(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
周囲を囲む周壁面を有するハウジングと、
該ハウジングの周壁面の内側でコイルと対向して配置され、一方向に往復振動される振動体と、
該振動体と前記周壁面との間に配置されて、該振動体を前記周壁面に支持する帯状の板ばねと、を備え、
前記板ばねは、長手方向の一端で前記振動体に接続される接続部と、他端で前記周壁面に取り付けられる取付部と、前記振動体を迂回して延び、該接続部と該取付部との間をなす中間部とから形成され、
該接続部と該取付部とは、前記振動体の振動方向と交差する方向に位置されて、前記振動体を間に挟んだ一方側と他方側で前記振動体に接続されると共に前記周壁面に取り付けられ、
前記中間部は、前記振動体の外側部の領域で振動方向を貫いて延び、延びる方向を湾曲させた複数の湾曲部が形成されている、振動発生装置であり、
前記板ばねは、前記接続部が設けられた前記一方側の領域では、前記振動体から前記周壁面側に向けて張り出すように湾曲し、該振動体の外側部の領域では、前記一方側から前記他方側に向かうにつれて該振動体から前記周壁面に向けて斜めに傾けられ形成され、前記他方側の領域では外側部の領域から該振動体の中央側に向けて湾曲していることを特徴とする振動発生装置。
【請求項２】
前記板ばねは、前記振動体の振動方向の両側にそれぞれ設けられている、請求項１に記載の振動発生装置。
【請求項３】
前記振動体の振動方向の両側に設けられた前記板ばねは、一部材として形成されている、請求項２に記載の振動発生装置。
【請求項４】
前記ハウジングは、前記コイルが取り付けられる底部と、前記周壁面と、上部を覆う天面とから形成され、前記振動体の上面は、前記天面の内面に接触されており、前記振動体の上面又は前記天面の一方には、前記振動体が前記天面の内面に対して円滑に滑走させる滑走部材が設けられている、請求項１〜３のいずれか１項に記載の振動発生装置。
【請求項５】
前記コイルは、素線を渦巻き状に巻いた空芯渦巻きコイルであり、前記底面には、該コイルの内側と外側とを連絡する連絡溝が形成され、該コイルの中心側から前記素線が延ばされて構成されたリード線が前記連絡溝を通されている、請求項１〜４のいずれか１項に記載の振動発生装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、振動発生装置に関し、さらに詳しくは、携帯端末等に使用され、磁界によって往復振動する振動体が板ばねで支持されている振動発生装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
携帯電話等の携帯端末には、振動を発生させて使用者に着信を知らせることができるように振動発生装置が内蔵されている。こうした振動発生装置は、様々なタイプの技術がこれまでに開発されている。例えば、回転軸に偏心おもりを取り付けて、この偏心おもりをモータで回転させて振動を発生させる振動発生装置が知られている。しかし、モータで偏心おもりを回転させる振動発生装置は、装置を薄く形成することが困難であることや、耐久性が低く、長期間の使用に伴ってノイズが発生するといった問題点がある。
【０００３】
こうした問題点を解決するために、コイルとマグネットが形成する磁界を利用して、振動体を往復振動させる振動発生装置が提案されている。
【０００４】
特許文献１には、カバーとして機能する固定部と、複数のマグネットと、この複数のマグネットが発生する磁束を閉じるためのヨークを有する振動部と、この振動部を固定部に可動自在に保持する複数の弾性部材と、複数のマグネットが発生する磁束と鎖交し、電流を流すことで振動部を一定の振動方向に振動するように、固定部と振動部の間に推力を発生させるコイルとを備えた振動アクチュエータに関する技術が提案されている。
【０００５】
この特許文献１に提案されている技術では、弾性部材を振動部が振動する方向の両側に配置して、この弾性部材で振動部を保持している。弾性部材は、帯状の２つの板ばねの長手方向の一端同士が接合され、弾性部材が接合した部分で鋭角に折れ曲がる形状に形成されたものが使用されている。あるいは、帯状の１つの板ばねの長手方向の途中部分を鋭角に折り曲げて形成されたものも使用されている。
【０００６】
特許文献２には、渦巻コイルと、この渦巻コイルに対向して配置された可動部とを備え、渦巻コイルは、可動部の移動方向と直交する向きに延びる第１部分と、可動部の移動方向に平行に延びる第２部分とで構成され、第１部分によって形成される磁束の大きさが、第２部分によって形成される磁束の大きさよりも大きなリニアモータ及びこのリニアモータを利用した携帯電話に関する技術が提案されている。
【０００７】
特許文献２に提案されている技術も、可動部が振動する方向の両側に、鋭角に折り曲げられた板ばねが配置されていて、この板ばねが、可動部を保持している。
【０００８】
特許文献３及び特許文献４には、ハウジングと、弾性部材によって支持された振動子と、ハウジング内に設けられたコイルとを備えたリニアバイブレータに関する技術が提案されている。
【０００９】
特許文献３で提案されている技術の弾性部材は、周壁面に取り付けられる取付部と、保持部が設けられたアーム部とが平行に配置され、取付部とアーム部とがＵ字形状の接続部で接続されて構成されている。特許文献４で提案されている技術の弾性部材は、保持部がアーム部に対して着脱可能に構成されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】特開２００２−２００４６０号公報
【特許文献２】国際公開２０１０／０２６８８３号
【特許文献３】米国特許出願公開２０１０／０２１３７７３号明細書
【特許文献４】米国特許出願公開２０１１／００８９７７２号明細書
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
しかしながら、特許文献１，２に記載されている板ばねの構造では、板ばねに鋭角に折れ曲がる部分が形成されていて、この部分に大きな応力が生じ、長時間にわたって作動させると板ばねが疲労破壊するおそれがある。
【００１２】
また、特許文献３，４に記載された弾性部材は、構造が複雑であるため、リニア振動アクチュエータに複数のばねを使用するとコストがかさんでしまう。
【００１３】
本発明はこうした問題点に鑑みてなされたものであり、その目的は、振動体を支持する板ばねに生じる応力を抑えて振動発生装置の寿命の長期化を図ると共に、簡素な構造で、かつ、低コストで製造することができる振動発生装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
上記課題を解決するための本発明に係る振動発生装置は、周囲を囲む周壁面を有するハウジングと、該ハウジングの周壁面の内側で、コイルと対向して配置され、一方向に往復振動される振動体と、該振動体と前記周壁面との間に配置されて、該振動体を前記周壁面に支持する帯状の板ばねと、を備え、前記板ばねは、長手方向の一端で前記振動体に接続される接続部と、他端で前記周壁面に取り付けられる取付部と、前記振動体を迂回して延び、該接続部と該取付部との間をなす中間部とから形成され、該接続部と該取付部とは、前記振動体の振動方向と交差する方向に位置されて、前記振動体を間に挟んだ一方側と他方側で前記振動体に接続されると共に前記周壁面に取り付けられ、前記中間部は、前記振動体の外側部の領域で振動方向を貫いて延びていることを特徴とする。
【００１５】
この発明によれば、板ばねの接続部と取付部とが、振動体の振動方向と交差する方向に位置されて、振動体を間に挟んだ一方側と他方側で振動体に接続されると共に周壁面に取り付けられ、中間部は、前記振動体の外側部の領域で振動方向を貫いて延びているので、限られたスペースの内部でも板ばねの全長を長く形成することができる。そのため、板ばねに生じる応力を長い全長にわたって分散することができ、高い応力が発生することを防止することができる。その結果、振動発生装置の寿命を長期化させることができる。
【００１６】
本発明に係る振動発生装置において、前記中間部には、前記板ばねの延びる方向を湾曲させた複数の湾曲部が形成されていることを特徴とする。
【００１７】
この発明によれば、複数の湾曲部が板ばねに形成されているので、板ばねに生じる応力を分散させ、板ばねに生じる応力を抑えることができる。また、湾曲部によって板ばねを変形させているので、鋭角に折り曲げた場合に比べて発生する応力を小さくすることができる。
【００１８】
本発明に係る振動発生装置において、前記板ばねは、前記接続部が設けられた前記一方側の領域では、前記振動体から前記周壁面側に向けて張り出すように湾曲し、該振動体の外側部の領域では、前記一方側から前記他方側に向かうにつれて該振動体から前記周壁面に向けて斜めに傾けられて形成され、前記他方側の領域では外側部の領域から該振動体の中央側に向けて湾曲していることを特徴とする。
【００１９】
この発明によれば、振動体から周壁面側に向けて張り出すように湾曲し、振動体の外側部の領域では、一方側から他方側に向かうにつれて振動体から周壁面に向けて斜めに傾けられて形成されているので、板ばねを直線状に形成した場合に比べて振動体と周壁面との間に形成されている限られたスペース内で、板ばねの長さを効果的に長く形成することができる。そのため、応力が発生する部位を分散することができる。また、板ばねは、他方側の領域では外側部の領域から振動体の中央側に向けて湾曲しているため、局部的に応力が生じることを防止することができる。
【００２０】
本発明に係る振動発生装置において、前記板ばねは、前記振動体の振動方向の両側にそれぞれ設けられていることを特徴とする。
【００２１】
この発明によれば、二つの板ばねで振動体を支持することで、板ばねにかかる負荷を軽減させることができる。また、振動体を振動方向の両側でバランスよく振動させることができる。
【００２２】
本発明に係る振動発生装置において、前記振動体の振動方向の両側に設けられた前記板ばねは、一部材として形成されていることを特徴とする。
【００２３】
この発明によれば、板ばねが一部材で形成されているから部品数を減少することができる。部品数が減少することに伴って、組立工数を減少させて組み立て自体を容易にすることができる。また、一部材で板ばねを形成することによって、板ばねの固定強度及び精度を安定させることができる。
【００２４】
本発明に係る振動発生装置において、前記ハウジングは、前記コイルが取り付けられる底面と、前記周壁面と、上部を覆う天面とから形成され、前記振動体の上面は、前記天面の内面に接触されており、前記振動体の上面又は前記天面の一方には、前記振動体を前記天面の内面に対して円滑に滑走させる滑走部材が設けられていることを特徴とする。
【００２５】
この発明によれば、振動体をハウジングの天面に沿わせて振動させるので、振動体に傾きが生じることを防止して、振動体がハウジングと衝突してノイズを発生することを効果的に防止することができる。振動体の上面には、天面との間に生じる摩擦が小さな滑走部材が設けられているので、振動体の円滑な振動が妨げられることがない。
【００２６】
本発明に係る振動発生装置において、前記コイルは、素線を渦巻き状に巻いた空芯渦巻きコイルであり、前記底面には、該コイルの内側と外側とを連絡する連絡溝が形成され、該コイルの内周部から延ばされたリード線が前記連絡溝を通されていることを特徴とする。
【００２７】
この発明によれば、コイルが、内周部から延ばされたリード線を底面との間で挟み込むことがないので、コイルが傾いてしまうことを防止できる。そのため、コイルは適切な方向に磁界を形成し、振動体を円滑に振動させることができる。また、コイルが傾くことがないので、コイルと振動体とが緩衝しノイズが生じることも防止することができる。
【発明の効果】
【００２８】
本発明によれば、振動体を支持する板ばねに生じる応力を抑えて振動発生装置の寿命を長期化することができる。また、板ばねの構造を簡素化することができると共に振動発生装置を低コストで製造することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】本発明の第１実施形態に係る振動発生装置の分解斜視図である。
【図２】図１に示す振動発生装置の内部構造を示す平面図である。
【図３】図２のＩＩＩ−ＩＩＩ断面を示す縦断面図である。
【図４】図１に示す振動発生装置のコイル取付状態の概要を示す説明図である。
【図５】図２のＶ−Ｖ断面を示す縦断面図である。
【図６】本発明の第２実施形態に係る振動発生装置の縦断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００３０】
以下、本発明の実施形態について図面を参照しながら説明する。なお、本発明の技術的範囲は、以下の記載や図面にのみ限定されるものではない。
【００３１】
本発明に係る振動発生装置１Ａ，１Ｂは、携帯電話等の携帯端末に組み込まれるものであり、図１〜図５に示す基本形をなす第１実施形態に係る振動発生装置１Ａ、図６に示すように、振動体の上面とケースの天面との間に空間を設けずに振動体をケースに接触させている第２実施形態に係る振動発生装置１Ｂに分類することができる。以下では、実施形態ごとに発明の内容を説明する。
【００３２】
［第１実施形態］
本発明の第１実施形態の振動発生装置１Ａの基本構成は次の通りである。
【００３３】
振動発生装置１Ａは、図１〜３に示すように、振動発生装置１Ａの外殻をなすハウジング１０を備えている。ハウジング１０は、底面１１と底面１１に被せるケース１２とから構成され、ケース１２は、周囲を囲む周壁面１３と、上部を覆う天面１４とから構成されている。
【００３４】
ハウジング１０の内部には、底面１１に取り付けられたコイル２０と、コイル２０と対向して配置された振動体３０と、振動体３０をケース１２の周壁面１３に対して支持する帯状の板ばね５０とが設けられている。
【００３５】
コイル２０は、中央部に空間が形成されるようにして、素線が渦巻き状に巻かれた空芯渦巻きコイル２０である。振動体３０は、外形が略長方形に形成された振動子であり、自らが形成する磁界と底面１１に取り付けられたコイル２０が形成する磁界との相互作用によって、コイル２０と天面１４との間で一方向に往復振動される。
【００３６】
板ばね５０は、一対設けられており、振動体３０の振動方向の両側に振動体３０と周壁面１３との間に配置されて、振動体３０を周壁面１３に支持している。この板ばね５０は、板ばね５０が延びる長手方向の一端で振動体３０に接続される接続部５１と、他端で周壁面１３に取り付けられる取付部５２と、振動体３０を迂回して延び、接続部５１と取付部５２との間をなす中間部５３とから形成されている。また、板ばね５０の接続部５１と取付部５２とは、振動体３０の振動方向に対して交差する方向に位置されており、板ばね５０は、振動体３０を間に挟んだ一方側と他方側とで、接続部５１が振動体３０に接続されると共に取付部５２が周壁面１３に取り付けられている。板ばね５０の中間部５３は、板ばね５０の延びる方向を湾曲させた複数の湾曲部６０，６１，６２，６３が形成されていて、振動体３０の外側部の領域で振動体３０の振動方向を貫くようにして延びている。
【００３７】
こうした構成の振動発生装置１Ａは、ハウジング１０の内部で板ばね５０の全長を相対的に長く形成することができると共に、複数の湾曲部６０，６１，６２，６３を形成することで板ばね５０に生じる応力を分散させて過大な応力が一ヶ所に生じることを防止することができる。そのため、板ばね５０の寿命を長くすることができる。
【００３８】
以下では、本発明の各構成を図１〜５を参照して、さらに詳細に説明する。
【００３９】
ハウジング１０は、図１、図３及び図５に示すように、振動発生装置１Ａの外殻をなすもので、高さの低い平坦な直方体状に形成されている。
【００４０】
ハウジング１０は非磁性体で形成されており、略矩形に形成された平坦な底面１１と、この底面１１に被せるケース１２とから構成されている。ケース１２は、周囲を囲む周壁面１３と、上部を閉鎖する天面１４とから形成されている。
【００４１】
底面１１には、図１に示すように、周縁をなす各辺に外側に向けて部分的に突出する位置決め突起１１ａが２ヶ所ずつ形成されている。一方、ケース１２の周壁面１３の下部には、位置決め突起１１ａがはめ込まれる凹所１３ａが、位置決め突起１１ａに対応する位置に形成されている。底面１１とケース１２とは、ケース１２の周壁面１３に形成された凹所１３ａに底面１１に形成された位置決め突起１１ａがはめ込まれて組み立てられる。底面１１の中央部には、コイルホルダ１５が形成されていて、コイル２０は、このコイルホルダ１５に保持される。
【００４２】
コイル２０は、電流が流される素線が、中央部分に空間が形成されるようにして渦巻き状に巻かれた空芯渦巻きコイル２０である。コイル２０は、縦方向の寸法が横方向の寸法に比べて長く形成された略楕円状に形成されていて、長く形成された縦方向が振動体３０の振動方向とは直交する向きに配置されてコイルホルダ１５に保持される。
【００４３】
こうしたコイル２０には、図４に示すように、外周部及び内周部からリード線２１，２２がコイル２０の外部に向けて延びている。内周部から延びるリード線２２を底面１１とコイル２０との間からコイル２０の外側に引き出すと、コイル２０がリード線２２を底面１１との間に挟み込み、コイル２０が傾いてしまう。この振動発生装置１Ａでは、図５に示すように、ハウジング１０の底面１１にコイル２０の内側と外側とを連絡する連絡溝１６が形成されている。この連絡溝１６には、コイル２０の内周部から延びるリード線２２が通される。その結果、コイル２０がリード線２２を底面１１との間に挟み込むことがなく、コイル２０は傾くことなくコイルホルダ１５に保持される。
【００４４】
振動体３０は、図３及び図５に示すように、コイル２０の上面と隙間を空けて、コイル２０と平行に配置されて板ばね５０によって支持される。振動体３０は、全体の形状が略長方形に形成されている。この振動体３０は、振動体３０の長尺方向である横方向の両側に配置された一対のウエイト３１と、ウエイト３１の内側に配置された一対のマグネット３５と、マグネット３５の上から被せるカバー４０が一体的に構成されている。
【００４５】
ウエイト３１は、振動体３０の短尺方向である縦方向に延びるウエイト側部３２と、長尺方向である横方向に延びるウエイト下部３３とによってアルファベットのＬ字状にそれぞれ形成されている。各ウエイト３１は、振動体３０の横方向の中心に対して左右対称に配置されていて、横方向に延びるウエイト下部３３の先端同士が相互に対向している。各ウエイト３１が左右のバランスを保って対象に配置されることで、振動体３０が円滑に振動する。なお、各ウエイト側部３２の上面には、ウエイト側部３２が延びる縦方向の中央に横方向に延びる合わせ溝３４が形成されている。
【００４６】
マグネット３５は、直方体状にそれぞれ形成されていて、その長尺方向が振動体３０の縦方向に向けられてウエイト３１の間に並列をなして配置される。このマグネット３５は、振動体３０の横方向の中心に対して対称となるようにバランスよく配置される。
【００４７】
カバー４０は、磁性体で形成されている。このカバー４０は、マグネット３５が配置された領域を上から閉鎖する本体部４１と、本体部４１の両側縁から左右の外側に向けてそれぞれ延びる腕部４２とから形成されている。この腕部４２は、各ウエイト３１に形成された合わせ溝３４にはめ込まれる。
【００４８】
振動体３０には、さらに、板ばね５０が接続される座面３６が形成されている。座面３６は、ウエイト下部３３が配置された振動体３０の側縁と対向する側縁に形成されている。この座面３６は、振動体３０の長尺方向の中心よりもやや外側で、左右対象となる位置にそれぞれ１つずつ形成される。
【００４９】
こうした振動体３０は、その長尺方向が略楕円状のコイル２０の縦方向と直交する向きに配置されて板ばね５０で支持される。そして、振動体３０は、コイル２０が形成する磁界と、マグネット３５が形成する磁界との相互作用によって、振動体３０の長尺方向をなす横方向に往復振動される。
【００５０】
板ばね５０は、細長い帯状に形成されていて、振動体３０の両側にそれぞれ１つずつ設けられている。各板ばね５０は、この板ばね５０が延びる長手方向の一端に振動体３０に接続される接続部５１が形成され、他端には、板ばね５０がケース１２の周壁面１３の内面に取り付けられる取付部５２が形成されている。これらの接続部５１と取付部５２との間をなす中間部５３には、板ばね５０の延びる長手方向を湾曲させた複数の湾曲部６０，６１，６２，６３が形成されている。
【００５１】
接続部５１と取付部５２とは、振動体３０の振動方向に交差する方向に位置されて、振動体３０を間に挟んだ一方側と他方側とで、接続部５１が振動体３０に接続され、取付部５２が周壁面１３に取り付けられる。接続部５１は、板ばね５０の一端が直線状に延びるようにして形成されていて、振動体３０を構成する振動体３０の座面３６に接着される。取付部５２は、板ばね５０の他端が直線状に延びて形成されていて、ケース１２の周壁面１３の１つに接着される。
【００５２】
中間部５３は、接続部５１から振動体３０を迂回して振動体３０の外側部に向けて延び、振動体３０の外側部の領域で、振動体３０の振動方向と交差するように延びている。振動体３０の外側部の領域の部位から取付部５２までの範囲は、湾曲部６３によって振動体３０の中央に向けて大きく湾曲されている。
【００５３】
接続部５１、中間部５３及び取付部５２から形成された板ばね５０の形状をより詳細に説明すると次のようになる。
【００５４】
板ばね５０は、接続部５１が位置する一方側の領域では、３つの湾曲部６０，６１，６２によって、振動体３０側から周壁面１３側に向けて張り出すように形成されている。振動体３０の外側部の領域では、板ばね５０は、一方側の領域から取付部５２が位置する他方側の領域に向かうにつれて、振動体３０側から周壁面１３側に漸近するように斜めに傾けられて形成されている。そして、板ばね５０は、他方側の領域では、振動体３０の外側部の領域から振動体３０の中央側に向けて湾曲部６３によって大きく湾曲されている。
【００５５】
こうした板ばね５０は、接続部５１と取付部５２とが、振動体３０の振動方向に交差する方向に位置されて、振動体３０を間に挟んだ一方側と他方側にそれぞれ設けられているので、板ばね５０の全長を相対的に長く形成することができる。また、板ばね５０には、複数の湾曲部６０，６１，６２，６３が形成されると共に、中間部５３が、振動体３０の外側部の領域では、一方側から他方側に向かうにつれて、振動体３０から周壁面１３に漸近するように斜めに傾けられて形成されている。そのため、振動体３０と周壁面１３との間に存在する限られたスペース内で板ばね５０の全長を効果的に長くすることができる。また、板ばね５０は、湾曲部６０，６１，６２，６３で板ばね５０を変形させているので、鋭角に折り曲げて板ばね５０を変形した場合と比較して、湾曲部６０，６１，６２，６３に生じる応力は小さくなる。こうした湾曲部６０，６１，６２，６３が複数形成されているので、板ばね５０に生じる応力が分散される。
【００５６】
以上の各構成部品は、底面１１に設けられたコイルホルダ１５にコイル２０が保持され、かつ、ケース１２の周壁面１３に振動体３０が板ばね５０によって支持された状態で、底面１１にケース１２を被せて組み立てられる。組み立てられた状態では、図３及び図５に示すように、コイル２０の上面と振動体３０の下面には一定の隙間が形成される。また、振動体３０の上面と天面１４との間にも一定の隙間が形成される。
【００５７】
以上に説明した振動発生装置１Ａによれば、コイル２０に電流が流れると、コイル２０が磁界を形成する。コイル２０が形成する磁界と、振動体３０のマグネット３５が形成する磁界の相互作用によって、振動体３０はこの振動体３０の長尺方向に往復振動する。振動体３０は、コイル２０とケース１２の天面１４との間で板ばね５０によって支持されているので円滑に往復振動することができる。
【００５８】
［第２実施形態］
第２実施形態に係る振動発生装置１Ｂは、第１実施形態の振動発生装置１Ａの構成に加えて、振動体３０の上面に滑走部材７０が設けられたものである。
【００５９】
第２実施形態の振動発生装置１Ｂの基本的な構成も、第１実施形態の振動発生装置１Ａと同様である。そのため、第２実施形態の振動発生装置１Ｂについては、第１実施形態の振動発生装置１Ａと同一の構成には、図面に同一の符号を付して概略のみを説明し、異なる構成のみについて詳細に説明する。
【００６０】
第２実施形態の振動発生装置１Ｂは、図６に示すように、振動発生装置１Ｂの外殻をなす非磁性体で形成された高さの低いハウジング１０を備えている。ハウジング１０は、底面１１と底面１１に被せるケース１２とから構成され、ケース１２は、周囲を囲む周壁面１３と、上部を覆う天面１４とから構成されている。
【００６１】
ハウジング１０の内部には、底面１１に取り付けられたコイル２０と、コイル２０と対向して配置された振動体３０と、振動体３０をケース１２の周壁面１３に対して支持する板ばね５０とが設けられている。
【００６２】
コイル２０は、空芯渦巻きコイル２０であり、底面１１のコイルホルダ１５に保持される。このコイル２０の外周部及び内周部からは、リード線２１，２２がそれぞれ延びており、内周部から延びるリード線２２は、底面１１に形成されたコイル２０の内側と外側とを連絡する連絡溝１６を通されてコイル２０の外まで延ばされている（図４，５参照）。
【００６３】
振動体３０は、外形が略長方形に形成され、横方向の両側に配置される一対のウエイト３１と、ウエイト３１の間に配置された一対のマグネット３５と、マグネット３５の上から被せるカバー４０とによって一体的に構成されている。
【００６４】
ウエイト３１は、ウエイト側部３２とウエイト下部３３とによってアルファベットのＬ字状にそれぞれ形成されている。各ウエイト３１は、左右対称に配置され、横方向に延びるウエイト下部３３の先端が相互に対向している。マグネット３５は、直方体状にそれぞれ形成されていて、その長尺方向が、振動体３０の短尺方向に向けられて、ウエイト３１同士の間に配置されている。このマグネット３５も左右対称となる位置にそれぞれ配置されている。
【００６５】
カバー４０は、磁性体で形成されている。このカバー４０は、マグネット３５が配置されたウエイト３１同士の間の領域を上から閉鎖する本体部４１と、本体部４１の両側縁から左右の外側に向けてそれぞれ延びる腕部４２とから形成されている。この腕部４２は、各ウエイト３１に形成された合わせ溝３４にはめ込まれる。
【００６６】
このカバー４０の上面には、ケース１２の天面１４との間に生じる摩擦が極めて小さな部材で構成された滑走部材７０が設けられる。この滑走部材７０は、シート状の部材をカバー４０の上面に接着したり、塗料を塗装したりすることで設けられる。シート状の滑走部材７０は、例えば、ポリイミドやポリエーテルケトン（ＰＥＥＫ）等が使用され、滑走部材７０を塗装する場合には、テトラフルオロエチレンの重合体からなるポリテトラフルオロエチレン等のフッ素樹脂が塗布される。ただし、滑走部材７０は、天面１４の内面に設けてもよい。
【００６７】
振動体３０には、さらに、ウエイト下部３３が配置された側縁と対向する側縁に板ばね５０が接続される座面３６が形成されている。この座面３６は、振動体３０の長尺方向の中心を境に左右対称となるように、中心よりもやや外側の位置にそれぞれ形成されている。
【００６８】
板ばね５０は、振動体３０が振動する方向の両側で、振動体３０と周壁面１３との間に配置されていて、振動体３０を周壁面１３に支持している（図２参照）。この板ばね５０は、板ばね５０が延びる長手方向の一端で振動体３０に接続される接続部５１と、他端で周壁面１３に取り付けられる取付部５２と、振動体３０を迂回して延び、接続部５１と取付部５２との間をなす中間部５３とから形成されている。板ばね５０の接続部５１と取付部５２とは、振動体３０の振動方向に対して交差する方向に位置され、振動体３０を間に挟んだ一方側と他方側とで、接続部５１が振動体３０に接続されると共に取付部５２が周壁面１３に取り付けられている。
【００６９】
以上の各構成部品は、底面１１に設けられたコイルホルダ１５にコイル２０が保持され、かつ、ケース１２の周壁面１３に振動体３０が板ばね５０によって支持された状態で、底面１１にケース１２を被せて組み立てられる。組み立てられた状態では、図６に示すように、コイル２０の上面と振動体３０の下面との間には一定の隙間が形成される。これに対して、振動体３０を構成するカバー４０の上面と天面１４とは、滑走部材７０を介して相互に接触される。
【００７０】
この第２実施形態の振動発生装置１Ｂでは、振動体３０がケース１２の天面１４に沿って滑走するようにして往復振動する。そのため、振動体３０の上下方向の向きはケース１２の天面１４に規制され、振動体３０は、振動中に上下に傾くことがない。振動体３０は、マグネット３５の上面に設けられた滑走部材７０を介してケース１２の天面１４に接触しているので、異音を発生させることなく円滑に振動させることができる。
【００７１】
なお、第１実施形態の振動発生装置１Ａ及び第２実施形態の振動発生装置１Ｂでは、一対の板ばね５０を振動体３０の両側に配置した実施形態について説明したが、一部材で形成された板ばねを使用してもよい。例えば、振動体３０の両側に配置されている板ばねを、ウエイト接続部５１の位置で連続させて一部材に形成したり、取付部５２の位置で連続させて一部材に形成したりして板ばねを一部材で形成する。板ばね５０を一部材で形成すれば、部品数を減少することができる。部品数が減少することに伴って、組立工数を減少させて組み立て自体を容易にすることができる。また、一部材で板ばね５０を形成することによって、板ばね５０の固定強度及び精度が安定する。
【符号の説明】
【００７２】
１Ａ，１Ｂ  振動発生装置
１０  ハウジング
１１  底面
１１ａ  位置決め突起
１２  ケース
１３  周壁面
１３ａ  凹所
１４  天面
１５  コイルホルダ
１６  連絡溝
２０  コイル
２１，２２  リード線
３０  振動体
３１  ウエイト
３２  側部
３３  下部
３４  合わせ溝
３５  マグネット
３６  座面
４０  カバー
４１  本体部
４２  腕部
５０  板ばね
５１  接続部
５２  取付部
５３  中間部
６０，６１，６２，６３  湾曲部
７０  滑走部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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