(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
可燃性液体や引火性液体を貯留するためのタンクの上端周縁に固定して設置される泡放出装置であって、
流路を狭めるための絞りと空気を取り込むための吸気孔とを有し消火剤を発泡させて消火用泡とする発泡器と、
該発泡器で発生した該消火用泡をタンクの径内方向に向けて放出するように案内する案内流路と、が設けられており、
前記絞りは、流れの方向が前記案内流路とは逆向きの逆流流路と、該逆流流路の下流の一端側に設けられ、前記案内流路に連通する絞り部とからなることを特徴とする泡放出装置。
【請求項２】
前記逆流流路と前記案内流路とが二重管構造とされていることを特徴とする請求項１記載の泡放出装置。
【請求項３】
可燃性液体や引火性液体を貯留するためのタンクの上端周縁に固定して設置される泡放出装置であって、
流路を狭めるための絞りと空気を取り込むための吸気孔とを有し消火剤を発泡させて消火用泡とする発泡器と、
該発泡器で発生した該消火用泡をタンクの径内方向と下方向の２方向に消火用泡を放出するように案内する案内流路と、が設けられていることを特徴とする泡放出装置。
【請求項４】
前記案内流路は前記タンクの径内方向に向かって延在する管状とされていることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の泡放出装置。
【請求項５】
前記案内流路と前記絞りとは軸心を同じくすることを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の泡放出装置。
【請求項６】
前記案内流路はタンク内に突出していないように設置されていることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項記載の泡放出装置。
【請求項７】
前記消火用泡は、フッ素化合物を含むフッ素たんぱく泡消火薬剤と水との混合液を発泡させた泡であることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の泡放出装置。
【請求項８】
前記消火用泡は、水成膜泡消火薬剤と水との混合液を発泡させた泡であることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の泡放出装置。
【請求項９】
前記消火用泡は、耐アルコール泡消火薬剤と水との混合液を発泡させた泡であることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の泡放出装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、重油、軽油、灯油、ガソリン、ナフサ、その他石油類およびアルコール類等の、いわゆる消防法上の第４類危険物に規定される可燃性・引火性液体等を貯留するためのタンクに設置され、火災発生時やそのおそれのある場合に、タンク内に発泡した消火剤を放出するための泡放出装置に関するものである。このタンク用泡放出装置は、直径が６０ｍ以上となるような大型タンクに対して、特に有効である。
【背景技術】
【０００２】
可燃性・引火性液体を貯留する固定屋根タンクの泡消火設備として、図１６に示すように、タンクの上端に開口１０１ａ及びデフレクタ１０１ｂを設け、開口１０１ａから消火用泡１０２をタンク側壁１０３に沿って流下させ、可燃性・引火性液体１０４上に流動展開させて消火（あるいは着火を予防）するという、上部泡供給方式の泡放出装置１０５が知られている（例えば特許文献１、２参照）。この方式の泡放出装置１０５によれば、消火用泡１０２がタンク側壁１０３に沿って穏やかに流下するため、泡が可燃性・引火性液体１０４に到達した際の泡のもぐりこみや泡の勢いによる撹拌効果が小さく、このため可燃性・引火性液体によって泡が汚染・破泡されることによる泡の性能低下を最小限にとどめることができ、消火効果や着火防止効果をより発揮できるという利点を有する。
【０００３】
しかし、この上部泡供給方式の泡放出装置は、固定設備として設置されるため、放出された消火用泡の性状に応じて、水平方向の流動展開距離に限界が存在することが知られている。例えば、石油コンビナート等における特定防災施設等及び防災組織等に関する省令（昭和五十一年六月十二日自治省令第十七号）では、泡放出口は「流動展開する水平距離がおおむね３０ｍを超えない距離で設置する」と定められており、流動展開する泡の水平距離が３０ｍ以上（直径６０ｍ以上）となるタンクの場合、展開距離が不足してタンク中央部まで届かず、泡消火（着火予防）設備の機能が十分に果たせないことになる。
【０００４】
このため、タンク中央部の泡の未到達部分に泡を補完するための底部泡注入方式の泡放出装置（特許文献３参照）を設置することも考えられる。この方式によれば、底部から泡を注入する位置を自由に設定できるため、消火用泡の展開距離が問題になることはない。なお、浮蓋が存在する場合は、それらの構造物によって泡の浮上が阻害され、底部泡注入方式の泡放出装置を設置することができない。このため、浮屋根や浮蓋の一部あるいは全部が可燃性・引火性液体中に沈没するような極めて危険性の高い状況を考慮するならば、タンクの外から消火用泡を供給可能な泡放水砲などを用いて、タンク中央部に泡を供給する手段を利用することになる。
【０００５】
しかし、固定屋根を有し、かつ、内部に浮蓋を有する内部浮蓋付き固定屋根タンクの場合は、前記理由により底部泡注入方式を利用できないばかりか、固定屋根の存在により、タンクの外からの泡供給手段も利用することができない。
すなわち、内部浮蓋付き固定屋根タンクは、必然的にタンク直径を小さくしなければならないという制約が生まれることとなり、石油コンビナート等における特定防災施設等及び防災組織等に関する省令（昭和五十一年六月十二日自治省令第十七号）を遵守すれば、その直径は６０ｍ未満でなければならないことになる。
【０００６】
このため、本発明者らは、図１７に示すように、浮屋根式タンクの浮屋根１１０に設置可能な泡放出機構１１１を開発し（特許文献４参照）、この泡放出機構を内部浮蓋付き固定屋根タンクの内部浮蓋に設置することも考案した。この泡放出機構１１１にはフロート１１１ａが設けられており、フロート１１１ａが液体に浸かると当該フロートの浮力により上部放出口１１１ｂが開口し、下部放出口１１１ｃが閉じるようにされており、フロート１１１ａが液体中から飛び出した状態では、当該フロートに働く重力により上部放出口１１１ｂが閉じられ、下部放出口１１１ｃが開口するようにされている。そして上部放出口１１１ｂ及び下部放出口１１１ｃは、送泡管１１２を経由して発泡器１１３に接続されている。このため、地震による揺動等で浮屋根式タンクの浮屋根が傾いたり、沈んだりしたりした場合、フロート１１１ａの動きに応じて適切な放出口が開口し、消火用泡を適切な方向に向かって放出することができる。
【０００７】
しかし、内部浮蓋付き固定屋根タンクの浮蓋は、屋根としての強度を考慮する必要がないため、比較的機械的強度の小さい薄板構造や、浮力の余裕が少ない構造の場合もある。このような構造の浮蓋の場合は、この泡放出機構を設置することができない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特公昭４７−４４３９７号
【特許文献２】実用新案登録第１７１４０９３号
【特許文献３】実用新案登録第１４９４４４５号
【特許文献４】特許第４１３９８２４号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明は、上記従来の実情に鑑みてなされたものであり、直径が６０ｍ以上となるような大きなタンクや、固定屋根や浮屋根や内部浮蓋が備えられたタンクにも用いることのできるタンク用泡放出装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の泡放出装置は、可燃性液体や引火性液体を貯留するためのタンクの上端周縁に固定して設置される泡放出装置であって、流路を狭めるための絞りと空気を取り込むための吸気孔とを有し、消火剤を発泡させて消火用泡とする発泡器と、該発泡器で発生した消火用泡を該消火用泡をタンクの径内方向に向けて放出するように案内する案内流路とが設けられていることを特徴とする。
【００１１】
本発明の泡放出装置では、消火剤と水との混合液が絞りを高速で通過する際、吸気孔から空気が取り込まれて発泡し、消火用泡となる。こうして発生した消火用泡は、発泡器と連通する案内流路によって案内されてタンクの上端周縁から、タンクの径内方向に向けて放出され、タンク内の液面上に着液する。こうして着液した泡は、水平方向の運動力を有しているため、液面上をさらに展開して長い距離を直線状あるいは楕円状に被覆する。このため、直径が６０ｍ以上となるような大きなタンクにも適用することができる。また、固定屋根タンクや浮屋根式タンク、さらには、浮蓋の機械的強度が小さな内部浮蓋付き固定屋根タンクなど、タンクの種類によらず適用が可能である。
【００１２】
本発明の泡放出装置では、案内流路はタンクの径内方向に向かって延在する管状とすることが好ましい。こうであれば、消火用泡をタンクの径内方向に向けて放出し、確実に放出させることができる。
【００１３】
本発明の泡放出装置では、前記案内流路と前記絞りとは軸心を同じくすることも好ましい。こうであれば、絞りを通って発泡して生成した消火用泡の移動方向と、案内流路を通過する消火用泡の移動方向とが一致するため、消火用泡の移動速度が低減され難く、より遠くまで消火用泡を吐出することができる。
【００１４】
本発明の泡放出装置では、絞りが、流れの方向が前記案内流路とは逆向きの逆流流路と、該逆流流路の下流の一端側に設けられ、前記案内流路に連通する絞り部とからなることも好ましい。こうであれば、消火剤が逆流流路から折り返して案内流路へ向かうため、泡放出装置の全体の長さを短くすることができる。このため、設置場所の省スペースを図ることができる。
また、この場合において、逆流流路と前記案内流路とが二重管構造となるように設けることにより、さらに省スペース化を図ることができる。
【００１５】
また、案内流路はタンク内に突出していないことが好ましい。こうであれば、地震等による浮屋根や浮蓋のスロッシング（揺動）あるいは固定屋根の沈下や部品落下よって案内流路が破損することは無く、非常時に確実に泡放出を行うことができる。
【００１６】
本発明の泡放出装置を用いることにより、本発明の消火用泡の放出を行うことができる。すなわち、本発明の消火用泡放出方法は、可燃性液体や引火性液体を貯留するタンク内に消火用泡を放出して液面上に該消火用泡を展開する消火用泡放出方法において、前記消火用泡を前記タンクの上端周縁から径内方向に向けて吐出させることにより、該消火用泡を該タンク側壁から離れた液面上に着液させてから液面上を展開させることを特徴とする。
【００１７】
ここで、前記タンクの上端周縁から径内方向に向けてノズルから吐出される消火用泡は、フッ素化合物を含むフッ素たんぱく泡消火薬剤と水との混合液を発泡させた泡であることが好ましい。このような消火用泡であれば、耐火性、耐熱性、流動性、及び展開力に優れ、可燃性液体や引火性液体への混合もされ難いため、可燃性・引火性液体による消火用泡の汚染の影響も小さくすることができ、消火性能や着火防止性能をより発揮することができる。
【００１８】
また、前記タンクの上端周縁から径内方向に向けて吐出される消火用泡は、水成膜泡消火薬剤と水との混合液を発泡させた泡であることも好ましい。このような消火用泡であれば、流動性、及び展開力にも優れ、可燃性液体や引火性液体への混合もされ難いため、可燃性・引火性液体による消火用泡の汚染の影響も小さくすることができ、消火性能や着火防止性能をより発揮することができる。
【００１９】
さらに、可燃性・引火性液体のうち、アルコール類を貯留するタンクの上端周縁から径内方向に向けて吐出される消火用泡は、耐アルコール泡消火薬剤を選択することが好ましい。このような消火用泡であれば、流動性、及び展開力にも優れ、アルコール類への混合もされ難いため、消火用泡の汚染や、アルコール類の水溶性による破泡の影響も小さくすることができ、消火性能や着火防止性能をより発揮することができる。
【００２０】
また、本発明の消火用泡放出方法において、消火用泡を前記タンクの上端周縁から径内方向に向けて吐出させることにより該消火用泡を該タンク側壁から離れた液面上に着液させてから液面上を展開させる方法を用いるとともに、タンクの上端周縁からタンク壁に沿って流下させ、液面周縁に着液させてから液面上を流動展開させる方法を併用させることも好ましい。こうであれば、消火用泡を可燃性・引火性液体の液面の中央付近で展開させるだけでなく、周縁からも展開させることが可能となる。このため、直径が６０ｍ以上となるような大きな直径のタンクの消火設備としても適用することができる。
【００２１】
本発明の泡放出装置の設計方法とし、次の方法を採用することができる。
すなわち、本発明の泡放出装置の設計方法であって、
液面から所定の高さに設置した泡放出口から消火用泡を略水平方向に吐出させて該液面上に該消火用泡を展開し、展開距離に応じて絞りの口径を決定する絞り口径決定工程と、
該液面上に展開された該消火用泡のうち該液面と同じ高さにて採取した消火用泡の膨脹率（泡消火薬剤水溶液の容量と発生する泡の容量との比をいう）と還元時間（泡が破泡して所定の水溶液量に戻るまでの時間をいう）とから該吸気孔の口径、該吸気孔の位置、該吸気孔の形状、該絞りから流出する消火用泡を撹拌して該吸気孔から取り込まれた空気と混合するための撹拌翼の有無及び形状等の少なくとも１つを決める吸気機構決定行程と、を含むことを特徴とする泡放出装置の設計方法である。なお、本発明の泡放出装置の設計方法における前記絞り口径決定工程および前記吸気機構決定行程においては、泡を展開させる液面をタンク貯留物と同じ可燃性・引火性液体の液面によって実施することが望ましいが、危険性を考慮して水面上にて代用実施しても良い。この場合、可燃性・引火性液体液面と水面との条件差については、別途、小規模な実験を実施して、得られた結果から比較補正し、整合性を保たせることもできる。
【００２２】
液面から所定の高さに設置した泡放出口から消火用泡を水平方向に吐出させた場合に、液面上に消火用泡が展開する距離と、絞りの口径とは、密接な相関関係がある。すなわち、絞りの口径が小さくなると、絞りを通過する消火剤と水との混合液の流速が大きくなり、原則的には展開距離が長くなり、逆に絞りの口径が大きくなると、絞りを通過する消火剤と水との混合液の流速が小さくなり、展開距離が短くなる。このため、液面から所定の高さに設置した泡放出口から消火用泡を水平方向に吐出させた場合に、液面上に消火用泡が展開する距離を絞りの口径を決定するための指標とすることができる。なお、前記所定の高さは、泡放出口の設置高さと、タンクに貯留する可燃性液体や引火性液体の液面高さとの差を勘案して適宜決定する。
また、消火用泡の膨脹率及び還元時間は、吸気孔の口径や位置や形状、絞りから流出する消火用泡を撹拌して該吸気孔から取り込まれた空気と混合するための撹拌翼の有無やその形状と大きくかかわっている。このため、消火用泡の膨脹率及び還元時間を指標として、吸気孔の口径や位置や形状、絞りから流出する消火用泡を撹拌して該吸気孔から取り込まれた空気と混合するための撹拌翼の有無やその形状を決めることにより、所望の膨脹率及び還元時間を再現することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】実施形態１の泡放出装置を用いた石油タンク用泡消火設備の通常時における模式図である。
【図２】実施形態１におけるデフレクタ無し泡放出装置の通常時における断面図である。
【図３】実施形態１におけるデフレクタ付き泡放出装置の断面図である。
【図４】実施形態１の泡放出装置を用いた石油タンク用泡消火設備の泡放出時における模式図である。
【図５】実施形態１におけるデフレクタ無し泡放出装置の泡放出時における断面図である。
【図６】実施形態１における１個のデフレクタ無し泡放出装置４の泡展開領域（Ａ）と１個のデフレクタ付き泡放出装置５の泡展開領域（Ｂ）を示す模式図である。
【図７】実施形態１における４個のデフレクタ無し泡放出装置４の泡展開領域と８個のデフレクタ付き泡放出装置５の泡展開領域を示す模式図である。
【図８】実施形態２における泡放出装置の通常時における断面図である。
【図９】実施形態２における泡放出装置の泡放出時における断面図である。
【図１０】実施形態３における泡放出装置の通常時における断面図である。
【図１１】実施形態３における泡放出装置の泡放出時における断面図である。
【図１２】実施形態４における泡放出装置の通常時における断面図である。
【図１３】実施形態４における泡放出装置のノズル口の平面図である。
【図１４】実施形態４における泡放出装置のノズル口の変形例を示す平面図である。
【図１５】実施形態４における泡放出装置の泡放出時における断面図である。
【図１６】固定屋根タンクの上端周縁に設けられた従来のデフレクタ付き泡放出装置の泡放出時における断面図である。
【図１７】タンクの浮屋根に設けられた従来の泡放出装置において、浮屋根が傾いて一部が沈んだ場合の泡放出時における断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
本発明の泡放出装置は、可燃性液体や引火性液体を貯留するためのタンクであれば、タンクの種類によらず適用することができる。例えば、固定屋根のない浮屋根式タンク、浮蓋のない固定屋根タンク、内部浮蓋付き固定屋根タンク等が挙げられる。また、本発明の泡放出装置は浮蓋に取付けられるものではないため、浮蓋が機械的強度の小さなものであっても障害とはならない。また、タンクの側壁上端に取付けられた本発明の泡放出装置から、タンク径内方向に向かって消火用泡が放出されるため、タンクの直径が６０ｍ以上となるような大型のものであっても、その可燃性・引火性の貯留液体の表面を覆うように展開し、消火することができる。
【００２５】
また、従来のデフレクタ付き泡放出装置と組み合わせて用いることも好ましい。こうであれば、デフレクタ付き泡放出装置からタンク側壁を流下した消火用泡がタンク側壁側から径内方向に向かって流動展開され、本発明の泡放出装置から放出された消火用泡が中央部分からタンク側壁方向に向かって展開されるため、可燃性・引火性の貯留液体の表面を消火用泡によって迅速に覆い、迅速に沈火あるいは着火を予防することができる。
【００２６】
また、本発明の泡放出装置において消火用泡が放出される方向としては、通常、タンクの径内方向に略水平方向に放出するが、タンクの天井が中央に向かって高くなる円錐形状あるいは欠球状の場合には、水平方向の到達距離が長くなるよう、若干水平よりも上方に向かって放出してもよい。この場合の打ち上げ仰角は、タンクの直径や消火用泡の放出速度等を勘案して、適宜決定すればよい。
【００２７】
また、本発明の泡放出装置では、消火用泡がタンク側壁上端付近という高い位置から放出され、可燃性・引火性液体に着液するため、従来のタンク側壁に沿って流下させる方式よりも着液時の泡の速度が速くなる。このため、泡が着液時に可燃性・引火性液体と攪拌されて汚染されやすい条件となる。したがって、本発明の泡放出装置では、放出された泡が、可燃性・引火性液体と攪拌されても汚染され難い泡消火薬剤を選択することが好ましい。このような消火剤としては、例えば、たんぱく加水分解物にフッ素界面活性剤などのフッ素化合物を添加したフッ素たんぱく泡や、炭化水素系界面活性剤にフッ素界面活性剤を加えた水成膜泡（フッ素界面活性剤水成膜泡）等が挙げられる。また、可燃性・引火性液体のうち、アルコール類を貯留するタンクについては、アルコール類に破泡・汚染されにくい泡を形成する耐アルコール泡消火薬剤を選択することが好ましい。このような消火剤としては、例えば、たんぱく加水分解物にフッ素界面活性剤を加えたフッ素たんぱく泡（フッ素たんぱく耐アルコール泡）、フッ素系界面活性剤に水溶性高分子を加えた高分子ゲル生成型泡（高分子ゲル生成フッ素界面活性剤耐アルコール泡）、フッ素界面活性剤にたんぱく質ペプチドおよびアミノ酸と高分子を反応させた複合物を加えたたんぱく高分子複合ゲル泡、あるいは、フッ素界面活性剤溶液に多糖類やキサンタンガムなどの類似物を添加した多糖類添加泡などが挙げられる。
もちろん、水成膜泡消火薬剤、または耐アルコール泡消火薬剤であって、フッ素界面活性剤などのフッ素化合物が含まれない泡消火薬剤であっても、可燃性・引火性液体の汚染・破泡に強いものであれば、本泡放出装置に適用することができる。
【００２８】
以下、本発明を具体化した実施形態を図面を参照しつつ説明する。
（実施形態１）
実施形態１の泡放出装置は、従来型のタンク側壁を流下させるデフレクタ付き泡放出装置とともに、内部浮蓋付き固定屋根タンクに設置されている。以下詳述する。
【００２９】
図１に示すように、タンク１には固定屋根１ａが設けられており、内部には灯油等の可燃液体２が貯留されており、可燃液体２には内部浮蓋３が浮かんでいる。
タンク１の側壁１ｂの上端周縁には、消火用泡を径内方向に向けて放出するデフレクタ無し泡放出装置４が互いに向き合う位置に概ね等間隔で４箇所にされており、さらに、タンク１の側壁１ｂの壁の内側を伝って消火用泡を流下させる従来方式のデフレクタ付泡放出装置５が概ね等間隔で８個設置されている。デフレクタ無し泡放出装置４が本発明の泡放出装置である。
【００３０】
また、デフレクタ無し泡放出装置４及びデフレクタ付泡放出装置５は、泡消火薬剤混合液を輸送するための送液管６に接続されており、送液管６はバルブ１０ａ、混合器１０を経てポンプ８に接続されている。ポンプ８は貯水槽７からの水を汲み上げるためのものであり、混合器１０はポンプ８から送られる水と、泡消火薬剤貯留タンク９に貯留されている消火剤原液とを混合し、送液管６に泡消火薬剤混合液を送水可能としている。消火剤原液はフッ素化合物を含むフッ素たんぱく泡消薬火剤、又は水成膜泡消火薬剤、又は耐アルコール泡消火薬剤が用いられている。
【００３１】
図２に示すように、デフレクタ無し泡放出装置４は、浮蓋付き固定屋根タンク１の側壁１ｂの上端近くに設けられた開口１ｃに、以下のようにして取り付けられている。（なお、デフレクタ無し泡放出装置４が本発明の泡放出装置である。）
すなわち、開口１ｃには取付外管１１が挿入されており、取付外管１１のタンク側一端は側壁１ｂの内面と面一とされ、他端側は径外に突出し先端はフランジ１１ａが形成されている。また、取付外管１１には鍔部１１ｂが側壁１ｂの外側面と接するように設けられており、鍔部１１ｂがタンク１の側壁１ｂに溶接されて固定されている。取付外管１１には泡の案内流路を兼ねる取付内管１２が挿入されており、取付外管１１及び取付内管１２のタンク側一端は側壁１ｂの内面と面一とされ、他端側は径外に突出し先端はフランジ１１ａと整合するフランジ１２ａが形成されており、ボルト１３によって連結されている。さらに、取付内管１２のフランジ１２ａには、エルボー形状の発泡器１４のフランジ１４ａが、間に封板１５を挟んだ状態でボルト１６によって連結されている。なお、取り付け内管１２の内部には、図示しない泡の撹拌翼を取り付ける場合もある。発泡器１４の水平部分には、軸心を共通とする絞り１７ａが設けられており、さらに絞り１７ａとフランジ１４ａとの間の管側壁には９０度ごとに４箇所の吸気孔１７ｂが設けられている。発泡器１４のフランジ１４ａの反対側の一端は、図１に示すように、送液管６に接続されている。
【００３２】
なお、デフレクタ無し泡放出装置４における絞り１７ａの口径、吸気孔の直径、取付内管１２の径及び長さ、図示しない泡の撹拌翼形状あるいは取り付け有無は、以下の実験により決定する。
すなわち、デフレクタ無し泡放出装置４を液面から所定の高さに設置し、消火用泡を水平方向に吐出させて液面上に消火用泡を展開した場合の必要とされる展開距離や展開面積を勘案して絞りの口径を決定する。
また、デフレクタ無し泡放出装置４における吸気孔１７ｂの口径、位置及び形状、取付内管１２の径及び長さ、絞りから流出する消火用泡を撹拌して該吸気孔から取り込まれた空気と混合するための撹拌翼の有無及び形状は、
液面上に展開された該消火用泡のうち該液面と同じ高さにて採取した消火用泡の膨脹率と還元時間、および展開形状とを勘案して決定する。
【００３３】
一方、従来のタンク側壁を流下させる方式を用いたデフレクタ付泡放出装置５は、図３に示すように、送液管６にフランジ１８で接続され、発泡部１９と、発泡部１９の上端を覆うチャンバー部２０と、デフレクタ部２２とから構成されている。発泡部１９は上方に向かって若干の拡径する円管形状とされており、下端近くに同軸で絞り１９ａが設けられており、絞り１９ａの少し上方には吸気孔１９ｂが設けられている。発泡部１９の上端部分はチャンバー部２０内に挿入されている。チャンバー部２０の下端から水平方向に接続管２０ａが連通されており、接続管２０ａはフランジ２１を介してデフレクタ部２２に連通されている。デフレクタ部２２のタンク側は拡径されてタンク１の側壁１ｂの上端周縁に溶接されており、溶接部分の下端から少し上の側壁１ｂには吐出口１ｃが設けられている。こうして、送液管６と発泡部１９とチャンバー部２０とデフレクタ部２２とタンク１内は、連通状態となっている。
【００３４】
次に実施形態１についての作用効果について説明する。
例えば、地震等が発生し、図４に示すように、タンク１内の浮蓋３が可燃性液体２の中に沈み、火花によって火災が発生したり、火災発生のおそれが生じたりした場合、以下に示すようにデフレクタ無し泡放出装置４からタンク１内へ略水平方向に放出されるとともに、デフレクタ有り泡放出装置５からタンク側壁１ｂに沿って流下し、液面の全範囲に展開される。以下詳細に説明する。
【００３５】
すなわち、まずバルブ１０ａを開け、ポンプ８を駆動させる。これにより、貯水槽７の水が混合器１０に送られ、原液タンク９から供給される泡消火薬剤と混合されて泡消火薬剤混合液となり、送液管６に送られる。送液管６は途中で分岐し、４箇所のデフレクタ無し泡放出装置４及び８箇所のデフレクタ付き泡放出装置５に泡消火薬剤混合液が送られる。
【００３６】
送液管６からデフレクタ無し泡放出装置４に送られた泡消火薬剤混合液は、図５に示すように、発泡器１４の絞り１７ａから泡消薬火剤混合液が高速で放出される。このとき、絞り１７ａの下流に生じる負圧によって、吸気孔１７ｂから空気が吸い込まれ、泡消火薬剤水溶液と空気とが混合されて発泡し、消火用泡となる。こうして発生した消火用泡は、図５に示すように、取付内管１２の先端からタンク１の径内方向に向かって略水平に放出され、可燃性液体の液面中央部分手前に着液し、さらに液面上を放出方向に進行しつつ展開することにより、放出方向に長径の楕円状に展開される（図６Ａ）。ここで、消火剤原液はフッ素化合物を含むフッ素たんぱく泡消火薬剤、水成膜泡消火薬剤、又は耐アルコール泡消火薬剤が用いられているため、可燃性・引火性液体による消火用泡の汚染・破泡の影響も小さくすることができ、消火性能や着火防止性能をより発揮することができる。
【００３７】
一方、送液管６からデフレクタ付き泡放出装置５に送られた泡消火薬剤混合液は、図３に示すように、発泡部１９の絞り１９ａから泡消薬火剤混合液が高速で放出される。このとき、絞り１９ａの下流に生じる負圧によって、吸気孔１９ｂから空気が吸い込まれ、泡消火薬剤水溶液と空気とが混合されて発泡し、消火用泡となる。こうして発生した消火用泡は、発泡部１９の先端からチャンバー部２０を経てデフレクタ部２２に送られる。そして、デフレクタ２２の拡径部分においてタンク１の側壁１ｂによって下方に案内され、吐出口１ｃから側壁１ｂの内側に沿って流下し、図４に示すように、タンク１内の側壁１ｂから内径方向に向かって流動展開される。
【００３８】
こうして、実施形態１では、図６に示すように、デフレクタ無し泡放出装置４から放出された消火用泡が可燃性液体の液面中央部分手前に着液し、さらに液面上を放出方向に進行しつつ展開する（図６Ａ領域）とともに、デフレクタ付き泡放出装置５の吐出口１ｃ（図３参照）から側壁１ｂに沿って流下した消火用泡が、タンク１内の側壁１ｂ付近に着液し、内径方向に向かって流動展開される（図６Ｂ領域）。このため、設置されている全ての泡放出装置４、５から消火用泡が放出された場合には、図７に示すように、消火用泡が可燃性液体の液面の広い範囲を覆うこととなり、このため直径が６０ｍ以上となるような大型のタンクに対しても、消火及び着火防止の活動を行うことができる。
【００３９】
（実施形態２）
実施形態２の泡放出装置は、図８に示すように、実施形態１のデフレクタ無し泡放出装置４の取付内管１２内に、円筒形のデフレクタ内管２０がスライド可能に挿入された構造とされている。デフレクタ内管２０の先端には吐出口２０ａが設けられており、デフレクタ内管２０の先端近くの側壁には吐出口２０ｂが設けられており、デフレクタ内管２０の後端は拡径している。また、取付内管１２の内側先端及び後端には径内方向に突出するストッパ１２ｃ、１２ｄが設けられており、取付内管１２とデフレクタ内管２０との間には、コイルバネ２１が挿入されている。平常時において、デフレクタ内管２０の後端はコイルバネ２１の付勢力によりストッパ１２ｄと接している。また、デフレクタ内管２０が消火用泡の勢いに押されて突出した場合、デフレクタ内管２０の後端がストッパ１２ｃによって停止されるようになっている。その他については実施形態１のデフレクタ無し泡放出装置4と同様であり、同一の構成については同一の符号を付して詳細な説明を省略する。
【００４０】
以上のように構成された実施形態２の泡放出装置では、図９に示すように、送液管から送られた泡消火薬剤混合液が発泡器１４の絞り１７ａから高速で放出されるとともに吸気孔１７ｂから空気が吸い込まれ消火用泡となり、デフレクタ内管２０に侵入する。そして、消火用泡の圧力によってデフレクタ内管２０がタンク１内の方向に移動して側壁１ｂから突出し、デフレクタ内管２０の後端がストッパ１２ｃに当たって停止する。そして、消火用泡は、吐出口２０ａからタンク１内の径内方向に略水平方向に吐出されるとともに、吐出口２０ｂから下方に向かい、タンク１の側壁１ｂに沿って流下する。こうして、吐出口１と吐出口２から、略水平方向と下方向との２方向に消火用泡が放出され、実施形態１の場合と同様、図６に示すように可燃性液面の中央付近からの展開（図６Ａ領域）と、可燃性液面の周縁付近からの展開（図６Ｂ領域）の、２箇所における消火用泡の展開を、単一の泡放出装置によって行うことができる。
また、平常時においては、デフレク内管２０は取付内管１２内に挿入されているため、地震等による浮屋根や浮蓋３のスロッシング（揺動）あるいは固定屋根１ａの沈下や部品落下よってデフレク内管２０が破損することは無く、また、消火用泡の放出終了後は、コイルバネ２１の付勢力によってデフレクタ内管２０が取付内管１２内に収容され、タンク１の側壁１ｂから突出しなくなるため、再度、使用可能な状態となる。
【００４１】
（実施形態３）
実施形態３の泡放出装置は、図１０に示すように、取付内管１２の先端に開閉蓋３０が設けられており、開閉蓋３０は軸受３１によって開閉可能に軸支されている。また、開閉蓋３０は取付内管１２の内側先端近くに取付けられたコイルバネ３２の付勢力によって、取付内管１２に接するようにされている。また、開閉蓋３０の中央には吐出口３０ａが開けられている。その他については実施形態１のデフレクタ無し泡放出装置4と同様であり、同一の構成については同一の符号を付して詳細な説明を省略する。
【００４２】
以上のように構成された実施形態３の泡放出装置では、図１１に示すように、送液管から送られた泡消火薬剤混合液が発泡器１４の絞り１７ａから高速で放出されるとともに吸気孔１７ｂから空気が吸い込まれ消火用泡となり、開閉蓋３０を押し開ける。そして、消火用泡の一部は吐出口３０ａからタンク１内の径内方向に水平方向に吐出されるとともに、その他の泡消用泡は開閉蓋３０に阻まれて下方に向かい、タンク１の側壁１ｂに沿って流下する。消火用泡は、水平方向と下方向との２方向に消火用泡が放出され、実施形態１の場合と同様、図６に示すように可燃性液面の中央付近からの展開（図６Ａ領域）と、可燃性液面の周縁付近からの展開（図６Ｂ領域）の、２箇所における消火用泡の展開を、単一の泡放出装置によって行うことができる。
また、実施形態３の泡放出装置は、実施形態１における従来から用いられているデフレクタ付き泡放出装置（図２参照）を利用し、その先端部分に開閉蓋３０等を設けるだけで製造することができるという利点がある。
【００４３】
（実施形態４）
図１２に示すように、実施形態４の泡放出装置４０は外観が略逆Ｌ字形状とされており、送液管９０の上端でフランジ９０ａを介して接合された導入管４１の上端が、水平方向に延在する外管４２の一端側に溶接されて連通状態とされている。外管４２の内側には、同軸で内管４３が隙間を開けて挿通されている。外管４２と内管４３との間の隙間によって形成される流路が逆流流路Ｘであり、内管４３の内側が案内流路Ｙである。内管４３のタンク９１側は外管４２から突出しており、先端がフランジ４３ａに溶接されている。また、内管４３と外管４２のタンク９１側の端との隙間は環状部材４４によって溶接により封鎖されている。フランジ４３ａは、浮蓋付き固定屋根タンク９１の側壁９１ａの上端近くに突出して設けられたフランジ９１ｂに接合されており、フランジ４３ａとフランジ９１ｂとの間は、封板５０が挟まれている。
【００４４】
また、内管４３の他端側には吸気孔４９を有する管状のノズル部材４５の大径部４５ａが嵌められており、大径部４５ａから同軸で小径部４５ｂが突出している。大径部４５ａと内管４３とはＯ-リング４５ｂを介して接している。大径部４５ａには逆流流路Ｘと案内流路Ｙとを連通するノズル口４６が図１３に示すように、均等間隔で6箇所複数あけられている。なお、ノズル口４６の大きさや数や形状は、吸気孔４９の大きさや泡の放射量及び性状等を考慮し、直交する4箇所に設けたり（図１４ａ）、環状のスリットＳとしたり（図１４ｂ）する等、適宜選ぶことができる。
また、図１２に示すように、外管４２の他端側にはフランジ４２ａが溶接によって取り付けられている。ノズル部材４５の小径部４５ｂ先端外周にはＯ−リング４８が嵌められており、小径部４５ｂはフランジ４２ａに連結された孔空き円板４７によって押しつけられて固定されている。
【００４５】
以上のように構成された実施形態２の泡放出装置４０では、図１５に示すように、送液管９０から送られた泡消火薬剤混合液が導入管４１を通って外管４２と内管４３との間の隙間にできた逆流流路Ｘに流入する。さらに、泡消火薬剤混合液は逆流流路Ｘの先端で折り返してノズル口４６に入り、内管４３内の案内流路Yに放射される。これにより、ノズル口４６近傍が負圧となり、吸気孔４９から空気が流入し、泡消火薬剤混合液と空気が混合されて発泡して消火用泡となり、封板５０を突き破り、浮蓋付き固定屋根タンク９１内へ水平方向に勢いよく放射される。こうして放射された消火用泡はタンク内の液面に着地し、さらに液面上に展開される。このため、たとえタンクが内径６０ｍを越えるような大型タンクであっても、液面の中央まで消火用泡を展開させることができる。また、泡消火薬剤混合液は逆流流路Ｘの先端で折り返してノズル口４６に入り、内管４３内の案内流路Yに放射されるため、泡放出装置４０の長さが短くでき、省スペース化が図られる。
【００４６】
なお、上記泡放出装置４０はタンク内へ水平方向に消火用泡を放出するようにされているが、水平方向ではなく若干の仰角をつけて斜め上方向に放出するようにしてもよい。こうであれば、消火用泡をさらに遠方にまで飛ばすことができる。この場合において、放出された消火用泡の泡がタンクの屋根に邪魔されないよう、中央部に向かって高くなる屋根とすることが好ましい。
【００４７】
この発明は上記発明の実施の態様及び実施例の説明に何ら限定されるものではない。特許請求の範囲を逸脱せず、当業者が容易に想到できる範囲で種々の変形態様もこの発明に含まれる。
【符号の説明】
【００４８】
１…タンク
１ｂ…側壁
４…デフレクタ無し泡放出装置（泡放出装置）
５…デフレクタ付き泡放出装置
１７ａ…絞り
１７ｂ…吸気孔
１４…発泡器
１２…取付内管
１１…取付外管
２０ａ、２０ｂ、３０ａ…吐出口
Ｘ…逆流流路
Ｙ…案内流路
４５…ノズル部材（絞り部）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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