリンタ１００を運搬するときは振動が特に厳しく、何らの対策も採らないと現像剤が飛散するおそれが強い。
【００５５】
本実施形態では、干渉回避穴７１の、突出部２３８の周りの間隙にキャップ６０を嵌り込ませることにより、現像器２３の揺動を抑え、これにより現像剤の飛散を抑えている。プリンタ１００を運搬し終えた後は、そのプリンタ１００を使用する前に、前カバー７０が一旦開放されてキャップ６０が突出部２３８から取り除かれる。
【００５６】
このキャップ６０は、樹脂モールド製であって、現像器２３の突出部２３８の周囲を取り巻く形状の筒部６１と、その筒部６１を途中で仕切る仕切板６２とを有する。そして、その筒部６１と仕切板６２で形成された、図８，図９に示す側の窪み６３の中に、現像器２３の突出部２３８が嵌り込む構造となっている。
【００５７】
仕切板６２には、２つの穴６２１，６２２が設けられている。これらの穴６２１，６２２は、このキャップ６０を製造したときのキャップ６０の寸法検査の際に、このキャップ６０を検査冶具（図示せず）に装着するための穴である。詳細は省略する。また、仕切板６２の、図８，図９に示す窪み６３側の面には、これら２つの穴６２１，６２２を繋ぐ溝６２３が形成されている。キャップ６０を現像器２３の突出部２３８に被せるにあたり、２つの穴６２１，６２２を利用してあらかじめ紐を通しておき、突出部２３８に被せたキャップ６０をその突出部２３８から取り外すにあたっては、その紐を引っ張って取り外す作業が行われる。２つの穴６２１，６２２を繋ぐ溝６２３は、キャップ６０を突出部２３８に被せたときにあらかじめ通しておいた紐が突出部２３８と干渉するのを避け、キャップ６０が突出部２３８にきちんと嵌め込まれるようにするための溝である。
【００５８】
ここで、このキャップ６０の筒部６１は、本発明にいう基部の一例に相当する。この筒部６１は、図１１に示すように、前カバー７０に設けられた干渉回避穴７１に現像器２３の突出部２３８が入り込んだ状態における、その突出部２３８の周りの間隙内を、突出部２３８と干渉回避穴７１の壁面との双方から離間して突出部２３８を一周にわたって取り巻いている。また、このキャップ６０は、筒部６１から突出部２３８に向かって内側に突き出した内側リブ６４と、筒部６１から干渉回避穴７１の壁面に向かって外側に突き出した外側リブ６５とを有する。内側リブ６４は、突出部２３８を押える場所によっては幅広のリブ６４ａが形成されており、また外側リブ６５は干渉回避穴７１の壁面との間の間隙の幅に応じて突き出し寸法の大きいリブ６５ａが形成されている。このキャップ６０は、干渉回避穴７１の、突出部２３８の周囲の間隙を完全に埋める形状ではなく、図８〜図１１に示すように、筒部６１から内側リブ６４および外側リブ６５を突出させた形状にしているため、キャップ６０の装着や取り外し、前カバー７０の開閉を軽い力で行うことができる。
【００５９】
また、内側リブ６４は、突出部２３８をその周囲から軽く押える程度の突出し寸法を有しており、これに対し外側リブ６５は、干渉回避穴７１内でのキャップ６０の遊びを許容する突出し寸法を有している。さらに、外側リブ６５は、感光体２１等の回転軸が延びる方向に見たとき、すなわち図９〜図１１に示す向きに見たときに、内側リブ６４よりも狭幅の突起である。これらの点は、いずれも、突出部２３８を有効に保持するとともに、前カバー７０を軽い力で開閉操作するようにするための工夫である。
【００６０】
さらに、このキャップ６０の外側リブ６５の、突出部２３８にキャップ６０を被せた状態で前カバー７０を開状態から閉状態に向けて回転させてきたときの前カバー７０と対向する側、すなわち、図８における奥側に、筒部６１からの突出量が先端ほど減少した勾配部６５１を有する。この勾配部６５１は、前カバー７０を開状態から閉状態に向けて回転させたときに、感光体２１の軸受２１１が前カバー７０の軸受支持穴７２の壁面に接する前に外側リブ６５が干渉回避穴７１の壁面に接してしまうのを避けるように、その位置や勾配が定められている。
【００６１】
感光体２１の軸受２１１は、前カバー７０の軸受支持穴７２に支持される構造となっており、このため前カバー７０を閉じるときには、軸受２１１が軸受支持穴７２の壁面に当たり、ある程度の力を入れて前カバー７０を閉じる必要がある。感光体２１の軸受２１１が前カバー７０の軸受支持穴７２によって支持される前は、この感光体２１は後端部でのみ支持されていて、前端部は重力で若干垂れ下がった状態となっている。したがって、その感光体２１にバネ付勢されている現像器２３も同様に、その前端部が垂れ下がった状態となっている。このため、特に対策をとらずに、感光体２１の軸受２１１が前カバー７０の軸受支持穴７２に支持されるより前に、現像器２３の突出部２３８に被せた状態のキャップ６０が干渉回避穴７１に入り込むと、干渉回避穴７１の壁面にキャップ６０が接することになる。すると、前カバー７０を閉じるにあたり、干渉回避穴７１とキャップ６０との接触と、軸受支持穴７２と軸受２１１との接触との双方が重なったタイミングで発生し、その分、前カバー７０を閉じるのが重くなってしまうことになる。
【００６２】
本実施形態では、キャップ６０の外側リブ６５に勾配部６５１を設けることにより、軸受２１１が軸受支持穴７２の壁面に接するよりも前に外側リブ６５が干渉回避穴７１の壁面に接してしまうのを避け、この点でも、前カバー７０を軽い力で閉じることができるように構成されている。
【００６３】
図１２〜図１８は、前カバーを閉じていったときの、キャップと干渉回避穴との位置関係、および感光体の軸受と軸受支持穴との位置関係を示した図である。
【００６４】
図１２には、前カバー７０の閉め始めの状態が示されている。キャップ６０と干渉回避穴７１は離れた状態にあり、軸受２１１と軸受支持穴７２も離れた状態にある。
【００６５】
図１３には、キャップ６０の下部が干渉回避穴７１に入り始めた状態が示されている。キャップ６０は干渉回避穴７１の壁面には接触していない。
【００６６】
図１４には、キャップ６０の上部が干渉回避穴７１に入り始めた状態が示されている。この段階でもキャップ６０は干渉回避穴７１の壁面には接触していない。
【００６７】
図１５には、キャップ６０の外側リブ６５の勾配部６５１が干渉回避穴７１に入り始めた状態が示されている。外側リブ６５に勾配部６５１が形成されているため、この段階でもキャップ６０は干渉回避穴７１の壁面には接触していない。
【００６８】
図１６には、感光体の軸受２１１が軸受支持穴７２に入り始めた状態が示されている。感光体２１の軸受２１１が軸受支持穴７２に入り始めると、軸受２１１は軸受支持穴７２の壁面に接触し、感光体２１や現像器２３を含む像形成ユニット２００全体の前端側が持ち上がり始める。この段階でもキャップ６０は干渉回避穴７１の壁面には接触していない。
【００６９】
図１７には、感光体２１の軸受２１１が軸受支持穴７２に入りつつある状態が示されている。キャップ６０と干渉回避穴７１の壁面は接触していない。
【００７０】
図１８には、感光体２１の軸受２１１が軸受支持穴７２に入りきった状態が示されている。キャップ６０と干渉回避穴７１の壁面は接触していない。
【００７１】
このように、本実施形態では、キャップ６０や干渉回避穴７１などの寸法や各部品の取付精度が標準通りのときは、キャップ６０の外側リブ６５が干渉回避穴７１に接触することなく前カバー７０が閉じられるように、勾配部６５１の位置や勾配などが決められている。実際の製品には寸法誤差や取付誤差が生じるが、勾配部６５１は、これらの誤差を見込んでも、感光体２１の軸受２１１が軸受支持穴７２の壁面に接して感光体２１が前カバー７０で支持されるよりも前にキャップ６０が干渉回避穴７１の壁面に接してしまうのを避けるように形成されている。
【００７２】
上述したように、勾配部６５１を有することにより、前カバー７０は軽い力で開閉することができる。
【００７３】
以上説明したプリンタ１００によれば、出荷前の動作試験で使った像形成ユニット２００をそのプリンタ１００内に装着したまま、キャップ６０を取り付けることで、現像剤汚れ等の不都合を生じさせることなく運搬することができる。
【００７４】
尚、本実施形態では、キャップ６０を突出部２３８に取り付けた状態で前カバー７０を閉じる旨を説明したが、キャップ６０は、干渉回避穴７１に配置し、その状態で前カバー７０を閉じてもよい。ただし、この場合のキャップは、内側リブと外側リブのそれぞれの形状の特徴を逆転させる必要がある。
【００７５】
また、本実施形態におけるキャップ６０は、樹脂モールド製であるが、キャップ６０は、発泡材やウレタンなどの弾性体や各種金属等の剛体であってもよい。
【符号の説明】
【００７６】
１０        制御部
２０Ｙ，２０Ｍ，２０Ｃ，２０Ｋ        画像形成エンジン
２１，２１Ｙ        感光体
２３，２３Ｙ        現像器
２９        現像剤
３１        中間転写ベルト
４１        ２次転写器
６０        キャップ
６１        筒部
６２        仕切板
６３        窪み
６４        内側リブ
６５        外側リブ
７０        前カバー
７１        干渉回避穴
７２        軸受支持穴
７３        トナー排出用開口
７４        位置決め穴
７５        操作レバー
１００        プリンタ
１０１        フレーム
１０２        装着ガイド部
２００，２００Ｙ        像形成ユニット
２０１        バネ
２０３        レバー
２０５        位置決めピン
２１１，２１２        軸受
２１３        カップリング
２１４        スペーサ
２４１        排出筒
２３２，２３２Ｙ        オーガ
２３３，２３３Ｙ        現像ロール
２３５        シール
２３７        現像剤収容室
２３８        突出部
６２１，６２２        穴
６２３        溝
６５１        勾配部
【図１】
0005861353.tif 000002
【図２】
0005861353.tif 000003
【図３】
0005861353.tif 000004
【図４】
0005861353.tif 000005
【図５】
0005861353.tif 000006
【図６】
0005861353.tif 000007
【図７】
0005861353.tif 000008
【図８】
0005861353.tif 000009
【図９】
0005861353.tif 000010
【図１０】
0005861353.tif 000011
【図１１】
0005861353.tif 000012
【図１２】
0005861353.tif 000013
【図１３】
0005861353.tif 000014
【図１４】
0005861353.tif 000015
【図１５】
0005861353.tif 000016
【図１６】
0005861353.tif 000017
【図１７】
0005861353.tif 000018
【図１８】
0005861353.tif 000019