(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
外部記憶媒体を装着可能な端末装置と画像処理装置とを有する画像処理システムであって、
前記端末装置が、前記外部記憶媒体が装着されると、当該外部記憶媒体に予め登録されている当該外部記憶媒体を一義的に識別することが可能な個別情報を含むファイルを当該外部記憶媒体に記憶させ、当該個別情報を含むテーブルを作成するファイル作成手段と、
暗号化されたログが記憶された外部記憶媒体が装着されると、当該外部記憶媒体の個別情報が前記テーブルの個別情報と一致すると判定した上で、前記暗号化されたログを復号する復号手段とを備え、
前記画像処理装置が、前記ファイルが記憶された外部記憶媒体が装着されると、当該外部記憶媒体の個別情報が、当該ファイルの個別情報と一致するか否かを判定する個別情報判定手段と、
前記判定の結果、前記外部記憶媒体の個別情報が、前記ファイルの個別情報と一致する場合に、前記画像処理装置のログを暗号化し、当該暗号化されたログを外部記憶媒体に記憶させる暗号化手段と
を備えることを特徴とする画像処理システム。
【請求項２】
前記画像処理装置は、前記ファイルが記憶された外部記憶媒体が装着されると、現時点の日時が当該ファイルの有効期限内であるか否かを判定する有効期限判定手段を更に備え、
前記ファイル作成手段は、所定の有効期限を決定し、当該有効期限と前記個別情報とを関連付けたファイルを作成して、当該ファイルを当該外部記憶媒体に記憶させ、
前記暗号化手段は、前記判定の結果、現時点の日時が前記ファイルの有効期限内である場合に、前記画像処理装置のログを暗号化し、当該暗号化されたログを外部記憶媒体に記憶させる
請求項１に記載の画像処理システム。
【請求項３】
外部記憶媒体を装着可能な端末装置と画像処理装置とを有する画像処理システムのログ記憶方法であって、
前記外部記憶媒体が前記端末装置に装着されると、当該外部記憶媒体に予め登録されている当該外部記憶媒体を一義的に識別することが可能な個別情報を含むファイルを当該外部記憶媒体に記憶させ、当該個別情報を含むテーブルを作成するステップと、
前記ファイルが記憶された外部記憶媒体が前記画像処理装置に装着されると、当該外部記憶媒体の個別情報が、当該ファイルの個別情報と一致するか否かを判定するステップと、
前記判定の結果、前記外部記憶媒体の個別情報が、前記ファイルの個別情報と一致する場合に、前記画像処理装置のログを暗号化し、当該暗号化されたログを外部記憶媒体に記憶させるステップと、
前記暗号化されたログが記憶された外部記憶媒体が前記端末装置に装着されると、当該外部記憶媒体の個別情報が前記テーブルの個別情報と一致すると判定した上で、前記暗号化されたログを復号するステップと
を備えることを特徴とするログ記憶方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像処理システム及びログ記録方法に関し、詳しくは、ログを記憶可能な外部記憶媒体の数を制限しつつ、必要な場合には当該外部記憶媒体を容易に増加させることが可能な画像処理システム及びログ記録方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、複写機等の画像形成装置において、何かしらの不具合が生じた際に、不具合の原因を解析するため等、画像形成装置の内部情報（ログ）や画像データを、可搬型の外部メモリーに取り出す場合がある。
【０００３】
取り出される内部情報には、ユーザーの機密情報が含まれていたり、画像データ自体が機密情報であったりする。又、外部メモリーは可搬型であり、不特定多数の人が誰でも簡単に着脱可能な構成である。そのため、画像形成装置から内部情報や画像データを取り出す場合、セキュリティー面での安全性を考慮する必要がある。
【０００４】
そこで、例えば、特開２０１１−１０４７９６号公報（特許文献１）には、不揮発メモリで構成される記憶部と、外部記憶媒体を着脱可能に構成された外部Ｉ／Ｆと、装置の内部情報を記録したログ及び画像データを、前記記憶部に記憶するか前記外部記憶媒体に記憶するかを判断し、前記記憶部に記憶する場合は前記ログ及び画像データを暗号化せず、前記外部記憶媒体に記憶する場合は前記ログ及び画像データを暗号化する制御部とを備えることを特徴とする画像形成装置が開示されている。又、制御手段により、装置の内部情報を記録したログ及び画像データを、不揮発メモリーで構成される記憶部に記憶するか外部Ｉ／Ｆに着脱可能な外部記憶媒体に記憶するかを判断し、前記記憶部に記憶する場合は前記ログ及び画像データを暗号化せず、前記外部記憶媒体に記憶する場合は前記ログ及び画像データを暗号化する工程を含むログ記録方法が開示されている。これにより、装置本体から内部情報や画像データを取り出す際、セキュリティー面での安全性を確保することが可能となるとしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１１−１０４７９６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１に記載の技術では、ユーザーやサービス担当者が記憶しているパスワードで暗号化された情報を復号する。そのため、パスワードの管理を十分に注意する必要があるという問題がある。又、暗号化されたログを外部記憶媒体に自由にコピーすることが出来るため、暗号化されたログや顧客情報が不用意に外部へ流出する可能性があるという問題がある。
【０００７】
特に、上述したログや画像データには、その画像形成装置を使用しているユーザーや顧客のＦＡＸ番号やメールアドレス等の個人情報が含まれていることが多く、このようなログ等が何らかの手段により不正に復号された場合は、セキュリティー上、大きな問題になる。
【０００８】
又、他の技術として、外部記憶媒体に付加されている個別情報（固体情報）を使って、画像形成装置が、特定の外部記憶媒体にのみログを記憶させる方法が存在する。この方法では、特定の外部記憶媒体のみしか、画像形成装置のログを記憶させることが出来ないことから、セキュリティー上、好ましいものの、画像形成装置に特定の外部記憶媒体の個別情報を予め登録しておく必要がある。そのため、例えば、サービス担当者等が特定の外部記憶媒体を紛失した場合に、簡単に特定の外部記憶媒体を増やすことが出来ないという問題がある。
【０００９】
そこで、本発明は、前記問題を解決するためになされたものであり、ログを記憶可能な外部記憶媒体の数を制限しつつ、必要な場合には当該外部記憶媒体を容易に増加させることが可能な画像処理システム及びログ記録方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明に係る画像処理システムは、外部記憶媒体を装着可能な端末装置と画像処理装置とを有する画像処理システムであって、以下の構成を採用する。
【００１１】
即ち、本発明は、前記端末装置が、前記外部記憶媒体が装着されると、当該外部記憶媒体に予め登録されている個別情報を含むファイルを当該外部記憶媒体に記憶させ、当該個別情報を含むテーブルを作成するファイル作成手段と、暗号化されたログが記憶された外部記憶媒体が装着されると、当該外部記憶媒体の個別情報が前記テーブルの個別情報と一致すると判定した上で、前記暗号化されたログを復号する復号手段とを備え、前記画像処理装置が、前記ファイルが記憶された外部記憶媒体が装着されると、当該外部記憶媒体の個別情報が、当該ファイルの個別情報と一致するか否かを判定する個別情報判定手段と、前記判定の結果、前記外部記憶媒体の個別情報が、前記ファイルの個別情報と一致する場合に、前記画像処理装置のログを暗号化し、当該暗号化されたログを外部記憶媒体に記憶させる暗号化手段とを備えることを特徴とする。
【００１２】
又、前記画像処理装置は、前記ファイルが記憶された外部記憶媒体が装着されると、現時点の日時が当該ファイルの有効期限内であるか否かを判定する有効期限判定手段を更に備え、前記ファイル作成手段は、所定の有効期限を決定し、当該有効期限と前記個別情報とを関連付けたファイルを作成して、当該ファイルを当該外部記憶媒体に記憶させ、前記暗号化手段は、前記判定の結果、現時点の日時が前記ファイルの有効期限内である場合に、前記画像処理装置のログを暗号化し、当該暗号化されたログを外部記憶媒体に記憶させる。
【００１３】
尚、本発明は、外部記憶媒体を装着可能な端末装置と画像処理装置とを有する画像処理システムのログ記憶方法として提供することが出来る。
【００１４】
即ち、本発明は、前記外部記憶媒体が前記端末装置に装着されると、当該外部記憶媒体に予め登録されている個別情報を含むファイルを当該外部記憶媒体に記憶させ、当該個別情報を含むテーブルを作成するステップと、前記ファイルが記憶された外部記憶媒体が前記画像処理装置に装着されると、当該外部記憶媒体の個別情報が、当該ファイルの個別情報と一致するか否かを判定するステップと、前記判定の結果、前記外部記憶媒体の個別情報が、前記ファイルの個別情報と一致する場合に、前記画像処理装置のログを暗号化し、当該暗号化されたログを外部記憶媒体に記憶させるステップと、前記暗号化されたログが記憶された外部記憶媒体が前記端末装置に装着されると、当該外部記憶媒体の個別情報が前記テーブルの個別情報と一致すると判定した上で、前記暗号化されたログを復号するステップとを備えることを特徴とする。このような構成であっても、上述と同様の効果を得ることが可能となる。
【発明の効果】
【００１５】
本発明の画像処理システム及びログ記録方法によれば、ログを記憶可能な外部記憶媒体の数を制限しつつ、必要な場合には当該外部記憶媒体を容易に増加させることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の実施形態に係る画像処理システムの概略模式図である。
【図２】本発明の実施形態に係る操作部の全体構成を示す概念図である。
【図３】本発明に係る画像処理システムの制御系ハードウェアの構成を示す図である。
【図４】本発明の画像処理システムの機能ブロック図である。
【図５】本発明の実行手順を示すためのフローチャートである。
【図６】本発明の画像処理システムのデータのやり取りを示す概念図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下に、添付図面を参照して、本発明の画像処理システムの実施形態について説明し、本発明の理解に供する。尚、以下の実施形態は、本発明を具体化した一例であって、本発明の技術的範囲を限定する性格のものではない。又、フローチャートにおける数字の前に付されたアルファベットＳはステップを意味する。
【００１８】
＜画像処理システム＞
以下に、本発明の実施形態に係る画像処理システムとして、画像処理装置と端末装置とを備えた画像処理システムについて説明する。図１は、本発明の実施形態に係る画像処理システムの概略模式図である。但し、本発明に直接には関係しない各部の詳細は省略している。尚、本発明の画像処理装置は、例えば、コピー、スキャナ、プリンタ等の機能を備えた複合機が該当し、コピー機能、スキャナ機能、プリンタ機能等を備えた画像処理装置として機能する。
【００１９】
以下に、例えば、ユーザーが、コピー機能を利用する場合の複合機１００（ＭＦＰ：Ｍｕｌｔｉ  Ｆｕｎｃｔｉｏｎ  Ｐｅｒｉｐｈｅｒａｌ）の動作を簡単に説明する。
【００２０】
先ず、ユーザーが複合機１００を利用する場合、原稿を筐体部の上面に備えられている原稿台１０１に載置し、前記原稿台１０１近傍に備えられている操作部１０２（操作パネル）を使用して、画像処理に関する設定条件の入力を当該操作部１０２の操作画面から入力する。そして、ユーザーが、前記操作部１０２に設けられたスタートキーを押下すると、複合機１００が画像処理（コピー機能、印刷処理）を開始する。
【００２１】
次に、画像読取部１０３において、光源１０４から照射された光が、前記原稿台１０１に置かれた原稿に反射される。反射された光は、ミラー１０５、１０６、１０７によって撮像素子１０８に導かれる。導かれた光は前記撮像素子１０８により光電変換されて、前記原稿に対応する画像データが生成される。
【００２２】
さて、前記画像データに基づいてトナー像を形成する部分が画像形成部１０９である。前記画像形成部１０９には感光体ドラム１１０が備えられている。前記感光体ドラム１１０は、一定速度で所定の方向に回転し、その周囲には、回転方向の上流側から順に、帯電器１１１、露光ユニット１１２、現像器１１３、転写器１１４、クリーニングユニット１１５などが配置されている。
【００２３】
前記帯電器１１１は、前記感光体ドラム１１０表面を一様に帯電させる。前記露光ユニット１１２は、帯電された感光体ドラム１１０の表面に、前記画像データに基づいてレーザーを照射し、静電潜像を形成する。前記現像器１１４は、形成された静電潜像に、トナーを付着させてトナー像を形成する。形成されたトナー像は、前記転写器１１４により、記録媒体（例えば、用紙、シート）に転写される。前記クリーニングユニット１１５は、前記感光体ドラム１１０の表面に残された余分なトナーを取り除く。これらの一連のプロセスは、前記感光体ドラム１１０が回転することにより実行される。
【００２４】
前記シートは、複合機１００に備えられた複数の給紙カセット１１６から搬送される。搬送される時は、前記シートは、ピックアップローラ１１７により何れか１つの給紙カセット１１６から搬送路へ引き出される。各給紙カセット１１６には、それぞれ異なる紙種のシートが収容されており、画像処理に関する設定条件に基づいてシートが給紙される。
【００２５】
搬送路に引き出されたシートは、搬送ローラ１１８やレジストローラ１１９により感光体ドラム１１０と転写器１１４の間に送り込まれる。送り込まれると、前記シートは前記転写器１１４により前記トナー像が転写され、定着装置１２０に搬送される。
【００２６】
前記トナー像が転写されたシートが、前記定着装置１２０に備えられた加熱ローラと加圧ローラの間を通過すると、前記トナー像に熱と圧力が印加されて、可視像がシートに定着される。前記加熱ローラの熱量は、紙種に応じて最適に設定され、前記定着が適切に行われる。前記可視像がシートに定着されて画像形成が終了し、当該シートは搬送ローラ１１８により、排紙口１２１を介して、筐体部の胴内に設けられた胴内トレイ１２２へ排紙される。前記シートは、前記胴内トレイ１２２に積載され、収容される。前記手順により、複合機１００はコピー機能をユーザーに提供する。
【００２７】
ここで、例えば、複合機１００がコピー機能を実行すると、その内部情報をログとして所定の内部記憶媒体に記憶させる。この内部記憶媒体には、複合機１００が実行した処理のログが蓄積されることになる。
【００２８】
例えば、サービス担当者等のユーザーが、端末装置３００で外部記憶媒体２００（例えば、ＵＳＢメモリー）を装着して、当該外部記憶媒体２００を登録し、この外部記憶媒体２００を複合機１００に装着して、当該複合機１００の内部記憶媒体のログを外部記憶媒体２００に記憶させる。そして、ユーザーが、当該外部記憶媒体２００を端末装置３００に再装着すれば、当該外部記憶媒体２００に記憶されたログが端末装置３００の所定の記憶媒体に記憶されて、ログの記憶（移行）が完了する（詳細は後述する）。
【００２９】
図２は、本発明の実施形態に係る操作部の全体構成を示す概念図である。ユーザーは、前記操作部１０２を用いて、上述のような画像処理についての設定条件を入力したり、入力された設定条件を確認したりする。前記設定条件が入力される場合、前記操作部１０２に備えられたタッチパネル２０１（操作パネル）、タッチペン２０２、操作キー２０３が用いられる。
【００３０】
前記タッチパネル２０１には、設定条件を入力する機能と当該設定条件を表示する機能が兼ね備えられている。即ち、タッチパネル２０１上に表示された画面内のキーを押下することによって、当該押下されたキーに対応する設定条件が入力される。
【００３１】
前記タッチパネル２０１の背面には、ＬＣＤ（Ｌｉｑｕｉｄ  Ｃｒｙｓｔａｌ  Ｄｉｓｐｌａｙ）等の表示部（図示せず）が設けられており、当該表示部が、例えば、前記初期画面等の操作画面を表示する。前記タッチパネル２０１の近傍には、タッチペン２０２が備えられており、ユーザーがそのタッチペン２０２の先をタッチパネル２０１に接触させると、タッチパネル２０１下に設けられたセンサーが接触先を検知する。
【００３２】
更に、タッチパネル２０１近傍には、所定数の操作キー２０３が設けられ、例えば、テンキー２０４、スタートキー２０５、クリアキー２０６、ストップキー２０７、リセットキー２０８、電源キー２０９が備えられている。
【００３３】
次に、図３を用いて、画像処理システム１の制御系ハードウェアの構成を説明する。図３は、本発明に係る画像処理システムの制御系ハードウェアの構成を示す図である。ただし、本発明に直接には関係しない各部の詳細は省略している。
【００３４】
画像処理システム１の複合機１００の制御回路は、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）３０１、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）３０２、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）３０３、ＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）３０４、各駆動部に対応するドライバ３０５、操作部１０２、外部記憶媒体２００の装着口３０６を内部バス３０７によって接続している。
【００３５】
前記ＣＰＵ３０１は、例えば、前記ＲＡＭ３０３を作業領域として利用し、前記ＲＯＭ３０２、前記ＨＤＤ３０４等に記憶されているプログラムを実行し、当該実行結果に基づいて前記ドライバ３０５、前記操作部１０２、前記装着口３０６に装着された外部記憶媒体２００からのデータや指示、信号、命令等を授受し、図１に示した各駆動部の動作を制御する。
【００３６】
又、画像処理システム１の外部記憶媒体２００の制御回路は、ＲＯＭ３０７、ＲＡＭ３０８、装着部３０９を内部バス３１０によって接続し、端末装置３００のプログラムやデータ、複合機１００のログを記憶する。
【００３７】
又、画像処理システム１の端末装置３００の制御回路は、ＣＰＵ３１１、ＲＯＭ３１２、ＲＡＭ３１３、ＨＤＤ３１４、外部記憶媒体２００の装着口３１５を内部バス３１６によって接続している。各部材の機能は、上述と同様である。
【００３８】
又、前記駆動部以外の後述する各手段（図４に示す）についても、複合機１００のＣＰＵ３０１、端末装置３００のＣＰＵ３１１が、各プログラムを実行することで当該各手段を実現する。複合機１００のＲＯＭ３０２、ＲＡＭ３０３、ＨＤＤ３０４、外部記憶媒体２００のＲＯＭ３０７、ＲＡＭ３０８、端末装置３００のＲＯＭ３１２、ＲＡＭ３１３、ＨＤＤ３１４等には、以下に説明する各手段を実現するプログラムやデータが記憶されている。
【００３９】
＜本発明の実施形態＞
次に、図４、図５を参照しながら、本発明の実施形態に係る構成及び実行手順について説明する。図４は、本発明の画像処理システムの機能ブロック図である。又、図５は、本発明の実行手順を示すためのフローチャートである。
【００４０】
先ず、ユーザーが、本社、開発会社等の特定の会社に備えられた端末装置３００の装着口３１５に所定の外部記憶媒体２００（ＵＳＢメモリー）の装着部３０９を装着すると、当該端末装置３００の制御手段４０１が、前記外部記憶媒体２００の装着を検知して（図５：Ｓ１０１）、その旨をファイル作成手段４０２に通知する。当該通知を受けたファイル作成手段４０２は、図６に示すように、前記外部記憶媒体２００に予め登録されている個別情報（例えば、「ＡＢＣ」）を取得し（図５：Ｓ１０２）、当該外部記憶媒体２００がログの記憶に使用出来る有効期限を決定する（図５：Ｓ１０３）。
【００４１】
ここで、外部記憶媒体２００の個別情報は、例えば、外部記憶媒体２００を一義的に識別することが可能なシリアルナンバー、製造番号、個別番号、メーカー名、型番等を採用することが出来る。又、有効期限は、例えば、前記外部記憶媒体２００が装着された時点（例えば、２０１３／１１／０６  ９：００）又は前記外部記憶媒体２００に後述するファイルが記憶された時点から所定期間（例えば、「２週間」）と決定される。この有効期限の機能については、後述する。
【００４２】
そして、ファイル作成手段４０２は、前記個別情報（「ＡＢＣ」）と前記有効期限（「２週間」）と公開鍵（「公開鍵Ａ」）とを関連付けたファイル（「ファイルＡ」）を作成し、当該ファイル（「ファイルＡ」）を外部記憶媒体２００の記憶手段４０３へ記憶させる（図５：Ｓ１０４）。
【００４３】
ここで、公開鍵は、通常の共通鍵としても構わないが、例えば、端末装置３００に予め生成された鍵でも、ワンタイムパスワードのように、前記外部記憶媒体２００が装着されることで生成されるワンタイム鍵でも良い。ワンタイム鍵とすると、セキュリティーを更に高めることが可能となる。
【００４４】
又、ファイルは、個別情報と有効期限と公開鍵とが関連付けられたファイルであれば、特に限定は無く、単なるテーブルであっても、後述する各手段に対応するプログラムを備えたファイルであっても構わない。
【００４５】
又、ファイル作成手段４０２がファイル（「ファイルＡ」）を外部記憶媒体２００の記憶手段４０３へ記憶させる場合、例えば、端末装置３００及び複合機１００に共通する共通鍵（「共通鍵Ｂ」）で当該ファイルを暗号化した上で、外部記憶媒体２００の記憶手段４０３に記憶させると、セキュリティーを更に高めることが可能となる。
【００４６】
さて、ファイル作成手段４０２がファイルの作成及び記憶を完了すると、当該ファイルの公開鍵に対応する秘密鍵（「秘密鍵Ａ」）と前記個別情報とを関連付けたテーブル（「テーブルＣ」）を作成して、端末装置３００の所定のメモリーに記憶させる（図５：Ｓ１０５）。
【００４７】
ここで、テーブルは、個別情報と秘密鍵とが関連付けられたテーブルであれば、特に限定は無く、単なるテーブルであっても、後述する各手段に対応するプログラムを備えたテーブルであっても構わない。又、公開鍵が通常の共通鍵であれば、テーブルの秘密鍵は共通鍵としても構わない。
【００４８】
これにより、外部記憶媒体２００に、当該外部記憶媒体２００を一義的に識別出来る個別情報を含むファイル（「ファイルＡ」）が記憶され、端末装置３００に、当該個別情報を含むテーブル（「テーブルＣ」）が記憶されて、当該外部記憶媒体２００に限定してログを記憶させる準備が整うことになる。
【００４９】
さて、ユーザーが、端末装置３００から外部記憶媒体２００を脱離して、当該外部記憶媒体２００を携えて、複合機１００の元へ赴き、複合機１００の装着口３０６に前記外部記憶媒体２００の装着部３０９を装着すると、当該複合機１００の検知手段４０４が、前記外部記憶媒体２００の装着を検知して（図５：Ｓ１０６）、前記ファイルが記憶された外部記憶媒体２００が装着されたことを確認した上で、その旨を個別情報判定手段４０５に通知する。当該通知を受けた個別情報判定手段４０５は、前記外部記憶媒体２００の記憶手段４０３にファイルが記憶されていることを確認した上で、当該外部記憶媒体２００の個別情報を取得し（図５：Ｓ１０７）、当該外部記憶媒体２００の個別情報が、前記ファイルの個別情報（「ＡＢＣ」）と一致するか否かを判定する（図５：Ｓ１０８）。
【００５０】
尚、個別情報判定手段４０５が、前記判定を実行する際に、前記ファイルが前記共通鍵（「共通鍵Ｂ」）で暗号化されている場合は、前記複合機１００にも予め登録されている共通鍵を用いて復号した上で、前記ファイルから個別情報（「ＡＢＣ」）を取得し、前記判定を実行する。
【００５１】
前記判定の結果、前記外部記憶媒体２００の個別情報が、前記ファイルの個別情報（「ＡＢＣ」）と一致する場合（図５：Ｓ１０８ＹＥＳ）、個別情報判定手段４０５は、その旨を有効期限判定手段４０６に通知する。当該通知を受けた有効期限判定手段４０６は、複合機１００に予め設けられた現時点の日時（システム時刻）を経時する時計部から、現時点の日時を取得し、現時点の日時が前記ファイルの有効期限内であるか否かを判定する（図５：Ｓ１０９）。
【００５２】
ここで、有効期限判定手段４０６が現時点の日時が前記ファイルの有効期限内であるか否かを判定する場合、例えば、現時点の日時が、２０１３／１１／０７  ９：００であり、前記有効期限が、２０１３／１１／０６  ９：００から２週間であれば、現時点の日時が前記有効期限の期間内に含まれるか否かを判定する。
【００５３】
前記判定の結果、現時点の日時が前記ファイルの有効期限内である場合（図５：Ｓ１０９ＹＥＳ）、有効期限判定手段４０６は、その旨を暗号化手段４０７に通知する。当該通知を受けた暗号化手段４０７は、前記ファイルの公開鍵（「公開鍵Ａ」）で複合機１００のログを暗号化し、当該暗号化されたログを外部記憶媒体２００の記憶手段４０３に記憶させる（図５：Ｓ１１０）。
【００５４】
ここで、前記ログは、例えば、複合機１００の処理経過情報、故障情報、内部情報、不具合情報、顧客情報、ファクシミリ番号、電子メールアドレス情報等が含まれている。
【００５５】
これにより、ログが公開鍵で暗号化されるため、例えば、ユーザーが、暗号化されたログを有する外部記憶媒体２００を端末装置３００へ行く途中で紛失して、他のユーザーが、この外部記憶媒体２００を入手し、暗号化されたログを復号しようとしても、端末装置３００の秘密鍵を所有しなければ、復号出来ない。そのため、ユーザーが外部記憶媒体２００を紛失したとしても、セキュリティーを確保することが可能となる。
【００５６】
又、個別情報に基づいて、暗号化とログの記憶とをするか否かを判定するため、端末装置３００で一度ファイルが作成された外部記憶媒体２００に限定して、暗号化されたログを記憶させることが可能となる。そのため、例えば、他のユーザーが、当該外部記憶媒体２００からファイルのみを他の外部記憶媒体に抽出して、他の外部記憶媒体でログを記憶させようとする行為を効果的に防止することが可能となる。つまり、ログを記憶可能な外部記憶媒体２００の数を制限することが可能となる。
【００５７】
さて、ユーザーが、複合機１００から外部記憶媒体２００を脱離して、当該外部記憶媒体２００を携えて、再度、端末装置３００の元へ赴き、端末装置３００の装着口３１５に当該外部記憶媒体２００の装着部３０９を装着すると、当該端末装置３００の制御手段４０１が、前記外部記憶媒体２００の装着を検知して（図５：Ｓ１１１）、前記暗号化されたログが記憶された外部記憶媒体２００が装着されたことを確認した上で、その旨を復号手段４０８に通知する。当該通知を受けた復号手段４０８は、図６に示すように、前記外部記憶媒体２００の個別情報（例えば、「ＡＢＣ」）を取得し（図５：Ｓ１１２）、当該外部記憶媒体２００の個別情報（「ＡＢＣ」）が前記テーブル（「テーブルＣ」）の個別情報と一致するか否かを判定する（図５：Ｓ１１３）。
【００５８】
前記判定の結果、前記外部記憶媒体２００の個別情報（「ＡＢＣ」）が前記テーブル（「テーブルＣ」）の個別情報と一致する場合は（図５：Ｓ１１３ＹＥＳ）、復号手段４０８は、当該一致した個別情報（「ＡＢＣ」）を有するテーブル（「テーブルＣ」）の秘密鍵（「秘密鍵Ａ」）で前記暗号化されたログを復号する（図５：Ｓ１１４）。
【００５９】
ここで、前記暗号化されたログは、最初に端末装置３００に装着した外部記憶媒体２００と同一の外部記憶媒体でなければ、復号されないため、前記暗号化されたログの復号は、端末装置３００のみとなり、端末装置３００側でパスワードを管理することに対応し、セキュリティーを更に高めることが可能となる。
【００６０】
又、公開鍵、秘密鍵を用いることで、更に、セキュリティーを高めることが可能となる。例えば、前記公開鍵、秘密鍵をワンタイム鍵にすれば、最初に端末装置３００に装着した外部記憶装置２００のみしか公開鍵、秘密鍵を生成されないことになるため、更に、セキュリティーを高めることが出来る。
【００６１】
又、上述したログの暗号化、復号は、ユーザーが特定のパスワードを記憶してなされるのではなく、外部記憶媒体２００の個別情報を上手く利用して、ログの暗号化、復号を達成している。そのため、ユーザーがパスワードを頭に記憶したり十分に管理する必要が無くなり、パスワードの管理不十分によるログの外部流出を確実に防止することが可能となる。
【００６２】
更に、このシステム１では、外部記憶媒体２００の個別情報を用いてファイルとテーブルを作成して、ログの記憶を実現しているため、仮に、当該外部記憶媒体２００を紛失したとしても、再度、新たな外部記憶媒体２００を端末装置３００に接続すれば、この新たな外部記憶媒体２００の個別情報を用いて新たなファイル、テーブルを作成し、ログ記憶のための外部記憶媒体２００を容易に増加させることが可能である。この利点は、例えば、複合機１００にも端末装置３００にも予め登録された外部記憶媒体２００にのみ、ログの記憶を許可していたログ記憶方法であれば、当該外部記憶媒体２００を紛失すると、新たな外部記憶媒体２００を複合機１００及び端末装置３００に再登録する必要が生じ、非常に手間になるという欠点を解消することが出来る。
【００６３】
又、本発明では、基本的に外部記憶媒体２００の個別情報を用いて端末装置３００側で所定のファイルを作成し、ログの暗号化、復号を実行しているため、端末装置３００がログの暗号化、復号を実質的に管理することになる。そのため、端末装置３００側が意図せずに、顧客の個人情報等を含んだログが外部記憶媒体を介して持ち出されることを確実に防止することが可能となる。
【００６４】
ところで、Ｓ１０８において、前記判定の結果、前記外部記憶媒体２００の個別情報が、前記ファイルの個別情報（「ＡＢＣ」）と一致しない場合（図５：Ｓ１０８ＮＯ）、個別情報判定手段４０５は、その旨を停止手段４０９に通知する。当該通知を受けた停止手段４０９は、複合機１００自体の使用を停止する（図５：Ｓ１１５）。この場合は、例えば、他のユーザーが、ファイルのみを外部記憶媒体２００以外の他の外部記憶媒体にコピーしてログを記憶しようとしている可能性が高いため、ユーザーが外部記憶媒体を複合機１００に装着した行為を不正な行為とみなして、以後の処理を停止させる。これにより、更にセキュリティーを高めることが可能となる。又、停止手段４０９は、更に、例えば、警報やアラームを発したり、その旨をネットワークを介して管理会社の端末装置に通知したり、エラー画面をタッチパネル２０１上に表示するよう構成しても良い。
【００６５】
尚、Ｓ１１３において、前記判定の結果、前記外部記憶媒体２００の個別情報（「ＡＢＣ」）が前記テーブル（「テーブルＣ」）の個別情報と一致しない場合は（図５：Ｓ１１３ＮＯ）、復号手段４０８が、端末装置３００の液晶ディスプレイ等に、この外部記憶媒体２００は不適切である旨の表示を行ない、上述のＳ１１５と同様に、復号の処理を停止する（図５：Ｓ１１５）。これにより、他のユーザーが、暗号化されたログのみを他の外部記憶媒体にコピーして復号しようとすることを防止することが可能となる。
【００６６】
又、Ｓ１０９において、前記判定の結果、現時点の日時が前記ファイルの有効期限内でない場合（図５：Ｓ１０９ＮＯ）、有効期限判定手段４０６は、その旨を停止手段４０９に通知する。当該通知を受けた停止手段４０９は、図２に示すように、操作部１０２のタッチパネル２０１上に、有効期限が切れてログの記憶が出来ない旨のエラー画面を表示する（図５：Ｓ１１６）。これにより、外部記憶媒体２００でログを記憶できる有効期限を抑制し、更にセキュリティーを高めることが可能となる。
【００６７】
尚、有効期限が切れている場合は、ユーザーが、再度、Ｓ１０１へ戻って、端末装置３００で外部記憶媒体２００に新たなファイルを記憶させることで、ログを記憶させることが可能となる。
【００６８】
このように、本発明は、前記端末装置３００が、前記外部記憶媒体２００が装着されると、当該外部記憶媒体２００に予め登録されている個別情報を含むファイルを当該外部記憶媒体２００に記憶させ、当該個別情報を含むテーブルを作成するファイル作成手段４０２と、暗号化されたログが記憶された外部記憶媒体２００が装着されると、当該外部記憶媒体２００の個別情報が前記テーブルの個別情報と一致すると判定した上で、前記暗号化されたログを復号する復号手段４０８とを備え、複合機１００が、前記ファイルが記憶された外部記憶媒体２００が装着されると、当該外部記憶媒体２００の個別情報が、当該ファイルの個別情報と一致するか否かを判定する個別情報判定手段４０５と、前記判定の結果、前記外部記憶媒体２００の個別情報が、前記ファイルの個別情報と一致する場合に、複合機１００のログを暗号化し、当該暗号化されたログを外部記憶媒体２００に記憶させる暗号化手段４０７とを備えることを特徴とする。
【００６９】
これにより、ログを記憶可能な外部記憶媒体の数を制限しつつ、必要な場合には当該外部記憶媒体を容易に増加させることが可能となる。
【００７０】
尚、本発明の実施形態では、外部記憶媒体２００が端末装置３００又は複合機１００に装着されると、本発明のステップが実行されるように構成したが、他の構成でも構わない。即ち、各ステップ毎にユーザーを案内するための画面を表示したり、ユーザーの意思表示に対応するキーの入力を受け付けたりすることで、各ステップが進行するよう構成しても構わない。
【００７１】
又、本発明の実施形態では、画像処理システム１が各手段を備えるよう構成したが、当該各手段を実現するプログラムを記憶媒体に記憶させ、当該記憶媒体を提供するよう構成しても構わない。当該構成では、前記プログラムを端末装置や複合機に読み出させ、当該端末装置や複合機が前記各手段を実現する。その場合、前記記録媒体から読み出されたプログラム自体が本発明の作用効果を奏する。さらに、各手段が実行するステップをハードディスクに記憶させる方法として提供することも可能である。
【産業上の利用可能性】
【００７２】
以上のように、本発明に係る画像処理システム及びログ記録方法は、複合機はもちろん、複写機、プリンタ等と、端末装置、タブレット型端末装置、ノートパソコン、携帯端末装置等とを有する画像処理システムに有用であり、ログを記憶可能な外部記憶媒体の数を制限しつつ、必要な場合には当該外部記憶媒体を容易に増加させることが可能な画像処理システム及びログ記録方法として有効である。
【符号の説明】
【００７３】
１  画像処理システム
１００  複合機
２００  外部記憶媒体
３００  端末装置
４０１  制御手段
４０２  ファイル作成手段
４０３  記憶手段
４０４  検知手段
４０５  個別情報判定手段
４０６  有効期限判定手段
４０７  暗号化手段
４０８  復号手段
４０９  停止手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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