(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信装置であって、ネットワーク内の機器を第１のリンクを介して当該通信装置と接続するための第１の接続部と、端末を第２のリンクを介して当該通信装置と接続するための第２の接続部と、を備え、
前記端末による前記第１のリンク及び前記第２のリンク経由の、前記機器との間で行う通信又は前記機器を介して他の装置との間で行う通信を中継すると共に、
前記第２の接続部に前記第２のリンクを介して前記端末が通信可能な状態で接続されている場合には、該端末が通信に利用可能な通信速度を該端末に問合せ、該問合せの返答に第１の通信速度として複数の通信速度が含まれている場合には、該複数の通信速度の内で他の通信速度よりも高速な通信速度を該端末の種別に応じた第１の通信速度として前記第１のリンクに設定する通信速度に決定し、
前記第２の接続部に前記第２のリンクを介して前記端末が通信可能な状態で接続されていない場合には、前記第１のリンクに設定する通信速度を前記第１の通信速度が含む前記複数の異なる速度の何れよりも低速の第２の通信速度に決定することを特徴とする通信装置。
【請求項２】
請求項１に記載の通信装置であって、
前記第２の接続部及び前記第２のリンクを介した通信を前記端末との間でしていても、していなくても、当該通信装置による、前記第１のリンクを経由した通信であって、前記機器との間で行う通信又は前記機器を介して他の装置との間で行う通信を継続させることを特徴とする通信装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の通信装置であって、
前記端末は前記第１の通信速度を必要とする前記機器との間で行う通信又は前記機器を介して他の装置との間で行う通信を行う端末であり、当該通信装置は前記第２の通信速度で足りる前記機器との間で行う通信又は前記機器を介して他の装置との間で行う通信を行うため前記第１の通信速度までは必要としない通信装置であることを特徴とする通信装置。
【請求項４】
請求項１乃至３の何れか１項に記載の通信装置であって、
当該通信装置がＩＰ（Internet Protocol）電話機であると共に、前記第１のリンクは少なくともＩＰ電話機である当該通信装置と主装置とが通信を行う用途に使用されることを特徴とする通信装置。
【請求項５】
通信装置が行う消費電力抑制方法であって、ネットワーク内の機器を第１のリンクを介して当該消費電力抑制方法を行う前記通信装置と接続するための第１の接続部と、端末を第２のリンクを介して当該消費電力抑制方法を行う前記通信装置と接続するための第２の接続部と、を当該消費電力抑制方法を行う前記通信装置が備え、
前記端末による前記第１のリンク及び前記第２のリンク経由の、前記機器との間で行う通信又は前記機器を介して他の装置との間で行う通信を中継すると共に、
前記第２の接続部に前記第２のリンクを介して前記端末が通信可能な状態で接続されている場合には、該端末が通信に利用可能な通信速度を該端末に問合せ、該問合せの返答に第１の通信速度として複数の通信速度が含まれている場合には、該複数の通信速度の内で他の通信速度よりも高速な通信速度を該端末の種別に応じた第１の通信速度として前記第１のリンクに設定する通信速度に決定し、
前記第２の接続部に前記第２のリンクを介して前記端末が通信可能な状態で接続されていない場合には、前記第１のリンクに設定する通信速度を前記第１の通信速度が含む前記複数の異なる速度の何れよりも低速の第２の通信速度に決定することを特徴とする消費電力抑制方法。
【請求項６】
通信装置であって、ネットワーク内の機器を第１のリンクを介して当該通信装置と接続するための第１の接続部と、端末を第２のリンクを介して当該通信装置と接続するための第２の接続部と、を備え、
前記端末による前記第１のリンク及び前記第２のリンク経由の、前記機器との間で行う通信又は前記機器を介して他の装置との間で行う通信を中継すると共に、
前記第２の接続部に前記第２のリンクを介して前記端末が通信可能な状態で接続されている場合には、該端末が通信に利用可能な通信速度を該端末に問合せ、該問合せの返答に第１の通信速度として複数の通信速度が含まれている場合には、該複数の通信速度の内で他の通信速度よりも高速な通信速度を該端末の種別に応じた第１の通信速度として前記第１のリンクに設定する通信速度に決定し、
前記第２の接続部に前記第２のリンクを介して前記端末が通信可能な状態で接続されていない場合には、前記第１のリンクに設定する通信速度を前記第１の通信速度が含む前記複数の異なる速度の何れよりも低速の第２の通信速度に決定する通信装置、としてコンピュータを機能させることを特徴とする消費電力抑制プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信装置における消費電力を抑制するための、通信装置、消費電力抑制方法及び消費電力抑制プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
オフィスや一般家庭等において、ＩＰ（Internet Protocol）電話装置が広く使用されている。この点、ＩＰ電話装置は、イーサネット（登録商標）に準拠したネットワークを利用して通信を行う。そのため、ＩＰ電話装置は、同じくイーサネットを利用する一般的な情報処理端末等（例えば、Personal Computer）と同じネットワーク網内で連携することが可能である。
【０００３】
このような状況を踏まえて、ＩＰ電話装置がネットワーク及び主装置と接続するために使用するＬＡＮ（Local Area Network）ポートの他にも、ＩＰ電話装置が情報処理端末等と接続するために使用するＰＣポートをも有するＩＰ電話装置が既に開発されている。
【０００４】
このように、ＬＡＮポートに加えてＰＣポートをも有することにより、ＩＰ電話装置は、ネットワークと情報処理端末を中継するＨＵＢとしても機能する。これにより、オフィスの各机にネットワークにアクセスするための１本のＬＡＮケーブルを用意し、ＩＰ電話装置のＬＡＮポートに接続し、情報処理端末をＩＰ電話装置のＰＣポートに接続するだけで、ＩＰ電話装置のみならず情報処理端末によるネットワークへのアクセスが可能となる。そのため、各机に２本のＬＡＮケーブルを用意する必要がなくなるというメリットがある。
【０００５】
また近年、消費電力を抑制することも要求されている。そして、このＩＰ電話装置等のような複数のポートを有する装置において消費電力を抑制する技術も存在する。
【０００６】
例えば、特許文献１にはポートの接続状況に応じて消費電力を抑制する技術が記載されている。具体的には、ネットワーク装置（外部装置）が未接続の、すなわち未使用中のネットワーク装置が接続されたポートを、リンクパルス検出回路により検出し、リンクパルス検出回路の出力に応じて、当該ポートに対する消費電力を削減する回路を設けることにより、集線装置の低消費電力化を実現する。
【０００７】
また、特許文献１に記載の技術のように単に未接続のポートについては電源の供給を取りやめるのではなく、通信ポートにケーブルが接続されていたとしてもデータ通信が行なわれていないときに電力を抑制する、という技術が特許文献２に記載されている。
【０００８】
具体的には、特許文献２に装置全体の消費電力の抑制することができるルータ装置を提供することを目的とした発明が記載されている。そして、特許文献２に記載の発明では、交換機に対するアクセス要求に応じてスイッチ回路を制御することによりＷＡＮ側モジュールに対する電力供給制御を行うＷＡＮ側モジュール制御回路と、複数の端末装置とルータ装置との間でやり取りがなされるリンクパルスを検出するリンクパルス検出回路と、を用意する。そして、リンクパルス検出回路検出結果をもとに、データ通信が行なわれていないと判断できるときには電力の供給を停止する。これにより、ルータ装置内における動作に必要な部位のみに電力を供給することができる、装置全体の消費電力を抑制することが可能となる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開２０００−２５２４２５号公報
【特許文献２】特開２００１−３２０４１５号公報
【特許文献３】特開２０００−１３４２１６号公報
【特許文献４】特開２００８−１４８０３４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
上述したように、ＩＰ電話装置に複数のポートを設けることにより、ＩＰ電話装置にＨＵＢとしての機能を追加することができる。また、特許文献１に記載の技術等を用いることにより未接続のポートについては消費電力を抑制することができる。更に、特許文献２に記載の技術等を用いることによりＬＡＮケーブルを通信ポートに接続時でもデータ通信が行なわれていないときには電力を抑制することができる。
【００１１】
しかしながら、これらの技術を組み合わせて利用したとしても、ＨＵＢとしての機能を有するＩＰ電話装置において消費電力を十分に抑制する、ということはできないという問題があった。以下、その理由について説明する。
【００１２】
例えばケーブルが未接続等のポートについては電源の供給を取りやめるという技術と、ＨＵＢとしての機能を有するＩＰ電話装置とを組み合わせた場合に、情報処理端末等が接続されていなければ、ＰＣポートの電力は抑制できるが、ＬＡＮポートの電力の抑制はできない。なぜならば、ＩＰ電話装置として機能している以上、着信等に対して待機をする必要があり、ＬＡＮポートには常にＬＡＮケーブルを接続している必要があるからである。
【００１３】
同じく、特許文献２のようにＬＡＮケーブルを通信ポートに接続時でもデータ通信が行なわれていないときには電力を抑制する技術を採用した場合にも、ＰＣポートの電力は抑制できるが、ＬＡＮポートの電力の抑制はできない。なぜならば、ＩＰ電話装置は常に主装置等とヘルスチェック等の通信を行っているため、まったく通信をしなくなることはないからである。
【００１４】
このように、未使用ポートの電力を抑制する機能や、非通信時に電力を抑制するといった一般的な技術を用いたとしても、常に通信を行える状態にある必要があるＩＰ電話装置のＬＡＮポート等には効果がなかった。
【００１５】
また、消費電力の抑制に関しては、通信速度が高速化したことに伴う更なる問題も生じている。この点について説明する。
【００１６】
近年では高速通信を必要とする情報処理端末のために、スループット１Ｇｂｐｓ（Gigabit Per Second）を実現するギガビット・イーサネットの規格に準拠した通信ポートを有するＩＰ電話装置が登場している。
【００１７】
ギガビット・イーサネットの規格に準拠することにより、それまで一般的であった１００メガビット・イーサネット（ファスト・イーサネット）に比べて、高スループットな通信が実現できるという利点がある。しかし、イーサネットの消費電力は、装置のスループットに大きく依存するという特徴があるため、ギガビット・イーサネットでは、１００メガビット・イーサネットに比べ、装置の動作クロックが上がってしまい、大きく電力を消費するという欠点もある。
【００１８】
そして、ＩＰ電話装置自体が音声通信を行う上では、ギガビット・イーサネットによる１Ｇｂｐｓ等の速い速度は必要無く、例えば１０Ｍｂｐｓでも十分であることからＩＰ電話装置単体では本来ギガビット・イーサネットを必要とすることなく運用できる。
【００１９】
しかしながら、上述したように一般的な技術ではＩＰ電話装置が使用するＬＡＮポートの電力を抑制することができない。そのため、一般的な技術では情報処理端末等のギガビット通信が必要とされる装置が接続されていないにも関わらず無駄に電力が消費されてしまう、というこの問題にも一切対応できない。
【００２０】
そして、ギガビット・イーサネットのように消費電力が大きくなると、装置の発熱にもつながり、これにより装置の故障率が高くなることから装置の寿命が低下したりする、等の更なる弊害を引き起こすことも考えられる。
【００２１】
そこで、本発明は、複数のポートを有すると共に、一部のポートに関しては常時通信可能な状態にしておく必要があるＩＰ電話装置等の機器において、利用者が意識して設定を変更することなく、全てのポートについて消費電力を抑制することが可能な、通信装置、消費電力抑制方法及び消費電力抑制プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００２２】
本発明の第１の観点によれば、通信装置であって、ネットワーク内の機器を第１のリンクを介して当該通信装置と接続するための第１の接続部と、端末を第２のリンクを介して当該通信装置と接続するための第２の接続部と、を備え、前記端末による前記第１のリンク及び前記第２のリンク経由の、前記機器との間で行う通信又は前記機器を介して他の装置との間で行う通信を中継すると共に、前記第２の接続部に前記第２のリンクを介して前記端末が通信可能な状態で接続されている場合には、該端末が通信に利用可能な通信速度を該端末に問合せ、該問合せの返答に第１の通信速度として複数の通信速度が含まれている場合には、該複数の通信速度の内で他の通信速度よりも高速な通信速度を該端末の種別に応じた第１の通信速度として前記第１のリンクに設定する通信速度に決定し、前記第２の接続部に前記第２のリンクを介して前記端末が通信可能な状態で接続されていない場合には、前記第１のリンクに設定する通信速度を前記第１の通信速度が含む前記複数の異なる速度の何れよりも低速の第２の通信速度に決定することを特徴とする通信装置が提供される。
【００２３】
本発明の第２の観点によれば、通信装置が行う消費電力抑制方法であって、ネットワーク内の機器を第１のリンクを介して当該消費電力抑制方法を行う前記通信装置と接続するための第１の接続部と、端末を第２のリンクを介して当該消費電力抑制方法を行う前記通信装置と接続するための第２の接続部と、を当該消費電力抑制方法を行う前記通信装置が備え、前記端末による前記第１のリンク及び前記第２のリンク経由の、前記機器との間で行う通信又は前記機器を介して他の装置との間で行う通信を中継すると共に、前記第２の接続部に前記第２のリンクを介して前記端末が通信可能な状態で接続されている場合には、該端末が通信に利用可能な通信速度を該端末に問合せ、該問合せの返答に第１の通信速度として複数の通信速度が含まれている場合には、該複数の通信速度の内で他の通信速度よりも高速な通信速度を該端末の種別に応じた第１の通信速度として前記第１のリンクに設定する通信速度に決定し、前記第２の接続部に前記第２のリンクを介して前記端末が通信可能な状態で接続されていない場合には、前記第１のリンクに設定する通信速度を前記第１の通信速度が含む前記複数の異なる速度の何れよりも低速の第２の通信速度に決定することを特徴とする消費電力抑制方法が提供される。
【００２４】
本発明の第３の観点によれば、通信装置であって、ネットワーク内の機器を第１のリンクを介して当該通信装置と接続するための第１の接続部と、端末を第２のリンクを介して当該通信装置と接続するための第２の接続部と、を備え、前記端末による前記第１のリンク及び前記第２のリンク経由の、前記機器との間で行う通信又は前記機器を介して他の装置との間で行う通信を中継すると共に、前記第２の接続部に前記第２のリンクを介して前記端末が通信可能な状態で接続されている場合には、該端末が通信に利用可能な通信速度を該端末に問合せ、該問合せの返答に第１の通信速度として複数の通信速度が含まれている場合には、該複数の通信速度の内で他の通信速度よりも高速な通信速度を該端末の種別に応じた第１の通信速度として前記第１のリンクに設定する通信速度に決定し、前記第２の接続部に前記第２のリンクを介して前記端末が通信可能な状態で接続されていない場合には、前記第１のリンクに設定する通信速度を前記第１の通信速度が含む前記複数の異なる速度の何れよりも低速の第２の通信速度に決定する通信装置、としてコンピュータを機能させることを特徴とする消費電力抑制プログラムが提供される。
【発明の効果】
【００２５】
本発明によれば、複数のポートを有すると共に、一部のポートに関しては常時通信可能な状態にしておく必要があるＩＰ電話装置等の機器において、利用者が意識して設定を変更することなく、全てのポートについて消費電力を抑制することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】本発明の実施形態である通信システム全体の基本的構成を表すブロック図である。
【図２−１】本発明の実施形態における消費電力抑制装置に含まれる機能ブロックを表す機能ブロック図である。
【図２−２】本発明の実施形態における消費電力抑制装置をＩＰ電話装置により実現するための機能ブロックを表す図である。
【図３】本発明の実施形態におけるＩＰ電話装置に含まれる記憶部内の格納領域について表すイメージ図である。
【図４】本発明の実施形態の基本的動作を表すフローチャートである。
【図５】本発明の実施形態におけるＰＨＹに伝送速度の上限を通知するＰＨＹ伝送速度上限設定とオートネゴシエーションの実行の詳細について表すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２７】
次に、本発明の実施形態について図面を参照して詳細に説明する。
【００２８】
最初に、本発明の実施形態の構成について図面１乃至３を参照して説明する。図１は、本発明の実施形態である通信システム全体を表す図である。
【００２９】
図１を参照すると、本通信システムは、ＩＰ電話装置１００、情報処理端末２００、ハブ装置３００及び主装置４００を含む。
【００３０】
ＩＰ電話装置１００は、主装置と例えばＶｏＩＰ（Voice over Internet Protocol）に準拠した通信を行うことにより音声通話を実現する装置である。
【００３１】
また、ＩＰ電話装置１００は２つのポートを含み、この２つのポートを使用してハブとしても機能する。具体的には、ＩＰ電話装置１００は、ＬＡＮポート１１０及びＰＣポート１２０の２つのポートを含む。ここで、ＬＡＮポート１１０は、ＩＰ電話装置１００が、主装置４００等が含まれているネットワークに接続するためのポートである。また、ＰＣポート１２０は、情報処理端末２００がＩＰ電話装置１００に接続するためのポートである。なお、ＰＣポート１２０もＬＡＮの規格に準拠したポート（すなわち、ＬＡＮポート）であるが、ＰＣポート１２０をＬＡＮポート１２０と呼ぶと、ＬＡＮポート１１０との混同を招いてしまうため便宜上「ＰＣポート１２０」と呼ぶこととする。
【００３２】
更に、ＩＰ電話装置１００は、本実施形態特有の機能として消費電力抑制処理を行う。この処理の詳細については本通信システム内の他の機器及び機器間の接続について説明した後に説明する。
【００３３】
情報処理端末２００は、例えばパーソナルコンピュータであり、ＩＰ電話装置１００やハブ装置３００を介して、本通信システム内や外部ネットワークの他の情報処理装置（例えば、サーバ）と通信を行う。なお、この他の情報処理装置や外部ネットワークとの接続については図示を省略する。
【００３４】
ハブ装置３００は、特に本実施形態特有のハブである必要はなく、例えば、汎用のスイッチング・ハブ等により実現することができる。
【００３５】
主装置４００は、ＩＰ電話装置１００による音声通話を実現するための構内交換機である。主装置４００は、ＩＰ電話サーバにより実現される。また、主装置４００は、ＰＢＸ(Private Branch exchange)等の呼称にて呼ばれることがある。
【００３６】
次に、機器間の接続について説明を行う。
【００３７】
ＩＰ電話装置１００は、ＬＡＮポート１１０に挿入されたＬＡＮケーブルによりハブ装置３００と接続している。この接続を以下の説明及び図面では「第１のリンク５００」と呼ぶ。そして、ＩＰ電話装置１００は、第１のリンク５００及びハブ装置３００を介して上位装置である主装置４００と通信を行う。この通信は、１０Ｍｂｐｓの通信速度があれば足りるものであり、それ以上の高速な通信速度を要求しない通信である。
【００３８】
他方で、ＩＰ電話装置１００は、ＰＣポート１２０に挿入されたＬＡＮケーブルにより情報処理端末２００と接続している。この接続を以下の説明及び図面では「第２のリンク６００」と呼ぶ。そして、情報処理端末２００は、第２のリンク６００、ＩＰ電話装置１００及びハブ装置３００を介して本通信システム内や外部ネットワークの他の情報処理装置と通信を行う。この通信は、大容量のファイルの送受信等を伴うものであり１Ｇｂｐｓといった高速の通信速度を要求する通信である。
【００３９】
続いて、本実施形態特有の消費電力抑制処理の概略について説明する。
【００４０】
本実施形態では、複数の通信ポートを持つ通信装置（例えば、ＩＰ電話装置１００）において、一方の通信ポート（例えば、ＰＣポート１２０）における通信が必要でない場合は、他方の通信ポート（例えば、ＬＡＮポート１１０）の伝送速度を変更することにより通信装置（例えば、ＩＰ電話装置１００）の動作クロックを下げ、これにより、消費電力を抑制する。これが、本実施形態特有の消費電力抑制処理の概略である。
【００４１】
そして、この消費電力抑制処理（本発明の「消費電力抑制方法」に相当。）は、消費電力抑制装置１０００（本発明の「通信装置」に相当。）により行われる。この消費電力抑制装置１０００の機能ブロックについて図２−１を参照して説明する。
【００４２】
図２−１を参照すると、消費電力抑制装置１０００は、消費電力抑制部１００１、第１の接続部１００２及び第２の接続部１００３を含む。
【００４３】
第１の接続部１００２及び第２の接続部１００３は、上述の複数の通信ポートに相当する。また、消費電力抑制部１００１は、第１の接続部１００２及び第２の接続部１００３の接続状況を監視し、伝送速度を変更する。本説明においては、これら各部をＩＰ電話装置１００内に含まれる各機能ブロックによって実現する。この点について、図２−２を参照して説明する。
【００４４】
図２−２は、ＩＰ電話装置１００に含まれる機能ブロックを表す図であって、特に消費電力抑制装置１０００を実現するための機能ブロックを表す図である。
【００４５】
ＩＰ電話装置１００は、ＬＡＮポート１１０、ＰＣポート１２０、制御部１３０、記憶部１４０、第１のＭＡＣ（Media Access Controller）１５０、第１のＰＨＹ（Physical Layer）１６０、第２のＭＡＣ１７０、第２のＰＨＹ１８０及びバス１９０を含む。そして、これら装置内の各機能ブロックに対応するデバイスは、デバイス間を物理的に接続するバスであるバス１９０により電話装置内で相互に接続される。
【００４６】
制御部１３０は、本実施形態特有のプログラム（ソフトウェア）に基づいた演算処理を行うことにより各デバイス（ハードウェア）の制御を行うＣＰＵ（Central Processing Unit）である。
【００４７】
記憶部１４０は、制御部１３０がプログラムを実行する上で一時的に必要とされるデータを格納しているメモリである。
【００４８】
ＬＡＮポート１１０及びＰＣポート１２０は、それぞれ第１のリンク５００及び第２のリンク６００を形成するためのＬＡＮケーブルを接続するためのコネクタである。
【００４９】
第１のＰＨＹ１６０及び第２のＰＨＹ１８０は、ネットワーク機器同士の接続を行うためのＰＨＹであり、ＬＡＮポート１１０及びＰＣポート１２０で受信する電気信号を論理信号へ変換する。第１のＭＡＣ１５０及び第２のＭＡＣ１７０は、それぞれ第１のＰＨＹ１６０及び第２のＰＨＹ１８０が変換した論理信号のＭＡＣ（Media Access Controller）フレームを解析することにより、論理信号を装置内の各デバイスが取り扱う形式に変換する。
【００５０】
以上本実施形態では図２−２に表される制御部１３０及び記憶部１４０が、図２−１に表される消費電力抑制部１００１に相当する。
【００５１】
また、本実施形態では図２−２に表されるＬＡＮポート１１０、第１のＰＨＹ１６０及び第１のＭＡＣ１５０が、図２−１に表される第１の接続部１００２に相当する。
【００５２】
また、本実施形態では図２−２に表されるＰＣポート１２０、第２のＰＨＹ１８０及び第２のＭＡＣ１７０が、図２−１に表される第２の接続部１００３に相当する。
【００５３】
また、本実施形態におけるＩＰ電話装置１００は、ＬＡＮポート１１０やＰＣポート１２０といった複数のイーサネットポートを有するのみならず、更に、制御部１３０の制御により対向装置の能力や対向装置の設定に応じて伝送速度及びデュプレックスを自動設定する、というオートネゴシエーション機能を有する。ここで、対向装置とはＩＰ電話装置１００に接続される装置であり、例えば、第１のリンク５００を介して接続されるハブ装置３００や第２のリンク６００を介して接続される情報処理端末２００のことを指す。
【００５４】
このオートネゴシエーション機能は、イーサネット規格に準拠したものであり、接続された装置間にて対向装置がサポートしている通信速度と通信モードを検出するための信号であるＦＬＰ（Fast link pulse）バーストと呼ばれる信号を交換することにより行われる。そして、対向装置からのＦＬＰバーストを解析することにより対向装置がサポートしている通信速度と通信モードを検出し、検出した対向装置がサポートしている通信速度と通信モードと、自身がサポートしている通信速度と通信モードを照らし合わせることにより、通信において使用する通信速度と通信モードを決定する。
【００５５】
具体的には、双方がサポートする通信速度と通信モードの中で最も高速なものを選択し、選択した通信速度と通信モードにより通信を開始する。このオートネゴシエーション機能は、例えば特許文献３に記載されている。また、オートネゴシエーション機能を実現するための技術の一つであるデュプレックスの自動設定は、例えば、特許文献４に記載の技術等を用いることにより実現できる。
【００５６】
そしてＩＰ電話装置１００は、これらの技術を利用することにより、ＰＣポート１２０のリンク状況に応じて、ＬＡＮポート１１０の伝送速度を再設定してオートネゴシエーションを行う。
【００５７】
具体的には、ＰＣポート１２０がリンクアップしている場合には、ＩＰ電話装置１００がサポートしている通信速度と通信モードが例えば10BaseT/Full duplex及び10BaseT/Half duplexのみではなく、1000BaseT/Full duplexや1000BaseT/Half duplexもサポートしている旨のＦＬＰバーストを対向装置であるハブ装置３００及び情報処理端末２００に通知をする。これにより、ハブ装置３００及び情報処理端末２００も例えば1000BaseT/Full duplexや1000BaseT/Half duplexをサポートしているのであれば、1000BaseT/Full duplexや1000BaseT/Half duplexが優先的に選択され、結果第１のリンク５００及び第２のリンク６００において１Ｇｂｐｓの通信速度にて通信が行われることとなる。
【００５８】
一方で、ＰＣポート１２０がリンクアップしていない場合には、ＩＰ電話装置１００がサポートしている通信速度と通信モードが例えば10BaseT/Full duplex及び10BaseT/Half duplexであり、1000BaseT/Full duplexや1000BaseT/Half duplexサポートしてない旨のＦＬＰバーストを対向装置であるハブ装置３００に通知をする。これにより、第１のリンク５００において１０Ｍｂｐｓの通信速度にて通信が行われることとなり、消費電力を抑制することが可能となる。
【００５９】
なお、ＩＰ電話装置１００は、他にもＩＰ電話装置として機能するための一般的な機能ブロックを更に含んでいる。しかし、このＩＰ電話装置として機能するための一般的な機能ブロックは本実施形態の要旨ではないので、図２−２において図示を省略する。また、これら一般的な機能ブロックを実現するための入出力、音声制御等に関してのデバイスも当業者にとって広く知られているため、その説明を省略する。
【００６０】
続いて、図３を参照してＩＰ電話装置１００の記憶部１４０に格納される情報の内容について説明する。
【００６１】
図３を参照すると、記憶部１４０は、ＬＡＮポート状態情報格納領域１４１、オートネゴシエーション設定情報格納領域１４２、ＰＣポート状態情報格納領域１４３及びＰＨＹ伝送上限情報格納領域１４４を含む。
【００６２】
ここで、ＬＡＮポート状態情報格納領域１４１は、ＩＰ電話装置１００のＬＡＮポート１１０のリンク状態を表す情報を格納する領域である。
【００６３】
具体的には、前回ＬＡＮポート１１０がリンクアップしているか否かを確認した時に、ＬＡＮポート１１０がリンクアップしていたのか、それともリンクアップしていなかったのか、という情報が格納されている。すなわち、前回の確認時に、ＬＡＮポート１１０に第１のリンク５００を介して対向装置が接続されているのか否か、という接続状態を表す情報が格納される。
【００６４】
オートネゴシエーション設定情報格納領域１４２は、オートネゴシエーションの設定を表す情報を格納する領域である。この設定はＩＰ電話装置１００の設定メニューから変更することができ、この領域に保存される。
【００６５】
オートネゴシエーションの設定を表す情報としては例えば、ＩＰ電話装置１００がサポートしている通信速度と通信モードが、「10BaseT/Full duplex及び10BaseT/Half duplex」であるという第１の組と、ＩＰ電話装置１００がサポートしている通信速度と通信モードが、「10BaseT/Full duplex、10BaseT/Half duplex、1000BaseT/Full duplex及び1000BaseT/Half duplex」であるという第２の組と、の２つの組を表す情報を使用することが考えられる。そして、制御部１３０が、ＰＣポート１２０がリンクアップしているか否かに応じて、この２つの組の何れかに基づいてＦＬＰバーストを生成し、対向装置に送信する。
【００６６】
また、オートネゴシエーションの設定を表す情報としては、オートネゴシエーション機能を有効とするのか無効とするのかという情報も格納する。
【００６７】
ＰＣポート状態情報格納領域１４３は、ＩＰ電話装置１００のＰＣポート１２０のリンク状態を表す情報を格納する領域である。
【００６８】
具体的には、前回ＰＣポート１２０がリンクアップしているか否かを確認した時に、ＰＣポート１２０がリンクアップしていたのか、それともリンクアップしていなかったのか、情報が格納されている。すなわち、前回の確認時に、ＰＣポート１２０に第２のリンク６００を介して対向装置が接続されているのか否か、という接続状態を表す情報が格納される。
【００６９】
ＰＨＹ伝送上限情報格納領域１４４は、第１のＰＨＹ１６０及び第２のＰＨＹ１８０の伝送速度の上限を表す情報を格納する領域であり、第１のＰＨＹ１６０及び第２のＰＨＹ１８０に通知した伝送速度の上限が保存される。第１のＰＨＹ１６０及び第２のＰＨＹ１８０は通知された上限の範囲内の伝送速度にて通信を行う。
【００７０】
次に、図４乃至図５のフローチャートを参照して本実施形態の動作について詳細に説明する。
【００７１】
図４は、ＬＡＮポート１１０及びＰＣポート１２０のリンク状態を監視し、それぞれのポートに変化があった場合に、ＰＨＹ伝送速度上限設定とオートネゴシエーションを実行する、という本実施形態の一連の処理を表すフローチャートの一例である。なお、ＰＨＹ伝送速度上限設定とオートネゴシエーションの実行の詳細については、図５を参照して後述する。
【００７２】
まず、制御部１３０は、記憶部１４０のオートネゴシエーション設定情報格納領域１４２から、オートネゴシエーションの設定に関する情報を読み出し、オートネゴシエーション機能が有効となっているか無効となっているかを判断する（ステップＳ１１）。
【００７３】
ここで、オートネゴシエーション機能が無効となっている場合（ステップＳ１１においてＮｏ）、つまり伝送速度が固定である場合は、伝送速度を可変させる本実施形態は有効に機能しないため、本実施形態特有のプロセスは行わずに終了する。
【００７４】
一方で、オートネゴシエーションが有効である場合（ステップＳ１１においてＹｅｓ）、制御部１３０はＬＡＮポート状態情報格納領域１４１及びＰＣポート状態情報格納領域１４３から、前回確認したＬＡＮポート１１０の接続状態及びＰＣポート１２０の接続状態を読み出す。更に、制御部１３０は、ＭＡＣ１５０及びＭＡＣ１７０並びにＰＨＹ１６０及びＰＨＹ１８０を介してＬＡＮポート１１０及びＰＣポート１２０からＬＡＮポート１１０及びＰＣポート１２０それぞれの、現在の接続状態を取得する。そして、制御部１３０は、前回のＬＡＮポート１１０及びＰＣポート１２０の接続状態と、今回取得した現在のＬＡＮポート１１０及びＰＣポート１２０の接続状態を比較する。そして、接続状態に変化があるか、もしくはステップＳ１２を行うのが初回である等の何らかの理由で前回確認したＬＡＮポート１１０の接続状態及びＰＣポート１２０の接続状態がそもそも保存されていないことからＬＡＮポート１１０の接続状態及びＰＣポート１２０の接続状態が初期値であるかを判断する（ステップＳ１２）。
【００７５】
ＬＡＮポート１１０もしくはＰＣポート１２０に変化がない場合（ステップＳ１２においてＮｏ）、ＬＡＮポート及びＰＣポート状態の監視を定周期で継続する（ステップＳ１２）。
【００７６】
一方、ＬＡＮポート１１０及びＰＣポート１２０の何れか又は双方の接続状態に変化がある場合、若しくは前回の状態が保存されていない場合には（ステップＳ１２においてＹｅｓ）ステップＳ１３に進む。
【００７７】
ステップＳ１３において制御部１３０は、現在のＬＡＮポートの接続状態をＬＡＮポート状態情報格納領域１４１に、現在のＰＣポートの接続状態をＰＣポート状態情報格納領域１４３に保存する（ステップＳ１３）。
【００７８】
そして、ＰＨＹ伝送速度上限設定及びオートネゴシエーション実行処理を行う（ステップＳ１４）。なお、ステップＳ１４終了後も、ＬＡＮポート及びＰＣポート状態の監視を定周期で継続する（ステップＳ１２）。
【００７９】
続いて、図５を参照して上述したステップＳ１４について更に詳細に説明する。図５は、上述したステップＳ１４において行われるＬＡＮポート１１０及びＰＣポート１２０のリンク状態によって、ＰＨＹに伝送速度の上限を通知するＰＨＹ伝送速度上限設定とオートネゴシエーションの実行の詳細について表すフローチャートである。
【００８０】
まず、制御部１３０は、記憶部１４０のＬＡＮポート状態情報格納領域１４１に格納されているＬＡＮポート１１０の接続状態を表す情報を読み出し、ＬＡＮポート１１０がリンクアップしているか否かを判断する（ステップＳ１４−１）。ＬＡＮポート１１０がリンクアップしていない場合（ステップＳ１４−１においてＮｏ）、伝送速度を可変させる本実施形態は有効に機能しないため、本実施形態特有のプロセスを終了する。
【００８１】
一方、ＬＡＮポート１１０がリンクアップしている場合（ステップＳ１４−１においてＹｅｓ）、次に制御部１３０は、ＰＣポート状態情報格納領域１４３に格納されているＰＣポート１２０の接続状態を表す情報を読み出し、ＰＣポート１２０がリンクアップしているか否かを判断する（ステップＳ１４−２）。
【００８２】
ここで、ＰＣポート１２０がリンクアップしている場合（ステップＳ１４−２においてＹｅｓ）、情報処理端末２００の要求する伝送速度を満たせるよう、伝送速度１Ｇｂｐｓのギガビット通信を行う。そのため、制御部１３０は、まずＰＨＹ伝送上限情報格納領域１４４を読み出し、現在の第１のＰＨＹ１６０及び第２のＰＨＹ１８０の伝送速度の上限を判断する（ステップＳ１４−３）。
【００８３】
現在の第１のＰＨＹ１６０及び第２のＰＨＹ１８０の伝送速度の上限が既にギガビットであった場合（ステップＳ１４−３においてＹｅｓ）、何もせずプロセスを終了する。
【００８４】
一方、現在の第１のＰＨＹ１６０及び第２のＰＨＹ１８０の伝送速度の上限が、例えば伝送速度１０Ｍｂｐｓの１０メガビットであり、ギガビットではなかった場合（ステップＳ１４−３においてＮｏ）、第１のＭＡＣ１５０を通して、第１のＰＨＹ１６０へギガビットを伝送速度の上限として設定する。また、同様に第２のＭＡＣ１７０を通して、第２のＰＨＹ１８０へギガビットを伝送速度の上限として設定する（ステップＳ１４−４）。
【００８５】
そして、ＰＨＹ伝送上限情報格納領域１４４に第１のＰＨＹ１６０及び第２のＰＨＹ１８０の伝送速度の上限がギガビットであることを保存する（ステップＳ１４−５）。
【００８６】
一方、ＬＡＮポート１１０はリンクアップしているが、ＰＣポート１２０はリンクアップしていない場合（ステップＳ１４−２においてＮｏ）、情報処理端末２００は接続されていない。そのため、ＩＰ電話装置１００の要求を十分に満たす伝送速度である、低速な１０メガビット通信を行う。そのため、制御部１３０は、まずＰＨＹ伝送上限情報格納領域１４４を読み出し、現在の第１のＰＨＹ１６０及び第２のＰＨＹ１８０の伝送速度の上限を判断する（ステップＳ１４−６）。
【００８７】
現在の第１のＰＨＹ１６０及び第２のＰＨＹ１８０の伝送速度の上限ＰＨＹ伝送速度が既に１０メガビットであった場合（ステップＳ１４−６においてＹｅｓ）、何もせずプロセスを終了する。
【００８８】
一方、現在の第１のＰＨＹ１６０及び第２のＰＨＹ１８０の伝送速度の上限が、例えば伝送速度１Ｇｂｐｓのギガビットビットであり、１０メガビットではなかった場合（ステップＳ１４−６においてＮｏ）、第１のＭＡＣ１５０を通して、第１のＰＨＹ１６０へ１０メガビットを伝送速度の上限として設定する。また、同様に第２のＭＡＣ１７０を通して、第２のＰＨＹ１８０へ１０メガビットを伝送速度の上限として設定する（ステップＳ１４−７）。
【００８９】
そして、ＰＨＹ伝送上限情報格納領域１４４に伝送速度の上限が１０メガビットであることを保存する（ステップＳ１４−８）。
【００９０】
その後、制御部１４２は第１のＰＨＹ１６０へ、オートネゴシエーションの命令を送り、第１のＰＨＹ１６０は上述で設定された上限でオートネゴシエーションを実行する（ステップＳ１４−９）。
【００９１】
これにより、第１のリンク５００を介して行われる通信の伝送速度を１０Ｍｂｐｓに抑えることが可能となり、結果としてリンクアップしていないＰＣポート１２０のみならず、リンクアップしているＬＡＮポート１１０における消費電力を抑制することが可能となる。
【００９２】
そしてこれにより、複数のポートを有すると共に、一部のポートに関しては常時通信可能な状態にしておく必要があるＩＰ電話装置等の機器において、利用者が意識して設定を変更することなく、全てのポートについて消費電力を抑制する、という課題を解決することが可能となる。
【００９３】
以上説明した本実施形態は、本発明の好適な実施形態ではあるが、上記実施形態のみに本発明の範囲を限定するものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲において種々の変更を施した形態での実施が可能である。その一例として、以下で３つの変形例について説明する。なお、これら３つの変形例における変形は単独でも成り立つものであるが、３つの変形例における変形を組み合わせることも可能である。
【００９４】
まず、第１の変形例について説明する。
【００９５】
以上説明した実施形態では、ＰＨＹ伝送上限情報格納領域１４４に格納する伝送速度の上限を、第１のＰＨＹ１６０及び第２のＰＨＹ１８０で共通とした。しかしながら、ＰＨＹ伝送上限情報格納領域１４４に格納する伝送速度の上限を、第１のＰＨＹ１６０及び第２のＰＨＹ１８０で異ならせるようにしても良い。例えば第１のＰＨＹ１６０については、ＰＣポート１２０のリンクアップの状況に応じてＰＨＹ伝送上限情報格納領域１４４に格納する第１のＰＨＹ１６０の伝送速度の上限をギガビット又は１０メガビットで可変とする。
【００９６】
一方で、第２のＰＨＹ１８０についてはＰＣポート１２０のリンクアップの状況に関わらずＰＨＹ伝送上限情報格納領域１４４に格納する第２のＰＨＹ１８０の伝送速度の上限をギガビットに固定する。そして、ＰＣポート１２０に関しては例えば特許文献１に記載の技術等を用いることにより未接続状態の場合には電力の供給を取りやめる。このようにすることによっても、上述の実施形態同様にＬＡＮポート１１０及びＰＣポート１２０の双方で消費電力を抑制することが可能となる、という効果を奏する。
【００９７】
次に第２の変形例について説明する。
【００９８】
本変形例では、ＰＣポート１２０がリンクアップしている場合に第１のリンク５００及び第２のリンク６００における伝送速度を更に複数段階設定可能とする。
【００９９】
上述の説明では、オートネゴシエーション設定情報格納領域１０２−２に、ＩＰ電話装置１００がサポートしている通信速度と通信モードが、「10BaseT/Full duplex及び10BaseT/Half duplex」であるという第１の組と、ＩＰ電話装置１００がサポートしている通信速度と通信モードが、「10BaseT/Full duplex、10BaseT/Half duplex、1000BaseT/Full duplex及び1000BaseT/Half duplex」であるという第２の組と、の２つの組を表す情報を格納することを例示した。
【０１００】
本変形例では、この第２の組に変えて、ＩＰ電話装置１００がサポートしている通信速度と通信モードが、「10BaseT/Full duplex、10BaseT/Half duplex、100BaseT2/Full duplex、100BaseT2/Half duplex、1000BaseT/Full duplex及び1000BaseT/Half duplex」であるという第３の組と、ＩＰ電話装置１００がサポートしている通信速度と通信モードが、「10BaseT/Full duplex、10BaseT/Half duplex、100BaseT2/Full duplex、100BaseT2/Half duplex」であるという第４の組と、を表す情報を格納する。
【０１０１】
そして制御部１３０が、ＰＣポート１２０がリンクアップしている場合には、まずこの第３の組に基づいてＦＬＰバーストを生成し、対向装置である情報処理端末２００に対して送信する。
【０１０２】
そして、情報処理端末２００がギガビット通信をサポートしていれば、情報処理端末２００よりギガビット通信をサポートしている旨のＦＬＰバーストが送信されてくるので、オートネゴシエーション機能により第２のリンク６００における伝送速度は１Ｇｂｐｓとなる。この場合には、制御部１３０が、第３の組に基づいてＦＬＰバーストを生成し、対向装置であるハブ装置３００に対して送信する。これにより、第１のリンク５００における伝送速度も１Ｇｂｐｓとなる。
【０１０３】
ここまでは、上述した実施形態とほぼ同様である。しかしながら、情報処理端末２００がギガビット通信をサポートしておらず１００メガビット通信までしかサポートしていない場合も考えられる。
【０１０４】
この場合には、情報処理端末２００より１００メガビット通信までしかサポートしていない旨のＦＬＰバーストが送信されてくるので、オートネゴシエーション機能により第２のリンク６００における伝送速度は１００Ｍｂｐｓとなる。そのため、この場合には第１のリンク５００における伝送速度は１Ｇｂｐｓである必要はなく、伝送速度は１００Ｍｂｐｓで足りることとなる。そこで、制御部１３０が、第４の組に基づいてＦＬＰバーストを生成し、対向装置であるハブ装置３００に対して送信する。これにより、第１のリンク５００における伝送速度も１００Ｍｂｐｓとなる。
【０１０５】
このように本変形例では、ＰＣポート１２０がリンクアップしている場合に第１のリンク５００及び第２のリンク６００における伝送速度を一律に決定するのではなく、情報処理端末２００がサポートしている通信速度に応じて、伝送速度を決定することが可能となる。これにより、第２のリンク６００における伝送速度が１００Ｍｂｐｓであるのにも関わらず、第１のリンク５００における伝送速度が１Ｇｂｐｓであるという不適切な状態の発生を防止することが可能となる、という効果を奏する。
【０１０６】
なお、オートネゴシエーション設定情報格納領域１０２−２に、格納するＩＰ電話装置１００がサポートしている通信速度と通信モードの組を更に増やすことにより、第１のリンク５００及び第２のリンク６００にて設定可能な伝送速度を更に多くの段階に増加させることも可能である。
【０１０７】
次に第３の変形例について説明する。
【０１０８】
上述した実施形態では、ＩＰ電話装置１００は１つのＰＣポート１２０を含んでいた。本変形例ではこれを変形し、ＩＰ電話装置１００がＰＣポート１２０を複数設けるようにしても良い。そして、ステップＳ１４−２における判定において、少なくとも何れか１つのＰＣポート１２０がリンクアップしていればステップＳ１４−２においてＹＥＳと判定し、全てのＰＣポート１２０がリンクアップしていなければステップＳ１４−２においてＮｏと判定するようにしても良い。こうすることにより、１つのデスクにて１本のＬＡＮケーブルをＩＰ電話装置１００に接続するのみで、この１つのデスク上で例えばデスクトップ型とノート型の２つのパーソナルコンピュータを同時にネットワークに接続することが可能となる、という効果を奏する。
【０１０９】
なお、上記の消費電力抑制装置は、ハードウェア、ソフトウェア又はこれらの組み合わせにより実現することができる。また、上記の消費電力抑制装置により行なわれる消費電力抑制方法も、ハードウェア、ソフトウェア又はこれらの組み合わせにより実現することができる。ここで、ソフトウェアによって実現されるとは、コンピュータがプログラムを読み込んで実行することにより実現されることを意味する。
【０１１０】
プログラムは、様々なタイプの非一時的なコンピュータ可読媒体(non-transitory computer readable medium)を用いて格納され、コンピュータに供給することができる。非一時的なコンピュータ可読媒体は、様々なタイプの実体のある記録媒体(tangible storage medium)を含む。非一時的なコンピュータ可読媒体の例は、磁気記録媒体（例えば、フレキシブルディスク、磁気テープ、ハードディスクドライブ）、光磁気記録媒体（例えば、光磁気ディスク）、ＣＤ−ＲＯＭ(Read Only Memory)、ＣＤ−Ｒ、ＣＤ−Ｒ／Ｗ、半導体メモリ（例えば、マスクＲＯＭ、ＰＲＯＭ(Programmable ROM)、ＥＰＲＯＭ(Erasable PROM)、フラッシュＲＯＭ、ＲＡＭ(random access memory）)を含む。また、プログラムは、様々なタイプの一時的なコンピュータ可読媒体(transitory computer readable medium)によってコンピュータに供給されてもよい。一時的なコンピュータ可読媒体の例は、電気信号、光信号、及び電磁波を含む。一時的なコンピュータ可読媒体は、電線及び光ファイバ等の有線通信路、又は無線通信路を介して、プログラムをコンピュータに供給できる。
【０１１１】
上記の実施形態の一部又は全部は、以下の付記のようにも記載されうるが、以下には限られない。
【０１１２】
（付記１）  通信装置であって、ネットワーク内の機器を第１のリンクを介して当該通信装置と接続するための第１の接続部と、端末を第２のリンクを介して当該通信装置と接続するための第２の接続部と、を備え、
前記端末による前記第１のリンク及び前記第２のリンク経由の、前記機器との間で行う通信又は前記機器を介して他の装置との間で行う通信を中継すると共に、前記第２の接続部に前記第２のリンクを介して前記端末が通信可能な状態で接続されているか否かに応じて、前記第１のリンクに設定する通信速度を決定することを特徴とする通信装置。
【０１１３】
（付記２）  付記１に記載の通信装置であって、
前記第２の接続部に前記第２のリンクを介して前記端末が接続されている場合には前記第１のリンクに設定する通信速度を第１の通信速度とし、前記第２の接続部に前記第２のリンクを介して前記端末が通信可能な状態で接続されていない場合には前記第１のリンクに設定する通信速度を前記第１の通信速度よりも低速の第２の通信速度とすることを特徴とする通信装置。
【０１１４】
（付記３）  付記１又は２に記載の通信装置であって、
前記第２の接続部及び前記第２のリンクを介した通信を前記端末との間でしていても、していなくても、当該通信装置による、前記第１のリンクを経由した通信であって、前記機器との間で行う通信又は前記機器を介して他の装置との間で行う通信を継続させることを特徴とする通信装置。
【０１１５】
（付記４）  付記３に記載の通信装置であって、
前記端末は前記第１の通信速度を必要とする前記機器との間で行う通信又は前記機器を介して他の装置との間で行う通信を行う端末であり、当該通信装置は前記第２の通信速度で足りる前記機器との間で行う通信又は前記機器を介して他の装置との間で行う通信を行うため前記第１の通信速度までは必要としない通信装置であることを特徴とする通信装置。
【０１１６】
（付記５）  付記２乃至４の何れか１に記載の通信装置であって、
前記第１の通信速度には、前記第２の通信速度よりも高速な複数の通信速度が含まれると共に該複数の通信速度はそれぞれ異なる早さであり、前記第２の接続部に前記第２のリンクを介して接続されている端末の種別に応じて、前記第１の通信速度に含まれる複数の通信速度の何れかの通信速度を前記第１のリンクに設定することを特徴とする通信装置。
【０１１７】
（付記６）  付記１乃至５の何れか１に記載の通信装置であって、
当該通信装置がＩＰ（Internet Protocol）電話機であると共に、前記第１のリンクは少なくともＩＰ電話機である当該通信装置と主装置とが通信を行う用途に使用されることを特徴とする通信装置。
【０１１８】
（付記７）  通信装置が行う消費電力抑制方法であって、ネットワーク内の機器を第１のリンクを介して当該消費電力抑制方法を行う前記通信装置と接続するための第１の接続部と、端末を第２のリンクを介して当該消費電力抑制方法を行う前記通信装置と接続するための第２の接続部と、を当該消費電力抑制方法を行う前記通信装置が備え、
前記端末による前記第１のリンク及び前記第２のリンク経由の、前記機器との間で行う通信又は前記機器を介して他の装置との間で行う通信を中継すると共に、前記第２の接続部に前記第２のリンクを介して前記端末が通信可能な状態で接続されているか否かに応じて、前記第１のリンクに設定する通信速度を決定することを特徴とする消費電力抑制方法。
【０１１９】
（付記８）  通信装置であって、ネットワーク内の機器を第１のリンクを介して当該通信装置と接続するための第１の接続部と、端末を第２のリンクを介して当該通信装置と接続するための第２の接続部と、を備え、
前記端末による前記第１のリンク及び前記第２のリンク経由の、前記機器との間で行う通信又は前記機器を介して他の装置との間で行う通信を中継すると共に、前記第２の接続部に前記第２のリンクを介して前記端末が通信可能な状態で接続されているか否かに応じて、前記第１のリンクに設定する通信速度を決定する通信装置、としてコンピュータを機能させることを特徴とする消費電力抑制プログラム。
【産業上の利用可能性】
【０１２０】
本発明の用途はＩＰ電話機に限定されず、複数のポートを持つ通信装置において、高速通信の中継点となる場合とならない場合で伝送速度を可変にすることで、消費電力の抑制を図る、という用途に広く好適である。
【符号の説明】
【０１２１】
１００  ＩＰ電話装置
１１０  ＬＡＮポート
１２０  ＰＣポート
１３０  制御部
１４０  記憶部
１４１  ＬＡＮポート状態情報格納領域
１４２  オートネゴシエーション設定情報格納領域
１４３  ＰＣポート状態情報格納領域
１４４  ＰＨＹ伝送上限情報格納領域
１５０  第１のＭＡＣ
１６０  第１のＰＨＹ
１７０  第２のＭＡＣ
１８０  第２のＰＨＹ
１９０  バス
２００  情報処理端末
３００  ハブ装置
４００  主装置
１０００  消費電力抑制装置
１００１  消費電力抑制部
１００２  第１の接続部
１００３  第２の接続部
【図１】
0006016274.tif 000002
【図２−１】
0006016274.tif 000003
【図２−２】
0006016274.tif 000004
【図３】
0006016274.tif 000005
【図４】
0006016274.tif 000006
【図５】
0006016274.tif 000007