(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
鞘成分が高密度ポリエチレンよりなり、芯成分が前記高密度ポリエチレンの融点よりも高い融点を持つポリエステルよりなる第一芯鞘型複合長繊維の集積体からなる表面層、
前記高密度ポリエチレンの融点よりも高い融点を持つポリプロピレン又はポリブチレンテレフタレートよりなる極細繊維の集積体からなる中間層及び
鞘成分が前記高密度ポリエチレンの融点よりも低い融点を持つ線状低密度ポリエチレンよりなり、芯成分が前記線状低密度ポリエチレンの融点よりも高い融点を持つポリエステルよりなる第二芯鞘型複合長繊維の集積体からなる裏面層
を具備する積層不織布であり、
前記第一芯鞘型複合長繊維の鞘成分である高密度ポリエチレンの多くは溶融し芯成分から分離して前記極細繊維相互間に食い込んで固化し、これによって前記表面層と前記中間層とが貼合されていると共に、前記中間層の反対側に位置する前記表面層の面は比較的平滑になっており、
前記第二芯鞘型複合長繊維の鞘成分である線状低密度ポリエチレンの多くは芯成分から分離せずに軟化又は溶融して固化し、前記裏面層と前記中間層とが貼合されていると共に、前記中間層の反対側に位置する前記裏面層の面に前記第二芯鞘型複合長繊維の鞘成分である線状低密度ポリエチレンが露出していることにより、前記裏面層がヒートシール層として機能しうることを特徴とする積層不織布。
【請求項２】
第一芯鞘型複合長繊維の鞘成分である高密度ポリエチレンの融点は１２０℃〜１４０℃であり、芯成分であるポリエステルの融点は２５０℃〜２６０℃であり、
極細繊維を構成するポリプロピレンの融点は１５０℃〜１７０℃であり、また極細繊維を構成するポリブチレンテレフタレートの融点は２２０℃〜２４０℃であり、
第二芯鞘型複合長繊維の鞘成分である線状低密度ポリエチレンの融点は７５℃〜１１０℃であり、芯成分であるポリエステルの融点は２５０℃〜２６０℃である請求項１記載の積層不織布。
【請求項３】
線状低密度ポリエチレンは、メタロセン系重合触媒によって重合されたものである請求項１記載の積層不織布。
【請求項４】
線状低密度ポリエチレンのメルトフローレートは、１０〜３０ｇ／１０分である請求項１記載の積層不織布。
【請求項５】
請求項１記載の積層不織布の裏面層同士を重ね合わせ、ヒートシールによって周縁を接合してなる袋状物。
【請求項６】
吸湿性微粉末が収納されてなる請求項５記載の袋状物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、片面がヒートシール層として機能しうる積層不織布に関し、脱臭剤や乾燥剤等の粉末を収納して袋状物を得る際に好適な積層不織布に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来より、袋状物を得るのに、片面がヒートシール層として機能しうる積層不織布が用いられている。たとえば、四角形の積層不織布を中央から二つ折りして、ヒートシール層同士を重ね合わせ、その二方周縁をヒートシールして得られた袋の口から粉末を収納し、その後、袋の口をヒートシールして、粉末を密封した袋状物を得ることが行われている。また、四角形の積層不織布を二枚準備し、ヒートシール層同士が当接するように重ね合わせると共に粉末を挟持させ、その四方周縁をヒートシールして、粉末を密封した袋状物を得ることが行われている。
【０００３】
このような積層不織布として、長繊維不織布層、極細繊維不織布層及び複合長繊維不織布層の順で積層されたものが提案されている（特許文献１の請求項１）。この積層不織布は、複合長繊維不織布層をヒートシール層とするものであり、極細繊維不織布層が袋状物に収納した粉末が外部に飛散しないようにするためのフィルター層となっているものである。しかしながら、この積層不織布は極細繊維不織布層によって、長繊維不織布層及び複合長繊維不織布層を接合するもので（特許文献１の段落００２６）、極細繊維不織布層が溶融しフィルム状となるものである（特許文献１の段落００４２）。かかる積層不織布は、極細繊維不織布層がフィルム化されるので、通気性が低下するということがあった。このため、脱臭剤や乾燥剤等の粉末を収納した袋状物として使用する場合、脱臭性能や乾燥性能が低下するということがあった。また、フィルム化された箇所に亀裂が入ると、袋状物に収納した粉末（特に微粉末）が外部に飛散する恐れがあった。
【０００４】
また、特許文献１に記載された積層不織布は、長繊維不織布層、極細繊維不織布層及び複合長繊維不織布層を部分的熱圧着（エンボスロールと平滑ロールとを用いて行う熱圧着）で一体化するもので、長繊維不織布層表面が凹凸状態となっており、印刷適性に劣るということがあった。
【０００５】
【特許文献１】再公表ＷＯ２００７／０８６４２９号公報（特許請求の範囲）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、特許文献１記載と同様の三層構造の積層不織布でありながら、特定の素材からなる芯鞘型複合長繊維と特定の素材からなる極細繊維を用いて、極細繊維不織布層をフィルム化させることなく一体化でき、通気性の低下や粉末の外部飛散を防止しうる積層不織布を提供するものである。また、表面が平滑で印刷適性の良好な積層不織布を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
すなわち、本発明は、鞘成分が高密度ポリエチレンよりなり、芯成分が前記高密度ポリエチレンの融点よりも高い融点を持つポリエステルよりなる第一芯鞘型複合長繊維の集積体からなる表面層、前記高密度ポリエチレンの融点よりも高い融点を持つポリプロピレン又はポリブチレンテレフタレートよりなる極細繊維の集積体からなる中間層及び鞘成分が前記高密度ポリエチレンの融点よりも低い融点を持つ線状低密度ポリエチレンよりなり、芯成分が前記線状低密度ポリエチレンの融点よりも高い融点を持つポリエステルよりなる第二芯鞘型複合長繊維の集積体からなる裏面層を具備する積層不織布であり、前記第一芯鞘型複合長繊維の鞘成分である高密度ポリエチレンの多くは溶融し芯成分から分離して前記極細繊維相互間に食い込んで固化し、これによって前記表面層と前記中間層とが貼合されていると共に、前記中間層の反対側に位置する前記表面層の面は比較的平滑になっており、前記第二芯鞘型複合長繊維の鞘成分である線状低密度ポリエチレンの多くは芯成分から分離せずに軟化又は溶融して固化し、前記裏面層と前記中間層とが貼合されていると共に、前記中間層の反対側に位置する前記裏面層の面に前記第二芯鞘型複合長繊維の鞘成分である線状低密度ポリエチレンが露出していることにより、前記裏面層がヒートシール層として機能しうることを特徴とする積層不織布に関するものである。なお、本発明における融点とは、パーキンエルマー社製の示差走査熱量計ＤＳＣ−７型を用い、昇温速度２０℃／分で測定したものである。
【０００８】
［表面層について］
表面層は、本発明に係る積層不織布を用いて袋状物を得たとき、袋状物の外層となるものである。表面層は、鞘成分が高密度ポリエチレンよりなり、芯成分が高密度ポリエチレンの融点よりも高い融点を持つポリエステルよりなる第一芯鞘型複合長繊維の集積体からなる。高密度ポリエチレンの融点は１２０℃〜１４０℃であるのが好ましい。高密度ポリエチレンの融点が１２０℃未満になると、裏面層の線状低密度ポリエチレンとの融点差が小さくなり、裏面層の線状低密度ポリエチレンを溶融させるために、表面層からヒートシールバー等の熱源を当接する際に、高密度ポリエチレンも軟化又は溶融しやすくなり、熱源に高密度ポリエチレンが付着しやすくなる。また、高密度ポリエチレンの融点が１４０℃を超えると、積層不織布を製造する際に、極細繊維の軟化又は溶融を防止しながら、高密度ポリエチレンを溶融させて極細繊維相互間に食い込ませにくくなる。
【０００９】
芯成分であるポリエステルの融点は、２５０℃〜２６０℃であるのが好ましい。この程度の融点であると、高密度ポリエチレンとの融点差が大きく、高密度ポリエチレンが溶融し芯成分であるポリエステルから分離して、極細繊維相互間に食い込んでいくような熱量を与えても、ポリエステルが軟化或いは溶融したり、又は劣化することなく、当初の繊維形態を維持する。これにより、表面層のフィルム化を防止しうるので好ましい。また、表面層には、高密度ポリエチレンが溶融し極細繊維相互間に食い込んでいくような熱量が与えられるため、表面層の表面（中間層の反対側に位置する面）は平滑化され、印刷適性に優れたものとなる。
【００１０】
第一芯鞘型複合長繊維の芯成分と鞘成分の重量比は任意であるが、芯成分：鞘成分＝０．２５〜４：１であるのが好ましく、特に芯成分：鞘成分＝０．４〜２．５：１であるのがより好ましく、芯成分：鞘成分＝１：１であるのが最も好ましい。鞘成分の重量比がこの範囲を超えて少なくなると、鞘成分が極細繊維相互間に食い込みにくくなる傾向が生じる。また、鞘成分の重量比がこの範囲を超えて多くなると、表面層がフィルム化する恐れが生じる。
【００１１】
第一芯鞘型複合長繊維の繊維径は任意であるが、引張強度等の物性面から、１〜７ｄｔｅｘであるのが好ましい。繊維径が１ｄｔｅｘ未満であると、表面層の引張強度が低下する傾向が生じる。また、繊維径が７ｄｔｅｘを超えると、第一芯鞘型複合長繊維相互間の間隙が大きくなり、表面層の表面（中間層の反対側に位置する面）を平滑化しにくくなる傾向が生じる。
【００１２】
表面層を構成する第一芯鞘型複合長繊維の鞘成分は、中間層を構成している極細繊維相互間に食い込んでいるので、表面層と中間層を明確に分離することは困難である。しかしながら、概ね表面層と中間層とを分離した場合、表面層の繊維量は、１０〜５０ｇ／ｍ2であるのが好ましい。表面層の繊維量が１０ｇ／ｍ2未満になると、中間層を隠蔽し保護する効果が低下する傾向が生じる。また、表面層の繊維量が５０ｇ／ｍ2を超えると、過剰品質であり、得られる袋状物の重量が重くなる傾向が生じる。
【００１３】
［中間層について］
中間層は、表面層と裏面層の間に挟持されているものであり、袋状物内に収納した粉末（特に微粉末）を外部へ飛散させないようにするためのフィルター層として機能するものである。すなわち、中間層は極細繊維の集積体で構成されており、極細繊維相互間の間隙は微細になっており、微粉末が透過して外部に飛散するのを防止する。極細繊維の繊維径は、０．１〜１０μｍであるのが好ましく、特に０．５〜６μｍであるのが好ましい。極細繊維の繊維径を０．１μｍ未満とするのは、製造上、困難である。また、極細繊維の繊維径が１０μｍを超えると、極細繊維相互間の間隙が大きくなって、袋状物内に収納される微粉末が外部に飛散する傾向が生じる。
【００１４】
極細繊維はポリプロピレン又はポリブチレンテレフタレートよりなる。ポリプロピレン又はポリブチレンテレフタレートよりなる極細繊維の融点は、表面層を構成している第一芯鞘型複合長繊維の鞘成分である高密度ポリエチレンの融点よりも高くなっている。したがって、高密度ポリエチレンが溶融して、極細繊維相互間に食い込んでも、ポリプロピレン又はポリブチレンテレフタレートよりなる極細繊維は、軟化又は溶融せずに、当初の極細繊維形態を維持している。よって、極細繊維の集積体が持つフィルター機能を十分に発揮するのである。ポリプロピレンよりなる極細繊維の融点は、第一芯鞘型複合長繊維の鞘成分である高密度ポリエチレンの融点よりも約１０℃〜５０℃高く、１５０℃〜１７０℃であるのが好ましい。また、ポリブチレンテレフタレートよりなる極細繊維の融点は、当該高密度ポリエチレンの融点よりも約８０℃〜１２０℃高く、２２０℃〜２４０℃であるのが好ましい。
【００１５】
中間層の繊維量は、５〜１００ｇ／ｍ2であるのが好ましく、特に７〜５０ｇ／ｍ2であるのが好ましい。中間層の繊維量が５ｇ／ｍ2未満であると、極細繊維相互間で形成された微細な間隙が少なくなり、フィルター機能が低下する傾向が生じる。さらに、ヒートシール時において、裏面層を構成している第二芯鞘型複合長繊維の鞘成分である線状低密度ポリエチレンが、中間層を透過して、表面層の表面に滲み出す恐れがある。また、中間層の繊維量が１００ｇ／ｍ2を超えると、中間層の内部にまで、溶融した高密度ポリエチレンが食い込みにくくなり、中間層自体が層剥離する傾向が生じる。
【００１６】
［裏面層について］
裏面層は、本発明に係る積層不織布を用いて袋状物を得るとき、ヒートシール層として機能するものである。裏面層は、鞘成分が高密度ポリエチレンの融点よりも低い融点を持つ線状低密度ポリエチレンよりなり、芯成分が線状低密度ポリエチレンの融点よりも高い融点を持つポリエステルよりなる第二芯鞘型複合長繊維の集積体からなる。第二芯鞘型複合長繊維の鞘成分はヒートシール時に溶融固化して接着成分となるものである。すなわち、第二芯鞘型複合長繊維の鞘成分は、積層不織布の表面層に熱源を当接してヒートシールする際に、溶融するものである。したがって、表面層を構成している第一芯鞘型複合長繊維の鞘成分である高密度ポリエチレンよりも融点の低い線状低密度ポリエチレンを採用するのである。たとえば、第一芯鞘型複合長繊維の鞘成分である高密度ポリエチレンと同等の融点を持つものを、第二芯鞘型複合長繊維の鞘成分とすると、ヒートシール時に後者を溶融させようとすると、前者の高密度ポリエチレンも溶融してしまい、表面層に当接する熱源に高密度ポリエチレンが付着し、ヒートシールを続行することができない。また、裏面層と中間層とは、第二芯鞘型複合長繊維の鞘成分である線状低密度ポリエチレンの多くが芯成分から分離せずに軟化又は溶融して固化することによって、貼合されている。したがって、第二芯鞘型複合長繊維の鞘成分である線状低密度ポリエチレンの多くは、裏面層の表面（中間層の反対側に位置する面）に露出しており、ヒートシールする際の接着成分として有効に機能するのである。
【００１７】
線状低密度ポリエチレンの融点は７５℃〜１１０℃であるのが好ましい。線状低密度ポリエチレンの融点が７５℃未満になると、第二芯鞘型複合長繊維にべたつき感が生じ、取り扱いにくくなる傾向が生じる。また、線状低密度ポリエチレンの融点が１１０℃を超えると、表面層を構成する第一芯鞘型複合長繊維の鞘成分である高密度ポリエチレンとの融点差が小さくなり、ヒートシール時に高密度ポリエチレンが溶融して、熱源に付着する恐れがある。第二芯鞘型複合長繊維の芯成分であるポリエステルの融点は、線状低密度ポリエチレンの融点よりも高く、２５０℃〜２６０℃であるのが好ましい。この程度の融点であると、線状低密度ポリエチレンとの融点差が大きく、ヒートシール時に線状低密度ポリエチレンが溶融して、ポリエステルが軟化或いは溶融したり、又は劣化することなく、当初の繊維形態を維持する。これにより、ヒートシール箇所に芯成分が繊維形態で残存しており、ヒートシール箇所の引裂強力の低下を防止しうる。
【００１８】
線状低密度ポリエチレンは、メタロセン重合触媒によって重合されたものを用いるのが好ましい。この理由は、線状低密度ポリエチレンの分子量分布が狭くなるからである。具体的には、Ｑ値（重量平均分子量／数平均分子量）が３．５以下であるのが好ましい。Ｑ値が３．５を超えて、分子量分布が広くなり、低分子量のものが多量に混入していると、第二芯鞘型複合長繊維にべたつき感が生じ、取り扱いにくくなる傾向が生じる。また、高分子量のものが多量に混入していると、ヒートシール時に溶融しにくくなり、接着力が低下する傾向が生じる。さらに、線状低密度ポリエチレンは、高密度ポリエチレンに比べて柔軟性があり、ヒートシール時において、所望の形態に馴染みやすい点でも、好ましいものである。
【００１９】
線状低密度ポリエチレンのメルトフローレート（ＪＩＳ  Ｋ  ６９２２に記載の方法に準拠し、温度１９０℃で荷重２１．１８Ｎで測定した。）は、１０〜３０ｇ／１０分であるのが好ましい。メルトフローレートが３０ｇ／１０分を超えると、線状低密度ポリエチレンの流動性が高くなり、芯成分から分離する傾向が生じ、好ましくない。すなわち、裏面層の表面（中間層の反対側に位置する面）に残存しにくくなって、当該表面に線状低密度ポリエチレンが露出しにくくなり、ヒートシール時における接着力が低下する傾向が生じる。なお、メルトフローレートを１０ｇ／１０分未満とすると、第二芯鞘型複合長繊維が製造しにくくなる傾向が生じる。
【００２０】
第二芯鞘型複合長繊維の芯成分と鞘成分の重量比は任意であるが、芯成分：鞘成分＝０．２５〜４：１であるのが好ましく、特に芯成分：鞘成分＝０．６〜２．５：１であるのがより好ましく、芯成分：鞘成分＝１：１であるのが最も好ましい。鞘成分の重量比がこの範囲を超えて少なくなると、ヒートシール時における接着力が低下する傾向が生じる。また、鞘成分の重量比がこの範囲を超えて多くなると、裏面層がフィルム化する恐れが生じる。
【００２１】
第二芯鞘型複合長繊維の繊維径は任意であるが、１〜７ｄｔｅｘであるのが好ましい。繊維径が１ｄｔｅｘ未満であると、第二芯鞘型複合長繊維の鞘成分の絶対量が少なくなり、ヒートシール時における接着力が低下する傾向が生じる。また、繊維径が７ｄｔｅｘを超えると、裏面層の表面（中間層の反対側に位置する面）に凹凸が生じやすくなり、ヒートシール時における接着力が低下する傾向が生じる。
【００２２】
裏面層と中間層も明確に分離することは困難であるが、概ね裏面層と中間層とを分離した場合、裏面層の繊維量は、１０〜７０ｇ／ｍ2であるのが好ましい。裏面層の繊維量が１０ｇ／ｍ2未満になると、第二芯鞘型複合長繊維の鞘成分の絶対量が少なくなり、ヒートシール時における接着力が低下する傾向が生じる。また、裏面層の繊維量が７０ｇ／ｍ2を超えると、過剰品質であり、得られる袋状物の重量が重くなる傾向が生じる。
【００２３】
［積層不織布の製造方法について］
本発明に係る積層不織布は、たとえば、以下の方法で得ることができる。まず、鞘成分が高密度ポリエチレンよりなり、芯成分が高密度ポリエチレンの融点よりも高い融点を持つポリエステルよりなる第一芯鞘型複合長繊維の集積体（Ａ）、高密度ポリエチレンの融点よりも高い融点を持つポリプロピレン又はポリブチレンテレフタレートよりなる極細繊維の集積体（Ｂ）及び鞘成分が高密度ポリエチレンの融点よりも低い融点を持つ線状低密度ポリエチレンよりなり、芯成分が線状低密度ポリエチレンの融点よりも高い融点を持つポリエステルよりなる第二芯鞘型複合長繊維の集積体（Ｃ）を準備する。集積体（Ａ）は、第一芯鞘型複合長繊維を溶融紡糸法で形成し、これを集積して長繊維相互間を接着する、いわゆるスパンボンド法で得ることができる。長繊維相互間の接着は、第一芯鞘型複合長繊維の鞘成分の軟化又は溶融により、行うことができる。集積体（Ｂ）は、溶融させた樹脂を風力で吹き付けて細化し極細繊維として集積する、いわゆるメルトブロー法で得ることができる。極細繊維相互間は、極細繊維自体の粘着性によって接着されていてもよいし、接着されていなくてもよい。集積体（Ｃ）は、第二芯鞘型複合長繊維を溶融紡糸法で形成し、これを集積して長繊維相互間を接着する、いわゆるスパンボンド法で得ることができる。長繊維相互間の接着は、第一芯鞘型複合長繊維の場合と同様に、第二芯鞘型複合長繊維の鞘成分の軟化又は溶融により、行うことができる。
【００２４】
次に、集積体（Ａ）と集積体（Ｂ）を積層した二層積層体を、集積体（Ａ）が金属製加熱平滑ロールの周面に当接させながら搬送して、所定時間加熱し、集積体（Ａ）中の第一芯鞘型複合長繊維の鞘成分を溶融させる。そして、鞘成分の多くを第一芯鞘型複合長繊維の芯成分から分離させて、集積体（Ｂ）中の極細繊維相互間に食い込ませる。その後、集積体（Ｂ）面に集積体（Ｃ）を積層し、前記所定時間よりも短い時間加熱し、集積体（Ｃ）中の第二芯鞘型複合長繊維の鞘成分の多くを芯成分から分離させることなく、軟化又は溶融させる。その後、集積体（Ａ）、集積体（Ｂ）及び集積体（Ｃ）の順で積層された三層積層体を冷却し、第一及び第二芯鞘型複合長繊維の鞘成分を固化させる。これによって、第一芯鞘型複合長繊維の鞘成分は、集積体（Ｂ）中の極細繊維相互間に食い込んだ状態で固化し、集積体（Ａ）と集積体（Ｂ）が貼合される。一方、集積体（Ｃ）中の第二芯鞘型複合長繊維の鞘成分も固化し、集積体（Ｂ）と貼合される。以上のようにして、集積体（Ａ）、集積体（Ｂ）及び集積体（Ｃ）の順で貼合され一体化された積層不織布が得られるのである。
【００２５】
また、集積体（Ａ）、集積体（Ｂ）及び集積体（Ｃ）を積層した三層積層体を、金属製加熱平滑ロールと弾性非加熱平滑ロールの間に通して、積層不織布を得てもよい。この場合、集積体（Ａ）は、金属製加熱平滑ロールと弾性非加熱平滑ロールの間に通す前に、金属製加熱平滑ロールの周面に当接させて、十分に加熱することが肝要である。すなわち、いずれの方法においても、集積体（Ａ）には熱量を多く与え、第一芯鞘型複合長繊維の鞘成分の多くが芯成分から分離する程度に溶融させ、集積体（Ｂ）中の極細繊維相互間に食い込ませるようにする。一方、集積体（Ｃ）には、集積体（Ａ）に与えた熱量に比べて少ない熱量を与え、第二芯鞘型複合長繊維の鞘成分の多くが芯成分から分離することなく軟化又は溶融させ、集積体（Ｂ）と貼合しうるようにして積層不織布を製造するのである。
【００２６】
本発明に係る積層不織布は、表面層、中間層及び裏面層の順で積層されてなるものであり、裏面層がヒートシール層として機能するものである。したがって、この裏面層同士を重ね合わせて、周縁をヒートシールして接着すると袋状物となる。また、この袋状物の中に炭や活性炭等の吸湿性粉末や脱臭性粉末を収納しておけば、各種食品等と共に包装することによって、吸湿材や脱臭材となる。特に、中間層が極細繊維の集積体よりなるため、吸湿性微粉末や脱臭性微粉末を収納しても、これが外部に飛散しにくく、好ましいものである。また、極細繊維の集積体がフィルム化していないので、１ｃｃ／ｃｍ2・秒以上の通気度（ＪＩＳ  Ｌ  １０９６  通気性Ａ法  フラジール形法）があり、吸湿性能や脱臭性能が低下しない。
【発明の効果】
【００２７】
本発明に係る積層不織布は、表面層、中間層及び裏面層の順で積層されてなり、表面層を構成している第一芯鞘型複合長繊維の鞘成分の多くが芯成分から分離し、中間層の極細繊維相互の間隙に食い込んで、表面層と中間層が一体化している。また、裏面層を構成している第二芯鞘型複合長繊維の鞘成分の多くは芯成分から分離することなく、中間層の極細繊維と貼合され、裏面層と中間層が一体化している。したがって、中間層を構成している極細繊維は溶融固化しておらず繊維形態を維持しており、また第一及び第二芯鞘型複合長繊維の芯成分も当初の繊維形態を維持した状態で、表面層、中間層及び裏面層が一体化している。この積層不織布は、各層がフィルム化しておらず、特に中間層がフィルム化していないため、通気性の低下が少ない。よって、本発明に係る積層不織布を用い、脱臭剤や乾燥剤等の粉末を収納して袋状物とした場合、脱臭性能や乾燥性能が低下しにくいという効果を奏する。また、フィルム化されておらず、当初の繊維形態を維持しているので、折り曲げ等によって亀裂が入りにくく、袋状物に収納した粉末（特に微粉末）が外部に飛散しにくいという効果を奏する。さらに、裏面層の第二芯鞘型複合長繊維の鞘成分の多くは、芯成分から分離せずに残存しており、裏面層の表面（中間層の反対側に位置する面）において鞘成分が露出している。したがって、裏面層はヒートシール層として有効に機能し、十分な接着力を実現しうるものである。また、本発明に係る積層不織布の表面層の表面（中間層の反対側に位置する面）は、平滑性に優れているため、印刷適性も良好であるという効果を奏する。
【実施例】
【００２８】
実施例１
［繊維集積体（Ａ）の準備］
融点２５６℃のポリエステルと融点１３４℃の高密度ポリエチレンを、複合溶融紡糸装置に導入し、ポリエステルを芯成分とし高密度ポリエチレンを鞘成分とする第一芯鞘型複合長繊維を溶融紡糸すると共に、コンベア上に集積して長繊維ウェブを得た後、エンボス装置に長繊維ウェブを導入し、第一芯鞘型複合長繊維相互間を部分的に圧接して繊維集積体（Ａ）を得た。なお、第一芯鞘型複合長繊維の繊維径は３．３ｄｔｅｘであり、芯成分と鞘成分の重量比は１：１であった。また、繊維集積体（Ａ）の目付は２０ｇ／ｍ2であった。
【００２９】
［繊維集積体（Ｂ）の準備］
融点１６３℃のポリプロピレンをメルトブローダイに導入し、ダイ中から加熱空気を吹き付けて極細繊維を形成し、コンベア上に集積して繊維集積体（Ｂ）を得た。極細繊維の繊維径は３μｍであり、繊維集積体（Ｂ）の目付は２０ｇ／ｍ2であった。
【００３０】
［繊維集積体（Ｃ）の準備］
融点２５６℃のポリエステルと、融点１０２℃でメルトフローレート１５ｇ／１０分の線状低密度ポリエチレンを、複合溶融紡糸装置に導入し、ポリエステルを芯成分とし線状低密度ポリエチレンを鞘成分とする第二芯鞘型複合長繊維を溶融紡糸すると共に、コンベア上に集積して長繊維ウェブを得た後、エンボス装置に長繊維ウェブを導入し、第二芯鞘型複合長繊維相互間を部分的に圧接して繊維集積体（Ｃ）を得た。なお、第二芯鞘型複合長繊維の繊維径は３．３ｄｔｅｘであり、芯成分と鞘成分の重量比は１：１であった。また、繊維集積体（Ｃ）の目付は３０ｇ／ｍ2であった。
【００３１】
繊維集積体（Ａ）と繊維集積体（Ｂ）を積層した二層積層体を、繊維集積体（Ａ）が金属製加熱平滑ロールの周面に当接するようにし、当該周面の約１／２に沿わせた。金属製加熱平滑ロールの周面温度は１３５℃とした。そして、二層積層体が当該周面に沿って搬送されると共に加熱され、金属製加熱平滑ロールの周面から離れる直前に、繊維集積体（Ｃ）を繊維集積体（Ｂ）と積層し、弾性非加熱平滑ロールと金属製加熱平滑ロールで挟んで加圧した。加圧後、搬送すると共に冷却され、巻取ロールに巻き取って積層不織布を得た。なお、この積層不織布は、通気度が４ｃｃ／ｃｍ2・秒であった。
【００３２】
実施例２
繊維集積体（Ｂ）の極細繊維の繊維径を１μｍとした他は、実施例１と同一の方法により、積層不織布を得た。
【００３３】
実施例３
繊維集積体（Ｂ）の目付を３０ｇ／ｍ2とした他は、実施例１と同一の方法により、積層不織布を得た。
【００３４】
実施例４
融点２２６℃のポリブチレンテレフタレートをメルトブローダイに導入し、ダイ中から加熱空気を吹き付けて極細繊維を形成し、コンベア上に集積して繊維集積体（Ｂ’）を得た。極細繊維の繊維径は３μｍであり、繊維集積体（Ｂ’）の目付は２０ｇ／ｍ2であった。
実施例１で用いた繊維集積体（Ｂ）に代えて、この繊維集積体（Ｂ’）を用いる他は、実施例１と同一の方法により、積層不織布を得た。
【００３５】
以上の実施例で得られた積層不織布は、表面層、中間層及び裏面層の順で積層一体化されたものであった。図１は、積層不織布の表面層の表面（中間層の反対側に位置する面）側からの電子顕微鏡写真である。表面層を構成している第一芯鞘型複合長繊維の鞘成分の多くが溶融し、背後の中間層を構成する極細繊維相互間に食い込んでいるのが観察される。図２は、積層不織布の裏面層の表面（中間層の反対側に位置する面）側からの電子顕微鏡写真である。裏面層を構成している第二芯鞘型複合長繊維は、第一芯鞘型複合長繊維のように鞘成分の多くが、背後の中間層に食い込んでいないのが観察される。また、図１及び２から、中間層を構成している極細繊維は、当初の繊維形態を維持しており、フィルム化されていないことが観察される。
【図面の簡単な説明】
【００３６】
【図１】本発明の一例に係る積層不織布を表面層の表面（中間層の反対側に位置する面）側から観察した電子顕微鏡写真である。
【図２】本発明の一例に係る積層不織布を裏面層の表面（中間層の反対側に位置する面）側から観察した電子顕微鏡写真である。
【図１】
0005888812.tif 000002
【図２】
0005888812.tif 000003