(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
光軸方向に移動可能な第１レンズを保持するフォーカス移動枠と、
前記光軸方向及び該光軸方向に直交する方向に移動可能な第２レンズを保持する防振ユニットと、
前記フォーカス移動枠に設けられた第１コイル、及び第１固定部材に設けられた第１マグネットを備え、前記第１レンズを駆動する第１駆動手段と、
第２固定部材に設けられた第２コイル、及び前記防振ユニットに設けられた第２マグネットをそれぞれ備え、前記第２レンズをそれぞれ異なる方向に駆動する、複数の第２駆動手段と、を有し、
前記第１マグネットは、前記光軸方向に同一の磁極を有するように配置され、
前記第２マグネットは、前記光軸方向に直交する方向に２つの異なる磁極を有するように配置され、
前記複数の第２駆動手段は、前記防振ユニットと共に前記光軸方向に移動可能であり、
前記第１駆動手段と、前記複数の第２駆動手段は、前記複数の第２駆動手段の前記光軸方向における移動範囲の一方の端部において、光軸と直交する方向で重なり、
前記第１マグネットと前記複数の第２駆動手段が備える複数の第２マグネットの各々は、前記一方の端部において、前記光軸方向からみて、前記第１マグネットによって形成される第１磁束線と前記複数の第２マグネットによって形成される第２磁束線の各々とが互いに反発するように配置されている、ことを特徴とするレンズ鏡筒。
【請求項２】
前記第１マグネットと、前記複数の第２マグネットは、前記第１マグネットと前記複数の第２マグネットの一方との距離のうち最も近い距離および前記第１マグネットと前記複数の第２マグネットの他方との距離のうち最も近い距離が同一の磁極間の距離となるように配置されている、ことを特徴とする請求項１に記載のレンズ鏡筒。
【請求項３】
前記第２レンズが望遠側から広角側に駆動される際、前記第２マグネットは前記第１マグネットに近づくことでロール挙動を起こして回転し、
前記第１マグネットと前記第２マグネットは、前記第１磁束線と前記第２磁束線が前記第２マグネットの回転方向において互いに反発するように配置されている、ことを特徴とする請求項１又は２に記載のレンズ鏡筒。
【請求項４】
前記第１レンズと第２レンズは、前記光軸方向において互いに隣り合って配置されていることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載のレンズ鏡筒。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか１項に記載のレンズ鏡筒を備えていることを特徴とする光学機器
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数可動群を有するレンズ鏡筒、及び、そのようなレンズ鏡筒を備えたデジタルスチルカメラやビデオカメラ等の光学機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、ボイスコイルモータやステッピングモータ等のアクチュエータにより光軸方向にレンズや絞り等の光学素子を移動可能に構成されたレンズ鏡筒（光学機器）が知られている。そのようなレンズ鏡筒には、光軸方向に移動可能なフォーカスレンズ群と手ぶれ補正可能な防振レンズ群とが搭載されているものがあり、例えば、防振レンズ群とフォーカスレンズ群とが互いに隣り合い、両者ともにＶＣＭ（ボイスコイル）で駆動される。特許文献１には、レンズ鏡筒の大型化を防ぐために、防振レンズ群及びフォーカスレンズ群の駆動機構であるＶＣＭを、光軸横方向から見てその一部が重なり合うように配置したレンズ鏡筒が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００７−１７１２９９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１のような防振レンズ群及びフォーカスレンズ群のＶＣＭ配置では、レンズ鏡筒の小型化には有効であるが、互いのＶＣＭの距離が近くなるため磁気干渉の影響が強くなる。防振レンズ群が光軸方向に可動する光学系の場合、光軸方向の位置に応じて磁気干渉の影響が変化する。このため、光軸方向の移動に伴う防振レンズ群の不測のロール挙動や像飛び等の問題が発生しやすい。また、磁気干渉を防止するためにシールド構造等を採用すると、レンズ鏡筒の大型化及びコストアップにつながる。
【０００５】
そこで本発明は、光軸方向に小型化しつつ、防振レンズとフォーカスレンズのそれぞれを駆動するマグネット間の磁気干渉を低減した小型のレンズ鏡筒及び光学機器を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の一側面としてのレンズ鏡筒は、光軸方向に移動可能な第１レンズを保持するフォーカス移動枠と、前記光軸方向及び該光軸方向に直交する方向に移動可能な第２レンズを保持する防振ユニットと、前記フォーカス移動枠に設けられた第１コイル、及び第１固定部材に設けられた第１マグネットを備え、前記第１レンズを駆動する第１駆動手段と、第２固定部材に設けられた第２コイル、及び前記防振ユニットに設けられた第２マグネットをそれぞれ備え、前記第２レンズをそれぞれ異なる方向に駆動する、複数の第２駆動手段と、を有し、前記第１マグネットは、前記光軸方向に同一の磁極を有するように配置され、前記第２マグネットは、前記光軸方向に直交する方向に２つの異なる磁極を有するように配置され、前記複数の第２駆動手段は、前記防振ユニットと共に前記光軸方向に移動可能であり、前記第１駆動手段と、前記複数の第２駆動手段は、前記複数の第２駆動手段の前記光軸方向における移動範囲の一方の端部において、光軸と直交する方向で重なり、前記第１マグネットと前記複数の第２駆動手段が備える複数の第２マグネットの各々は、前記一方の端部において、前記光軸方向からみて、前記第１マグネットによって形成される第１磁束線と前記複数の第２マグネットによって形成される第２磁束線の各々とが互いに反発するように配置されている。
【０００７】
前記レンズ鏡筒を備えた光学機器も本発明の他の一側面を構成する。
【０００８】
本発明の他の目的及び特徴は、以下の実施例において説明される。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、光軸方向に小型化しつつ、防振レンズとフォーカスレンズのそれぞれを駆動するマグネット間の磁気干渉を低減した小型のレンズ鏡筒及び光学機器を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本実施例における光学機器の斜視図である。
【図２】本実施例におけるレンズ鏡筒の分解斜視図である。
【図３】本実施例におけるレンズ鏡筒の断面図である。
【図４】本実施例におけるレンズ鏡筒のブロック図である。
【図５】本実施例のレンズ鏡筒において、防振ユニット３とフォーカス移動枠４のそれぞれの可動範囲、及び、両者の干渉領域を示した模式図である。
【図６】本実施例のレンズ鏡筒において、ＣＣＤホルダを取り除いた状態で、第４レンズユニットＬ４を撮像面側から見た図である。
【図７】本実施例のレンズ鏡筒において、防振ユニット３とフォーカス移動枠４をガイドバーに挿入した状態での分解斜視図である。
【図８】本実施例のレンズ鏡筒において、図６中のＡ−Ａ面で切断した断面図（第３レンズユニットＬ３と第４レンズユニットＬ４がそれぞれ、最も物体側に位置したときの図）である。
【図９】本実施例のレンズ鏡筒において、図６中のＡ−Ａ面で切断した断面図（第３レンズユニットＬ３と第４レンズユニットＬ４がそれぞれ、最も撮像面側に位置したときの図）である。
【図１０】本実施例のレンズ鏡筒において、図６中のＢ−Ｂ面で切断した断面図（第３レンズユニットＬ３と第４レンズユニットＬ４がそれぞれ、最も物体側に位置したときの図）である。
【図１１】本実施例のレンズ鏡筒において、防振駆動用のマグネットとフォーカス駆動用のマグネットの配置図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明の実施例について、図面を参照しながら詳細に説明する。各図において、同一の部材については同一の参照番号を付し、重複する説明は省略する。
【００１２】
まず、図１を参照して、本発明の実施例における光学機器（ビデオカメラ）について説明する。図１は、本実施例におけるビデオカメラの外観図である。Ｌはズーミングが可能なレンズ鏡筒、Ｂはカメラ本体を示す。カメラ本体Ｂの内部には、レンズ鏡筒Ｌの内部に設けられた撮影光学系により形成された被写体像を記録する撮像素子が収納されている。本実施例では、ビデオカメラだけでなくデジタルスチルカメラや銀塩写真用カメラ等の光学機器にも適用可能である。銀塩写真用カメラの場合、カメラ本体Ｂの内部には撮像素子の代わりに銀塩フィルムが収納されている。
【００１３】
続いて、図２及び図３を参照して、本実施例におけるレンズ鏡筒Ｌについて説明する。図２は、本実施例における光学機器に設けられたレンズ鏡筒の分解斜視図である。図３は、レンズ鏡筒の断面図である。図２において、矢印Ｘ、−Ｘは光軸方向を示しており、撮影光学系は４つのレンズユニットにより構成された変倍光学系（ズームレンズ系）である。
【００１４】
図２及び図３において、Ｌ１は第１レンズユニット、Ｌ２は光軸方向に移動することにより変倍作用を行う第２レンズユニットである。Ｌ３は、撮影光学系の光軸に対して直交する方向（光軸直交方向）にシフトして像振れを低減させ、かつ、光軸方向に移動可能な第３レンズユニット（第２レンズ）である。Ｌ４は、光軸方向に移動することにより焦点調節を行う第４レンズユニット（第１レンズ）である。また、１は第１レンズユニットＬ１を保持する第１レンズ枠、２は第２レンズユニットＬ２を保持して光軸方向に移動可能なバリエータ移動枠である。３は第３レンズユニットＬ３を保持して光軸方向及び光軸方向に直交する方向に移動可能な防振ユニット、４は第４レンズユニットＬ４を保持して光軸方向に移動可能なフォーカス移動枠である。５は固定鏡筒であり、６は後部鏡筒である。固定鏡筒５は、第１レンズユニットＬ１を所定位置に固定するため、その後端が後部鏡筒６に結合し、その前端が第１レンズ枠１と固定されている。７は、不図示のＣＣＤセンサやＣＭＯＳセンサ等の撮像素子（光電変換素子）を保持するＣＣＤホルダであり、後部鏡筒６に固定されている。
【００１５】
８ａ、８ｂは、それぞれ、固定鏡筒５と後部鏡筒６とにより両端が保持されたガイドバー（第１ガイドバー、第２ガイドバー）である。また、ガイドバー９ａ、９ｂ（第３ガイドバー、第４ガイドバー）、及び、ガイドバー１０ａ、１０ｂ（第５ガイドバー、第６ガイドバー）は、後部鏡筒６とＣＣＤホルダ７とにより両端が保持されている。バリエータ移動枠２は、ガイドバー８ａ、８ｂにより光軸方向に移動可能に支持されている。防振ユニット３は、ガイドバー９ａ、９ｂにより光軸方向に移動可能に支持され、後部鏡筒６に固定される。後部鏡筒６には、撮影光学系に入射した光量を変化させる光量調節ユニット（不図示）が固定されている。光量調節ユニットは、２枚以上の絞り羽根を光軸直交方向に移動させて開口径を変化させる。また光量調節ユニットには、グラデーションＮＤフィルタ（不図示）が絞り羽根とは独立して光路に対して進退可能に構成されている。フォーカス移動枠４は、ガイドバー１０ａ、１０ｂにより光軸方向に移動可能に支持されている。
【００１６】
次に、バリエータ移動枠２（第２レンズユニットＬ２）を移動させる駆動部の構成について説明する。２０１は、バリエータ移動枠２を光軸方向に駆動するステッピングモータである。ステッピングモータ２０１の出力軸には、リードスクリュー２０２が形成されている。ステッピングモータ２０１は、支持部材２０３を介して後部鏡筒６に固定される。リードスクリュー２０２には、バリエータ移動枠２に取り付けられたラック２０４が噛み合っている。このため、ステッピングモータ２０１に通電されてリードスクリュー２０２が回転すると、バリエータ移動枠２が光軸方向に駆動される。なお、ラック２０４とバリエータ移動枠２は、ねじりコイルバネ２０５の付勢力によって互いのガタ付きが阻止されている。
【００１７】
２０６は、バリエータ移動枠２の基準位置を検出するズームリセットである。ズームリセット２０６は、バリエータ移動枠２に形成された遮光部２０７の光軸方向への移動による遮光状態と透光状態の切り換わりを検出するフォトインタラプタにより構成されている。またズームリセット２０６は、基板を介して後部鏡筒６に固定されている。バリエータ移動枠２は、光軸方向に多極着磁されたセンサマグネット２０８を保持し、後部鏡筒６におけるセンサマグネット２０８に対向した位置には、センサマグネット２０８の移動に伴う磁力線の変化を読み取るＭＲセンサ２０９が固定されている。ＭＲセンサ２０９からの信号を用いることで、バリエータ移動枠２すなわち第２レンズユニットＬ２の所定の基準位置からの移動量を検出することができる。
【００１８】
次に、防振ユニット３（第３レンズユニットＬ３）を移動させる駆動部の構成について説明する。３０１は、防振ユニット３を光軸方向に駆動するステッピングモータである。ステッピングモータ３０１の出力軸には、リードスクリュー３０２が形成されている。ステッピングモータ３０１は、支持部材３０３を介して後部鏡筒６に固定される。リードスクリュー３０２には、防振ユニット３に取り付けられたラック３０４が噛み合っている。このため、ステッピングモータ３０１に通電されてリードスクリュー３０２が回転すると、防振ユニット３が光軸方向に駆動される。なお、ラック３０４と防振ユニット３は、ねじりコイルバネ３０５の付勢力によって互いのガタ付きが阻止されている。３０６は、防振ユニット３の基準位置を検出するズームリセットである。ズームリセット３０６は、防振ユニット３に形成された遮光部３０７の光軸方向への移動による遮光状態と透光状態の切り換わりを検出するフォトインタラプタにより構成されている。ズームリセット３０６は、基板を介して後部鏡筒６に固定されている。フォトインタラプタにより構成されているズームリセット３０６は、遮光部３０７の遮光状態及び透光状態の切り換わりを、防振ユニット３の可動範囲内かつフォーカス移動枠４の可動範囲外において検出されるように設定される。
【００１９】
次に、フォーカス移動枠４（第４レンズユニットＬ４）を移動させるフォーカス駆動部（第１駆動手段）の構成について説明する。４０１、４０２、４０３はそれぞれ、第４レンズユニットＬ４を光軸方向に駆動するフォーカスモータ（ボイスコイルモータ）を構成するコイル（第１コイル）、マグネット（第１マグネット）、及び、磁束を閉じるためのヨーク部材である。コイル４０１は、フォーカス移動枠４に設けられている。マグネット４０２は、ヨーク部材４０３の内部に設けられており、ヨーク部材４０３は、ＣＣＤホルダ７（第１固定部材）に取り付けられている。ここで、コイル４０１に電流を流すと、マグネット４０２とコイル４０１との間に発生する磁力線相互の反発によるローレンツ力が発生し、フォーカス移動枠４とともに第４レンズユニットＬ４が光軸方向に駆動される。また、フォーカス移動枠４は、光軸方向に多極着磁されたセンサマグネット４０４を保持し、後部鏡筒６におけるセンサマグネット４０４に対向した位置には、センサマグネット４０４の移動に伴う磁力線の変化を読み取るＭＲセンサ４０５が固定されている。ＭＲセンサ４０５からの信号を用いることで、フォーカス移動枠４すなわち第４レンズユニットＬ４の所定の基準位置からの移動量を検出することができる。フォーカス移動枠４は、コイルに通電されて、被写体側すなわち光軸と平行な矢印−Ｘ方向に移動し、メカニカル端に当接した状態を基準位置として検出する。
【００２０】
前述のように、フォーカス駆動部の構成は、コイル４０１に通電がなされた状態（通電状態）において、ローレンツ力が発生し、フォーカス移動枠４を光軸方向に駆動させる。しかし、コイル４０１に通電がなされない状態（非通電状態）においては、フォーカス移動枠４への駆動力が発生せず、フォーカス移動枠４自身が自己保持力を持たない状態となる。自己保持力とは、非通電状態において、移動可能なコイル４０１、また、コイル４０１を設けたフォーカス移動枠４をその場に停止させておくことができる力のことである。
【００２１】
次に、第２レンズユニットＬ２、第３レンズユニットＬ３、及び、第４レンズユニットＬ４それぞれの駆動方法について、図４を参照して説明する。図４は、本実施例におけるレンズ鏡筒のブロック図である。図４において、１１は、ズームリセットの出力信号や光学機器本体のモードに応じて、ステッピングモータ２０１、３０１、及び、コイル４０１に制御信号を出力する制御手段である。制御手段１１は、マイクロコンピュータ等を備えて構成されている。１２は、制御手段１１のモード情報を記憶する記憶手段である。
【００２２】
本実施例のレンズ鏡筒は、従来に比べて、同じレンズの大きさで比較した場合、レンズの焦点距離を広角側に寄せることが可能である。従来のレンズ鏡筒において、第３レンズユニットＬ３は焦点距離によらず固定されて光軸方向に移動しない構成である。一方、本実施例において、第３レンズユニットＬ３は、焦点距離を可変させた場合にＴＥＬＥ状態〜ＷＩＤＥ状態で光軸方向に移動する軌跡をたどる。ＷＩＤＥ状態において、第３レンズユニットＬ３は撮像面側に位置する。一方、ＴＥＬＥ状態において、第３レンズユニットＬ３は物体側に位置する。また、第３レンズユニットＬ３と隣り合い、フォーカスしてピントを合焦させる機能を有する第４レンズユニットＬ４も、フォーカシング動作時に同様に光軸方向に移動する。被写体距離が至近側にあるとき、第４レンズユニットＬ４を物体側に移動させることによりピントを合わせることができる。一方、被写体距離が無限側にあるとき、第４レンズユニットＬ４を撮像面側に移動させることによりピントを合わせることができる。
【００２３】
図５は本実施例において、防振ユニット３とフォーカス移動枠４のそれぞれのメカ的な可動範囲と、両者の干渉領域を示した模式図である。図５において、Ｘ１〜Ｘ４は防振ユニット３（第３レンズユニットＬ３）の可動範囲を表し、Ｘ１は第３レンズユニットＬ３のＴＥＬＥ位置、Ｘ４は第３レンズユニットＬ３のＷＩＤＥ位置を示している。Ｘ３は、第３レンズユニットＬ３の初期位置を検出するため、前述したズームリセット３０６にて遮光、投光状態を検出する検出位置を示している。また、Ｘ２〜Ｘ５はフォーカス移動枠４（第４レンズユニットＬ４）の可動範囲を表し、Ｘ２は第４レンズユニットＬ４の至近位置、Ｘ５は第４レンズユニットＬ４の無限位置を示している。図５に示されるように、本実施例のレンズ鏡筒は、第３レンズユニットＬ３と第４レンズユニットＬ４のそれぞれのメカ的な可動範囲が互いにオーバーラップする領域を有し、その範囲はＸ２〜Ｘ４の間である。
【００２４】
前述のように、第４レンズユニットＬ４の至近位置はＸ２である。このため、仮に第４レンズユニットＬ４の可動範囲が位置Ｘ２よりも物体側に移動可能な構成である場合、レンズユニットとして、より近い被写体にピントを合わせることができることを意味する。第３レンズユニットＬ３の可動範囲は、光学仕様が決定したときに決まる可動範囲であるため、予め決められた可動範囲となる。従って、第３レンズユニットＬ３に対して、第４レンズユニットＬ４のメカ的な可動範囲が、よりオーバーラップ可能な構成とすることができれば、より近い被写体にピントを合わせることが可能となる。
【００２５】
次に、図６乃至図１０を参照して、オーバーラップ可能に構成された防振ユニット３とフォーカス移動枠４の詳細について説明する。図６は、ＣＣＤホルダを取り除いた状態で、第４レンズユニットＬ４を撮像面側から見たレンズ鏡筒の構成図である。図７は、防振ユニット３とフォーカス移動枠４をガイドバーに挿入した状態でのレンズ鏡筒の分解斜視図である。図８及び図９は、図６中のＡ−Ａ面で切断した断面図であり、図８は第３レンズユニットＬ３と第４レンズユニットＬ４がそれぞれ最も物体側に位置したときの図、図９は最も撮像面側に位置したときの図である。図１０は、図６中のＢ−Ｂ面で切断した断面図であり、第３レンズユニットＬ３と第４レンズユニットＬ４はそれぞれ最も物体側に位置したときの図である。
【００２６】
まず、防振ユニット３の構成について説明する。防振ユニット３は、前述のように、ステッピングモータ３０１によって光軸方向に移動可能に構成されている。同時に、防振ユニット３は第３レンズユニットＬ３を光軸直交方向にも移動可能に構成されており、このような構成により、いわゆる手ぶれ補正が可能となる。
【００２７】
３１３は、第３レンズユニットＬ３を保持する第３レンズ保持枠である。第３レンズ保持枠３１３には、２体化された防振駆動用のマグネット３１０（第２マグネット）と、マグネット３１０の磁路を閉じるための第１ヨーク３１１が設けられている。また、３１４は防振ユニット３のベース部材となる防振ベース（第２固定部材）である。防振ベース３１４には、防振駆動用のコイル３０９（第２コイル）と、マグネット３１０の磁路を閉じるための第２ヨーク３１２が設けられている。コイル３０９を通電すると、マグネット３１０に駆動力が発生し、第３レンズユニットＬ３が第３レンズ保持枠３１３に対して相対的に光軸直交方向に駆動される。
【００２８】
マグネット３１０、第１ヨーク３１１、第２ヨーク３１２、及び、コイル３０９は、それぞれ２セット設けられており、この部分が防振駆動アクチュエータ部（第２駆動手段）を構成する。図６において、光軸中心ＬＸに対して下側にはピッチ方向防振駆動アクチュエータ部、右側にはヨー方向防振駆動アクチュエータ部が設けられている。このように、防振駆動アクチュエータ部が２セット設けられているため、光軸に直交する平面内でいずれの方向にも第３レンズユニットＬ３を駆動させることができる。
【００２９】
また、コイル３０９は防振フレキ３０８と半田付けされ、電気的に導通可能に構成されている。防振フレキ３０８は、後部鏡筒６に設けられた止め部に固定されるとともに、レンズ鏡筒の内部に設けられたＵターン形状３０８ａ部を介して、防振ユニット３と繋がっている。Ｕターン形状３０８ａは、防振ユニット３が光軸方向に移動するときに、防振フレキ３０８の反力が防振ユニット３に加わらないようにするための形状となっている。
【００３０】
次に、フォーカス移動枠４の構成について説明する。前述のように、フォーカス移動枠４はボイスコイルモータによって光軸方向に移動可能に構成されている。コイル４０１は、フォーカスフレキ４０６に半田付けされて電気的に導通可能に構成されている。フォーカスフレキ４０６は、後部鏡筒６に設けられたフォーカスフレキ止め部６０１に固定されるとともに、レンズ鏡筒の内部に設けられたＵターン形状４０６ａ部を介して、フォーカス移動枠４に固定されたコイル４０１と繋がっている。
【００３１】
防振フレキ３０８及びフォーカスフレキ４０６は、レンズ鏡筒を光軸方向から見たときに、ヨー方向防振駆動アクチュエータ部に対して、光軸を中心にして対象となる位置に設けられている。また、フォーカス移動枠４を駆動するためのボイスコイルモータ（フォーカス移動枠駆動部）は、レンズ鏡筒を光軸方向から見たときに、ピッチ方向防振駆動アクチュエータ部（至近第２駆動手段）に対して、光軸を中心にして対象となる位置に設けられている。このような構成により、アクチュエータやフレキを光軸周りに最適に配置し、レンズ鏡筒の径方向の大きさを増大させることなく、第３レンズユニットＬ３に対する第４レンズユニットＬ４のメカ的な可動範囲がよりオーバーラップ可能に構成されている。特に、ピッチ方向防振駆動アクチュエータ部は、防振ユニット３が最も撮像面側に移動したとき、フォーカス移動枠駆動用のボイスコイルモータと光軸と直交する平面内で重なる（そのオーバーラップ量は、図９中のＬ３Ｌ４αで表される）。
【００３２】
次に、図１１を参照して、本実施例における防振駆動用のマグネット３１０とフォーカス駆動用のマグネット４０２の配置について説明する。図１１は、マグネット３１０とマグネット４０２の配置をレンズ鏡筒の後ろ正面から見た図である。マグネット３１０（ピッチ方向防振駆動マグネット（至近第２マグネット）３１０Ｐ、ヨー方向防振駆動マグネット３１０Ｙ）は、それぞれ、光軸直交面方向（図１１中の紙面方向）に２つの異なる磁極を有するように配置されている。マグネット４０２は、光軸方向（図１１中の紙面に直交する方向）に同一の磁極（同一の着磁面）を有するように配置されている。
【００３３】
図１１（ａ）、（ｂ）は、マグネット３１０の着磁仕様が同一でマグネット４０２の着磁をＮ極又はＳ極にした場合の防振ユニット３への磁気の影響を示している。図１１（ａ）は、マグネット３１０とマグネット４０２の距離が近い側に異なる磁極を配置した場合である。このとき、ピッチ方向防振駆動マグネット３１０Ｐとヨー方向防振駆動マグネット３１０Ｙとの間には、互いに吸着する方向に力ＦＰａ、ＦＹａが働く。
【００３４】
一方、図１１（ｂ）は、マグネット３１０とマグネット４０２の距離が近い側（至近側）に同一の磁極（図１１（ｂ）ではＮ極）を配置した場合を示す。このように、マグネット４０２とマグネット３１０は、光軸方向からみて、マグネット４０２によって形成される第１磁束線とマグネット３１０によって形成される第２磁束線とが互いに反発するように配置されている。このとき、ピッチ方向防振駆動マグネット３１０Ｐとヨー方向防振駆動マグネット３１０Ｙとの間には、互いに反発する方向に力ＦＰｂ、ＦＹｂが働く。
【００３５】
本実施例のレンズ鏡筒において、防振ユニット３は光軸方向にも移動可能に構成されている。このため、フォーカス駆動用のマグネット４０２はＣＣＤホルダ７に固定されているが、防振駆動用のマグネット３１０の位置は光軸方向に変化し、互いの磁気の影響が光軸方向におけるマグネット３１０の位置に応じて変化する。このため、ズーム撮影時に防振ユニット３が光軸方向に移動する際に、マグネット４０２との間で形成される磁力が変化してロール挙動を起こし、ズーム中心のズレや像飛び等の問題が生じる。
【００３６】
図１１（ａ）に示される配置の場合、防振駆動用のマグネット３１０とフォーカス駆動用のマグネット４０２は磁気的に吸着関係となる。このとき、防振ユニット３が撮像面側に移動するにつれてマグネット３１０とマグネット４０２との間の距離は近づくため、吸着力は加速度的に強くなる。一方、図１１（ｂ）に示される配置の場合、マグネット３１０とマグネット４０２は磁気的に反発関係となる。
【００３７】
前述のように、ステッピングモータ３０１が第３レンズユニットＬ３を望遠側（ＴＥＬＥ側）から広角側（ＷＩＤＥ側）に駆動する際、マグネット３１０はマグネット４０２に近づくことでロール挙動を起こして回転する。本実施例では、このような動作を抑制するため、マグネット４０２とマグネット３１０は、第１磁束線と第２磁束線がマグネット３１０の回転方向において互いに反発するように配置されている。このように図１１（ｂ）の配置の場合には、図１１（ａ）の配置の場合に比べて、防振駆動時に発生する磁力の影響は小さい。これは、反発力の場合、一般的には異極同士の吸着（吸引）に比べて磁力線のゆがみや漏れ等が大きくて効率が低下し、反発力は吸着力に比べて５〜７割程度の力となるためである。
【００３８】
以上により、防振駆動用のマグネットとフォーカス駆動用のマグネットを反発する方向に磁極配置をすることにより、レンズ鏡筒及び光学機器の大型化を抑制しながら磁気干渉を低減させることができる。このため、防振レンズとフォーカスレンズのそれぞれを駆動するマグネット間の磁気干渉を低減した小型のレンズ鏡筒及び光学機器を提供することが可能である。
【００３９】
本発明の好ましい実施形態について説明したが、本発明はこれらの実施形態に限定されず、その要旨の範囲内で種々の変形及び変更が可能である。
【符号の説明】
【００４０】
３  防振ユニット
４  フォーカス移動枠
３１０、４０２  マグネット
Ｌ３  第３レンズユニット
Ｌ４  第４レンズユニット
【図１】
0005867994.tif 000002
【図２】
0005867994.tif 000003
【図３】
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【図４】
0005867994.tif 000005
【図５】
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【図６】
0005867994.tif 000007
【図７】
0005867994.tif 000008
【図８】
0005867994.tif 000009
【図９】
0005867994.tif 000010
【図１０】
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【図１１】
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