(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転操作具の回転に伴って回転する回転ケースと、
固定体に固定され前記回転ケースを回動自在に支持する固定ケースと、
前記回転ケースと前記固定ケースとで形成された環状の収容部に巻締め及び巻戻し可能に収容された可撓性ケーブルと、を備え、一方側から前記回転操作具が挿入可能な回転コネクタであって、
前記回転ケースと前記固定ケースとの間の相対回転をロックする係止位置と、前記相対回転を解除する退避位置と、を有したロック機構を設け、
前記ロック機構は、前記回転操作具の挿入に応じて挿入方向へ移動する第１アクチュエータと、
該第１アクチュエータの前記移動に応じて前記挿入方向と直交する直交方向に動作し前記係止位置から前記退避位置に移動する第２アクチュエータと、該第２アクチュエータと前記係止位置で係合する係止部と、を有し、
前記第１アクチュエータと前記第２アクチュエータとは、前記ロック機構のカム部を介して係合されており、
前記カム部は、前記第１アクチュエータと前記第２アクチュエータのどちらか一方に設けられたカム面と、どちらか他方に設けられた前記カム面に案内される被ガイド部と、を有し、
前記カム面には、前記第１アクチュエータの前記挿入方向への移動が開始されても前記第２アクチュエータが前記係止位置にとどまることを可能にする係止位置保持面を有していることを特徴とする回転コネクタ。
【請求項２】
前記カム面には、前記第１アクチュエータの前記挿入方向への移動に伴って前記第２アクチュエータが前記係止位置から前記退避位置への移動を可能にする駆動面を有するとともに、
前記第１アクチュエータの前記挿入方向への移動がされても前記第２アクチュエータが前記退避位置にとどまることを可能にする退避位置保持面を有していることを特徴とする請求項１に記載の回転コネクタ。
【請求項３】
前記第２アクチュエータには、対向する内側面を有した一対の対向壁を有し、
前記第１アクチュエータがそれぞれの前記内側面との間に配設され、
前記カム部は、前記内側面と対向する前記第１アクチュエータの両側に形成された凸状の一対の突出部と、前記一対の突出部と係合し前記第２アクチュエータの前記内側面のそれぞれに形成された凹状の一対の溝部と、を有し、
該溝部の形状が、前記挿入方向に沿った第１溝及び第２溝と前記挿入方向と交差する方向に沿った第３溝とを組み合わせた屈曲形状であり、
前記第１溝に前記係止位置保持面を有し、前記第３溝に前記駆動面を有し、前記第２溝に前記退避位置保持面を有していることを特徴とする請求項２に記載の回転コネクタ。
【請求項４】
前記ロック機構は、前記第１アクチュエータの前記挿入方向への前記移動に抗して前記第１アクチュエータを付勢する弾性部材を有することを特徴とする請求項１ないし請求項３のいずれかに記載の回転コネクタ。
【請求項５】
前記第１アクチュエータと前記第２アクチュエータは、前記回転ケースに設けられたガイド部材によってそれぞれ動作可能に支持されており、
前記ガイド部材は、前記第１アクチュエータを前記挿入方向へ動作可能に支持するガイド軸と、
前記第２アクチュエータを前記直交方向に動作可能に支持するガイド溝と、を有し、
前記第１アクチュエータには、前記ガイド軸が挿通されるガイド孔が設けられ、
前記弾性部材が、前記ガイド部材の前記ガイド軸に挿通され、
前記第２アクチュエータには、前記ガイド溝に係合される凸状のガイド部が設けられていることを特徴とする請求項４に記載の回転コネクタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、固定体と回転操作具との間で信号伝達や電力供給等を行うための回転コネクタに関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、固定体と回転体との間で、有線により電気信号や光信号を伝送する、或いは電力を供給する等のための、回転コネクタが広く用いられている。例えば、自動車に適用された場合、自動車のステアリング（回転操作具）にエアバッグ装置を設けたり、オーディオやカーナビ等の操作を行うためのスイッチを設けたりした際には、回転体であるステアリング（回転操作具）と固定体である車両との間で、電気的な通信等を行う必要があった。そして、この部分に、回転コネクタが用いられてきた。
【０００３】
この自動車に適用された場合の回転コネクタは、固定体（車両）側に固定される固定側部材と、ステアリング（回転体、回転操作具）の回転に伴って回転する回転操作側部材と、を同一軸上に配置し、固定側部材と回転操作側部材とで形成される環状空間部に可撓性ケーブルを巻締め及び巻戻し可能に収容して構成されている。そして、このような回転コネクタをステアリングの軸に挿通して車両（固定体）に配設して用いられる。また、車両におけるステアリングの回転は、タイヤが正面を向いた中立位置から左右両方向に同じ回転数になる必要があり、これに用いられる回転コネクタとして、車両側の固定される固定側部材に対して相対回転可能な回転操作側部材が、どの回転位置にあるかの回転基準位置が重要になってくる。この車両に適用する場合の回転コネクタの回転基準位置は、例えば車両側に対して左回転（反時計回り）方向にも右回転（時計回り）方向にも偏らない中立位置、つまり回転中立位置としている。そして、回転コネクタを車両に装着する際には、この回転中立位置に回転コネクタが保たれている状態で車両に装着されなければならない。
【０００４】
上述のような回転コネクタとして、特許文献１では、図１５及び図１６に示すような回転コネクタ装置９０１が提案されている。図１５は、従来例の回転コネクタ装置９０１の分解斜視図である。図１６は、従来例の回転コネクタ装置９０１の回転中立位置におけるロック部材９１０の動きを説明する図であって、図１６（ａ）は、ステアリングコラム（固定部材）に取り付ける前の状態におけるロック部材９１０の部分を示し、図１６（ｂ）は、図１６（ａ）の状態における、係合片９１０ａ及びストッパ９０４ｃの状態を示した図であり、図１６（ｃ）は、図１６（ｂ）からステアリングコラム（固定部材）が取り付けられた後の状態を示した図である。
【０００５】
図１５に示す回転コネクタ装置９０１は、合成樹脂で成形されたロテータ９０２、サブステータ９０３及びステータ９０４をハウジングとし、これらを組み合わせて内部に形成される環状の空間にフラットケーブル９０５を巻回収容し、フラットケーブル９０５の各端部に図示しないモールド部材を介して外部電線９０６及び外部電線９０７を接続して組み立てられている。また、従来例の回転コネクタ装置９０１には、図１６（ａ）に示すように、ステータ９０４に設けられたストッパ９０４ｃと、ストッパ９０４ｃと係合して回転を規制する係合片９１０ａと、係合片９１０ａとストッパ９０４ｃとの係合を解除する駆動部９１０ｄと、を有している。また、係合片９１０ａ及び駆動部９１０ｄは、図１６（ａ）に示すように、ロック部材９１０として一体に形成されており、ロック部材９１０を押圧する押しバネ９１１とともにロテータ９０２側に配設されている。
【０００６】
このように構成された従来例の回転コネクタ装置９０１は、ステアリングコラム（固定部材）に取り付ける前の状態において、図１６（ａ）に示すように、押しばね９１１によってロック部材９１０が押圧され、係合片９１０ａがステータ９０４の板面（図示していない）に押し当てられている。その際に、図１６（ｂ）に示すように、ロック部材９１０の係合片９１０ａが近傍のストッパ９０４ｃに係合してそれ以上の回転が規制されており、フラットケーブル９０５（図１５を参照）の回転中立位置がずれることはない状態となっている。
【０００７】
一方、ステアリングコラム（固定部材）に取り付けるときには、駆動部９１０ｄがステアリングコラム（固定部材）の所定の部分（図１６（ａ）に示す２点鎖線ＭＦ）によって押圧され、押しばね９１１の付勢力に抗して係止突起９１０ｆを中心として図１６（ａ）の矢印ＹＡで示したように回動する。この結果、ロック部材９１０は、図１６（ｃ）に示すように、他端の係合片９１０ａがステータ９０４の板面から持ち上がり、ストッパ９０４ｃとの係合が解除される。これにより、ロテータ９０２がサブステータ９０３及びステータ９０４に対して回転可能となり、ステアリングホイール（ステアリングコラム）の左右両方向への回転操作が可能となる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開平９−１６７６６８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、従来例の構成では、ロテータ９０２側に配設されたロック部材９１０を押しばね９１１によってステータ９０４の板面に押し当てているので、組立て時或いは組立て後において、作業者がロテータ９０２とステータ９０４との間に強い回転力や衝撃を与えてしまうと、係合片９１０ａとストッパ９０４ｃとの係合が容易に解除されるという課題があった。一方、この課題を解決するために、押しばね９１１のバネ力を強くすると、組み付け時に押しばね９１１の強い反力を受けてしまい、組み付け性が悪くなるという課題が新たに生じた。
【００１０】
本発明は、上述した課題を解決するもので、組み付け性が良く、組み立てられた際には回転中立位置等の所望の回転基準位置で確実に回転ロックがかかり、回転操作具が挿入された際には回転ロックが外れる回転コネクタを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
この課題を解決するために、本発明の回転コネクタは、回転操作具の回転に伴って回転する回転ケースと、固定体に固定され前記回転ケースを回動自在に支持する固定ケースと、前記回転ケースと前記固定ケースとで形成された環状の収容部に巻締め及び巻戻し可能に収容された可撓性ケーブルと、を備え、一方側から前記回転操作具が挿入可能な回転コネクタであって、前記回転ケースと前記固定ケースとの間の相対回転をロックする係止位置と、前記相対回転を解除する退避位置と、を有したロック機構を設け、前記ロック機構が、前記回転操作具の挿入に応じて挿入方向へ移動する第１アクチュエータと、該第１アクチュエータの前記移動に応じて前記挿入方向と直交する直交方向に動作し前記係止位置から前記退避位置に移動する第２アクチュエータと、該第２アクチュエータと前記係止位置で係合する係止部と、を有し、前記第１アクチュエータと前記第２アクチュエータとは、前記ロック機構のカム部を介して係合されており、前記カム部が、前記第１アクチュエータと前記第２アクチュエータのどちらか一方に設けられたカム面と、どちらか他方に設けられた前記カム面に案内される被ガイド部と、を有し、前記カム面には、前記第１アクチュエータの前記挿入方向への移動が開始されても前記第２アクチュエータが前記係止位置にとどまることを可能にする係止位置保持面を有していることを特徴としている。
【００１２】
これによれば、本発明の回転コネクタは、回転操作具（ステアリング）が挿入される前に、回転ケースに強い回転力や衝撃が加えられ、第１アクチュエータが挿入方向に僅かに移動したとしても、カム面の係止位置保持面により、第２アクチュエータが係止位置にそのまま保持されている。このことにより、回転操作具が挿入される前には、簡単にロックが外れることは無く、所望の回転基準位置で確実に回転ロックがかかるようになる。また、回転操作具が挿入された際には、第２アクチュエータが退避位置に移動するので、第２アクチュエータと係止部との係合が解除され、回転ロックが外れるようになる。また、第２アクチュエータと係止部とを係合するように構成したので、従来例のように押しばね９１１のバネ力を強くする必要がなく、組み付け性も良好にすることができる。
【００１３】
また、本発明の回転コネクタは、前記カム面には、前記第１アクチュエータの前記挿入方向への移動に伴って前記第２アクチュエータが前記係止位置から前記退避位置への移動を可能にする駆動面を有するとともに、前記第１アクチュエータの前記挿入方向への移動がされても前記第２アクチュエータが前記退避位置にとどまることを可能にする退避位置保持面を有していることを特徴としている。
【００１４】
これによれば、ある量以上の第１アクチュエータの挿入方向への押し込み量があれば、第２アクチュエータと係止部との係合の解除を行うことができる。また、回転ケースに強い回転力や衝撃が加えられ、第１アクチュエータが挿入方向とは逆の方向に僅かに移動したとしても、カム面（内壁面）の退避位置保持面により、第２アクチュエータが退避位置にそのまま保持されるようになる。これらのことにより、各構成部品の部品寸法精度が悪くても、確実に回転ロックが外れるようになる。
【００１５】
また、本発明の回転コネクタは、前記第２アクチュエータには、対向する内側面を有した一対の対向壁を有し、前記第１アクチュエータがそれぞれの前記内側面との間に配設され、前記カム部が、前記内側面と対向する前記第１アクチュエータの両側に形成された凸状の一対の突出部と、前記一対の突出部と係合し前記第２アクチュエータの前記内側面のそれぞれに形成された凹状の一対の溝部と、を有し、該溝部の形状が、前記挿入方向に沿った第１溝及び第２溝と前記挿入方向と交差する方向に沿った第３溝とを組み合わせた屈曲形状であり、前記第１溝に前記係止位置保持面を有し、前記第３溝に前記駆動面を有し、前記第２溝に前記退避位置保持面を有していることを特徴としている。
【００１６】
これによれば、挿入方向に沿った第１溝を第２アクチュエータの係止位置に、挿入方向に沿った第２溝を第２アクチュエータの退避位置に振り分けることができる。このことにより、回転操作具が挿入される前には、固定ケースと回転ケースに確実に回転ロックがかかり、回転操作具が挿入された際には、固定ケースと回転ケースとの係止が解除され確実に回転ロックが外れるようになり、回転ケースを確実に回転させることができる。
【００１７】
また、本発明の回転コネクタは、前記ロック機構が、前記第１アクチュエータの前記挿入方向への前記移動に抗して前記第１アクチュエータを付勢する弾性部材を有することを特徴としている。
【００１８】
これによれば、弾性部材が第１アクチュエータの挿入方向への移動に抗して第１アクチュエータを付勢しているので、弾性部材が第１アクチュエータの挿入方向への移動を止め、回転操作具が挿入されない限り、カム部の被ガイド部がカム面の係止位置保持面に常にとどまるように構成されている。このため、回転ケースに強い回転力や衝撃が加えられ、第１アクチュエータが挿入方向に移動しようとしても、この弾性部材で容易に止めることができる。このことにより、簡単な構成で、第２アクチュエータと係止部との係合を確実に保つことができる。また、このような構成であれば、従来例のように押しばね９１１のバネ力を強くする必要がなく、組み付け性もより良好にすることができる。
【００１９】
また、本発明の回転コネクタは、前記第１アクチュエータと前記第２アクチュエータが、前記回転ケースに設けられたガイド部材によってそれぞれ動作可能に支持されており、前記ガイド部材が、前記第１アクチュエータを前記挿入方向へ動作可能に支持するガイド軸と、前記第２アクチュエータを前記直交方向に動作可能に支持するガイド溝と、を有し、前記第１アクチュエータには、前記ガイド軸が挿通されるガイド孔が設けられ、前記弾性部材が、前記ガイド部材の前記ガイド軸に挿通され、前記第２アクチュエータには、前記ガイド溝に係合される凸状のガイド部が設けられていることを特徴としている。
【００２０】
これによれば、第１アクチュエータの挿入方向の動作を確実に行えるとともに、第２アクチュエータの挿入方向と直交する直交方向への動作を確実に行える。
【発明の効果】
【００２１】
本発明の回転コネクタは、回転操作具（ステアリング）が挿入される前に、回転ケースに強い回転力や衝撃が加えられ、第１アクチュエータが挿入方向に僅かに移動したとしても、カム面の係止位置保持面により、第２アクチュエータが係止位置にそのまま保持されている。このことにより、回転操作具が挿入される前には、簡単にロックが外れることは無く、所望の回転基準位置で確実に回転ロックがかかるようになる。また、回転操作具が挿入された際には、第２アクチュエータが退避位置に移動するので、第２アクチュエータと係止部との係合が解除され、回転ロックが外れるようになる。また、第２アクチュエータと係止部とを係合するように構成したので、従来例のように押しばね９１１のバネ力を強くする必要がなく、組み付け性も良好にすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明の第１実施形態の回転コネクタを説明する分解斜視図である。
【図２】本発明の第１実施形態の回転コネクタを説明する斜視図であって、図２（ａ）は、回転中立位置にある状態を示した図であり、図２（ｂ）は、図２（ａ）の回転中立位置から回転ケースが約１２０°、左回転（反時計回り）した状態を示した図である。
【図３】本発明の第１実施形態の回転コネクタを説明する図であって、図２（ａ）に示すＺ１側から見た上面図である。
【図４】本発明の第１実施形態の回転コネクタを説明する図であって、図２（ａ）に示すＺ２側から見た底面図である。
【図５】本発明の第１実施形態の回転コネクタを説明する図であって、図５（ａ）は、図２（ａ）に示すＸ１側から見た側面図であり、図５（ｂ）は、図２（ａ）に示すＹ２側から見た正面図である。
【図６】本発明の第１実施形態の回転コネクタを説明する図であって、図６（ａ）は、図２（ａ）に示す斜視図において、第１回転ケースを省略した斜視図であり、図６（ｂ）は、図３に示す上面図において、第１回転ケースを省略した上面図である。
【図７】本発明の第１実施形態の回転コネクタを説明する図であって、図７（ａ）は、図２（ａ）に示すＺ１側から見た上方斜視図であり、図７（ｂ）は、図７（ａ）に破線で示すＰ部分の拡大斜視図である。
【図８】本発明の第１実施形態の回転コネクタの第１回転ケースを説明する図であって、図８（ａ）は、図１に示すＺ１側から見た斜視図であり、図８（ｂ）は、図１に示すＺ２側から見た斜視図である。
【図９】本発明の第１実施形態の回転コネクタの第１回転ケースを説明する図であって、図９（ａ）は、図８（ａ）に示すＱ部分の拡大斜視図であり、図９（ｂ）は、図８（ｂ）に示すＲ部分の拡大斜視図である。
【図１０】本発明の第１実施形態に係わる回転コネクタのロック機構を説明する図であって、図１０（ａ）は、図１に示すＺ１側から見た第１アクチュエータの斜視図であり、図１０（ｂ）は、図１に示すＹ１側から見た第１アクチュエータの側面図であり、図１０（ｃ）は、弾性部材が挿通された第１アクチュエータの斜視図である。
【図１１】本発明の第１実施形態に係わる回転コネクタの第２アクチュエータを説明する図であって、図１１（ａ）は、図１に示すＺ１側から見た斜視図であり、図１１（ｂ）は、図１に示すＺ２側から見た斜視図である。
【図１２】本発明の第１実施形態の回転コネクタを説明する図であって、図１２（ａ）は、図３（ａ）に破線で示すＳ部分における回転ロック状態を示した上面図であり、図１２（ｂ）は、図１２（ａ）と対比した回転アンロック状態を示した上面図である。
【図１３】本発明の第１実施形態の回転コネクタの動作を説明した説明図であって、ロック機構の部分の拡大斜視図である。
【図１４】本発明の第１実施形態の回転コネクタの動作を説明した説明図であって、図１３の状態に対応した拡大側面図である。
【図１５】従来例の回転コネクタ装置の分解斜視図である。
【図１６】従来例の回転コネクタ装置の回転中立位置におけるロック部材の動きを説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照して説明する。
【００２４】
［第１実施形態］
図１は、本発明の第１実施形態の回転コネクタ１０１を説明する分解斜視図である。図２は、本発明の第１実施形態の回転コネクタ１０１を説明する斜視図であって、図２（ａ）は、回転中立位置にある状態を示した図であり、図２（ｂ）は、図２（ａ）の回転中立位置から回転ケースＫ１が約１２０°、左回転（反時計回り）した状態を示した図である。図３は、本発明の第１実施形態の回転コネクタ１０１を説明する図であって、図２（ａ）に示すＺ１側から見た上面図である。図４は、本発明の第１実施形態の回転コネクタ１０１を説明する図であって、図２（ａ）に示すＺ２側から見た底面図である。図５は、本発明の第１実施形態の回転コネクタ１０１を説明する図であって、図５（ａ）は、図２（ａ）に示すＸ１側から見た側面図であり、図５（ｂ）は、図２（ａ）に示すＹ２側から見た正面図である。図６は、本発明の第１実施形態の回転コネクタ１０１を説明する図であって、図６（ａ）は、図２（ａ）に示す斜視図において、第１回転ケースＫ１１を省略した斜視図であり、図６（ｂ）は、図３に示す上面図において、第１回転ケースＫ１１を省略した上面図である。図７は、本発明の第１実施形態の回転コネクタ１０１を説明する図であって、図７（ａ）は、図２（ａ）に示すＺ１側から見た上方斜視図であり、図７（ｂ）は、図７（ａ）に破線で示すＰ部分の拡大斜視図である。なお、図７もまた、説明を容易にするため、第１回転ケースＫ１１を省略している。
【００２５】
本発明の第１実施形態の回転コネクタ１０１は、図２ないし図５に示すように、円筒形状の外観を呈し、図１に示すように、固定体（図示していない）に固定される固定ケースＲ１と、回転操作具（図示していない）の回転に伴って回転する回転ケースＫ１と、固定ケースＲ１と回転ケースＫ１との間の相対回転をロックするロック機構ＲＫ３と、回転ケースＫ１と固定ケースＲ１とで形成された環状の収容部に巻締め及び巻戻し可能に収容された可撓性ケーブルＦＣと、を備えて構成される。更に、本発明の第１実施形態では、図１に示すように、環状の収容部に回動自在に支持されたホルダＨＬ１と、ホルダＨＬ１に取り付けられ可撓性ケーブルＦＣを巻回するためのローラＲＬと、可撓性ケーブルＦＣの一端と接続された第１コネクタ部ＣＮ１と、可撓性ケーブルＦＣの他端と接続された第２コネクタ部ＣＮ２と、を有している。
【００２６】
なお、本発明の第１実施形態の回転コネクタ１０１は、自動車に適用されるので、固定体とは、車両本体側の固定部分のことを言い、回転操作具とは、自動車のステアリングのことを言う（以下、第１実施形態では、回転操作具をステアリングとする）。また、回転コネクタ１０１が車両本体に固定された後、ステアリングは、図５に示すＺ２方向側（一方側）からＺ１方向（挿入方向ＩＤ）に向けて挿入される。また、自動車に適用されることから、回転基準位置を回転中立位置として述べているが、回転基準位置は適用製品に応じて適宜変更可能である。
【００２７】
先ず、回転コネクタ１０１の固定ケースＲ１は、合成樹脂で形成され、図１に示すように、平板円形形状の第１固定ケースＲ１１と、上下両端（図１に示すＺ方向）が開放された筒状の第２固定ケースＲ２１と（図１を参照）、から構成され、図２、図５及び図６に示すように、可撓性ケーブルＦＣ及びホルダＨＬ１を収容して、第１固定ケースＲ１１と第２固定ケースＲ２１とが、スナップ結合などにより、連結・一体化されている。また、固定ケースＲ１は、回転ケースＫ１を回動自在に支持する機能も有している。
【００２８】
固定ケースＲ１の第１固定ケースＲ１１は、図２及び図６に示すように、回転コネクタ１０１の円筒形状の一方面を構成している。また、図１に示すように、平板円形形状の円板基部Ｒ１１ｂの中央に第１開口部Ｒ１１ｋを有しており、回転コネクタ１０１が車両に搭載された際には、この第１開口部Ｒ１１ｋにステアリングが挿通される。その際に、この第１開口部Ｒ１１ｋの形状は、ステアリングの外形より大きくなるようにしている。
【００２９】
また、第１固定ケースＲ１１には、図２及び図６に示すように、円板基部Ｒ１１ｂの外周の３箇所から延設された固定部位Ｒ１１ｒが設けられ、固定部位Ｒ１１ｒには、貫通孔Ｒ１１ｈがそれぞれ設けられている。この貫通孔Ｒ１１ｈを用いて、固定部位Ｒ１１ｒと固定体である車両本体側の固定部（図示していない）とが係合され、固定ケースＲ１が固定体に固定される。
【００３０】
また、第１固定ケースＲ１１には、図２及び図６に示すように、可撓性ケーブルＦＣの一端と接続される第１コネクタ部ＣＮ１が、第１固定ケースＲ１１に固定されて設けられている。また、この第１コネクタ部ＣＮ１には、図３に示すように、車両本体側の電源や電子機器等との電気的接続をとるための第１端子群Ｔ１が、インサート成形等で埋め込まれており、可撓性ケーブルＦＣの一端と電気的に接続されている。
【００３１】
固定ケースＲ１の第２固定ケースＲ２１は、図２及び図５に示すように、回転コネクタ１０１の円筒形状の外側側面を構成している。
【００３２】
また、第２固定ケースＲ２１には、図１に示すように、筒状の開放端の一方端側、具体的には、第１固定ケースＲ１１側（図１に示すＺ１側）の一方端側に、この一方端から延設された箱状のサポート枠Ｒ２１ｗが設けられている。そして、第１固定ケースＲ１１と第２固定ケースＲ２１とが連結・一体化された際には、図２、図５（ａ）及び図７（ａ）に示すように、第１固定ケースＲ１１に設けられた第１コネクタ部ＣＮ１の一部を、この箱状のサポート枠Ｒ２１ｗが覆うようにしている。これにより、第１コネクタ部ＣＮ１にＹ２方向からの余計な力が加わったとしても、破損等の不具合を防止することができる。
【００３３】
次に、回転ケースＫ１及びロック機構ＲＫ３について説明する。図８は、第１回転ケースＫ１１を説明する図であって、図８（ａ）は、図１に示すＺ１側から見た斜視図であり、図８（ｂ）は、図１に示すＺ２側から見た斜視図である。図９は、第１回転ケースＫ１１を説明する図であって、図９（ａ）は、図８（ａ）に示すＱ部分の拡大斜視図であり、図９（ｂ）は、図８（ｂ）に示すＲ部分の拡大斜視図である。図１０は、ロック機構ＲＫ３を説明する図であって、図１０（ａ）は、図１に示すＺ１側から見た第１アクチュエータ７の斜視図であり、図１０（ｂ）は、図１に示すＹ１側から見た第１アクチュエータ７の側面図であり、図１０（ｃ）は、弾性部材９９が挿通された第１アクチュエータ７の斜視図である。図１１は、第２アクチュエータ８を説明する図であって、図１１（ａ）は、図１に示すＺ１側から見た斜視図であり、図１１（ｂ）は、図１に示すＺ２側から見た斜視図である。
【００３４】
先ず、回転ケースＫ１は、合成樹脂で形成され、図１に示すように、平板円形形状の第１基部Ｋ１１ｂを有した第１回転ケースＫ１１と、平板円形形状の第２基部Ｋ２１ｂの中央に筒状の内壁部Ｋ２１ｗを有した第２回転ケースＫ２１と、から構成され、第１回転ケースＫ１１と第２回転ケースＫ２１とが、スナップ結合などにより、連結・一体化されている。具体的は、図８に示す第１回転ケースＫ１１の４つの下垂部Ｋ１１ｄと図１に示す第２回転ケースＫ２１の内壁部Ｋ２１ｗの内周面に形成された爪部（図示していない）とが係止されて、連結・一体化される。
【００３５】
回転ケースＫ１の第１回転ケースＫ１１は、図８に示すように、平板円形形状の第１基部Ｋ１１ｂの中央に第２開口部Ｋ１１ｋを有しており、回転コネクタ１０１が車両に搭載された際には、この第２開口部Ｋ１１ｋにステアリングが挿通される。また、回転コネクタ１０１が組み立てられた際には、図２及び図３に示すように、第１回転ケースＫ１１は、第１固定ケースＲ１１の第１開口部Ｒ１１ｋの一部を覆うようにして配設される。
【００３６】
次に、ロック機構ＲＫ３は、合成樹脂で形成され、図１に示すように、ステアリング（回転操作具）の挿入に応じて挿入方向ＩＤへ移動する第１アクチュエータ７と、第１アクチュエータ７の移動に応じて挿入方向ＩＤと直交する直交方向ＶＤに動作する第２アクチュエータ８と、第２アクチュエータ８と係合する係止部４と、を備えて構成されている。また、本発明の第１実施形態では、ロック機構ＲＫ３は、第１アクチュエータ７と第２アクチュエータ８を動作可能に支持するガイド部材５と、第１アクチュエータ７を付勢する弾性部材９９と、を有している。そして、このロック機構ＲＫ３により、回転コネクタ１０１が組み立てられた際には、固定ケースＲ１と回転ケースＫ１との間の相対回転にロックがかかり、車両が組み立てられてステアリングが挿入された際には、この回転ロックが外れるようになっいている。以下、ロック機構ＲＫ３について詳細に説明する。
【００３７】
先ず、ロック機構ＲＫ３のガイド部材５は、箱状の形状をしており、図２、図３、図８に示すように、第１回転ケースＫ１１の第１基部Ｋ１１ｂの第２開口部Ｋ１１ｋの近傍に設けられ、第１回転ケースＫ１１の第１基部Ｋ１１ｂから垂直に立設して設けられたガイド枠５５をを有している。また、ガイド部材５は、図８及び図９に示す第１アクチュエータ７を挿入方向ＩＤ（図５に示すＺ１方向）へ動作可能に支持するガイド軸１５と、図８（ｂ）及び図９（ｂ）に示す第２アクチュエータ８を直交方向ＶＤ（図３に示すＹ１方向）に動作可能に支持するガイド溝２５と、を有して構成されている。そして、ガイド部材５は、詳細に後述するが、第１アクチュエータ７と第２アクチュエータ８を動作可能に支持している。
【００３８】
ガイド部材５のガイド軸１５は、本発明の第１実施形態では、丸棒形状をしており、図８及び図９に示すように、第１回転ケースＫ１１の第２開口部Ｋ１１ｋの周縁部から箱状に立設して形成したガイド枠５５に設けられている。更に具体的には、ガイド軸１５は、第１基部Ｋ１１ｂと平行に設けられたガイド枠５５の支持壁５５ｔから回転操作器具が挿入される方向（図５に示すＺ２方向）に延設して形成されている。このガイド軸１５に、第１アクチュエータ７が支持され、動作可能になっている。
【００３９】
また、ガイド溝２５は、図９（ｂ）に示すように、ガイド枠５５の垂直壁５５ｖに突設した立壁５５ｗを設けることにより、ガイド枠５５の支持壁５５ｔと立壁５５ｗとの間に溝を形成して作製されている。なお、図８（ｂ）では隠れて見えないが、対向する垂直壁５５ｖにも形成されて、両側にガイド溝２５が形成されている。このガイド溝２５に第２アクチュエータ８が支持され、動作可能になっている。
【００４０】
次に、ロック機構ＲＫ３の第１アクチュエータ７は、図１０に示すように、一部を切り欠いた円筒状の基部７ｂと、基部７ｂの一端部の外周部から延設され対向して設けられた一対の腕部７ａと、腕部７ａの先端部に形成された爪部７ｍと、腕部７ａと反対方向で基部７ｂの他端部の中央部から延設されて設けられた円柱部７ｃと、から構成されている。
【００４１】
また、本発明の第１実施形態では、図１０（ａ）及び図１０（ｂ）に示すように、第１アクチュエータ７の基部７ｂには、凸状の一対の突出部７８ｔが腕部７ａの延長上の両側に形成されている。
【００４２】
また、本発明の第１実施形態では、また、円筒状の基部７ｂの中にガイド孔７ｈを有した円筒状のガイド筒７ｔが設けられており、このガイド孔７ｈに図８に示すガイド軸１５が挿通される。これにより、このガイド軸１５が第１アクチュエータ７を支持するとともに第１アクチュエータ７の挿入方向ＩＤへの直線移動を案内するようになる。
【００４３】
また、腕部７ａの先端部に形成された爪部７ｍは、ガイド枠５５の支持壁５５ｔに設けられた貫通穴５５ａ（図９（ａ）を参照）に挿通され、支持壁５５ｔと係合している。なお、第１アクチュエータ７は、合成樹脂を用いて型により成形されているので、基部７ｂと腕部７ａと爪部７ｍと円柱部７ｃ、更に、基部７ｂに設けられた突出部７８ｔ、ガイド孔７ｈ、ガイド筒７ｔを、１回の成形でしかも一体に形成することができる。このことにより、第１アクチュエータ７を寸法精度良く、しかも安価に作製することができる。
【００４４】
次に、ロック機構ＲＫ３の弾性部材９９は、図７（ｂ）及び図１０（ｃ）に示すように、一般に広く用いられているコイルばねを用いており、組み立てられた際には、図示はしていないが、図８に示すガイド軸１５に挿通されて、第１アクチュエータ７の基部７ｂに設けられた受面７ｐ（図１０（ａ）を参照）に弾性部材９９の一端が当接する。
【００４５】
そして、第１アクチュエータ７の挿入方向ＩＤ（図５に示すＺ１方向）への動作に抗して第１アクチュエータ７を付勢するようになっている。これにより、弾性部材９９が第１アクチュエータ７の挿入方向ＩＤへの移動を止め、ステアリング（回転操作具）が挿入されない限り、例えば回転ケースＫ１に強い回転力や衝撃が加えられて、第１アクチュエータ７が挿入方向ＩＤに移動しようとしても、この弾性部材９９で容易に止めることができる。なお、第１アクチュエータ７の爪部７ｍとガイド部材５のガイド枠５５の支持壁５５ｔとが係合しているので、弾性部材９９の付勢方向（図１０（ｃ）に示すＺ２方向）への第１アクチュエータ７の過剰な移動が止められている。
【００４６】
次に、ロック機構ＲＫ３の第２アクチュエータ８は、図１１に示すように、一方側に切欠部２８ｃを有した板状の係止受部２８と、一方側と反対の他方側に形成され係止受部２８の両端からそれぞれ延出した一対のＬ字状の側腕部５８と、から構成されている。また、この側腕部５８には、一対の対向する対向壁５８ｗを有しており、この対向壁５８ｗには、それぞれ対向する側に内側面５８ｐを有している。
【００４７】
また、第２アクチュエータ８の一対の側腕部５８には、図１１に示すように、側腕部５８の対向する内側面５８ｐにそれぞれ凹状の一対の溝部Ｕ７８が形成され、第１アクチュエータ７と第２アクチュエータ８が第１回転ケースＫ１１のガイド部材５に組み付けられた際には、この一対の凹状の溝部Ｕ７８と図１０に示す第１アクチュエータ７の一対の突出部７８ｔとが係合するようになる。
【００４８】
従って、本発明の第１実施形態では、第１アクチュエータ７の突出部７８ｔと第２アクチュエータ８の溝部Ｕ７８とで、ロック機構ＲＫ３のカム部７８を構成しており、このカム部７８を介して、第１アクチュエータ７と第２アクチュエータ８とが、係合することとなる。更に具体的には、第２アクチュエータ８の溝部Ｕ７８の内壁面をカム面として設け、第１アクチュエータ７の突出部７８ｔを被ガイド部として設け、被ガイド部である突出部７８ｔがカム面である溝部Ｕ７８の内壁面に案内されるように構成されている。
【００４９】
また、この溝部Ｕ７８の形状は、第２アクチュエータ８が第１回転ケースＫ１１のガイド部材５に組み付けられた際の形状として、挿入方向ＩＤ（図５に示すＺ１方向）に沿った第１溝７８ａ及び第２溝７８ｃと挿入方向ＩＤと交差する方向に沿った第３溝７８ｂとを組み合わせた屈曲形状である。そして、この第１溝７８ａのカム面（内壁面）が係止位置保持面となり、この第２溝７８ｃのカム面（内壁面）が退避位置保持面となり、この第３溝７８ｂのカム面（内壁面）が駆動面となっている。この係止位置保持面、退避位置保持面及び駆動面については、動作の説明の際に詳しく説明する。なお、挿入方向ＩＤに沿った第１溝７８ａ或いは第２溝７８ｃと挿入方向ＩＤと交差する方向に沿った第３溝７８ｂとのなす角度は、４５°にしているが、この角度に限るものではなく、例えば、３０°や６０°であっても良い。
【００５０】
また、第２アクチュエータ８の一対の側腕部５８には、図１１に示すように、側腕部５８の外側面５８ｑの一端部から延設して形成された凸状のガイド部６８が一対設けられており、このガイド部６８は、直交方向ＶＤ（図３に示すＹ１方向）に沿って形成されている。そして、第２アクチュエータ８が第１回転ケースＫ１１のガイド部材５に組み付けられた際には、この一対の凸状のガイド部６８がガイド部材５のガイド溝２５に係合するようになる。これにより、この一対のガイド部６８が一対のガイド溝２５にガイドされ、第２アクチュエータ８が直交方向ＶＤに確実に動作できるようになる。
【００５１】
更に、本発明の第１実施形態では、第２アクチュエータ８の板状の係止受部２８には、図１１（ｂ）に示すように、第１回転ケースＫ１１と対向する側の面に、直交方向ＶＤ（図３に示すＹ１方向）に沿って、補助ガイド部Ｈ６８が形成されている。そして、第２アクチュエータ８が第１回転ケースＫ１１のガイド部材５に組み付けられた際には、第１回転ケースＫ１１のガイド部材５の下方（図３に示すＹ２側）設けられた凹溝部５５ｕ（図９を参照）とこの補助ガイド部Ｈ６８が係合するようになる。これにより、この補助ガイド部Ｈ６８が凹溝部５５ｕにガイドされ、第２アクチュエータ８が直交方向ＶＤに安定的に動作できるようにしている。
【００５２】
なお、第２アクチュエータ８は、合成樹脂を用いて型により成形されているので、係止受部２８及び側腕部５８、更に、係止受部２８に設けられた切欠部２８ｃや補助ガイド部Ｈ６８、及び側腕部５８に設けられた溝部Ｕ７８やガイド部６８を、１回の成形でしかも一体に形成することができる。このことにより、第２アクチュエータ８を寸法精度良く、しかも安価に作製することができる。
【００５３】
次に、ロック機構ＲＫ３の係止部４は、図１及び図２に示すように、第１固定ケースＲ１１の円板基部Ｒ１１ｂにおける第１開口部Ｒ１１ｋの周辺部に設けられ、円板基部Ｒ１１ｂからＺ１方向に凸状に突出して形成されている。そして、係止部４は、図３に示すように、回転ケースＫ１が回動されて第２アクチュエータ８と対向した際に、第２アクチュエータ８の切欠部２８ｃに収容され、第２アクチュエータ８と係合できるように構成されている。これにより、従来例のように押しばね９１１のバネ力を強くする必要がなく、組み付け性も良好にすることができる。
【００５４】
次に、回転ケースＫ１の第２回転ケースＫ２１は、図４に示すように、回転コネクタ１０１の円筒形状の他方面を構成している。また、図１に示すように、平板円形形状の第２基部Ｋ２１ｂの中央に筒状の内壁部Ｋ２１ｗを有しており、図４及び図６（ａ）に示すように、回転コネクタ１０１の円筒形状の内側側面を構成している。また、回転ケースＫ１と固定ケースＲ１とが組み付けられた際には、回転ケースＫ１の第２回転ケースＫ２１の第２基部Ｋ２１ｂ及び内壁部Ｋ２１ｗと、前述して固定ケースＲ１の第１固定ケースＲ１１及び第２固定ケースＲ２１と、で収容部が形成される。
【００５５】
また、回転コネクタ１０１が車両に搭載された際には、この内壁部Ｋ２１ｗの筒部の空間にステアリングが挿通され、この内壁部Ｋ２１ｗとステアリングとが係合される。これにより、ステアリングの回転に伴って、回転ケースＫ１が回転するようになる。
【００５６】
第２回転ケースＫ２１には、図１に示すように、可撓性ケーブルＦＣの他端と接続される第２コネクタ部ＣＮ２が、第２回転ケースＫ２１に固定されて設けられている。また、この第２コネクタ部ＣＮ２には、図４に示すように、ステアリング側のスイッチ等との電気的接続をとるための第２端子群Ｔ２が、インサート成形等で埋め込まれており、可撓性ケーブルＦＣの他端と電気的に接続されている。
【００５７】
次に、回転コネクタ１０１のホルダＨＬ１は、中央に開口部ＨＬ１ｋを有した円板形状を有しており（図１を参照）、環状の収容部内に回動自在に収容されている。
【００５８】
また、ホルダＨＬ１には、可撓性ケーブルＦＣを巻回するための複数のローラＲＬが取り付けられており、この複数のローラＲＬは、回転ケースＫ１の回動に伴う可撓性ケーブルＦＣの安定的な巻締め及び巻戻しを可能にしている。
【００５９】
最後に、回転コネクタ１０１の可撓性ケーブルＦＣは、複数の導体線が可撓性を有する樹脂フィルムによって被覆されたケーブルであって、図１に示すように、細長いフィルム状の形状をしたフラットケーブルである。また、本発明の実施形態では、４本のフラットケーブルを用いており、図１に示すローラＲＬに巻締め及び巻戻し可能に巻回されている。そして、回転ケースＫ１と固定ケースＲ１とで形成された収容部に、ローラＲＬとともに可撓性ケーブルＦＣが収容されている。
【００６０】
次に、本発明の第１実施形態の回転コネクタ１０１の係止動作についての説明をする。図１２は、係止動作について説明する図であって、図１２（ａ）は、図３に破線で示すＳ部分における回転ロック状態を示した上面図であり、図１２（ｂ）は、図１２（ａ）と対比した回転アンロック状態を示した上面図である。図１３は、係止動作を説明した説明したロック機構ＲＫ３の部分の拡大斜視図であって、第１アクチュエータ７と第２アクチュエータ８と弾性部材９９とガイド枠５５とを示し、ステアリングの挿入に応じて第１アクチュエータ７が挿入方向ＩＤへ移動し、第１アクチュエータ７の移動に応じて第２アクチュエータ８が直交方向ＶＤへ移動する様子を示している。なお、説明を分かり易くするため、ガイド枠５５の片側の垂直壁５５ｖを省略し、更に第２アクチュエータ８の側腕部５８の一部を省略している。これにより、第１アクチュエータ７に設けられたカム部７８の突出部７８ｔが見えるようになり、カム部７８の溝部Ｕ７８の空間部分だけが見えるようになっている。図１４は、係止動作を説明した説明図であって、図１３の動作状態に対応した拡大側面図である。
【００６１】
本発明の回転コネクタ１０１は、回転コネクタ１０１の回転基準位置（回転中立位置）において、図１２（ａ）に示すような第２アクチュエータ８と係止部４とが係止された状態で組み立てられた後に、固定体である車両本体側の被固定部（図示していない）に固定される。図１３（ａ）及び図１４（ａ）は、その際の状態を示しており、ロック機構ＲＫ３の第２アクチュエータ８は、係止位置（図１４に示すＫＰ）に位置している。この際に、弾性部材９９が第１アクチュエータ７の挿入方向ＩＤへの動作に抗して第１アクチュエータ７を付勢している（挿入方向ＩＤとは逆向きの方向に付勢、図１３に示すＺ２方向）ので、ステアリングが挿入されていない際には、第１アクチュエータ７の挿入方向ＩＤへの移動を止め、係止位置ＫＰでの第２アクチュエータ８の停止を確実に保つことができる。
【００６２】
また、前述したように、第１アクチュエータ７の爪部７ｍとガイド部材５のガイド枠５５の支持壁５５ｔとが係合して、弾性部材９９の付勢方向（図１０（ｃ）に示すＺ２方向）への第１アクチュエータ７の移動が止められているので、図１３（ａ）及び図１４（ａ）に示すように、第１アクチュエータ７に設けられた突出部７８ｔが溝部Ｕ７８の第１溝７８ａから外れることがない。
【００６３】
次に、車両の組立て時において、一方（図５に示すＺ２方向）から挿入方向ＩＤに向けて、ステアリングが挿入される。図１３（ｂ）及び図１４（ｂ）は、ステアリングの挿入途中の状態を示し、図１３（ｃ）及び図１４（ｃ）は、ステアリングが全て挿入された状態を示している。
【００６４】
先ず、ステアリングの挿入が開始されると、ロック機構ＲＫ３の第１アクチュエータ７が、ステアリングに押されて挿入方向ＩＤへ移動するようになる。その際には、第１アクチュエータ７に設けられた突出部７８ｔが溝部Ｕ７８の第１溝７８ａに沿ってガイドされて移動する。このため、第１アクチュエータ７の挿入方向ＩＤへ移動は行われるが、第２アクチュエータ８の直交方向ＶＤへの移動は行われず、第２アクチュエータ８はそのまま係止位置ＫＰにとどまっている。故に、この第１溝７８ａのカム面（内壁面）は、第２アクチュエータ８をそのまま係止位置ＫＰに留めておく係止位置保持面となっている。これにより、ステアリングが挿入される前に、回転ケースＫ１に強い回転力や衝撃が加えられ、第１アクチュエータ７が挿入方向ＩＤに僅かに移動したとしても、第１溝７８ａのカム面（内壁面）の係止位置保持面により、第２アクチュエータ８が係止位置ＫＰにそのまま保持されている。このことにより、簡単にロックが外れることは無く、所望の回転基準位置で確実に回転ロックがかかるようになる。
【００６５】
次に、更にステアリングが挿入されると、図１３（ａ）及び図１４（ａ）状態から図１３（ｂ）及び図１４（ｂ）の状態になる。その際に、突出部７８ｔが溝部Ｕ７８の第３溝７８ｂに沿ってガイドされ移動し、その移動に伴って、溝部Ｕ７８が設けられて固定されていない第２アクチュエータ８を付勢するようになる。そして、溝部Ｕ７８の第３溝７８ｂが挿入方向ＩＤと交差する方向の溝形状になっているので、第２アクチュエータ８は、図１３（ｂ）及び図１４（ｂ）に示すように、図１３（ａ）及び図１４（ａ）に示す係止位置ＫＰから、直交方向ＶＤに移動する。つまり、第３溝７８ｂの直交方向ＶＤの高さ成分が、第２アクチュエータ８の直交方向ＶＤの移動量になっている。故に、この第３溝７８ｂのカム面（内壁面）は、第２アクチュエータ８を直交方向ＶＤに駆動する駆動面となっている。これにより、ある量以上の第１アクチュエータ７の挿入方向ＩＤへの押し込み量があれば、第２アクチュエータ８と係止部４との係合の解除を行うことができる。
【００６６】
更に、ステアリングが挿入されて、ロック機構ＲＫ３の第１アクチュエータ７が、ステアリングに押されて更に挿入方向ＩＤへ移動するようになり、図１３（ｂ）及び図１４（ｂ）状態から図１３（ｃ）及び図１４（ｃ）の状態になる。その際に、第１アクチュエータ７に設けられた突出部７８ｔが溝部Ｕ７８の第３溝７８ｂから第２溝７８ｃに沿ってガイドされて移動する。そして、第１アクチュエータ７が更に挿入方向ＩＤへの移動を続けても、溝部Ｕ７８の第２溝７８ｃが挿入方向ＩＤと平行な溝になっているので、第２アクチュエータ８は、図１４（ｃ）に示す退避位置ＴＰでとどまっている。故に、この第２溝７８ｃのカム面（内壁面）は、第２アクチュエータ８をそのまま退避位置ＴＰに留めておく退避位置保持面となっている。これにより、回転ケースＫ１に強い回転力や衝撃が加えられ、第１アクチュエータ７が挿入方向ＩＤとは逆の方向に僅かに移動したとしても、第２溝７８ｃのカム面（内壁面）の退避位置保持面により、第２アクチュエータ８が退避位置ＴＰにそのまま保持される。このことにより、第２アクチュエータ８の退避位置ＴＰでの安定性を高めることができ、回転コネクタ１０１の信頼性を高めることができる。
【００６７】
このようにして、本発明の第１実施形態では、挿入方向ＩＤに沿った第１溝７８ａの位置（図１３（ａ）及び図１４（ｂ）の状態）と、この第１溝７８ａから離れた位置（図１３（ｃ）及び図１４（ｃ）の状態）に第２溝７８ｃを設け、第１溝７８ａと第２溝７８ｃとを挿入方向ＩＤと交差する方向に沿った第３溝７８ｂで繋げた屈曲形状に構成した。このため、挿入方向ＩＤに沿った第１溝７８ａを第２アクチュエータ８の係止位置ＫＰに、挿入方向ＩＤに沿った第２溝７８ｃを第２アクチュエータ８の退避位置ＴＰに振り分けることができる。このことにより、回転操作具が挿入される前には、固定ケースＲ１と回転ケースＫ１に確実に回転ロックがかかり、回転操作具が挿入された際には、固定ケースＲ１と回転ケースＫ１との係止が解除され確実に回転ロックが外れるようになり、回転ケースＫ１を確実に回転させることができる。
【００６８】
また、本発明の第１実施形態では、前述したように、ガイド部材５のガイド軸１５に第１アクチュエータ７のガイド孔７ｈが挿通されて、第１アクチュエータ７が移動可能に保持されているので、第１アクチュエータ７の挿入方向ＩＤへの動作を確実に行うことができる。また、第２アクチュエータ８の凸状のガイド部６８にガイド溝２５が係合されているので、第２アクチュエータ８の直交方向ＶＤへの動作を確実に行うことができる。これにより、簡単な構成で、固定ケースＲ１と回転ケースＫ１との回転ロックと回転ロックの解除を行うことができる。
【００６９】
以上のようにして、本発明の第１実施形態では、ステアリングの挿入により、係止位置ＫＰから退避位置ＴＰに移動するようになる。
【００７０】
以上、第１実施形態では、回転コネクタ１０１を車両に適用する場合について例示して説明してきたが、本発明の回転コネクタは、車両に適用する場合に限らず、他の製品に適用することができる。その際には、回転基準位置を回転中立位置にしても良いが、回転中立位置でない所望の回転基準位置にしても良い。
【００７１】
以上のように構成された本発明の第１実施形態の回転コネクタ１０１における、効果について、以下に纏めて説明する。
【００７２】
本発明の第１実施形態の回転コネクタ１０１は、カム面と被ガイド部を有したカム部７８により係合された第１アクチュエータ７及び第２アクチュエータ８と、第２アクチュエータ８と係止位置ＫＰで係合する係止部４と、でロック機構ＲＫ３を形成し、カム部７８のカム面には、第１アクチュエータ７の挿入方向ＩＤへの移動が開始されても第２アクチュエータ８が係止位置ＫＰにとどまることを可能にする係止位置保持面を設ける構成とした。このため、回転操作具（ステアリング）が挿入される前に、回転ケースＫ１に強い回転力や衝撃が加えられ、第１アクチュエータ７が挿入方向ＩＤに僅かに移動したとしても、カム面の係止位置保持面により、第２アクチュエータ８が係止位置ＫＰにそのまま保持されている。このことにより、回転操作具（ステアリング）が挿入される前には、簡単にロックが外れることは無く、所望の回転基準位置で確実に回転ロックがかかるようになる。また、回転操作具が挿入される際には、第２アクチュエータ８が退避位置ＴＰに移動するので、第２アクチュエータ８と係止部４との係合が解除され、回転ロックが外れるようになる。また、第２アクチュエータ８と係止部４とを係合するように構成したので、従来例のように押しばね９１１のバネ力を強くする必要がなく、組み付け性も良好にすることができる。
【００７３】
また、カム部７８のカム面には、第１アクチュエータ７の挿入方向ＩＤへの移動に伴って第２アクチュエータ８が係止位置ＫＰから退避位置ＴＰへの移動を可能にする駆動面を有するので、ある量以上の第１アクチュエータ７の挿入方向ＩＤへの押し込み量があれば、第２アクチュエータ８と係止部４との係合の解除を行うことができる。また、カム部７８のカム面には、第１アクチュエータ７の挿入方向ＩＤへの移動がされても第２アクチュエータ８が退避位置ＴＰにとどまる退避位置保持面を設ける構成としたので、回転ケースＫ１に強い回転力や衝撃が加えられ、第１アクチュエータ７が挿入方向ＩＤとは逆の方向に僅かに移動したとしても、カム面（内壁面）の退避位置保持面により、第２アクチュエータ８が退避位置ＴＰにそのまま保持されるようになる。これらのことにより、各構成部品の部品寸法精度が悪くても、確実に回転ロックが外れるようになる。
【００７４】
また、第１アクチュエータ７の突出部７８ｔと係合する第２アクチュエータ８の溝部Ｕ７８の形状が、挿入方向ＩＤに沿った第１溝７８ａ及び第２溝７８ｃと挿入方向ＩＤと交差する方向に沿った第３溝７８ｂとを組み合わせた屈曲形状であり、第１溝７８ａに係止位置保持面、第３溝７８ｂに駆動面及び第２溝７８ｃに退避位置保持面を有して構成した。このため、挿入方向ＩＤに沿った第１溝７８ａを第２アクチュエータ８の係止位置ＫＰに、挿入方向ＩＤに沿った第２溝７８ｃを第２アクチュエータ８の退避位置ＴＰに振り分けることができる。このことにより、回転操作具が挿入される前には、固定ケースＲ１と回転ケースＫ１に確実に回転ロックがかかり、回転操作具が挿入された際には、固定ケースＲ１と回転ケースＫ１との係止が解除され確実に回転ロックが外れるようになり、回転ケースＫ１を確実に回転させることができる。
【００７５】
また、弾性部材９９が第１アクチュエータ７の挿入方向ＩＤへの移動に抗して第１アクチュエータ７を付勢しているので、弾性部材９９が第１アクチュエータ７の挿入方向ＩＤへの移動を止め、回転操作具が挿入されない限り、カム部７８の被ガイド部がカム面の係止位置保持面に常にとどまるように構成されている。このため、回転ケースＫ１に強い回転力や衝撃が加えられ、第１アクチュエータ７が挿入方向ＩＤに移動しようとしても、この弾性部材９９で容易に止めることができる。このことにより、簡単な構成で、第２アクチュエータ８と係止部４との係合を確実に保つことができる。また、このような構成であれば、従来例のように押しばね９１１のバネ力を強くする必要がなく、組み付け性もより良好にすることができる。
【００７６】
また、ガイド部材５がガイド軸１５とガイド溝２５とを有し、ガイド軸１５に第１アクチュエータ７のガイド孔７ｈと弾性部材９９が挿通され、第２アクチュエータ８の凸状のガイド部６８にガイド溝２５が係合されているので、簡単な構成で、第１アクチュエータ７の挿入方向ＩＤの動作を確実に行えるとともに、第２アクチュエータ８の挿入方向ＩＤと直交する直交方向ＶＤへの動作を確実に行える。
【００７７】
なお、本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、例えば次のように変形して実施することができ、これらの実施形態も本発明の技術的範囲に属する。
【００７８】
＜変形例１＞
上記第１実施形態では、第１アクチュエータ７に被ガイド部（突出部７８ｔ）、第２アクチュエータ８にカム面（溝部Ｕ７８の内壁面）を設ける構成にしたが、逆に設けた構成でも良い。
【００７９】
＜変形例２＞
上記第１実施形態では、固定ケースＲ１側に係止部４を設け、回転ケースＫ１側に第２アクチュエータ８を設ける構成にしたが、逆に設けた構成でも良い。
【００８０】
本発明は上記実施の形態に限定されず、本発明の目的の範囲を逸脱しない限りにおいて適宜変更することが可能である。
【符号の説明】
【００８１】
Ｋ１    回転ケース
Ｒ１    固定ケース
ＲＫ３  ロック機構
４      係止部
５      ガイド部材
１５    ガイド軸
２５    ガイド溝
７      第１アクチュエータ
７ｈ    ガイド孔
８      第２アクチュエータ
５８ｐ  内側面
５８ｗ  対向壁
６８    ガイド部
７８    カム部
Ｕ７８  溝部
７８ａ  第１溝
７８ｃ  第２溝
７８ｂ  第３溝
７８ｔ  突出部
９９    弾性部材
ＦＣ    可撓性ケーブル
１０１  回転コネクタ
ＩＤ      挿入方向
ＶＤ    直交方向
ＫＰ    係止位置
ＴＰ    退避位置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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