(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
上下を固定して壁面に取り付けられる複数のパネルの隣設パネル間を連結するパネル間連結装置であって、
相互に隣設される両パネルの各々の側端部の裏面に上下方向に沿って取り付けた際に、開口が相向き合う凹溝部を有した一対のパネル補強材と、
前記一対のパネル補強材の両凹溝部に嵌合固定される一対の嵌合片を有した固定部材とを備えており、
前記固定部材は、前記一対のパネル補強材の間隙に、軸心を前記パネルの厚み方向に向けた状態で配される柱状の本体部を有した形状とされ、
前記一対の嵌合片は、弾性を有し、前記本体部の両側端より突出しており、前記凹溝部に弾性嵌合できる形状とされることを特徴とするパネル間連結装置。
【請求項２】
請求項１において、
前記固定部材は、前記両パネルのパネル間隙に配され、目地部材を着脱自在に取り付けられる目地保持部をさらに備えていることを特徴とするパネル間連結装置。
【請求項３】
請求項１または２において、
前記一対の嵌合片は、前記本体部の軸心を中心として略１８０度の角度で相離反するように突出していることを特徴とするパネル間連結装置。
【請求項４】
請求項３において、
前記固定部材には、前記嵌合片の前記凹溝部への装着後、前記パネル補強材との接触により一方の回転動作が規制される当止め部が形成されていることを特徴とするパネル間連結装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、隣設されるパネル同士を連結するパネル間連結装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近時、パネルの取付構造として、既存壁の縦横に配設した柱や横胴縁にパネルを固定する取付構造に代えて、パネルの上下を壁面の上下（上部横胴縁と下部横胴縁）に固定する取付構造が提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
この取付構造はパネルの上下のみを固定する構造であるため、簡易かつ迅速なパネル施工を実現することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平０６−４９９３３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、この取付構造はパネルの上下方向の中間部が壁面に固定されないものであるため、パネルの撓みや反りの発生によって、パネルの中間部が前方に突出するなどのおそれがある。特に、隣設される両パネル間で撓みや反りの程度が異なれば、パネル表面においてパネル間で段差が生じることがあり、著しく美観を損ねるおそれがある。
【０００６】
図１１は、このような従来のパネル取付構造における両パネル１０１、１０１間の段差状態を示す横断面図である。この図において、１０２はパネル１０１の側端部１０１ａの裏面に取り付けた中空の金属筒体で製されたパネル補強材である。このパネル補強材１０２は、パネル１０１の撓みや反りを防止するためにパネル１０１の略全高に対して取り付けられているが、それ自体は壁面１０３に固定されていないため、両パネル１０１、１０１間の位置ずれＤの発生を阻止することはできなかった。
【０００７】
なお、図１１におけるＳは、目地部材（不図示）や、その目地部材を保持する目地保持具（不図示）を取り付けるための間隙である。
【０００８】
本発明は、このような事情を考慮して提案されたもので、その目的は、隣設される両パネル間に表面上の段差が生じないように両パネルを簡易かつ迅速に連結できるようにしたパネル間連結装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するために、本発明に係るパネル間連結装置は、上下を固定して壁面に取り付けられる複数のパネルの隣設パネル間を連結するパネル間連結装置であって、相互に隣設される両パネルの各々の側端部の裏面に上下方向に沿って取り付けた際に、開口が相向き合う凹溝部を有した一対のパネル補強材と、一対のパネル補強材の両凹溝部に嵌合固定される一対の嵌合片を有した固定部材とを備えており、固定部材は、一対のパネル補強材の間隙に、軸心を前記パネルの厚み方向に向けた状態で配される柱状の本体部を有した形状とされ、一対の嵌合片は、弾性を有し、本体部の両側端より突出しており、凹溝部に弾性嵌合できる形状とされることを特徴とする。
【００１１】
また本発明において、固定部材は、両パネルのパネル間隙に配され、目地部材を着脱自在に取り付けられる目地保持部をさらに備えた構成としてもよい。
【００１２】
さらに本発明において、一対の嵌合片は、本体部の軸心を中心として略１８０度の角度で相離反するように突出した構成としてもよい。
【００１３】
またさらに、本発明において、固定部材には、嵌合片の凹溝部への装着後、パネル補強材との接触により一方の回転動作が規制される当止め部が形成された構成としてもよい。
【発明の効果】
【００１４】
本発明に係るパネル間連結装置によれば、上述のような構成としたことで、隣設される両パネル間に表面上の段差が生じないように隣設パネル間を簡易かつ迅速に連結することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の一実施形態に係るパネル間連結装置の取付状態を示す概略横断面図である。
【図２】パネルの取付要領を示す斜視図および部分拡大斜視図である。
【図３】固定部材の斜視図である。
【図４】固定部材のパネル補強材への結合状態を示した要部斜視図である。
【図５】（ａ）は固定部材の取付状態における平面図、（ｂ）は同正面図、（ｃ）は（ａ）におけるＡ−Ａ線断面図である。
【図６】（ａ）はパネル間連結装置の分解状態を示した概略横断面図、（ｂ）は同装置の結合状態を示した概略横断面図である。
【図７】固定部材の取付手順を説明するための模式図であり、（ａ）（ｃ）は固定部材の正面図、（ｂ）（ｄ）は固定部材の図６（ａ）におけるＡ−Ａ線に対応した断面図である。
【図８】固定部材の取付動作の遷移を模式的に示した図であり、（ａ）はパネル間連結装置の正面図、（ｂ）はパネル間連結装置の要部拡大横断面図である。
【図９】本実施形態に採用される固定部材の他例を示す斜視図である。
【図１０】（ａ）は図９に示した固定部材の取付状態における平面図、（ｂ）は同正面図である。
【図１１】従来のパネル取付構造を示す概略横断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下に、本発明の実施の形態について、添付図面を参照しながら説明する。
【００１７】
図１〜図８は、本発明の一実施形態に係るパネル間連結装置の説明図である。
【００１８】
このパネル間連結装置１０は、上下を固定して壁面に取り付けられる複数のパネル１、１の隣設パネル１、１間を連結するための装置である。
【００１９】
パネル１を上下で固定する構造としては、たとえば図２に示すように、パネル１の上部と下部とが、壁面２に固定した上部横胴縁３と下部横胴縁４に取り付けられて固定される構造が挙げられる。なお、上部においてはパネル１の表面側にさらに上部カバー５が取り付けられる。
【００２０】
パネル間連結装置１０は、図１、図２に示すように、隣設される両パネル１、１の相互に隣接する側端部１ａ、１ａの裏面に取り付けた一対のパネル補強材２０、２０と、パネル１、１の固定後にパネル補強材２０、２０間に取り付けられる固定部材３０とより構成されている。固定部材３０は、上下方向の複数個所に取り付けられることが望ましい。
【００２１】
パネル補強材２０は、パネル１の撓みや反りによる変形を防止するための補強材であり、パネル１の両側端部１ａ、１ａの裏面に上下方向に沿って、パネル１の略全高に対して取り付けられる。なお、これらのパネル補強材２０は、工場出荷前に予め、パネル１の裏面の固定部材３０の寸法に応じた位置に取り付けておけば、現場での施工時間を短縮できる。
【００２２】
このパネル補強材２０は、ステンレス等の金属、硬質の合成樹脂などよりなり、中空の本体片部２１と、板状の取付片部２２と、それらの間に形成された凹溝部２３とを有した構成となっている。パネル補強材２０、２０は、一対の凹溝部２３、２３の開口２３ｅ、２３ｅが相向き合うようにパネル１、１に取り付けられる。
【００２３】
パネル補強材２０は、図１に示したように、パネル施工後には、壁面２とパネル１との間のスペーサーとしても作用するが、壁面２に対して本体片部２１は固定されず、取付片部２２の外片２２ｂがビス等でパネル１に固定される構成となっている。なお図例では、パネル補強材２０のパネル１への固着は、取付片部２２の外片２２ｂをビス止めするようにしてあるが、さらに内片２２ａをパネル１に接着するようにしてもよい。
【００２４】
また、凹溝部２３は、底部２３ａから中間部までの両溝壁面２３ｂ、２３ｃが略平行に形成された奥溝部２４の幅寸法が、開口部２３ｅにおける幅寸法よりも小とされ、本体片部２１側の溝壁面２３ｂが底部２３ａに向けて傾斜した広口形状となっている。なお、凹溝部２３については、これに固定される固定部材３０との関係を、固定部材３０の構造とともに図６において後述する。
【００２５】
一方、固定部材３０は、図３に示すように十字形状とされ、図４〜図６に示すように、平面視で十字形状が表われるようにパネル補強材２０に対して取り付けられる。以下では、取付状態を基準として説明する。
【００２６】
固定部材３０は、合成樹脂、金属等で形成されており、一対のパネル補強材２０、２０に挟まれる円柱状の本体部３１を有している。固定部材３０はさらに、その本体部３１の軸心Ｃを中心として略１８０度の角度で相離反するように突出した一対の嵌合片３２、３２と、本体部３１の前方部に設けられた目地保持部３３とを有した構造となっている（以上、図５（ａ）（ｂ）参照）。
【００２７】
本体部３１は円柱形状とされ、パネル補強材２０、２０に対して装着した際には、本体片部２１、２１間に隙間なく配される径寸法となっている。その本体部３１の周面の一部に略９０度をなす角部３１ａが形成されている。このような角部３１ａ、３１ａは、図５（ｃ）の本体部３１の断面図に示すように、相対向する２箇所に形成されている。一対のパネル補強材２０、２０間に取り付けた状態では、角部３１ａ、３１ａを形成する各一方の平面部３１ａａ、３１ａａがパネル補強材２０の本体片部２１、２１の対向面２１ａ、２１ａ（図７参照）に接するようになっている。なお、この状態では、角部３１ａ、３１ａを形成する各他方の平面部３１ａｂ、３１ａｂは上下位置に配されている。
【００２８】
本体部３１の前方部に形成された目地保持部３３は、円柱形状の保持部本体３３ａと、目地部材４０を係止させるための係止部３３ｂとを備えている。係止部３３ｂは、係止本体３３ｂａと、その係止本体３３ｂａより、固定部材３０を取り付けた状態でパネル１の側端面を向くように突出した一対の係止凸部３３ｂｄ、３３ｂｄとを有している。そして、この係止凸部３３ｂｄに目地部材４０が係止されるようになっている。また、目地部材４０の装着時の奥行方向の位置決めは、目地部材４０の係止片４２が係止本体３３ｂａへ当接することによってなされる。
【００２９】
この目地部材４０は、前面に凹凸模様を施した本体片４１と、その両側端よりパネル１の側端面に向けて斜め後方に突出した１組の翼片４３、４３と、本体片４１の後面の両側端より後方に向けて延出形成された１組の係止片４２、４２とを備えている（図１の拡大図参照）。
【００３０】
係止片４２は、目地部材４０を固定部材３０に固定するための部位であり、その後端には、固定部材３０の係止部３３ｂに係止固定するための係止爪４２ａが形成されている。
【００３１】
また、翼片４３は、目地部材４０をパネル１、１間に装着することで弾性変形する弾性片で構成されており、これによりパネル１、１間の寸法誤差によらず、パネル１、１間を隙間なく隠す構成となっている。
【００３２】
また、固定部材３０の目地保持部３３の係止本体３３ｂａには、前方に開口した溝孔３３ｂｃが形成され、肉抜きにより変形しやすい構造となっている。これによって目地部材４０を装着しやすくすることができる。
【００３３】
また、嵌合片３２は、板面が前後方向を向く板状体で形成され、本体部３１の前端部より側方に延び、後方に少し屈曲した形状となっており、全体として板バネのごとく弾性を有している。
【００３４】
ついで、この固定部材３０の一対の嵌合片３２、３２と、上述した一対のパネル補強材２０、２０の凹溝部２３、２３との嵌合固定構造について、図６を参照しながら詳述する。
【００３５】
固定部材３０の嵌合片３２は、その全体（全長）が凹溝部２３に入り込むようになっており、基端部３２ａの前面から、先端部３２ｂの後面までのパネル厚み方向の奥行寸法Ｌが、凹溝部２３の奥溝部２４の幅寸法Ｌ１よりやや大とし、開口部２３ｅの開口幅寸法Ｌ２よりもやや小とした形状となっている。
【００３６】
嵌合片３２は、その先端部３２ｂを凹溝部２３の誘導傾斜面２３ｄに当て嵌合片３２を弾性変形させながら挿入していくことで装着することができる。特に、後述するように、固定部材３０を回転操作によりパネル補強材２０、２０に装着することが迅速、簡易に装着するうえで望ましい。
【００３７】
固定部材３０をパネル補強材２０、２０に装着した状態では、嵌合片３２の先端部３２ｂが奥溝部２４の本体片部側の溝壁面２３ｂに弾発力を付加した状態に圧接している一方、嵌合片３２の基端部３２ａは凹溝部２３の取付片部側の溝壁面２３ｃに圧接している。なお、図６（ｂ）における２点鎖線で示した嵌合片３２、３２は、弾発力が作用していない弾性復帰状態を示した図である。
【００３８】
また、嵌合片３２の凹溝部２３に対する嵌合構造は弾性嵌合に限られず、他の固定構造を採用してもよい。また、弾性嵌合構造については、図例のように嵌合片３２は板バネ状に形成されていなくてもよく、ゴム等の弾性体を表面に設けて凹溝部２３に圧入する嵌合構造としてもよい。
【００３９】
このようにパネル間連結装置１０は、固定部材３０が、その両側方に突出した嵌合片３２、３２が一対のパネル補強材２０、２０の凹溝部２３、２３に弾性嵌合して固定される構造となっているため、隣設される両パネル１、１をしっかりと連結することができる。
【００４０】
このように、両パネル１、１は固定部材３０とパネル補強材２０、２０とによって相互に連結されるため、両パネル１、１の側端部における相対位置がずれることはない。特に、パネル１の撓みや反りによっても、横断面におけるパネル１の表面位置が両者間でずれて段差が発生するおそれはなく、長期間にわたって美観を維持することができる。
【００４１】
もちろん、パネル１の両側端部にはパネル補強材２０、２０が取り付けられているため、反りの発生を抑えることができ、固定部材３０による連結作用があいまって、パネル１に突出による変形が発生しないよう維持することができる。
【００４２】
ついで、固定部材３０の望ましい装着方法例について、図７、図８を参照しながら説明する。
【００４３】
本実施形態に示した固定部材３０は、一対の嵌合片３２、３２が本体部３１の軸心Ｃを中心として略１８０度の角度で相離反するように突出しているため、以下に説明するように、固定部材３０を回転操作によって装着することができる。
【００４４】
まず、固定部材３０を、一対の嵌合片３２、３２を上下方向に向けた状態（図７（ａ）参照）で、その本体部３１の先端をパネル１、１間の間隙に、一対の嵌合片３２、３２が凹溝部２３、２３に装着することが可能な奥行位置まで挿入する。たとえば、本体部３１の先端面が壁面２に当接するまで挿入することで位置決めがなされるようにしてもよい。
【００４５】
この状態では、固定部材３０の本体部３１は、一方の角部３１ａの一方の平面部３１ａｂが左側のパネル補強材２０の本体片部２１の対向面２１ａに面接触し、他方の角部３１ａの一方の平面部３１ａｂが右側のパネル補強材２０の本体片部２１の対向面２１ａに面接触した状態にある（図７（ｂ）参照）。
【００４６】
この状態で固定部材３０を時計回りに回転させると、嵌合片３２、３２はそれぞれの先端部３２ｂ、３２ｂが誘導傾斜面２３ｄ、２３ｄを擦り下がり（上がり）ながら、徐々に奥方へと向かいながら弾性変形していく。そして、先端部３２ｂ、３２ｂが凹溝部２３、２３の奥溝部２４、２４へと装着される（図８（ａ）（ｂ）参照）。
【００４７】
また、そのような回転動作と同時に、本体部３１の２つの角部３１ａ、３１ａはともにパネル補強材２０、２０の対向面２１ａ、２１ａから離れる。そして、もともと両角部３１ａ、３１ａの上下位置に位置していた平面部３１ａａ、３１ａａが反対側のパネル補強材２０、２０の対向面２１ａ、２１ａに面接触した状態となる。こうして、一対の嵌合片３２、３２は略水平な状態となって、対応した凹溝部２３、２３に嵌まり込む。
【００４８】
この装着状態で固定部材３０をさらに時計回りに回転操作しようとしても、角部３１ａ、３１ａがじゃまになるため、それ以上の回転はできない。つまり、角部３１ａを形成した一方の平面部３１ａａが、嵌合片３２を適切な位置に装着するための当止め部（ストッパ）として作用する。また、他方の平面部３１ａｂは、固定部材３０の取り外しの際の取り外し位置の位置決めを行うための当止め部として作用する。
【００４９】
また、固定部材３０を取り外す場合は、固定部材３０を反時計回りに、図７（ａ）の位置まで回転させればよい。
【００５０】
このように、固定部材３０の嵌合片３２、３２は本体部３１の軸心Ｃを中心として略１８０度の角度で相離反するように形成されているので、固定部材３０は簡単な回転操作で一対のパネル補強材２０、２０間に装着することができる。また嵌合片３２は弾性を有し、凹溝部２３に弾性嵌合できる形状となっているため、しっかりとパネル補強材２０、２０に装着固定できる。
【００５１】
特に、固定部材３０は当止め部（角部３１ａ、平面部３１ａａ、３１ａｂ）を備えて、それ以上の同方向への回転操作が禁止される構成となっているので、嵌合片３２を適切な位置に位置決めすることができる。
【００５２】
上記のパネル間連結装置１０に採用される固定部材３０としては、上記の形状、構造のものには限られず、たとえば図９、図１０に示したような形状のものであってもよい。
【００５３】
この固定部材３０は、図９に示すように十字形状とされ、図１０に示すように、平面視で十字形状が表われるようにパネル補強材２０、２０に取り付けられる。なお、図９、図１０の例は固定部材３０の他例を示したものであり、他の部材であるパネル、パネル補強材については、図１〜図８と略同形状であり、詳細についてはそれらの図面を参照されたい。
【００５４】
固定部材３０は、合成樹脂等で形成されており、一対のパネル補強材２０、２０間に挿入される板状の本体部３１を有している。固定部材３０はさらに、その本体部３１の板面に直交する方向に相離反するように突出した一対の嵌合片３２、３２と、本体部３１の前方部に設けられた目地保持部３３とを有した構造となっている。
【００５５】
目地保持部３３は、板状の保持部本体３３ａと、目地部材４０（図１参照）を係止させるための係止部３３ｂと備えている。係止部３３ｂは、係止本体３３ｂａと、その係止本体３３ｂａより、固定部材３０を取り付けた状態でパネル１の側端面を向くように突出した一対の係止凸部３３ｂｄとを有している。この係止凸部３３ｂｄに目地部材４０が係止されるようになっている。また、目地部材４０の装着時の位置決めは、目地部材４０の係止片４２が係止本体３３ｂａより両側に突出したストッパ片３３ｂｅへ当接することによってなされる。
【００５６】
この固定部材３０の一対の嵌合片３２、３２は、略矩形状をなしており（図１０（ｂ）参照）、それぞれの嵌合片３２、３２の長さ寸法は凹溝部２３、２３の深さ寸法にほぼ合致している。つまり、固定部材３０をパネル１、１間に装着した際には、嵌合片３２の先端部３２ｂは凹溝部２３の底部２３ａに接触あるいは近接した状態となる（図１０（ａ）参照）。
【００５７】
嵌合片３２の前面側には、両辺縁間の中央部から辺縁に向けて傾斜突出するように延びた板片状の弾性部３５が凹部３６の底面よりもやや浮いた状態に形成されている。この弾性部３５は、固定部材３０をパネル１、１間に装着する際、回転操作後に固定部材３０自身を固定保持させるためのものであり、突出部３５ａを表面側より押圧すると付勢され、押圧を解除すると弾性力によって復帰する構成となっている。この弾性部３５が取付片部側の溝壁面２３ｃに弾接するように、固定部材３０は装着される。
【００５８】
また、嵌合片３２の先端部３２ｂの一方の角部３２ｃはアール状に形成され、他方の角部３２ｄは略９０度の角度をなしている。この嵌合片３２の先端部３２ｂは固定部材３０の装着操作の際に、一方向の回転操作のみを許容するための構成である。この構成によっても、図７に示すような時計回りの回転操作のみが許容される。つまり、この角部３２ｄが当止め部を構成する。また、いったん適切な位置へ取り付けた後には、反時計回りの回転操作によって取り外しできる。
【００５９】
この固定部材３０は、本体部３１に形成された円盤状の基部３７の対角線上に形成した角部３７ａ、３７ａよりなる他の当止め部を備えている。この当止め部は、パネル補強材２０の本体片部２１の形状を図１０（ａ）に示すような段差形状とすれば、ストッパとして作用する。また、他の角部３７ｂ、３７ｂはアール状にしてパネル補強材２０、２０間を回転できるようにしてある。
【００６０】
なお、この固定部材３０の装着方法については、図１の固定部材３０と同様に図７、図８に示した回転操作による方法が採られるため、その説明は省略する。
【００６１】
また、固定部材３０は以上のものには限られず、回転操作によらずにパネル補強材２０、２０間に装着できるようにしたものであってもよい。たとえば、前面からパネル１、１間への押し込みにより装着できるようにしたものでもよい。
【００６２】
また、上記の実施形態では、パネル補強材２０については１例のみを示したが、少なくとも固定部材３０の一対の嵌合片３２、３２が嵌合できる凹溝部２３が形成されていれば、どのような形状であってもよい。たとえば、横断面コ字形のものを隣設パネル１、１間でその開口を向かい合わせるように配設してもよい。
【符号の説明】
【００６３】
１        パネル
１ａ      側端部
２        壁面
１０      パネル間連結装置
２０      パネル補強材
２３      凹溝部
２３ｅ    開口部
３０      固定部材
３１ａ    角部
３１ａａ  平面部（当止め部）
３１ａｂ  平面部（当止め部）
３２      嵌合片
３２ｂ    角部（当止め部）
３３      目地保持部
３７ａ    角部（当止め部）
４０      目地部材
Ｃ        軸心
【図１】
0005861095.tif 000002
【図２】
0005861095.tif 000003
【図３】
0005861095.tif 000004
【図４】
0005861095.tif 000005
【図５】
0005861095.tif 000006
【図６】
0005861095.tif 000007
【図７】
0005861095.tif 000008
【図８】
0005861095.tif 000009
【図９】
0005861095.tif 000010
【図１０】
0005861095.tif 000011
【図１１】
0005861095.tif 000012