(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
背もたれ部（１８）と、
前記背もたれ部（１８）の両側に設けられ、且つ該背もたれ部（１８）よりも前方に突出した突出部（６６Ｌ、６６Ｒ）を有するサイドサポート（２０Ｌ、２０Ｒ）と、
前記突出部（６６Ｌ、６６Ｒ）の幅を変化させる可変手段（６８）と、
前記サイドサポート（２０Ｌ、２０Ｒ）内に設けられたフレーム（２８）と、
前記フレーム（２８）に設けられ、且つ前記サイドサポート（２０Ｌ、２０Ｒ）の表皮材（８０Ｌ、８０Ｒ）の端部を前記フレーム（２８）に対して変位可能に保持する可動部材（８６）と、を備え、
前記可動部材（８６）は、前記フレーム（２８）に対して前記背もたれ部（１８）の厚み方向に変位可能に設けられると共に、前記背もたれ部（１８）の後方への荷重を受け、
前記可動部材（８６）は、前記背もたれ部（１８）に接する受圧部材（９２、３０１）と、
前記受圧部材（９２、３０１）に設けられた可撓性部材（９４）と、を有し、
前記サイドサポート（２０Ｌ、２０Ｒ）の前記表皮材（８０Ｌ、８０Ｒ）の端部は、前記可撓性部材（９４）に係合されていることを特徴とする車両用シート装置。
【請求項２】
請求項１記載の車両用シート装置（１０、３００）において、
前記サイドサポート（２０Ｌ、２０Ｒ）の前記表皮材（８０Ｌ、８０Ｒ）の端部には、一方向に延びた係止部材（８８Ｌ、８８Ｒ）が設けられ、
前記可撓性部材（９４）は、前記背もたれ部（１８）の延在方向に延びて前記係止部材（８８Ｌ、８８Ｒ）が係合する係合ワイヤ（１０８Ｌ、１０８Ｒ）を有していることを特徴とする車両用シート装置。
【請求項３】
請求項２記載の車両用シート装置（１０、３００）において、
前記サイドサポート（２０Ｒ）内には、外方に向けて膨張展開可能なエアバック（４２）と、
前記エアバック（４２）の周囲に設けられた力布（４６ａ、４６ｂ）と、
前記フレーム（２８）に保持されて前記力布（４６ａ、４６ｂ）を支持する力布支持部材（４８）とが設けられ、
前記係合ワイヤ（１０８Ｌ、１０８Ｒ）は、前記力布支持部材（４８）に対して前記背もたれ部（１８）の延在方向にオフセットして設けられていることを特徴とする車両用シート装置。
【請求項４】
請求項２記載の車両用シート装置（１０）において、
前記受圧部材（９２）は、板状に形成されると共に、前記背もたれ部（１８）の幅方向に幅狭のくびれ部（９６）が形成されており、
前記係合ワイヤ（１０８Ｌ、１０８Ｒ）は、前記くびれ部（９６）に隣接して配置されていることを特徴とする車両用シート装置。
【請求項５】
請求項３記載の車両用シート装置（１０）において、
前記受圧部材（９２）は、板状に形成されると共に、前記背もたれ部（１８）の幅方向に幅狭のくびれ部（９６）が形成されており、
前記係合ワイヤ（１０８Ｌ、１０８Ｒ）は、前記くびれ部（９６）に隣接して配置されていることを特徴とする車両用シート装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、背もたれ部の両側にサイドサポートを備えた車両用シート装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、車両走行時に、遠心力によって乗員の姿勢が傾くことを抑制するために、背もたれ部の両側に前記乗員を拘束するサイドサポートを設けた車両用シート装置が広汎に知られている。【０００３】
このような車両用シート装置として、サイドサポートのうち背もたれ部よりも前方に突出した部位（突出部）の幅を変化させて乗員の拘束度を可変にするものが開示されている（特開平０６−２８４９４２号公報）。
【発明の概要】
【０００４】
ところで、通常、サイドサポートの表皮材の端部は、背もたれ部及びサイドサポートの間を通して前記サイドサポート（又は前記背もたれ部）の内部に導入され、前記表皮材を十分に引き伸ばした状態で前記サイドサポート内に設けられたフレームに対して固定されている。これにより、前記表皮材の端部の外部からの視認が防止されると共に、サイドサポートの表面に皺が形成されることが抑制される。
【０００５】
このような構成を特開平０６−２８４９４２号公報に適用した場合、前記突出部の幅を広くするときに、前記表皮材が抵抗として作用するので、前記突出部の幅を十分に広く（前記突出部間隔を十分に狭く）することができないことがある。
【０００６】
なお、前記表皮材の抵抗を小さくするためにサイドサポートの表皮材の張力を予め小さく設定した場合には、前記突出部の幅を狭くしたときに前記サイドサポートの表面に皺が形成されて外観の美麗さが低下するおそれがある。
【０００７】
本発明は、このような課題を考慮してなされたものであり、外観の美麗さを低下させることなく突出部の幅の可変量を増大させることができる車両用シート装置を提供することを目的とする。
【０００８】
本発明は、背もたれ部と、前記背もたれ部の両側に設けられ、且つ該背もたれ部よりも前方に突出した突出部を有するサイドサポートと、前記突出部の幅を変化させる可変手段と、前記サイドサポート内に設けられたフレームと、前記フレームに設けられ、且つ前記サイドサポートの表皮材の端部を前記フレームに対して変位可能に保持する可動部材と、を備え、前記可動部材は、前記フレームに対して前記背もたれ部の厚み方向に変位可能に設けられると共に、前記背もたれ部の後方への荷重を受け、前記可動部材は、前記背もたれ部に接する受圧部材と、前記受圧部材に設けられた可撓性部材とを有し、前記サイドサポートの前記表皮材の端部は、前記可撓性部材に係合されている（請求項１）。
【００１１】
また、前記サイドサポートの表皮材の端部には、一方向に延びた係止部材が設けられ、前記可撓性部材は、前記背もたれ部の延在方向に延びて前記係止部材が係合する係合ワイヤを有していることが好ましい（請求項２）。
【００１２】
さらに、前記サイドサポート内には、外方に向けて膨張展開可能なエアバックと、前記エアバックの周囲に設けられた力布と、前記フレームに保持されて前記力布を支持する力布支持部材とが設けられ、前記係合ワイヤは、前記力布支持部材に対して前記背もたれ部の延在方向にオフセットして設けられていることが好ましい（請求項３）。
【００１３】
さらにまた、前記受圧部材は、板状に形成されると共に、前記背もたれ部の幅方向に幅狭のくびれ部が形成されており、前記係合ワイヤは、前記くびれ部に隣接して配置されていることが好ましい（請求項４及び請求項５）。
【００１４】
請求項１の発明によれば、サイドサポートの表皮材の端部がフレームに対して変位可能であるので、突出部の幅を広くするときに、前記表皮材の端部を前記突出部側に変位させ、前記表皮材のうち外部から視認されない領域（サイドサポート内）に位置していた部分の一部を突出部の表面に引き出すことができる。これにより、前記突出部の幅を広くするときの前記表皮材の抵抗を抑えることができるので、突出部の幅の可変量を増大させることができる。
【００１５】
また、突出部の幅を狭くしたときに、前記表皮材の端部を前記突出部から離間する方向に変位させ、前記表皮材のうち前記突出部に対応する部分の一部をサイドサポート内に引き込むことができる。これにより、前記サイドサポートの表面に皺が形成されることを抑えることができるので、外観の美麗さが低下することはない。
【００１６】
さらに、例えば、車両衝突などによって乗員が背もたれ部側に荷重を受けた場合に、可動部材にて、前記背もたれ部の後方への荷重を受けると共に、該背もたれ部を相対的に後方へ変位させることができるので、前記乗員への衝撃を小さくすることができる。
【００１７】
また、例えば、固定部材を介してサイドサポートの表皮材の端部をフレームに固定する場合には、車両衝突時に、該固定部材が背もたれ部の荷重を受ける部材に干渉して、該背もたれ部を相対的に後方へ変位させることができない可能性があるが、そのような懸念は生じない。
【００１８】
さらに、突出部の幅を広げるときに、可撓性部材を弾性変形させてサイドサポートの表皮材の端部を突出部側に変位させることができる。また、前記突出部の幅を狭くするときに、前記可撓性部材の復元力により該表皮材の端部を該突出部から離間する方向に変位させることができる。
【００１９】
さらに、可撓性部材の弾性変形に加えて、受圧部材をフレームに対して変位させれば、前記表皮材の端部の変位量を大きくすることが可能となる。
【００２０】
請求項２に係る発明によれば、一方向に延びた係止部材を係合ワイヤに係合しているので、サイドサポートの表皮材の端部をＣリング等によって可撓性部材に係合する場合と比較して、前記背もたれ部の延在方向の前記表皮材に作用する張力のバラツキを小さくして均一にすることができる。
【００２１】
請求項３に係る発明によれば、サイドサポート部内にエアバックを設けた場合に、係合ワイヤを力布支持部材に対して背もたれ部の延在方向にオフセットさせているので、前記可撓性部材が弾性変形したときや、前記受圧部材が前記背もたれ部の厚み方向に変位したときに、前記力布支持部材と前記可撓性部材とが干渉することを防止することができる。
【００２２】
請求項４又は請求項５に係る発明によれば、係合ワイヤを受圧部材のくびれ部に隣接して配置しているので、くびれ部の両側の空いた空間に前記係合ワイヤ又はサイドサポートの表皮材を配置することができる。これにより、可動部材全体をコンパクトにすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】第１実施形態に係る車両用シート装置の全体斜視図である。
【図２】第１実施形態に係るシートバックの分解斜視図である。
【図３】第１実施形態に係るフレーム及び可動部材を後方側から見た概略斜視図である。
【図４】図１のＩＶ−ＩＶ線に沿った断面図において、空気袋を収縮させた状態を示す断面図である。
【図５】図４において空気袋を膨張させた状態を示す断面図である。
【図６】第１実施形態に係るシートバックを後方から見た概略斜視一部切欠図である。
【図７】背もたれ部に作用させる荷重と前記背もたれ部の後方へのストロークとの関係を示すグラフである。
【図８】図７の比較例に係る車両用シート装置の構成を説明するための概略斜視図である。
【図９】第２実施形態に係るフレーム及び可動部材を後方側から見た概略斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
以下、本発明に係る車両用シート装置について好適な実施形態を例示し、添付の図面を参照しながら詳細に説明する。なお、理解を容易にするため、各図において着座した乗員から見た方向に従って車両用シート装置の左側を矢印「Ｌ」で示し、車両用シート装置の右側を矢印「Ｒ」で示すと共に、車両用シート装置の前方を矢印「Ｆｒ」で示し、車両用シート装置の後方を矢印「Ｒｒ」で示す。
【００２５】
（第１実施形態）
先ず、本実施形態に係る車両用シート装置（第１シート装置）について図１〜図７を参照しながら説明する。なお、以下の説明では、左右の構成要素を区別する場合には参照符号に添え字「Ｌ」又は「Ｒ」を付し、左右の構成要素を区別しない場合には添え字を省略する。
【００２６】
第１シート装置１０は、例えば、自動車（車両）の運転席として用いられ、図１に示すように、不図示の車体に取り付けられて乗員の臀部及び大腿部を支持するシートクッション１２と、シートクッション１２の後端部に傾倒自在に支持されて乗員の背面を支持するシートバック１４と、シートバック１４の上端部に上下調節可能に設けられて乗員の頭部を支持するヘッドレスト１６とを備えている。
【００２７】
シートバック１４は、シートバック１４の幅方向（左右方向）の中央部を構成する背もたれ部１８と、この背もたれ部１８の左右両側に設けられたサイドサポート２０Ｌ、２０Ｒとを有する。サイドサポート２０は、乗員の側部を支持するために、背もたれ部の延在方向（高さ方向）にわたって、背もたれ部１８の前面よりも前方側に突出している。
【００２８】
ヘッドレスト１６は、ヘッドレスト本体２２と、ヘッドレスト本体２２の下端部から互いに平行に下方に延出する２本のステイ２４Ｌ、２４Ｒとを有する。このステイ２４Ｌ、２４Ｒが、シートバック１４の上端部に設けられたステイサポート２６Ｌ、２６Ｒに挿入されることにより、ヘッドレスト１６がシートバック１４に装着されている。
【００２９】
図２に示すように、シートバック１４は、シートバックフレーム２８と、シートバックフレーム２８を覆うバックパッド３０と、バックパッド３０を覆う表皮材３２とを有する。
【００３０】
図２及び図３に示すように、シートバックフレーム２８（以下、フレーム２８という。）は、シートバック１４の骨格となるものであり、シートクッション１２の骨格となる下部フレーム３３の後端部に前後方向に傾動自在に連結されている。フレーム２８は、正面視で略逆Ｕ字状に形成されたメインフレーム３４を有する。
【００３１】
メインフレーム３４は、左右のサイドフレーム部３６Ｌ、３６Ｒと、サイドフレーム部３６の上部同士を連結するトップフレーム部３８とを含む。なお、メインフレーム３４の構成材料としては、荷重を受けたときに大きく変形しないように十分な剛性をもつ材料、例えば、鋼材やアルミニウム合金等の金属材料が挙げられる。
【００３２】
トップフレーム部３８には、ヘッドレスト１６のステイ２４が挿入される上述したステイサポート２６が固着されている。サイドフレーム部３６Ｒの右側には、車両衝突時などに乗員を保護するためのエアバック装置４０が取り付けられている。
【００３３】
図２〜図５に示すように、エアバック装置４０は、内部にて火薬を爆発させることで膨張展開可能なエアバック本体４２と、エアバック本体４２の膨張圧を表皮材３２の破断部４４となる縫い合わせ目に集中させるための２枚の力布４６ａ、４６ｂ（図４及び図５参照）と、それら力布４６ａ、４６ｂを支持する力布支持部４８とを有する。
【００３４】
力布支持部４８は、サイドフレーム部３６の長手方向の略中央部に設けられた固定フレーム部５０に設けられている。固定フレーム部５０は、メインフレーム３４の内側に位置している。力布支持部４８は、エアバック本体４２の前方に位置する前方ワイヤ５２と、エアバック本体４２の後方に位置する後方ワイヤ５４とを備えている。前方ワイヤ５２及び後方ワイヤ５４は、固定フレーム部５０に巻き付けられている。
【００３５】
図４及び図５に示すように、前方ワイヤ５２には、上述した一方の力布４６ａの一端部が保持されている。後方ワイヤ５４には、上述した他方の力布４６ｂの一端部が保持されている。また、２枚の力布４６ａ、４６ｂの他端部は、表皮材３２の破断部４４に縫い付けられている。これにより、エアバック本体４２が、サイドフレーム部３６Ｒ及び力布４６ａ、４６ｂに覆われるので、エアバック本体４２の展開時に膨張圧が破断部４４に集中することとなる。
【００３６】
図２、図４及び図５に示すように、バックパッド３０は、シートバック形状を作り出すものであって、弾性変形可能な素材（例えば、軟質ポリウレタンフォーム）からなり、左右方向の中央部を構成するセンターパッド５６と、センターパッド５６の左右両側にそれぞれ設けられたサイドパッド５８Ｌ、５８Ｒとを有する。
【００３７】
図２に示すように、バックパッド３０には、センターパッド５６及びサイドパッド５８の境目に溝部６０Ｌ、６０Ｒが形成されている。溝部６０には、バックパッドの前面から背面に貫通した上下方向に延在するスリット６２Ｌ、６２Ｒが形成されている。すなわち、センターパッド５６と、サイドパッド５８とは、上部及び下部（スリット６２以外の部分）では一体的に結合している。スリット６２の高さは、例えば１２ｃｍ〜４０ｃｍに設定されている。
【００３８】
センターパッド５６の上面には、メインフレーム３４の上部に設けられた上述したステイサポート２６が挿入される２つの挿通孔６４Ｌ、６４Ｒが形成されている。挿通孔６４は、バックパッド３０の上壁部を上下方向に貫通している。
【００３９】
図４及び図５に示すように、サイドパッド５８は、サイドフレーム部３６を覆うように配置されており、センターパッド５６の前面よりも前方に突出する突出部６６Ｌ、６６Ｒを有している。サイドパッド５８には、突出部６６の幅を変化させる可変手段としての拘束度調整機構６８が設けられている（図１参照）。
【００４０】
図１に示すように、拘束度調整機構６８は、サイドフレーム部３６とサイドパッド５８との間に設けられて膨張及び収縮可能な空気袋（ブラッダ又はエアーセルとも言う。）７０Ｌ、７０Ｒ（図４及び図５も参照）と、空気袋７０内にチューブ７２を介して圧縮空気を供給する空気供給部７４と、空気供給部７４を制御する制御部７６とを有している。空気供給部７４としては、コンプレッサ等が用いられる。なお、空気袋７０内に供給された圧縮空気は不図示の排気弁等によって排気することができる。また、制御部７６は、車両用シート装置１０が備えていてもよいし、車両に設けられるエンジンコントロールユニット（ＥＣＵ）に組み込むように構成してもよい。
【００４１】
図２、図４及び図５に示すように、表皮材３２は、センターパッド５６の前面及び上面を覆うセンター表皮部７８と、サイドパッド５８Ｌ、５８Ｒを覆うサイド表皮部８０Ｌ、８０Ｒと、センターパッド５６の背面を覆う背面表皮部８２とを有して、全体としてバックパッド３０の略全体を覆っている。センター表皮部７８は、シートバック１４の背もたれ部１８の前面及び上面に対応する部分であり、サイド表皮部８０は、サイドサポート２０に対応する部分である（図１参照）。
【００４２】
図４〜図６に示すように、サイド表皮部８０は、スリット６２の高さと略同一の幅の帯状表皮部８４Ｌ、８４Ｒを有している。帯状表皮部８４は、スリット６２に対応する箇所から後方に延出し、スリット６２を通してシートバック１４の内部にまで延在している。帯状表皮部８４の端部は、フレーム２８に対して変位可能に設けられた可動部材８６に保持されている。なお、帯状表皮部８４Ｌ、８４Ｒの端部には、その全長にわたって係止具８８Ｌ、８８Ｒが固定されている。
【００４３】
図２〜図６に示すように、可動部材８６は、サイドフレーム部３６に設けられたサポートワイヤ９０ａ、９０ｂと、サポートワイヤ９０ａ、９０ｂに支持されて背もたれ部１８の後方への荷重を受ける板状の受圧部材９２と、受圧部材９２の背面に設けられて係止具８８を保持する可撓性部材９４とを有している。
【００４４】
図３及び図６に示すように、サポートワイヤ９０ａ、９０ｂは、受圧部材９２よりも後方においてサイドフレーム部３６Ｌ、３６Ｒを橋渡しするように設けられており、可撓性を有している。
【００４５】
図２及び図３に示すように、受圧部材９２は、高さ方向の略中央に幅狭のくびれ部９６を有している。また、図４及び図５に示すように、受圧部材９２の上部及び下部（くびれ部９６以外の部分）の幅は、センターパッド５６の幅と略同一に設定されている。図３及び図６に示すように、受圧部材９２の背面には、複数の係止部材９８が設けられており、これにより、受圧部材９２がサポートワイヤ９０ａ、９０ｂに取り付けられると共に、可撓性部材９４が受圧部材９２に取り付けられる。なお、サポートワイヤ９０ａ、９０ｂの配置及び数は任意に設定してよいが、本実施形態のように、サポートワイヤ９０ａを受圧部材９２の上部に配設する共に、サポートワイヤ９０ｂを受圧部材９２の下部に配設すれば、受圧部材９２をバランスよく支持することができる。
【００４６】
図２、図３及び図６に示すように、可撓性部材９４は、左右方向に延びてくびれ部９６に保持される保持ワイヤ１００と、保持ワイヤ１００の左右両側に設けられて係止具８８を保持する係止ワイヤ１０２Ｌ、１０２Ｒとを含み、左右対称に形成されている。保持ワイヤ１００及び係止ワイヤ１０２は、例えば、鋼材で形成されており、その直径は、３ｍｍ〜６ｍｍの範囲に設定されている。また、保持ワイヤ１００の長さは、くびれ部９６の幅の半分程度に設定されている。
【００４７】
係止ワイヤ１０２は、保持ワイヤ１００の端部からトップフレーム部３８に向けて延びた第１ワイヤ１０４Ｌ、１０４Ｒと、第１ワイヤ１０４の端部からサイドフレーム部３６Ｌ、３６Ｒに向けて延びた第２ワイヤ１０６Ｌ、１０６Ｒと、第２ワイヤ１０６の端部から下部フレーム３３に向けて延びた第３ワイヤ１０８Ｌ、１０８Ｒと、第３ワイヤ１０８の端部からメインフレーム３４の内側に延びた第４ワイヤ１１０Ｌ、１１０Ｒとを含む。なお、第４ワイヤ１１０の端部の近傍は、受圧部材９２の下端に保持されている。
【００４８】
図３及び図４に示すように、第２ワイヤ１０６は、第１ワイヤ１０４の端部から斜め後方に延びており、第４ワイヤ１１０は、第３ワイヤ１０８の端部から斜め前方に延びている。これにより、前後方向において、第３ワイヤ１０８及び受圧部材９２の間にサポートワイヤ９０ｂを通す隙間を形成することができる。よって、可撓性部材９４とサポートワイヤ９０ｂとが干渉することを避けることができる。また、第１ワイヤ１０４の上端部は、力布支持部４８よりも下部フレーム３３側に位置している（図３参照）。
【００４９】
図６に示すように、第３ワイヤ１０８には、サイド表皮部８０を十分に引き伸ばした状態で係止具８８が取り付けられる。これにより、サイド表皮部８０に所定の張力を作用させることができるので、サイドサポート２０の表面に皺が形成されることを抑制することができる。
【００５０】
また、図６から諒解されるように、第３ワイヤ１０８の長さは、係止具８８の長さよりも若干長く形成されている。これにより、サイド表皮部８０の端部をＣリング等によって可撓性部材９４に保持する場合と比較して、高さ方向のサイド表皮部８０に作用する張力のバラツキを小さくして均一にすることができる。
【００５１】
次に、拘束度を変化させるときの第１シート装置１０の動作について説明する。
【００５２】
先ず、図４に示すように、サイドサポート２０の乗員への拘束度が小さい（空気袋７０内に圧縮空気が存在しない）状態において、帯状表皮部８４の端部は、サイド表皮部８０を十分に引き伸ばした状態で係止具８８にて第３ワイヤ１０８に保持されている。この場合、サイドサポート２０の表面に皺は形成されていない。
【００５３】
次に、図１及び図５に示すように、制御部７６が空気供給部７４を制御して、空気袋７０内に圧縮空気を供給すると、圧縮空気の圧力（空気袋７０の膨張圧）がサイドパッド５８の突出部６６に作用する。このとき、突出部６６の幅が広くなるので、帯状表皮部８４の端部に突出部６６に向かう方向の引張力が作用する。
【００５４】
帯状表皮部８４の端部に前記引張力が作用すると、サポートワイヤ９０ａ、９０ｂが弾性変形することで可撓性部材９４及び受圧部材９２がフレーム２８に対して前方に変位する（例えば、図６参照）。
【００５５】
また、可撓性部材９４に矢印Ａのモーメントが作用するため、可撓性部材９４は弓なり状に弾性変形する。なお、このとき、可撓性部材９４が係止部材９８にて受圧部材９２に保持されているので、受圧部材９２も可撓性部材９４と同じように弾性変形することとなる。その結果、帯状表皮部８４の端部が突出部６６側に変位するので、帯状表皮部８４の一部が突出部６６の表面に引き出される。これにより、サイド表皮部８０の抵抗を抑えた状態で突出部の幅を広くすることができる。つまり、図４及び図５に示すように、突出部６６の幅をＷ１からＷ２に広くすることができる。よって、突出部６６Ｌ、６６Ｒ間隔が狭くなるので、乗員の拘束力が高まる。
【００５６】
続いて、制御部７６が排気弁を制御して、空気袋７０内の圧縮空気を排出すると、空気袋７０が萎むため、突出部６６の幅が狭くなる。このとき、帯状表皮部８４の端部に作用していた前記引張力は解除されるので、サポートワイヤ９０ａ、９０ｂ、可撓性部材９４及び受圧部材９２の復元力によって帯状表皮部８４の端部が後方に引張られる。そのため、帯状表皮部８４のうち突出部６６の表面に位置する部分（余分な表皮）がシートバック１４内に引き込まれる。これにより、サイドサポート２０の表面に皺が形成されることを抑えることができるので、外観の美麗さが低下することはない。
【００５７】
本実施形態の車両用シート装置１０によれば、サポートワイヤ９０ａ、９０ｂ、受圧部材９２及び可撓性部材９４を弾性変形させることで帯状表皮部８４の端部を変位可能としているので、例えば、可撓性部材９４のみを利用した場合と比較して帯状表皮部８４の端部の変位量を大きくすることができる。これにより、突出部６６の幅の可変量が増大するので、乗員への拘束度の可変範囲を広げることができる。
【００５８】
また、本実施形態では、第３ワイヤ１０８を受圧部材９２のくびれ部９６に隣接して配置しているので、くびれ部９６の両側の空いた空間に第３ワイヤ１０８又は帯状表皮部８４を配置することができる。これにより、可動部材８６全体をコンパクトにすることができる。
【００５９】
さらに、本実施形態では、例えば、車両衝突等によって乗員が背もたれ部１８側に荷重を受けた場合に、受圧部材９２にて、背もたれ部１８の後方への荷重を受けると共に、サポートワイヤ９０ａ、９０ｂの弾性変形によって背もたれ部１８及び受圧部材９２を後方へ変位させることができる。これにより、乗員への衝撃を小さくすることができる。
【００６０】
次に、乗員への衝撃吸収効果について図７及び図８を参照しながらさらに説明する。
【００６１】
図７は、背もたれ部１８に作用させる荷重と背もたれ部１８の前面の後方へのストローク量（変位量）との関係を示したグラフであり、該グラフにおいて、実線Ｐ１は第１シート装置１０を用いた例を示し、破線Ｐ２は比較例を示している。
【００６２】
また、図７では、比較例で用いた車両用シート装置（比較例用シート装置）２００及び第１シート装置１０において、背もたれ部１８を水平に傾け（各シート装置を９０度傾け）、背もたれ部１８の前面に所定の静荷重を作用させたときの背もたれ部１８の前面の相対的な位置変化を測定する実験を行っている。
【００６３】
続いて、比較例用シート装置２００の構成について図８を参照しながら簡単に説明する。なお、ここでは、第１シート装置１０に対して異なる点についてのみ説明する。また、図８は、図３に対応しており、図３と同じ構成要素には同一の参照符号を付している。
【００６４】
図８に示すように、比較例用シート装置２００は、第１シート装置１０の可撓性部材９４に換えて固定部材２０２Ｌ、２０２Ｒが設けられている。固定部材２０２は、受圧部材９２の後方に位置した状態で高さ方向に延在しており、その一端がトップフレーム部３８に固定され、他端がフレーム２８の下部に固定されている。なお、図示は省略しているが、固定部材２０２には、帯状表皮部８４の端部が取り付けられている。
【００６５】
このような構成をした比較例用シート装置２００において上記実験を行うと、背もたれ部１８に静荷重が作用したときに、受圧部材９２の背面が固定部材２０２に接触するため、背もたれ部１８の後方への変位が妨げられる。しかしながら、第１シート装置１０では、受圧部材９２の後方に受圧部材９２の変位を妨げる部材が存在しないので、比較例用シート装置２００に比べて背もたれ部１８のストロークを長くすることができる（図７参照）。
【００６６】
（第２実施形態）
次に、第２実施形態に係る車両用シート装置（第２シート装置）３００について図９を参照しながら説明する。なお、第２実施形態は、第１実施形態と共通する構成には同一の参照符号を付し重複する説明を省略する。
【００６７】
図９に示すように、第２シート装置３００では、サポートワイヤ９０ａ、９０ｂが省略されると共に、受圧部材９２の形状が第１シート装置１０と異なっている。具体的には、本実施形態に係る受圧部材３０１は、左右方向に延在する複数（図８では３本）のＳばね３０２で構成されている。各Ｓばね３０２の端部は、サイドフレーム部３６に固定されている。また、可撓性部材９４は、第１ワイヤ１０４及び第４ワイヤ１１０において、クリップ３０４にてＳばね３０２に保持されている。本実施形態によれば、第１実施形態と同様の効果を奏することができる。
【００６８】
本発明は、上述した第１及び第２実施形態に限定されず、種々の形態で実施することができる。例えば、センターパッド及びサイドパッドは、完全に分割されていてもよい。
【００６９】
また、本発明に係る車両用シート装置は、可撓性部材を省略して、係止部材を受圧部材に直接取り付けても良い。この場合、帯状表皮部の端部の変位は、サポートワイヤ及び受圧部材の弾性変形により実現される。
【００７０】
さらに、本発明に係る車両用シート装置では、エアバック装置をサイドサポートの外側に設けてもよい。そうすると、フレームに力布支持部を設ける必要がなくなるので、第１ワイヤの上端部の位置を制限しなくてもよくなる。
【００７１】
本発明に係る拘束度調整機構は、空気袋を利用して突出部の幅を変化させる例に限らず、サイドフレーム部に対して板材を可変にすることで突出部の幅を変化させてもよい。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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