(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザを認証する個人認証部と、
前記個人認証部周辺領域を含む所定領域を撮像した映像から動体を検出し、検出した動体の移動を追跡する動体追跡部と、
前記個人認証部が認証した前記ユーザと、前記動体追跡部が検出した前記動体との対応付けを行い、前記動体と対応付けたユーザの識別情報および位置情報を取得する個人位置情報取得部と、
前記所定領域内に位置する情報端末に対してログイン処理が実行されると、当該ログイン処理におけるログインＩＤおよびネットワーク情報とを取得するログイン情報取得部と、
前記個人位置情報取得部が取得した前記ユーザの識別情報と、前記ログイン情報取得部が取得したログインＩＤとを照合し、前記動体と対応付けたユーザによるログイン処理である場合に、前記個人位置情報取得部が取得した前記ユーザの位置情報および前記ログイン情報取得部が取得したネットワーク情報に基づいて、前記ログイン処理時の前記ユーザの位置を、前記情報端末の使用位置として取得する情報端末使用状態取得部と、
前記個人位置情報取得部が前記ログイン処理実行後に取得した前記ユーザの位置情報と、前記情報端末使用状態取得部が取得した前記情報端末の使用位置とが一致するか否か検知する状態検知部と、
前記状態検知部が前記ユーザの位置情報と、前記情報端末の使用位置とが一致しないと検知した場合に、前記情報端末を制御する情報端末管理部とを備えた情報端末管理システム。
【請求項２】
ユーザを認証する個人認証部と、
前記個人認証部周辺領域を含む所定領域を撮像した映像から動体を検出し、検出した動体の移動を追跡する動体追跡部と、
前記個人認証部が認証した前記ユーザと、前記動体追跡部が検出した前記動体との対応付けを行い、前記動体と対応付けたユーザの識別情報および位置情報を取得する個人位置情報取得部と、
前記撮像した映像から、前記ユーザの視認方向を認識する個人方向認識部と、
前記所定領域内に位置する情報端末に対してログイン処理が実行されると、当該ログイン処理におけるログインＩＤおよびネットワーク情報とを取得するログイン情報取得部と、
前記個人位置情報取得部が取得した前記ユーザの識別情報と、前記ログイン情報取得部が取得したログインＩＤとを照合し、前記動体と対応付けたユーザによるログイン処理である場合に、前記個人方向認識部が前記ログイン処理時に取得した前記ユーザの視認方向および前記ログイン情報取得部が取得したネットワーク情報に基づいて、前記ログイン処理時の前記ユーザの視認方向を、前記情報端末の使用方向として取得する情報端末使用状態取得部と、
前記個人情報認識部が前記ログイン処理実行後に取得した前記ユーザの視認方向と、前記情報端末使用状態取得部が取得した前記情報端末の使用方向とが一致するか否か検知する状態検知部と、
前記状態検知部が前記ユーザの視認方向と、前記情報端末の使用方向とが一致しないと検知した場合に、前記情報端末を制御する情報端末管理部とを備えた情報端末管理システム。
【請求項３】
前記個人方向認識部および前記情報端末使用状態取得部は、前記ユーザの顔の向き、または前記ユーザの体の向きに基づいて、前記ユーザの視認方向および前記情報端末の使用方向を決定し、
前記状態検知部は、前記ユーザの顔の向き、または前記ユーザの体の向きが一致するか否かを検知することを特徴とする請求項２記載の情報端末管理システム。
【請求項４】
前記情報端末管理部は、前記状態検知部の検知結果に基づき、前記情報端末に対してセキュリティ制御を行うことを特徴とする請求項１から請求項３のうちのいずれか１項記載の情報端末管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、在席情報に基づいて情報端末を管理するシステムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、省エネルギーやセキュリティへの関心の高まりから、ユーザの在席情報に基づいて設備機器を制御するシステムの導入が増加しており、フリーアドレスのオフィスにおいても設備機器を制御する方法が提案されている。例えば、特許文献１に開示された省エネ連携システムでは、在席管理システムのデータベースから在席情報を取得し、取得した在席情報を基にユーザが在席していない部分の設備機器を検出し、検出結果に基づいた制御情報を制御システムに送信することにより、ユーザが居ない場所の不必要な設備機器のスイッチを切る。
【０００３】
しかし、在席情報に基づいた制御システムでは、情報端末からネットワークスイッチなどの機器への接続情報を基に在席情報を得る構成のため、ネットワークスイッチなどの機器への接続情報と、その接続端末の設置場所とをあらかじめ対応付ける必要があり、作業の負担が増加するという問題があった。
【０００４】
そこで、機器への接続情報と、接続端末の設置場所とを対応付ける作業を容易にするための方法が提案されている。例えば、特許文献２に開示された座席表示サーバ装置では、フロアの座席の配置を編集してフロアマップを作成し、当該フロアで使用されるネットワーク中継装置のポートを登録し、フロアマップ上の座席とポートとを対応付け、座席とポートとを対応付けたフロアマップを保存すると共に、編集可能にユーザに提示する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１０−０９８４０１号公報
【特許文献２】特開２０１１−１７０７２５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上述した特許文献２に開示された技術では、ネットワークスイッチなどの機器への接続情報と、接続された情報端末の設置場所とを対応付ける作業を人が実施する必要があり、フロアのレイアウトを変更する度に上述した対応付けの作業が必要になるという課題があった。
【０００７】
この発明は、上記のような課題を解決するためになされたもので、情報端末の設置場所を対応付けるなどの事前準備を必要とせず、ユーザの使用状態に合わせて情報端末を管理することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
この発明に係る情報端末管理システムは、ユーザを認証する個人認証部と、個人認証部周辺領域を含む所定領域を撮像した映像から動体を検出し、検出した動体の移動を追跡する動体追跡部と、個人認証部が認証したユーザと、動体追跡部が検出した動体との対応付けを行い、動体と対応付けたユーザの識別情報および位置情報を取得する個人位置情報取得部と、所定領域内に位置する情報端末に対してログイン処理が実行されると、当該ログイン処理におけるログインＩＤおよびネットワーク情報とを取得するログイン情報取得部と、個人位置情報取得部が取得したユーザの識別情報と、ログイン情報取得部が取得したログインＩＤとを照合し、動体と対応付けたユーザによるログイン処理である場合に、個人位置情報取得部が取得したユーザの位置情報およびログイン情報取得部が取得したネットワーク情報に基づいて、ログイン処理時のユーザの位置を、情報端末の使用位置として取得する情報端末使用状態取得部と、個人位置情報取得部がログイン処理実行後に取得したユーザの位置情報と、情報端末使用状態取得部が取得した情報端末の使用位置とが一致するか否か検知する状態検知部と、状態検知部がユーザの位置情報と、情報端末の使用位置とが一致しないと検知した場合に、情報端末を制御する情報端末管理部とを備えるものである。
【発明の効果】
【０００９】
この発明によれば、情報端末の設置場所を事前に設定することなく、ユーザの使用状態に合わせて情報端末を制御することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】実施の形態１に情報端末管理システムの構成を示すブロック図である。
【図２】実施の形態１による情報端末管理システムの動作を示すフローチャートである。
【図３】実施の形態１による情報端末管理システムの各構成の取得情報を示す図である。
【図４】実施の形態１による情報端末管理システムの適用例を示す図である。
【図５】実施の形態２に情報端末管理システムの構成を示すブロック図である。
【図６】実施の形態２による情報端末管理システムの動作を示すフローチャートである。
【図７】実施の形態２による情報端末管理システムの各構成の取得情報を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
実施の形態１．
図１は、この発明の実施の形態１による情報端末管理システムの構成を示すブロック図である。図１において、情報端末管理システム１００は、個人認証機器（個人認証部）１、カメラ（撮像部）２、動体追跡部３、個人位置情報取得部４、情報端末５、ログイン情報取得部６、情報端末使用位置情報取得部（情報端末使用状態取得部）７、離席検知部（状態検知部）８および情報端末管理部９で構成されている。
個人認証機器１は、ユーザの個人認証を行う認証機器である。個人認証機器１による個人認証の手法は種々適用可能であるが、例えばＩＤカードの読み取りや生体認証、カメラ２の撮像映像に基づく顔認証などが挙げられる。カメラ２は、ユーザが個人認証機器１を用いて個人認証動作を行う場所周辺を撮像する撮像手段である。図２では情報端末管理システム１００がカメラ２を有する構成を示しているが、外部の撮像手段により撮影された映像を取得し、情報端末管理システム１００内で用いるように構成してもよい。
【００１２】
動体追跡部３は、カメラ２が撮像した映像から動体を検知し、検知した動体の移動を追跡して動体位置情報を生成する。個人位置情報取得部４は、個人認証機器１が個人認証時に取得したユーザの個人ＩＤ（識別情報）と、個人認証時に撮像した映像から検知した動体とを紐付けし、紐付けした動体の位置をユーザの個人位置情報として取得する。なお、カメラ２の撮像処理と、動体追跡部３の動体の検知および追跡は連続して実行しており、撮像した映像および動体の検知情報は連続的あるいは所定時間間隔で個人位置情報取得部４に入力される。
【００１３】
情報端末５は、情報端末管理システム１００が管理するエリア内に設置されたＰＣなどの端末である。ログイン情報取得部６は、ユーザが情報端末５に対してログイン処理を行うと、ログインＩＤとログイン処理された情報端末５が通信に使用するＩＰアドレスなどのネットワーク情報を含むログイン情報を取得する。情報端末使用位置情報取得部７は、個人位置情報取得部４から個人位置情報、およびログイン情報取得部６からログイン情報を取得し、個人位置情報の個人ＩＤとログイン情報のログインＩＤとを照合し、個人位置情報取得部４において動体と紐付けたユーザによるログイン処理である場合に、ログイン時のユーザの位置を情報端末使用位置として取得する。
【００１４】
離席検知部８は、個人位置情報取得部４から個人位置情報、および情報端末使用位置情報取得部７から情報端末使用位置情報を取得し、個人位置情報が示すユーザの位置が、情報端末５の使用位置から離れたか否か検知する。ユーザが使用位置から離れた場合には、離席検知情報を生成して出力する。情報端末管理部９は、離席検知部８から入力される離席検知情報に基づいて、情報端末５に対してセキュリティ制御指示、例えばスクリーンロックやログオフなどの制御指示を出力する。
【００１５】
次に、実施の形態１の情報端末管理システムの動作について説明する、図２は、実施の形態１の情報端末管理システムの動作を示すフローチャートである。なお、以下の説明では、情報端末管理システム１００が管理するエリア内に立ち入る個人をユーザと称して説明を行う。
ユーザが個人認証機器１に対して認証動作を実行すると（ステップＳＴ１）、個人認証機器１がユーザを認証してユーザの個人ＩＤを取得する（ステップＳＴ２）。動体追跡部３は、カメラ２により撮像された映像から動体を検出し、検出した動体の移動を追跡する（ステップＳＴ３）。個人位置情報取得部４は、ステップＳＴ２で取得された個人ＩＤと、ステップＳＴ３で検出された動体とを紐付けし、紐付けした動体の位置をユーザの個人位置情報として取得する（ステップＳＴ４）。
【００１６】
次に、ユーザが情報端末５にログイン処理を実行すると（ステップＳＴ５）、ログイン情報取得部６は情報端末５からログインＩＤ、およびログイン処理された情報端末５が通信に使用するＩＰアドレスなどのネットワーク接続情報を含むログイン情報を取得する（ステップＳＴ６）。情報端末使用位置情報取得部７は、ステップＳＴ４で取得された個人位置情報に含まれる個人ＩＤ、およびステップＳＴ６で取得されたログイン情報に含まれるログインＩＤを取得して照合し、ステップＳＴ４において動体と紐付けたユーザによるログイン処理である場合に、ログイン時のユーザの位置をユーザが情報端末５を使用する位置として情報端末使用位置情報を取得する（ステップＳＴ７）。
【００１７】
離席検知部８は、ステップＳＴ４で取得された個人位置情報と、ステップＳＴ７で取得された情報端末使用位置情報とに基づいて、ユーザの位置情報と情報端末の使用位置情報とが一致するか否か、すなわちユーザが情報端末５の使用位置から離れていないか否か判定を行う（ステップＳＴ８）。ユーザの位置情報と情報端末５の使用位置情報とが一致する場合（ステップＳＴ８；ＹＥＳ）、離席検知部８はユーザが情報端末５の使用位置から離れていないと判断し、個人位置情報取得部４より再度個人位置情報を取得してユーザの位置情報を更新し（ステップＳＴ９）、ステップＳＴ８の判定処理に戻る。なお、ステップＳＴ９の更新処理は、あらかじめ設定した時間経過後に個人位置情報の再取得を実施するなど、処理を行うタイミングは種々設定可能である。
【００１８】
一方、ユーザの位置情報と情報端末５の使用位置情報とが一致しない場合（ステップＳＴ８；ＮＯ）、離席検知部８はユーザが情報端末５の使用位置から離れていると判断し、当該離れた旨を示す離席検知情報を情報端末管理部９に出力する（ステップＳＴ１０）。情報端末管理部９は、ステップＳＴ１０で離席検知情報が入力されると、ログイン情報に含まれるネットワーク接続情報を用いて、情報端末５に対してスクリーンロックやログオフなどの制御指示を出力し（ステップＳＴ１１）、処理を終了する。
【００１９】
図３は、図２のフローチャートで示した情報端末管理システムの処理動作において、各構成が取得する情報を示す図である。
ステップＳＴ２で個人認証機器１が取得する情報は、個人ＩＤである。ステップＳＴ３で動体追跡部３が取得する情報は、動体位置情報である。ステップＳＴ４で個人位置情報取得部４が取得する情報は、個人位置情報であり、当該個人位置情報は個人ＩＤと位置情報で構成される。ステップＳＴ６でログイン情報取得部６が取得する情報はログイン情報であり、当該ログイン情報はログインＩＤおよびネットワーク接続情報で構成される。
【００２０】
ステップＳＴ７で情報端末使用位置情報取得部７が取得する情報は情報端末使用位置情報であり、当該情報端末使用位置情報は個人ＩＤ，ログインＩＤ，ログイン時の位置情報およびネットワーク接続情報で構成される。ステップＳＴ９で離席検知部８が取得する情報は離席検知情報であり、当該離席検知情報は個人位置情報および情報端末使用位置情報で構成される。ステップＳＴ１０で情報端末管理部９が新規に取得する情報は存在しないが、再ログインのために情報端末５のログイン状況などを取得するように構成してもよい。
【００２１】
図４は、この発明の実施の形態１による情報端末管理システムの適用例を示す図である。図４では、１つのフロアを管理対象エリアＰとし、当該管理対象エリアＰの入り口に個人認証機器１が配置され、管理対象エリアＰの４箇所にそれぞれ１台のカメラ２が配置されている。また、管理対象エリアＰの中央付近に情報端末５であるＰＣが４台配置されている（ＰＣ５ａ，ＰＣ５ｂ，ＰＣ５ｃ，ＰＣ５ｄ）。図４を用いて、立入者としてユーザＡが当該フロアに入室し、ＰＣ５ａに対してログイン処理を実行した後、ＰＣ５ａから離席して会議机Ｂに移動する場合の処理例について説明する。なお、説明は図２で示したフローチャートに沿って、入室動作、ログイン動作および離席動作に分けて説明を行う。
【００２２】
まず始めに、ステップＳＴ１からステップＳＴ４の処理に相当する入室動作について説明する。
カメラ２ａにより撮像されている管理対象エリアＰの入り口付近に設けた個人認証機器１を用いて、ユーザＡが認証動作を実行して管理対象エリアＰに入室すると、個人認証機器１は個人ＩＤ「Ａ」を取得する。さらに、動体追跡部３がユーザＡを撮像した映像から動体を検知して追跡する。個人位置情報取得部４は、個人ＩＤ「Ａ」と検出された動体とを紐付けしてユーザＡの個人ＩＤおよび位置情報を含む個人位置情報を取得する。
【００２３】
次に、ステップＳＴ５からステップＳＴ７の処理に相当するログイン動作について説明する。
ユーザＡが管理対象エリアＰの入り口からカメラ２ｂ近傍を通過してＰＣ５ａの前に着席し（図４で示す経路Ｘ）、ログイン処理を実行する。ユーザＡの移動は例えば３台のカメラ２ｂ，２ｃ，２ｄで常時撮像され、撮像された映像が動体追跡部３を介して個人位置情報取得部４に入力され、当該個人位置情報取得部４においてユーザＡの個人位置情報が更新されている。当該状態において、ユーザＡがＰＣ５ａにログインすると、ログイン情報取得部６がログインＩＤおよびネットワーク接続情報を含むログイン情報を取得する。情報端末使用位置情報取得部７は、個人ＩＤとログインＩＤとを照合し、個人位置情報取得部４において動体と紐付けたユーザによるログイン処理である場合、ログイン時のユーザＡの位置を情報端末使用位置とする。
【００２４】
次に、ステップＳＴ８、ＳＴ１０およびＳＴ１１の処理に相当する離席動作について説明する。
ユーザＡがＰＣ５ａの着席位置から離れて会議机Ｂまで移動する（図４で示す経路Ｙ）。当該ユーザＡの移動はカメラ２ｂ，２ｃ，２ｄで撮像され、動体追跡部３において追跡され、個人位置情報取得部４においてユーザＡの個人位置情報が更新されている。離席検知部８は、ユーザの位置情報と、情報端末５ａの使用位置情報とが一致しないと判断し、離席検知情報を情報端末管理部９に出力する。情報端末管理部９は、ＰＣ５ａに対してスクリーンロックの制御指示を出力する。
【００２５】
以上のように、この実施の形態１によれば、撮像映像から動体を検知して追跡する動体追跡部３と、個人認証時における個人ＩＤと動体とを関連付けた個人位置情報を取得する個人位置情報取得部４と、個人位置情報とログイン情報とを照合して情報端末使用位置情報を取得する情報端末使用位置情報取得部７と、個人位置情報と情報端末使用位置情報とから利用者の離席を検知する離席検知部８と、離席検知部８の検知情報に基づいて情報端末５を管理する情報端末管理部９とを備えるように構成したので、ユーザの位置情報を継続して取得し、当該ユーザがログインした際の位置を情報端末の使用位置とすることにより、フリーアドレスのオフィスや工場など、誰がどの情報端末をどこで使用するかが事前に決められていない環境においても、情報端末の設置場所を事前に設定することなく、在席状況に合わせて情報端末の管理を行うことができる。
【００２６】
なお、上述した実施の形態１では、ステップＳＴ２からステップＳＴ６で示したように、個人認証、動体追跡、ログイン情報取得の順序で処理を実施する構成を示したが、個人認証、動体追跡、ログイン情報取得は常に実施できるようにスタンバイしておいてもよい。この場合、動体追跡を個人認証よりも先に実施する可能性があるが、個人認証時に個人認証する領域に位置する動体が認識できればよく、タイムスタンプで照合するなどの手法で実現することができる。
【００２７】
実施の形態２．
上述した実施の形態１では、ユーザが離席した際に情報端末を制御する構成を示したが、この実施の形態２ではユーザが在席した状態で情報端末を使用していない際に当該情報端末を制御する構成を示す。
図５は、この発明の実施の形態１による情報端末管理システムの構成を示すブロック図である。実施の形態１で示した情報端末管理システム１００の情報端末使用位置情報取得部７および離席検知部８に替えて、個人方向認識部１０、情報端末使用方向情報取得部１１および視認方向逸脱検知部（状態検知部）１２を設けている。なお、以下では、実施の形態１による情報端末管理システム１００の構成要素と同一または相当する部分には、実施の形態１で使用した符号と同一の符号を付して説明を省略または簡略化する。
【００２８】
個人方向認識部１０は、カメラ２の撮像映像から、個人位置情報取得部４が位置情報を取得する対象とするユーザの顔の向き（以下、視認方向と称する）を認識し、個人方向情報を取得する。情報端末使用方向情報取得部１１は、個人位置情報取得部４が取得した個人位置情報の個人ＩＤと、個人方向認識部１０が取得した個人方向情報の個人ＩＤと、ログイン情報取得部６が取得したログイン情報のログインＩＤとを照合し、ログイン時のユーザの顔の向きを、情報端末５を使用する際の顔の向きとした情報端末使用方向情報を取得する。
【００２９】
視認方向逸脱検知部１２は、個人方向認識部１０が取得した個人方向情報のユーザの視認方向と、情報端末使用方向情報取得部１１が取得した情報端末５使用時のユーザの視認方向とを比較し、一致するか否か検知する。視認方向が一致しない場合には、視認方向逸脱情報を生成して出力する。情報端末管理部９は、視認方向逸脱検知部１２から入力される視認方向逸脱情報に基づいて、情報端末５に対してセキュリティ制御指示、例えばスクリーンロックやログオフなどの制御指示を出力する。
【００３０】
次に、実施の形態２の情報端末管理システムの処理動作について説明する。図６は、実施の形態２の情報端末管理システムの動作を示すフローチャートである。なお、以下の説明では、情報端末管理システム１００が管理するエリア内に立ち入る個人をユーザと称して説明を行う。また、以下では実施の形態１に係る情報端末管理システム１００と同一のステップには図２で使用した符号と同一の符号を付し、説明を省略または簡略化する。
【００３１】
ユーザが個人認証機器１に対して認証動作を実行すると（ステップＳＴ１）、個人認証機器１がユーザを認証して個人ＩＤを取得し（ステップＳＴ２）、動体追跡部３が動体を検出して移動を追跡し（ステップＳＴ３）、個人位置情報取得部４がユーザの個人位置情報を取得する（ステップＳＴ４）。個人方向認識部１０は、カメラ２が撮像した映像からユーザの視認方向を認識し、個人方向情報として取得する（ステップＳＴ２１）。
【００３２】
次に、ユーザが情報端末５にログイン処理を実行すると（ステップＳＴ５）、ログイン情報取得部６は情報端末５からログイン情報を取得する（ステップＳＴ６）。情報端末使用方向情報取得部１１は、ステップＳＴ４で取得した個人位置情報の個人ＩＤと、ステップＳＴ２１で取得した個人方向情報の個人ＩＤと、ステップＳＴ６で取得したログイン情報のログインＩＤとを照合し、個人位置情報取得部４が動体と紐付けたユーザによるログイン処理である場合に、ログイン時のユーザの視認方向を、ユーザが情報端末５を使用する際の視認方向とした情報端末使用方向情報を取得する（ステップＳＴ２２）。
【００３３】
視認方向逸脱検知部１２は、ステップＳＴ２１で取得された個人方向情報と、ステップＳＴ２２で取得された情報端末使用方向情報とに基づいて、ユーザの現在の視認方向が情報端末使用方向と一致するか否か、すなわちユーザの視線が情報端末５の使用方向から逸れていないか否か判定を行う（ステップＳＴ２３）。ユーザの現在の視認方向と情報端末使用方向が一致する場合（ステップＳＴ２３；ＹＥＳ）、視認方向逸脱検知部１２はユーザが情報端末５を使用していると判断し、個人方向認識部１０より再度個人方向情報を取得してユーザの視認方向を更新し（ステップＳＴ２４）、ステップＳＴ２３の判定処理に戻る。なお、ステップＳＴ２４の更新処理は、あらかじめ設定した時間経過後に個人方向情報の再取得を実施するなど、処理を行うタイミングは種々設定可能である。
【００３４】
一方、ユーザの視認方向と情報端末使用方向が一致しない場合（ステップＳＴ２３；ＮＯ）、視認方向逸脱検知部１２はユーザが情報端末５を使用していないと判断し、当該情報端末５が不使用である旨を示す視認方向逸脱情報を情報端末管理部９に出力する（ステップＳＴ２５）。情報端末管理部９は、ステップＳＴ２５で視認方向逸脱情報が入力されると、ログイン情報に含まれるネットワーク接続情報を用いて、情報端末５に対してスクリーンロックやログオフなどの制御指示を出力し（ステップＳＴ２６）、処理を終了する。
【００３５】
図７は、図６のフローチャートで示した情報端末管理システムの処理動作において、各構成が取得する情報を示す図である。なお、実施の形態１と同一の処理を行うステップについては説明を省略する。
ステップＳＴ２１で個人方向認識部１０が取得する情報は個人位置情報であり、当該個人位置情報は個人ＩＤおよび位置情報で構成される。ステップＳＴ２２で情報端末使用方向情報取得部１１が取得する情報は情報端末使用方向情報であり、当該情報端末使用方向情報は個人ＩＤ，ログインＩＤ，ログイン時の視認方向およびネットワーク接続情報で構成される。ステップＳＴ２５で視認方向逸脱検知部１２が取得する情報は視認方向逸脱情報であり、当該視認方向逸脱情報は個人方向情報および情報端末使用方向情報で構成される。ステップＳＴ２６で情報端末管理部９が新規に取得する情報は存在しないが、再ログインのために情報端末５のログイン状況などを取得するように構成してもよい。
【００３６】
以上のように、この実施の形態２によれば、ユーザの視認方向を認識する個人方向認識部１０と、個人位置情報、個人方向情報およびログイン情報とを照合して情報端末使用方向情報を取得する情報端末使用方向情報取得部１１と、個人方向情報と情報端末使用方向情報とからユーザの情報端末５の使用状況を検知する視認方向逸脱検知部１２とを備えるように構成したので、フリーアドレスのオフィスや工場など、誰がどの情報端末をどこで使用するかが事前に決められていない環境においても、情報端末の設置場所を事前に設定することなく、視認方向に基づいて検知された情報端末の使用状況に合わせて情報端末の管理を行うことができる。
【００３７】
なお、上述した実施の形態２では、ステップＳＴ２からステップＳＴ６で示したように、個人認証、動体追跡、ログイン情報取得の順序で処理を実施する構成を示したが、個人認証、動体追跡、ログイン情報取得は常に実施できるようにスタンバイしておいてもよい。この場合、動体追跡を個人認証よりも先に実施する可能性があるが、個人認証時に個人認証する領域に位置する動体が認識できればよく、タイムスタンプで照合するなどの手法で実現することができる。
【００３８】
また、上述した実施の形態２において、ユーザの顔の向きをユーザの視認方向と認識する構成を示したが、ユーザの体の向きを視認方向として認識し、ユーザの体の向きがあらかじめ設定された情報端末５の使用方向から逸れている場合に、情報端末５を使用していない状態とし、情報端末５をスクリーンロックやログオフする構成であっても構わない。このように、ユーザが情報端末５を使用しているか否かを検知する情報であれば、顔の向きや体の向きに替えて種々適用可能である。
【００３９】
なお、上述した実施の形態１および実施の形態２では、カメラの台数は何台で構成してもよく、複数台のカメラによりフロアを監視する場合には、複数のカメラの撮像映像を用いて動体を検知および追跡するように構成すればよい。
【００４０】
また、上述した実施の形態１および実施の形態２では情報端末５に対してセキュリティ制御指示を出力する構成を示したが、省電力制御指示、例えば情報端末５の電源をオフにする制御指示などを出力するように構成してもよい。
【００４１】
なお、本願発明はその発明の範囲内において、各実施の形態の自由な組み合わせ、あるいは各実施の形態の任意の構成要素の変形、もしくは各実施の形態において任意の構成要素の省略が可能である。
【符号の説明】
【００４２】
１  個人認証機器、２  カメラ、３  動体追跡部、４  個人位置情報取得部、５  情報端末、６  ログイン情報取得部、７  情報端末使用位置情報取得部、８  離席検知部、９  情報端末管理部、１０  個人方向認識部、１１  情報端末使用方向情報取得部、１２  視認方向逸脱検知部、１００  情報端末管理システム。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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