(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
配線・配管材を配設すべく、建物の壁その他の構造物に取り付けられて前記配線・配管材を保持する、配線・配管材配設具であって、
囲み部と、その囲み部を前記構造物に固定するための固定手段と、保持体とを、備え、
前記囲み部は、前記保持体を周方向に囲むように形成され、
前記保持体は、前記囲み部の内側に配置されて、外面が、前記囲み部の内面、または、その囲み部の内面および前記構造物の表面に当接し、
前記囲み部の内側に、前記保持体の内面、または、その保持体の内面に加えて前記囲み部の内面または／および前記構造物の表面によって形成されて、前記配線・配管材が貫通する、貫通部を有し、
前記保持体を前記囲み部の内側に配置し、前記配線・配管材を前記貫通部を貫通するように配置することにより、前記囲み部の内面、または、その囲み部の内面および前記構造物の表面が、前記保持体の外面に当接し、かつ、前記貫通部を形成する内面が、前記配線・配管材の外面に当接して、前記配線・配管材が、前記保持体とともに前記囲み部の内側に保持され、
前記配線・配管材が、前記囲み部の内側において、互いの位置が異なる少なくとも第１位置と第２位置とのいずれかに選択的に配置可能となるよう、前記保持体が、前記囲み部の内側に、少なくとも二つの回動姿勢で配置可能で、かつ、その回動の軸心に対して、前記貫通部の軸心が偏心位置しており、また、前記貫通部として、少なくとも二種類の径の配線・配管材に対応して径が異なる少なくとも二つの貫通部が設けられていることを特徴とする配線・配管材配設具。
【請求項２】
前記貫通部として二つの貫通部のうちの一方の貫通部は、その一方の貫通部が、前記保持体の内面および前記囲み部の内面によって形成されるよう、前記保持体は、その外面に開口する、貫通孔としての一方の貫通孔を有して、その一方の貫通孔の周面と、その一方の貫通孔の開口が臨む前記囲み部の内面とで、前記一方の貫通部が形成され、
前記二つの貫通部のうちの他方の貫通部は、その他方の貫通部が、前記保持体の内面によって形成されるよう、前記保持体は、その他方の貫通部となる、貫通孔としての他方の貫通孔を有し、また、
前記一方の貫通孔と前記他方の貫通孔とは、互いに連通するようにあけられ、かつ、前記一方の貫通孔が相対的に大径に形成され、前記他方の貫通孔が相対的に小径に形成されることを特徴とする、請求項１に記載の配線・配管材配設具。
【請求項３】
前記二つの貫通部は、それら貫通部のいずれかが選択的に使用されることを特徴とする、請求項２に記載の配線・配管材配設具。
【請求項４】
前記第１位置は、前記囲み部の内側における、前記固定手段により固定された前記構造物に対して最も近接した位置であり、前記第２位置は、前記囲み部の内側における、前記構造物に対して最も遠い位置であることを特徴とする、請求項１ないし３のいずれか１項に記載の配線・配管材配設具。
【請求項５】
前記囲み部と前記保持体とには、その保持体が前記囲み部の内側でその囲み部の周方向に回動するのを規制する、規制手段が設けられていることを特徴とする、請求項１ないし４のいずれか１項に記載の配線・配管材配設具。
【請求項６】
前記囲み部の内面形状は、前記保持体の外面形状の少なくとも一部分に沿った形状となっていることを特徴とする、請求項１ないし５のいずれか１項に記載の配線・配管材配設具。
【請求項７】
前記保持体は、円盤状に形成されて、前記囲み部の内面は、前記保持体の外面に沿うよう略円形形状に形成されていることを特徴とする、請求項６に記載の配線・配管材配設具。
【請求項８】
前記貫通部のうちのいずれかの貫通部が、前記保持体の内面によって形成されるよう、前記保持体は、そのいずれかの貫通部となる貫通孔を有し、
前記保持体を前記囲み部の内側に配置し、前記配線・配管材を前記いずれかの貫通部を貫通するように配置した状態で、前記囲み部の内側の内部空間を縮小するように前記囲み部を内方へ向けることで、その囲み部の内面が前記保持体の外面を圧接し、かつ、前記貫通孔の周面が、前記配線・配管材の外面を圧接することを特徴とする、請求項１に記載の配線・配管材配設具。
【請求項９】
前記貫通部のうちのいずれかの貫通部が、前記保持体の内面および前記囲み部の内面によって形成されるよう、前記保持体は、その外面に開口する貫通孔を有して、その貫通孔の周面と、その貫通孔の開口が臨む前記囲み部の内面とで、前記いずれかの貫通部が形成され、
前記保持体を前記囲み部の内側に配置し、前記配線・配管材を前記いずれかの貫通部を貫通するように配置した状態で、前記囲み部の内側の内部空間を縮小するように前記囲み部を内方へ向けることで、その囲み部の内面が前記保持体の外面を圧接し、かつ、前記貫通孔の周面および前記囲み部の内面が、前記配線・配管材の外面を圧接することを特徴とする、請求項１に記載の配線・配管材配設具。
【請求項１０】
前記囲み部の内側の内部空間を縮小するように前記囲み部を内方へ向けることで、前記保持体は、前記貫通部が縮小する側へ、変形あるいは変位して、前記一方の貫通部を貫通する配線・配管材に対しては、前記一方の貫通孔の周面および前記囲み部の内面が、その配線・配管材の外面を圧接し、また、前記他方の貫通部を貫通する配線・配管材に対しては、前記他方の貫通孔の周面が、その配線・配管材の外面を圧接することを特徴とする、請求項２または３に記載の配線・配管材配設具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、建物の壁等の構造物に取り付けられて配線・配管材を保持する、配線・配管材配設具に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、配管を天井等に配設すべく、その配管を支持する配設具があった（例えば、特許文献１参照）。図３５に示すように、この配設具２３は、断熱支持体２４と支持バンド２５を備えていた。ここで、断熱支持体２４は、配管２２を断熱状態で支持するためのものであり、円筒形に形成されて、中央の孔２４ａに、配管２２が挿通された。そして、支持バンド２５は、帯状に形成されて断熱支持体２４を取り囲み、両端の延出部２５ａが、ボルト２６を用いて吊り金具２１に止められた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０００−９２６３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、前記従来の配設具２３にあっては、配管２２に勾配をつける必要があったり、周囲の障害物を避ける必要があったりして、配管２２の配設位置を変更しなければならない場合に、その変更位置に応じた支持バンド２５を用意して用いる必要があった。
【０００５】
この発明は、上記した従来の欠点を解決するためになされたものであり、その目的とするところは、配線・配管材の配設位置を容易に変更することができる、配線・配管材配設具を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この発明に係る配線・配管材配設具は、前記目的を達成するために、次の構成からなる。すなわち、
請求項１に記載の発明に係る配線・配管材配設具は、配線・配管材を配設すべく、建物の壁その他の構造物に取り付けられて前記配線・配管材を保持する、配設具である。この配線・配管材配設具は、囲み部と、その囲み部を前記構造物に固定するための固定手段と、保持体とを、備える。ここで、前記囲み部は、前記保持体を周方向に囲むように形成される。前記保持体は、前記囲み部の内側に配置されて、外面が、前記囲み部の内面、または、その囲み部の内面および前記構造物の表面に当接する。そして、前記囲み部の内側に、前記保持体の内面、または、その保持体の内面に加えて前記囲み部の内面または／および前記構造物の表面によって形成されて、前記配線・配管材が貫通する、貫通部を有する。そこで、前記保持体を前記囲み部の内側に配置し、前記配線・配管材を前記貫通部を貫通するように配置することにより、前記囲み部の内面、または、その囲み部の内面および前記構造物の表面が、前記保持体の外面に当接し、かつ、前記貫通部を形成する内面が、前記配線・配管材の外面に当接して、前記配線・配管材が、前記保持体とともに前記囲み部の内側に保持される。ここにおいて、前記配線・配管材が、前記囲み部の内側において、互いの位置が異なる少なくとも第１位置と第２位置とのいずれかに選択的に配置可能となるよう、前記保持体が、前記囲み部の内側に、少なくとも二つの回動姿勢で配置可能で、かつ、その回動の軸心に対して、前記貫通部の軸心が偏心位置している。さらに、前記貫通部として、少なくとも二種類の径の配線・配管材に対応して径が異なる少なくとも二つの貫通部が設けられている。
【０００７】
この配線・配管材配設具によると、囲み部は、固定手段により構造物に固定される。そして、囲み部の内側に保持体を配置し、配線・配管材を、囲み部の内側に形成される貫通部を貫通するように配置することにより、配線・配管材は、保持体とともに囲み部の内側に保持される。ここで、保持体が、囲み部の内側に、少なくとも二つの回動姿勢で配置可能で、かつ、その回動の軸心に対して、貫通部の軸心が偏心位置することで、配線・配管材は、囲み部の内側で、互いの位置が異なる少なくとも第１位置と第２位置とのいずれかに選択的に配置される。こうして、この配線・配管材配設具によれば、保持体を用いて、配線・配管材を、互いの位置が異なる少なくとも第１位置と第２位置のうちの任意の位置に配置することができる。
さらに、貫通部として、少なくとも二種類の径の配線・配管材に対応して径が異なる少なくとも二つの貫通部が設けられている。このため、保持体を用いて、径の異なる複数の配線・配管材のうちの任意の配線・配管材を保持することができる。
【０００８】
また、請求項２に記載の発明に係る配線・配管材配設具は、請求項１に記載の配線・配管材配設具において、前記貫通部として二つの貫通部のうちの一方の貫通部は、その一方の貫通部が、前記保持体の内面および前記囲み部の内面によって形成されるよう、前記保持体は、その外面に開口する、貫通孔としての一方の貫通孔を有して、その一方の貫通孔の周面と、その一方の貫通孔の開口が臨む前記囲み部の内面とで、前記一方の貫通部が形成される。前記二つの貫通部のうちの他方の貫通部は、その他方の貫通部が、前記保持体の内面によって形成されるよう、前記保持体は、その他方の貫通部となる、貫通孔としての他方の貫通孔を有する。そして、前記一方の貫通孔と前記他方の貫通孔とは、互いに連通するようにあけられ、かつ、前記一方の貫通孔が相対的に大径に形成され、前記他方の貫通孔が相対的に小径に形成される。
【０００９】
また、請求項３に記載の発明に係る配線・配管材配設具は、請求項２に記載の配線・配管材配設具において、前記二つの貫通部は、それら貫通部のいずれかが選択的に使用される。
【００１０】
また、請求項４に記載の発明に係る配線・配管材配設具は、請求項１ないし３のいずれか１項に記載の配線・配管材配設具において、前記第１位置は、前記囲み部の内側における、前記固定手段により固定された前記構造物に対して最も近接した位置であり、前記第２位置は、前記囲み部の内側における、前記構造物に対して最も遠い位置である。
【００１１】
また、請求項５に記載の発明に係る配線・配管材配設具は、請求項１ないし４のいずれか１項に記載の配線・配管材配設具において、前記囲み部と前記保持体とには、その保持体が前記囲み部の内側でその囲み部の周方向に回動するのを規制する、規制手段が設けられている。ここで、規制手段としては、角形状による嵌め合わせであったり、凹部と凸部との係合であったり、摩擦力であったりする。
【００１２】
また、請求項６に記載の発明に係る配線・配管材配設具は、請求項１ないし５のいずれか１項に記載の配線・配管材配設具において、前記囲み部の内面形状は、前記保持体の外面形状の少なくとも一部分に沿った形状となっている。
【００１３】
また、請求項７に記載の発明に係る配線・配管材配設具は、請求項６に記載の配線・配管材配設具において、前記保持体は、円盤状に形成されて、前記囲み部の内面は、前記保持体の外面に沿うよう略円形形状に形成されている。
【００１４】
また、請求項８に記載の発明に係る配線・配管材配設具は、請求項１に記載の配線・配管材配設具において、前記貫通部のうちのいずれかの貫通部が、前記保持体の内面によって形成されるよう、前記保持体は、そのいずれかの貫通部となる貫通孔を有する。そして、前記保持体を前記囲み部の内側に配置し、前記配線・配管材を前記いずれかの貫通部を貫通するように配置した状態で、前記囲み部の内側の内部空間を縮小するように前記囲み部を内方へ向けることで、その囲み部の内面が前記保持体の外面を圧接し、かつ、前記貫通孔の周面が、前記配線・配管材の外面を圧接する。
【００１５】
また、請求項９に記載の発明に係る配線・配管材配設具は、請求項１に記載の配線・配管材配設具において、前記貫通部のうちのいずれかの貫通部が、前記保持体の内面および前記囲み部の内面によって形成されるよう、前記保持体は、その外面に開口する貫通孔を有して、その貫通孔の周面と、その貫通孔の開口が臨む前記囲み部の内面とで、前記いずれかの貫通部が形成される。そして、前記保持体を前記囲み部の内側に配置し、前記配線・配管材を前記いずれかの貫通部を貫通するように配置した状態で、前記囲み部の内側の内部空間を縮小するように前記囲み部を内方へ向けることで、その囲み部の内面が前記保持体の外面を圧接し、かつ、前記貫通孔の周面および前記囲み部の内面が、前記配線・配管材の外面を圧接する。
また、請求項１０に記載の発明に係る配線・配管材配設具は、請求項２または３に記載の配線・配管材配設具において、前記囲み部の内側の内部空間を縮小するように前記囲み部を内方へ向けることで、前記保持体は、前記貫通部が縮小する側へ、変形あるいは変位する。そこで、前記一方の貫通部を貫通する配線・配管材に対しては、前記一方の貫通孔の周面および前記囲み部の内面が、その配線・配管材の外面を圧接し、また、前記他方の貫通部を貫通する配線・配管材に対しては、前記他方の貫通孔の周面が、その配線・配管材の外面を圧接する。
【発明の効果】
【００１６】
この発明に係る配線・配管材配設具によれば、保持体を用いて、配線・配管材を、互いの位置が異なる少なくとも第１位置と第２位置のうちの任意の位置に配置することができ、これによって、配線・配管材の配設位置を容易に変更することができる。さらに、径が異なる少なくとも二つの貫通部が設けられることで、保持体を用いて、径の異なる複数の配線・配管材のうちの任意の配線・配管材を保持することができ、かつ、その配線・配管材を、第１の位置と第２の位置のうちの任意の位置に配置することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】この発明の第一の実施の形態の、保持体を除く配設具（配線・配管材配設具）を示す斜視図である。
【図２】同じく、配線・配管材を最上端で保持した、配線・配管材の配設構造を示す正面図である。
【図３】同じく、配線・配管材を最下端で保持した、配線・配管材の配設構造を示す正面図である。
【図４】同じく、保持体を示す正面図である。
【図５】この発明の第二の実施の形態の、配線・配管材を最上端で保持した、配線・配管材の配設構造を示す正面図である。
【図６】同じく、配線・配管材を最下端で保持した、配線・配管材の配設構造を示す正面図である。
【図７】同じく、保持体を示す正面図である。
【図８】この発明の第三の実施の形態の、保持体を除く配設具（配線・配管材配設具）を示す斜視図である。
【図９】同じく、配設具を示す斜視図である。
【図１０】同じく、大径の配線・配管材を保持した、配線・配管材の配設構造を示す正面図である。
【図１１】同じく、大径の配線・配管材を最下端で保持した、配線・配管材の配設構造を示す正面図である。
【図１２】同じく、大径の配線・配管材を最上端で保持した、配線・配管材の配設構造を示す正面図である。
【図１３】同じく、小径の配線・配管材を保持した、配線・配管材の配設構造を示す正面図である。
【図１４】同じく、小径の配線・配管材を最下端で保持した、配線・配管材の配設構造を示す正面図である。
【図１５】同じく、小径の配線・配管材を最上端で保持した、配線・配管材の配設構造を示す正面図である。
【図１６】同じく、保持体を示す斜視図である。
【図１７】同じく、保持体の他方の貫通孔に補助部材を挿入した状態を示す正面図である。
【図１８】同じく、補助部材を示す斜視図である。
【図１９】この発明の第三の実施の形態の第１変形例の、配線・配管材を保持した、配線・配管材の配設構造を示す正面図である。
【図２０】この発明の第三の実施の形態の第２変形例の、配線・配管材を保持した、配線・配管材の配設構造を示す正面図である。
【図２１】この発明の第三の実施の形態の第３変形例の、配線・配管材を保持した、配線・配管材の配設構造を示す正面図である。
【図２２】この発明の第三の実施の形態の第４変形例の、配線・配管材を保持した、配線・配管材の配設構造を示す正面図である。
【図２３】この発明の第三の実施の形態の第５変形例の、配線・配管材を最下端で保持した、配線・配管材の配設構造を示す正面図である。
【図２４】同じく、配線・配管材を最上端で保持した、配線・配管材の配設構造を示す正面図である。
【図２５】同じく、保持体が一方の回動姿勢にある保持具を示す斜視図である。
【図２６】同じく、保持体がもう一方の回動姿勢にある保持具を示す斜視図である。
【図２７】同じく、保持体を示す斜視図である。
【図２８】同じく、保持体を示す正面図である。
【図２９】この発明の他の実施の形態の、配線・配管材を保持した、配線・配管材の配設構造を示す正面図である。
【図３０】この発明のさらに他の実施の形態の、配線・配管材を保持した、配線・配管材の配設構造を示す正面図である。
【図３１】この発明のさらに他の実施の形態の、大径の配線・配管材を最下端で保持した、配線・配管材の配設構造を示す正面図である。
【図３２】同じく、大径の配線・配管材を最上端で保持した、配線・配管材の配設構造を示す正面図である。
【図３３】この発明のさらに他の実施の形態の、配線・配管材を保持した、配線・配管材の配設構造を示す正面図である。
【図３４】この発明のさらに他の実施の形態の、配線・配管材を保持した、配線・配管材の配設構造を示す正面図である。
【図３５】従来の配設具を示す正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、この発明に係る配線・配管材配設具を実施するための形態を図面に基づいて説明する。
【００１９】
図１〜図４は、本発明の第一の実施の形態を示す。図中符号１は、建物の壁、床、天井、あるいは壁とか天井に沿って設けられた形鋼その他の構造物を示す。２は、配線・配管材（配線材または配管材）を示す。３は、配設具（配線・配管材配設具）を示し、この配設具３は、配線・配管材２を配設すべく、前記構造物１に取り付けられて前記配線・配管材２を保持するものである。
【００２０】
この配設具３は、囲み部６ａと、その囲み部６ａを前記構造物１に固定するための固定手段４と、保持体７とを、備える。ここで、囲み部６ａは、保持体７を周方向に囲むように形成される。保持体７は、囲み部６ａの内側に配置されて、外面が、囲み部６ａの内面、または、その囲み部６ａの内面および前記構造物１の表面（図示実施の形態においては、囲み部６ａの内面）に当接する。そして、囲み部６ａの内側に、保持体７の内面、または、その保持体７の内面に加えて囲み部６ａの内面または／および構造物１の表面（図示実施の形態においては、保持体７の内面、または、保持体７の内面および囲み部６ａの内面）によって形成されて、配線・配管材２が貫通する、貫通部６ｄを有する。そこで、保持体７を囲み部６ａの内側に配置し、配線・配管材２を前記貫通部６ｄを貫通するように配置することにより（図示実施の形態においては、貫通するように配置した状態で、囲み部６ａの内側の内部空間６ｃを縮小するように囲み部６ａを内方へ向けることで）、囲み部６ａの内面、または、その囲み部６ａの内面および構造物１の表面（図示実施の形態においては、囲み部６ａの内面）が、保持体７の外面に当接（図示実施の形態においては、外面を圧接）し、かつ、貫通部６ｄを形成する内面が、配線・配管材２の外面に当接（図示実施の形態においては、外面を圧接）して、配線・配管材２が、保持体７とともに囲み部６ａの内側に保持される。
【００２１】
ここにおいて、配線・配管材２が、前記囲み部６ａの内側において、互いの位置が異なる少なくとも第１位置と第２位置とのいずれかに選択的に配置可能となるよう、保持体７が、囲み部６ａの内側に、少なくとも二つの回動姿勢で配置可能で、かつ、その回動の軸心Ｘに対して、前記貫通部６ｄの軸心Ｙが偏心位置している。詳細には、第１位置は、囲み部６ａの内側における、前記固定手段４により固定された構造物１に対して最も近接した位置であり、第２位置は、囲み部６ａの内側における、前記構造物１に対して最も遠い位置である。図示実施の形態においては、一方の回動姿勢として、保持体７が、後述する貫通孔７ａが上側となる向きで配置されたときの、配線・配管材２の位置が、第１位置である（図２参照）。そして、もう一方の回動姿勢として、保持体７が、後述する貫通孔７ａが下側となる向きで配置されたときの、配線・配管材２の位置が、第２位置である（図３参照）。
【００２２】
また、貫通部６ｄにあっては、その貫通部６ｄが、保持体７の内面および囲み部６ａの内面によって形成されるよう、保持体７は、その外面に開口する貫通孔７ａを有して、その貫通孔７ａの周面（つまり、保持体７の内面）と、その貫通孔７ａの開口７ｂが臨む囲み部６ａの内面とで、前記貫通部６ｄが形成され、これら貫通孔７ａの周面および囲み部６ａの内面が、配線・配管材２の外面に当接（図示実施の形態においては、外面を圧接）する。
【００２３】
具体的には、配設具３は、保持具５と、保持具５を前記構造物１に取付固定するための固定具４０１とを、備える。ここで、保持具５は、前記囲み部６ａを有する保持具本体６と、前記保持体７とを備える。そして、保持具本体６は、前記囲み部６ａの他に、その囲み部６ａを固定具４０１に取り付けるための取着部６ｂを備えている。そこで、前記固定手段４は、固定具４０１と取着部６ｂとからなる。
【００２４】
保持具本体６は、例えば鋼板等からなる帯板状の、第１保持材６１１と第２保持材６１２とを備える。第１保持材６１１は、保持体７を一方側から囲む、前記囲み部６ａを構成する第１囲み部６２１と、その第１囲み部６２１の一方端から延設された繋ぎ部６ｓと、他方端から延設された、前記取着部６ｂを構成する第１取着部６３１とを有する。そして、第２保持材６１２は、保持体７を他方側から囲む、前記囲み部６ａを構成する第２囲み部６２２と、その第２囲み部６２２の一方端から延設された繋ぎ部６ｓと、他方端から延設された、前記取着部６ｂを構成する第２取着部６３２とを有する。
【００２５】
そこで、保持具本体６における囲み部６ａの内面形状は、保持体７の外面形状の少なくとも一部分に沿った形状となっている。詳細には、保持体７は、円盤状に形成されて、囲み部６ａの内面は、保持体７の外面に沿うよう略円形形状に形成されている。図示実施の形態においては、囲み部６ａは、帯板状であって円形に形成され、第１囲み部６２１と第２囲み部６２２とは、その円形の一部となるように弧状に形成される。
【００２６】
両繋ぎ部６ｓ、６ｓは、互いに対向位置して、それら繋ぎ部６ｓ、６ｓを貫通するボルト６ｔと、そのボルト６ｔに螺合するナット６ｕとで、両保持材６１１、６１２は、互いに連結され、また、これらボルト６ｔとナット６ｕとの一方を締め込むことで、囲み部６ａの内側の内部空間６ｃを縮小するように囲み部６ａを内方へ向けることができる。そして、このように囲み部６ａを内方へ向けることで、囲み部６ａの内側に配置された保持体７は、貫通部６ｄが縮小する側へ、変形あるいは変位する。
【００２７】
また、第１取着部６３１と第２取着部６３２とは、互いに平行位置するように延び、さらに、互いに離れる側に折れ曲がって延びている。そして、その折れ曲がって延びる係合部６ｖ、６ｖが、固定具４０１の後述する取付孔４ｚに挿入されてその取付孔４ｚの周縁に係合する。これによって、囲み部６ａを含めて保持具本体６（つまりは、保持具５）は、固定具４０１に取り付けられる。詳細には、保持具本体６（つまりは、保持具５）は、固定具４０１の下方に位置して、その固定具４０１に、吊り下げられるように取り付けられる。
【００２８】
保持体７は、例えば合成樹脂製であって、前述したように円盤状に形成されている。そして、この保持体７に、表裏を貫通するようにして前記貫通孔７ａが形成され、この貫通孔７ａには、前述した開口７ｂが設けられる。そして、前記囲み部６ａとこの保持体７とには、保持体７が囲み部６ａの内側でその囲み部６ａの周方向に回動するのを規制する、規制手段が設けられている。図示実施の形態においては、囲み部６ａの内面と保持体７の外面とは、円形に形成されていることから、前記規制手段は、囲み部６ａと保持体７との間の摩擦力からなる。
【００２９】
また、固定具４０１は、固定具本体４ｓと、固定ねじ４ｔとを備える。固定具本体４ｓは、平行位置する下片４ｕおよび上片４ｖと、それら下片４ｕと上片４ｖとを一方端で連結する中間片４ｗとで、略コ字状に形成されている。そして、固定具本体４ｓには、その下片４ｕ、中間片４ｗ、上片４ｖに渡るように、その幅の両端部から内側に湾曲するようにしてリブ４ｘが設けられ、そのリブ４ｘには、下片４ｕ部分の一部において、ギザギザ状に突出する突起４ｙが設けられている。ここにおいて、下片４ｕおよび中間片４ｗには、取付孔４ｚがあけられ、下片４ｕにおける取付孔４ｚに、前述したように保持具５が取り付けられる。そして、上片４ｖには、前記固定ねじ４ｔが螺合するねじ孔４ｒがあけられている。そこで、下片４ｕと上片４ｖとの間に、形鋼等の構造物１が進入するよう固定具４０１を配置し、固定ねじ４ｔを締め込むことで、この固定具４０１は、構造物１に固定され、これによって、配設具３は、構造物１に取り付けられる。
【００３０】
ところで、図２は、配線・配管材２を、最上端で保持した状態（つまり、囲み部６ａの内側における、構造物１に対して最も近接した位置に配置した状態）を示し、図３は、その配線・配管材２を、最下端で保持した状態（つまり、囲み部６ａの内側における、構造物１に対して最も遠い位置に配置した状態）を示す。
【００３１】
次に、以上の構成からなる配設具３（配線・配管材配設具）の作用効果について説明する。この配設具３によると、囲み部６ａは、固定具４０１を備える固定手段４により構造物１に固定される。そして、囲み部６ａの内側に保持体７を配置し、配線・配管材２を、囲み部６ａの内側に形成される貫通部６ｄを貫通するように配置することにより（図示実施の形態においては、貫通するように配置した状態で、囲み部６ａの内側の内部空間６ｃを縮小するように囲み部６ａを内方へ向けることで）、配線・配管材２は、保持体７とともに囲み部６ａの内側に保持される。ここで、保持体７が、囲み部６ａの内側に、少なくとも二つの回動姿勢で配置可能で、かつ、その回動の軸心Ｘに対して、貫通部６ｄの軸心Ｙが偏心位置することで、配線・配管材２は、囲み部６ａの内側で、互いの位置が異なる少なくとも第１位置（図示実施の形態においては、構造物１に対して最も近接した位置）と第２位置（図示実施の形態においては、構造物１に対して最も遠い位置）とのいずれかに選択的に配置される。こうして、この配設具３によれば、保持体７を用いて、配線・配管材２を、互いの位置が異なる少なくとも第１位置と第２位置のうちの任意の位置に配置することができ、これによって、配線・配管材２の配設位置を容易に変更することができる。また、こうして、配線・配管材２を、第１位置と第２位置のうちの任意の位置に配置することで、配線・配管材２の位置を調整することができ、これによって、例えば、排水管（配線・配管材２）の排水勾配を確保するとか、配線・配管材２が障害物や段差を乗り越える等、配線・配管材２の位置調整が必要な場合に、容易に対応することができる。
【００３２】
図５〜図７は、本発明の第二の実施の形態を示す。この実施の形態は、第一の実施の形態と比べて、同一径の貫通部６ｄが、複数設けられるため、保持体７が、囲み部６ａの内側で複数の回動姿勢で配置可能となる必要がない点で異なるが、他は、ほぼ同様であり、以下に、同様の部位には、同一の符号を付して、異なる部分を主に説明する。
【００３３】
保持具５は、貫通部６ｄとして、同一径の貫通部が、少なくとも二つ設けられている。すなわち、配線・配管材２が、囲み部６ａの内側において、互いの位置が異なる少なくとも第１位置と第２位置とのいずれかに選択的に配置可能となるよう、囲み部６ａの内側に、配線・配管材２が貫通する貫通部６ｄを、少なくとも二箇所に有している。図示実施の形態においては、それぞれの貫通孔７ａ、７ａは、保持体７の外面に開口し、貫通部６ｄは、貫通孔７ａの周面（保持体７の内面）および貫通孔７ａの開口７ｂが臨む囲み部６ａの内面によって形成される。ここにおいて、図５に示すように、上側の貫通孔７ａ（貫通部６ｄ）が選択されて配線・配管材２が配置されると、配線・配管材２は、囲み部６ａの内側における、構造物１に対して最も近接した位置となる第１位置に配置されることとなる。そして、図６に示すように、下側の貫通孔７ａ（貫通部６ｄ）が選択されて配線・配管材２が配置されると、配線・配管材２は、囲み部６ａの内側における、構造物１に対して最も遠い位置となる第２位置に配置されることとなる。
【００３４】
そして、この配設具３においては、囲み部６ａの内側に、貫通部６ｄを、少なくとも二箇所に有することで、配線・配管材２は、囲み部６ａの内側で、互いの位置が異なる少なくとも第１位置と第２位置とのいずれかに選択的に配置される。こうして、この配設具３によれば、保持体７を用いて、配線・配管材２を、互いの位置が異なる少なくとも第１位置と第２位置のうちの任意の位置に配置することができ、これによって、配線・配管材２の配設位置を容易に変更することができる。また、こうして、配線・配管材２を、第１位置と第２位置のうちの任意の位置に配置することで、配線・配管材２の位置を調整することができ、これによって、例えば、排水管（配線・配管材２）の排水勾配を確保するとか、配線・配管材２が障害物や段差を乗り越える等、配線・配管材２の位置調整が必要な場合に、容易に対応することができる。
【００３５】
図８〜図１８は、本発明の第三の実施の形態を示す。この実施の形態は、第一の実施の形態と比べて、固定手段４を構成する固定具４０１の構造、並びに保持具本体６における第１および第２保持材６１１、６１２の形状が異なり、また、囲み部６ａ内に、少なくとも二種類の径の配線・配管材２に対応して径が異なる少なくとも二つの貫通部６ｄが設けられるが、他は、ほぼ同様であり、以下に、同様の部位には、同一の符号を付して、異なる部分を主に説明する。
【００３６】
固定具４０１は、構造物１に接着とかビスとか釘等の固着手段により固定されるベース板４ｂと、そのベース板４ｂに起立姿勢で固定されるボルト体４ａと、そのボルト体４ａに螺合する規制ナット４ｃおよび押圧ナット４ｇとを備える。
【００３７】
保持具本体６においては、第１保持材６１１と第２保持材６１２とは、例えば鋼板等からなり、帯板状に形成されている。第１保持材６１１は、保持体７を、ボルト体４ａの軸方向Ｐの一方側Ｑ（詳しくは、下方側）から囲む、囲み部６ａを構成する第１囲み部６２１と、その第１囲み部６２１から（図示実施の形態においては、第１囲み部６２１の両端から）延設された、取着部６ｂを構成する第１取着部６３１とを有し、その第１取着部６３１には、ボルト体４ａが貫通する通孔６ｅが設けられる。そして、第２保持材６１２は、保持体７を、ボルト体４ａの軸方向Ｐの他方側Ｒ（詳しくは、上方側）から囲む、囲み部６ａを構成する第２囲み部６２２と、その第２囲み部６２２から（図示実施の形態においては、第２囲み部６２２の両端から）延設された、取着部６ｂを構成する第２取着部６３２とを有し、その第２取着部６３２には、ボルト体４ａが貫通する通孔６ｅが設けられる。すなわち、図示実施の形態においては、ボルト体４ａは、平行位置するように二本立設され、保持具５は、それらボルト体４ａ、４ａに架設される。そして、ボルト体４ａ、４ａ間に、第１囲み部６２１と第２囲み部６２２とで構成される囲み部６ａが位置する。そして、囲み部６ａが円形を形成するように、第１囲み部６２１と第２囲み部６２２とは、弧状に形成されている。
【００３８】
ここにおいて、第１保持材６１１は、その第１取着部６３１が、ボルト体４ａに螺合する規制ナット４ｃによって、ボルト体４ａの軸方向Ｐの一方側Ｑから受け止められる。この規制ナット４ｃは、第１取着部６３１を前記一方側Ｑから受け止める、受け部４ｄを有する。詳細には、規制ナット４ｃは、受け部４ｄから、ボルト体４ａに沿って第１保持材６１１の通孔６ｅを貫通するように前記一方側Ｑから他方側Ｒに延出する延出部４ｅを有し、その延出部４ｅの先端部分に、第１取着部６３１よりも前記他方側Ｒからこの規制ナット４ｃを回動操作可能な操作部４ｆが設けられる。一方、第２保持材６１２は、その第２取着部６３２が、ボルト体４ａに螺合する押圧ナット４ｇによって、ボルト体４ａの軸方向Ｐの他方側Ｒから押圧される。そこで、これらナット４ｃ、４ｇを同一方向に回動することで、第１および第２取着部６３１、６３２は、ボルト体４ａの軸方向Ｐに移動する。また、ナット４ｃ、４ｇを、両取着部６３１、６３２が近づく側に締め込むことで、囲み部６ａの内側の内部空間６ｃを縮小するように囲み部６ａを内方へ向けることができ、また、これによって、両取着部６３１、６３２（６ｂ）は、ボルト体４ａに取着される。そして、囲み部６ａを内方へ向けることで、保持体７は、貫通部６ｄが縮小する側へ、変形あるいは変位する。
【００３９】
貫通部６ｄにあっては、二つの貫通部６ｄ、６ｄのうちの一方の貫通部６０１（６ｄ）は、その一方の貫通部６０１が、保持体７の内面および囲み部６ａの内面によって形成されるよう、保持体７は、その外面に開口する、貫通孔７ａとしての一方の貫通孔７０１を有して、その一方の貫通孔７０１の周面（つまり、保持体７の内面）と、その一方の貫通孔７０１の開口７ｂが臨む囲み部６ａの内面とで、前記一方の貫通部６０１が形成され、これら一方の貫通孔７０１の周面および囲み部６ａの内面が、配線・配管材２の外面に当接（図示実施の形態においては、外面を圧接）する。
【００４０】
そして、二つの貫通部６ｄ、６ｄのうちの他方の貫通部６０２（６ｄ）は、その他方の貫通部６０２が、保持体７の内面によって形成されるよう、保持体７は、その他方の貫通部６０２となる、貫通孔７ａとしての他方の貫通孔７０２を有して、その他方の貫通孔７０２の周面が、配線・配管材２の外面に当接（図示実施の形態においては、外面を圧接）する。
【００４１】
詳細には、保持体７は、例えば合成樹脂製であって、円盤状に形成されている。そして、この保持体７に、表裏を貫通するようにして異なる径の貫通孔７ａ、７ａ（つまり、一方の貫通孔７０１と他方の貫通孔７０２）が形成される。これら一方の貫通孔７０１と他方の貫通孔７０２とは、互いに連通するようにあけられており、一方の貫通孔７０１における、他方の貫通孔７０２がある側とは反対側に、保持体７の外面に開口する開口７ｂが設けられている。そして、図示実施の形態においては、一方の貫通孔７０１が相対的に大径に形成され、他方の貫通孔７０２が相対的に小径に形成される。また、保持体７には、その外面を形成する部分と貫通孔７ａを形成する部分を残して、表裏から窪む肉抜き７ｃが設けられている。
【００４２】
また、この保持体７は、その厚みが、囲み部６ａの厚みよりも若干大きく、その厚み方向の両端には、保持体７の外面から起立するようにリブ７ｄが設けられている。そのため、保持体７は、その全体が、囲み部６ａ内に収まるのではなく、若干はみ出した部分があり、また、囲み部６ａは、そのはみ出したリブ７ｄ、７ｄ間に嵌まるようにして、保持体７の外面を覆う。したがって、前述の、保持体７に関し「囲み部６ａの内側に配置され」とは、保持体７の全体が囲み部６ａ内に収まることを意味するのではなく、その一部がはみ出している場合も含むものである。
【００４３】
また、図示実施の形態においては、他方の貫通孔７０２には、その他方の貫通孔７０２の径をより小さくするための補助部材８が挿入可能となっている。この補助部材８は、他方の貫通孔７０２の周面に沿うように弧状に形成されており、この補助部材８を用いることで、より小径の配線・配管材２に対応させることができる。ここで、他方の貫通孔７０２には、例えば蟻溝からなる溝７ｅが設けられ、補助部材８には、その溝７ｅと嵌合する突部８ａが設けられ、これによって、補助部材８の先端間の開口８ｂが、一方の貫通孔７０１に連通するように位置決めされる。そして、保持体７と補助部材８とには、互いに連通する通孔７ｆ、８ｃが設けられており、これら通孔７ｆ、８ｃに、ビス等の固着具（図示せず）が挿入されることで、補助部材８は、保持体７に取付け固定される。
【００４４】
ところで、図１１は、配線・配管材２のうちの大径の配線・配管材２０１を、囲み部６ａの内側における、構造物１に対して最も近接した位置となる第１位置に配置し、かつ、保持具５を、ボルト体４ａに沿った、構造物１に対して最も近接した位置に配置することで、その大径の配線・配管材２０１を、構造物１に対して最も近接した位置に配置した状態を示し、図１２は、大径の配線・配管材２０１を、囲み部６ａの内側における、構造物１に対して最も遠い位置となる第２位置に配置し、かつ、保持具５を、ボルト体４ａに沿った、構造物１に対して最も遠い位置に配置することで、その大径の配線・配管材２０１を、構造物１に対して最も遠い位置に配置した状態を示す。そして、図１４は、配線・配管材２のうちの小径の配線・配管材２０２を、囲み部６ａの内側における、構造物１に対して最も近接した位置となる第１位置に配置し、かつ、保持具５を、ボルト体４ａに沿った、構造物１に対して最も近接した位置に配置することで、その小径の配線・配管材２０２を、構造物１に対して最も近接した位置に配置した状態を示し、図１５は、小径の配線・配管材２０２を、囲み部６ａの内側における、構造物１に対して最も遠い位置となる第２位置に配置し、かつ、保持具５を、ボルト体４ａに沿った、構造物１に対して最も遠い位置に配置することで、その小径の配線・配管材２０２を、構造物１に対して最も遠い位置に配置した状態を示す。
【００４５】
この配設具３においては、囲み部６ａは、取着部６ｂとともに、ボルト体４ａの軸方向Ｐ（つまり、構造物１に対して、近接したり遠ざかったりする方向）の所要の位置に配置される。そして、配線・配管材２は、保持体７を用いて、ボルト体４ａの軸方向Ｐに対する位置が異なる少なくとも二箇所（第１位置と第２位置）のうちの任意の位置に配置することができ、こうして、保持体７を用いることで、配線・配管材２の配設位置を容易に変更することができる。しかも、ボルト体４ａと保持体７とを用いることで、ボルト体４ａの軸方向Ｐに対して、囲み部６ａ、つまり保持具５の移動範囲以上に、配線・配管材２の軸心（つまり、貫通部６ｄの軸心Ｙ）の移動範囲を確保して、配線・配管材２の位置調整の範囲を広くすることができる。また、こうして、ボルト体４ａによる位置調整の範囲を越えて、配線・配管材２の位置を調整することができるため、例えば、排水管（配線・配管材２）の排水勾配を確保するとか、配線・配管材２が障害物や段差を乗り越える等、配線・配管材２の位置調整が必要な場合に、広い範囲で、かつ容易に対応することができる。
【００４６】
また、図示実施の形態においては、貫通部６ｄとして、少なくとも二種類の径の配線・配管材２、２（詳しくは、大径の配線・配管材２０１と小径の配線・配管材２０２）に対応して径が異なる少なくとも二つの貫通部６ｄ、６ｄ（詳しくは、一方および他方の貫通部６０１、６０２）が設けられており、それら貫通部６０１、６０２のいずれかが選択的に使用される。こうして、保持体７を用いて、径の異なる複数の配線・配管材２０１、２０２のうちの任意の配線・配管材を保持することができる。
【００４７】
なお、本発明は、上述した実施の形態に限定されるわけではなく、その他種々の変更が可能である。例えば、保持体７は、全体が一体に形成されていなくとも、図１９に示すように、例えば二つに分割された、一方および他方の分割体７ｇ、７ｇからなってもよい。ここで、貫通孔７ａ（詳しくは、一方の貫通孔７０１と他方の貫通孔７０２）は、それら分割体７ｇ、７ｇの合わせ面に形成される。この例では、貫通部６ｄが、保持体７の内面によって形成されるよう、保持体７は、貫通部６ｄとなる貫通孔７ａを有することとなる。そして、この貫通孔７ａ（詳しくは、一方の貫通孔７０１と他方の貫通孔７０２）の周面が、配線・配管材２（詳しくは、大径の配線・配管材２０１と小径の配線・配管材２０２）の外面に当接（図示実施の形態においては、外面を圧接）する。
【００４８】
また、保持具本体６における囲み部６ａとか、保持体７は、円形に形成されなくとも、図２０に示すように、六角形（一般には、角形）に形成されてもよい。そして、このような角形状の嵌め合わせが、保持体７が囲み部６ａの内側でその囲み部６ａの周方向に回動するのを規制する規制手段となる。また、この例では、保持具本体６を構成する第１保持材６１１と第２保持材６１２とは、互いが対称に形成されておらず、取着部６ｂ（詳しくは、第１取着部６３１と第２取着部６３２）が下方寄り（つまり、構造物１寄り）に形成されている。
【００４９】
また、図２１に示すように、第１囲み部６２１と第２囲み部６２２とは、中央で内側に折れ曲がって形成され、保持体７が、扁平な六角形状をしていてもよい。
【００５０】
また、図２２に示すように、貫通部６ｄとなる貫通孔７ａが、閉じた孔となっていてもよい。したがって、囲み部６ａの内側の内部空間６ｃを縮小するように囲み部６ａを内方へ向けても、貫通孔７ａの周面が第２の配線・配管材２ｂの外面を圧接するとは限らず、このように、外面を圧接することなく単に当接するだけの場合には、配線・配管材２は、その延びる方向に移動可能な状態で保持される。
【００５１】
また、図２３〜図２８に示すように、例えば第２保持材６１２は、所謂Ｕボルトからなってもよい。この例では、第１保持材６１１は、平板帯状に形成されて、中央側が、配線・配管材２を、ボルト体４ａの軸方向Ｐの一方側Ｑから囲む、第１囲み部６２１となり、両端側が、第１取着部６３１となっている。そして、Ｕボルトからなる第２保持材６１２は、両端が、第１保持材６１１にあけられた孔６ｆに挿入されて、その先端からナット６ｇがねじ込まれる。こうして、第１保持材６１１においては、孔６ｆ、６ｆ間が、囲み部６ａを構成する第１囲み部６２１となり、第２保持材６１２においては、孔６ｆ、６ｆに挿入された両端部分を除く部分が、囲み部６ａを構成する第２囲み部６２２となる。そして、第２保持材６１２にねじ込まれたナット６ｇを締め込むことで、囲み部６ａの内側の内部空間６ｃを縮小するように囲み部６ａを内方へ向けることができる。また、この例においては、取着部６ｂは、第１取着部６３１のみからなり、その取着部６ｂが、規制ナット４ｃと押圧ナット４ｇとに挟み込まれるようにして、ボルト体４ａに取着される。
【００５２】
そして、保持体７は、長方形盤状に形成されて、その長手の一辺に、弧状に窪むようにして、貫通孔７ａが形成されている。そして、この貫通孔７ａの周面と、貫通孔７ａの開口７ｂが臨む囲み部６ａの内面とで、貫通部６ｄが形成され、ナット６ｇを締め込むことで、貫通孔７ａの周面（保持体７の内面）および囲み部６ａの内面が、配線・配管材２の外面を圧接することとなる。また、この例においては、保持体７は、貫通孔７ａが形成される辺を除く三辺に、第２保持材６１２（Ｕボルト）が嵌まる溝７ｈが形成されている。すなわち、保持体７は、その厚みが、第２保持材６１２（Ｕボルト）の軸径よりも大きく、第２保持材６１２は、保持体７の溝７ｈに嵌まるようにして配置される。そのため、保持体７を囲み部６ａの内側に配置した際、保持体７は、その全体が、囲み部６ａ内に収まるのではなく、はみ出した部分がある。
【００５３】
ここで、図２３（図２５）および図２４（図２６）は、保持体７の二つの回動姿勢を示しており、図２３（図２５）では、一方の回動姿勢として、保持体７は、貫通孔７ａの開口７ｂが、第１保持材６１１側を向くようにして、第２保持材６１２（Ｕボルト）の曲がり部６ｈに当接する側に配置され、図２４（図２６）では、もう一方の回動姿勢として、保持体７は、貫通孔７ａの開口７ｂが、第２保持材６１２（Ｕボルト）の曲がり部６ｈ側を向くようにして、第１保持材６１１に当接する側に配置される。そして、図２３は、配線・配管材２を、囲み部６ａ内における、構造物１に対して最も近接した位置となる第１位置に配置し、かつ、保持具５を、ボルト体４ａに沿った、構造物１に対して最も近接した位置に配置することで、その配線・配管材２を、構造物１に対して最も近接した位置に配置した状態を示し、図２４は、配線・配管材２を、囲み部６ａ内における、構造物１に対して最も遠い位置となる第２位置に配置し、かつ、保持具５を、ボルト体４ａに沿った、構造物１に対して最も遠い位置に配置することで、その配線・配管材２を、構造物１に対して最も遠い位置に配置した状態を示す。
【００５４】
また、囲み部６ａは、保持体７が、径方向において抜け出ることがなければ、その全周を囲むものでなくとも、部分的に囲むもので構わない。前述した図１〜図２２に示す例においては、本体６を構成する第１保持材６１１と第２保持材６１２との間が離れて、囲み部６ａが、保持体７を部分的に囲んでいる。また、図２９に示すように、例えば第２保持材６１２が、第２囲み部６２２の途中に開口６ｉを形成するように分割された分割体６ｊ、６ｊによって構成されることで、囲み部６ａが保持体７を部分的に囲んでもよい。また、図３０に示すように、本体６が一部材から構成されて、その囲み部６ａが、開口６ｉを有するように円弧状に形成されることで、囲み部６ａが保持体７を部分的に囲んでもよい。そして、これら図２９および図３０に示す例では、保持体７における貫通孔７ａの開口７ｂは、配管材２の外径よりも小さくて幅狭となるよう形成されており、この貫通孔７ａの開口７ｂが、囲み部６ｂの開口６ｉと重なって並ぶ場合であっても、配線・配管材２が外に抜け出ることはない。
【００５５】
また、ボルト体４ａ（つまり、配設具３）が固定される構造物１は、例えば、建物の基礎床の他に、壁とか天井等であってもよい。図３１および図３２は、ボルト体４ａが、構造物１としての壁（特に、鉛直壁）に固定される例を示しており、この例においては、配線・配管材２（図示実施の形態においては、大径の配線配管材２０１）が位置する第１位置（図３１参照）と第２位置（図３２参照）とは、壁面に平行となる方向（図示実施の形態においては、上下方向）にずれた位置となっている。そこで、配線・配管材２を、第１位置と第２位置のうちの任意の位置に配置することで、配線・配管材２の位置を調整することができ、これによって、例えば、排水管（配線・配管材２）の排水勾配を確保するとか、配線・配管材２が障害物や段差を乗り越える等、配線・配管材２の位置調整が必要な場合に、容易に対応することができる。
【００５６】
また、図３３および図３４に示すように、囲み部６ａの内側に配置される保持体７は、外面が、囲み部６ａの内面および構造物１の表面に当接するものであってもよい。そして、この例においては、貫通部６ｄ、６ｄの一方（下側の貫通部６ｄ）は、貫通孔７ａの周面（つまり、保持体７の内面）に加えて、構造物１の表面によって形成される。また、図示実施の形態においては、囲み部６ａから延設された取着部６ｂが、固定手段４となって、その取着部６ｂが、接着とかビスとか釘等の固着手段により、構造物１に固定される。詳細には、図３３に示す例においては、囲み部６ａが、Ｕ字状に形成されて、その両端から取着部６ｂ、６ｂが延設される。また、図３４に示す例においては、囲み部６ａは、Ｕ字の一端側が除去されて、構造物１との間に開口６ｉを有するように形成される。そして、取着部６ｂは、この囲み部６ａの他端から延設されている。
【００５７】
また、貫通部６ｄは、貫通孔７ａの周面（つまり、保持体７の内面）によって形成されたり、貫通孔７ａの周面および囲み部６ａの内面によって形成されたり、貫通孔７ａの周面および構造物１の表面によって形成されたりする以外に、貫通孔７ａの周面、囲み部６ａの内面および構造物１の表面によって形成されてもよい。
【００５８】
また、貫通部６ｄを形成する内面は、配線・配管材２の径方向の移動を制限するように配線・配管材２の外面に当接していれば、配線・配管材２の軸方向の移動を許容しても構わないが、貫通部６ｄを形成する内面が配線・配管材２の外面を圧接することで配線・配管材２の軸方向の移動を抑制するのが望ましい。
【００５９】
また、前述の規制手段としては、囲み部６ａと保持体７との間の摩擦力や、角形状による嵌め合わせによる係合の他に、凹部と凸部との係合等であってもよい。また、この規制手段は、第１取着部６３１（６ｂ）と第２取着部６３２（６ｂ）との対向する面のいずれかあるいは両方の面に当接するように、保持体７に凸部を突出形成することで、これら第１取着部６３１と第２取着部６３２のいずれかあるいは両方の面と保持体７に突出形成した凸部との係合によるものであってもよい。また、この規制手段のうち、摩擦力を除いた係合手段、すなわち囲み部６ａとか取着部６ｂ（つまり、保持具本体６）と保持体７との間の、係合部と被係合部との係合により、保持体７が、囲み部６ａの周方向に回動するのが規制されてもよい。
【００６０】
また、図８〜図１８、図２９とか図３１および図３２に示す例においては、保持体７の、囲み部６ａからはみ出したリブ７ｄ、７ｄが、囲み部６ａの両側に配置されて、保持体７は、囲み部６ａによる圧接の有無に拘らず、その軸方向（つまり、配線・配管材２の軸方向）にずれるのが抑制されるが、他の例においても、同様のリブを設けるのが望ましい。
【００６１】
また、保持体７は、囲み部６ａの内側に、二つの回動姿勢（つまり、構造物１に対して、配線・配管材２を最も近い位置と遠い位置とに配置するような、回動姿勢）で配置されるが、他に、それら二つの回動姿勢の中間の回動姿勢（つまり、構造物１に対して、配線・配管材２を最も近い位置と遠い位置との中間に配置するような、回動姿勢）で配置されてもよい。もっとも、第二の実施の形態（図５〜図７参照）とか図２９とか図３０とか図３３とか図３４に示す例においては、同一径の貫通孔７ａ（貫通部６ｄ）が設けられているため、保持体７は、一つの回動姿勢で配置されるもので構わない。
【００６２】
また、保持体７は、硬質材料で構成してもよいが、発泡ゴム等の軟質材料で構成することで、防振効果を得ることができる。また、保持体７を絶縁材料で構成することで、絶縁効果を得ることができる。さらには、保持体７を、囲み部６ａや、配線・配管材２としての排水管等の配管材よりも熱伝導率の低い材料で構成することで、結露の発生を抑制することができる。
【００６３】
また、固定具４０１にボルト体４ａを用いた場合には、保持具５は、二本のボルト体４ａ、４ａに架設されるものでなくとも、保持具本体６の一方側にのみ取着部６ｂを設けたり、保持具本体６の中央に取着部６ｂを設けるとともに両側に囲み部６ａを設けたりすることで、一本のボルト体４ａに支持されるようにしてもよい。また、このボルト体４ａは、ベース板４ｂを介して構造物１に固定されなくとも、構造物１に一端が埋設されることで、固定されてもよい。
【００６４】
また、囲み部６ａは、鋼板等の帯板のみからならなくとも、その帯板の内側に、他部材を有していてもよい。同様にして、保持体７は、その外側とか内側に、他部材を有していてもよい。
【００６５】
また、囲み部６ａ内に、貫通部６ｄ（貫通孔７ａ）は、一つまたは二つ設けられているが、異なる径あるいは同一径の貫通部６ｄ（貫通孔７ａ）が三つ以上設けられてもよい。
【００６６】
また、以上に示す複数の実施の形態における各構成要素を、この発明の趣旨を逸脱しない範囲で適宜組み合わせてもよいのは勿論である。
【符号の説明】
【００６７】
１  構造物
２  配線・配管材
３  配設具（配線・配管材配設具）
４  固定手段
６ａ  囲み部
６ｃ  内部空間
６ｄ  貫通部
６０１  一方の貫通部
６０２  他方の貫通部
７  保持体
７ａ  貫通孔
７０１  一方の貫通孔
７０２  他方の貫通孔
７ｂ  開口
Ｘ  回動の軸心
Ｙ  貫通部の軸心
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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