(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
受信装置と直接または間接的に光警報制御装置が接続され、当該光警報制御装置から引き出された光警報回線に光警報装置が並列接続され、前記受信装置から前記光警報制御装置を介して出力される制御信号に基づいて前記光警報装置が光警報を行なう光警報システムであって、
前記光警報装置が光警報を行なうことによって照明される第１領域と一部又は全てが重なる第２領域を照明する照明設備と、
前記受信装置、前記光警報制御装置及び前記光警報装置の少なくともいずれか１つから送信される前記制御信号と連動する連動移報信号に基づいて前記照明設備の調光制御を行なう照明設備管理部と、
を備える、光警報システム。
【請求項２】
前記照明設備管理部は前記連動移報信号に基づいて前記照明設備の照明を通常時の明るさより暗くする、請求項１に記載の光警報システム。
【請求項３】
所定の管理領域内に複数の前記光警報装置及び１以上の前記照明設備が設けられ、
前記受信装置は前記複数の光警報装置を前記制御信号に基づいて連動制御し、
前記照明設備管理部は前記連動移報信号に基づいて前記１以上の照明設備を調光制御する、請求項１又は２に記載の光警報システム。
【請求項４】
前記所定の管理領域と隣接する隣接管理領域内に１以上の照明設備が設けられ、
前記照明設備管理部は前記連動移報信号に基づいて前記隣接管理領域内の１以上の照明設備を調光制御する、請求項３に記載の光警報システム。
【請求項５】
前記光警報装置は、
前記制御信号に基づいて発光する発光部と、
前記発光部の発光により光を照射して光警報を行なう領域の照度を測定する照度測定装置と、
前記照度測定装置が測定する照度に基づいて前記発光部の発光光度を制御する制御部と、
を備える、請求項１乃至４のいずれか一項に記載の光警報システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の一態様は、フラッシュライト等を用いた光による光警報を行なう光警報システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
警報システムの警報は、ブザー等のベルを鳴動させて行なうものが一般的である。ところが、近年、火災等の災害発生を音響とともに視認性の高いフラッシュライト等を用いて災害発生を報知する警報システムも提案されている（例えば、特許文献１乃至３参照）。このような警報システムによると、音響だけでなく強い光により災害発生を報知するため、例えば聴覚不自由者に対しても有効な警報を行なうことができるようになる。以下、このような光による警報を、従来から行われているＬＥＤや赤色ランプ等による表示報知と区別して、光警報という。
【０００３】
上記のような目的のため光警報は、例えばキセノンランプ等をパルス発光した高光度の白色光（フラッシュライト）で行なう。このため従来の表示報知に比べ、例えば聴覚不自由者にも、災害の発生を早期に、且つ確実に認識させることができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】実用新案登録第３１１３９４６号公報
【特許文献２】特開２００５−１６５７４０号公報
【特許文献３】特開２０１１−１９８１９４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記のように光警報は高光度の白色光（フラッシュライト）を用いるが、その発光時の周囲環境によって視認性が低下する場合がある。例えば光警報を行なう対象領域が明るい環境と暗い環境とではフラッシュライトの視認性が異なり、当該領域が明るい場合、フラッシュライトの視認性が低下する。また、例えば昼間と夜間のような時間帯によっても照明の照度が異なる場合があり、照明が明るい時間帯の場合、フラッシュライトの視認性が低下する。このように光警報の視認性が低下した場合、光警報システムの警報性能が低下する可能性が生じる。
【０００６】
本発明の目的の一つは、光警報を行なう光警報システムにおいて、光警報の視認性を確保できるようにすることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の光警報システムの一態様は、受信装置と直接または間接的に光警報制御装置が接続され、当該光警報制御装置から引き出された光警報回線に光警報装置が並列接続され、受信装置から光警報制御装置を介して出力される制御信号に基づいて光警報装置が光警報を行なう光警報システムであって、光警報装置が光警報を行なうことによって照明される第１領域と一部又は全てが重なる第２領域を照明する照明設備と、受信装置、光警報制御装置及び光警報装置の少なくともいずれか１つから送信される上記の制御信号と連動する連動移報信号に基づいて照明設備の調光制御を行なう照明設備管理部と、を備える。
【０００８】
このように構成されているため、光警報システムが光警報を行なう場合、照明設備管理部は、光警報を行なうことによって照明される第１領域と一部又は全ての領域が重なる第２領域を照明する照明設備を調光制御することができる。したがって、例えば、照明設備管理部が照明設備を通常時の明るさより暗くすることにより、光警報の視認性を確保することができるようになる。このため、例えば光警報を行なう環境及び時間帯によって、光警報を視認できないという事態を回避することができる。
【０００９】
また、光警報システムにおいて、所定の管理領域内に複数の光警報装置及び１以上の照明設備を設け、受信装置が複数の光警報装置を制御信号に基づいて同期制御し、照明設備管理部が連動移報信号に基づいて１以上の照明設備を調光制御するようにしても良い。
【００１０】
このようにすると、所定の管理領域内の全ての光警報装置の光警報及び全ての照明設備の調光制御を同期させることができる。このため、当該所定の管理領域内のいずれの場所においても光警報の視認性を確保することができる。
【００１１】
更に、光警報システムにおいて、所定の管理領域と隣接する隣接管理領域内に１以上の照明設備を設け、照明設備管理部が連動移報信号に基づいて隣接管理領域内の１以上の照明設備を調光制御するようにしても良い。
【００１２】
このようにすると、照明設備管理部は隣接管理領域内に含まれる１以上の照明設備を任意に調光することができる。このため、例えば上記のように管理領域内の照明を暗く調光した場合に、当該管理領域と隣接する隣接管理領域内の照明を明るく調光することができる。したがって、例えば、災害が発生した管理領域から隣接管理領域へ避難する場合に、当該隣接管理領域が暗くて見えないという状況を回避することができる。また、これらの領域間の明るさの差を利用して管理領域内の人に避難方向を示すことが可能になると共に、当該隣接管理領域内の環境が確認し易くなり、当該隣接管理領域から更に安全な方向に迅速に避難することも可能になる。
【００１３】
更に、光警報装置は、制御信号に基づいて発光する発光部と、当該発光部の発光により光を照射して光警報を行う領域の照度を測定する照度測定装置と、照度測定装置が測定する照度に基づいて発光部の発光光度を制御する制御部と、を備えるようにすることができる。
【００１４】
このようにすると、例えば、光警報領域に煙等が発生し、光警報が視認し難い状況になっても、光警報の光度を上げることによって、光警報の視認性を確保することが可能になる。
【発明の効果】
【００１５】
本発明の一態様によると、光警報を行なう光警報システムにおいて、例えば光警報を行なう環境及び時間帯によらず光警報の視認性を確保することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の第１の実施の形態に係る光警報システムの構成を示す図である。
【図２】同実施の形態に係る光警報制御装置の構成を示す図である。
【図３】同実施の形態に係る照明設備管理部へ送信する連動移報信号を説明するための図である。
【図４】同実施の形態に係る光警報装置の構成を示す図である。
【図５】同実施の形態に係る照明設備装置の構成を示す図である。
【図６】同実施の形態に係る調光レベルを示す図である。
【図７】（ａ）から（ｅ）はいずれも同実施の形態に係る調光パターンを示す図である。
【図８】同実施の形態に係る光警報処理の一例を示すフローチャートである。
【図９】同実施の形態に係る光警報処理の一例を示すフローチャートである。
【図１０】同実施の形態に係る連動制御の作用を説明するための図である。
【図１１】本発明の第２の実施の形態に係る光警報装置の構成を示す図である。
【図１２】上記実施の形態の変形例に係る連動制御のパターンの一例を示す図である。
【図１３】同変形例に係る連動制御のパターンの一例を示す図である。
【図１４】同変形例に係る連動制御のパターンの一例を示す図である。
【図１５】（ａ）及び（ｂ）はいずれも同変形例に係る調光制御を説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明の各実施の形態について図面を参照しながら説明する。なお、以下の実施の形態では、ブザー等の音響により警報を行なう警報システムに光警報を行なう構成を追加した光警報システムに、本発明を適用した場合を説明する。
【００１８】
（第１の実施の形態）
図１は光警報システム１の構成を示す図である。図１に例示する光警報システム１では、受信装置５０から引き出された災害感知回線ＤＬに災害感知器１０が並列接続されており、当該災害感知回線ＤＬの終端には終端抵抗（又は終端器）２が接続されている。災害感知器１０で感知する災害としては火災、ガス漏れ等があるが、これらに限定されない。また、受信装置５０から引き出されたベル回線ＢＬにベル２０が並列接続され、ベル回線ＢＬの終端には光警報制御装置３０が接続されている。光警報制御装置３０からは、光警報回線ＫＬが引き出されており、当該光警報回線ＫＬに光警報装置４０が並列接続され、光警報回線ＫＬの終端には終端抵抗（又は終端器）３が接続されている。また、受信装置５０は、照明設備管理部６０及び総合監視盤４と通信可能に接続されている。照明設備管理部６０は、上記の受信装置５０に加え、照明設備７０、光警報制御装置３０及び光警報装置４０と通信可能に接続されている。
【００１９】
なお、図１においては、図示及び説明を簡略化するため、災害感知器１０、ベル２０及び光警報装置４０はそれぞれ１つしか図示していないが、これに限られず適宜複数接続される構成でも良い。また、同様に、受信装置５０及び光警報制御装置３０から引き出される災害感知回線ＤＬ及び光警報回線ＫＬはそれぞれ１つしか図示していないが、適宜複数引き出される構成でも良い。更に、同様に照明設備７０は１つしか図示していないが、照明設備管理部６０には、複数の照明設備７０が接続される構成でも良い。
【００２０】
ここで、災害感知器１０、ベル２０、光警報装置４０及び照明設備７０は設置される場所に応じていずれかの管理領域に属しており、受信装置５０は、管理領域毎に災害感知、ベル制御、光警報制御、照明制御等ができるように構成される。管理領域は、例えば、建物内の部屋、廊下、ロビー等の各領域を管理するために設定される領域である。また、光警報装置４０が光警報を行なことによって照明される光警報領域（第１領域）と、照明設備７０に照明される照明領域（第２領域）とは、管理領域内に設置される光警報装置４０及び照明設備７０の場所に応じて、一部又は全部が重なる。
【００２１】
受信装置５０は、電源回路５１、災害感知回路５２、ＣＰＵ５３、ベル制御回路５４及び外部移報回路５５を有している。電源回路５１は、図示しない外部電源からの電源を変圧、整流等して災害感知回路５２、ＣＰＵ５３、ベル制御回路５４及び外部移報回路５５に電源を供給する。ＣＰＵ５３は、災害感知回路５２から受信する災害感知信号に基づいて、当該災害感知信号を外部移報回路５５へ出力すると共に、ベル制御回路５４へベル２０の制御信号を出力する。
【００２２】
災害感知回路５２は、災害感知回線ＤＬを介して、災害感知器１０から出力される災害感知信号を受信する。また、災害感知回路５２は、災害感知信号を受信した場合、当該災害感知信号あるいはこれに基づく信号をＣＰＵ５３へ送信する。なお、災害感知器１０が災害を感知した場合に、災害感知回路５２が災害感知信号を検知し、ＣＰＵ５３へ送信する構成は従来同様とすることができる。また、災害感知回路５２は、従来同様にして災害感知回線ＤＬの断線や短絡等の接続障害を監視する。
【００２３】
ベル制御回路５４は、ベル回線ＢＬを介してベル２０の断線や短絡等の接続障害を監視する。また、ベル制御回路５４は、ＣＰＵ５３からベル２０の制御信号を受信した場合、ベル２０を鳴動させるためにベル回線ＢＬに印加する電圧の極性を反転（転極）する。これにより、ベル回線ＢＬに並列接続されるベル２０は、鳴動を開始する。なお、ベル制御回路５４がベル２０の接続障害を監視する構成及びベル２０を鳴動させる構成については従来同様とすることができる。
【００２４】
外部移報回路５５は、災害感知信号に基づきＣＰＵ５３から送信される信号に基づいて、照明設備管理部６０及び総合監視盤４へ信号を出力する。外部移報回路５５は、例えばＣＰＵ５３から災害感知信号を受信した場合、総合監視盤４へ当該災害感知信号を出力する。
【００２５】
総合監視盤４は、外部移報回路５５から出力される、例えば災害感知信号に基づいて、必要な処理を行なう。総合監視盤４は、例えば所定の管理領域で災害を感知した旨の報告を光警報システム１の管理会社へ送信することができる。
【００２６】
照明設備管理部６０は、１以上の照明設備７０の照明の調光を制御する。また、照明設備管理部６０は、例えば上記の管理領域内に複数の照明設備７０が含まれている場合、当該管理領域内の複数の照明設備７０の調光制御を同期して行なう。
【００２７】
次に、光警報制御装置３０、光警報装置４０、及び照明設備管理部６０の構成について図２乃至図５を参照しながら詳細に説明する。
【００２８】
先ず、光警報制御装置３０の構成について図２を参照して説明する。光警報制御装置３０は、電源部３１、電圧制御部３２、同期パルス出力部３３及び移報出力部３４−１〜３４−Ｐ（Ｐ：自然数）を有している。
【００２９】
電源部３１は、ＡＣ電源又は電池電源、又は（ベル回線ＢＬを介し）受信装置５０から電源の供給を受け、電圧制御部３２、同期パルス出力部３３及び移報出力部３４−１〜３４−Ｐへ電源を供給する。電圧制御部３２は、ベル回線ＢＬから制御信号が入力された場合、当該制御信号を同期パルス出力部３３及び移報出力部３４１〜３４Ｐへ出力する。同期パルス出力部３３は、入力された制御信号と同期する制御信号（光警報制御信号）を光警報装置４０へ出力する。移報出力部３４−１〜３４−Ｐは、例えば上記の管理領域に対応して設けられており、予め関連づけられた他設備等の出力先へ種々の信号を出力する。例えば移報出力部３４−１〜３４−Ｐは、光警報装置４０の光警報制御と照明設備７０の調光制御とを連動させるための連動移報信号を、照明設備管理部６０の当該管理領域に関連づけられた（割り当てられた）移報入力部６３（後述する。）へ出力する。また、本実施の形態においては、移報出力部３４−１〜３４−Ｐは、管理領域と隣接する隣接管理領域と関連づけられる移報入力部６３にも連動移報信号を出力する。
【００３０】
連動移報信号は、図３に示すように、光警報制御装置３０から出力される光警報を発光させる光警報制御信号（図３（ａ）参照）と連動して出力される連続出力信号（図３（ｂ）参照：パラレル）であり、又は、光警報制御信号（図３（ａ）参照）の立ち上がり、及び立下りのタイミングを示す通信出力信号（図３（ｃ）参照：シリアル）などである。
【００３１】
図４は、光警報装置４０の構成を示す図である。図４に示すように、光警報装置４０は、電源部４１、制御部４２、発光部４３及び移報出力部４４−１〜４４−Ｑ（Ｑ：自然数）を有している。
【００３２】
電源部４１は、光警報制御装置３０などから制御信号が入力される。また、電源部４１は、ＡＣ電源、電池電源、又は光制御装置３０などからの制御信号による電源の供給を受け、制御部４２、発光部４３及び移報出力部４４−１〜４４−Ｑにそれぞれ電源を供給する。制御部４２は、光警報制御装置３０から入力される光警報制御信号を受信した場合、当該制御信号に基づいて発光部４３の発光を制御する。発光部４３は、制御部４２から入力される光警報制御信号に基づいて、光警報（フラッシュライト：発光部の発光）を行なう。移報出力部４４−１〜４４−Ｑは、例えば上記の管理領域に対応して設けられており、予め関連づけられた（割り当てられた）他設備等の出力先へ種々の信号を出力する。例えば、移報出力部４４１〜４４Ｑは、上記の連動移報信号を光警報制御装置３０と共に、又はこれに代えて照明設備管理部６０へ出力するように構成しても良い。
【００３３】
次に、照明設備管理部６０の構成について図５を参照して説明する。照明設備管理部６０は、電源部６１、制御部６２、及び移報入力部６３−１〜６３−Ｒ（Ｒ：自然数）を有している。
【００３４】
電源部６１は、ＡＣ電源又は電池電源から電源の供給を受け、制御部６２、移報入力部６３−１〜６３−Ｒへ電源を供給する。移報入力部６３−１〜６３−Ｒは、外部から種々の信号が入力される。例えば、移報入力部６３−１〜６３−Ｒは、上記の光警報制御装置３０の移報出力部３４−１〜３４−Ｐと関連づけられており、報出力部３４−１〜３４−Ｐからの連動移報信号は、それぞれ関連づけ（割り当て）に従って移報入力部３４−１〜３４−Ｐへ入力される。制御部６２は、移報入力部６３−１〜６３−Ｒに入力される連動移報信号に基づいて、管理領域Ｍ１〜ＭＳ（Ｓ：自然数）毎に設けられた各１以上の照明設備７０の調光制御を行なう。例えば管理領域Ｍ１〜ＭＳ内それぞれに設置される１以上の照明設備７０は制御部６２から引き出される同一の制御線によって接続されており、制御部６２は、当該制御線を介して同一管理領域内の照明設備７０を同期して調光制御できる。
【００３５】
照明設備７０の調光レベルは、例えば、図６に示すように、通常の照明を行なう調光レベルからｎ段階（ｎ：自然数）に明るくなるように、また、ｍ段階（ｍ：自然数）に暗くなるように調整可能になっている。なお、ｎ段階、ｍ段階という調光レベルの段階数の設定は任意に設定可能であり、また、調光レベルは、ｍ段階、ｎ段階のように段階的な設定にしなくても、例えば図示の曲線Ｘのように、無段階に（アナログ的に）切り替えるように構成しても良い。
【００３６】
次に、図７を用いて制御部６２が実行する調光制御の調光パターンについて説明する。なお、図示における白抜多角形は、光警報装置４０が光警報を行なっていることを示している。光警報装置４０による光警報が終了した場合、例えば制御部６２は照明設備７０が通常の照度となるように制御する。なお、調光パターンは、以下の図７（ａ）から図７（ｅ）に示す調光パターンに限るものではない。
【００３７】
図７（ａ）は、光警報装置４０が光警報を開始してから終了するまでの間、制御部６２が照明設備７０の照明照度を変更（通常の照度より暗く又は明るく）する調光パターンを示す。制御部６２は、例えば光警報制御装置３０から受信する連動移報入力ＯＮ信号Ｓ１１及び連動移報入力ＯＦＦ信号Ｓ１２に基づいて当該調光制御を行なう。
【００３８】
図７（ｂ）は、光警報装置４０が光警報を開始してから所定時間だけ、制御部６２が照明設備７０の照明照度を変更する調光パターンを示す。制御部６２は、例えば、連動移報入力ＯＮ信号Ｓ１３を受信した場合に照度の変更を開始し、当該開始から所定時間経過後に自動的に照度の変更を終了する。なお、自動的に照度の変更を終了する構成に代えて、図示のように、所定時間経過後に連動移報入力ＯＦＦ信号Ｓ１４を受信した場合に照度の変更を終了するように構成しても良い。また、図７（ｃ）は、上記図７（ａ）又は（ｂ）の制御を繰り返す調光パターンを示す。
【００３９】
図７（ｄ）は、予め設定されたタイムテーブルに基づいて制御部６２が照明設備７０の照度を変更する調光パターンを示す。例えば、連動移報入力ＯＮ信号Ｓ１５を受信した場合、制御部６２が照度の変更を開始し、照度を通常から暗く（又は明るく）する。そして、第１時間帯（例えば昼間）から第２時間帯（例えば夜間）に切り替わるタイミングになったとき、再度、制御部６２が照度を明るく（又は暗く）する。その後、所定の時間帯に移行した場合に、照明設備７０の照明は通常へ戻される。なお、制御部６２が照度を変更するタイミングは、時間帯に基づくものに限られず、照明設備管理部６０と管理領域毎に設置される照度測定装置（図示省略）とを直接あるいは間接的に接続し、当該照度測定装置の測定照度が所定の値に変化したタイミングで照度の変更を行なうようにしても良い。
【００４０】
図７（ｅ）は、初期状態で照明が消灯していた場合に制御部６２が照明設備７０の照度を変更する調光パターンを示す。例えば、連動移報入力ＯＮ信号Ｓ１６を受信した場合、制御部６２が照明設備７０の照明を通常照度でＯＮしてその後照明照度を通常に維持するかあるいは変更（暗く又は明るく）するように調光する。なお、この照度を暗く又は明るくした場合、所定時間経過後に照明設備７０の照度を通常に戻すようにしても良い。
【００４１】
次に、光警報装置４０の光警報制御と照明設備７０の照明制御との連動制御について説明する。図８及び図９は、それぞれ連動制御の一例を示すフローチャートであり、当該制御は、受信装置５０のＣＰＵ５３が災害感知回線ＤＬから災害感知信号を受信し、これに基づきＣＰＵ５３がベル制御回路５４に信号を送信し、これを受信したベル制御回路５４がベル回線ＢＬにベル２０を鳴動させる制御信号を出力した場合に開始される。
【００４２】
ベル制御回路５４がベル回線ＢＬに対してベル２０の鳴動の制御信号を出力した場合、これを受けた光警報制御装置３０から光警報回線ＫＬへベル２０を鳴動させる制御信号の同期パルス（光警報制御信号）が出力される。この同期パルスに基づいて、光警報回線ＫＬに接続される光警報装置４０は光警報を開始する（ＳＴ１０１）。
【００４３】
光警報装置４０が光警報を開始した場合、連動移報信号が、例えば移報出力部３４−１から照明設備管理部６０の移報入力部６３−１へ送信される。ここで、例えば、移報出力部３４−１と移報入力部６３−１とは同一管理領域の制御を行なうように対応付けられている。このため照明設備管理部６０は、移報入力部６３−１に対応する管理領域内の照明設備７０（照明設備Ｍ１〜ＭＳのうち移報入力部６３−１に対応するもの）の照明調光制御を当該連動移報信号に基づいて開始する（ＳＴ１０２）。これにより、当該管理領域内において、光警報の光警報制御と照明設備の照明調光制御が連動して行なわれる。
【００４４】
このように連動制御を開始した後、ＣＰＵ５３は、光警報復旧条件を満たしたか否かを判定する（ＳＴ１０３）。この判定は、例えば光警報システム１を警報状態から通常状態に戻すために受信装置５０に設けられる復旧ボタン（図示省略）が押下されたか否かに基づいて行なわれる。光警報復旧条件を満たしてないと判定した場合（ＳＴ１０３：ＮＯ）、ＣＰＵ５３は当該判定を行なう状態を継続する。
【００４５】
一方、光警報復旧条件を満たしたと判定した場合（ＳＴ１０３：ＹＥＳ）、ＣＰＵ５３（ベル制御回路５４）はベル２０の鳴動制御を停止する。これにより、ベル２０の鳴動が停止すると共に当該ベル２０と連動制御されている光警報が停止する（ＳＴ１０４）。
【００４６】
また、ベル２０の鳴動制御の停止により光警報装制御置３０は照明設備管理部６０への連動移報信号の出力を停止する。このため照明設備管理部６０は、連動移報信号に基づいて調光制御していた照明設備７０の照明を初期の状態、例えば通常照度に変更する（ＳＴ１０５）。これにより、照明設備７０の調光制御が終了する。
【００４７】
なお、図８における処理の順序を異ならせることも可能である。例えば、図９のフローチャートに示すように、光警報開始（ＳＴ１０１）及び照明設備通調光開始（ＳＴ１０２）の処理を入れ替え、照明設備調光開始（ＳＴ２０１）、光警報開始（ＳＴ２０２）とし、光警報停止（Ｓ１０４）及び照明設備通常照度（Ｓ１０５）の処理を入れ替え、照明設備通常照度（ＳＴ２０４）、光警報停止（ＳＴ２０５）としても良い。
【００４８】
次に、図１０に例示する光警報システム１の設置例を参照して連動制御の作用を説明する。図１０に示すように、部屋Ｒは、部屋Ｒの一角を占有する小部屋（管理領域）Ｒ１と、小部屋Ｒ１に隣接する大部屋（隣接管理領域）Ｒ２とに区切られており、出入口Ｄを介して互いの部屋へ出入り可能になっている。なお、図１０においては、上記の連動制御に着目した構成以外については図示を省略している。
【００４９】
受信装置５０から災害感知回線ＤＬ１が部屋Ｒ１内へ引き出されており、災害感知回線ＤＬ２が部屋Ｒ２内へ引き出されている。災害感知回線ＤＬ１及びＤＬ２には、それぞれ災害感知器１０が複数並列接続されている。また、光警報制御装置３０から光警御回線ＫＬ１が部屋Ｒ１へ引き出されており、光警報回線ＫＬ２が部屋Ｒ２へ引き出されている。光警報回線ＫＬ１及びＫＬ２には、それぞれ光警報装置４０が複数並列接続されている。更に、照明設備管理部６０から照明設備７０の照明をＯＮ／ＯＦＦあるいは調光（以下、総称して「調光」という）する制御線Ｌ１が部屋Ｒ１へ、制御線Ｌ２が部屋Ｒ２へ引き出されている。制御線Ｌ１及びＬ２には、それぞれ１又は複数の照明設備７０が接続されている。なお、複数の災害感知器１０、複数の光警報装置４０及び複数の照明設備７０は、例えば、図１０に示す位置と対応する小部屋Ｒ１、大部屋Ｒ２の天井面又は壁面に設置される。また、各光警報装置４０の光警報領域と各照明設備７０の照明領域とは一部又は全部が重なっている。つまり、管理領域Ｒ１と、小部屋Ｒ１に設けた照明設備の照明領域は、相互に一部又は全部が重複している。そして、隣接管理領域Ｒ２と、大部屋Ｒ２に設けた照明設備の照明領域は、相互に一部又は全部が重複している。
【００５０】
さて、上記のように構成される光警報システム１において、小部屋Ｒ１内の災害感知器１０（例えば、小部屋Ｒ１内の図示右上の斜線を施した災害感知器）が火災等の災害を検知した場合、受信装置５０は災害感知回線ＤＬ１を介して災害感知信号を受信する。すると、受信装置５０は、ベル回線ＢＬ（図示省略）及び光警報制御装置３０を介して光警報回線ＫＬ１に接続される光警報装置４０へ、ベル２０の制御信号と連動する光警報制御信号を出力する。これにより、小部屋Ｒ１内の光警報装置７０は、光警報を開始する。一方、光警報制御装置３０の移報出力部３４−１からは、光警報制御信号と連動する連動移報信号が照明設備管理部６０の、対応する移報入力部６４−１へ出力される。ここで、当該移報出力部３４−１と当該移報入力部６４−１とは、予め１対１に対応して関連づけられている。そして、両者は同一の管理領域に対応して設定されている。このため、照明設備管理部６０は、小部屋Ｒ１内の照明設備７０の照明を例えば暗く調光することができる。このように災害が感知された小部屋Ｒ１内の照明設備７０の照明が光警報装置４０の光警報の視認性が高くなるように調光制御される。
【００５１】
また、受信装置５０が災害感知回線ＤＬ１から災害感知信号を受信した場合、例えば光警報制御装置３０は移報出力部６４−２を介して照明設備管理部６０へ連動移報信号を出力する。ここで、移報出力部６４−２は、小部屋Ｒ１と隣接する大部屋Ｒ２と対応しており、照明設備管理部６０は、当該連動移報信号に基づいて大部屋Ｒ２の照明設備７０の照明を調光制御する。例えば大部屋Ｒ２内の照明設備７０が消灯していた場合、照明設備管理部６０は通常の明るさになるように当該照明設備７０の照明を調光する。これにより、災害発生時に小部屋Ｒ１内の人が出入口Ｄを介して大部屋Ｒ２に移動し易くなる。
【００５２】
以上のように光警報システム１は、災害感知回線ＤＬから出力される災害発生信号に基づいて受信装置５０が、この災害感知回線ＤＬに対応する光警報回線ＫＬについて光警報装置４０の光警報制御を行なう。この場合、照明設備管理部６０は、光警報制御装置３０から光警報制御信号と連動する連動移報信号を受信し、当該受信した連動移報信号に基づいて、光警報の光警報領域と一部又は全ての領域が重なる照明領域を照明する照明設備７０の照明に対し調光制御を行なうことができる。例えば、照明設備管理部６０が照明設備７０の照明を通常時の明るさより暗くなるように調光制御することにより、光警報の視認性を確保することができる。このため、光警報を行なう環境及び時間帯によって、光警報の視認性が低下するといった事態を回避することができる。
【００５３】
また、小部屋Ｒ１内の災害感知器１０の災害感知に基づいて受信装置５０が小部屋Ｒ１内の光警報装置４０の光警報制御を行なう場合、連動移報信号に基づいて小部屋Ｒ１内の照明設備７０の照明の調光制御が当該光警報装置４０の光警報制御と同期される。このため、例えば、小部屋Ｒ１内のいずれの場所でも、光警報の視認性を確保することができる。
【００５４】
更に、上記の光警報制御を行なう場合、照明設備管理部６０は、連動移報信号に基づいて、大部屋Ｒ２内の照明設備７０を、例えば明るく調光する。このため、災害が発生した小部屋Ｒ１からそれに隣接する大部屋Ｒ２へ、あるいは大部屋Ｒ２を通ってその外側へ避難する場合に、当該大部屋Ｒ２が暗くて避難路や避難場所が見え難いという状況を回避することができる。また、小部屋Ｒ１及び大部屋Ｒ２間の明るさの差を利用して部屋Ｒ１内の人に避難方向をより明確かつ効果的に示すことも可能になると共に、大部屋Ｒ２内が明るくなるため当該部屋内の環境を確認し易くなり、大部屋Ｒ２から更に安全な方向に迅速に避難することも可能になる。
【００５５】
（第２の実施の形態）
次に、第２の実施形態について説明する。この第２の実施形態は、光警報装置４０が光警報の発光光度を制御するようになっている点が既述の第１の実施形態と異なっている。したがって、以下では、この点について詳細に説明する。なお、先に説明した第１の実施形態と同一の構成には同一の符号を付し、同一の構成についての詳細な説明は省略する。
【００５６】
図１１は、本第２の実施の形態における光警報装置４０の構成を示す図である。図１１に示すように、本実施形態の光警報装置４０は、照度測定部４５と発光パターン記録部４６とを有しており、これらが制御部４２と接続されている点が図４における光警報装置４０と異なっている。照度測定部４５は特許請求の範囲の照度測定装置に相当し、光警報装置４０の光警報を行う領域の照度を測定する。発光パターン記録部４６は、光警報を行なう光度（発光部の発光光度）の異なる複数の発光パターンを記憶する。制御部４２は、照度測定部４５の測定した照度に基づいて、発光パターン記録部４６に記憶される発光パターンの１つを選択して、これに基づく光警報を行なう。制御部４２の発光パターンの選択方法は、例えば、ある照度に対してはある光度の発光パターンというように一対一で発光パターンを選択する方法、又は、ある照度に対しては一定の光度以上の発光パターンから１つの発光パターンを任意に選択する方法等が考えられるが、これらに限るものではない。
【００５７】
以上のように、本第２の実施の形態の光警報装置４０は光警報発光照射領域の照度を測定する照度測定部４５を備えており、そして、制御部４２は照度測定部４５で測定した照度に基づいて発光部４３で発光する光の光度を変更することができるため、よりきめ細かく光警報の視認性を確保することができる。なお、光度の変更は、例えば光警報開始前に行なうか、又は照明設備７０の照明を明るく調光制御する場合は、当該光警報開始前に加え、当該光警報前の照度（以下、「第１照度」という）と所定時間毎の照度（以下、「第２照度」という）とを比較し、第２照度から第１照度を引いた照度差が所定値以上でなくなった場合に行なうようにする。例えば所定時間毎に照度を比較する場合、煙等が発生して光警報が視認できなくなる可能性がある場合に、明設備７０の照明の調光制御の状態に拘わらず光警報の光度を上げて視認性を確保することができるようになる。
【００５８】
なお、上記各実施の形態では、光警報制御装置３０は、受信装置５０から引き出されるベル回線ＢＬの終端に光警報制御装置３０が接続される、つまり、光警報回線ＫＬが受信装置５０と間接的に接続される場合について説明したが、これに限るものではなく、受信装置５０から光警報回線ＫＬを直接引き出して構成しても良い。
【００５９】
また、上記各実施の形態では、照明設備管理部６０に入力される連動移報信号は、光警報制御装置３０又は光警報装置４０から出力される場合について説明したが、これに限らず、例えば受信装置５０の外部移報回路５５から出力されるように構成しても良い。つまり、連動移報信号は、光警報制御装置３０、光警報装置４０及び受信装置５０の少なくともいずれか１つから照明設備管理部６０に入力されるように構成すれば良い。
【００６０】
（変形例）
次に上記各実施の形態の変形例について説明する。この変形例は、連動移報信号が光警報装置４０それぞれから照明設備管理部６０へ出力されるように構成した場合である。また、各光警報装置４０の光警報領域と照明設備７０の照明領域とは、図１２から図１４に示すように、一部又は全てが重なるように構成されており、各管理領域内の光警報装置４０は連動して光警報を行なうように構成される。図１２から図１４は、光警報装置４０が照明設備７０を連動制御する３つのパターンを示しており、当該３つのパターンは１台の光警報装置４０が１台の照明設備７０を連動制御するパターン（図１２参照）、１台の光警報装置４０が複数台の照明設備７０を連動制御するパターン（図１３参照）、及び複数台の光警報装置４０が１台の照明設備７０を連動制御するパターン（図１４参照）である。図１２から図１４に示すように、光警報装置４０（４０ａ〜４０ｃ）が同期して光警報を行なうと共に光警報装置４０からの連動移報信号によって照明設備管理部６０が照明設備７０（７０ａ及び７０ｂ）を調光制御することにより管理領域内の全て光警報装置４０及び照明設備７０を連動制御できるようになっている。
【００６１】
ここで、光警報装置４０による連動制御の一例について説明する。例えば、図１５に示すように、照明設備７０ａ〜７０ｅのうち例えば、照明設備７０ａ〜７０ｃは管理領域Ｍ１に、照明設備７０ｄ，７０ｅは管理領域Ｍ１に隣接する隣接管理領域Ｍ２に設置されることとする。なお、図１５において、「白丸」は、照明設備７０の照明を通常より明るく制御する状態を示し、「黒丸」は照明設備７０を通常より暗く制御する状態を示している。
【００６２】
図１５（ａ）は、管理領域Ｍ１が警報領域（災害が発生した管理領域）であるときに、連動移報信号Ｓ１からＳ３に基づいて当該管理領域Ｍ１の照明設備７０ａ〜７０ｃを連動制御する場合を示している。連動移報信号Ｓ１からＳ３それぞれが対応する移報入力部６３に入力されると、制御部６２は、照明設備７０ａ，７０ｂを暗く調光すると共に照明設備７０ｃを明るくする。これにより、管理領域Ｍ１の照明設備７０ａ〜７０ｃを連動制御できる。なお、照明設備７０ｃを明るく調光するのは、例えば出入口近傍（又は避難方向）を災害発生時に管理領域Ｍ１内の人に示すためである。
【００６３】
また図１５（ｂ）は、管理領域がＭ１であるときに、入力される連動移報信号Ｓ４に基づいて当該管理領域Ｍ１及び隣接管理領域Ｍ２の照明設備７０ａ〜７０ｅを連動制御する場合を示している。連動移報信号Ｓ４が対応する移報入力部に入力されると、制御部６２は、照明設備７０ａ，７０ｂを暗く調光すると共に照明設備７０ｃの照明を明るく調光し、更に、照明設備７０ｄ，７０ｅの照明を明るく調光する。
【００６４】
この変形例のように構成した場合においても、上記第１及び第２の実施の形態と同様な効果を奏することができる。なお、連動移報信号と各照明設備７０の照明との対応関係及び調光制御の設定は、図１５の例に限るものでなく、任意に設定可能である。
【符号の説明】
【００６５】
１・・・警報システム，１０・・・災害感知器，２０・・・ベル，３０・・・光警報制御装置，３２・・・電圧制御部，３３・・・同期パルス出力部，４０・・・光警報装置，４２・・・制御部，４３・・・発光部，４５・・・照度測定部，４６・・・発光パターン記録部，５０・・・受信装置，６０・・・照明設備管理部，６２・・・制御部，７０・・・照明設備，３４−１〜３４−Ｐ，４４−１〜４４−Ｑ・・・移報出力部，６３−１〜６３−Ｒ・・・移報入力部，ＤＬ・・・災害感知回線，ＢＬ・・・ベル回線，ＫＬ・・・光警報回線，Ｍ１〜Ｍｎ・・・管理領域，Ｒ１・・・小部屋，Ｒ２・・・大部屋
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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