(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
業務に関する処理を生成する業務処理システムであって、
前記業務の種類と、当該種類の業務で実行される要素の順序を示す業務フローモデルとが対応付けて登録される業務フローモデル管理情報、及び、
商品と、前記商品が単独で販売される前提商品か前記前提商品と組み合わせて販売されるオプション商品であるかを示す商品構成と、前記業務フローモデルの各要素において実行される処理である業務処理を示す商品業務フローとが対応付けて登録される商品業務フロー処理管理情報、を保持し、
前記商品業務フロー処理管理情報では、前記オプション商品の業務処理と当該オプション商品の前提商品の業務処理との業務処理関係が登録され、
前記前提商品及び前記オプション商品の業務に関する処理の生成要求の入力を受け付けた場合、前記業務フローモデル管理情報を参照し、前記生成要求に含まれる業務の種類に対応する前記業務フローモデルを特定し、
前記商品業務フロー処理管理情報を参照し、前記特定した業務フローモデルに基づいて、前記生成要求に含まれる前提商品に対応する商品業務フローである前提商品業務フロー、及び前記生成要求に含まれるオプション商品に対応する商品業務フローであるオプション商品業務フローを特定し、
前記特定した前提商品業務フロー及びオプション商品業務フローに含まれるある要素の全ての業務処理が終了すると、次の要素の業務処理を実行し、前記オプション商品業務フローの業務処理が、前記業務処理関係に登録された前記前提商品の業務処理との関係に従って実行される全体業務フローを生成することを特徴とする業務処理システム。
【請求項２】
請求項１に記載の業務処理システムであって、
前記業務処理関係は、前記オプション商品の業務処理が直列業務処理、並列業務処理、及び共通処理のいずれかであり、
前記直列業務処理は、前記オプション商品の業務処理が、前記前提商品の業務処理の処理結果を引き継ぎ、当該前提商品の業務処理の実行後に実行されるものであり、
前記並列業務処理は、前記オプション商品の業務処理が、前記前提商品の業務処理の処理結果に依存せず、当該前提商品の業務処理の実行に関係なく実行されるものであり、
前記共通処理は、前記オプション商品の業務処理が、前記前提商品の業務処理と共通であり、当該前提商品の業務処理が実行されることによって実行が不要となるものであることを特徴とする業務処理システム。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載の業務処理システムであって、
前記商品業務フロー処理管理情報には、ある業務処理が他の業務処理を継承して開発可能である場合にはその旨が登録されることを特徴とする業務処理システム。
【請求項４】
請求項１又は請求項２に記載の業務処理システムであって、
前記業務処理に対応し、再利用可能な処理ロジックであるコンポーネントを管理するためのコンポーネント管理情報を保持し、
前記コンポーネント管理情報を参照し、前記生成した全体業務フローの業務処理に対応付けられるコンポーネントを読み出し、前記生成した全体業務フローの業務を実行することを特徴とする業務処理システム。
【請求項５】
請求項４に記載の業務処理システムであって、
前記前提商品の業務処理及び前記オプション商品の業務処理の実行結果を、前記業務処理を実行した順に同じオブジェクトに格納することによって、各業務処理間で実行結果を引き継ぐことを特徴とする業務処理システム。
【請求項６】
請求項４に記載の業務処理システムであって、
前記前提商品と前記オプション商品との商品構成、及び、ある種類の前記業務フローモデルが入力された場合、
前記入力された商品構成に基づいて、前記商品業務フロー処理管理情報の商品構成を登録し、
前記入力された業務フローモデルに基づいて、前記商品業務フロー処理管理情報の業務処理が登録される要素を登録し、
前記商品業務フロー処理管理情報に登録された前記要素で実行される業務処理、及び当該業務処理の業務処理関係が入力されることによって、前記商品業務フロー処理管理情報を生成することを特徴とする業務処理システム。
【請求項７】
請求項６に記載の業務処理システムであって、
前記商品業務フロー処理管理情報を生成した場合、前記商品業務フロー処理管理情報に登録された業務処理に対応するコンポーネントの名称を決定し、
当該業務処理と前記決定されたコンポーネントの名称とが対応付けて前記コンポーネント管理情報に登録することによって、前記コンポーネント管理情報を生成し、
前記決定されたコンポーネントの名称で実際に前記コンポーネントが記述されることを特徴とする業務処理システム。
【請求項８】
業務に関する処理を生成する業務処理システムにおける前記業務に関する処理の生成方法であって、
前記業務処理システムは、
前記業務の種類と、当該種類の業務で実行される要素の順序を示す業務フローモデルとが対応付けて登録される業務フローモデル管理情報、及び、
商品と、前記商品が単独で販売される前提商品か前記前提商品と組み合わせて販売されるオプション商品であるかを示す商品構成と、前記業務フローモデルの各要素において実行される処理である業務処理を示す商品業務フローとが対応付けて登録される商品業務フロー処理管理情報、を保持し、
前記商品業務フロー処理管理情報では、前記オプション商品の業務処理と当該オプション商品の前提商品の業務処理との業務処理関係が登録され、
前記生成方法は、
前記業務処理システムが、前記前提商品及び前記オプション商品の業務に関する処理の生成要求の入力を受け付けた場合、前記業務フローモデル管理情報を参照し、前記生成要求に含まれる業務の種類に対応する前記業務フローモデルを特定し、
前記業務処理システムが、前記商品業務フロー処理管理情報を参照し、前記特定した業務フローモデルに基づいて、前記生成要求に含まれる前提商品に対応する商品業務フローである前提商品業務フロー、及び前記生成要求に含まれるオプション商品に対応する商品業務フローであるオプション商品業務フローを特定し、
前記業務処理システムが、前記特定した前提商品業務フロー及びオプション商品業務フローに含まれるある要素の全ての業務処理が終了すると、次の要素の業務処理を実行し、前記オプション商品業務フローの業務処理が、前記業務処理関係に登録された前記前提商品の業務処理との関係に従って実行される全体業務フローを生成することを特徴とする方法。
【請求項９】
請求項８に記載の方法であって、
前記業務処理関係は、前記オプション商品の業務処理が直列業務処理、並列業務処理、及び共通処理のいずれかであり、
前記直列業務処理は、前記オプション商品の業務処理が、前記前提商品の業務処理の処理結果を引き継ぎ、当該前提商品の業務処理の実行後に実行されるものであり、
前記並列業務処理は、前記オプション商品の業務処理が、前記前提商品の業務処理の処理結果に依存せず、当該前提商品の業務処理の実行に関係なく実行されるものであり、
前記共通処理は、前記オプション商品の業務処理が、前記前提商品の業務処理と共通であり、当該前提商品の業務処理が実行されることによって実行が不要となるものであることを特徴とする方法。
【請求項１０】
請求項８又は請求項９に記載の方法であって、
前記商品業務フロー処理管理情報には、ある業務処理が他の業務処理を継承して開発可能である場合にはその旨が登録されることを特徴とする方法。
【請求項１１】
請求項８又は請求項９に記載の方法であって、
前記業務処理システムは、前記業務処理に対応し、再利用可能な処理ロジックであるコンポーネントを管理するためのコンポーネント管理情報を保持し、
前記方法では、前記業務処理システムが、前記コンポーネント管理情報を参照し、前記生成した全体業務フローの業務処理に対応付けられるコンポーネントを読み出し、前記生成した全体業務フローの業務を実行することを特徴とする方法。
【請求項１２】
請求項１１に記載の方法であって、
前記前提商品の業務処理及び前記オプション商品の業務処理の実行結果を、前記業務処理を実行した順に同じオブジェクトに格納することによって、各業務処理間で実行結果を引き継ぐことを特徴とする方法。
【請求項１３】
請求項１１に記載の方法であって、
前記前提商品と前記オプション商品との商品構成、及び、ある種類の前記業務フローモデルが前記業務処理システムに入力された場合、前記業務処理システムが、前記入力された商品構成に基づいて、前記商品業務フロー処理管理情報の商品構成を登録し、
前記業務処理システムが、前記入力された業務フローモデルに基づいて、前記商品業務フロー処理管理情報の業務処理に登録される要素を登録し、
前記商品業務フロー処理管理情報に登録された前記要素で実行される業務処理、及び当該業務処理の業務処理関係が前記業務処理システムに入力されることによって、前記業務処理システムが、前記商品業務フロー処理管理情報を生成することを特徴とする方法。
【請求項１４】
請求項１３に記載の方法であって、
前記業務処理システムが、前記商品業務フロー処理管理情報を生成した場合、前記商品業務フロー処理管理情報に登録された業務処理に対応するコンポーネントの名称を決定し、
前記業務処理システムが、当該業務処理と前記決定されたコンポーネントの名称とが対応付けて前記コンポーネント管理情報に登録することによって、前記コンポーネント管理情報を生成し、
前記決定されたコンポーネントの名称で実際に前記コンポーネントが記述されることを特徴とする方法。
【請求項１５】
プロセッサ及び記憶領域を備える業務処理システムにおいて、業務に関する処理を生成させる処理を前記プロセッサに実行させるためのプログラムであって、
前記業務処理システムは、
前記業務の種類と、当該種類の業務で実行される要素の順序を示す業務フローモデルとが対応付けて登録される業務フローモデル管理情報、及び、
商品と、前記商品が単独で販売される前提商品か前記前提商品と組み合わせて販売されるオプション商品であるかを示す商品構成と、前記業務フローモデルの各要素において実行される処理である業務処理を示す商品業務フローとが対応付けて登録される商品業務フロー処理管理情報、を前記記憶領域に保持し、
前記商品業務フロー処理管理情報では、前記オプション商品の業務処理と当該オプション商品の前提商品の業務処理との業務処理関係が登録され、
前記生成する処理は、
前記前提商品及び前記オプション商品の業務に関する処理の生成要求の入力を受け付けた場合、前記業務フローモデル管理情報を参照し、前記生成要求に含まれる業務の種類に対応する前記業務フローモデルを特定する手順と、
前記商品業務フロー処理管理情報を参照し、前記特定した業務フローモデルに基づいて、前記生成要求に含まれる前提商品に対応する商品業務フローである前提商品業務フロー、及び前記生成要求に含まれるオプション商品に対応する商品業務フローであるオプション商品業務フローを特定する手順と、
前記特定した前提商品業務フロー及びオプション商品業務フローに含まれるある要素の全ての業務処理が終了すると、次の要素の業務処理を実行し、前記オプション商品業務フローの業務処理が、前記業務処理関係に登録された前記前提商品の業務処理との関係に従って実行される全体業務フローを生成する手順と、を含むことを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、業務に関する処理を生成する業務処理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
本技術分野の背景技術としては、特開２００９−１６３４９７号公報（特許文献１）がある。この公報には、「商品モデルに基づいて作成されたコンポーネント部品と、事務処理規定に基づいて生成された事務フローとを分離独立して設定するよう構成する。装置は、入力された事務フローに関する定義情報に基づいて採用すべき事務フローモデルを決定し、事務フローモデルのデータベースから選択された事務フローモデルの情報を読み出し、読み出された事務フローモデルの未定義項目に定義情報を埋め込んで事務フローを生成する。次に装置は、コンポーネント部品のデータベースから各プロセスがアクセスするコンポーネント部品を読み出し、そのコンポーネント部品と当該プロセスとを対応づける。」と記載されている（要約参照）。
【０００３】
また、特許文献１には、「商品設計を行う商品モデルから生成される支払可否のチェックロジックなどのコンポーネント部品の生成と並行して、各コンポーネント部品にアクセスして一つの事務処理を行うための事務フローを定義できる。したがって、事務フローだけを変更する場合には、コンポーネント部品を変更する必要がなく、変更箇所の切り分けが容易になる。」とも記載されている（［０００７］参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開2009-163497号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、ある商品が、単独で販売される形態、及び他の商品に付随する商品（オプション商品）として販売される形態が採用され得る。この場合、特許文献１では、一つの商品における業務処理をコンポーネントとして定義して業務フローが生成されると、処理に不整合が生じる場合がある。例えば、商品Ａと商品Ｂとが同時に購入される場合においては、商品Ａ単体を購入する業務フローと商品Ｂ単体を購入する業務フローとを単純に並列に処理するだけでは、商品Ａの業務フローと商品Ｂの業務フローとの間で同期を取りながら処理が実施される必要がある場合、及び商品Ａの処理と商品Ｂの処理とが一本化される必要がある場合に不整合が生じる。
【０００６】
このように、商品が他の商品と組み合わせて販売される場合の業務フローが、組み合わせて販売される商品の業務フローを単純に並列に処理する場合と異なるとき、販売される商品の組み合わせに応じた業務フローモデルを新たに設計すれば対応可能である。しかし、販売される商品の組み合わせが多くなると、設計する業務フローモデルの数も多くなり、効率的ではない。また、組み合わせて販売される各商品の業務フローが直列に処理されることによって、組み合わせて販売される商品全体の業務フローが実現される場合、いずれかの処理の業務フローに、完了までに時間がかかる処理（例えば、回線工事等）が存在すると、全体の業務フローが完了するまでの時間も長くなり、現実的でない。
【０００７】
本発明は、以上の点を鑑み、組み合わせて販売される商品全体の業務フローのコンポーネントを、販売される商品の組み合わせを意識せずに設計可能とする業務処理システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の代表的な一例を示せば、本発明は、業務に関する処理を生成する業務処理システムであって、前記業務の種類と、当該種類の業務で実行される要素の順序を示す業務フローモデルとが対応付けて登録される業務フローモデル管理情報、及び、商品と、前記商品が単独で販売される前提商品か前記前提商品と組み合わせて販売されるオプション商品であるかを示す商品構成と、前記業務フローモデルの各要素において実行される処理である業務処理を示す商品業務フローとが対応付けて登録される商品業務フロー処理管理情報、を保持し、前記商品業務フロー処理管理情報では、前記オプション商品の業務処理と当該オプション商品の前提商品の業務処理との業務処理関係が登録され、前記前提商品及び前記オプション商品の業務に関する処理の生成要求の入力を受け付けた場合、前記業務フローモデル管理情報を参照し、前記生成要求に含まれる業務の種類に対応する前記業務フローモデルを特定し、前記商品業務フロー処理管理情報を参照し、前記特定した業務フローモデルに基づいて、前記生成要求に含まれる前提商品に対応する商品業務フローである前提商品業務フロー、及び前記生成要求に含まれるオプション商品に対応する商品業務フローであるオプション商品業務フローを特定し、前記特定した前提商品業務フロー及びオプション商品業務フローに含まれるある要素の全ての業務処理が終了すると、次の要素の業務処理を実行し、前記オプション商品業務フローの業務処理が、前記業務処理関係に登録された前記前提商品の業務処理との関係に従って実行される全体業務フローを生成することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本願において開示される発明のうち代表的なものによって得られる効果を簡潔に説明すれば、下記の通りである。すなわち、組み合わせて販売される商品全体の業務フローのコンポーネントを、販売される商品の組み合わせを意識せずに設計可能とする業務処理システムを提供できる。
【００１０】
上記した以外の課題、構成、及び効果は、以下の実施形態の説明により明らかにされる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の実施例１の業務処理システムの説明図である。
【図２】本発明の実施例１の業務処理システムを実装する計算機のハードウェア構成図である。
【図３】本発明の実施例１の商品構成管理テーブルの説明図である。
【図４】本発明の実施例１の商品構成をツリー構造で示した図である。
【図５】本発明の実施例１の業務フローモデル管理テーブルの説明図である。
【図６】本発明の実施例１の商品業務フロー処理管理テーブルの説明図である。
【図７】本発明の実施例１の業務処理コンポーネント管理テーブルの説明図である。
【図８】本発明の実施例１の入力情報の入力を受け付けた場合の業務処理システムの処理の説明図である。
【図９】本発明の実施例１の申込商品業務フロー生成部が実行する申込商品業務フロー生成処理のフローチャートである。
【図１０】本発明の実施例２のテーブル定義支援部の処理のフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、実施例を図面を用いて説明する。
【実施例１】
【００１３】
本実施例では、入力を受け付けた商品の業務フローを生成する業務処理システムの例を説明する。商品は、顧客に提供する機器等及びサービスの少なくとも一つを意味する。また、業務フローは、オペレータ等が商品に係るサービスを開始するまでに実施する処理である。
【００１４】
図１は、本発明の実施例１の業務処理システムの説明図である。図１における矢印は処理の流れを示す。
【００１５】
業務処理システムは、業務フロー生成処理部１３１、及び業務フロー実行処理部１３２を有する。
【００１６】
まず、業務フロー生成処理部１３１について説明する。
【００１７】
業務フロー生成処理部１３１は、申込受付部１０１、業務フローモデル選択部１０２、及び申込商品業務フロー生成部１０３を有し、これらが実行する各処理で利用される商品構成管理テーブル１１１、業務フローモデル管理テーブル１１２、及び商品業務フロー処理管理テーブル１１３を保持する。
【００１８】
申込受付部１０１は、入力情報１２１の入力を受け付ける。入力情報１２１は、申込商品構成及び申込種類を含む。申込商品構成は、申し込む商品同士の関係（どの商品が単独で販売され、どの商品がどの商品のオプション品として販売されるか等の関係）である。申込種類は、申し込みの種類（例えば、新規の申し込み、申し込み内容の変更、及び申し込みの削除）である。申込受付部１０１は、商品構成管理テーブル１１１を参照し、受け付けた入力情報１２１に含まれる申込商品構成が適当であるか否かを判定し、申込商品構成が適当であると判定された場合、入力情報１２１を業務フローモデル選択部１０２に入力し、申込商品構成が不適当であると判定された場合、その旨を出力し、処理を終了する。なお、商品構成管理テーブル１１１の詳細は図３で説明する。
【００１９】
業務フローモデル選択部１０２に申込受付部１０１から入力情報１２１が入力された場合、業務フローモデル選択部１０２は、業務フローモデル管理テーブル１１２を参照し、入力情報１２１に含まれる申込種類に対応する業務フローモデルを選択する。業務フローモデルとは、申込種類に対応する業務で実行される要素の実行順序を示すものである。業務フローモデル管理テーブル１１２の詳細は図５で説明する。本実施例では、申込種類に対応する業務フローモデルが選択される例を示したが、申込顧客、商品の提供事業者、及び過去の顧客の利用履歴等からこれらに適合するパターンが特定され、特定したパターンに対応する業務フローモデルが選択されてもよい。
【００２０】
申込商品業務フロー生成部１０３は、業務フローモデル選択部１０２によって選択された業務フローモデルに対応する商品業務フロー処理管理テーブル１１３を参照し、入力情報１２１に含まれる申込商品構成に対応する商品業務フローを特定する。そして、申込商品業務フロー生成部１０３は、特定した商品業務フローに基づいて申込商品の全体の業務フロー（全体業務フロー）を生成する。商品業務フロー処理管理テーブル１１３の詳細は図６で説明する。商品業務フローでは、各商品における各要素で実行される具体的な処理（業務処理）、及び、オプション商品の業務処理と前提商品の業務処理との関係（業務処理関係）が定義される。業務処理関係には、直列業務処理であるか、並列業務処理であるか、共通処理であるかが登録される。直列業務処理は、オプション商品の業務処理が、前提商品の業務処理の処理結果を引き継ぎ、当該前提商品の業務処理の実行後に実行される処理である。並列業務処理は、オプション商品の業務処理が、前提商品の業務処理の処理結果に依存せず、当該前提商品の業務処理と並列して実行される処理である。共通処理は、オプション商品の業務処理が前提商品の業務処理と共通であり、当該前提商品の業務処理が実行されることによって実行が不要となる処理である。
【００２１】
これによって、同一の業務フローモデルを用いて、申込商品構成に応じて申込商品間の業務処理の整合を確保しつつ、申込商品の業務処理が決定され、全体業務フローが生成されるため、申込商品の組み合わせ毎の業務フローモデルの設計が不要となる。
【００２２】
また、オプション商品の業務処理が並列業務処理又は共通処理として定義され得るので、全体業務フローの実行時間も短縮可能となる。
【００２３】
次に、業務フロー実行処理部１３２について説明する。
【００２４】
業務フロー実行処理部１３２は、業務フロー状態管理部１０４、業務処理コンポーネント取得部１０５、及び業務処理コンポーネント実行部１０６を有し、業務処理コンポーネント取得部１０５の処理で利用される業務処理コンポーネント管理テーブル１１４を保持する。
【００２５】
業務フロー状態管理部１０４は、申込商品業務フロー生成部１０３によって生成された全体業務フローの処理の状態を管理する。また、業務フロー状態管理部１０４は、業務フローモデルの各要素の開始トリガとプロセスとをマッピングし、オプション商品の業務処理と前提商品の業務処理との間の処理順序を制御する。
【００２６】
業務処理コンポーネント取得部１０５は、業務処理コンポーネント管理テーブル１１４を参照し、申込商品業務フロー生成部１０３によって生成された業務処理を実行するためのソフトウェアであるコンポーネントを取得する。業務処理コンポーネント取得部１０５の処理で、業務処理を実行するためのコンポーネントが読み込まれる。業務処理コンポーネント管理テーブル１１４の詳細は図７で説明する。
【００２７】
業務処理コンポーネント実行部１０６は、業務処理コンポーネント取得部１０５によって取得されたコンポーネントを実行する。コンポーネントは、業務処理の処理ロジックが記述されたプログラムであり、プロセスと対応付けられることなく独立して存在するため、任意のプロセスから呼び出し可能である。換言すれば、コンポーネントは、任意のプロセスで再利用可能な単位のプログラムモジュールである。
【００２８】
なお、コンポーネントによっては、外部からの入力情報の受け付けが必要となり、また、必要な出力情報を外部に出力する。例えば、コンポーネントとしては、オペレータから入力された情報を受け付けるまで処理を待機するコンポーネント、顧客に配送した商品が配送されたことを通知する情報の受け付けるまで処理を待機するコンポーネント、並びに、配送及び工事等の作業依頼又は外部システムへの設定情報等の出力情報を出力するコンポーネント等がある。
【００２９】
業務処理コンポーネント実行部１０６は、コンポーネントの処理の実行が完了した場合、その旨を示すコンポーネント実行完了情報を業務フロー状態管理部１０４に入力する。業務フロー状態管理部１０４にコンポーネント実行完了情報が入力された場合、業務フロー状態管理部１０４は、次に実行すべき業務処理に対応するコンポーネントを業務処理コンポーネント取得部１０５に取得させ、当該コンポーネントを業務処理コンポーネント実行部１０６に実行させる。申込商品業務フロー生成部１０３によって生成された全体業務フローの全ての業務処理が完了した場合、申込商品はサービスの提供が開始できる状態となり、業務フロー状態管理部１０４はその旨を知らせるための出力情報１２２を必要に応じて出力する。
【００３０】
業務処理コンポーネント実行部１０６は、業務処理に対応するコンポーネントの処理が完了した場合に処理結果を引継オブジェクト１０７に格納することによって、各業務処理の処理結果を異なる業務処理に引き継ぐことができる。また、引継オブジェクト１０７には、業務処理が実行された順序で当該業務処理の処理結果が格納されていくため、引継オブジェクト１０７が参照することによって、全体業務フローのどの要素のどの業務処理の処理結果が判断可能となる。引継オブジェクト１０７によって、商品毎の業務処理を設計する段階で、オプション商品の業務処理を他の業務処理と共通化することも可能となる。
【００３１】
図２は、本発明の実施例１の業務処理システムを実装する計算機２００のハードウェア構成図である。
【００３２】
計算機２００は、中央制御装置２０１、記憶装置２０２、入力装置２０３、及び出力装置２０４を有する。
【００３３】
記憶装置２０２には、商品構成管理テーブル１１１、業務フローモデル管理テーブル１１２、商品業務フロー処理管理テーブル１１３、及び業務処理コンポーネント管理テーブル１１４が格納される。中央制御装置２０１は図示しないメモリを有し、メモリには申込受付部１０１、業務フローモデル選択部１０２、申込商品業務フロー生成部１０３、業務フロー状態管理部１０４、業務処理コンポーネント取得部１０５、及び業務処理コンポーネント実行部１０６の各プログラムが格納される。中央制御装置２０１は、記憶装置２０２に格納された各テーブルを参照しながら、メモリに格納されたプログラムを実行する。
【００３４】
出力装置２０４は、業務処理の処理結果、又は全体業務フローの処理結果等を出力し、商品構成、業務フローモデル、及び商品業務フローを定義するための画面等を出力する。入力装置２０３は、出力装置２０４に出力された表示画面等を介して各種データ及び申込商品等の入力をオペレータ等から受け付ける。
【００３５】
なお、図２では、業務処理システムは、一台の計算機２００に実装されなくてもよく、クライアントサーバシステムのようにネットワークを介する複数の計算機に実装されてもよい。例えば、業務フロー生成処理部１３１と業務フロー実行処理部１３２とは別々の計算機に実装されてもよい。
【００３６】
図３は、本発明の実施例１の商品構成管理テーブル１１１の説明図である。
【００３７】
商品構成管理テーブル１１１は、顧客に提供する商品の商品構成を管理するテーブルである。
【００３８】
商品構成管理テーブル１１１は、商品ＩＤ３０１、商品名３０２、商品概要３０３、商品仕様３０４、商品値３０５、及び前提商品３０６を含む。
【００３９】
商品ＩＤ３０１には、商品を一意に識別可能な識別情報が登録される。商品名３０２には、商品の名称が登録される。商品概要３０３には、商品の概要が登録される。商品仕様３０４には、商品の仕様が登録される。商品値３０５には、商品仕様３０４に登録された仕様で設定可能な値の種類又は範囲が登録される。
【００４０】
前提商品３０６には、単独で販売される商品の場合にはその旨を示す情報が登録され、オプション商品の場合には前提商品となる商品名が登録される。具体的には、前提商品３０６に「単独」が登録される場合には単独で販売されることを示し、前提商品３０６に商品名が登録されている場合には、当該商品名の商品に付随して販売されるオプション商品であることを示す。このように、商品が単独で販売可能であるか、いずれかの商品のオプション商品であるかの関係を商品構成という。図３に示す商品構成管理テーブル１１１に登録された商品Ａ〜商品Ｅの商品構成について図４を用いて説明する。図４は、本発明の実施例１の商品構成をツリー構造で示した図である。
【００４１】
商品構成管理テーブル１１１に登録された商品Ａ〜商品Ｅにおいては、商品Ａ及び商品Ｂは単独で販売可能な前提商品であり、商品Ｃは、前提商品、商品Ａのオプション商品、及び商品Ｂのオプション商品であり、商品Ｄは商品Ａのオプション商品であり、商品Ｅは商品Ｂのオプション商品である。
【００４２】
申込受付部１０１は、受け付けた入力情報１２１の申込商品構成が商品構成管理テーブル１１１に登録された商品構成である場合、申込商品構成が適当であると判定し、受け付けた入力情報１２１の申込商品構成が商品構成管理テーブル１１１に登録された商品構成でない場合、申込商品構成が不適当であると判定する。例えば、あるオプション商品（商品Ｅ）及び当該オプション商品の前提商品になり得ない商品（商品Ａ）が申込商品構成である場合には、申込商品構成が不適当であると判定される。
【００４３】
図５は、本発明の実施例１の業務フローモデル管理テーブル１１２の説明図である。
【００４４】
業務フローモデル管理テーブル１１２は、申込種類に対応する業務フローモデルを管理するテーブルである。
【００４５】
業務フローモデル管理テーブル１１２は、モデルＩＤ５０１、対象業務５０２、業務フローモデル５０３、及び適用条件５０４を含む。
【００４６】
モデルＩＤ５０１には、業務フローモデルを一意に識別可能な識別情報が登録される。対象業務５０２には、業務フローモデルが対象とする業務の種類が登録される。業務フローモデル５０３には、業務フローモデルを構成する要素の処理順序が登録される。適用条件５０４には、業務フローモデルが選択されることとなる申込種類が登録される。
【００４７】
本実施例では、業務フローモデルが対象とする業務の種類として、新規、変更、及び解約を想定して、業務フローモデルが対象とする業務の種類ごとに業務フローモデルが定義されている。なお、業務フローモデルが対象とする業務の種類は、新規、変更、及び解約に限定されない。
【００４８】
業務フローモデル５０３では、業務フローモデルを構成する要素の処理順序が矢印で表現されている。例えば、モデルＩＤ「Ｍ０１」の業務フローモデルは、要素「収容選定」、「システム設定」、「端末設定」、及び「配送工事」を含み、これらの要素がシーケンシャルに実行されて業務が終了することを示す。なお、要素が並列に実行可能である場合には、業務フローモデル５０３の矢印が分岐してもよい。
【００４９】
図６は、本発明の実施例１の商品業務フロー処理管理テーブル１１３の説明図である。
【００５０】
商品業務フロー処理管理テーブル１１３は、商品の構成ごとに（オプション商品である場合には前提商品となる商品ごとに）、業務フローモデル管理テーブル１１２に登録された業務フローモデルの要素で実行される具体的な処理である業務処理を管理するテーブルである。
【００５１】
図６では、業務の種類が新規である業務フローモデルの業務処理を管理する商品業務フロー処理管理テーブル１１３を示すが、業務の種類が変更及び削除である業務フローモデルの業務処理を管理する商品業務フロー処理管理テーブル１１３は図示していないが、業務フロー生成処理部１３１は、業務の種類が変更及び削除である業務フローモデルの業務処理を管理する商品業務フロー処理管理テーブル１１３も保持する。
【００５２】
商品業務フロー処理管理テーブル１１３は、商品業務フローＩＤ６０１、商品名６０２、前提商品６０３、商品業務フロー６０４を有する。
【００５３】
商品業務フローＩＤ６０１には商品業務フローを一意に識別可能な識別情報が登録される。商品名６０２には商品業務フローの対象となる商品の名称が登録される。前提商品６０３には商品の構成が登録される。商品業務フロー６０４には、業務フローモデルの要素の業務処理が登録される。なお、商品名６０２及び前提商品６０３は、図３に示す商品構成管理テーブル１１１の商品名３０２及び前提商品３０６と同じである。
【００５４】
ここで、オプション商品の業務処理は、一般的に、当該商品が前提商品である場合の業務処理と同じ内容の処理でキーとなる情報のみが異なる処理、及び、当該オプション商品の前提商品の業務処理と同じ内容の処理で当該業務処理と共通化できる処理（共通処理６１３）に区分される。また、当該商品が前提商品である場合の業務処理と同じ内容の処理でキーとなる情報のみが異なる処理は、当該前提商品の業務処理の処理結果を利用して実行する処理（直列業務処理６１１）、及び、当該前提商品の業務処理と同時に並行して実行可能である処理（並列業務処理６１２）に区分される。これらの直列業務処理６１１、並列業務処理６１２、及び共通処理６１３は、オプション商品の前提商品の業務処理との関係を示すものであり、総称して業務処理関係という。
【００５５】
業務処理システムの管理者は、オプション商品の商品業務フローを設定する場合には、当該商品業務フローの業務処理の業務処理関係を定義する。また、管理者は、商品業務フローを設定する場合に、他の業務処理のコンポーネントを継承して開発可能なコンポーネントの業務処理にその旨を商品業務フロー処理管理テーブル１１３に登録する。本実施例では、例えば、他の業務処理を継承可能な業務処理は、当該継承する業務処理の名称と同一の名称とすることによって、他の業務処理を継承する旨を示している。例えば、商品Ｃが商品Ａのオプション商品である場合の「ＷｉＦｉ（登録商標、以下同じ）認証設定処理」、及び、商品Ｃが商品Ｂのオプション商品である場合の「ＷｉＦｉ認証設定処理」は、商品Ｃが前提商品である場合の「ＷｉＦｉ認証設定処理」のコンポーネントを継承することができることを示す。他の業務処理を継承可能な業務処理のコンポーネントは、当該他の業務処理のコンポーネントを利用できるため、他の業務処理を継承可能な業務処理のコンポーネント自体を作成する必要がない。
【００５６】
このように商品業務フロー処理管理テーブル１１３は、各商品の商品構成及び業務処理を管理し、さらに各業務処理の業務処理関係、及び業務処理の継承関係も管理する。これによって、オプション商品の商品業務フローの処理定義を簡易化でき、コンポーネント設計における設計量を削減できる。
【００５７】
また、商品業務フローにおいて、一つの要素に含まれる業務処理は一つでなくてもよく、一つの要素に複数の業務処理が含まれ、これらの業務処理がシーケンシャル又は並列に実行されてもよい。
【００５８】
図７は、本発明の実施例１の業務処理コンポーネント管理テーブル１１４の説明図である。
【００５９】
業務処理コンポーネント管理テーブル１１４は、商品業務フロー処理管理テーブル１１３に登録された業務処理に対応するコンポーネントを管理するテーブルである。
【００６０】
業務処理コンポーネント管理テーブル１１４は、コンポＩＤ７０１、処理名称７０２、継承コンポ７０３、及びクラス名７０４を含む。
【００６１】
コンポＩＤ７０１には、コンポーネントを一意に識別可能な識別情報が登録される。処理名称７０２には、コンポーネントに対応する業務処理の名称が登録される。継承コンポ７０３には、コンポーネントの処理が継承する上位のコンポーネントの識別情報が登録される。クラス名７０４には、コンポーネントのソフトウェアの実態であるクラスの名称が登録される。
【００６２】
なお、処理名称７０２には、商品業務フロー処理管理テーブル１１３の商品業務フロー６０４に登録された商品業務フローの全ての業務処理の種類が登録される。また、クラス名７０４に登録されたクラスの名称は、コンポＩＤ７０１に登録された識別情報に拡張子（．ｃｌａｓｓ）を追加した形式となっているが、これに限定されない。
【００６３】
次に、入力情報１２１の入力を受け付けた場合の業務処理システムの処理の例について図８を用いて説明する。図８は、本発明の実施例１の入力情報１２１の入力を受け付けた場合の業務処理システムの処理の説明図である。
【００６４】
入力情報１２１の申込商品構成は、前提商品が商品Ａであり、当該商品Ａのオプション商品が商品Ｃ及び商品Ｄである旨を示す。入力情報１２１の申込種類は「新規」である。
【００６５】
まず、申込受付部１０１は、入力情報１２１の入力を受け付けた場合、商品構成管理テーブル１１１を参照し、入力情報１２１の申込商品構成が適当であるか否かを判定する。商品構成管理テーブル１１１の商品名３０２に商品Ａが登録されたレコードの前提商品３０６には「単独」が登録されており、商品構成管理テーブル１１１の商品名３０２に商品Ｃが登録されたレコードの前提商品３０６には「商品Ａ」が登録されており、商品構成管理テーブル１１１の商品名３０２に商品Ｄが登録されたレコードの前提商品３０６には「商品Ａ」が登録されているため、入力情報１２１の申込商品構成は適当であると判定される。
【００６６】
入力情報１２１の申込商品構成が適当であると判定された場合、業務フローモデル選択部１０２は、業務フローモデル管理テーブル１１２を参照し、入力情報１２１の申込種類である「新規」に対応する業務フローモデル（Ｍ０１）を選択する。具体的には、業務フローモデル選択部１０２は、業務フローモデル管理テーブル１１２の適用条件５０４に「新規」が登録されているレコードのモデルＩＤ５０１に登録された識別情報「Ｍ０１」を取得する。
【００６７】
次に、申込商品業務フロー生成部１０３は、業務フローモデル選択部１０２によって選択された業務フローモデル（Ｍ０１）に対応する商品業務フロー処理管理テーブル１１３を参照し、商品Ａ、並びに、商品Ａのオプション商品である商品Ｃ及び商品Ｄに対応する商品業務フローを取得する。具体的には、申込商品業務フロー生成部１０３は、商品業務フロー処理管理テーブル１１３の商品名６０２に商品Ａが登録され、かつ前提商品６０３「単独」が登録されたレコード（Ｍ０１−Ａ００１）の商品業務フローを取得し、商品名６０２に商品Ｃが登録され、かつ前提商品６０３に「商品Ａ」が登録されたレコード（Ｍ０１−ＣＡ０１）の商品業務フローを取得し、商品名６０２に商品Ｄが登録され、かつ前提商品６０３に「商品Ａ」が登録されたレコード（Ｍ０１−ＤＡ０１）の商品業務フローを取得する。
【００６８】
申込商品業務フロー生成部１０３は、取得したオプション商品の商品業務フローの業務処理を、業務処理関係によって直列業務処理６１１、並列業務処理６１２、及び共通処理６１３のいずれかを判断して、全体業務フローを生成する。
【００６９】
なお、申込商品業務フロー生成部１０３の処理の詳細は図９で説明する。
【００７０】
業務フロー実行処理部１３２は、業務フロー生成処理部１３１によって生成された生成された全体業務フローを構成する要素を順番に実行していくことにより、全体業務フローを実行する。具体的には、業務フロー状態管理部１０４が、全体業務フローに基づいて処理対象となる要素と処理対象となる業務処理とを選択する。
【００７１】
そして、業務処理コンポーネント取得部１０５は、業務処理コンポーネント管理テーブル１１４を参照し、選択された処理対象となる業務処理に対応するコンポーネントを取得し、取得したコンポーネントに対応する実際のソフトウェアを呼び出す。
【００７２】
業務処理コンポーネント実行部１０６は、業務処理コンポーネント取得部１０５が呼び出したソフトウェアを実行することによって処理対象となる業務処理を実行し、業務処理の実行結果を引継オブジェクト１０７に格納し、処理対象となる業務処理の実行が完了した旨を業務フロー状態管理部１０４に通知する。
【００７３】
業務フロー状態管理部１０４は、処理対象となる業務処理の実行が完了した旨が通知された場合、処理対象となる要素の全ての業務処理の実行が完了していなければ、処理対象の要素の次の実行順序の業務処理を処理対象の業務処理として選択する。一方、業務フロー状態管理部１０４は、処理対象となる要素の全ての業務処理の実行が完了していれば、次の要素がある場合には当該要素を処理対象の要素として選択し、当該要素の最初の業務処理を処理対象となる業務処理として選択する。次の要素がない場合には、全体業務フローの実行が完了したので、業務フロー状態管理部１０４は、申込が完了し、サービスの提供が開始可能である旨の出力情報１２２を出力する。
【００７４】
なお、業務処理コンポーネント実行部１０６は業務処理の処理結果を引継オブジェクト１０７に順番に格納する。これによって、各業務処理の処理結果を他の業務処理に引き継ぐことができ、業務処理コンポーネント実行部１０６は、引継オブジェクト１０７を参照し、ある業務処理の処理結果を利用して他の業務処理を実行できる。
【００７５】
図９は、本発明の実施例１の申込商品業務フロー生成部１０３が実行する申込商品業務フロー生成処理のフローチャートである。
【００７６】
まず、申込商品業務フロー生成部１０３は、業務フローモデル選択部１０２によって選択された業務フローモデルに対応する商品業務フロー処理管理テーブル１１３を選択する（９０１）。図６で説明したように、業務フロー生成処理部１３１が業務の種類毎の商品業務フロー処理管理テーブル１１３を保持するので、申込種類に対応する業務フローモデルに対応する商品業務フロー処理管理テーブル１１３が選択される処理である。
【００７７】
次に、申込商品業務フロー生成部１０３は、ステップ９０１の処理で選択された商品業務フロー処理管理テーブル１１３から申込商品及び申込商品構成に対応する商品業務フローを取得する（９０２）。具体的には、申込商品業務フロー生成部１０３は、ステップ９０１の処理で選択された商品業務フロー処理管理テーブル１１３の商品名６０２が申込商品と一致し、かつ前提商品６０３が申込商品構成に対応する商品業務フローを取得する。
【００７８】
次に、申込商品業務フロー生成部１０３は、ステップ９０２の処理で取得した商品業務フローの業務処理関係に基づいて、全体業務フローを生成し（９０３）、処理を終了する。具体的には、申込商品業務フロー生成部１０３は、オプション商品の業務処理関係が直列業務処理である場合には、当該直列業務処理に対応する前提商品の業務処理の実行が完了した場合に、当該直列業務処理を実行するようにし、オプション商品の業務処理関係が並列業務処理である場合には、当該並列業務処理に対応する前提商品の業務処理と並列して、当該並列業務処理を実行するようにし、オプション商品の業務処理関係が共通処理である場合には、当該共通処理の代わりに前提商品の業務処理を実行するように、全体業務フローを生成する。
【００７９】
以上、本実施例によれば、商品業務フロー処理管理テーブル１１３にオプション商品の業務処理と当該オプション商品の前提商品の業務処理との業務処理関係が登録され、業務処理システムは、オプション商品の業務処理が業務処理関係に従って実行されるような全体業務フローを生成する。これによって、申込商品の組み合わせにかかわらず、同一の商品業務フロー処理管理テーブル１１３から、申込商品の組み合わせに適合した業務処理関係で業務処理が実行されるような全体業務フローが生成され、申込商品の組み合わせごとに申込商品の業務処理関係が登録された業務フローを設計する必要がない。したがって、販売される商品の組み合わせを意識せずに業務フローを設計可能な業務処理システムを提供できる。
【００８０】
また、業務処理関係には、直列業務処理、並列業務処理、及び共通処理のいずれかが登録され、管理者は、オプション商品の業務処理を直列業務処理、並列業務処理、又は共通処理に適切に設定することができる。このため、前提商品の業務処理とオプション商品の業務処理とを単純に直列的に実行するに比べて、本実施例では、全体業務フローの実行時間を短縮することができる。例えば、前提商品の業務処理に時間が長くかかる処理（例えば、配送待ち処理、又は工事待ち処理等）場合に、当該業務処理に対応するオプション商品の業務処理を並列業務処理に設定することによって、全体業務フローの処理時間を大幅に短縮することができる。
【００８１】
また、業務処理コンポーネント管理テーブル１１４では、業務処理に対応するコンポーネントを管理し、業務フロー実行処理部１３２は、業務処理コンポーネント管理テーブル１１４を参照し、全体業務フローの業務処理に対応するコンポーネントを読み出し、読み出したコンポーネントを実行することによって、業務処理を実行する。これによって、業務処理の内容はコンポーネントによって実現されるので、商品の業務処理を追加又は削除する場合には、業務フローの見直し又は新規開発は必要なく、コンポーネントを追加又は削除するだけでよいので、開発効率が向上する。
【実施例２】
【００８２】
以下、本発明の実施例２について図１０を用いて説明する。
【００８３】
本実施例は、商品業務フロー処理管理テーブル１１３及び業務処理コンポーネント管理テーブル１１４を管理者が定義することを支援し、各テーブル間で不整合が生じないようにするものである。
【００８４】
図１０は、本発明の実施例２のテーブル定義支援部の処理のフローチャートである。
【００８５】
テーブル定義支援部は、管理者の商品業務フロー処理管理テーブル１１３及び業務処理コンポーネント管理テーブル１１４の定義を支援する処理を実行する。図２に示す中央制御装置２０１の図示しないメモリにはテーブル定義支援部のプログラムが格納される。中央制御装置２０１は、メモリに格納されたテーブル定義支援部のプログラムを実行することによって、テーブル定義支援部が実装される。
【００８６】
まず、テーブル定義支援部は、商品構成定義及び業務フローモデル定義の入力を受け付け、受け付けた商品構成定義を商品構成管理テーブル１１１に登録し（１００１）、受け付けた業務フローモデル定義を業務フローモデル管理テーブル１１２に登録する（１００２）。
【００８７】
商品構成定義は、新たに提供する商品及び当該商品のオプション商品の商品名、商品概要、商品仕様、商品値、及び商品構成等を含む。例えば、商品構成定義は、企業の商品戦略部門等が企画した商品の種類、及び商品構成等に基づいて入力される。
【００８８】
業務フローモデル定義は、業務フローモデルの定義であり、当該業務フローモデルが対象とする業務の種類と、業務フローモデルを構成する要素と、当該要素の処理順序とを含む。
【００８９】
なお、商品構成定義、及び業務フローモデル定義は、ＧＵＩ（Ｇｒａｐｈｉｃ  Ｕｓｅｒ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）等を用いて入力されてもよい。
【００９０】
商品構成定義は商品構成に関する情報であり、業務フローモデル定義は全ての商品に共通する要素の処理順序であるため、商品構成定義と業務フローモデル定義との間に依存関係がなく、これらの定義の間で整合を取る必要はない。
【００９１】
テーブル定義支援部は、商品構成管理テーブル１１１及び業務フローモデル管理テーブル１１２に基づいて、商品業務フロー処理フレームワーク１０１３を生成する（１００３）。
【００９２】
商品業務フロー処理フレームワーク１０１３は、図６に示す商品業務フロー処理管理テーブル１１３の業務処理が未入力の状態である。テーブル定義支援部は、業務フローモデル管理テーブル１１２に登録された業務フローモデル毎に商品業務フロー処理管理テーブル１１３を生成する。テーブル定義支援部は、商品構成管理テーブル１１１に登録された商品の数分のレコードを商品業務フロー処理管理テーブル１１３に追加する。
【００９３】
そして、テーブル定義支援部は、商品業務フロー処理管理テーブル１１３の追加したレコードの商品業務フローＩＤ６０１に一意な識別情報を登録し、商品名６０２には、商品構成管理テーブル１１１の商品名３０２に登録された商品の名称を登録し、前提商品６０３には、商品構成管理テーブル１１１の前提商品３０６に登録された商品構成を登録する。また、テーブル定義支援部は、商品業務フロー処理管理テーブル１１３の商品業務フロー６０４に、当該商品業務フロー処理管理テーブル１１３に対応する業務の種類に対応する業務フローモデル管理テーブル１１２のレコードの業務フローモデル５０３に登録された要素を処理順に登録する。以上によって、テーブル定義支援部は、商品構成管理テーブル１１１及び業務フローモデル管理テーブル１１２と整合する商品業務フロー処理フレームワーク１０１３を生成できる。
【００９４】
テーブル定義支援部は、生成した商品業務フロー処理フレームワーク１０１３をＧＵＩとして出力してもよい。管理者は、出力された商品業務フロー処理フレームワーク１０１３に基づいて、商品毎の各要素の業務処理の定義（商品業務フロー処理定義）を入力する。
【００９５】
テーブル定義支援部は、商品業務フロー処理定義の入力を受け付けた場合、入力を受け付けた商品業務フロー処理定義を商品業務フロー処理管理テーブル１１３に登録する（１００４）。
【００９６】
ここで、管理者は、オプション商品の業務処理を定義する場合には、業務処理関係が、直列業務処理か、並列業務処理か、共通処理かも定義する。また、管理者は、いずれか業務処理を継承することができる業務処理は、継承する業務処理の名称と同じ名称として定義することとする。例えば、図６では、商品Ｃの前提商品が商品Ａ及び商品Ｂの「ＷｉＦｉ認証設定処理」は、商品Ｃの前提商品が商品Ｃの「ＷｉＦｉ認証設定処理」を継承することができ、商品Ｃの前提商品が商品Ａ及び商品Ｂの「ＷｉＦｉ認証設定処理」を記述したコンポーネントを開発する必要はない。
【００９７】
次に、テーブル定義支援部は、商品業務フロー処理管理テーブル１１３に基づいて、業務処理コンポーネントフレームワーク１０１５及び業務処理コンポーネント管理テーブル１１４を生成する（１００３）。
【００９８】
まず、テーブル定義支援部は、ステップ１００４の処理で生成された商品業務フロー処理管理テーブル１１３に基づいて業務処理コンポーネント管理テーブル１１４を生成する。具体的には、テーブル定義支援部は、商品業務フロー処理管理テーブル１１３の業務処理のうち、他の業務処理を継承しない業務処理の数分のレコードを業務処理コンポーネント管理テーブル１１４に追加する。そして、テーブル定義支援部は、業務処理コンポーネント管理テーブル１１４の追加したレコードのコンポＩＤ７０１には、各業務処理に対応するコンポーネントの一意な識別情報を登録し、処理名称７０２には各業務処理の名称を登録し、クラス名７０４に当該コンポーネントの名称を登録し、業務処理コンポーネント管理テーブル１１４を生成する。なお、本実施例では、クラス名７０４に登録されるコンポーネントの名称は、コンポＩＤ７０１に登録されたコンポーネントの識別情報に拡張子「．ｃｌａｓｓ」を付加したものである。
【００９９】
テーブル定義支援部は、生成した業務処理コンポーネント管理テーブル１１４を管理者に確認させるために、生成した業務処理コンポーネント管理テーブル１１４をＧＵＩとして出力してもよい。
【０１００】
例えば、管理者は、他の業務処理を継承する業務処理であっても、コンポーネントを生成する必要がある業務処理が存在する場合には、当該業務処理の名称、及び継承する業務処理の名称をテーブル定義支援部に入力する。テーブル定義支援部は、業務処理の名称、及び継承する業務処理の名称の入力を受け付けた場合、業務処理コンポーネント管理テーブル１１４にレコードを追加し、追加したレコードのコンポＩＤ７０１に当該コンポーネントの識別情報を登録し、処理名称７０２に入力を受け付けた業務処理の名称を登録し、クラス名７０４にコンポーネントの名称を登録する。そして、テーブル定義支援部は、業務処理コンポーネント管理テーブル１１４の処理名称７０２に入力された継承する業務処理の名称が登録されたレコードのコンポＩＤ７０１に登録されたコンポーネントの識別情報を取得し、取得したコンポーネントの識別情報を追加したレコードの継承コンポ７０３に登録する。
【０１０１】
以上のように業務処理コンポーネント管理テーブル１１４が生成されると、テーブル定義支援部は、業務処理コンポーネント管理テーブル１１４のクラス名７０４に登録された名称が付され、プログラミング言語が記述される業務処理コンポーネントフレームワーク１０１５を生成する。
【０１０２】
そして、テーブル定義支援部は、プログラム等によって業務処理コンポーネントフレームワーク１０１５に記述されたプログラミング言語（業務処理コンポーネント定義）の入力を受け付け、業務処理コンポーネントを実装し（１００６）、処理を終了する。
【０１０３】
このように、商品構成管理テーブル１１１及び業務フローモデル管理テーブル１１２と不整合が生じないように生成された商品業務フロー処理フレームワーク１０１３に基づいて商品業務フロー処理管理テーブル１１３が生成される。そして、この商品業務フロー処理管理テーブル１１３に基づいて業務処理コンポーネント管理テーブル１１４が生成されるので、業務処理コンポーネント管理テーブル１１４は商品業務フロー処理管理テーブル１１３と不整合が生じない。また、業務処理コンポーネント管理テーブル１１４のクラス名７０４に登録されたコンポーネントの名称が各コンポーネントに付され、コンポーネントが実際に作成される。このため、業務処理コンポーネント管理テーブル１１４と実際に生成されるコンポーネントとの間の不整合が生じることを防止できる。
【０１０４】
また、商品構成に追加、削除、又は変更が生じ、商品構成管理テーブル１１１に変更が生じた場合であっても、テーブル定義支援部は、ステップ１００３及びステップ１００５の処理を実行することによって、変更前後の差分のみの開発で商品業務フロー処理管理テーブル１１３及び業務処理コンポーネント管理テーブル１１４を生成でき、商品構成の変更による商品業務フロー処理管理テーブル１１３及び業務処理コンポーネント管理テーブル１１４の見直し作業を削減できる。
【０１０５】
なお、本発明は上記した実施例に限定されるものではなく、様々な変形例が含まれる。例えば、上記した実施例は本発明を分かりやすく説明するために詳細に説明したものであり、必ずしも説明した全ての構成を備えるものに限定されるものではない。また、ある実施例の構成の一部を他の実施例の構成に置き換えることも可能であり、また、ある実施例の構成に他の実施例の構成を加えることも可能である。また、各実施例の構成の一部について、他の構成の追加・削除・置換をすることが可能である。
【０１０６】
また、上記の各構成、機能、処理部、処理手段等は、それらの一部又は全部を、例えば集積回路で設計する等によりハードウェアで実現してもよい。また、上記の各構成、機能等は、プロセッサがそれぞれの機能を実現するプログラムを解釈し、実行することによりソフトウェアで実現してもよい。各機能を実現するプログラム、テーブル、ファイル等の情報は、メモリや、ハードディスク、ＳＳＤ（Solid State Drive）等の記録装置、又は、ＩＣカード、ＳＤカード、ＤＶＤ等の記録媒体に置くことができる。
【符号の説明】
【０１０７】
１０１    申込受付部
１０２    業務フローモデル選択部
１０３    申込商品業務フロー生成部
１０４    業務フロー状態管理部
１０５    業務処理コンポーネント取得部
１０６    業務処理コンポーネント実行部
１０７    引継オブジェクト
１１１    商品構成管理テーブル
１１２    業務フローモデル管理テーブル
１１３    商品業務フロー処理管理テーブル
１１４    業務処理コンポーネント管理テーブル
１３１    業務フロー生成処理部
１３２    業務フロー実行処理部
１０１３    商品業務フロー処理フレームワーク
１０１５    業務処理コンポーネントフレームワーク
【図１】
0006016735.tif 000002
【図２】
0006016735.tif 000003
【図３】
0006016735.tif 000004
【図４】
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【図５】
0006016735.tif 000006
【図６】
0006016735.tif 000007
【図７】
0006016735.tif 000008
【図８】
0006016735.tif 000009
【図９】
0006016735.tif 000010
【図１０】
0006016735.tif 000011