(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
被覆対象物上に、複数の断熱マットを連結してなる第一の被覆層と、複数の遮音断熱マットを連結してなる第二の被覆層とをこの順番で積層形成してなる遮音断熱性マット組付体において、
前記断熱マットは、繊維質成形体を外装材で包み込んでなるものであり、
前記遮音断熱マットは、繊維質成形体と遮音シートとの積層物を外装材で包み込んでなるものであって、
前記第二の被覆層は、遮音シートが設けられた側が外表面側に位置するように遮音断熱マットを連結してなるものであり、かつ前記第二の被覆層を形成する遮音断熱マットの連結部の少なくとも一部が、前記第一の被覆層を形成する断熱マットの連結部の形成位置と積層方向に重ならないように積層されてなるものである
ことを特徴とする遮音断熱性マット組付体。
【請求項２】
前記断熱マットは、前記繊維質成形体が無機繊維または有機繊維からなるものであるとともに、前記外装材が無機繊維クロスからなるものであり、前記遮音断熱マットは、前記繊維質成形体が無機繊維または有機繊維からなり、前記外装材が無機繊維クロスからなるものであるとともに、前記遮音シートが樹脂、金属、樹脂と金属の複合材料または合成ゴム、耐熱性繊維、無機質充填材および加硫剤を含む複合材料からなるものである請求項１に記載の遮音断熱性マット組付体。
【請求項３】
前記被覆対象物が、低周波作動音を発生する装置である請求項１または請求項２に記載の遮音断熱性マット組付体。
【請求項４】
被覆対象物の表面に、複数の断熱マットを配置、連結して第一の被覆層を形成した後、複数の遮音断熱マットを配置、連結して第二の被覆層を積層形成する遮音断熱性マット組付体の組み付け方法において、
前記断熱マットは、繊維質成形体を外装材で包み込んでなるものであり、
前記遮音断熱マットは、繊維質成形体と遮音シートとの積層物を外装材で包み込んでなるものであって、
前記第二の被覆層を、遮音シートが設けられた側が外表面側に位置するよう遮音断熱マットを連結して形成し、かつ前記第二の被覆層を形成する遮音断熱マットの連結部の少なくとも一部が、前記第一の被覆層を形成する断熱マットの連結部の形成位置と積層方向に重ならないように配置、形成する
ことを特徴とする遮音断熱性マット組付体の組み付け方法。
【請求項５】
前記断熱マットは、前記繊維質成形体が無機繊維からなるものであるとともに、前記外装材が無機繊維クロスからなるものであり、前記遮音断熱マットは、前記繊維質成形体が無機繊維からなり、前記外装材が無機繊維クロスからなるものであるとともに、前記遮音シートが樹脂、金属または樹脂と金属の複合材料からなるものである請求項４に記載の遮音断熱性マット組付体の組み付け方法。
【請求項６】
前記被覆対象物が、低周波作動音を発生する装置である請求項４または請求項５に記載の遮音断熱性マット組付体の組み付け方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、遮音断熱性マット組付体および遮音断熱性マット組付体の組み付け方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、工場等で使用される大型のタービンや、コンプレッサ、発電機、エンジン等においては、装置からの熱の放出を抑制するために、配管の外壁面や加熱室の外壁面等に断熱性の被覆材を設けることが行われている。【０００３】
この被覆材は、ロックウールやガラスウールといった繊維質断熱材をガラスクロス等の耐熱性繊維クロスからなる外装材で包装してなるものであり、例えば、特許文献１（実公平２−４９４３５号公報）には、シリコンコーティングガラスクロスからなる外被材と耐アルカリガラスクロスからなる内被材との間に断熱材が充填されてなる被覆材が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】実公平２−４９４３５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、大型のタービンや、コンプレッサ、発電機、エンジン等は、その作動音も相当に大きいことから、住宅地の近隣においてはその低減が求められるようになっている。また、上記作動音により、作業員間の連絡に支障を生じて作業効率を低下させ、作業員の作業負担を増大させている。
このため、近年、これ等の装置を断熱するだけでなく作動音を効果的に遮蔽し得る被覆材が求められるようになっているが、このような被覆材が提案されるには至っていない。【０００６】
このような状況下、本発明は、断熱性および遮音性に優れるとともに施工の容易な遮音断熱性マット組付体および該遮音断熱性マット組付体を簡便に組み付ける方法を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するために、本発明者等が鋭意検討を行った結果、被覆対象物上に、複数の断熱マットを連結してなる第一の被覆層と、複数の遮音断熱マットを連結してなる第二の被覆層とをこの順番で積層形成してなる遮音断熱性マット組付体において、前記断熱マットは、繊維質成形体を外装材で包み込んでなるものであり、前記遮音断熱マットは、繊維質成形体と遮音シートとの積層物を外装材で包み込んでなるものであって、前記第二の被覆層は、遮音シートが設けられた側が外表面側に位置するように遮音断熱マットを連結してなるものであり、かつ前記第二の被覆層を形成する遮音断熱マットの連結部の少なくとも一部が、前記第一の被覆層を形成する断熱マットの連結部の形成位置と積層方向に重ならないように積層されてなるものである遮音断熱性マット組付体およびその組み付け方法により、上記目的を達成し得ることを見出し、本知見に基づいて本発明を完成するに至った。【０００８】
すなわち、本発明は、
（１）被覆対象物上に、複数の断熱マットを連結してなる第一の被覆層と、複数の遮音断熱マットを連結してなる第二の被覆層とをこの順番で積層形成してなる遮音断熱性マット組付体において、
前記断熱マットは、繊維質成形体を外装材で包み込んでなるものであり、
前記遮音断熱マットは、繊維質成形体と遮音シートとの積層物を外装材で包み込んでなるものであって、
前記第二の被覆層は、遮音シートが設けられた側が外表面側に位置するように遮音断熱マットを連結してなるものであり、かつ前記第二の被覆層を形成する遮音断熱マットの連結部の少なくとも一部が、前記第一の被覆層を形成する断熱マットの連結部の形成位置と積層方向に重ならないように積層されてなるものである
ことを特徴とする遮音断熱性マット組付体、
（２）前記断熱マットは、前記繊維質成形体が無機繊維または有機繊維からなるものであるとともに、前記外装材が無機繊維クロスからなるものであり、前記遮音断熱マットは、前記繊維質成形体が無機繊維または有機繊維からなり、前記外装材が無機繊維クロスからなるものであるとともに、前記遮音シートが樹脂、金属、樹脂と金属の複合材料または合成ゴム、耐熱性繊維、無機質充填材および加硫剤を含む複合材料からなるものである上記（１）に記載の遮音断熱性マット組付体、
（３）前記被覆対象物が、低周波作動音を発生する装置である上記（１）または（２）に記載の遮音断熱性マット組付体、
（４）被覆対象物の表面に、複数の断熱マットを配置、連結して第一の被覆層を形成した後、複数の遮音断熱マットを配置、連結して第二の被覆層を積層形成する遮音断熱性マット組付体の組み付け方法において、
前記断熱マットは、繊維質成形体を外装材で包み込んでなるものであり、
前記遮音断熱マットは、繊維質成形体と遮音シートとの積層物を外装材で包み込んでなるものであって、
前記第二の被覆層を、遮音シートが設けられた側が外表面側に位置するよう遮音断熱マットを連結して形成し、かつ前記第二の被覆層を形成する遮音断熱マットの連結部の少なくとも一部が、前記第一の被覆層を形成する断熱マットの連結部の形成位置と積層方向に重ならないように配置、形成する
ことを特徴とする遮音断熱性マット組付体の組み付け方法、
（５）前記断熱マットは、前記繊維質成形体が無機繊維からなるものであるとともに、前記外装材が無機繊維クロスからなるものであり、前記遮音断熱マットは、前記繊維質成形体が無機繊維からなり、前記外装材が無機繊維クロスからなるものであるとともに、前記遮音シートが樹脂、金属または樹脂と金属の複合材料からなるものである上記（４）に記載の遮音断熱性マット組付体の組み付け方法、
（６）前記被覆対象物が、低周波作動音を発生する装置である上記（４）または（５）に記載の遮音断熱性マット組付体の組み付け方法、
を提供するものである。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、断熱性および遮音性に優れるとともに施工の容易な遮音断熱性マット組付体および該遮音断熱性マット組付体を簡便に組み付ける方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の遮音断熱性マット組付体を構成する断熱マットの（ａ）上面図および（ｂ）上面図のＡ−Ａ'線断面の模式図と、本発明の遮音断熱性マット組付体を構成する耳部付断熱マットの（ｃ）上面図および（ｄ）（ｂ）図に対応する断面の模式図を例示する図である。
【図２】本発明の遮蔽断熱性マット組付体を構成する遮音断熱マットの（ａ）上面図および（ｂ）上面図のＢ−Ｂ'線断面の模式図と、本発明の遮音断熱性マット組付体を構成する耳部付遮音断熱マットの（ｃ）上面図および（ｄ）（ｂ）図に対応する断面の模式図を例示する図である。
【図３】本発明の遮蔽断熱性マット組付体の一例を示す断面の模式図である。
【図４】第一の被覆層の（ａ）上面図、（ｂ）Ａ−Ａ’線断面の模式図、（ｃ）Ｂ−Ｂ’線断面の模式図を例示する図である。
【図５】本発明の遮音断熱性マット組付体の（ａ）上面図、（ｂ）Ａ−Ａ’線断面の模式図、（ｃ）Ｂ−Ｂ’線断面の模式図を例示する図である。
【図６】本発明の実施例で得られた音響透過損失特性評価を示す図である。
【図７】本発明の比較例で得られた音響透過損失特性評価を示す図である。
【図８】本発明の実施例で得られた遮音断熱性マット組付体を示す断面の模式図である。
【図９】本発明の実施例で得られた遮音断熱性マット組付体を示す断面の模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
本発明の遮音断熱性マット組付体は、被覆対象物上に、複数の断熱マットを連結してなる第一の被覆層と、複数の遮音断熱マットを連結してなる第二の被覆層とをこの順番で積層形成してなる遮音断熱性マット組付体において、前記断熱マットは、繊維質成形体を外装材で包み込んでなるものであり、前記遮音断熱マットは、繊維質成形体と遮音シートとの積層物を外装材で包み込んでなるものであって、前記第二の被覆層は、遮音シートが設けられた側が外表面側に位置するように遮音断熱マットを連結してなるものであり、かつ前記第二の被覆層を形成する遮音断熱マットの連結部の少なくとも一部が、前記第一の被覆層を形成する断熱マットの連結部の形成位置と積層方向に重ならないように積層されてなるものであることを特徴とするものである。
以下、本発明に係る遮音断熱性マット組付体に関し、適宜図面により具体的態様を示しつつ説明するものとする。
【００１２】
本発明の遮音断熱性マット組付体において、被覆対象物（遮音断熱マット組付体の組付け対象物）としては、熱および騒音を外部に発するものであれば特に制限されず、工場等で使用される大型のタービンや、コンプレッサ、発電機、エンジン等、運転時に外部に対して熱および騒音を発生するものが挙げられる。
本発明の遮音断熱性マット組付体の被覆対象物としては、騒音（６３〜２００００Ｈｚ程度の音）を発生するものに対して適用することができるが、特に低周波音（６３〜１６０Ｈｚ程度の音）を発生するものに対して好適に適用することができる。
【００１３】
本発明の遮音断熱マット組付体は、被覆対象物上に第一の被覆層と第二の被覆層とがこの順番で積層形成されてなるもの、すなわち、被覆対象物上に第一の被覆層が形成されてなり、該第一の被覆層上に第二の被覆層が形成されてなるものである。
本発明の遮音断熱性マット組付体は、第一の被覆層と第二の被覆層により形成されてなるものであり、第一の被覆層は、図１に（ａ）上面図および（ｂ）上面図のＡ−Ａ’線垂直断面の模式図で示すように繊維質成形体ｆを外装材ｒで包み込んでなる複数の断熱マットｍを複数連結してなるものである。
【００１４】
本発明の遮音断熱性マット組付体において、断熱マットｍを構成する繊維質成形体ｆとしては、断熱性を有する繊維からなるものであれば特に制限されず、具体的には、ロックウール、ガラスウール、セラミックファイバー等の無機繊維からなるものを挙げることができる。また、被覆対象物が比較的低温で運転される物である場合等においては、断熱マットｍを構成する繊維質成形体ｆとしては、ポリアミド繊維や、ポリエチレンテレフタレート繊維に代表されるポリエステル繊維等の有機繊維からなるものであってもよい。さらに、断熱マットｍを構成する繊維質成形体ｆとしては、上記無機繊維または有機繊維であって、生体溶解性を有するものであってもよい。  
繊維質積層体ｆは、例えば上記各繊維を連続的に積層し、ブランケット状に成形した後、ニードルパンチ処理してなるものであることが好ましい。
繊維質成形体ｆの具体例としては、ニチアス（株）製ファインフレックス  ブランケット  ＴＯＭＢＯ  Ｎｏ．５１２０、Ｎｏ．５２２０−Ｚ等を挙げることができる。
【００１５】
断熱マットｍを構成する繊維質成形体ｆは、常温（２５℃）における密度が２０〜４００ｋｇ／ｃｍ３であるものが好ましく、６０〜２８０ｋｇ／ｃｍ３であるものがより好ましく、１００〜１６０ｋｇ／ｃｍ３であるものがさらに好ましい。
断熱マットを構成する繊維質成形体の密度が上記範囲内にあることにより、遮熱断熱性マット組付体に所望の遮音性と断熱性とを付与し易くなるとともに、遮音断熱性マット組付体の形状を保持し易くなり、被覆対象物上に均一に配置して断熱性や遮音性を容易に発揮することができる。
【００１６】
断熱マットｍを構成する繊維質成形体ｆは、加熱線収縮率が５％以下であるものが好ましく、４％以下であるものがより好ましく、３％以下であるものがさらに好ましい。    
なお、本出願書類において、繊維質成形体の加熱線収縮率は、測定試料を電気炉中７２０℃で１時間加熱した後、加熱前後の試料の長さを測定し、加熱前の試料の長さをＹ１ｍｍ、加熱後の長さをＹ２ｍｍとしたときに、次式により求められる値を意味する。
加熱線収縮率（％）＝｛（Ｙ１−Ｙ２）／Ｙ１｝×１００
【００１７】
断熱マットｍを構成する繊維質成形体ｆの厚み、すなわち積層方向の長さ（図１（ｂ）に示す繊維質成形体ｆの上下方向の長さ）は、断熱マットｍの厚み（図１に示す断熱マットｍの上下方向の長さ）に応じて適宜決定すればよい。
【００１８】
本発明の遮音断熱性マット組付体において、断熱マットｍを構成する外装材ｒとしては、耐熱性を有し、繊維質成形体ｆを構成する繊維の飛散を抑制することができ、長期間使用しても破損し難いものであれば特に制限されず、具体的には、ガラス繊維製クロス、セラミックス繊維製クロスといった無機繊維クロス、シリコーンコーティングガラスクロス、フッ素樹脂コーティングガラスクロス、未焼成の四ふっ化エチレン樹脂を延伸・焼成し、所定の形状に成形した多孔質シートといった樹脂シート等からなるものを挙げることができる。
シリコーンコーティングガラスクロスやフッ素樹脂コーティングガラスクロスは、撥水性や対候性に優れることから、被覆対象物が屋外で使用されるものである場合に特に好適である。
【００１９】
外装材ｒとしては、上記各種のクロスの縫い目にシリコーンコーティング剤等を塗布する等して防水処理を施してなるものであってもよく、このような外装材ｒも撥水性や対候性に優れることから、被覆対象物が屋外で使用されるものである場合に特に好適である。
【００２０】
外装材ｒの厚みは  ０．１〜４．０ｍｍであることが好ましく、０．２〜３．０ｍｍであることがより好ましく、０．８〜１．５ｍｍであることがさらに好ましい。
なお、本出願書類において、外装材の厚みは、ＪＩＳ  Ｒ  ３４２０（１９９９年）に準じて測定した値を意味する。
【００２１】
外装材ｒの質量（目付）は、１００〜１０００ｇ／ｍ２であることが好ましく、２００〜８００ｇ／ｍ２であることがより好ましく、３００〜６５０ｇ／ｍ２であることがさらに好ましい。
外装材ｒの厚みや質量（目付）が上記範囲内にあることにより、繊維質成形体ｆを構成する繊維の飛散や繊維質成形体ｆの破損の発生を抑制し易くなる。
【００２２】
断熱マットｍの厚み、すなわち積層方向の長さ（図１（ｂ）に示す断熱マットｍの上下方向の長さ）は、５〜２５０ｍｍであることが好ましく、５０〜１７５ｍｍであることがより好ましく、７５〜１２５ｍｍであることがさらに好ましい。
断熱マットｍの厚みが上記範囲内にあることにより、遮音断熱性マット組付体に対し、所望の断熱性と遮音性を付与することができる。
【００２３】
被覆対象物に対向する面を形成する断熱マットｍの横方向の長さ（図１（ａ）または図１（ｂ）に示す断熱マットｍの左右方向の長さ）や縦方向の長さ（図１（ａ）に示す断熱マットｍの上下方向の長さ）は、被覆対象物の形状や施工性等を考慮して適宜決定すればよい。
【００２４】
第一の被覆層を形成する断熱マットｍの形状は必ずしも同一である必要はないが、本発明の遮音断熱性マット組付体は、第一の被覆層上にさらに第二の被覆層を積層形成してなるものであることから、第一の被覆層は、外表面側（第二の被覆層側）に形成される面が平面であることが好ましく、このために第一の被覆層を形成する各断熱マットｍの形状も、組付け時に外表面側に形成される面が平面になるように設計されてなることが好ましい。
【００２５】
本発明の遮音断熱性マット組付体において、被覆対象物上に第一の被覆層が設けられてなる。
本発明の遮音断熱性マット組付体において、第一の被覆層は、図３に断面の模式図で示すように、上記断熱マットｍを複数連結してなるものであり、第一の被覆層は、断熱マットｍをワイヤーや粘着テープを用いて複数連結したり、外装材ｒに面ファスナーを設けた断熱マットｍを複数連結すること等により簡便に形成することができる。
【００２６】
本発明の遮音断熱性マット組付体においては、図１（ｃ）に上面図および図１（ｄ）に断面の模式図で例示するように、上記断熱マットｍを構成する外装材ｒのうち、設置時に外表面側となる側の端部に連結部の一部または全体を被覆し得る耳部ｅを設け、隣接する断熱マットｍとの連結部を上記耳部ｅで被覆してなるものであってもよく、連結部を上記耳部で被覆して塞ぐことにより、本発明の遮音断熱性マット組付体を屋外で使用した場合においても、容易に防水性等や防塵性を発揮することができる。上記外装材ｒの耳部は、外装材ｒと同じ部材により形成されてなるものであることが好ましい。
上記耳部は、外装材ｒと一体に成形されてなるものであってもよいし、外装材ｒとは別部材として成形されてなり、組付け時に綿ファスナー等により組み付けてなるものであってもよい。
【００２７】
本発明の遮音断熱マット組付体において、遮蔽対象物上に設けられてなる第一の被覆層は、断熱マットｍを少なくとも一層積層することにより形成されてなるものであるが、取り付けの際の手間やコスト等を考慮しなければ、遮蔽対象物上に断熱マットｍにより二〜四層程度積層形成されてなるものであってもよい。
【００２８】
本発明の遮音断熱マット組付体において、第一の被覆層の厚み、すなわち積層方向の長さは、５〜２５０ｍｍであることが好ましく、５０〜１７５ｍｍであることがより好ましく、７５〜１２５ｍｍであることがさらに好ましい。
第一の被覆層の厚みが上記範囲内にあることにより、遮音断熱性マット組付体に対し、所望の断熱性と遮音性を付与することができる。
【００２９】
本発明の遮音断熱性マット組付体は、上述したように、第一の被覆層と第二の被覆層により形成されてなるものであり、第二の被覆層は、図２に（ａ）上面図および（ｂ）上面図のＢ−Ｂ’線垂直断面の模式図で示す繊維質成形体Ｆと遮音シートＳとを外装材Ｒで包み込んでなる複数の遮音断熱マットＭを複数連結してなるものである。
【００３０】
本発明の遮音断熱性マット組付体において、遮音断熱マットＭを構成する繊維質成形体Ｆとしては、上述した断熱マットｍを構成する繊維質成形体ｆと同様のものを挙げることができる。
また、本発明の遮音断熱マット組付体において、遮音断熱マットＭを構成する外装材Ｒも、上述した断熱マットｍを構成する外装材ｒと同様のものを挙げることができる。
【００３１】
本発明の遮音断熱マット組付体において、遮音シートＳとしては、被覆対象物から発生する音であって、断熱マットｍや遮音断熱マットＭに吸収されない音を遮蔽し得るものであれば特に制限されない。
遮音シートとしては、例えば、ポリ塩化ビニル、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）等からなる樹脂や、鉛、鉄、アルミニウム、それら合金等からなる金属や、ポリ塩化ビニルに酸化鉄粉末を添加してなるもの等の樹脂と金属の複合材料や、合成ゴム、耐熱性繊維、無機質充填材および加硫剤を含む複合材料等からなるものが挙げられ、その形状としては、板状やシート状のものが挙げられる。
【００３２】
上記合成ゴム、耐熱性繊維、無機質充填材および加硫剤を含む複合材料において、合成ゴムとしては、ニトリルゴム、エチレンプロピレンゴム等を挙げることができ、耐熱性繊維としては、芳香族ポリアミド繊維、ガラス繊維、ロックウール等を挙げることができ、無機質充填材としては、タルク、カオリン、シリカ等を挙げることができる。        
上記合成ゴム、耐熱性繊維、無機質充填材および加硫剤を含む複合材料は、例えば、合成ゴム、耐熱性繊維、無機質充填材および加硫剤および必要に応じてその他の成分を混合し、カレンダーロールにて緻密で均等な厚紙状に加熱、圧縮・成型することにより成形することができる。  
上記合成ゴム、耐熱性繊維、無機質充填材および加硫剤を含む複合材料としては、例えば、ニチアス（株）製クリンシル（登録商標）ブラウン  ＴＯＭＢＯ  Ｎｏ．１９９５等を挙げることができる。
【００３３】
遮音シートは、常温（２５℃）における密度が１．０〜２０．０ｇ／ｃｍ３であるものが好ましく、２．０〜１５．０ｇ／ｃｍ３であるものがより好ましく、２．５〜８．０ｇ／ｃｍ３であるものがさらに好ましい。
遮音シートの密度が上記範囲内にあることにより、遮熱断熱性マット組付体に所望の遮音性を容易に付与することができる。
【００３４】
遮音シートの厚みは、０．１〜５．０ｍｍであることが好ましく、０．５〜４．０ｍｍであることがより好ましく、０．８〜１．４ｍｍであることがさらに好ましい。  
なお、本出願書類において、遮音シートの厚みは、ノギスにより３箇所の厚みを測定したときの算術平均値を意味する。
【００３５】
断熱マットｍや遮音断熱マットＭを構成する繊維質成形体も、被覆対象物から発生する音を吸収して外部への音漏れを一定程度抑制することができるが、被覆対象物が低周波音（６３〜１６０Ｈｚ程度の音）を含む音を発生するものである場合、繊維質成形体のみによっては吸収し難く、第二の被覆層を構成する遮音断熱マットＭの外表面側に遮音シートＳを設けることにより、低周波音を含む音であっても効果的に遮蔽して、被覆対象物から発生する音の外部への漏出を高度に抑制することができる。
【００３６】
本発明の遮音断熱性マット組付体において、遮音断熱マットＭの厚み、すなわち積層方向の長さ（図２（ｂ）に示す遮音断熱マットＭの上下方向の長さ）は、５〜２５０ｍｍであることが好ましく、５０〜１７５ｍｍであることがより好ましく、７５〜１２５ｍｍであることがさらに好ましい。
遮音断熱マットＭの厚みが上記範囲内にあることにより、遮音断熱性マット組付体に対し、所望の断熱性と遮音性を付与することができる。
被覆対象物側に対向する面を形成する遮音断熱マットＭの横方向の長さ（図２（ａ）または図２（ｂ）に示す遮音断熱マットＭの左右方向の長さ）や遮音断熱マットの縦方向の長さ（図２（ａ）に示す遮音断熱マットＭの上下方向の長さ）は、被覆対象物の形状や施工性等を考慮して適宜決定すればよい。
【００３７】
第二の被覆層を形成する複数の遮音断熱マットＭの形状は必ずしも同一である必要はないが、本発明の遮音断熱マットは、第一の被覆層および第二の被覆層によって所望の断熱性能や遮音性能を発揮し得るものであるので、均一な断熱性能や遮音性能を発揮するために、外表面側に形成される面が平面であることが好ましく、このため、第二の被覆層を形成する各遮音断熱マットＭの形状も、組付け時に外表面側に形成される面が平面になるように設計されてなることが好ましい。
【００３８】
本発明の遮音断熱性マット組付体において、第二の被覆層は、上記遮音断熱マットＭを複数連結してなるものであり、第二の被覆層は、遮音断熱マットＭをワイヤーや粘着テープを用いて複数連結したり、外装材Ｒに面ファスナーを設けた遮音断熱マットＭを複数連結すること等により簡便に形成することができる。
【００３９】
本発明の遮音断熱性マット組付体においては、図２（ｃ）に上面図および図２（ｄ）に断面の模式図で例示するように、上記遮音断熱マットＭを構成する外装材Ｒとしても、設置時に外表面側となる側の端部に連結部の一部または全体を被覆し得る耳部Ｅを設け、隣接する遮音断熱マットＭとの連結部を上記耳部Ｅで被覆してなるものであってよく、連結部を上記耳部Ｅで被覆して塞ぐことにより、本発明の遮音断熱性マット組付体を屋外で使用した場合においても、容易に防水性等や防塵性を発揮することができる。上記外装材Ｒの耳部は、外装材Ｒと同じ部材により形成されてなるものであることが好ましい。
上記耳部は、外装材Ｒと一体に成形されててなるものであってもよいし、外装材Ｒとは別部材として成形され、組付け時に面ファスナー等により組み付けてなるものであってもよい。
【００４０】
本発明の遮音断熱マット組付体において、第二の被覆層の厚み、すなわち積層方向の長さは、５〜２５０ｍｍであることが好ましく、５０〜１７５ｍｍであることがより好ましく、７５〜１２５ｍｍであることがさらに好ましい。
第二の被覆層の厚みが上記範囲内にあることにより、遮音断熱性マット組付体に対し、所望の断熱性と遮音性を付与することができる。
本発明の遮音断熱性マット組付体においては、適宜、第二の被覆層と第一の被覆層とが連結されてなるものであってもよい。
第二の被覆層と第一の被覆層との連結も、遮音断熱マットＭや断熱マットｍをワイヤーや粘着テープを用いて連結したり、遮音断熱マットＭや断熱マットｍを構成する外装材Ｒや外装材ｒに面ファスナーを設けて連結すること等により簡便に形成することができる。  
【００４１】
本発明の遮音断熱マット組付体において、第二の被覆層は、遮音シートが設けられた側が外表面側に位置するように設けられてなる。このように第二の被覆層を配置することにより、第一の被覆層および第二の被覆層を構成する繊維質成形体によって比較的高周波の音を吸収した上で、各繊維質成形体で吸音できなかった比較的低周波の音を反射して、外部への漏出を遮蔽することができる。
【００４２】
本発明の遮音断熱性マット組付体は、第二の被覆層を形成する遮音断熱マットの連結部の少なくとも一部が、第一の被覆層を形成する断熱マットの連結部の形成位置と積層方向に重ならないように積層されてなるものである。
図３に示すように、本発明の遮音断熱性マット組付体１は、積層方向ｄにおいて、第二の被覆層を形成する遮音断熱マットＭの連結部ｃが、第一の被覆層を形成する断熱マットｍの連結部の形成位置と重ならないように被覆対象物２上に積層されてなるものである。
【００４３】
本発明の遮音断熱性マット組付体は、第二の被覆層を形成する遮音断熱マットの連結部の少なくとも一部が、第一の被覆層を形成する断熱マットの連結部の形成位置と積層方向に重ならないように積層されてなるものであり、第二の被覆層を形成する遮音断熱マットの連結部（目地）の８０〜１００％が、第一の被覆層を形成する断熱マットの連結部（目地）の形成位置と積層方向に重ならないように積層されてなるものであることが好ましく、第二の被覆層を形成する遮音断熱マットの連結部（目地）の９０〜１００％が、第一の被覆層を形成する断熱マットの連結部（目地）の形成位置と積層方向に重ならないように積層されてなるものであることがより好ましく、第二の被覆層を形成する遮音断熱マットの連結部の全てが、第一の被覆層を形成する断熱マットの連結部の形成位置と積層方向に重ならないように積層されてなるものであることがさらに好ましい。
【００４４】
なお、本出願書類において、第二の被覆層を形成する遮音断熱マットの連結部が、第一の被覆層を形成する断熱マットの連結部の形成位置と積層方向に重ならない割合Ｘ（％）は、下記式により算出することができる。
Ｘ（％）＝｛第一の被覆層上に積層される遮音断熱マット間に形成される連結部（目地）のうち、第一の被覆層を形成する断熱マット間に形成される連結部（目地）と重ならない部分の合計長さ（ｍｍ）／第一の被覆層上に積層される遮音断熱マット間に形成される連結部（目地）の合計長さ（ｍｍ）｝×１００
【００４５】
本発明の遮音断熱マット組付体は、第一の被覆層形成時に断熱マットｍ間に形成される連結部（目地）上に遮音断熱マットＭを積層配置して、遮音断熱性マット組付体を形成してなるものであることから、断熱マットｍ間に形成される連結部（目地）で吸収されない音や熱を第二の被覆層で効果的に吸収して、被覆対象物から発生する熱や音を効果的に低減することができる。
【００４６】
本発明の遮音断熱マット組付体は、複数の断熱マットおよび遮音断熱マットにより構成されてなるものであり、これ等のマットを順次組み付け、積層してなる構造を有するものであることから、特別な工具や装置を使用することなく、簡便に施工することができ、また、メンテナンス等も容易に行うことができる。
このように、本発明によれば、断熱性および遮音性に優れるとともに施工の容易な遮音断熱性マット組付体を提供することができる。
【００４７】
本発明の遮音断熱マット組付体は、以下に詳述する本発明の組み付け方法により作製することができる。
【００４８】
次に、本発明の遮音断熱マット組付体の組み付け方法について説明する。
本発明の遮音断熱マット組付体の組み付け方法は、被覆対象物の表面に、複数の断熱マットを配置、連結して第一の被覆層を形成した後、複数の遮音断熱マットを配置、連結して第二の被覆層を積層形成する遮音断熱性マット組付体の組み付け方法において、前記断熱マットは、繊維質成形体を外装材で包み込んでなるものであり、前記遮音断熱マットは、繊維質成形体と遮音シートとの積層物を外装材で包み込んでなるものであって、前記第二の被覆層を、遮音シートが設けられた側が外表面側に位置するよう遮音断熱マットを連結して形成し、かつ前記第二の被覆層を形成する遮音断熱マットの連結部の少なくとも一部が、前記第一の被覆層を形成する断熱マットの連結部の形成位置と積層方向に重ならないように配置、形成することを特徴とするものである。
【００４９】
本発明の組み付け方法において、被覆対象物や、断熱マットや、遮音断熱マットの詳細については、本発明の遮音断熱性マット組付体の説明で述べたとおりである。
【００５０】
本発明の遮音断熱性マット組付体の組み付け方法においては、被覆対象物の表面に、複数の断熱マットを配置、連結して第一の被覆層を形成した後、複数の遮音断熱マットを配置、連結して第二の被覆層を積層形成する。
【００５１】
本発明の遮音断熱性マット組付体の組み付け方法において、第一の被覆層は、図３に断面の模式図で示すように、断熱マットｍを複数配置、連結することにより形成することができる。
第一の被覆層は、各断熱マットを、ワイヤーや粘着テープを用いて連結したり、外装材ｒに面ファスナーを設けた断熱マットを複数連結すること等により簡便に形成することができる。
【００５２】
本発明の遮音断熱性マット組付体の組み付け方法において、第一の被覆層は、被覆対象物上に少なくとも一層形成され、取り付けの際の手間やコスト等を考慮しなければ、遮蔽対象物上に第一の被覆層を二〜四層程度積層して形成してもよい。
第一の被覆層の厚みの好適な範囲は、本発明の遮音断熱性マット組付体の説明で詳述したとおりである。
【００５３】
本発明の遮音断熱性マット組付体の組み付け方法において、第二の被覆層は、図３に断面の模式図で示すように、遮音断熱マットＭを配置、連結することにより形成することができる。
第二の被覆層も、各遮音断熱マットを、ワイヤーや粘着テープを用いて連結したり、外装材Ｒに面ファスナーを設けた遮音断熱マットＭを複数連結すること等により簡便に形成することができる。
【００５４】
本発明の遮音断熱性マット組付体の組み付け方法においては、適宜、第二の被覆層と第一の被覆層とを連結してもよい。
第二の被覆層と第一の被覆層との連結も、遮音断熱マットＭや断熱マットｍをワイヤーや粘着テープを用いて連結したり、外装材Ｒに面ファスナーを設けた遮音断熱マットＭと外装材ｒに面ファスナーを設けた断熱マットｍとを連結すること等により簡便に実施することができる。  
【００５５】
本発明の遮音断熱性マット組付体の組み付け方法においては、図３に断面の模式図で示すように、上記第二の被覆層を、遮音シートが設けられた側が外表面側に位置するよう遮音断熱マットＭを連結して形成し、かつ上記第二の被覆層を形成する遮音断熱マットの連結部の少なくとも一部が、上記第一の被覆層を形成する断熱マットｍの連結部の形成位置と積層方向ｄに重ならないように配置、形成する。
【００５６】
本発明の遮音断熱性マット組付体の組み付け方法において、第二の被覆層を形成する遮音断熱マットの連結部の８０〜１００％が、第一の被覆層を形成する断熱マットの連結部の形成位置と積層方向に重ならないように積層することが好ましく、第二の被覆層を形成する遮音断熱マットの連結部の９０〜１００％が、第一の被覆層を形成する断熱マットの連結部の形成位置と積層方向に重ならないように積層することがより好ましく、第二の被覆層を形成する遮音断熱マットの連結部の全てが、第一の被覆層を形成する断熱マットの連結部の形成位置と積層方向に重ならないように積層することがさらに好ましい。
第二の被覆層を形成する遮音断熱マットの連結部が、第一の被覆層を形成する断熱マットの連結部の形成位置と積層方向に重ならない割合（％）は、上述した方法により算出することができる。
第二の被覆層の厚みの好適な範囲は、本発明の遮音断熱性マットの説明で詳述したとおりである。
【００５７】
本発明の遮音断熱マット組付体の組み付け方法においては、第一の被覆層形成時に断熱マットｍ間に形成される連結部（目地）上に遮音断熱マットＭを積層配置して、遮音断熱性マット組付体を形成してなるものであることから、得られる遮音断熱マット組付体において、断熱マットｍ間に形成される連結部（目地）で吸収されない音や熱を第二の被覆層で効果的に吸収して、被覆対象物から発生する熱や音を効果的に低減することができる。
【００５８】
また、本発明の遮音断熱マット組付体の組み付け方法において、第二の被覆層を、遮音シートが設けられた側が外表面側に位置するように配置することにより、得られる遮音断熱性マット組付体において、第一の被覆層および第二の被覆層を構成する繊維質成形体によって比較的高周波の音を吸収した上で、各繊維質成形体で吸音できなかった比較的低周波の音を反射して、外部への漏出を遮蔽することができる。
【００５９】
本発明の組み付け方法によれば、遮音断熱マット組付体が複数の断熱マットおよび遮音断熱マットにより構成されてなるものであり、これ等のマットを順次組み付け、積層することにより、特別な工具を使用することなく、簡便に施工することができる。
【００６０】
このように、本発明の遮音断熱マット組付体の組み付け方法によれば、断熱性および遮音性に優れる遮音断熱性マット組付体を簡便に組み付けることができる。
【００６１】
本発明によれば、本発明の遮音断熱性マット組付体を被覆対象物の表面に組み付けて一体化してなる遮音断熱性マット組付け一体化物を提供することもでき、遮音断熱性マット組付け一体化物としては、例えば、被覆対象物をタービン、コンプレッサ、発電機またはエンジン等とし、その表面に本発明の遮音断熱性マットを組み付けて一体化してなるものを挙げることができる。
【００６２】
次に、実施例を挙げて、本発明を更に具体的に説明するが、これは単に例示であって、本発明を制限するものではない。
【００６３】
（実施例１）
（１）断熱マットの作製
繊維質成形体としてセラミックスファイバー製断熱材（ニチアス（株）製ファインフレックスブランケット  ＴＯＭＢＯ  Ｎｏ．５１２０、常温（２５℃）における密度が１３０ｋｇ／ｃｍ３であるもの）、外装材としてガラスクロス（厚さ０．５ｍｍ、質量（目付）が３５６ｇ／ｍ２であるもの）を用い、上記繊維質成形体を上記外装材で包み込むことにより、断熱マットｍとして、縦８９５ｍｍ、横５９５ｍｍ、厚さ１００ｍｍのものを４個、縦８９５ｍｍ、横６００ｍｍ、厚さ１００ｍｍのものを４個、縦８９５ｍｍ、横３００ｍｍ、厚さ３００ｍｍのものを２個作製した。
【００６４】
（２）遮音断熱マットの作製
繊維質成形体としてセラミックスファイバー製断熱材（ニチアス（株）製ファインフレックスブランケット  ＴＯＭＢＯ  Ｎｏ．５１２０、常温（２５℃）における密度が１３０ｋｇ／ｃｍ３であるもの）、外装材としてシリコンコーティングガラスクロス（厚さ０．３ｍｍ、質量（目付）が４００ｇ／ｍ２であるもの）、遮音シートとして塩化ビニール系シート（東邦亜鉛（株）製ソフトカームＳＣ−１４、厚さ１．４ｍｍ、常温（２５℃）における密度が３．０ｇ／ｃｍ３であるもの）を用い、上記繊維質成形体と上記遮音シートとの積層物を上記外装材で包み込むことにより、遮音断熱マットＭとして、縦５９５ｍｍ、横８９５ｍｍ、厚さ１００ｍｍのものを４個、縦５９５ｍｍ、横９００ｍｍ、厚さ１００ｍｍのものを２個、縦６００ｍｍ、横８９５ｍｍ、厚さ１００ｍｍのものを２個、縦６００ｍｍ、横９００ｍｍ、厚さ１００ｍｍのものを１個作製した。
【００６５】
（３）遮音断熱性マット組付体の作製
図４に（ａ）上面図、（ｂ）上面図のＡ−Ａ’線垂直断面の模式図、（ｃ）Ｂ−Ｂ’線垂直断面の模式図で示すように、上記（１）で作製した複数の断熱マットｍを相互にアルミテープ（ニトムズ社製「アルミテープＳ」）ｔで連結することにより、縦１７９０ｍｍ、横２６９０ｍｍの第一の被覆層を形成した（図４中の数字は、各部の長さ（ｍｍ）を示す）。
次いで、図５に（ａ）上面図、（ｂ）上面図のＡ−Ａ’線垂直断面の模式図、（ｃ）上面図のＢ−Ｂ’線垂直断面の模式図で示すように、上記第一の被覆層上に上記（２）で作製した複数の遮音断熱マットＭを配置し、相互にアルミテープ（ニトムズ社製「アルミテープＳ」）ｔで連結することにより、縦１７９０ｍｍ、横２６９０ｍｍの第二の被覆層を形成した（図５中の数字は、各部の長さ（ｍｍ）を示す）。このとき、図５に示すように、各遮音断熱マットＭは、遮音シートＳが設けられた側が外表面側に位置するように配置した。
図５に示すように、第一の被覆層を形成する断熱マットｍおよび第二の被覆層を形成する遮音断熱マットＭは、それぞれ連結時および積層配置時における各連結部の位置を考慮して各マットの形状およびサイズが設計されてなるものであり、このために、第一の被覆層と第二の被覆層とを積層配置したときに、第一の被覆層を形成する断熱マットｍの連結部の形成位置が、第二の被覆層を形成する断熱マットＭの連結部の形成位置と積層方向に重ならないように積層することができた。
図５に示すように、上記第一の被覆層と第二の被覆層との積層物の外周を厚さ１０ｍｍの木枠ｗで囲って固定することにより、目的とする遮音断熱性マット組付体１を得た。
【００６６】
（音響透過損失特性評価）
四方が鉄筋コンクリート製の壁で形成された床面積２５ｍ２の音源室と四方が鉄筋コンクリート製の壁で形成された床面積２５ｍ２の受音室とが隣接して設けられ、上記音源室と受音室とを隔てる壁に縦１８００ｍｍ、横２７００ｍｍの開口部が設けられた結合残響試験室において、上記開口部に上記（３）で得た遮音断熱性マット組付体を第二の被覆層が受音室側に位置するように（遮音シートを設けた面が受音室側に面するように）嵌め込み、上記開口部および遮音断熱性マット組付体間の隙間に油粘土を埋め込んで封止した。
上記音源室および受音室は、それぞれ、室内の何れの箇所においても音圧が一定になるように設計されており、上記音源室において周波数６３〜８０００Ｈｚの音を発生させて受音室側で受音した場合において、どの程度発生音を低減し得るか測定した。結果を表１および図６に示す。
表１および図６は、音源室で発生した発生音に対して受音室で測定された音の低減量Ｒ（ｄＢ）を表すものであり、表１および図６において、「テープ有り」と表示したデータ群が本例における測定結果を示すものである。また、表１および図６において、Ｒｍａｘとは、理論上低減し得る最大音量を意味する。
【００６７】
（実施例２）
実施例１（３）において、複数の断熱マットｍを相互にアルミテープで固定することなく縦１７９０ｍｍ、横２６９０ｍｍの第一の被覆層を形成するとともに、複数の遮音断熱マットＭを相互にアルミテープで固定することなく縦１７９０ｍｍ、横２６９０ｍｍの第二の被覆層を形成した以外は、実施例１と同様にして目的とする遮音断熱性マット組付体を得た。
得られた遮音断熱性マット組付体を用い、実施例１と同様にして音響透過損失特性評価を行った。結果を表１および図６に示す。表１および図６において、「テープなし」と表示したデータ群が本例の結果を示すものである。
【００６８】
【表１】
0005980306.tif 000002
【００６９】
（比較例１）
繊維質成形体としてセラミックスファイバー製断熱材（ニチアス（株）製ファインフレックスブランケット  ＴＯＭＢＯ  Ｎｏ．５１２０、常温（２５℃）における密度が１３０ｋｇ／ｃｍ３であるもの）、外装材としてガラスクロス（厚さ０．５ｍｍ、質量（目付）が３５６ｇ／ｍ２であるもの）を用い、上記繊維質成形体を上記外装材で包み込むことにより、断熱マットとして、縦８９５ｍｍ、横５９５ｍｍ、厚さ１００ｍｍのものを４個、縦８９５ｍｍ、横６００ｍｍ、厚さ１００ｍｍのものを４個、縦８９５ｍｍ、横３００ｍｍ、厚さ３００ｍｍのものを２個作製した。
図４に（ａ）上面図、（ｂ）上面図のＡ−Ａ’線垂直断面の模式図、（ｃ）上面図のＢ−Ｂ’線垂直断面の模式図で示すように、上記（１）で作製した複数の断熱マットｍを相互にアルミテープｔ（ニトムズ社製「アルミテープＳ」）で連結することにより、縦１７９０ｍｍ、横２６９０ｍｍの連結物を成し、該連結物の外周を厚さ１０ｍｍの木枠で囲って固定することにより、目的とする断熱マット組付体を得た。
得られた断熱マット組付体を用い、実施例１と同様にして音響透過損失特性評価を行った。結果を表２および図７に示す。
表２および図７は、音源室で発生した発生音に対して受音室で測定された音の低減量Ｒ（ｄＢ）を表すものであり、表２および図７において、「テープ有り」と表示したデータ群が本例における測定結果を示すものである。また、表２および図７において、Ｒｍａｘとは、理論上低減し得る最大音量を意味する。
【００７０】
（比較例２）
比較例１において、複数の断熱マットｍを相互にアルミテープで固定することなく縦１７９０ｍｍ、横２６９０ｍｍの連結物を形成した以外は、比較例１と同様にして目的とする断熱マット組付体を得た。
得られた断熱マット組付体を用い、実施例１と同様にして音響透過損失特性評価を行った。結果を表２および図７に示す。表２および図７において、「テープなし」と表示したデータ群が本例の結果を示すものである。
【００７１】
【表２】
0005980306.tif 000003
【００７２】
（実施例３）
（１）断熱マットの作製
繊維質成形体としてセラミックスファイバー製断熱材（ニチアス（株）製ファインフレックスブランケット  ＴＯＭＢＯ  Ｎｏ．５１２０、常温（２５℃）における密度が１３０ｋｇ／ｃｍ３であるもの）、外装材としてガラスクロス（厚さ０．５ｍｍ、質量（目付）が３５６ｇ／ｍ２であるもの）を用い、上記繊維質成形体を上記外装材で包み込むことにより、断熱マットｍとして、縦１００ｍｍ、横１００ｍｍ、厚さ１００ｍｍのものを４個作製した。
【００７３】
（２）遮音断熱マットの作製
繊維質成形体としてセラミックスファイバー製断熱材（ニチアス（株）製ファインフレックスブランケット  ＴＯＭＢＯ  Ｎｏ．５１２０、常温（２５℃）における密度が１３０ｋｇ／ｃｍ３であるもの）、外装材としてシリコンコーティングガラスクロス（厚さ０．３ｍｍ、質量（目付）が４００ｇ／ｍ２であるもの）、遮音シートとして塩化ビニール系シート（東邦亜鉛（株）製ソフトカームＳＣ−１４、縦１００ｍｍ、横２００ｍｍ、厚さ１．４ｍｍ、常温（２５℃）における密度が３．０ｇ／ｃｍ３であるもの）を用い、上記繊維質成形体と上記遮音シートとの積層物を上記外装材で包み込むことにより、遮音断熱マットＭとして、縦１００ｍｍ、横１３３ｍｍ、厚さ１００ｍｍのものを３個作製した。
【００７４】
（３）遮音断熱性マット組付体の作製
図８に断面の模式図で示すように、上記（１）で得た断熱マットｍを４個連結して配置することによって第一の被覆層を形成し、この第一の被覆層上に、上記（２）で得た遮音断熱マットＭを、遮音シートＳが設けられた側が外表面側に位置するように３個連結して積層配置することによって第二の被覆層を形成して、目的とする遮音断熱性マット組付体を得た。
図８に示すように、第一の被覆層を形成する断熱マットｍおよび第二の被覆層を形成する遮音断熱マットＭは、それぞれ連結時および積層配置時における各連結部の位置を考慮して各マットの形状およびサイズが設計されてなるものであり、このために、第一の被覆層と第二の被覆層とを積層配置したときに、第一の被覆層を形成する断熱マットｍの連結部の形成位置が、第二の被覆層を形成する断熱マットＭの連結部の形成位置と積層方向に重ならないように積層することができた。
【００７５】
（断熱性評価）
得られた遮音断熱性マット組付体を加熱機上に配置した状態で、外気温１４℃の温度条件下、上記遮音断熱性マット組付体の下部を４２０℃の温度で加熱することにより、得られた遮音断熱性マット組付体の断熱性を評価した。
図８に黒丸の点で図示するように、熱電対α１〜α４、β１〜β４、γ１〜γ４を上記遮音断熱性マット組付体の複数の箇所にそれぞれ設け、６時間（定常状態になるまで）加熱した後における各部の温度を測定した。結果を表３に示す。
【００７６】
【表３】
0005980306.tif 000004
【００７７】
（実施例４）
（１）断熱マットの作製
繊維質成形体としてセラミックスファイバー製断熱材（ニチアス（株）製ファインフレックスブランケット  ＴＯＭＢＯ  Ｎｏ．５１２０、常温（２５℃）における密度が１３０ｋｇ／ｃｍ３であるもの）、外装材としてガラスクロス（厚さ０．５ｍｍ、質量（目付）が３５６ｇ／ｍ２であるもの）を用い、上記繊維質成形体を上記外装材で包み込むことにより、断熱マットｍとして、縦１００ｍｍ、横１３３ｍｍ、厚さ１００ｍｍのものを３個作製した。
【００７８】
（２）遮音断熱マットの作製
繊維質成形体としてセラミックスファイバー製断熱材（ニチアス（株）製ファインフレックスブランケット  ＴＯＭＢＯ  Ｎｏ．５１２０、常温（２５℃）における密度が１３０ｋｇ／ｃｍ３であるもの）、外装材としてシリコンコーティングガラスクロス（厚さ０．３ｍｍ、質量（目付）が４００ｇ／ｍ２であるもの）、遮音シートとして塩化ビニール系シート（東邦亜鉛（株）製ソフトカームＳＣ−１４、縦１００ｍｍ、横１００ｍｍ厚さ１．４ｍｍ、常温（２５℃）における密度が３．０ｇ／ｃｍ３であるもの）を用い、上記繊維質成形体と上記遮音シートとの積層物を上記外装材で包み込むことにより、遮音断熱マットＭとして、縦１００ｍｍ、横１００ｍｍ、厚さ１００ｍｍのものを４個作製した。
【００７９】
（３）遮音断熱性マット組付体の作製
図９に断面の模式図で示すように、上記（１）で得た断熱マットｍを３個連結して配置することによって第一の被覆層を形成し、この第一の被覆層上に、上記（２）で得た遮音断熱マットＭを、遮音シートＳが設けられた側が外表面側に位置するように４個連結して積層配置することによって第二の被覆層を形成して、目的とする遮音断熱性マット組付体を得た。
図９に示すように、第一の被覆層を形成する断熱マットｍおよび第二の被覆層を形成する遮音断熱マットＭは、それぞれ連結時および積層配置時における各連結部の位置を考慮して各マットの形状およびサイズが設計されてなるものであり、このために、第一の被覆層と第二の被覆層とを積層配置したときに、第一の被覆層を形成する断熱マットｍの連結部の形成位置が、第二の被覆層を形成する断熱マットＭの連結部の形成位置と積層方向に重ならないように積層することができた。
【００８０】
（断熱性評価）
得られた遮音断熱性マット組付体を加熱機上に配置した状態で、外気温１４℃の温度条件下、上記遮音断熱性マット組付体の下部を４２０℃の温度で加熱することにより、得られた遮音断熱性マット組付体の断熱性を評価した。
図９に黒丸の点で図示するように、熱電対α１〜α４、β１〜β３、γ１〜γ４を上記遮音断熱性マット組付体の複数の箇所にそれぞれ設け、６時間（定常状態になるまで）加熱した後における各部の温度を測定した。結果を表４に示す。
【００８１】
【表４】
0005980306.tif 000005
【００８２】
表１および図６より、本発明の実施例で得られた遮音断熱性マット組付体は、第一の被覆層と第二の被覆層とを積層してなるものであることにより、理論上の最大低減音量に匹敵する音量低減効果を示すものであることが分かる。
また、表３および表４の結果より、本発明の遮音断熱性マット組付体は、十分な断熱効果を発揮するものであることが分かる。
一方、表２および図７より、本発明の比較例で得られた遮音断熱マット組付体は、第二の被覆層を有さないことから、十分な音量低減効果が得られず、特に低周波数側において音量低減効果が低いことが分かる。
【産業上の利用可能性】
【００８３】
本発明によれば、断熱性および遮音性に優れるとともに施工の容易な遮音断熱性マット組付体および該遮音断熱性マット組付体を簡便に組み付ける方法を提供することができる。
【符号の説明】
【００８４】
１      遮音断熱性マット組付体
２      被覆対象物
Ｅ、ｅ  耳部
Ｆ、ｆ  繊維質成形体
Ｒ、ｒ  外装材
Ｓ      遮音シート
ｍ      断熱マット
Ｍ      遮音断熱マット
ｄ      積層方向
ｃ      連結部（目地）
【図１】
0005980306.tif 000006
【図２】
0005980306.tif 000007
【図３】
0005980306.tif 000008
【図４】
0005980306.tif 000009
【図５】
0005980306.tif 000010
【図６】
0005980306.tif 000011
【図７】
0005980306.tif 000012
【図８】
0005980306.tif 000013
【図９】
0005980306.tif 000014