(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
現金送付による送金依頼および／または口座振込による送金依頼を受け付けるための、コンピュータシステムにより実行される方法であって、
送金依頼データおよび送金先の住所データを受信するステップであって、前記送金依頼データは、現金送付による送金依頼もしくは口座振込による送金依頼のいずれかであることを示す送金区分コードを含み、前記住所データは、送金先の住所情報を識別する住所識別子を含む、ステップと、
前記送金区分コードに基づいて、前記受信した送金依頼データから現金送付送金依頼データと、口座振込送金依頼データとをそれぞれ抽出するステップであって、前記現金送付送金依頼データは口座番号を含む、ステップと、
前記口座番号と、前記受信した住所データに含まれる住所識別コードとによって、前記抽出した現金送付送金依頼データに前記受信した住所データを対応付けるステップと、
前記抽出した現金送付送金依頼データに、前記対応付けた住所データに含まれる住所情報を補足して現金送付データを作成するステップと
を備えることを特徴とする方法。
【請求項２】
前記コンピュータシステムは、送金先の住所情報を格納した住所データ記憶部を備え、  前記方法は、前記対応付けた住所データに基づいて、前記住所データ記憶部に住所データレコードを挿入するステップをさらに備える
ことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記住所データ記憶部は、各レコードを識別する住所識別子をさらに格納し、
前記方法は、
前記口座番号に基づいて、前記住所データ記憶部から住所データレコードを取得するステップと、
前記抽出した現金送付送金依頼データに、前記取得した住所データレコードに含まれる住所情報を補足して現金送付データを作成するステップと
をさらに備えることを特徴とする請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記送金依頼データは、全国銀行協会によって規定された共通フォーマットに準拠していることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項５】
前記口座番号は、送金先の住所情報を識別する住所識別子の値が設定されることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項６】
前記送金区分コードの値は、前記抽出した現金送付送金依頼データに含まれる項目のうちの識別子として機能しない項目を使用して設定されることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項７】
前記送金依頼データは、送金依頼日および送金日を含み、
前記方法は、前記送金依頼日および前記送金日に基づいて、送金依頼についての手数料の割引率を算出するステップをさらに備え、
前記現金送付データは、前記算出した割引率を含む
ことを特徴とする請求項１乃至６のいずれか一項に記載の方法。
【請求項８】
現金送付による送金依頼および／または口座振込による送金依頼を受け付けるためのコンピュータシステムであって、
各レコードを識別する住所識別子および送金先の住所情報を格納した住所データ記憶部と
送金依頼データおよび送金先の住所データを受信する受信部であって、前記送金依頼データは、現金送付による送金依頼もしくは口座振込による送金依頼のいずれかであることを示す送金区分コードを含み、前記住所データは、送金先の住所情報を識別する住所識別コードを含む、受信部と、
前記送金区分コードに基づいて、前記受信した送金依頼データから現金送付送金依頼データと、口座振込送金依頼データとをそれぞれ抽出する判定部であって、前記現金送付送金依頼データは口座番号を含む、判定部と、
前記現金送付送金依頼データから現金送付データを作成する現金送付データ作成部と、  前記住所データ記憶部に住所データレコードを挿入するデータ登録部と、
前記口座番号に基づいて、前記住所データ記憶部から住所データレコードを取得するデータ取得部と
を備え、
前記口座番号に対応する住所識別コードを含む住所データレコードが、前記住所データ記憶部に存在しない場合、
前記現金送付データ作成部は、前記口座番号と、前記住所データに含まれる住所識別コードとによって、前記現金送付送金依頼データに前記受信した住所データを対応付け、および、前記現金送付データに、前記対応付けた住所データに含まれる住所情報を補足し、ならびに、
前記データ登録部は、前記対応付けた住所データに基づいて、前記住所データ記憶部に住所データレコードを挿入し、
前記口座番号に対応する住所識別コードを含む住所データレコードが、前記住所データ記憶部に存在する場合、
前記現金送付データ作成部は、前記現金送付データに、前記データ取得部によって前記住所データ記憶部から取得された住所データレコードに含まれる住所情報を補足する
ことを特徴とするコンピュータシステム。
【請求項９】
請求項１乃至７のいずれか一項に記載の方法をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【請求項１０】
請求項９に記載のプログラムを記録したコンピュータ可読記憶媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、現金送付・口座振込送金依頼受付システムおよび現金送付・口座振込送金依頼受付方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
金融機関の現金自動預け払い機（ＡＴＭ）が普及してきたことを背景に、銀行などの金融機関を通じて口座振込を利用した送金方法が主流となっている。しかしながら、現金の受取側が、直接現金として受け取ることの需要もいまだに多く存在すると考えられる。
【０００３】
上述したケースの一例として、コンサートなどのイベントが急遽中止になった場合に、イベント参加予定者に対するイベント料金の払い戻しをするケースが考えられる。例えば、イベントが中止となり、イベント料金の払い戻しが発生するなどの突発的な送金のケースでは、受取側は、自身の口座情報が知られたくないとの理由で、直接現金として受け取ることを希望する要望が多く存在すると考えられる（ケース１）。
【０００４】
上述したケースの別の例として、金融機関窓口やＡＴＭが十分に普及していない過疎地などに居住する高齢者に対して送金するケースが考えられる。例えば、近所にＡＴＭなどが存在しない地域に居住する高齢者が、年金などを受け取る際に、銀行または郵便局に来店することが困難なことを理由に、自宅において直接現金として受け取ることを希望する要望が多く存在すると考えられる（ケース２）。
【０００５】
このように、直接現金として受け取ること、すなわち「現金送付による送金」の需要がまだまだ存在すると考えられる状況において、現金送付による送金に関する発明が公開されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】国際公開第２００２／０７１２８９号公報
【特許文献２】特開２００２−１３３１２５号公報
【特許文献３】特開２００２−１８３４３６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ところで、上記ケース１では、突発的に不特定多数の個人への送金（返金）が発生するために、支払側は、受取側の口座情報を把握しにくい状況で送金を行う必要がある。このような状況で、現状では、受取側が直接現金として受け取ることを希望した場合は、「現金書留」または「郵便為替」で対応していると考えられる。しかしながら、「口座振込による送金」を希望する受取側も多数存在することが考えられ、支払側にとっては現金送付による送金と口座振込による送金との作業および管理が二重となり、多大な負担になる。
【０００８】
具体的には、支払側は、口座振込による送金については、振込依頼データを作成して銀行などの金融機関に送信して口座振込手続きを行う必要があり、一方、現金送付による送金については、郵便局において現金書留封筒を発行して、現金書留の封緘および投函を行う必要がある。
【０００９】
ケース２においても、高齢化が進みつつある現状において、年金受取などにおいて、口座振込による送金と現金送付による送金との両方の送金方法の需要が増大すると考えられる。そして、ケース２の場合は、継続的に同一の支払側に送金を行うので、住所情報および／または口座情報を登録することで、受取側の需要に応じて、口座振込による送金と現金送付による送金とを、受取側の要望に応じて柔軟に対応できることが望ましい。
【００１０】
特許文献１は、現金宅配方法に関するものであり、インターネットのようなネットワークを利用して、利用者からの現金宅配申し込みを受け付けて、届け先（宅配先）に近い最寄りの営業者に現金の宅配をネットワークを介して指示することにより、即日の現金宅配を可能にする。しかし、特許文献１は、口座振込による送金方法については何ら開示していない。
【００１１】
特許文献２は、現金宅配システムおよび方法に関するものであり、宅配時間の指定に柔軟に対応して現金の宅配を可能にする。しかし、特許文献２もまた、口座振込による送金方法については何ら開示していない。
【００１２】
特許文献３は、ホームバンキング現金受取方法などに関するものであり、金融機関や現金自動支払機設置場所まで出向くことなく現金を受け取ることを可能にする。しかし、特許文献３もやはり、口座振込による送金方法については何ら開示していない。
【００１３】
特許文献１乃至３に記載の技術は、自分のお金を配金してもらうものであるが、本件は、第三者への現金の提供であり、上記述べた通り、現金による支給および返金などの、現金送付による送金と口座振込による送金とを一元的に受け付けて、送金処理を一元的に処理および管理することができる手段が望まれる。
【００１４】
ところで、金融機関は、「総合振込サービス」と称される口座振込による送金サービスを提供している。この総合振込サービスでは、支払側から受け付けた多数の口座振込明細を含む口座振込による送金依頼に基づいて、支払側の指定口座から指定日に一括して、口座振込による送金処理が行われる。一般的に、支払側からの送金依頼は、多数の口座振込明細を含むデータファイルを金融機関に送信し、当該金融機関がその口座振込明細を一括して処理する。上記データファイルの形式は、例えば、周知の全国銀行協会にて制定されているデータ形式（全銀フォーマット）に準拠したものである。
【００１５】
上述したような、既存の総合振込サービスにおいて使用されている、全銀フォーマット形式のデータファイルを利用して現金送付による送金と口座振込による送金との双方の送金依頼を一元的に受け付けることが、システムの開発コストおよびシステムリソースの観点からも望ましい。
【００１６】
本発明は、このような問題に鑑みてなされたものであり、現金送付による送金と口座振込による送金との双方の送金依頼を一元的に受け付けるためのシステムおよび方法を提供することを目的とする。特に、上述した、既存の総合振込サービスにおいて使用されている、全銀フォーマット形式のデータファイルを利用して、現金送付による送金依頼および／または口座振込による送金依頼を受け付けるためのシステムおよび方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１７】
上記の課題を解決するために、本発明に係る現金送付・口座振込送金依頼受付方法は、現金送付による送金依頼および／または口座振込による送金依頼を受け付けるための、コンピュータシステムにより実行される方法であって、送金依頼データおよび送金先の住所データを受信するステップであって、前記送金依頼データは、現金送付による送金依頼もしくは口座振込による送金依頼のいずれかであることを示す送金区分コードを含み、前記住所データは、送金先の住所情報を識別する住所識別子を含む、ステップと、前記送金区分コードに基づいて、前記受信した送金依頼データから現金送付送金依頼データと、口座振込送金依頼データとをそれぞれ抽出するステップであって、前記現金送付送金依頼データは口座番号を含む、ステップと、前記口座番号と、前記受信した住所データに含まれる住所識別コードとによって、前記抽出した現金送付送金依頼データに前記受信した住所データを対応付けるステップと、前記抽出した現金送付送金依頼データに、前記対応付けた住所データに含まれる住所情報を補足して現金送付データを作成するステップとを備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１８】
本発明に係る現金送付・口座振込送金依頼受付システムによれば、現金送付による送金と口座振込による送金との双方の送金依頼を一元的に受け付けることが可能になり、支払側から受取側への送金に対して、受取側の希望に応じて柔軟に対応することができ、ひいては、支払側の送金依頼の管理が容易になる。また、上述したような、既存の総合振込サービスを利用して現金送付による送金と口座振込による送金との双方の送金依頼を一元的に受け付けることで、突発的な不特定多数の個人への送金（返金）が発生した場合にも（ケース１）、支払側は、受取側の要望に応じて現金送付による送金と口座振込による送金との両方に対応することができる。また、既存の総合振込サービスにおいて使用されている、全銀フォーマット形式のデータファイルを利用することで、システムリソースを効率的に使用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の一実施形態に係る、現金送付・口座振込送金依頼受付システムのネットワーク構成の例を示す。
【図２】本発明の一実施形態に係る、現金送付・口座振込送金依頼受付システムの構成の例を示す。
【図３】本発明の一実施形態に係る、現金送付・口座振込送金依頼受付システムが実行する一連の処理の例を示すフローチャートである。
【図４】本発明の一実施形態に係る、全銀フォーマット形式の送金依頼データの例を示す。
【図５】図４で示した送金依頼データのデータレコードの例を示す。
【図６】本発明の一実施形態に係る、住所データの例を示す。
【図７】本発明の一実施形態に係る、現金送付データの例を示す。
【図８】本発明の一実施形態に係る、送金依頼データ記憶部８００の例を示す。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、添付した図面を参照して、本発明の実施形態に係る現金送付・口座振込送金依頼受付システムを詳細に説明する。
【００２１】
以降、本発明の現金送付・口座振込送金依頼受付システムを利用する、送金の支払側となる事業者および／または公的機関などを「利用者」と称する。利用者は、上述したケース１におけるコンサートなどのイベントを主催する事業者、またはケース２における年金を支給する公的機関などを想定するが、これらに限定されない。また、本発明の現金送付・口座振込送金依頼受付システムを利用する、送金の受取側となる個人および／または事業者などを「送金先」と称する。送金先は、上述したケース１におけるコンサートなどのイベントへの参加予定者であり、またはケース２における年金受給者などを想定するが、これらに限定されない。
【００２２】
図１は、本発明の一実施形態に係る、現金送付・口座振込送金依頼受付システム１００のネットワーク構成の例を示す図である。
【００２３】
銀行システム１０１は、インターネットバンキングサービスおよび総合振込サービスなどを提供するシステムであり、かつ本発明に係る現金送付・口座振込送金依頼受付システムの主要な機能を備えるシステムである。銀行システム１０１は、インターネットなどのネットワーク１０２を介して利用者システム１０３に接続され、利用者システム１０３から送金依頼データおよび住所データを受信する。また、銀行システム１０１は、ネットワーク１０４を介して配送業者システム１０５に接続され、配送業者システム１０５に現金送付データを送信する。さらに、銀行システム１０１は、ネットワーク１０６を介して全国銀行データ通信システム（全銀システム）１０７に接続され、全国銀行データ通信システム１０７に全国銀行データ（全銀データ）を送信する。住所データ、送金依頼データ、および現金送付データについては後述する。
【００２４】
利用者システム１０３は、利用者が提供するコンピュータシステムである。利用者システム１０３は、現金送付による送金依頼、および口座振込による送金依頼に関するすべての送金依頼情報を、上述した全銀フォーマット形式のデータファイルで作成し、当該データファイルを送金依頼データとして銀行システム１０１に送信する。また、上記送金依頼データに、現金送付による送金依頼のデータレコードが含まれている場合は、当該現金送付による送金依頼のデータレコードに対応する送金先の住所情報を住所データとして作成する。当該住所データは送金依頼データとともに銀行システム１０１に送信される。なお、本実施形態では、利用者システム１０３は、利用者が提供するコンピュータシステムを例としているが、そのような構成に限定されず、利用者システム１０３は、パーソナルコンピュータなどのクライアントコンピュータであってもよい。
【００２５】
配送業者システム１０５は、現金を送付することが許可された配送業者（例えば、郵便局）が提供するシステムである。配送業者システム１０５は、銀行システム１０１から送信された現金送付データを受信する。配送業者の担当者は、配送業者システム１０５によって受信した現金送付データに基づいて、現金書留などを作成して、送金先に現金を送付する。
【００２６】
全国銀行データ通信システム（全銀システム）１０７は、全国の金融機関が互いに内国為替取引をやり取りするのを仲介するオンラインシステムであり、全国銀行データ通信センター（全銀センター）に設置したホストコンピュータで稼働している。各金融機関は、自行が提供するシステムから全国銀行データ通信システムに接続し、全国銀行データを送受信することができる。全国銀行データについては後述する。
【００２７】
上述した銀行システム１０１は、１つまたは複数のサーバコンピュータによって構成してもよい。サーバコンピュータは、中央処理装置（ＣＰＵ）、メモリ、記憶装置などの備えたコンピュータであってもよく、ならびにメモリまたは記憶装置に格納されたコンピュータプログラムを処理装置（ＣＰＵ）が処理することによって統括的に制御され、本発明に係る処理を実施し、およびその機能を実現してもよい。なお、上述したシステム構成は、例示のためのものであり、本発明を実施することができるシステム構成を限定するものではない。
【００２８】
次に、図２のブロック図を参照して、上述した現金送付・口座振込送金依頼受付システムの構成を詳細に説明する。銀行システム１０１は、データ受付部２０１、データ取得・登録部２０３、現金送付・口座振込判定部２０４、現金送付データ作成部２０５、データ送信部２０６、口座処理部２０７およびデータベース２０８を備え、それらの要素はシステムバス２０２を介して互いに接続される。
【００２９】
データ受付部２０１は、利用者システム１０３から送信された、送金先の住所データ、および送金依頼データを受信する。
【００３０】
データ取得・登録部２０３は、データ受付部２０１により受信された送金先の住所データおよび送金依頼データを、データベース２０８の各種データベーステーブルに登録する。また、データ取得・登録部は、データベース２０８の各種データベーステーブルからデータを取得する。
【００３１】
現金送付・口座振込判定部２０４は、データ受付部２０１により受信された送金依頼データのすべてのデータレコードを参照して、利用者からの送金依頼が現金送付による送金依頼であるか、または口座振込による送金依頼であるかを判定する。つまり、現金送付・口座振込判定部２０４は、送金依頼データから、現金送付による送金依頼のデータレコード（以下、「現金送付送金依頼データ」）と口座振込による送金依頼のデータレコード（以下、「口座振込送金依頼データ」）とをそれぞれ抽出する。
【００３２】
現金送付データ作成部２０５は、現金送付・口座振込判定部２０４によって抽出された現金送付送金依頼データに、データ受付部２０１により受信された住所データを補足して、現金送付データを作成する。ここで、現金送付データとは、現金送付を行う配送業者が、送金先として指定された住所まで現金を送付するために必要な情報が付加されたデータであり、配送業者システム１０５によって読取可能な形式に変換される。
【００３３】
データ送信部２０６は、現金送付・口座振込判定部２０４によって抽出された口座振込送金依頼データを、全国銀行データ通信システム１０７に送信する。また、データ送信部２０６は、現金送付データ作成部２０５によって作成された現金送付データを配送業者システム１０５に送信する。
【００３４】
口座処理部２０７は、送金元として指定された口座から、送金額の引き落とし処理を行う。
【００３５】
データベース２０８は、後述する住所データ記憶部および送金依頼データ記憶部９００などのデータベーステーブルを備える。
【００３６】
なお、利用者システム１０３、配送業者システム１０５、および全国銀行データ通信システム１０７は、プロセッサ、メモリなどを備えた通常のコンピュータであって、ネットワークに接続するための機能のほか、必要に応じて記憶装置や、ＬＣＤなどの表示装置、あるいはキーボードやマウスなどの入力機器を備えるが、これに限定されず本技術分野で知られたさまざまなハードウェアを内蔵し、あるいは接続することができる。また、上記コンピュータにはＯＳやさまざまなドライバーまたはアプリケーションがインストールされ、本実施形態で後述する種々の処理を全体として実行する。
【００３７】
次に、図３のフローチャートを使用して、本発明の一実施形態に係る現金送付・口座振込送金依頼受付システムが実行する一連の処理を説明する。本実施形態は、バッチ処理を想定しているが、バッチ処理に限定されず、バッチ処理や、オンライン処理とバッチ処理の組み合わせにより実装してもよい。
【００３８】
現金送付・口座振込送金依頼受付システムにより提供される現金送付・口座振込送金依頼受付サービスを利用している利用者から、新規に送金先への送金依頼があったものとする。
【００３９】
利用者システム１０３は、複数の送金依頼明細を含む送金依頼データを作成する（Ｓ３０１）。送金依頼データは、上述した総合振込サービスを利用する際の全銀フォーマットに準拠して作成する。図４を参照して、送金依頼データの例を示す。
【００４０】
送金依頼データは、ヘッダレコード、データレコード、トレーラレコードおよびエンドレコードを備える。
【００４１】
ヘッダレコードは、利用者に関する情報を含むレコードであり、利用者を識別する「振込依頼人コード」、「振込依頼人名（カナ）」、送金元として指定された口座の口座情報（「銀行コード」、「支店コード」など）、および送金日などを含む。
【００４２】
データレコードは、現金送付送金依頼データおよび口座振込送金依頼データの明細を含むレコードである。図５は、送金依頼データのデータレコードの例を示す。
【００４３】
図５に示すデータレコードは、口座振込送金依頼データレコード５０１、ならびに現金送付送金依頼データレコード５０２および５０３を含む。口座振込送金依頼データレコード５０１は、項目「銀行コード」、「銀行名（カナ）」（任意）、「支店コード」、「支店名（カナ）」（任意）、「科目」、「口座番号」を含み、それらの項目それぞれに、送金先の口座として指定された値が設定される。
【００４４】
現金送付送金依頼データレコード５０２および５０３については、項目「口座番号」に予め割り当てられた「住所識別コード」の７桁の値が設定される。「住所識別コード」は後述する住所データ記憶部の各レコードを識別するための項目であり、本項目によって後述する住所データの各レコードを特定する。本実施形態では、予め利用者毎に７桁の任意の範囲を割り当てて（例えば、利用者Ａには「００００００１」から「００００１００」を割り当て、利用者Ｂには「００００１０１」から「００００２００」を割り当てる）、利用者は割り当てられた範囲内で、送付先毎に一意の値となるように値を割り当てる（例えば、利用者Ａは、送金先ａに「００００００１」を割り当て、送金先ｂに「００００００２」を割り当てる）。
【００４５】
項目「口座番号」以外の上述した項目についても、口座振込送金依頼データレコードと現金送付送金依頼データレコードとのいずれかであるかを識別する必要があるので、以下のように識別する。
【００４６】
また、データレコードの項目「銀行コード」にはサービス提供銀行の銀行コード（例えば「０００９」）をセットし、「支店コード」には本スキーム用に採番した固定値（例えば「９９９」）を設定する。当該固定値であるか否かによって、送金依頼データの各レコードが現金送付送金依頼データレコードであるか、または口座振込送金依頼データレコードであるかを判定する。以下では、この判定用として使用される項目を「送金区分」と呼ぶ。
【００４７】
口座振込送金依頼データレコード５０１ならびに現金送付送金依頼データレコード５０２および５０３のそれぞれについて、送金先の名称である「受取人名（カナ）」および「送金金額」に指定された値を設定する。
【００４８】
図４に説明が戻り、トレーラレコードは、上述したデータレコードの件数である「合計件数」および送金金額の合計である「合計金額」を含む。エンドレコードは、送金依頼データの終わりであることを示すレコードである。
【００４９】
再び図３に説明が戻り、Ｓ３０１において、利用者システム１０３は、送金依頼データに現金送付送金依頼データレコードが含まれている場合に、当該現金送付送金依頼データレコードに対応する住所データを作成する。住所データは、現金送付の送金先として指定された住所等に関する情報を有するデータである。住所データは、図６に示すように、各レコードを識別する「住所識別コード」、「郵便番号」、「住所」、「送金先名（カナ）」および「電話番号」を含むが、これらに限定されない。住所データの各レコードは、送金依頼データに含まれる現金送付送金依頼データレコードの各々に対応し、住所データに含まれる項目「住所識別コード」と送金依頼データに含まれる項目「口座番号」とによって両者を対応付ける。図６の例では、住所データレコード６０１は図５の現金送付送金依頼データレコード５０２に対応し、住所データレコード６０２は現金送付送金依頼データレコード５０３に対応する。
【００５０】
上記入力した住所データおよび送金依頼データは、銀行システム１０１に送信されるが、これらのデータは機密的な情報となるので、例えば、共通鍵暗号化方式または公開鍵暗号方式などの暗号化技術を使用して、暗号化して送信されてもよい。このようにして、住所データおよび送金依頼データを暗号化することで、悪意のある第三者により当該情報が読み取られるおそれを軽減することができる。
【００５１】
次に、銀行システム１０１のデータ受付部２０１は、利用者システム１０３から送信された住所データおよび送金依頼データを受信する（Ｓ３０２）。
【００５２】
次に、銀行システム１０１の現金送付・口座振込判定部２０４は、Ｓ３０２で受信した送金依頼データのすべてのレコードを読み取り、送金依頼データに含まれる「送金区分」に基づいて、現金送付送金依頼データレコードであるか、または口座振込送金依頼データレコードであるかを判定する（Ｓ３０３）。当該判定の結果、現金送付送金依頼データと口座振込送金依頼データとがそれぞれ抽出され、前者のデータについてはＳ３０４に遷移して処理され、後者のデータについてはＳ３０７に遷移して処理される。
【００５３】
Ｓ３０４の処理においては、銀行システム１０１のデータ取得・登録部２０３は、Ｓ３０２で受信した住所データに基づいて、住所データ記憶部（図示せず）にレコードを挿入する。住所データ記憶部は、図６で示した住所データと同一の項目を有するが、そのような形式に限定されない。
【００５４】
次に、銀行システム１０１の現金送付データ作成部２０５は、Ｓ３０３で抽出した現金送付送金依頼データに、Ｓ３０２で受信した住所データに含まれる住所情報を補足して現金送付データを作成する（Ｓ３０５）。現金送付データは、上述したように、配送業者が送金先として指定された住所に現金を送付するために必要とされる情報が付加され、かつ配送業者システム１０５によって読取可能な形式に変換されたデータファイルである。現金送付データは、Ｓ３０２で受信した送金依頼データに、住所データを付加して変換される。現金送付データの例を図７に示す。
【００５５】
現金送付データは、「振込依頼人名（カナ）」、「依頼日」、「送金日」、「送金額」、「郵便番号」、「住所」、「受取人名（カナ）」「電話番号」および「割引率」を含むが、これらに限定されない。項目「郵便番号」、「住所」、「受取人名（カナ）」および「電話番号」については、対応する住所データの項目「郵便番号」、「住所」、「送金先名（カナ）」および「電話番号」の値を設定する。現金送付送金依頼データの各レコードと対応する住所データの各レコードとの対応付けは、上述したように、現金送付送金依頼データに含まれる項目「口座番号」と住所データに含まれる項目「住所識別コード」とによって行われる。
【００５６】
項目「送金日」については、図４に示す説明した送金依頼データのヘッダレコードの項目「送金日」の値がそのまま設定されてもよい。項目「依頼日」については、図４に示す送金依頼データのデータレコードの任意の項目に、送金依頼を行った日を設定して、当該日付が設定されてもよい。項目「割引率」は、現金送付による送金に対して利用者が支払う手数料の割引率を示している。例えば、上記依頼日から起算して、送金日が１０日後の場合は、０．１０％の割引率を設定し、５日後の場合は、０．０５％の割引率を設定するといったように、依頼日と送金日との間の日数に応じて割引率を算出するような構成にしてもよい。上記日数と割引率との情報を格納した割引率テーブル（図示せず）をデータベース２０８に格納して、依頼日と送金日との間の日数を算出し、当該割引率テーブルから割引率を求める構成にしてもよい。
【００５７】
次に、銀行システム１０１のデータ送信部２０６は、Ｓ３０５で作成した現金送付データを配送業者システム１０５に送信し、配送業者システム１０５は、当該現金送付データを受信する（Ｓ３０６）。配送業者システム１０５は現金送付データを受信すると、当該データを読み込む。配送業者システム１０５を提供する配送業者は、現金送付データから読み込んだ情報に基づいて、送金先に現金を送付する手続きを行う（例えば、現金書留を発行し、現金を封緘し、および送金先に現金を送付する）。
【００５８】
Ｓ３０７の処理においては、銀行システム１０１のデータ送信部２０６は、Ｓ３０３で抽出した口座振込送金依頼データを、全国銀行データ通信システム１０７に送信する。全国銀行データ通信システム１０７は、口座振込送金依頼データを受信すると、送金先として指定された金融機関が提供するシステム（図示せず）に対し、全国銀行データをオンラインで送信する。なお、本明細書における「口座振込送金依頼データ」は、上記言及した「全国銀行データ」と同一の意味を有する。その後は、送金先として指定された金融機関が提供するシステムにおいて、口座振込による送金処理が行われるが、当該処理は従来から行われている処理であるので、本明細書での説明は省略する。
【００５９】
次に、銀行システム１０１のデータ取得・登録部２０３は、Ｓ３０２で受信した送金依頼データに基づいて、送金依頼データ記憶部８００にレコードを挿入する（Ｓ３０８）。送金依頼データ記憶部８００の例を図８に示す。
【００６０】
送金依頼データ記憶部８００は、送金依頼に関する情報を格納したデータベーステーブルであり、図８に示すように、「振込依頼人名（カナ）」、「送金日」、「銀行コード」、「支店コード」、「科目」、「口座番号」、「受取人名（カナ）」および「送金額」を含むが、これらに限定されない。
【００６１】
送金依頼データ記憶部８００は、現金送付による送金と口座振込による送金との両方に関するデータを格納しており、両者は項目「送金区分」によって識別される。上述したように、「送金区分」は、項目「銀行コード」、「支店コード」または「科目」などの、現金送付による送金の場合には識別子として機能しない任意の項目を使用して、当該任意の項目に実存しない固定値が設定されて、当該固定値であるか否かによって現金送付による送金と口座振込による送金かを識別してもよい。
【００６２】
このように、現金送付による送金と口座振込による送金との両方が、「送金区分」の値によって識別されるので、実存する口座番号の値などを意識することなく住所データ記憶部の住所識別コードの値を割り当てつつ、現金送付送金依頼データと口座振込送金依頼データとで項目「口座番号」を共用することができる。また、現金送付による送金と口座振込による送金との両方を、同一のデータベーステーブル、送金依頼データ記憶部８００において管理しているので、システムの管理を容易にし、かつシステムのリソースを節約することができる。
【００６３】
最後に、銀行システム１０１の口座処理部２０７は、送金依頼データのヘッダレコードに含まれる銀行コードなどの口座情報によって指定された口座から送金額の引き落とし処理を行う（Ｓ３０９）。当該引き落とし処理は、既存の銀行システムで行われるものであり、本明細書での説明は省略する。
【００６４】
次に、利用者が、本発明に係る現金送付・口座振込送金依頼受付システムを利用して、同一の送金先に現金送付による送金を２回目以降に行う場合の例を説明する。
【００６５】
上述したように、本発明に係る現金送付・口座振込送金依頼受付システムを利用して現金送付による送金を一度行うと、利用者が作成した住所データが住所データ記憶部に登録される。したがって、２回目以降の現金送付による送金を行う場合は、上記登録された住所データ記憶部のレコードに含まれる住所情報を使用することによって、住所データの作成をする必要がなくなる。
【００６６】
上記のように、同一の利用者が同一の送金先に現金送付による送金を２回目以降に行う場合は、図３のＳ３０１において利用者は住所データを作成しない。代わりに、図３のＳ３０５の現金送付データを作成する際に、（１）現金送付送金依頼データに含まれる口座番号に設定された住所識別コードを読み出し（２）当該住所識別コードに基づいて住所データ記憶部から該当の住所データレコードを読み出し（３）読み出した住所データレコードに含まれる住所情報を、対応する現金送付データのレコードに補足する。
【００６７】
このようにして、２回目以降の現金送付による送金依頼を行う場合は、最初に登録された住所データ記憶部のデータレコードに含まれる住所情報を使用することで、住所データを作成する必要がなくなり、特に、継続的に同一の送金先に送金を行うような場合に（ケース２）、利用者の負担を軽減することができる。
【００６８】
以上のように、本発明に係る現金送付・口座振込送金依頼受付システムの説明を詳述したが、実施形態で説明した、住所データ記憶部および送金依頼データ記憶部８００などの具体的なデータ構造は例示的なものにすぎず、特許請求する事項から逸脱しない範囲で変更がされてもよい。
【符号の説明】
【００６９】
１０２  ネットワーク
１０４  ネットワーク
１０６  ネットワーク
２０２  システムバス
５０１  口座振込送金依頼データレコード
５０２  現金送付送金依頼データレコード
５０３  現金送付送金依頼データレコード
６０１  住所データレコード
６０２  住所データレコード
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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