(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
シース内に光ファイバーと抗張力材とを挿通させてなる光ファイバーケーブルの端末処理構造であって、前記シースに形成され前記抗張力材の先端部を引き出し可能なスリットと、前記シースの先端部に嵌合され前記スリットから引き出された前記抗張力材の先端が外周面に宛がわれる内リングと、この内リングの外側にカシメ付けられ前記内リングとの間で前記抗張力材を挟み付ける径大部及び前記シースにカシメ付けられる径小部を有する外リングとを備え、
前記内リングの外周面には、少なくとも前記抗張力材が宛がわれる部分に位置して前記内リングの周方向に沿って延びる係合溝が前記光ファイバーケーブルの軸方向に沿って間欠的に複数本形成されるとともに、
前記外リングには、複数本の係合リブがそれらのうちの少なくとも一本が前記外リングのカシメ時に前記係合溝内に進入するように形成されており、
複数本の前記係合溝の前記光ファイバーケーブルの軸方向に沿った形成ピッチと、複数本の前記係合リブの同方向に沿った形成ピッチとは、互いに異なるように設定されていることを特徴とする光ファイバーケーブルの端末処理構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、シース内に光ファイバーと抗張力材とを挿通させてなる光ファイバーケーブルを光コネクタに結合させるための端末処理構造に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
例えば、自動車などの車両内で使用される光通信システムでは、光ファイバーケーブルどうしの接続や、光ファイバーケーブルと回路基板上に設置された光送受信モジュールなどとの接続には、光コネクタが使用される。この種の光通信システムで光ファイバーケーブルを配索する作業においては、光ファイバーケーブルが引っ張られて、光ファイバーケーブルと光コネクタとの間に張力が加わることがある。このため、光ファイバーケーブルは、自動車などの車両用の光コネクタから外れることがないよう、強固に結合することが要求される。
【０００３】
ところで、車両または屋内で使用される比較的短尺の光ファイバーケーブルは、中心部に光ファイバーとアラミド繊維等の抗張力材を収容し、その周囲をシースで保護する構造が一般的である。このような構成では、光ファイバーケーブル全体としての引張強度は抗張力材にて負担するので、抗張力材の光コネクタに対する固定強度を充分に高くする必要がある。また、実際の配索作業において作業者が光ファイバーケーブルを引っ張った場合、作業者が直接的に引っ張るのはシースである。この場合、抗張力材とシースは一体化していないことから、抗張力材の固定強度は十分であっても、シースのみ光コネクタから抜け落ちる場合がある。従って、光コネクタには抗張力材とシースの双方を固定する必要がある。
【０００４】
光ファイバーケーブルと光コネクタとの結合構造としては、例えば、特許文献１に記載されるような構成が提案されている。しかしながらこのものは、抗張力材とシース部を別部材にてかしめる構成であるため、部品点数と加工工数が大きいという問題がある。また、例えば特許文献２に記載されるような構成も提案されているが、このものはカシメ用台座を省略していることから、シース固定に関しては十分な強度を得られないおそれがある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平４−９７１０８号公報
【特許文献２】特開２００８−１９１４１０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
そこで本願発明者らは、光コネクタと結合可能な係合部材付き光ファイバーケーブルであって、部品点数と加工工数が少なく、係合部材と光ファイバーケーブル（シースおよび抗張力材）との結合強度を高めることが可能な構成を提案した（本件出願時において未公開である）。このものは、図１２に示すように、光コネクタと結合可能な外リング１２０が光ファイバーケーブル１００のシース１０１および抗張力材１０２の双方に固定される構成である。具体的には、外リング１２０の一端側（径大部１２１）がシース１０１の端部の外周に装着された内リング１１０の外周に重ねられるとともに、他端側（径小部１２２）がシース１０１の外周に圧縮されながら装着される。これにより、シース１０１に形成されたスリット１０３から外部に引き出された抗張力材１０２が外リング１２０の径大部１２１と内リング１１０との間に挟まれて固定されるとともに、外リング１２０の径小部１２２がシース１０１に食い込んで固定される。
【０００７】
このような構成では、外リング１２０が抗張力材１０２とシース１０１の双方を固定する構成であるため、外リング１２０と光ファイバーケーブル１００との結合強度が向上する。しかしながら、抗張力材１０２に大きな引張力が加えられた場合、外リング１２０と内リング１１０との間で抗張力材１０２が滑る可能性があり、未だ改良の余地があった。
【０００８】
本発明は上記のような事情に基づいて完成されたものであって、抗張力材の固定強度をより高くすることが可能な光ファイバーケーブルの端末処理構造を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するためになされた本発明は、シース内に光ファイバーと抗張力材とを挿通させてなる光ファイバーケーブルの端末処理構造であって、前記シースに形成され前記抗張力材の先端部を引き出し可能なスリットと、前記シースの先端部に嵌合され前記スリットから引き出された前記抗張力材の先端が外周面に宛がわれる内リングと、この内リングの外側にカシメ付けられ前記内リングとの間で前記抗張力材を挟み付ける径大部及び前記シースにカシメ付けられる径小部を有する外リングとを備え、前記内リングの外周面には、少なくとも前記抗張力材が宛がわれる部分に位置して前記内リングの周方向に沿って延びる係合溝が前記光ファイバーケーブルの軸方向に沿って間欠的に複数本形成されるとともに、前記外リングには、複数本の係合リブがそれらのうちの少なくとも一本が前記外リングのカシメ時に前記係合溝内に進入するように形成されており、複数本の前記係合溝の前記光ファイバーケーブルの軸方向に沿った形成ピッチと、複数本の前記係合リブの同方向に沿った形成ピッチとは、互いに異なるように設定されているところに特徴を有する。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、内リングの外周面に設けられた複数本の係合溝内に外リングに設けられた複数本の係合リブの少なくとも一本が進入する構成とされているから、抗張力材はその係合溝と係合リブとの間に蛇行するように狭持されることとなり、抗張力材に対して光ファイバーケーブルの軸方向に引張力が加えられた場合でも抗張力材が抜け難くなる。すなわち、内リングおよび外リングと抗張力材との固定強度が高くなる。
【００１１】
また、係合溝は、複数本が前記光ファイバーケーブルの軸方向に沿って間欠的に形成され、外リングに係合リブを形成するカシメ型には外リングを外周側から押圧して係合リブを形成するための外リングの周方向に沿って延びる複数本の押圧突起が形成されている場合には、外リングを内リングの外周に装着する際には、外リングには未だ係合リブは形成されておらず、平坦な状態なので、装着作業を円滑に行うことができる。そして、外リングを内リングに装着した後に、カシメ型により圧縮して係合リブを形成することにより、外リングと内リングとの間に抗張力材をしっかりと固定することが可能となる。
【００１２】
また、複数の係合溝の光ファイバーケーブルの軸方向に沿った形成ピッチと、複数の係合リブの同方向に沿った形成ピッチとは、互いに異なるように設定されているから、内リングと外リングとのカシメ位置が、光ファイバーケーブルの軸方向において若干ずれた場合でも、複数の係合溝と複数の係合リブのどれかが互いに係合可能となるため、抗張力材の固定強度を確実に高くすることができる。また、製品間の固定強度のバラツキを軽減することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の参考例にかかる光ファイバーケーブルの端末処理構造の分解斜視図
【図２】本発明の参考例にかかる光ファイバーケーブルの端末処理構造のスリットを含む面での断面図
【図３】本発明の参考例にかかる光ファイバーケーブルの端末処理構造の製造工程を示す斜視図であり、外リングをシースに挿通させた状態を示す斜視図
【図４】同じく抗張力材をスリットから引き出した状態を示す斜視図
【図５】同じく内リングをシースに組み付けた状態を示す斜視図
【図６】同じく抗張力材を内リングに沿うように配設した状態を示す斜視図
【図７】同じく外リングを内リングの外周に装着した状態を示す斜視図
【図８】同じく外リングを圧縮して係合リブを形成した状態を示す斜視図
【図９】本発明の参考例にかかる光ファイバーケーブルの端末処理構造のスリットを含む面での一部拡大断面図
【図１０】光ファイバーケーブルと光コネクタとの結合部の一例を示す断面図
【図１１】本発明の実施形態にかかる光ファイバーケーブルの端末処理構造のスリットを含む面での一部拡大断面図
【図１２】従来の係合部材付き光ファイバーケーブルのスリットを含む面での縦断面図
【発明を実施するための形態】
【００１４】
＜参考例＞
本発明の参考例について、図面を参照して詳細に説明する。以下の説明において、光ファイバーケーブルの端末処理構造を構成する各部材の「軸線方向」とは、本参考例にかかる光ファイバーケーブルの端末処理構造が完成した状態を基準として光ファイバーケーブルの長手方向をいうものとする。
【００１５】
図１の分解斜視図に示すように、本参考例にかかる光ファイバーケーブルの端末構造１０は、光ファイバーケーブル１１と、内リング２０と、外リング３０とから構成される。
【００１６】
光ファイバーケーブル１１は、従来公知の各種光ファイバーケーブルが適用可能であって、例えば、シース１２内に、抗張力材１３と、光ファイバー１４とを挿通させた構成が好適である。シース１２は、例えばポリ塩化ビニル、ポリエチレン、ポリプロピレンなどの各種樹脂材料により形成されてチューブ状をなし、外周から圧縮力が加えられると、弾性的又は塑性的に変形可能である。抗張力材１３は、光ファイバーケーブル１１に過大な張力が加わった場合に、光ファイバー１４の破断を防止するための部材であり、例えばアラミド繊維により形成された多数本の繊維を光ファイバー１４の外周を囲むように配置したものである。光ファイバー１４は、光信号を伝送する部材であり、従来公知の各種光ファイバーが適用され、本参考例ではシース１２内に１本挿通されている。また、シース１２の端部には、その軸中心を通ってシースの内外を貫通させる１本のスリット１５が、軸線方向に沿って端面１２Ａから所定の長さで形成されている。
【００１７】
内リング２０は、例えば金属材料を切削加工することにより形成した略筒状の部材であり、その貫通孔２１は、光ファイバーケーブル１１を挿通可能とすべく、光ファイバーケーブル１１のシース１２とほぼ同径とされている。またその軸線方向の長さは、上述したスリット１５より若干短い長さに形成されている。さらに外周面には、周方向に沿って環状をなす３本の係合溝２２が軸方向に等間隔を隔てて形成されている。
【００１８】
一方、外リング３０は例えば金属材料を絞り加工することにより形成されており、内リング２０の外側にカシメ付けられて内リング２０との間に光ファイバーケーブル１１の抗張力材１３を挟持可能な径大部３１と、光ファイバーケーブル１１のシース１２にカシメ付けられる径小部３５とが、軸線方向に並んで一体に形成されたものである。径大部３１は、軸線方向に延びる貫通孔３２を有する略筒状とされており、この貫通孔３２は、抗張力材１３を内リング２０との間に狭持しつつ内リング２０に外嵌可能とすべく、内リング２０の外径より僅かに大きい径とされている。またその軸線方向の長さは、上述したスリット１５の長さより若干長く形成されている。また、径小部３５も、軸線方向に延びる貫通孔３６を有する略筒状とされており、この貫通孔３６は、光ファイバーケーブル１１を挿通可能とすべく、光ファイバーケーブル１１のシース１２とほぼ同径あるいは僅かに大きい径とされている。
【００１９】
なお、外リング３０は、光ファイバーケーブル１１と光コネクタとの結合部としても機能する。例えば、図１０において左側に位置する雌側光コネクタ５０はロアハウジング５１とアッパーハウジング５２とを備えており、ロアハウジング５１に設けられる図示しないロック突部とアッパーハウジング５２に設けられる図示しないロック受け部とが係合することにより一体に組み付けられる構成となっている。この雌側光コネクタ５０と光ファイバーケーブル１１とを結合状態とするには、光ファイバーケーブル１１の外リング３０を、開放状態にあるロアハウジング５１のロア側外リング収容溝５３内に載置し後、アッパーハウジング５２をロアハウジング５１に組み付け、外リング３０を抜け留めすることにより、結合状態とする構成となっている。
【００２０】
内リング２０は、外リング３０の径大部３１よりも硬い材料により形成される構成が好適である。例えば、内リング２０をステンレス鋼または黄銅などの銅合金により形成し、外リング３０をアルミやアルミ合金により形成する構成が好適である。このような構成とすることにより、外リング３０を内リング２０に強固にカシメ付けることが可能となる。
【００２１】
次に、本参考例にかかる光ファイバーケーブルの端末構造１０の製造方法について説明する。
【００２２】
まず、図３に示すように、外リング３０の径大部３１が光ファイバーケーブル１１の端面１２Ａ側（図中左側）となるように、光ファイバーケーブル１１を外リング３０の貫通孔３５および３２に挿通し、外リング３０をスリット１５が露出する退避位置としておく。
【００２３】
次に、図４に示すように、抗張力材１３を束ねて、シース１２のスリット１５を通じて径方向の外部に引き出す。
【００２４】
次いで、図５に示すように、内リング２０を光ファイバーケーブル１１のシース１２の外周に嵌合する。この時、内リング２０の端面２０Ａとシース１２の端面１２Ａとが面一となる位置まで、内リング２０を光ファイバーケーブル１１の軸線方向（図中右側）に押し込む。このように内リング１２がシース１２の外周に嵌合されると、シース１２に形成されたスリット１５が拡がることが防止される。また抗張力材１３は、内リング２０によってスリット１５の底部１５Ａ側に押し込められ、スリット１５のうち内リング２０の縁部から僅かに露出した部分からシース１２の外部に引き出された状態となる（図２参照）。
【００２５】
次いで、図６に示すように、外部に引き出された抗張力材１３を内リング２０の外面に沿うように倒しつつ広げた後、退避位置にあった外リング３０を光ファイバーケーブル１１の端部側（図中左側）に移動させ、径大部３１を内リング２０の外周に嵌合させる（図７参照）。この時、外リング３０の端面３０Ａと内リング２０およびシース１２の端面２０Ａ，１２Ａとが面一となる位置まで、外リング３０を光ファイバーケーブル１１の端部側へ移動させる。すると、スリット１５から引き出された抗張力材１３は、外リング３０の径大部３１の内周面と内リング２０の外周面との間に挟持されることとなる。また、外リング３０の径小部３５は、シース１２のうち、スリット１５の底部１５Ａよりやや奥まった箇所に位置することとなる（図２参照）。
【００２６】
次いで、外リング３０全体を図示しないカシメ装置により径方向に圧縮する。カシメ装置のカシメ型は、外リング３０の径大部３１および径小部３５をそれぞれ径方向に圧縮可能な、径の異なる２種類の半円柱形の圧縮面を有する上型および下型からなる。上型には、外リング３０を外周側から押圧して後述する係合リブ３３を形成するための３本の押圧突起が、外リング３０の周方向に沿って伸びるように形成されている。この押圧突起の形成ピッチは、内リング２０の３本の係合溝２２の形成ピッチと同等に設定されている。
【００２７】
このようなカシメ装置の下型に、図７のように組み立てた光ファイバーケーブル１１、内リング２０、および外リング３０を、シース１２のスリット１５が上型の中心に位置するように配置して、カシメ型を閉じる。すると外リング３０は、カシメ型により径方向に圧縮力を受け、塑性変形しつつ縮径する。径大部３１においては、図８に示すように、カシメ型の突き合わせ部分に径方向外側に突出するかしめ突部３４が軸線方向に沿って形成される。また径大部３１のうち上型に圧縮される部分（図中上側）は、上述した内リング２０の係合溝２１と同等のピッチで形成された押圧突起により部分的に押し込まれ、その内周面側に３本の係合リブ３３が押し出される。これらの係合リブは、図９に示すように、抗張力材１３を内リング２０の係合溝２２内に押し込むため、抗張力材１３は外リング３０の係合リブ３３と内リング２０の係合溝２２との間で蛇行するように狭持され、これにより、抗張力材１３全体が滑らないようにしっかりと固定されることとなる。
【００２８】
また、外リング３０の径小部３５は、シース１２の外径よりも小さくなるように塑性変形されるため、シース１２に食い込んでしっかり固定される。
【００２９】
このように、本参考例の光ファイバーケーブルの端末処理構造１０によれば、外リング３０と内リング２０とが、係合溝２１と係合リブ３３との凹凸係合によりしっかりと抗張力材１３を挟持することができるから、外リング３０、抗張力材１３、および内リング２０の結合強度が高まる。
＜実施形態＞
【００３０】
本実施形態の光ファイバーケーブルの端末処理構造４０は、内リング４１に形成される係合溝４２が上記参考例と相違する。他の部分については上記参考例と同様であるので説明を省略し、上記参考例と同様の部分については以下同符号を付す。
【００３１】
本実施形態の光ファイバーケーブルの端末処理構造４０における内リング４１は、上記実施形態１の内リング２０よりも形成ピッチが狭い係合溝４２が４本形成される構成である。
【００３２】
外リング３０を内リング４０の外周に嵌合する際に、軸線方向に僅かな位置ずれ（誤差）が生じる場合があるが（図１１参照）、本実施形態のように、内リング４１の係合溝４２の形成ピッチと外リング３０の係合リブ３３の形成ピッチとが異なるように設定されている場合には、複数の係合リブ３３のうちのどれかが複数の係合溝４２のうちのどれかに凹凸係合可能であるから、その凹凸係合が実施できた部分（図１１における係合溝４２Ａおよび係合リブ３３Ａ）において抗張力材１３を強固に挟持することが可能となる。この結果、製品間の固定強度のばらつきも少なくなる。
【００３３】
＜他の実施形態＞
本発明は上記記述及び図面によって説明した実施形態に限定されるものではなく、例えば次のような実施形態も本発明の技術的範囲に含まれる。
【００３４】
（１）係合溝や係合リブの本数は、上記実施形態に限るものではなく、任意に設定することができる。また、上記実施形態では、外リング３０の係合リブ３３をスリット１５を中心とした半周だけに設ける構成としたが、例えば全周に設ける構成としてもよく、要は、抗張力材がシースから引き出される部分（スリットが形成された部分）に形成されて抗張力材をしっかりと固定可能な構成であれば、どのような範囲に形成されてもよい。また、内リング２０の係合溝２２も、全周に限らず、スリットの周囲にのみ形成する構成としてもよい。
【００３５】
（２）上記実施形態においては、シース１２にスリット１５を１本形成する例を示したが、スリットは何本形成してもよい。この時、複数のスリットが形成される構成においては、各スリットから引き出される抗張力材の量が互いに等しい構成であることが好ましい。また、上述したように、スリットが形成される位置に外リングの係合リブおよび内リングの係合溝を形成することが好ましい。
【００３６】
（３）上記実施形態においては、外リング３０を絞り加工する構成としたが、切削加工する構成としてもよい。従来の構成では、使用材料の硬度を維持するために絞り加工は困難であり、コスト高な切削加工を行っていたが、本願発明の構成では、比較的柔らかい材料であっても抗張力材に対して高い固定力を実現可能となったため、絞り加工が可能となった。
【００３７】
（４）上記実施形態においては、内リング２０と外リング３０とを異なる材料で形成したが、同じ材料で形成してもよい。また、加工方法も、絞り加工や切削加工に限らず、他の方法を採用することができる。
【００３８】
（５）上記実施形態では、外リングを筒状部材としたが、例えば軸線方向にスリットを有する断面Ｃ形状の部材としてもよい。
【００３９】
（６）光ファイバーケーブルは、上記構成に限定されるものではない。シースと抗張力材とを備える光ファイバーケーブルであれば、どのような構成にも適用可能である。
【符号の説明】
【００４０】
１０、４０…光ファイバーケーブルの端末処理構造
１１…光ファイバーケーブル
１２…シース
１３…抗張力材
１４…光ファイバー
１５…スリット
２０、４１…内リング
２２、４２…係合溝
３０…外リング
３１…径大部
３３…係合リブ
３５…径小部
【図１】
0005867786.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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