(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の電動式移動棚が移動可能に並べられた電動式移動棚装置であって、
隣接する移動棚との間に形成される通路幅を計測する通路幅計測装置と、
指令に応じモータを駆動して移動棚を移動させ、前記通路幅計測装置による計測値が予め定められた値まで狭まったとき前記モータを停止させる制御部を備え、
各移動棚の前記制御部は、
移動棚相互間に形成される通路ごとに右側の移動棚との接近距離を設定する右設定部および左側の移動棚との接近距離を設定する左設定部と、
各移動棚の移動方向一方側の隣接移動棚が備えている前記右設定部および前記左設定部からの信号を受ける信号受部と、
前記通路幅計測装置により計測される隣接移動棚との間の通路幅が、前記右設定部または前記左設定部で設定されている接近距離まで狭まったとき前記モータを停止させるモータ停止部と、を備えている電動式移動棚装置。
【請求項２】
各移動棚の制御部における信号受部は、移動方向一方側の隣接移動棚が備えている右設定部または左設定部からの設定値信号を受け、前記信号受部を有する移動棚の制御部は、前記信号受部で受けた設定値と同じ設定値を左設定部または右設定部に設定する請求項１記載の電動式移動棚装置。
【請求項３】
左設定部または右設定部は、予め定められている複数の設定値の中から選択することによって設定値を定める構成である請求項１または２記載の電動式移動棚装置。
【請求項４】
通路幅計測装置は、各移動棚の移動方向両側に設けられた右通路幅計測装置と左通路幅計測装置からなる請求項１、２または３記載の電動式移動棚装置。
【請求項５】
通路幅計測装置は、各移動棚の移動方向一方側に設けられた右通路幅計測装置または左通路幅計測装置の何れか一方からなり、右通路幅計測装置または左通路幅計測装置の計測信号が隣接する移動棚に転送され左通路幅計測信号または右通路幅計測信号として供される請求項１記載の電動式移動棚装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数の移動棚が集合離散可能に並べられた電動式移動棚装置に関するもので、特に、奥行寸法が想定されている寸法よりも大きい収納物を収納した場合でも、収納物の奥行寸法に対応した移動棚と移動棚との間の近接距離を任意に設定できるようにしたものである。
【背景技術】
【０００２】
移動棚装置は、複数台の移動棚が集合離散可能に並べられていて、物品を出し入れするときは、物品を出し入れしようとする移動棚の前面にのみ必要な幅の作業通路を形成し、他の移動棚は集合させておくため、スペースの利用効率が高くなる。移動棚は、通常、上下方向複数段に棚板が設置される。各棚板の奥行寸法は、移動棚装置の設計段階において、予定収納物の大きさ、例えば、書籍、資料、紙やファイルなどのサイズをもとにして決定される。あるいは、標準化された寸法に設定される。したがって、移動棚のメーカーは、予定収納物の奥行寸法、あるいは標準化された棚板の奥行寸法よりも小さい奥行寸法の収納物を収納することを奨励している。
【０００３】
しかしながら、移動棚に収納する物品の奥行寸法は、上記のように制限されている範囲内の物品ばかりとは限らない。収納物品は種々雑多であり、想定されている寸法あるいは標準化されている奥行寸法よりも大きい奥行寸法の収納物もあるため、上記のような寸法の制限があると、移動棚の使い勝手が悪くなる。
【０００４】
収納物品の奥行き寸法が棚板の奥行寸法よりも大きく、移動棚の前端から収納物品がはみ出している（以下、このような収納物品を「はみ出し物品」という）と、その移動棚とこれに対向する移動棚とが接近したとき、まず、上記はみ出し物品が対向する移動棚に当たる。したがって、はみ出し物品を破損する恐れがある。また、上記はみ出し物品が対向する移動棚に当たると、駆動されている移動棚が上記はみ出し物品を介して対向する移動棚を押し動かす。この押し動かされる移動棚が、間口方向から見て均等に押し動かされる場合は問題ないが、はみ出し物品は一部の物品のみであることが多いから、押し動かそうとする力のかかり方は不均等である場合が多く、移動棚が斜行して円滑に移動しないという不具合が生じる。
【０００５】
そこで、はみ出し物品が収納されても、上に述べたような不具合が生じないように工夫された移動棚が求められている。移動棚が手動式移動棚の場合、例えば、特許文献１に記載されているように、緩衝部材としての当たりゴムを移動棚に取り付け、当たりゴムの突出寸法を長くすることが考えられる。上記当たりゴムは、相対向する移動棚の間口面、例えば、台枠、支柱などの前面に、対向する移動棚に向かい突出させて固定されていて、相対向する移動棚が接近してきたとき、当たりゴム同士を衝突させることにより、衝突の衝撃を和らげるものである。したがって、当たりゴムの突出長さを長くしておけば、移動棚相互の最近接距離を長くすることができ、上記のようなはみ出し物品の破損や移動棚の斜行を防止することができる。
【０００６】
電動式移動棚の場合、過負荷検出装置を設けることによって上記のような不具合をある程度解消することができる。過負荷検出装置は、移動棚の駆動源であるモータの負荷が過負荷になったことを検出するものである。特許文献２には、電動式移動棚用の過負荷検出装置としてより望ましい過負荷検出装置が記載されている。すなわち、起動時の適正負荷値と定常移動時における適正負荷値が定められていて、負荷情報検出装置による検出値が、上記起動時の適正負荷値と定常移動時における適正負荷値の少なくとも一方の値を越えると、全ての移動棚を停止させる構成になっている。したがって、前記はみ出し物品によって電動式移動棚の走行が阻害されると、過負荷検出装置が過負荷であることを検出して全移動棚を停止させ、はみ出し物品の破損、移動棚の斜行を防止することができる。
【０００７】
特許文献１に記載されている当たりゴムの長さを長くしてはみ出し物品の破損等を無くそうとすると、数少ないはみ出し物品のために当たりゴムの長さを長くすることになり、当たりゴムが物品の出し入れ作業の邪魔になる。また、移動棚同士の最接近距離が長くなって移動棚装置としてのスペース効率が悪くなる、はみ出し物品のはみ出し量に応じて長さの異なる当たりゴムに変更することは煩わしい、といった不具合がある。
【０００８】
特許文献２に記載されている電動式移動棚によれば、はみ出し物品に移動棚が当たり、モータに過負荷がかかることによって負荷情報検出装置がモータに流れる異常電流を検出するまで移動棚がはみ出し物品を押し続け、その間に、はみ出し物品が破損する恐れがあり、移動棚が斜行する。このような不具合をなるべく軽減するために、過負荷検出装置の検出感度を鋭敏にして、はみ出し物品が移動棚で押されている時間を短縮することが考えられる。しかし、過負荷検出装置の検出感度を鋭敏にすると、移動棚の走行レールの僅かな凹凸でもモータにかかる負荷が変動し、この負荷変動を過負荷検出装置が検出して、通常の使用時においても移動棚が頻繁に停止するという不具合が生じる。かかる不具合を無くすために走行レールの加工精度および施工精度を高めることはコストなどの面から現実的でない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開２００２−１７７０６６号公報
【特許文献２】特開２０１１−５７３２４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
本発明は、はみ出し物品の有無、はみ出し物品のはみ出し度合いに応じて隣接移動棚との接近距離を任意に設定することができ、はみ出し物品の破損防止効果、移動棚の斜行防止効果を高めることができる電動式移動棚を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明に係る電動式移動棚は、
複数の電動式移動棚が移動可能に並べられた電動式移動棚装置であって、
隣接する移動棚との間に形成される通路幅を計測する通路幅計測装置と、
指令に応じモータを駆動して移動棚を移動させ、前記通路幅計測装置による計測値が予め定められた値まで狭まったとき前記モータを停止させる制御部を備え、
各移動棚の前記制御部は、
移動棚相互間に形成される通路ごとに右側の移動棚との接近距離を設定する右設定部および左側の移動棚との接近距離を設定する左設定部と、
各移動棚の移動方向一方側の隣接移動棚が備えている前記右設定部および前記左設定部からの信号を受ける信号受部と、
前記通路幅計測装置により計測される隣接移動棚との間の通路幅が、前記右設定部または前記左設定部で設定されている接近距離まで狭まったとき前記モータを停止させるモータ停止部と、を備えている
ことを最も主要な特徴としている。
【発明の効果】
【００１２】
移動棚に収納しようとする物品にはみ出し物品がない場合は、隣接移動棚相互を初期値として設定されている距離まで接近させることができ、スペース効率が高い移動棚の利点を活かすことができる。移動棚に収納しようとする物品にはみ出し物品がある場合は、上記物品のはみ出し量に応じた隣接移動棚との間の通路幅を設定すれば、はみ出し物品の破損、移動棚の斜行といった不具合を解消することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明に係る電動式移動棚装置の実施例の外観を示す側面図である。
【図２】本発明に係る電動式移動棚装置に適用可能な制御系の一実施例を示すブロック図である。
【図３】本発明に係る電動式移動棚装置に適用可能な制御系の別の実施例を示すブロック図である。
【図４】本発明に係る電動式移動棚装置に適用可能な制御系のさらに別の実施例を示すブロック図である。
【図５】本発明に係る電動式移動棚装置の動作例を示すフローチャートである。
【図６】本発明に係る電動式移動棚装置の例に接近距離設定操作部材が設けられている例を示す側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明に係る電動式移動棚の実施例について図面を参照しながら説明する。
【実施例】
【００１５】
本発明に係る電動式移動棚の実施例の概要を図１に示す。図１に示す例では、Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄ，Ｅで表す５台の移動棚１が、床に敷設されているガイドレール２に沿って移動可能に並べられている。各移動棚１は底部に適宜数の走行車輪３を有していて、走行車輪３がガイドレール２の上に乗せられている。各移動棚１の少なくとも一つの走行車輪３は駆動車輪であり、この駆動車輪が図示されない駆動モータによって回転駆動されることにより、全走行車輪３がガイドレール２上で転動しながら各移動棚１が移動するように構成されている。駆動モータは各移動棚に設けられている。
【００１６】
各移動棚１は、収納物品を出し入れする面を有していて、この面を間口面という。上記間口面を移動棚の正面とすると、図１は上記間口面に直交する方向から見た側面図であって、各移動棚１の側面には側パネル６が取り付けられている。各移動棚１の側パネル６には、ユーザーが起立した姿勢で操作しやすい高さ位置に、側パネル６に向かって右側と左側にそれぞれ操作スイッチ４，５が取り付けられている。操作スイッチ４は移動棚を図１に示す側面から見て右向きに移動させるためのスイッチであり、操作スイッチ５は移動棚を図１に示す側面から見て左向きに移動させるためのスイッチである。
【００１７】
操作スイッチ４または操作スイッチ５を操作することにより移動棚を移動させ、所望の移動棚相互間に作業用の通路を形成することができる。操作スイッチの操作による作業通路形成制御方式には各種あるが、大きく分けると、次の二つの方式がある。第１の方式は、操作スイッチを操作している間移動棚が移動し、操作スイッチの操作を止めることによって移動棚が停止する方式である。第２の方式は、いわゆるワンタッチ方式で、特定の作業通路に対応する操作ボタンを操作すると、上記特定の作業通路が形成されるように、各移動棚の移動、停止が制御される方式である。
【００１８】
上記第１の方式を図１の例に当てはめて説明すると、操作スイッチ４を右に向かって押圧操作している間移動棚１が右に移動し、他方の操作スイッチ５を左に向かって押圧操作している間移動棚１が左に移動し、操作スイッチ４または５の操作を止めると移動棚１が停止する方式である。上記第２の方式は、一つの移動棚１の操作スイッチ５を押すと、その移動棚１の右側に作業通路を形成すには、どの移動棚をどの向きに移動させればよいか、また、操作スイッチ４を押すと、その移動棚１の左側に作業通路を形成するには、どの移動棚をどの向きに移動させればよいかを自動的に判断し、判断にしたがって各移動棚１の移動を制御するものである。また、一つの移動棚に一つの操作スイッチが設けられていて、いずれかの操作スイッチが選択されて操作されると、上記操作スイッチに対応する作業通路が形成されるように、各移動棚の移動停止が制御される１ボタン制御方式もある。本発明で用いる電動式移動棚の駆動方式は任意で、上述のいずれの制御方式であってもよい。
【００１９】
本発明に係る電動式移動棚装置の特徴は前述のとおりであって、移動棚１に収納しようとする物品にはみ出し物品がある場合は、移動棚相互が狭まったときの通路幅を、上記物品のはみ出し量に応じた通路幅に設定することができる。図１は、Ｂ，Ｃで示す移動棚相互間およびＣ，Ｄで示す移動棚相互間に、収納物品のはみ出し量に対応してそれぞれ移動棚相互間の最接近距離よりも長い１００ｍｍおよび５０ｍｍが設定されている例を示している。Ａ，Ｂで示す移動棚相互間およびＤ，Ｅで示す移動棚相互間の距離２５ｍｍは、初期設定値として定められた移動棚相互間の接近距離である。上記１００ｍｍおよび５０ｍｍの通路幅は、作業通路を挟む両側の移動棚の収納物のはみ出し量が２５ｍｍ以上である場合に設定される。図１に示す移動棚相互間の距離は一例であって、はみ出し物品がある場合はそのはみ出し量に応じて接近距離を設定すればよい。また、初期値として設定される接近距離も２５ｍｍに限定されるものではなく、移動棚の設計段階で任意に設定することができる。
【００２０】
はみ出し物品を収納しない場合は接近距離を所期設定値から変更する必要はなく、その場合は、初期値として設定されている距離、上記の例では２５ｍｍまで狭まって停止するように構成される。また、作業通路を挟む両側の移動棚の、互いに対向する位置にある収納物のはみ出し量の合計が２５ｍｍ以内である場合も、接近距離を所期設定値から変更する必要がない。作業通路を挟む両側の移動棚は２５ｍｍの距離をおいて停止し、双方の移動棚のはみ出し物品がぶつかることはない。各移動棚１は、隣接する移動棚との間の距離すなわち通路幅を計測する通路幅計測装置を備えていて、その計測結果が上記設定部で設定されている値まで狭まってくると、移動が停止するようになっている。
【００２１】
次に、上記のような移動棚１の移動を制御する制御系について、実施例ごとに説明する。
【実施例１】
【００２２】
図２は、本発明に係る電動式移動棚の制御系の基本的な実施例を示す。図２において、制御部１０は各移動棚に設けられていて、各移動棚に設けられている移動棚駆動用のモータ７の正逆回転および停止を制御する。制御部１０は、それぞれの移動棚の右側の移動棚との接近距離を設定する右設定部１１、それぞれの移動棚の左側の移動棚との接近距離を設定する左設定部１２、モータ停止部１３を有している。制御部１０には、それぞれの移動棚の右側の移動棚との距離すなわち通路幅を計測する右通路幅計測装置８、左側の移動棚との距離すなわち通路幅を計測する左通路幅計測装置９が接続されている。
【００２３】
モータ停止部１３は、右通路幅計測装置８から入力される右側通路幅信号の値と右設定部１１で設定されている値とを比較し、両者の値が一致したとき、すなわち右通路幅計測装置８による計測値が予め定められた値まで狭まったとき、モータ７の駆動を停止して移動棚の移動を停止させる。また、左通路幅計測装置９から入力される左側通路幅信号の値と左設定部１２で設定されている値が一致したとき、すなわち左通路幅計測装置９による計測値が予め定められた値まで狭まったときも、モータ停止部１３がモータ７の駆動を停止して移動棚の移動を停止させる。モータ停止部１３とモータ７の間には、モータ７の正転、逆転、停止を切り換える図示されないモータ駆動回路が設けられている。
【００２４】
右通路幅計測装置８および左通路幅計測装置９の形式は特に限定されるものではない。例えば、対向する移動棚に向かって超音波を発射し、反射波との時間差で距離を計測する超音波測距装置を用いてもよい。あるいは、隣り合う移動棚に設けられたスイングアームの先端同士を相対回転可能に連結し、隣り合う移動棚相互の距離に応じてスイングアームの回転角度が異なることを利用して隣り合う移動棚相互の距離を計測するものであってもよい。
【００２５】
右設定部１１および左設定部１２で設定する値は、連続的に変化する値であってもよいし、図１に示すように、５０ｍｍ、１００ｍｍというように段階的に変化する複数の値であってもよい。後者の場合は、段階的な複数の値の中から適宜の値を選択することによって設定値を定めることになる。はみ出し物品がない場合は設定する必要はなく、図１に示す例では初期設定値である２５ｍｍに設定される。
【００２６】
棚相互間の接近距離を初期設定値から変更する場合に操作する操作部材の例を図６に示す。図６において、符号２１，２２を付した部材が接近距離を変更するための操作部材で、左側の操作部材２１は移動棚１の左隣にある移動棚との接近距離を、右側の操作部材２２は移動棚１の右隣にある移動棚との接近距離を変更するための操作部材である。操作部材２１，２２は、前記操作スイッチ４，５が設けられている側板に、かつ、操作スイッチ４，５とほぼ同じ高さ位置に設けられている。図示の操作部材２１，２２は回転ダイヤル式になっているが、これに限定されるものではない。また、操作部材２１，２２は、前述のように、設定値を連続的に変化させるものであってもよいし、予め段階的に定められている複数の値の一つを選択する形式であってもよい。操作部材２１，２２の取り付け位置は任意であり、図６に示す取り付け位置に限定されない。
【００２７】
上記実施例の右設定部１１および左設定部１２による右側の停止距離および左側の停止距離の設定動作例を図５に示す。まず、収納物品が棚板前端から通路内にはみ出しているか否かを確認する（Ｓ１）。はみ出す収納物品がなければ、通常の停止動作により移動棚相互が最も接近する位置で停止させればよいので、設定動作を行うことなく終了する。はみ出す収納物品がある場合はステップＳ２に進み、一つの通路に面する両側の棚の収納物のはみ出し量が２５ｍｍ以上かどうかを判断する。この判断を行う理由は、上記はみ出し量が２５ｍｍ以内であれば、移動棚相互の接近距離が初期設定値であっても収納物同士の衝突を回避できるからである。
【００２８】
ステップＳ２で、両側の棚の相対向する収納物品のはみ出し量が、合わせて２５ｍｍ以上であれば、通路を挟んで対向している移動棚の停止距離を、双方の移動棚の収納物が衝突しない停止距離に合わせて調整する（Ｓ３）。続いて、前記モータ停止部１３において設定されている停止距離を、ステップＳ３で調整した値に変更する（Ｓ４）。こうして停止距離の設定値が変更され、それに応じて隣接する移動棚相互の通路が狭められ、停止するときの通路幅が広げられ（Ｓ５）、はみ出し物品に対応することができる。ステップＳ２で、両側の棚の収納物品のはみ出し量が、合わせて２５ｍｍ以下であれば、通路幅変更不要として（Ｓ６）動作を終了する。
【００２９】
以上説明した実施例によれば、はみ出し物品がある場合、隣接する移動棚相互を接近させたときの移動棚相互間の通路幅を上記はみ出し量に対応して設定することができるため、はみ出し物品の破損や移動棚の斜行といった不具合を防止することができる。
【実施例２】
【００３０】
図２に示す制御系では、個々の移動棚における右設定部１１および左設定部１２が個々の移動棚において完結しているが、他の移動棚と連携させてもよい。その例を図３に示す。図３に示す実施例が図１に示す実施例と異なっている点は、各移動棚の制御部１０が信号受部１４を備えていることと、一つの移動棚の右設定部１１が右隣の移動棚の信号受部１４に接続されていることである。一つの移動棚の右設定部１１での設定値を示す信号は右隣の移動棚に転送される。右隣の移動棚では、転送されてくる信号を信号受部１４で受け、左設定部１２に入力し、左設定部１２による停止距離の設定値を、左隣の移動棚の右設定部１１で設定されている停止距離の設定値と同じにする。上記停止距離の設定値とは、隣り合う移動棚相互が接近して停止するときの移動棚相互の設定距離をいう。
【００３１】
図１からもわかるように、互いに隣り合う二つの移動棚は、左側の移動棚１における右側の移動棚１との停止距離と、右側の移動棚１における左側の移動棚１との停止距離は同じ値に設定されていなければならない。図３に示す実施例では、左側の移動棚の右設定部１１で右側の移動棚１との停止距離が設定されると、右側の移動棚の左設定部１２が右側の移動棚１との停止距離と同じ値に自動的に設定されるため、停止距離の設定が容易であり、左側の移動棚の右設定部１１と右側の移動棚の左設定部１２の設定値が異なるという不具合を防止することができる。
【００３２】
図３に示す実施例が図１に示す実施例と異なっている点は上述のとおりであり、他の構成は図１に示す実施例と同じであるから、説明を省略する。なお、右側の移動棚から左設定部で設定される停止距離の設定値を左側の移動棚に転送し、この転送信号を、左側の移動棚で右側の停止距離の設定信号とする構成であってもよい。
【００３３】
上記実施例によれば、左端の移動棚を除く他の移動棚において、左通路計測装置を省略することができ、コストの低廉化を図ることができる。なお、右側の移動棚から左設定部１１の設定値を左側の移動棚に転送する構成の場合、右端の移動棚を除く他の移動棚において、右通路計測装置を省略することができる。
【実施例３】
【００３４】
図４に示す制御系は、左右に隣り合う移動棚相互間を信号線で連携した実施例であって、図３に示す実施例よりも構成を簡略化したものである。図４において、各移動棚の制御部１０は、左端の移動棚の制御部１０を除き、他の移動棚の制御部１０から左設定部１２が省略されている。左右に隣り合う移動棚のうち左側の右設定部１１における設定信号は、右側の移動棚に転送されて信号受部１４で受信され、モータ停止部１３に入力される。右側の移動棚のモータ停止部１３は、左側の移動棚から転送される停止距離設定信号を、上記左側の移動棚との関係で設定された停止距離として扱う。したがって、上記右側の移動棚が左側の移動棚に向かって移動している場合は、左側の移動棚の右設定部１１で設定されている設定距離まで接近すると、モータ停止部１３がモータ７の駆動を停止させ、上記右側の移動棚の移動を停止させる。左側の移動棚が右側の移動棚に向かって移動している場合は、左側の移動棚の右設定部１１で設定されている設定距離まで接近すると、モータ停止部１３がモータ７の駆動を停止させ、上記左側の移動棚の移動を停止させる。
【００３５】
図４に示す実施例によれば、図３に示す実施例と同様の効果を得ることができるとともに、左端の移動棚を除く他の移動棚において左設定部を省略することができ、より一層構成の簡略化を図ることができる。なお、本実施例においても、右側の移動棚から左設定部で設定される停止距離の設定値を左側の移動棚に転送し、この転送信号を、左側の移動棚で右側の停止距離の設定信号とする構成であってもよい。この場合、各移動棚に左設定部を設け、右端の移動棚を除き、右設定部を省略することができる。
【００３６】
図２乃至図４に示す実施例では、各移動棚が移動方向両側に右通路幅計測装置８と左通路幅計測装置９を備えている。しかし、各移動棚が移動方向両側に通路幅計測装置を備えている必要はない。左右に隣接する移動棚相互を連携する信号線を設ければ、各移動棚は、右通路幅計測装置または左通路幅計測装置の一方を備えていれば足りる。例えば、左右に隣接する左側の移動棚の右通路幅計測装置８の計測信号を右側の移動棚に転送し、右側の移動棚では上記計測信号を左通路計測信号として用いれば、左通路幅計測装置を省略することができる。なお、この例の場合、左端の移動棚が固定棚あるいは建物の壁面などに面している場合、上記固定棚あるいは壁面との間で形成される通路幅を計測する左通路幅計測装置を必要とする場合があり得る。
【符号の説明】
【００３７】
１    移動棚
２    ガイドレール
３    走行車輪
４    操作スイッチ
５    操作スイッチ
６    側パネル
７    モータ
８    右通路幅計測装置
９    左通路幅計測装置
１０    制御部
１１    右設定部
１２    左設定部
１３    モータ停止部
１４    信号受部
【図１】
0005945147.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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