(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンピュータ実行可能命令を備えるコンピュータ可読記憶装置であって、前記命令はアクセスゲートウェイのプロセッサにより実行されると、前記プロセッサに、
前記アクセスゲートウェイにおいて、前記アクセスゲートウェイを介し、ファイルサーバ上の共有リソースへのアクセスを可能にする暗号トークンに関する要求を第１のコンピュータ装置から受信するステップと、
前記暗号トークンをリンクを用いて送信するステップであって、前記暗号トークンは前記リンクに埋め込まれ、前記暗号トークンは前記第１のコンピュータが前記共有リソースにアクセスするため、および、前記第１のコンピュータが前記暗号トークンを情報要素の一部として第２のコンピュータに与えるために前記アクセスゲートウェイから前記第１のコンピュータ装置に送信され、前記情報要素は暗号化されており、前記情報要素は前記第１のコンピュータによって生成され、アクセス制御スキームに関連付けられていることを特徴とするステップと、
前記アクセスゲートウェイにおいて、前記暗号トークンを使用して前記共有リソースにアクセスする試行を前記第２のコンピュータ装置から受信するステップと、
前記アクセス制御スキームに基づき前記情報要素に関連付けられた第１の情報が前記第２のコンピュータ装置が前記共有リソースへのアクセスを許可したことを示し、前記暗号トークンに基づく第２の情報が前記第２のコンピュータ装置が前記共有リソースへのアクセスを許可したことを示したときに、前記第２のコンピュータ装置による前記アクセスゲートウェイを介した前記共有リソースへのアクセスを容易にするステップであって、前記第１のコンピュータ装置と前記第２のコンピュータ装置が別個のものであり、前記第１のコンピュータ装置と前記ファイルサーバが別個のものであり、前記第２のコンピュータ装置と前記ファイルサーバが別個のものであり、前記共有リソースと関連する前記暗号トークンが、前記第１のコンピュータ装置と前記第２のコンピュータ装置のための前記ファイルサーバに関連付けられていることを特徴とするステップと、
を含む処理を実行させることを特徴とするコンピュータ可読記憶装置。
【請求項２】
前記命令が前記プロセッサにより実行されると、前記プロセッサに、
前記暗号トークンがタイムスタンプを含むことを判定するステップと、
前記暗号トークンに関連している有効期間が経過したときに、前記暗号トークンを使用して前記共有リソースへのアクセスの試行を拒否するステップと
をさらに含む処理を実行させることを特徴とする請求項１に記載のコンピュータ可読記憶装置。
【請求項３】
前記第１のコンピュータ装置または前記第２のコンピュータ装置は、デスクトップコンピュータ、ラップトップコンピュータ、パーソナルデジタルアシスタント、または携帯通信装置を含むことを特徴とする請求項１又は２に記載のコンピュータ可読記憶装置。
【請求項４】
前記アクセスゲートウェイを介し、ファイルサーバ上の共有リソースへのアクセスを可能にする暗号トークンに関する要求は、前記第１のコンピュータ装置上の第１の協力アプリケーションによってなされ、前記暗号トークンを使用して前記共有リソースにアクセスする試行は、前記第２のコンピュータ装置上の第２の協力アプリケーションによってなされることを特徴とする、請求項１〜３のいずれか一項に記載のコンピュータ可読記憶装置。
【請求項５】
前記第１の協力アプリケーションまたは前記第２の協力アプリケーションは、電子メールアプリケーション、文書処理アプリケーション、表計算アプリケーション、プレゼンテーションアプリケーション、ウェブブラウザ、ファイル共有アプリケーション、およびマルチメディアアプリケーションを含むことを特徴とする、請求項４に記載のコンピュータ可読記憶装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、リンク内の識別子を使用したアクセス制御に関する。
【背景技術】
【０００２】
企業は、機密情報へのアクセスを制御しようとする際に、多くの課題に直面する。例えば、課題は、特定のリソースへのアクセスを限定されたユーザに制限すること、企業内のユーザの役割が変更された際にリソースへのユーザのアクセスを無効にすること、企業のセキュリティポリシが変更された際にアクセス制御の変更を企業のリソースに適用すること含みうる。
【０００３】
典型的には、企業は、ニード・トゥ・ノウ（need-to-know）の原則で、リソースへのアクセスを制限する。すなわち、企業は、典型的には、リソースにアクセスする必要があるユーザのみにアクセスを許可し、同時に、リソースにアクセスする必要がないユーザのアクセスを拒否するセキュリティポリシを生成する。アクセス制御は、各リソースに対して許可を受けているユーザのアクセス一覧を保持して、これらの許可を受けているユーザのみに各特定のリソースへのアクセスを許可することを通常は含む。アクセス一覧は、企業のセキュリティポリシが変更された際に、リソースの所有者または他の許可された者によって更新される。しばしば、リソースの所有者は、必要以上のユーザをアクセス一覧内にリストアップして、アクセス一覧の頻繁な更新を避けることによって時間と費用を節減しようと試みる。しかしながら、この実務は、企業におけるセキュリティの脆弱性の原因になる。
【０００４】
企業は、しばしば、ビジネスの専門家、管理の専門家、および情報技術（ＩＴ）の専門家等の専門家の複数のグループを有している。一般的に、企業のアクセス制御されたリソースは、その企業のビジネスの専門家によって制御されている。しかしながら、ほとんどの企業がアクセス制御を技術的な仕事と考えているので、典型的には、ビジネスの専門家ではなくてＩＴの専門家が、アクセス制御されているリソースに関するアクセス一覧を管理している。このことは、ビジネスの処理の非効率性をもたらす。その理由は、一方のグループは、誰がアクセス権を有するべきかを知っているがアクセス権を付与することができず、他方のグループは、アクセス権を付与することはできるが誰がアクセス権を有するべきかを知らないからである。
【発明の概要】
【０００５】
本開示は、共有リソースへのリンク内に共有リソースへのアクセスを許可する識別子を埋め込んで、このリンクを１または複数の送り先のコンピュータ装置へ転送することによって、共有リソースへのアクセスを制御することを記載している。共有コンピュータリソースへのアクセスを許可したいリソースの所有者または他の者は、共有コンピュータリソースに関連するランダム暗号トークン等のリソースアクセス識別子を受信する。このリソースアクセス識別子は、共有コンピュータリソースへのリンク内に埋め込まれ、このリンクは、電子メール、インスタントメッセージまたはファイル等の情報要素内に入れられる。デジタル著作権管理（ＤＲＭ）のプロファイル等のアクセス制御スキームが情報要素に関連付けられて、保護された情報要素が生成され、この保護された情報要素が送り先のコンピュータ装置に送信される。
【０００６】
保護された情報要素に関連するアクセス制御スキームは、保護された情報要素へのアクセスを許可されたコンピュータ装置の一覧を含むことができる。一覧が送り先のコンピュータ装置を含む場合、送り先のコンピュータ装置は、保護された情報要素内のリンクおよびリソースアクセス識別子を使用して、共有コンピュータリソースへアクセスすることができる。送り先のコンピュータ装置は、保護された情報要素を他のコンピュータ装置に転送することによって、他のコンピュータ装置に共有コンピュータリソースへのアクセスを許可することもできる。
【０００７】
この発明の概要は、発明の詳細な説明において以下でさらに説明される概念の抜粋を簡単な形式で紹介するために提供される。この発明の概要は、本発明の重要な特徴または本質的な特徴を特定することを目的としておらず、本発明の範囲を限定するために使用されることも目的としていない。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】リンク内の識別子を使用するアクセス制御のシステムの特定の実施形態のブロック図である。
【図２】リンク内の識別子を使用するアクセス制御を実行するために使用されうるリソースアクセス識別子の特定の実施形態のブロック図である。
【図３】リンク内の識別子を使用するアクセス制御において使用されうるデジタル著作権（ＤＲＭ）プロファイルの特定の実施形態のブロック図である。
【図４】リンク内の識別子を使用するアクセス制御のシステムの別の特定の実施形態のブロック図である。
【図５】リンク内の識別子を使用するアクセス制御のシステムの別の特定の実施形態のブロック図である。
【図６】リンク内の識別子を使用するアクセス制御方法の特定の実施形態のフロー図である。
【図７】リンク内の識別子を使用するアクセス制御方法の別の特定の実施形態のフロー図である。
【図８】アクセスゲートウェイにおいてリンク内の識別子を使用するアクセス制御の実施の方法の特定の実施形態のフロー図である。
【図９】アクセスゲートウェイにおいてリンク内の識別子を使用するアクセス制御を実施する方法の別の特定の実施形態のフロー図である。
【図１０】図１−９に示されているコンピュータに実装される方法、コンピュータプログラム製品、およびシステムコンポーネントの実施形態を支援するコンピュータ装置を含むコンピュータ環境のブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
特定の実施形態において、アプリケーション、サービス、データベース、またはファイル等の共有コンピュータリソースに関連付けられているリソースアクセス識別子を受信することを含む方法が開示されている。この方法は、共有コンピュータリソースへのリンク内にリソースアクセス識別子を埋め込むこと、および情報要素内にリンクを挿入することも含む。情報要素の例は、電子メール、インスタントメッセージ、およびファイルを含む。この方法は、アクセス制御スキームを情報要素に関連付けて保護された情報要素を生成すること、および保護された情報要素を送り先のコンピュータ装置に送信することを含む。
【００１０】
別の特定の実施形態において、第１のコンピュータ装置およびネットワークインタフェースを含むシステムが開示されている。第１のコンピュータ装置は、共有リソースへのアクセスを可能にするリソースアクセス識別子に関する要求を送信し、リソースアクセス識別子を受信するように構成されている。第１のコンピュータ装置は、リンク内にリソースアクセス識別子を埋め込んで、情報要素内にリンクを挿入して、アクセス制御スキームを情報要素に関連付けるように構成されている。ネットワークインタフェースは、第２のコンピュータ装置に、情報要素を送信することができる。第２のコンピュータ装置は、情報要素に関連付けられたアクセス制御スキームが情報要素へのアクセスを可能にしていることを確認することができる。例えば、アクセス制御スキームがデジタル著作権管理（ＤＲＭ）プロファイルである場合、第２のコンピュータ装置は、ＤＲＭプロファイルが、第２のコンピュータ装置が共有リソースの所有者であることを示していること、または共有リソースの所有者によって共有リソースへのアクセスが既に許可されていることを示していることを確認することができる。
【００１１】
別の特定の実施形態において、コンピュータ可読媒体が開示される。コンピュータ可読媒体は、アクセスゲートウェイのプロセッサによって実行されると、アクセスゲートウェイにおいて、プロセッサに第１の装置からの暗号トークンに関する要求を受信させる命令を含む。要求された暗号トークンは、ファイルサーバに配置されている共有リソースへアクセスゲートウェイを介してアクセスすることを可能にする。コンピュータ可読媒体は、プロセッサによって実行されると、プロセッサに、暗号トークンをアクセスゲートウェイから第１の装置へ送信させる命令も含む。コンピュータ可読媒体は、プロセッサによって実行されると、アクセスゲートウェイにおいて、プロセッサに、暗号トークンを使用して共有リソースにアクセスする試行を第２の装置から受信させる命令も含む。コンピュータ可読媒体は、プロセッサによって実行されると、プロセッサに、第２の装置による共有リソースへのアクセスゲートウェイを介したアクセスを容易にさせる命令も含む。
【００１２】
図１は、リンク内の識別子を使用するアクセス制御のシステム１００の特定の実施形態のブロック図を示している。システム１００は、共有コンピュータリソース１０２および１または複数のコンピュータ装置を含んでいる。例えば、図１に示されている特定の実施形態において、システム１００は、第１のコンピュータ装置１１０および第２のコンピュータ装置１３０を含んでいる。共有コンピュータリソース１０２は、ファイル、アプリケーション、サービス、データベース、または任意の他のコンピュータリソースであってもよい。共有コンピュータリソース１０２は、第１のコンピュータ装置１１０および第２のコンピュータ装置１３０の両方によってアクセスされることが可能である。特定の実施形態において、共有コンピュータリソース１０２は、ネットワーク１０４を介して、第１のコンピュータ装置１１０および第２のコンピュータ装置１３０によってアクセス可能である。例えば、ネットワーク１０４は、ＬＡＮ（local area network）、ＷＡＮ（wide area network）、またはインターネットであってもよい。特定の実施形態において、共有コンピュータリソース１０２は、ネットワーク１０４を介してアクセス可能なファイルサーバ、アプリケーションサーバ、またはデータベースサーバに配置されていてもよい。
【００１３】
第１のコンピュータ装置１１０は、ネットワークインタフェース１１８を介して、第２のコンピュータ装置１３０にデータ（例えば、リンク１２２に埋め込まれているリソースアクセス識別子１２４を含んでいる保護された情報要素１２０）を送信するように構成されうる。例示であって限定するものではないが、保護された情報要素１２０は、電子メール、インスタントメッセージ、またはファイルとすることができる。図１のシステム１００は、リンク（例えば、リンク１２２）内の識別子（例えば、リソースアクセス識別子１２４）を使用するアクセス制御を提供することができる。
【００１４】
第１のコンピュータ装置１１０は、共有コンピュータリソース１０２に関連付けられているリソースアクセス識別子１２４を要求および受信するように構成されている。特定の実施形態において、リソースアクセス識別子１２４は、共有コンピュータリソース１０２に関連付けられており、共有コンピュータリソース１０２にアクセスするために使用される。第１のコンピュータ装置１１０は、第１のコンピュータ装置１１０において特定の機能を実行するように構成されている種々の論理（logic）モジュールを含むこともできる。例えば、第１のコンピュータ装置１１０は、リソースアクセス識別子をリンク内に埋め込むロジック（logic）１１２、リンクを情報要素内に挿入するロジック１１４、およびアクセス制御スキームを情報要素に関連付けるロジック１１６を含むことができる。特定の実施形態において、アクセス制御スキームを情報要素に関連付けるロジック１１６は、アクセス制御スキームを情報要素に関連付けて、保護された情報要素１２０を生成するように構成されうる。例えば、アクセス制御スキームを情報要素に関連付けるロジック１１６は、情報要素に関するＤＲＭプロファイルを生成するようＤＲＭサーバに要求をすることができる。第１のコンピュータ装置１１０は、ネットワークインタフェース１１８を介して、保護された情報要素１２０を第２のコンピュータ装置１３０に送信することができる。
【００１５】
保護された情報要素１２０はリンク１２２を含み、リソースアクセス識別子１２４は、リンク１２２内に埋め込まれている。特定の実施形態において、保護された情報要素１２０は、電子メール、インスタントメッセージ、またはファイルとすることができ、アクセス制御スキームは、デジタル著作権管理（ＤＲＭ）プロファイルとすることができる。別の特定の実施形態において、リンク１２２は、ＵＲＬ（uniform resource locator）とすることができ、リソースアクセス識別子１２４は、ＵＲＬのパラメータとしてＵＲＬに埋め込まれているランダム暗号トークンとすることができる。例えば、共有コンピュータリソース１０２がＵＲＬ「https://fileserver.enterprise.com/viewfile.action?filename=businessplan.doc」を有する文書であり、リソースアクセス識別子がランダム暗号トークン「cvtjofttqmbo」である場合、保護された情報要素内に挿入されるＵＲＬは「https://fileserver.enterprise.com/viewfile.action?filename=businessplan.doc&RA ID=cvtjofttqmbo」とすることができる。
【００１６】
第２のコンピュータ装置１３０は、ネットワークインタフェース１３２を介して、第１のコンピュータ装置から保護された情報要素１２０を受信するように構成されうる。第２のコンピュータ装置１３０は、特定の機能を実行するように構成された種々の論理モジュールを含むこともできる。例えば、第２のコンピュータ装置１３０は、アクセス制御スキームが情報要素へのアクセスを可能にしていることを確認するロジック１３４、およびリンクからリソースアクセス識別子を抽出するロジック１３６を含むことができる。第２のコンピュータ装置１３０は、受信したリソースアクセス識別子１２４を使用して共有コンピュータリソース１０２にアクセスするように構成されうる。
【００１７】
動作において、第１のコンピュータ装置１１０は、第２のコンピュータ装置１３０が共有コンピュータリソース１０２にアクセスすることを許可することを選択できる。そうするために、第１のコンピュータ装置１１０は、共有コンピュータリソース１０２に関連付けられているリソースアクセス識別子１２４を、共有コンピュータリソース１０２に要求し、受信することができる。リソースアクセス識別子１２４を受信すると、第１のコンピュータ装置１１０にてリソースアクセス識別子をリンク内に埋め込むロジック１１２は、リソースアクセス識別子１２４をリンク１２２内に埋め込むことができる。リンクを情報要素内に挿入するロジック１１４は、リンク１２２（自身に埋め込まれているリソースアクセス識別子１２４を含む）を情報要素内に挿入することができる。
【００１８】
特定の実施形態において、リソースアクセス識別子１２４が共有リソース１０２へのアクセスのために使用されうるので、リソースアクセス識別子１２４またはリソースアクセス識別子１２４を含んでいるリンク１２２を保有している任意のコンピュータ装置は、共有コンピュータリソース１０２にアクセス可能であってよい。どの装置が情報要素にアクセスしてリンク１２２またはリソースアクセス識別子１２４を抽出してもよいかに関して特定の制御を維持するために、第１のコンピュータ装置１１０にてアクセス制御スキームを情報要素に関連付けるロジック１１６が、アクセス制御スキームを情報要素に関連付けて、保護された情報要素１２０を生成することができる。特定の実施形態において、アクセス制御スキームは、保護された情報要素１２０にアクセスしてもよい装置の一覧を含むことができる。例えば、アクセス制御スキームは、第２のコンピュータ装置１３０が保護された情報要素１２０にアクセスしてもよいことを特定することができる。アクセス制御スキームを使用して、保護された情報要素１２０の許可されていない受信者が共有リソース１０２にアクセスすることを防止することによって、保護された情報要素１２０の許可されていない再配布を防止することもできる。第１のコンピュータ装置１１０は、ネットワークインタフェース１１８を介して、保護された情報要素１２０を第２のコンピュータ装置１３０に送信することができる。
【００１９】
保護された情報要素１２０を受信すると、アクセス制御スキームが情報要素へのアクセスを可能にすることを確認するロジック１３４は、保護された情報要素１２０に関連付けられているアクセス制御スキームが、第２のコンピュータ装置１３０にて保護された情報要素１２０へのアクセスを可能にすることを確認できる。例えば、アクセス制御スキームが情報要素へのアクセスを許可することを確認するロジック１３４は、第２のコンピュータ装置１３０が、保護された情報要素１２０に関連付けられているアクセス制御スキーム内にリストアップされていることを確認することができる。第２のコンピュータ装置１３０が、保護された情報要素１２０に関連付けられているアクセス制御スキーム内にリストアップされている場合、リンクからリソースアクセス識別子を抽出するロジック１３６は、保護された情報要素１２０内のリンク１２２からリソースアクセス識別子１２４を抽出することができる。例えば、上述の実施形態において、リンクからリソースアクセス識別子を抽出するロジック１３６は、暗号トークン「cvtjofttqmbo」をＵＲＬ「https://fileserver.enterprise.com/viewfile.action?filename=businessplan.doc&RA ID=cvtjofttqmbo」から抽出することができる。第２のコンピュータ装置１３０は、その後、リソースアクセス識別子１２４を使用して、共有コンピュータリソース１０２にアクセスすることができる。特定の実施形態において、リソースアクセス識別子１２４をリンク１２２から抽出する代わりに、第２のコンピュータ装置１３０は、単にリンク１２２を介して共有コンピュータリソース１０２にアクセスすることができる。その理由は、リソースアクセス識別子１２４は、リンク１２２内に埋め込まれているからである。例えば、第２のコンピュータ装置は、単にリンク「https://fileserver.enterprise.com/viewfile.action?filename=businessplan.doc&RA ID=cvtjofttqmbo」全体を使用して文書にアクセスすることができる。
【００２０】
図１のシステム１００は、共有コンピュータリソース(例えば、共有コンピュータリソース１０２)へのアクセス権を有しているコンピュータ装置が、他のコンピュータ装置に対して選択的に共有コンピュータリソースへのアクセスを許可することを可能にすることが理解されるであろう。図１のシステム１００は、リソースへのリンク内にリソースアクセス識別子を埋め込むことによって、共有コンピュータリソースがアクセス一覧を保有する必要を排除することによって、リソースの共有を単純化していることが理解されるであろう。さらに、保護された情報要素が、許可されていないコンピュータ装置に誤って転送された場合、このことはセキュリティの問題を生成しない。その理由は、許可されていないコンピュータ装置は保護された情報要素に関連付けられているアクセス制御スキーム内に無いので、許可されていないコンピュータ装置は、保護された情報要素にアクセスできないからである。
【００２１】
図２は、リンク内の識別子を使用するアクセス制御を実行するために使用されうるリソースアクセス識別子２００の特定の実施形態のブロック図である。例示の実施形態において、リソースアクセス識別子２００は、図１のリソースアクセス識別子１２４を含む。
【００２２】
リソースアクセス識別子２００は、リソースアクセス識別子２００を要求しているエンティティに関連付けられている情報を含むことができる。例えば、リソースアクセス識別子２００は、要求しているコンピュータ装置に関連付けられている情報２０２、要求しているユーザに関連付けられている情報２０４、またはこれらの任意の組み合わせを含むことができる。要求しているコンピュータ装置に関連付けられている情報２０２は、コンピュータ装置のＩＰ（internet protocol）アドレス、コンピュータ装置名、またはコンピュータ装置を特定できる任意の他の情報を含むことができる。要求しているユーザに関連付けられている情報２０４は、ユーザ識別子、ユーザ名、ユーザ電子メールアドレス、またはユーザを特定できる任意の他の情報を含むことができる。
【００２３】
リソースアクセス識別子２００は、リソースアクセス識別子２００が成功裏に使用されて共有コンピュータリソースにアクセスされる場合に、受信装置に許可される権利に関連する情報を含むこともできる。例えば、リソースアクセス識別子２００は、読込の権利情報２０６、書込の権利情報２０８、変更の権利情報２１０、またはこれらの任意の組み合わせを含むことができる。読込の権利情報２０６は、リソースアクセス識別子２００が使用されて、共有コンピュータリソースおよび読み込まれうる共有コンピュータリソースの特定の部分を読み込むことが何回可能であるかを含むことができる。書込の権利情報２０８は、リソースアクセス識別子２００が使用されて、共有コンピュータリソースおよび書き込まれうる共有コンピュータリソースの特定の部分へ書き込むことが何回可能であるかを含むことができる。変更の権利情報２１０は、リソースアクセス識別子２００が使用されて、共有コンピュータリソースおよび変更されうる共有コンピュータリソースの特定の部分を変更することが何回可能であるかを含むことができる。
【００２４】
リソースアクセス識別子２００は、タイムスタンプ２１２を含むこともできる。タイムスタンプ２１２は、いつリソースアクセス識別子２００が要求されたか、いつリソースアクセス識別子２００が生成されたか、またはいつリソースアクセス識別子２００が要求しているコンピュータ装置またはユーザに送信されたかを示すことができる。特定の実施形態において、リソースアクセス識別子２００がタイムスタンプ２１２を含んでいる場合、リソースアクセス識別子２００は、タイムスタンプ２１２から所定の期間が経過すると無効になってもよい。すなわち、リソースアクセス識別子２００は、タイムスタンプ２１２から所定の期間が経過すると、共有コンピュータリソースへのアクセスにもはや使用することができない。例えば、リソースアクセス識別子２００が「２００９年、１月１日、午前８時」のタイムスタンプ２１２を有しており、および企業のセキュリティポリシが、リソースアクセス識別子は４８時間だけ有効であってよいと示している場合、リソースアクセス識別子２００は、２００９年１月３日午前８時で無効になる。企業が、有効なリソースアクセス識別子を追跡したい場合、リソースアクセス識別子の有効期間を設定することは、追跡処理を容易にする。その理由は、企業は、リソースアクセス識別子の有効期間における追跡のみを必要とするからである（例えば、上述の例において、企業は、リソースアクセス識別子２００を４８時間のみ追跡することを必要とするであろう）。
【００２５】
リソースアクセス識別子２００は、署名２１４を含むこともできる。署名２１４は、リソースアクセス識別子２００の許可されていない変更を防止することができる。例えば、リソースアクセス識別子が生成される際、署名２１４は第１の署名である。リソースアクセス識別子２００がそのあとに変更された場合、署名２１４は、第１の署名から、第１の署名とは異なる第２の署名に自動的に変わることができる。その後、リソースアクセス識別子２００が使用されて、共有コンピュータリソースにアクセスがなされる場合、アクセスは拒否されうる。その理由は、リソースアクセス識別子２００内の署名２１４が第１の署名と一致しないから、すなわち、リソースアクセス識別子２００が、生成された後に変更されたことを署名２１４が示しているからである。例示であって限定するものではないが、署名２１４は、リソースアクセス識別子２００に関連付けられているハッシュ値か、またはリソースアクセス識別子２００に関連付けられているチェックサム値であってもよい。
【００２６】
動作において、リソースアクセス識別子２００は、特定の共有コンピュータリソースに関連付けられて、および第２のコンピュータ装置に特定の共有コンピュータリソースにアクセスすることを許可することを選択する第１のコンピュータ装置によって受信されうる。例えば、図１の第１のコンピュータ装置１１０は、共有コンピュータリソース１０２に関連付けられているリソースアクセス識別子１２４を受信することができる。第１のコンピュータ装置において受信された後、リソースアクセス識別子２００は、第１のコンピュータ装置によって、特定の共有コンピュータリソースへのリンク内に埋め込まれうる。例えば、図１の第１のコンピュータ装置１１０は、リソースアクセス識別子１２４をリンク１２２内に埋め込むことができる。リソースアクセス識別子２００は、特定の共有コンピュータリソースにアクセスするために第２のコンピュータ装置によっても使用されうる。例えば、図１の第２のコンピュータ装置１３０は、リソースアクセス識別子１２４を使用して、共有コンピュータリソース１０２にアクセスすることができる。
【００２７】
リソースアクセス識別子２００が、リソースアクセス識別子２００を要求している装置またはユーザを特定できることが理解されるであろう。要求している装置またはユーザがリソースアクセス識別子２００に関連付けられている共有コンピュータリソースの所有者である場合、リソースアクセス識別子２００が、その生成の後に一方のコンピュータ装置から他方のコンピュータ装置に転送された後であっても、リソースアクセス識別子２００が使用されて共有コンピュータリソースの所有者がすぐに特定されうる。読込、書込および変更の権利に関する情報を含むことによって、リソースアクセス識別子２００は、共有コンピュータリソースが同様な情報を追跡する必要性を排除できることとも理解されるであろう。このことは、共有コンピュータリソースにおいて必要とされるデータおよび処理ロジックの量を低減する。リソースアクセス識別子２００が、有効期限および署名等のセキュリティ対策を支援して、許可されていない変更が防止されることも理解されるだろう。
【００２８】
図３は、リンク内の識別子を使用するアクセス制御において使用されうるデジタル著作権管理（ＤＲＭ）プロファイル３００の特定の実施形態のブロック図である。ＤＲＭプロファイル３００は、情報要素の１または複数の所有者に関連する情報３０２、所有者の１または複数の協力者（collaborator）に関する情報３０４、および情報要素に関連付けられた１または複数のアクセス制限３０６を含むことができる。例えば、ＤＲＭプロファイルは、情報要素が印刷されてもよいか、コピーされてもよいか、または削除されてもよいか等の情報要素に関連付けられたアクセス制限を含むことができる。例示の実施形態において、ＤＲＭプロファイル３００は、第１のコンピュータ装置１１０において、アクセス制御スキームを図１の情報要素１１６に関連付けるロジックによって、情報要素に関連付けられて、図１の保護された情報要素１２０を生成する。
【００２９】
情報要素の１または複数の所有者に関連する情報３０２は、情報要素を生成したユーザに関連付けられた識別子または情報要素を生成するのに使用されたコンピュータ装置に関連付けられた識別子を含むことができる。例示の実施形態において、情報要素の１または複数の所有者に関連する情報３０２は、図１の第１のコンピュータ装置１１０が保護された情報要素１２０の所有者であることを示す情報を含むことができる。
【００３０】
１または複数の所有者の１または複数の協力者に関する情報３０４は、情報要素の所有者ではなく、情報要素へのアクセスが許可されるべきユーザに関連付けられた識別子を含むことができる。例示の実施形態において、１または複数の所有者の１または複数の協力者に関連する情報３０４は、図１の第２のコンピュータ装置１３０が図１の第１のコンピュータ装置１１０の協力者であり、情報要素へのアクセスを許可されるべきであることを示す情報を含むことができる。
【００３１】
情報要素に関連付けられたアクセス制限３０６は、情報要素の所有者が情報要素を読み込んでもよいか、書き込んでもよいか、または変更してもよいか、および、情報要素の所有者の協力者が情報要素を読み込んでもよいか、書き込んでもよいか、または変更してもよいかを含むことができる。情報要素に関連付けられたアクセス制限３０６は、情報要素の協力者の最大数、情報要素が何回転送されてもよいか、および情報要素が何回複製されてもよいかを含むことができる。例示の実施形態において、情報要素に関連付けられたアクセス制限３０６は、図１の第１のコンピュータ装置１１０が保護された情報要素１２０を第２のコンピュータ装置１３０に伝送してもよいこと、および第２のコンピュータ装置１３０が保護された情報要素１２０を転送できないことを示す情報を含むことができる。
【００３２】
動作において、ＤＲＭプロファイル３００が特定の情報要素に関連付けられて、特定の保護された情報要素が生成されうる。例えば、リソースの所有者は、所有者（例えば「サム」）および所有者のグループ（例えば「販売部門」）の一覧、並びに協力者（例えば「ジョン」）および協力者のグループ（例えば「金融部門」）の一覧をＤＲＭプロファイル内に含むことができる。一度生成されると、情報要素の１または複数の所有者に関連する情報３０２または所有者の１または複数の協力者に関連する情報３０４内にリストアップされているエンティティのみに、特定の保護された情報要素へのアクセスを制限するために、ＤＲＭプロファイル３００は使用されうる。ＤＲＭプロファイル３００は、保護された情報要素が、許可なく不適切に転送または複製されることを防止するために使用されうる。
【００３３】
図３のＤＲＭプロファイル３００が、所有者でもなく協力者でもないエンティティが情報要素にアクセスすることを防止することによって、情報要素のアクセス一覧として機能できることが理解されるであろう。リソースアクセス識別子およびＤＲＭプロファイル３００の両方がリンク内に埋め込まれている場合、共有コンピュータリソースの持続的な保護が達成され、ユーザは、単に保護された情報要素からリンクを抽出することおよび保護されていない情報要素を使用するリンクを転送することだけでは、セキュリティを回避することはできないことがさらに理解されるであろう。ＤＲＭプロファイル３００が、埋め込まれたリソースアクセス識別子と一緒にリンク内に埋め込まれる場合、共有コンピュータリソースへの「キー」（すなわち、埋め込まれたリソースアクセス識別子）および「キー」を使用することを許可されるべき者の一覧（すなわち埋め込まれたＤＲＭプロファイル）の両方がリンク内に含まれる。特定の実施形態において、ＤＲＭプロファイル３００は、マイクロソフト社の権利管理サービス技術に基づいたＲＭＳ（Rights Management Services）プロファイルである。
【００３４】
図４は、リンク内の識別子を使用するアクセス制御のシステム４００の別の特定の実施形態のブロック図である。このシステムは、第２のコンピュータ装置４３０へ保護された情報要素４２０を送信することが可能である第１のコンピュータ装置４１０と、第２のコンピュータ装置４３０から保護された情報要素４２０を受信することが可能である第３のコンピュータ装置４５０とを含む。このシステムは、第１のコンピュータ装置４１０、第２のコンピュータ装置４３０、および第３のコンピュータ装置４５０によって、アクセスゲートウェイ４６０を介してアクセス可能なファイルサーバ４０４にて例示の共有コンピュータリソース４０２も含む。特定の実施形態において、システムは、アクセスゲートウェイ４６０から情報を受信するよう構成される監査エンジン４７０も含む。例示の実施形態において、第１のコンピュータ装置４１０は、図１の第１のコンピュータ装置１１０を含み、第２のコンピュータ装置４３０は、図１の第２のコンピュータ装置１３０を含み、共有コンピュータリソース４０２は、図１の共有コンピュータリソース１０２を含む。図４の特定の実施形態内に示されているコンピュータ装置および１つの共有コンピュータリソースを含む特定の構成は単なる例示であることが留意されるべきであり、システム４００が任意の数のコンピュータ装置および共有コンピュータリソースを含んでもよいことが留意されるべきである。
【００３５】
ファイルサーバ４０４は、アクセスゲートウェイ４６０を介して共有コンピュータリソース４０２へのアクセスを提供するように構成されうる。特定の実施形態において、ファイルサーバ４０４は、アクセスゲートウェイ４６０を介して行われていない共有リソース４０２へのアクセスの試行を拒否することもできる。ファイルサーバ４０４における共有コンピュータリソース４０２は、ファイル、アプリケーション、サービス、データベース、データオブジェクト、または任意の他のコンピュータリソースを含むことができる。特定の実施形態において、ファイルサーバ４０４は、ＬＡＮ（local area network）、ＷＡＮ（wide area network）またはインターネット等のネットワークを介してアクセスゲートウェイ４６０によってアクセス可能であってもよい。
【００３６】
第１のコンピュータ装置４１０は、ファイルサーバ４０４における共有コンピュータリソース４０２に関連付けられているリソースアクセス識別子４２４をアクセスゲートウェイ４６０に要求してそこから受信するように構成されうる。第１のコンピュータ装置４１０は、受信したリソースアクセス識別子４２４を共有コンピュータリソース４０２へのリンク４２２内に埋め込んで、リンク４２２を情報要素（例えば、電子メール、インスタントメッセージ、またはファイル）内に挿入するように構成されうる。第１のコンピュータ装置４１０は、アクセス制御スキームを情報要素に関連付けて、保護された情報要素４２０を生成し、保護された情報要素４２０を第２のコンピュータ装置４３０に送信するように構成されうる。例示の実施形態において、リソースアクセス識別子４２４は、図２のリソースアクセス識別子２００を含み、アクセス制御スキームは、図３のＤＲＭプロファイル３００を含む。
【００３７】
保護された情報要素４２０は、リンク４２２を含むことができ、リソースアクセス識別子４２４は、リンク４２２内に埋め込まれることができる。例示の実施形態において、保護された情報要素４２０は、図１の保護された情報要素１２０を含み、リンク４２２は、図１のリンク１２２を含み、リソースアクセス識別子４２４は、図１のリソースアクセス識別子１２４を含む。
【００３８】
第２のコンピュータ装置４３０および第３のコンピュータ装置４５０の各々は、保護された情報要素４２０に関連付けられたアクセス制御スキームが保護された情報要素４２０へのアクセスを許可することを確認するように構成されうる。例示の実施形態において、第２のコンピュータ装置４３０は、第２のコンピュータ装置４３０を保護された情報要素４２０に関する所有者または協力者として特定する情報が図３のＤＲＭプロファイル３００内にあることを確認する。別の例示の実施形態において、第３のコンピュータ装置４５０は、第３のコンピュータ装置４５０を保護された情報要素４２０に関する所有者または協力者として特定する情報が図３のＤＲＭプロファイル３００内にあることを確認する。第２のコンピュータ装置４３０および第３のコンピュータ装置４５０は、リンク４２２およびリソースアクセス識別子４２４を使用して、アクセスゲートウェイ４６０を介してファイルサーバ４０４における共有コンピュータリソース４０２へのアクセスを要求するように構成されていてもよい。
【００３９】
アクセスゲートウェイ４６０は、リソースアクセス識別子生成ロジック４６２にてリソースアクセス識別子４２４を生成するように、および生成されたリソースアクセス識別子４２４を第１のコンピュータ装置４１０に伝送するように構成されうる。アクセスゲートウェイ４６０は、リンク４２２およびリソースアクセス識別子４２４に基づいたアクセスの要求を、第２のコンピュータ装置４３０および第３のコンピュータ装置４５０等の他のコンピュータ装置から受信するように構成されうる。アクセスゲートウェイ４６０は、第２のコンピュータ装置４３０および第３のコンピュータ装置４５０による、ファイルサーバ４０４における共有コンピュータリソース４０２へのアクセスを容易にするようにも構成されうる。例えば、共有コンピュータリソース４０２がファイルである場合、アクセスゲートウェイ４６０は、リソースアクセス識別子４２４が共有コンピュータリソース４０２へのアクセスを可能にすることを確認し、共有コンピュータリソース４０２のコピーを取得し、第２のコンピュータ装置４３０または第３のコンピュータ装置４５０に共有コンピュータリソース４０２のコピーを送信する。別の例において、共有コンピュータリソース４０２がアプリケーション、サービス、またはデータベースである場合、アクセスゲートウェイ４６０は、リソースアクセス識別子４２４が共有コンピュータリソース４０２へのアクセスを可能にすることを確認し、第２のコンピュータ装置４３０または第３のコンピュータ装置４５０とファイルサーバ４０４との間の、アクセスゲートウェイ４６０を介したネットワーク接続を開く。
【００４０】
アクセス制御スキームが、特定の情報要素に対して最初に許可された装置の一覧を含むが、許可された装置の一覧のその後の変更を反映しない特定の実施形態において、アクセスゲートウェイ４６０は、アクセス取消一覧４６４も保持する。アクセス取消一覧４６４は、コンピュータ装置およびユーザが有効なリソースアクセス識別子を保有しているのに、共有コンピュータリソース４０２へのアクセスを禁止されているコンピュータ装置およびユーザの一覧を含むことができる。例えば、第３のコンピュータ装置４５０がアクセス取消一覧４６４内にリストアップされている場合、他の有効なリソースアクセス識別子４２４を使用した第３のコンピュータ装置４５０による共有コンピュータリソース４０２へのアクセスの試行は、拒否されうる。特定のコンピュータ装置または特定のユーザは、企業における特定の装置またはユーザの役割が変更された場合（例えば、特定のコンピュータが、特定のリソースの所有者にもはや割り当てられていない場合、または特定のユーザが特定のリソースにアクセスする必要があるグループ内でもはや働いていない場合）に、アクセス取消一覧４６４に追加されてもよい。特定のコンピュータ装置または特定のユーザは、企業のセキュリティポリシの変更（例えば、企業の金融部門の部外にいるユーザは、給与支払い記録にもはやアクセスできないというポリシの決定）の結果としてアクセス取消一覧に追加されてもよい。
【００４１】
特定の実施形態において、図４のシステム４００は、監査を支援して、リソースアクセス識別子を使用して共有コンピュータリソースにアクセスするためのリソースアクセス識別子の要求および試行の記録をつける。監査エンジン４７０等の監査エンジンは、監査を実施することができる。図４のシステム４００が監査エンジン４７０を含む場合、アクセスゲートウェイ４６０は、１または複数の監査メッセージ４６６を監査エンジン４７０に送信するように構成されうる。特定の実施形態において、アクセスゲートウェイ４６０は、リソースアクセス識別子がアクセスゲートウェイ４６０から要求される度に、および共有コンピュータリソースへのアクセスの試行がアクセスゲートウェイ４６０において受信される度に、監査メッセージ４６６を監査エンジン４７０に送信する。例えば、アクセスゲートウェイ４６０は、第１のコンピュータ装置４１０がリソースアクセス識別子４２４を要求した際、第２のコンピュータ装置４３０が共有コンピュータリソース４０２へのアクセスを試行した際、および第３のコンピュータ装置４５０が共有コンピュータリソース４０２へのアクセスを試行した際に、監査メッセージ４６６を監査エンジン４７０に送信することができる。特定の実施形態において、監査エンジン４７０は、アクセスゲートウェイ４６０に配置され、監査メッセージ４６６は、アクセスゲートウェイ４６０の内部メッセージとなる。
【００４２】
監査エンジン４７０は、監査ログ４７２を含むことができる。特定の実施形態において、監査ログ４７２は、アクセスゲートウェイ４６０から受信された監査メッセージ４６６に基づいて、リソースアクセス識別子の要求４７３、成功リソースアクセス試行４７４、および失敗リソースアクセス試行４７５に対するエントリ（entry）を含む。例えば、リソースアクセス識別子の要求４７３へのエントリは、第１のコンピュータ装置４１０がアクセスゲートウェイ４６０からのリソースアクセス識別子４２４を要求する際に生成されうるし、成功リソースアクセス試行４７４へのエントリは、第２のコンピュータ装置４３０および第３のコンピュータ装置４５０が、アクセスゲートウェイ４６０を介して共有コンピュータリソース４０２にアクセスした際に生成されうる。第３のコンピュータ装置４５０がアクセス取消一覧４６４内にリストアップされる上述の例において、失敗リソースアクセス試行４７５へのエントリは、アクセスゲートウェイ４６０が第３のコンピュータ装置４５０による、共有コンピュータリソース４０２へのアクセスの試行が拒否された場合に生成されうる。
【００４３】
動作において、第１のコンピュータ装置４１０は、第２のコンピュータ装置４３０に、ファイルサーバ４０４における共有コンピュータリソース４０２へのアクセスを許可することができる。そうするために、第１のコンピュータ装置４１０は、共有コンピュータリソース４０２に関連付けられているアクセスゲートウェイ４６０からのリソースアクセス識別子を要求する。第１のコンピュータ装置４１０からの要求の受信に応じて、アクセスゲートウェイ４６０は、リソースアクセス識別子生成ロジック４６２を使用してリソースアクセス識別子４２４を生成し、リソースアクセス識別子４２４を第１のコンピュータ装置４１０に送信することができる。特定の実施形態において、アクセスゲートウェイ４６０は、第１のコンピュータ装置４１０がアクセス取消一覧４６４内にリストアップされている場合に、この要求を拒絶してもよい。そうすることによって、アクセスゲートウェイ４６０は、所有していた共有リソース４０２へのアクセス権が取り消されているコンピュータ装置が、他のコンピュータ装置に共有コンピュータリソース４０２へのアクセスを許可することを防止できる。アクセスゲートウェイ４６０は、第１のコンピュータ装置４１０がリソースアクセス識別子４２４を要求したことを示す１または複数の監査メッセージ４６６を監査エンジン４７０に送信することもでき、監査エンジン４７０は、監査ログ４７２の一部であるリソースアクセス識別子の要求４７３への対応するエントリを生成することができる。
【００４４】
第１のコンピュータ装置４１０は、受信したリソースアクセス識別子４２４を、共有コンピュータリソース４０２へのリンク４２２内に埋め込み、リンク４２２を情報要素内に挿入し、アクセス制御スキームを情報要素と関連付けて保護された情報要素４２０を生成し、保護された情報要素４２０を第２のコンピュータ装置４３０に送信することができる。特定の実施形態において、リソースアクセス識別子４２４は、ランダム暗号トークンであり、リンク４２２はＵＲＬであり、ランダム暗号トークンは、ＵＲＬのパラメータとしてＵＲＬ内に埋め込まれる。別の特定の実施形態において、保護された情報要素４２０に関連付けられているアクセス制御スキームは、図３のＤＲＭプロファイル３００等のＤＲＭプロファイルとすることができる。例えば、図１を参照して説明されている例において、埋め込まれた暗号トークンを有するＵＲＬ（すなわち、「https://fileserver.enterprise.com/viewfile.action?filename=businessplan.doc&RA ID=cvtjofttqmbo」）は電子メール内に挿入され、電子メールはＤＲＭプロファイルによって保護され、電子メールは送信されうる。特定の実施形態において、ＤＲＭプロファイルを用いた電子メールの保護は、図５を参照してさらに詳しく説明されるように電子メールを暗号化することができる。別の特定の実施形態において、リソースアクセス識別子４２４は、第１のコンピュータ装置４１０における協力（collaboration）アプリケーション（電子メールアプリケーション、文書処理アプリケーション、表計算アプリケーション、プレゼンテーションアプリケーション、ウェブブラウザ、ファイル共有アプリケーション、またはマルチメディアアプリケーション）によって要求され、受信され、埋め込まれることができる。
【００４５】
保護された情報要素４２０を受信すると、第２のコンピュータ装置４３０は、保護された情報要素４２０に関連付けられたアクセス制御スキームが、第２のコンピュータ装置４３０に保護された情報要素４２０へのアクセスを可能にすることを確認できる。例えば、第２のコンピュータ装置４３０は、図５を参照してさらに詳細に説明されているように、保護された情報要素４２０が暗号化されていることを検知して、復号キーを取得して電子メールを復号することができる。アクセス制御スキームがアクセスを可能にする場合、第２のコンピュータ装置４３０は、リソースアクセス識別子４２４を使用して、共有コンピュータリソース４０２へのアクセスを提供するようアクセスゲートウェイ４６０に要求することができ、アクセスゲートウェイ４６０は、共有コンピュータリソース４０２へのアクセスを容易にすることができる。特定の実施形態において、アクセスゲートウェイ４６０は、第２のコンピュータ装置４３０がアクセス取消一覧４６４内にリストアップされていない場合、共有コンピュータリソース４０２へのアクセスを容易にし、第２のコンピュータ装置４３０がアクセス取消一覧４６４内にリストアップされている場合、共有コンピュータリソース４０２へのアクセスを拒否することができる。アクセスゲートウェイ４６０は、第２のコンピュータ装置４３０が共有コンピュータリソース４０２へのアクセスに成功したかまたは失敗したかを示す１または複数の監査メッセージ４６６を監査エンジン４７０に送信することもでき、監査エンジン４７０は、監査ログ４７２の成功リソースアクセス試行４７４の部分内または失敗リソースアクセス試行４７５の部分内の対応するエントリを生成することができる。
【００４６】
第２のコンピュータ装置４３０は、保護された情報要素４２０を第３のコンピュータ装置４５０に転送することもできる。保護された情報要素４２０を受信すると、第３のコンピュータ装置４５０は、保護された情報要素４２０に関連付けられているアクセス制御スキームが、第３のコンピュータ装置４５０に保護された情報要素４２０へのアクセスを可能にすることを確認することができる。アクセス制御スキームがアクセスを可能にする場合、第３のコンピュータ装置４５０は、リソースアクセス識別子４２４を使用して、共有コンピュータリソース４０２へのアクセス権をアクセスゲートウェイ４６０に要求することができ、アクセスゲートウェイ４６０は、共有コンピュータリソース４０２へのアクセスを容易にする。特定の実施形態において、アクセスゲートウェイ４６０は、第３のコンピュータ装置４５０がアクセス取消一覧４６４内にリストアップされていない場合、共有コンピュータリソース４０２へのアクセスを容易にし、第３のコンピュータ装置４５０がアクセス取消一覧４６４内にリストアップされている場合、共有コンピュータリソース４０２へのアクセスを拒否する。アクセスゲートウェイ４６０は、第３のコンピュータ装置４５０が共有コンピュータリソース４０２へのアクセスに成功したかまたは失敗したかを示す１または複数の監査メッセージ４６６を監査エンジン４７０に送信することもでき、監査エンジン４７０は、監査ログ４７２の成功リソースアクセス試行４７４の部分内または失敗リソースアクセス試行４７５の部分内の対応するエントリを生成することができる。
【００４７】
図４のシステム４００が、リソースアクセス識別子が異なる協力者の間で転送されることを可能にすることが理解されるだろう。図４のシステム４００がアクセス取り消しを可能にするので、図４のシステム４００は、ユーザの役割および組織のポリシの変化に追随可能であることも理解されるだろう。図４のシステム４００が、どのくらいの頻度で、どの態様で、および誰によって共有リソースがアクセスされるかの記録をつける監査を支援すること、リソース共有の処理において透明性および説明責任（アカウンタビリティー）を提供することを支援することも理解されるであろう。さらに、図４のシステム４００は、リソースの所有者に、どのユーザまたは装置がリソースにアクセスして良いのかを判定することを可能にし、結果として、企業全体のセキュリティポリシを維持しつつ向上したニード・トゥ・ノウの手順をもたらす。
【００４８】
図５は、リンク内の識別子を使用するアクセス制御のシステム５００の別の特定の実施形態のブロック図である。図５のシステム５００は、保護された情報要素５２０を第２のコンピュータ装置に送信可能な第１のコンピュータ装置５１０、および保護された情報要素５２０を第２のコンピュータ装置５３０から受信可能な第３のコンピュータ装置５５０を含む。このシステムは、第１のコンピュータ装置５１０、第２のコンピュータ装置５３０、および第３のコンピュータ装置５５０の各々からＤＲＭ要求を受信してこれらの各々にＤＲＭ応答を送信できるデジタル著作権管理（ＤＲＭ）サーバ５４０も含む。例示の実施形態において、第１のコンピュータ装置５１０は、図４の第１のコンピュータ装置４１０であり、第２のコンピュータ装置５３０は、図４の第２のコンピュータ装置４３０であり、第３のコンピュータ装置５５０は、図４の第３のコンピュータ装置４５０である。
【００４９】
第１のコンピュータ装置５１０は、保護された情報要素５２０に対して許可されている装置の一覧をＤＲＭサーバ５４０に提供すること、および許可されている装置の一覧を含む保護された情報要素５２０のＤＲＭプロファイルをＤＲＭサーバが生成することを要求することによって、保護された情報要素５２０を生成することができる。特定の実施形態において、ＤＲＭプロファイルは、図３のＤＲＭプロファイル３００を含むことができる。保護された情報要素５２０は、共有コンピュータリソースへのリンク５２２、および共有コンピュータリソースに関連付けられておりかつリンク５２２内に埋め込まれているリソースアクセス識別子５２４を含むことができる。例示の実施形態において、保護された情報要素５２０は、図４の保護された情報要素４２０であり、リンク５２２は図４のリンク４２２であり、リソースアクセス識別子５２４は、図４のリソースアクセス識別子４２４である。
【００５０】
第２のコンピュータ装置５３０および第３のコンピュータ装置５５０の両方は、保護された情報要素５２０に関連付けられているＤＲＭプロファイルが、保護された情報要素５２０へのアクセスを可能にすることを確認するように構成されうる。例示の実施形態において、第２のコンピュータ装置５３０は、保護された情報要素５２０に関する所有者または協力者のどちらかとして第２のコンピュータ装置５３０を特定する情報が、保護された情報要素５２０に関連付けられているＤＲＭプロファイル内に示されていることを確認することができる。別の例示の実施形態において、第３のコンピュータ装置５５０は、保護された情報要素５２０に関する所有者または協力者のどちらかとして第３のコンピュータ装置５５０を特定する情報が、保護された情報要素５２０に関連付けられているＤＲＭプロファイル内に示されていることを確認することができる。
【００５１】
ＤＲＭサーバ５４０は、ＤＲＭ要求を受信およびＤＲＭ応答を送信するように構成されうる。ＤＲＭ要求は、許可された装置の一覧、情報要素に関するＤＲＭプロファイルの生成の要求、または特定のコンピュータ装置が保護された情報要素へのアクセスを許可されているのかの確認の要求を含むことができる。ＤＲＭ応答は、特定の情報要素に関するＤＲＭプロファイルがＤＲＭサーバ５４０において生成されていることの表示、特定のコンピュータ装置が保護された情報要素へのアクセスを許可されているのか否かの表示、および保護された情報要素に関する１または複数のアクセス制限を含むことができる。
【００５２】
動作において、第１のコンピュータ装置５１０は、情報要素をＤＲＭプロファイルに関連付けて、保護された情報要素５２０を生成することを選択することができる。そうするために、第１のコンピュータ装置５１０は、情報要素に対してＤＲＭプロファイルを生成することを要求する要求をＤＲＭサーバ５４０に送信することができ、この要求は、情報要素へのアクセスを許可された装置の一覧を含む。要求の受信に応答して、ＤＲＭサーバ５４０は、情報要素に対するＤＲＭプロファイルを生成して、第１のコンピュータ装置５１０に、保護された情報要素５２０を生成するために情報要素の暗号化に使用されうる暗号化キーを含むＤＲＭ応答を送信することができる。第１のコンピュータ装置５１０は、その後、保護された情報要素５２０を第２のコンピュータ装置５３０に送信することができる。
【００５３】
保護された情報要素５２０を受信すると、第２のコンピュータ装置５３０は、保護された情報要素５２０が暗号化されていることを判定することができ、復号キーに関するＤＲＭ要求をＤＲＭサーバ５４０に送信することができる。ＤＲＭサーバ５４０は、復号キーに関するＤＲＭ要求を第２のコンピュータ装置５３０から受信して、第２のコンピュータ装置５３０が保護された情報要素５２０に関するＤＲＭプロファイル内にリストアップされているかを判定することができる。特定の実施形態において、ＤＲＭサーバ５４０は、第２のコンピュータ装置５３０が保護された情報要素５２０へアクセスすることを許可されていることを判定し、復号キーを含むＤＲＭ応答を第２のコンピュータ装置５３０に送信する。別の特定の実施形態において、ＤＲＭサーバ５４０は、第２のコンピュータ装置５３０が保護された情報要素５２０へアクセスすることを許可されていないことを判定し、アクセスの拒否を示すＤＲＭ応答を送信する。
【００５４】
第２のコンピュータ装置５３０は、保護された情報要素５２０を第３のコンピュータ装置５５０に転送することができる。保護された情報要素５２０を受信すると、第３のコンピュータ装置５５０は、保護された情報要素５２０が暗号化されていることを判定することができ、復号キーに関するＤＲＭ要求をＤＲＭサーバ５４０に送信することができる。ＤＲＭサーバ５４０は、復号キーに関するＤＲＭ要求を第３のコンピュータ装置５５０から受信することができ、第３のコンピュータ装置５５０が保護された情報要素５２０に関するＤＲＭプロファイル内にリストアップされているかを判定することができる。特定の実施形態において、ＤＲＭサーバ５４０は、第３のコンピュータ装置５５０が保護された情報要素５２０へのアクセスを許可されていることを判定して、復号キーを含むＤＲＭ応答を第３のコンピュータ装置５５０に送信する。別の特定の実施形態において、ＤＲＭサーバ５４０は、第３のコンピュータ装置５５０が保護された情報要素５２０へのアクセスを許可されていないことを判定して、アクセスの拒否を示すＤＲＭ応答を送信する。
【００５５】
図５のシステム５００は、ＤＲＭサーバにおける情報要素のアクセス制御を集中化して、コンピュータ装置におけるロジックを単純化することが理解されるであろう。例えば、図５のＤＲＭサーバ５４０が使用される場合、アクセス制御スキームを図１の情報要素１１６に関連付けるロジックは、単純に、ＤＲＭ要求をＤＲＭサーバ５４０に送信してＤＲＭプロファイルを情報要素に関連付けることを依頼し、ＤＲＭ応答をＤＲＭサーバ５４０から受信して要求したＤＲＭプロファイルの関連付けが完了していることを確認することができる。
【００５６】
図６は、リンク内の識別子を使用するアクセス制御方法６００の特定の実施形態のフロー図である。例示の実施形態において、方法は、図１の第１のコンピュータ装置１１０、図４の第１のコンピュータ装置４１０、または図５の第１のコンピュータ装置５１０等のコンピュータによって実行されうる。方法６００は、参照番号６０２において、共有コンピュータリソースに関連付けられたリソースアクセス識別子を受信することを含む。例えば、図１において、第１のコンピュータ装置１１０は、共有コンピュータリソース１０２に関連するリソースアクセス識別子１２４を受信することができる。方法６００は、参照番号６０４において、共有コンピュータリソースへのリンク内にリソースアクセス識別子を埋め込むこと、および参照番号６０６において、リンクを情報要素内に挿入することも含む。例えば、図１において、第１のコンピュータ装置１１０は、共有コンピュータリソース１０２へのリンク１２２内にリソースアクセス識別子１２４を埋め込みこと、およびリンク１２２を情報要素内に挿入することができる。
【００５７】
方法６００は、参照番号６０８において、アクセス制御スキームを情報要素に関連付けて保護された情報要素を生成することも含む。例えば、図１において、第１のコンピュータ装置１１０は、アクセス制御スキームを、埋め込まれたリソースアクセス識別子１２４を有するリンク１２２を含む情報要素に関連付けて、保護された情報要素１２０を生成することができる。方法６００は、参照番号６１０において、保護された情報要素を送り先のコンピュータ装置に送信することも含む。例えば、図１において、第１のコンピュータ装置１１０は、保護された情報要素１２０を、ネットワークインタフェース１１８を介して第２のコンピュータ装置１３０に送信することができる。
【００５８】
図６の方法６００が、リンク内の識別子を使用するアクセス制御を可能とすることが理解されるであろう。図６の方法６００が、共有コンピュータリソースを一方のコンピュータ装置から他方のコンピュータ装置に伝送すること無くアクセス制御を達成することも理解されるであろう。その代わりに、埋め込まれたリソースアクセス識別子を有するリンクであって共有コンピュータリソースへのリンクを含む保護された情報要素が伝送される。例えば、複数の共有文書を伝送する代わりに、埋め込まれているリソースアクセス識別子を有するリンクであって共有文書への１または複数のリンクを含んでいる電子メールまたはインスタントメッセージが伝送されうる。情報要素は、通常は、共有リソースよりも著しく小さいので、このことは、コンピュータ装置間で伝送されるデータの量を減少させてアクセス制御を達成する。
【００５９】
図７は、リンク内の識別子を使用するアクセス制御方法７００の別の特定の実施形態のフロー図である。例示の実施形態において、方法は、図１の第１のコンピュータ装置１１０、図４の第１のコンピュータ装置４１０、または図５の第１のコンピュータ装置５１０等のコンピュータ装置によって実行されうる。方法７００は、参照番号７０２において、共有コンピュータリソースに関連するリソースアクセス識別子を受信することを含む。例えば、図４において、第１のコンピュータ装置４１０は、アクセスゲートウェイ４６０から、共有コンピュータリソース４０２に関連付けられたリソースアクセス識別子４２４を受信することができる。方法７００は、参照番号７０４において、リソースアクセス識別子を、共有コンピュータリソースへのＵＲＬ内に、そのＵＲＬのパラメータとして埋め込むことも含む。例えば、図４において、第１のコンピュータ装置４１０は、リソースアクセス識別子４２４を、リンク４２２のパラメータとしてリンク４２２内に埋め込むことができ、この場合リンク４２２はＵＲＬである。この方法は、参照番号７０６において、ＵＲＬを情報要素（例えば、電子メール、インスタントメッセージ、またはファイル）に挿入することも含む。例えば、図４の第１のコンピュータ装置４１０は、ＵＲＬを情報要素に挿入することができる。
【００６０】
方法７００は、参照番号７０８において、デジタル著作権管理（ＤＲＭ）プロファイルを情報要素と関連付けて、保護された情報要素を生成することも含む。例えば、図４の第１のコンピュータ装置４１０は、図５のＤＲＭサーバ５４０に情報要素に関するＤＲＭプロファイルを生成することを要求することによって、図４の保護された情報要素４２０を生成することができる。この方法は、参照番号７１０において、ＤＲＭプロファイルをＵＲＬ内に埋め込むことも含む。例えば、図４の第１のコンピュータ装置４１０は、図５のＤＲＭサーバ５４０から、生成されたＤＲＭプロファイルを受信することができ、図３のＤＲＭプロファイル３００のコピーをＵＲＬ内に埋め込むことができる。方法７００は、参照番号７１２において、保護された情報要素を送り先のコンピュータ装置に送信することも含む。例えば、図４において、第１のコンピュータ装置４１０は、保護された情報要素４２０を第２のコンピュータ装置４３０に送信することができる。
【００６１】
図７の方法７００が、ＵＲＬ内にリソースアクセス識別子およびＤＲＭプロファイルの両方を埋め込むことによって、ＵＲＬを介してアクセス可能である共有コンピュータリソースに対する持続的な保護を提供することが理解されるであろう。特定の実施形態において、リソースアクセス識別子およびＤＲＭプロファイルは、組み合わされてＵＲＬへの結合（joint）パラメータとしてリンク内に埋め込まれうるので、リソースアクセス識別子は、ＤＲＭプロファイルが抽出されることなくリンクから抽出されず、逆もまた同様である。リソースアクセス識別子およびＤＲＭプロファイルのうちの一方が、他方が抽出されることなく抽出されるのを防止することによって、図７の方法７００は、ユーザが、単にリンクからリソースアクセス識別子を抽出すること、そのリソースアクセス識別子を新しいリンクに挿入すること、および保護されていない情報要素内の新しいリンクを転送することによってセキュリティを回避することを防止することができる。
【００６２】
図８は、アクセスゲートウェイにおいてリンク内の識別子を使用するアクセス制御の実施の方法８００の特定の実施形態のフロー図を示している。例示の実施形態において、方法８００は、図４のアクセスゲートウェイ４６０によって実行されうる。方法８００は、参照番号８０２において、アクセスゲートウェイを介してファイルサーバに配置されている共有リソースへのアクセスを可能にする暗号トークンに関する要求を受信することを含む。この要求は、第１の装置によって送信され、アクセスゲートウェイにおいて受信される。例えば、図４において、アクセスゲートウェイ４６０は、リソースアクセス識別子４２４に関する要求を、第１のコンピュータ装置４１０から受信することができ、ここで、リソースアクセス識別子４２４は暗号トークンである。方法８００は、参照番号８０４において、暗号トークンをアクセスゲートウェイから第１の装置に送信することも含む。例えば、図４において、アクセスゲートウェイ４６０は、リソースアクセス識別子４２４（例えば、暗号トークン）を第１のコンピュータ装置４１０に送信することができる。方法８００は、参照番号８０６において、第２のコンピュータ装置からの、暗号トークンを使用して共有リソースにアクセスすることの試行をアクセスゲートウェイにおいて受信することも含む。例えば、図４において、アクセスゲートウェイ４６０は、第２のコンピュータ装置４３０からアクセス要求を受信することができ、アクセス要求は、暗号トークンであるリソースアクセス識別子４２４を使用して生成される。方法８００は、参照番号８０８において、アクセスゲートウェイを介した第２の装置による共有リースへのアクセスを容易にすることも含む。例えば、図４において、アクセスゲートウェイ４６０は、アクセスゲートウェイ４６０を介した第２のコンピュータ装置４３０と共有リソース４０２との間のアクセスを容易にすることができる。
【００６３】
アクセスゲートウェイが共有リソースに関するリソースアクセス識別子を生成すること、および共有リソースへのアクセスを容易にすることの両方を実行する能力があるので、図８の方法８００が、アクセスゲートウェイに、共有リソースへのアクセスを制御することを可能にすることが理解されるであろう。暗号トークンは復号するのが困難なので、図８の方法８００が、暗号トークンとしてリソースアクセス識別子を生成することによって、リソース識別子にセキュリティが加えられることが理解されるであろう。
【００６４】
図９は、アクセスゲートウェイにおいてリンク内の識別子を使用するアクセス制御の実施の方法９００の別の特定の実施形態のフロー図である。例示の実施形態において、方法９００は、図４のアクセスゲートウェイ４６０にて実行されうる。方法９００は、参照番号９０２において、アクセスゲートウェイを介してファイルサーバに配置されている共有リソースにアクセスすることを可能にする暗号トークンに関する要求を受信することを含む。要求は、第１の装置における第１の協力アプリケーションによって送信され、アクセスゲートウェイによって受信される。協力アプリケーションは、限定するわけではないが、電子メールアプリケーション、文書処理アプリケーション、表計算アプリケーション、プレゼンテーションアプリケーション、ウェブブラウザ、ファイル共有アプリケーション、およびマルチメディアアプリケーションを含む。例えば、図４において、アクセスゲートウェイ４６０は、第１のコンピュータ装置４１０における第１の協力アプリケーションからリソースアクセス識別子４２４に関する要求を受信することができる。方法９００は、参照番号９０４において、暗号トークンをアクセスゲートウェイから第１の装置に送信することも含む。例えば、図４において、アクセスゲートウェイ４６０は、リソースアクセス識別子４２４を、第１のコンピュータ装置４１０に送信することができる。
【００６５】
方法９００は、参照番号９０６において、暗号トークンを使用する共有リソースへのアクセスの試行をアクセスゲートウェイにおいて受信することも含む。この要求は、第２の装置における第２の協力アプリケーションによって送信される。例えば、図４において、アクセスゲートウェイ４６０は、第２のコンピュータ装置４３０における第２の協力アプリケーションからアクセス要求を受信することができ、ここで、アクセス要求は、リソースアクセス識別子４２４を使用する。
【００６６】
方法９００は、参照番号９０８において、第２の装置がアクセス取消一覧にリストアップされているかを判定することを含む。特定の実施形態において、アクセス取消一覧は、ユーザの一覧、装置の一覧、企業の役職の一覧、またはこれらの任意の組み合わせを含むことができる。例えば、図４において、アクセスゲートウェイ４６０は、第２のコンピュータ装置４３０がアクセス取消一覧４６４内にリストアップされているかを判定することができる。第２の装置がアクセス取消一覧にリストアップされていると判定された場合、方法９００は参照番号９１４に進み、そこでは、暗号トークンを使用する共有リソースへのアクセスの試行が拒否される。例えば、図４において、第２のコンピュータ装置４３０が、アクセス取消一覧４６４内にリストアップされている場合、アクセスゲートウェイ４６０は、第２のコンピュータ装置４３０における第２の協力アプリケーションからのアクセス要求を拒否することができる。
【００６７】
第２の装置がアクセス取消一覧にリストアップされていないと判定された場合、方法９００は参照番号９１０に進み、暗号トークンがタイムスタンプを含むかを判定する。例えば、図４において、第２のコンピュータ装置４３０がアクセス取消一覧４６４にリストアップされていない場合、アクセスゲートウェイ４６０は、リソースアクセス識別子が図２のタイムスタンプ２１２等のタイムスタンプを含むかを判定することができる。暗号トークンがタイムスタンプを含んでいないと判定された場合、方法９００は参照番号９１６に進み、第２の装置による共有リソースへのアクセスは、アクセスゲートウェイを介して容易にされる。例えば、図４において、リソースアクセス識別子４２４が図２のタイムスタンプ２１２を含んでいない場合、アクセスゲートウェイ４６０は、アクセスゲートウェイ４６０を介した第２のコンピュータ装置４３０による共有コンピュータリソース４０２へのアクセスを容易にすることができる。
【００６８】
暗号トークンがタイムスタンプを含むと判定された場合、方法９００は参照番号９１２に進み、有効期間が経過しているかを判定することを含む。例えば、図４において、リソースアクセス識別子４２４が図２のタイムスタンプ２１２を含む場合、アクセスゲートウェイ４６０は、図２のタイムスタンプ２１２内に示されている時刻からの有効期間が経過しているかによって、リソースアクセス識別子４２４が経過しているかを判定することができる。有効期間が経過していると判定された場合、方法９００は参照番号９１４で終了し、共有リソースへの暗号トークンを使用するアクセスの試行が拒否される。例えば、有効期間が経過した場合、図４のアクセスゲートウェイ４６０は、第２のコンピュータ装置４３０における第２の協力アプリケーションからのアクセス要求を拒否することができる。有効期間が経過していないと判定された場合、方法９００は、アクセスゲートウェイを介した第２の装置による共有リソースへのアクセスを容易にすることによって、参照番号９１６で終了する。例えば、図４において、所定の有効期間が経過していない場合、アクセスゲートウェイ４６０は、アクセスゲートウェイ４６０を介した第２のコンピュータ装置４３０による共有コンピュータリソース４０２へのアクセスを容易にすることができる。
【００６９】
図９の方法９００が、アクセス取消一覧を使用することによって、共有リソースへのアクセスの事前の許可を取り消すことをリソース所有者に可能とさせることが理解されるであろう。図９の方法９００は、リソースアクセス識別子の自動的な期限切れを可能にするので、リソースの所有者は、もはやリソースの所有者の協力者ではないであろう者によって使用される「古い」リソースアクセス識別子に関して心配する必要がない。
【００７０】
図１０は、コンピュータ環境１０００のブロック図を示しており、コンピュータ環境１０００は、コンピュータ実装方法の実施形態を支援可能なコンピュータ装置１０１０、コンピュータプログラム製品、および本開示によるシステムコンポーネントを含む。例示の実施形態において、コンピュータ装置１０１０は、図４のアクセスゲートウェイ４６０等のアクセスゲートウェイを含むことができる。別の例示の実施形態において、コンピュータ装置１０１０は、図１のコンピュータ装置１１０または１３０、図４のコンピュータ装置４１０、４３０または４５０、図５のコンピュータ装置５１０、５３０または５５０を含むことができる。別の例示の実施形態において、コンピュータ装置１０１０は、図５のＤＲＭサーバ５４０を含むことができる。例えば、コンピュータ装置１０１０は、デスクトップコンピュータ、ラップトップコンピュータ、コラボレーションサーバ、パーソナルデジタルアシスタント、または携帯通信装置とすることができる。
【００７１】
コンピュータ装置１０１０は、典型的には、少なくとも１つのプロセッサ１０２０およびシステムメモリ１０３０を含む。アクセスゲートウェイの正確な構成および種類に応じて、システムメモリ１０３０は、揮発性（ランダムアクセスメモリすなわちＲＡＭ等）、不揮発性（リードオンリメモリすなわちＲＯＭ、フラッシュメモリ、および電力が提供されていない場合でも格納しているデータを維持する同様のメモリ装置等）、またはこれら２つのある組み合わせとすることができる。システムメモリ１０３０は、典型的には、オペレーティングシステム１０３２、１または複数のアプリケーションプラットフォーム１０３４、１または複数のアプリケーション１０３６を含み、プログラムデータ１０３８を含むことができる。特定の実施形態において、システムメモリ１０３０は、図４のリソースアクセス識別子生成ロジック４６２および図４のアクセス取消一覧４６４を含むことができる。
【００７２】
コンピュータ装置１０１０は、追加の特徴または機能を有することもできる。例えば、コンピュータ装置１０１０は、磁気ディスク、光学ディスク、テープ、および標準サイズまたは小型のフラッシュメモリカード等の着脱可能および／または着脱不可能な追加のデータ記憶装置を含むことができる。このような追加の記憶媒体は、着脱可能な記憶媒体１０４０および着脱不可能な記憶媒体１０５０によって図１０に示されている。コンピュータ記憶媒体は、コンピュータ可読命令、データ構造、プログラムコンポーネントまたは他のデータ等の情報の保存のための任意の方法又は技術において実装される揮発性および／または不揮発性、並びに着脱可能および／または着脱不可能な媒体を含むことができる。システムメモリ１０３０、着脱可能な記憶媒体１０４０、および着脱不可能な記憶媒体１０５０はすべて、コンピュータ記憶媒体の例である。コンピュータ記憶媒体は、限定するわけではないが、ＲＡＭ、ＲＯＭ、ＥＥＰＲＯＭ（electrically erasable programmable read-only memory）、フラッシュメモリもしくは他のメモリ技術、ＣＤ（compact disk）、ＤＶＤ（digital versatile disk）もしくは他の光学式記憶媒体、磁気カセット、磁気テープ、磁気ティスク記憶媒体もしくは他の磁気記憶媒体装置、または所望の情報を格納するために使用されうる、およびコンピュータ装置１０１０によってアクセス可能である任意の他の媒体を含む。
【００７３】
コンピュータ装置１０１０は、コンピュータ装置１０１０が、１または複数のクライアントコンピュータシステムまたは他のサーバ等の他のコンピュータ装置１０７０と、有線または無線ネットワークを介して通信することを可能にする１または複数の通信接続１０６０も含む。コンピュータ装置１０１０がアクセスゲートウェイ４６０を含む特定の実施形態において、コンピュータ装置１０１０は、図４の第１のコンピュータ４１０、図４の第２のコンピュータ装置４３０、図４の第３のコンピュータ装置４５０、図４のファイルサーバ４０４、および図４の監査エンジン４７０と通信することができる。１または複数の通信接続１０６０は、通信媒体の例である。例示であって限定するものではないが、通信媒体は、有線ネットワークすなわち直接の有線での接続等の有線媒体、並びに音響、ＲＦ、赤外線、および他の無線媒体等の無線媒体を含むことができる。しかしながら、図１０に記載されているかまたは上記段落において説明されているコンポーネントまたは装置の全てが、本明細書に記載されている実施形態を支援するために必要ではないことが理解されるであろう。
【００７４】
本明細書に記載されている実施形態の説明は、種々の実施形態の構造の全体的な理解をもたらすことを目的としている。この説明は、本明細書に記載されている構造または方法を利用する装置およびシステムの要素および特徴のすべての完全な説明を提供することを目的とはしていない。多くの他の実施形態は、本開示に触れた当業者には明白であるだろう。他の実施形態が利用されてもよく、および本開示から導出されてもよく、構造的および論理的な置換および変更は、本開示の範囲から逸脱することなくなされうる。したがって、本開示および図面は、限定的よりもむしろ例示的であるとみなされるべきである。
【００７５】
当業者は、本明細書に開示されている実施形態に関連して説明されている種々の例示の論理ブロック、構成、モジュール、回路、アルゴリズムステップが、電子ハードウェア、コンピュータソフトウェア、またはこの両方の組み合わせとして実装されてもよいことをさらに明らかにするだろう。このハードウェアとソフトウェアとの互換性を明確に示すために、種々の例示のコンポーネント、ブロック、構成、モジュール、回路、またはステップが、これらの機能に関して一般的に説明されてきた。このような機能がハードウェアで実装されるかまたはソフトウェアとして実装されるかは、システム全体に与えられる特定の用途または設計制約によって決まる。当業者は、各特定の用途に対する様々な方法において説明された機能を実装してもよいが、このような実装の決定事項は、本開示の範囲からの逸脱を引き起こすと解釈されるべきではない。
【００７６】
本明細書内に開示されている実施形態に関連して説明されている方法のステップは、ハードウェアにおいて直接具体化されるか、プロセッサによって実行されるソフトウェモジュールにおいて具体化されるか、またはこれら２つの組み合わせにおいて具体化されてもよい。ソフトウェアモジュールは、ＲＡＭ（random access memory）、フラッシュメモリ、ＲＯＭ（read only memory）、レジスタ、ハードディスク、リムーバブルディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、または本技術分野で知られている任意の他の形式の記憶媒体等のコンピュータ可読媒体内に存在してもよい。例示の記憶媒体は、プロセッサと結合されるので、プロセッサは、記憶媒体から情報を読み込みかつ記憶媒体に情報を書き込むことが可能である。代替例において、記憶媒体がプロセッサに不可欠であるとするか、またはプロセッサおよび記憶媒体が、アクセスゲートウェイまたはコンピュータシステム内の個別のコンポーネントとして存在してもよい。
【００７７】
特定の実施形態が本明細書内で例示されて説明されてきたが、同一または同様の目的を達成するために設計されて後に案出された任意の構成が、本願で示された特定の実施形態と置換されてもよい。本開示は、種々の実施形態の任意および全ての後に案出された適応例または変形例を含むことを意図している。
【００７８】
本開示の要約は、請求項の範囲または意味を解釈または限定するために使用されないという理解と共に提供される。加えて、上述の発明を実施するための形態において、本開示を簡素化するために、種々の特徴がグループ分けされるかまたは単一の実施形態内で説明されうる。本開示は、本発明の実施形態が各請求項において明示的に列挙された特徴よりも多くの特徴を要求する、という意図を示すとして解釈されるべきではない。むしろ、添付の特許請求の範囲が示すように、本発明は、開示された任意の実施形態の特徴の全てよりも少ない特徴を対象にすることができる。
【００７９】
本開示の実施形態の上述の説明は、当業者が本開示の実施形態を行うかまたは使用することを可能にするために提供される。これらの実施形態に対する種々の変形例は、当業者に容易に理解され、本明細書内で規定されている全体的な原理は、本開示の範囲から逸脱することなく他の実施形態に適用可能であってもよい。ゆえに、本開示は、本明細書に示されている実施形態に限定することを目的としておらず、添付の特許請求の範囲によって画定される原理および新規な特徴と整合している最も広い範囲とされるべきである。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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