(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
決済媒体が記憶するカード識別情報に基づいてカード決済を行う決済処理部と、
前記決済処理部の決済状況に基づいて、ある期間内に登録された失効カード情報を示す差分情報を取得するか否かを決定する取得有無決定部と、
前記取得有無決定部が前記差分情報を取得すると決定すると、当該差分情報を取得する差分情報取得部と、
前記差分情報取得部が取得した差分情報を記憶する失効カード情報記憶部と、
を具備し、
前記決済処理部は、前記失効カード情報記憶部が記憶する差分情報の期間と、決済対象の決済媒体が前回決済を受けたタイミングとに基づいて、前記決済対象の決済媒体と失効カード情報との照合をオンラインで行うかオフラインで行うかを決定する
ことを特徴とする決済端末装置。
【請求項２】
前記取得有無決定部は、前記決済処理部が前回決済を行ってから所定日数の間、前記差分情報を取得することに決定することを特徴とする請求項１に記載の決済端末装置。
【請求項３】
前記決済処理部は、前記決済対象の決済媒体と失効カード情報との照合にて当該決済対象の決済媒体が失効していると判定すると、失効していることを示す情報を当該決済対象の決済媒体に書き込むことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の決済端末装置。
【請求項４】
前記決済処理部は、前記決済対象の決済媒体が前回決済を受けてから今回の決済までの期間分の連続する差分情報を前記失効カード情報が記憶していると判定すると、前記決済対象の決済媒体と失効カード情報との照合をオフラインで行うことに決定することを特徴とする請求項１から３のいずれか一項に記載の決済端末装置。
【請求項５】
決済サーバ装置と、決済端末装置とを具備し、
前記決済サーバ装置は、ある期間内に登録された失効カード情報を示す差分情報を前記決済端末装置に送信する差分情報送信部を具備し、
前記決済端末装置は、
決済媒体が記憶するカード識別情報に基づいてカード決済を行う決済処理部と、
前記決済処理部の決済状況に基づいて、前記決済サーバ装置から前記差分情報を取得するか否かを決定する取得有無決定部と、
前記取得有無決定部が前記差分情報を取得すると決定すると、前記差分情報送信部が送信した前記差分情報を取得する差分情報取得部と、
前記差分情報取得部が取得した差分情報を記憶する失効カード情報記憶部と、
を具備し、
前記決済処理部は、前記失効カード情報記憶部が記憶する差分情報の期間と、決済対象の決済媒体が前回決済を受けたタイミングとに基づいて、前記決済対象の決済媒体と失効カード情報との照合をオンラインで行うかオフラインで行うかを決定する
ことを特徴とする決済システム。
【請求項６】
ある期間内に登録された失効カード情報を示す差分情報を記憶する失効カード情報記憶部を具備する決済端末装置の決済方法であって、
決済媒体が記憶するカード識別情報に基づいてカード決済を行う決済処理ステップと、
前記決済処理ステップでの決済状況に基づいて、前記差分情報を取得するか否かを決定する取得有無決定ステップと、
前記取得有無決定ステップにて前記差分情報を取得すると決定すると、当該差分情報を取得する差分情報取得ステップと、
前記差分情報取得ステップにて取得した差分情報を前記失効カード情報記憶部に記憶させる失効カード情報記憶ステップと、
を具備し、
前記決済処理ステップでは、前記失効カード情報記憶部が記憶する差分情報の期間と、決済対象の決済媒体が前回決済を受けたタイミングとに基づいて、前記決済対象の決済媒体と失効カード情報との照合をオンラインで行うかオフラインで行うかを決定する
ことを特徴とする決済方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、決済端末装置、決済システムおよび決済方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子マネーなどのカード決済に際し、決済対象のカードが失効していないかの確認のため、決済対象のカードと失効カード情報との照合が行われている。また、かかる照合をオフラインで行えるようにするため、決済端末装置をタクシー等に新設した際、決済サーバ装置から決済端末装置への失効カード情報のダウンロードが行われている。例えば、決済端末装置設置時に、決済サーバ装置に登録されている全ての失効カード情報を決済端末装置にダウンロードし、設置翌日以降は、追加された失効カード情報を毎日ダウンロードするといった運用が行われている。
【０００３】
また、決済対象のカードと失効カード情報との照合に関連して、特許文献１には、ネガチェック（特許文献１では、クレジットカードの有効性の確認）をスキップする決済システムが記載されている。
この決済システムでは、ネガデータリスト（使用することができない無効のカードのカード番号のリスト）を記憶するための記憶領域と、ネガデータリストを識別するための識別情報を記憶する領域と、を決済端末に設けておく。また、クレジットカードの番号を記憶する領域と、既にネガデータとの照合が行われたネガデータリストの識別情報をリストにして記憶する領域と、をユーザが保有する記憶装置に設けておく。そして、決済端末に記憶されているネガデータリストの識別情報が記憶装置から読み出されたネガデータリストの識別情報リストに含まれている場合には、ネガチェックをスキップする。
これにより、クレジットカードの有効性を確認するためのネガチェックの負担を軽減することができるとされている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００７−１９３４９３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、決済サーバ装置に登録されている失効カード情報は、一般に件数が多くデータ量が大きい。そのため、決済サーバ装置に登録されている全ての失効カード情報を決済端末装置にダウンロードするのに多大な時間を要する。
さらには、タクシーに設置された決済端末装置は、通常、従量制の料金体系にて決済サーバ装置との通信を行っており、全ての失効カード情報をダウンロードするのに多大な時間を要することで、通信料が高くついてしまう。かかる通信料の問題は、決済端末装置のタクシーへの導入の妨げとなっている。
【０００６】
また、特許文献１に記載の決済システムは、決済端末が有効にネガチェックを行えることを前提として、同一のネガチェックがすでに行われている場合にネガチェックをスキップするものである。この特許文献１には、ネガデータリストをダウンロードする際の時間やダウンロード回数を低減させるための技術は示されていない。
【０００７】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたもので、その目的は、失効カード情報を決済端末装置にダウンロードする時間や回数を低減させることのできる決済端末装置、決済システムおよび決済方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
この発明は上述した課題を解決するためになされたもので、本発明の一態様による決済端末装置は、決済媒体が記憶するカード識別情報に基づいてカード決済を行う決済処理部と、前記決済処理部の決済状況に基づいて、ある期間内に登録された失効カード情報を示す差分情報を取得するか否かを決定する取得有無決定部と、前記取得有無決定部が前記差分情報を取得すると決定すると、当該差分情報を取得する差分情報取得部と、前記差分情報取得部が取得した差分情報を記憶する失効カード情報記憶部と、を具備し、前記決済処理部は、前記失効カード情報記憶部が記憶する差分情報の期間と、決済対象の決済媒体が前回決済を受けたタイミングとに基づいて、前記決済対象の決済媒体と失効カード情報との照合をオンラインで行うかオフラインで行うかを決定することを特徴とする。
【０００９】
また、本発明の一態様による決済端末装置は、上述の決済端末装置であって、前記取得有無決定部は、前記決済処理部が前回決済を行ってから所定日数の間、前記差分情報を取得することに決定することを特徴とする。
【００１０】
また、本発明の一態様による決済端末装置は、上述の決済端末装置であって、前記決済処理部は、前記決済対象の決済媒体と失効カード情報との照合にて当該決済対象の決済媒体が失効していると判定すると、失効していることを示す情報を当該決済対象の決済媒体に書き込むことを特徴とする。
【００１１】
また、本発明の一態様による決済端末装置は、上述の決済端末装置であって、前記決済処理部は、前記決済対象の決済媒体が前回決済を受けてから今回の決済までの期間分の連続する差分情報を前記失効カード情報が記憶していると判定すると、前記決済対象の決済媒体と失効カード情報との照合をオフラインで行うことに決定することを特徴とする。
【００１２】
また、本発明の一態様による決済システムは、決済サーバ装置と、決済端末装置とを具備し、前記決済サーバ装置は、ある期間内に登録された失効カード情報を示す差分情報を前記決済端末装置に送信する差分情報送信部を具備し、前記決済端末装置は、決済媒体が記憶するカード識別情報に基づいてカード決済を行う決済処理部と、前記決済処理部の決済状況に基づいて、前記決済サーバ装置から前記差分情報を取得するか否かを決定する取得有無決定部と、前記取得有無決定部が前記差分情報を取得すると決定すると、前記差分情報送信部が送信した前記差分情報を取得する差分情報取得部と、前記差分情報取得部が取得した差分情報を記憶する失効カード情報記憶部と、を具備し、前記決済処理部は、前記失効カード情報記憶部が記憶する差分情報の期間と、決済対象の決済媒体が前回決済を受けたタイミングとに基づいて、前記決済対象の決済媒体と失効カード情報との照合をオンラインで行うかオフラインで行うかを決定することを特徴とする。
【００１３】
また、本発明の一態様による決済方法は、ある期間内に登録された失効カード情報を示す差分情報を記憶する失効カード情報記憶部を具備する決済端末装置の決済方法であって、決済媒体が記憶するカード識別情報に基づいてカード決済を行う決済処理ステップと、前記決済処理ステップでの決済状況に基づいて、前記差分情報を取得するか否かを決定する取得有無決定ステップと、前記取得有無決定ステップにて前記差分情報を取得すると決定すると、当該差分情報を取得する差分情報取得ステップと、前記差分情報取得ステップにて取得した差分情報を前記失効カード情報記憶部に記憶させる失効カード情報記憶ステップと、を具備し、前記決済処理ステップでは、前記失効カード情報記憶部が記憶する差分情報の期間と、決済対象の決済媒体が前回決済を受けたタイミングとに基づいて、前記決済対象の決済媒体と失効カード情報との照合をオンラインで行うかオフラインで行うかを決定することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、失効カード情報を決済端末装置にダウンロードする時間や回数を低減させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の一実施形態における決済システムの機能構成を示す概略ブロック図である。
【図２】同実施形態において、決済処理部が行った決済のタイミングと、失効カード情報管理部が差分情報を取得したタイミングとの例を示す説明図である。
【図３】同実施形態において、失効カード情報記憶部が記憶する差分情報に基づいて、決済処理部がオフライン決済を行うと決定した例を示す説明図である。
【図４】同実施形態において、失効カード情報記憶部が記憶する差分情報に基づいて、決済処理部がオンライン決済を行うと決定した例を示す説明図である。
【図５】同実施形態において、決済端末装置が、当日分の差分情報をダウンロードするか否かを判定して実行する処理手順を示すフローチャートである。
【図６】同実施形態において、決済端末装置が、カード決済を行う処理手順を示すフローチャートである。
【図７】同実施形態において、失効カード情報記憶部の記憶する差分情報が、オフライン照合に必要な差分情報に満たない例を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、図面を参照して、本発明の実施の形態について説明する。図１は、本発明の一実施形態における決済システムの機能構成を示す概略ブロック図である。同図において、決済システム１は、決済サーバ装置１１０と、メーター２１０と、決済端末装置２２０と、電子マネーカードリーダライタ（Ｒｅａｄｅｒ／Ｗｒｉｔｅｒ、以下「Ｒ／Ｗ」と表記する）２３０とを具備する。決済サーバ装置１１０は、通信部（差分情報送信部）１１１と、オンライン決済部１１２と、失効カードマスタ情報管理部１１３と、失効カードマスタ情報記憶部１１４とを具備する。決済端末装置２２０は、無線通信部（差分情報取得部）２２１と、決済処理部２２２と、失効カード情報管理部（取得有無決定部）２２３と、失効カード情報記憶部２２４とを具備する。
決済サーバ装置１１０は、例えば、電子マネーセンタ１０に設置されている。また、メーター２１０と、決済端末装置２２０と、電子マネーカードＲ／Ｗ２３０とは、タクシー２０に設置されおり、メーター２１０と決済処理部２２２とが接続され、電子マネーカードＲ／Ｗ２３０と決済処理部２２２とが接続されている。
また、通信部１１１と無線通信部２２１とは、ネットワーク９００に接続されている。
【００１７】
ネットワーク９００は、通信部１１１と無線通信部２２１との通信を仲介する通信ネットワークである。例えば、ネットワーク９００は、携帯電話網（通信事業者が携帯電話端末向けに提供する無線通信ネットワーク）と、インターネット（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ）とを含んで構成される。そして、無線通信部２２１は、携帯電話網に無線接続し、通信部１１１は、インターネットに接続する。
但し、本発明はネットワーク９００の形態に依存しない。従って、ネットワーク９００として様々な通信ネットワークを用いることができる。例えば、ネットワーク９００は、決済システム１専用の無線通信ネットワークであってもよい。
【００１８】
決済システム１は、電子マネーのカード決済を行うシステムである。但し、本発明は、電子マネーのカード決済に限らず、失効カード情報との照合を行う様々な決済システムに適用可能である。例えば、決済システム１は、クレジットカード決済を行うシステムであってもよい。
【００１９】
ここで、失効カードとは、電子マネーセンタに無効登録された（すなわち、失効した）決済媒体である。この無効登録は、例えば、紛失や盗難等が生じた決済媒体に対して行われる。また、失効カード情報とは、失効カードを識別するカード識別情報を示す情報である。
また、決済媒体とは、カード決済のためのカード識別情報を記憶している媒体である。例えば、決済媒体は、電子マネーカードであってもよいし、電子マネー機能を有する携帯電話端末（携帯電話機やスマートフォン）であってもよい。
【００２０】
決済サーバ装置１１０は、失効カード情報の記憶および管理を行う。決済サーバ装置１１０は、例えばコンピュータにて実現される。
失効カードマスタ情報記憶部１１４は、失効カード情報のマスタ情報を記憶する。ここで、失効カード情報のマスタ情報には、登録されている全ての失効カード情報が、登録日時情報（失効カード情報が決済サーバ装置１１０に登録された日時を示す情報）と対応付けて含まれている。失効カードマスタ情報記憶部１１４は、決済サーバ装置１１０の具備する記憶デバイスにて実現される。
【００２１】
オンライン決済部１１２は、オンライン決済を行う。ここで、オンライン決済とは、決済端末装置からの要求に応じて決済サーバ装置がオンラインで行う決済である。このオンライン決済に際して、オンライン決済部１１２は、決済の対象となっている決済媒体が失効しているか否かの判定を失効カードマスタ情報管理部１１３に要求する。そして、失効カードマスタ情報管理部１１３が、決済の対象となっている決済媒体が失効していると判定すると、オンライン決済部１１２は、決済を中止する（決済に失敗する）。
【００２２】
失効カードマスタ情報管理部１１３は、失効カードマスタ情報記憶部１１４が記憶する失効カード情報を管理する。特に、失効カードマスタ情報管理部１１３は、失効カード情報の登録要求に応じて失効カードマスタ情報記憶部１１４に失効カード情報を書き込む。また、失効カードマスタ情報管理部１１３は、差分情報の送信要求に応じて、失効カードマスタ情報記憶部１１４が記憶する失効カード情報に基づいて差分情報を生成して通信部１１１に出力する。
【００２３】
ここで、差分情報とは、ある期間内に登録された失効カード情報を示す情報である。この差分情報は、決済端末装置２２０が、ある決済媒体が失効しているか否かの判定を決済端末装置２２０自ら行うために記憶している失効カード情報を更新（特に追加）するために用いられる。
なお、差分情報には、失効カード情報のように使用不可となったカードを識別する情報に加えて、無効登録を取り消されたカードなど、使用不可状態から復活して使用可能となったカードの識別情報が含まれていてもよい。
【００２４】
本実施形態では、失効カードマスタ情報管理部１１３は、１日分の失効カード情報（すなわち、１日のうちに登録された全ての失効カード情報）を差分失効カード情報として生成する。より具体的には、失効カードマスタ情報管理部１１３は、前日に登録された全ての失効カード情報を含めて当日分の差分情報を生成し、通信部１１１およびネットワーク９００を介して決済端末装置２２０に送信する。
但し、本発明は、差分情報の期間や差分情報生成のタイミングに依存しない。例えば、失効カードマスタ情報管理部１１３が半日毎の差分情報を生成するようにしてもよい。
【００２５】
また、失効カードマスタ情報管理部１１３は、ある決済媒体が失効しているか否かの判定を要求するオンライン照合要求をオンライン決済部１１２から受けると、当該要求に応じてオンライン照合を行い、照合結果をオンライン決済部１１２に出力（回答）する。
ここで、オンライン照合とは、決済端末装置からの要求に応じて決済サーバ装置が行う、照合対象となっている決済媒体と失効カード情報との照合である。本実施形態では、決済サーバ装置１１０は、オンライン決済の要求の一環としてオンライン照合の要求を受ける。そして、オンライン決済部１１２がオンライン決済を行う際に失効カードマスタ情報管理部１１３にオンライン照合を要求する。
失効カードマスタ情報管理部１１３は、オンライン決済部１１２からのオンライン照合要求を受けると、まず、照合対象となっている決済媒体を識別するカード識別情報を、オンライン照合要求から読み出す。次に、失効カードマスタ情報管理部１１３は、失効カードマスタ情報記憶部１１４が記憶している失効カード情報の全件のうちいずれかが、読み出したカード識別情報と一致するか否かを判定する。そして、失効カードマスタ情報管理部１１３は、一致したか否かの判定結果を、照合結果としてオンライン決済部１１２に出力（回答）する。
【００２６】
オンライン決済部１１２と失効カードマスタ情報管理部１１３とは、例えば決済サーバ装置１１０の具備するＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ、中央処理装置）が、決済サーバ装置１１０の具備する記憶デバイスからプログラムを読み出して実行することで実現される。
【００２７】
通信部１１１は、ネットワーク９００を介して決済端末装置２２０（無線通信部２２１）と通信を行う。特に、通信部１１１は、決済端末装置２２０からの差分情報送信要求を受信すると、当該差分情報送信要求を失効カードマスタ情報管理部１１３に出力する。そして、通信部１１１は、当該差分情報送信要求に応じて失効カードマスタ情報管理部１１３が生成した差分情報を、差分情報送信要求元の決済端末装置２２０に送信する。
【００２８】
また、通信部１１１は、失効カード情報登録要求を受信すると、当該失効カード情報登録要求を失効カードマスタ情報管理部１１３に出力する。この失効カード情報登録要求は、例えばカード会社が、当該カード会社の所持するコンピュータ等から送信する。
また、通信部１１１は、決済端末装置２２０からのオンライン決済要求を受信すると、当該オンライン決済要求をオンライン決済部１１２に出力する。そして、通信部１１１は、当該オンライン決済要求に対するオンライン決済部１１２の決済結果（例えば、決済成功／失敗や、決済日時の情報など）を、オンライン決済要求元の決済端末装置２２０に送信する。
【００２９】
メーター２１０は、タクシー２０の料金メーター（いわゆるタクシーメーター）であり、料金情報を決済端末装置２２０に送信する。この料金情報は、決済端末装置２２０がカード決済を行う際に、決済金額を示す情報として用いられる。
【００３０】
決済端末装置２２０は、タクシー２０の利用客がカード払いを選択した際に、タクシー２０の運転手および利用客の操作に応じてカード決済を行う。決済端末装置２２０は、例えば小型のコンピュータにて実現される。
なお、本発明が対象とする決済端末装置は、タクシーに設置された決済端末装置に限らない。オンライン照合とオフライン照合とを行い得る様々な決済端末装置を本発明の対象とし得る。ここで、オフライン照合とは、決済端末装置が自ら行う、照合対象となっている決済媒体と失効カード情報との照合である。
【００３１】
なお、本実施形態では、決済端末装置２２０は、オンライン決済の一環としてオンライン照合を決済サーバ装置１１０に要求するが、決済端末装置２２０が、オンライン照合のみを決済サーバ装置１１０に要求し、照合結果に基づいて決済端末装置２２０が決済処理を続行するようにしてもよい。
【００３２】
無線通信部２２１は、ネットワーク９００を介して決済サーバ装置１１０（通信部１１１）と通信を行う。
特に、無線通信部２２１は、失効カード情報管理部２２３が差分情報を取得すると決定すると、当該差分情報を取得する。具体的には、無線通信部２２１は、失効カード情報管理部２２３が出力する差分情報送信要求を決済サーバ装置１１０に送信し、決済サーバ装置１１０が送信（回答）する差分情報を受信して失効カード情報管理部２２３に出力する。
【００３３】
また、無線通信部２２１は、決済処理部２２２が出力するオンライン決済要求を決済サーバ装置１１０に送信し、決済サーバ装置１１０が送信（回答）する決済結果を受信して決済処理部２２２に出力する。
また、無線通信部２２１は、決済処理部２２２が決済を行って生成する決済情報を決済サーバ装置１１０に送信する。
【００３４】
なお、無線通信部２２１は、決済処理部２２２や失効カード情報管理部２２３からの要求に応じて、ネットワーク９００への接続が必要なときのみネットワーク９００に接続する。ここで、無線通信部２２１は、例えば、従量制の料金体系にてネットワーク９００に接続する。無線通信部２２１に、必要なときのみネットワーク９００に接続させることで、決済端末装置２２０の使用者（例えば、タクシー２０の運転手）は、可及的に通信料を抑制している。
ただし、本発明は、無線通信部２２１が行う通信の料金体系に依存しない。例えば、無線通信部２２１が定額制の料金体系にて通信を行う場合でも、本発明によって、決済端末装置２２０が失効カード情報をダウンロードする時間を低減させることができる。従って、決済端末装置２２０が決済を行えない時間を短縮することができる。
【００３５】
決済処理部２２２は、決済媒体が記憶するカード識別情報に基づいてカード決済（本実施形態では電子マネーのカード決済）を行う。ここで、決済処理部２２２は、カード決済処理の一環として、決済媒体の有効性を判定する。具体的には、決済処理部２２２は、失効カード情報記憶部２２４が記憶する差分情報の期間と、決済対象の決済媒体が前回決済を受けたタイミングとに基づいて、決済対象の決済媒体と失効カード情報との照合をオンラインで行うかオフラインで行うかを決定する。そして、オンラインで行うと決定した場合、決済処理部２２２は、オンライン照合要求（本実実施形態ではオンライン決済要求）を、無線通信部２２１およびネットワーク９００を介して決済サーバ装置１１０に送信する。一方、当該照合をオフラインで行うと決定した場合、決済処理部２２２は、オフライン照合要求を失効カード情報管理部２２３に出力し、失効カード情報管理部２２３から照合結果を取得する。決済処理部２２２が行う当該決定の、より詳細な説明については後述する。
【００３６】
また、決済処理部２２２は、決済対象の決済媒体と失効カード情報との照合にて当該決済対象の決済媒体が失効していると判定すると、失効していることを示す情報を当該決済対象の決済媒体に書き込む。
なお、以下では、決済処理部２２２が自ら行う決済を「オフライン決済」と称する。
【００３７】
失効カード情報記憶部２２４は、無線通信部２２１が取得した差分情報を記憶する。失効カード情報記憶部２２４は、決済端末装置２２０の具備する記憶デバイスにて実現される。
失効カード情報管理部２２３は、失効カード情報記憶部２２４が記憶する差分情報を管理する。特に、失効カード情報管理部２２３は、決済サーバ装置１１０から差分情報を取得して失効カード情報記憶部２２４に書き込む（追加書込する）。その際、失効カード情報管理部２２３は、決済処理部２２２の決済状況に基づいて、ある期間内に登録された失効カード情報を示す差分情報を取得するか否かを決定する。より具体的には、失効カード情報管理部２２３は、決済処理部２２２が前回決済を行ってから所定日数の間、前記差分情報を取得することに決定する。
【００３８】
また、失効カード情報管理部２２３は、決済処理部２２２からのオフライン照合要求に応じて、決済対象の決済媒体と、失効カード情報記憶部２２４が記憶する差分情報との照合を行い、照合結果を決済処理部２２２に出力（回答）する。
決算処理部２２２と、失効カード情報管理部２２３とは、例えば決済端末装置２２０の具備するＣＰＵが、決済端末装置２２０の具備する記憶デバイスからプログラムを読み出して実行することで実現される。
【００３９】
電子マネーカードＲ／Ｗ２３０は、決済端末装置（決済処理部２２２）からの要求に応じて、決済媒体に対するデータの読み書きを行う。特に、電子マネーカードＲ／Ｗ２３０は、当該決済媒体からカード識別情報を読み出し、また、当該決済媒体が失効していると決済処理部２２２が判定すると、失効していることを示す情報を当該決済媒体に書き込む。
【００４０】
なお、タクシー２０の数（従って、メーター２１０と、決済端末装置２２０と、電子マネーカードＲ／Ｗ２３０との数）は、図１に示す１つに限らず、１つ以上であればよい。
また、決済システム１の具備する決済端末装置が、全て本発明によるものである必要はない。例えば、決済システム１が具備する決済端末の一部は、決済サーバ装置１１０に登録されている全ての失効カード情報を記憶しておいて、常にオフライン決済を行うものであってもよい。また、決済システム１が、店舗向けの決済端末装置あるいは保険外交員向けの決済端末装置など、タクシー向け以外の決済端末装置を具備していてもよい。
【００４１】
次に、図２を参照して、失効カード情報管理部２２３が行う、差分情報を取得するか否かの判断の例について説明する。
図２は、決済処理部２２２が行った決済のタイミングと、失効カード情報管理部２２３が差分情報を取得したタイミングとの例を示す説明図である。
【００４２】
同図の左側には、決済処理部２２２が決済を行った日時が、新しいものを上側にして示されている。なお、ここでの決済にはオフライン決済もオンライン決済も含まれる。また、同図の右側には、失効カード情報管理部２２３が無線通信部２２１を介して差分情報を取得した日時が、新しいものを上側にして示されている。
なお、同図２は、２０１１年１２月８日時点での情報を示している。
【００４３】
同図の例では、失効カード情報管理部２２３は、決済処理部２２２が決済を行った日を含めて３日間、差分情報を取得することに決定するよう設定されている。
そこで、行Ｌ１１１に示されるように、決済処理部２２２が、１１月１３日１５時１０分に決済を行ったのに応じて、失効カード情報管理部２２３は、まず、１２分後の同日１５時２２分に、１１月１３日分の差分情報を取得している（行Ｌ１２１）。
【００４４】
また、失効カード情報管理部２２３は、定期的に差分情報を取得する際は、決済端末装置２２０が電源を接続（ＯＮ）されて起動した際に差分情報を取得するように設定されており、決済端末装置２２０は、毎朝７時頃起動している。
このため、失効カード情報管理部２２３は、行Ｌ１１１に示される１１月１３日の決済に応じて、翌日の１月１４日７時１２分と、２日後の１月１５日７時９分とに、差分情報を取得している（行Ｌ１２２、Ｌ１２３）。
【００４５】
一方、決済処理部２２２は、行Ｌ１１１に示される決済の後、暫く決済を行っていない。このため、失効カード情報管理部２２３は、行Ｌ１２３に示される差分情報取得の後、暫く差分情報を取得していない。
その後、行Ｌ１１２に示されるように、決済処理部２２２は、１２月６日１９時１８分に決済を行っており、これに応じて、失効カード情報管理部２２３は、当日の１２月６日と、翌日の１２月７日と、２日後の１２月８日とに差分情報を取得している（行Ｌ１２４〜Ｌ１２６）。
【００４６】
決済処理部２２２は、その後も決済を行っており、失効カード情報管理部２２３は、１２月８日以降も電源接続時の差分情報取得を実行する。特に、決済処理部２２２が、１２月８日に行った決済（行Ｌ１１３）に応じて、失効カード情報管理部２２３は、翌日の１２月９日、および、２日後の１２月１０日にも、電源接続時の差分情報取得を実行する。
このように、失効カード情報管理部２２３は、決済処理部２２２が前回決済を行ってから所定日数（図２の例では当日を含めて３日）の間、差分情報を取得することに決定している。
【００４７】
次に、図３および図４を参照して、決済処理部２２２が行う、オフライン決済を行うかオンライン決済を行うかの決定の例について説明する。
図３は、失効カード情報記憶部２２４が記憶する差分情報に基づいて、決済処理部２２２がオフライン決済を行うと決定した例を示す説明図である。
【００４８】
同図の左側には、失効カード情報記憶部２２４が記憶している差分情報が示されており、失効カード情報記憶部２２４は、決済当日の差分情報から、４日前の差分情報までを記憶している。また、同図の右側には決済対象の決済媒体（ここでは電子マネーカード）が前回決済を受けた日が示されており、この電子マネーカードは、４日前に決済を受けている。
【００４９】
ここで、この電子マネーカードは、４日前の決済時に、失効カード情報との照合を受けて、失効していないと判定されているはずである。すなわち、４日前の決済時に失効していると判定されていれば、当該電子マネーカードは決済を受けられなかったはずである。
従って、４日前の決済時に照合された、４日前までの差分情報に相当する失効カード情報（すなわち、５日前までに登録された差分情報）には、当該電子マネーカードを無効とする情報は含まれていないはずである。
【００５０】
そうすると、失効カード情報記憶部２２４が今回の決済当日の差分情報から３日前の差分情報までを連続して記憶していれば（すなわち、この期間の毎日の差分情報を記憶していれば）、失効カード情報管理部２２３は、オフライン照合を行い得る。すなわち、失効カード情報管理部２２３は、今回の決済当日の差分情報から３日前の差分情報までの連続する差分情報と、決済対象の電子マネーカードとを照合すればよい。当該照合にて当該電子マネーカードを無効とする情報が発見されなければ、失効カード情報管理部２２３は、当該電子マネーカードを有効（失効していない）と判定できる。
【００５１】
そこで、決済処理部２２２は、失効カード情報記憶部２２４が今回の決済当日の差分情報から３日前の差分情報までを連続して記憶していることを（例えば、失効カード情報管理部２２３に問い合わせて）検出して、オフライン決済（オフライン照合）を行うことに決定する。
より一般的には、決済処理部２２２は、失効カード情報記憶部２２４が、今回の決済当日から、決済媒体が前回決済を受けた翌日までの、連続する差分情報を記憶していれば、オフライン決済を行うことに決定する。
【００５２】
このように、決済処理部２２２は、失効カード情報記憶部２２４が記憶する差分情報の期間と、決済対象の決済媒体が前回決済を受けたタイミングとに基づいて、決済対象の決済媒体と失効カード情報との照合をオンラインで行うかオフラインで行うかを決定している。
なお、所定期間分の差分情報が連続しているとは、当該期間分の差分情報が全て存在していることである。例えば、上述したように、本実施形態では、決済サーバ装置１１０（失効カードマスタ情報管理部１１３）は、前日に登録された全ての失効カード情報を含めて当日分の差分情報として生成している。この場合、失効カード情報記憶部２２４が今日から３日前までの連続する差分情報を記憶しているとは、失効カード情報記憶部２２４が、今日から３日前までの各日分の差分情報を記憶していること、すなわち、昨日から４日前までの間に登録された全ての失効カード情報を記憶していることをいう。
【００５３】
図４は、失効カード情報記憶部２２４が記憶する差分情報に基づいて、決済処理部２２２がオンライン決済を行うと決定した例を示す説明図である。
同図の左側には、失効カード情報記憶部２２４が記憶している差分情報が示されており、失効カード情報記憶部２２４は、決済当日の差分情報から、２日前の差分情報までを記憶している。また、同図の右側には決済対象の決済媒体（ここでは電子マネーカード）が、前回決済を受けた日が示されており、この電子マネーカードは、４日前に決済を受けている。
【００５４】
図３を参照して説明したように、４日前までの差分情報に相当する失効カード情報には、この電子マネーカードを無効とする情報は含まれていないはずである。しかし、３日前の差分情報については、４日前の決済では照合の対象となっていない。
一方、図４の例では、失効カード情報記憶部２２４は、決済当日から２日前の差分情報を記憶しているが、３日前の差分情報を記憶していない。
【００５５】
そうすると、失効カード情報記憶部２２４の記憶する差分情報を用いたオフライン照合では、この電子マネーカードを無効とする失効カード情報が３日前の差分情報に含まれているか否かを判定することができない。すなわち、当該電子マネーカードを無効とする失効カード情報が、４日前（当該電子マネーカードが使用された後）に登録されていた場合、オフライン照合では無効を検出することができない。
【００５６】
そこで、決済処理部２２２は、失効カード情報記憶部２２４が今回の決済当日の差分情報から３日前の差分情報までのいずれかを記憶していないことを検出して、オンライン決済（オンライン照合）を行うことに決定する。
より一般的には、決済処理部２２２は、失効カード情報記憶部２２４が、今回の決済当日から、決済媒体が前回決済を受けた翌日までの、いずれかの差分情報を記憶していない場合は、オンライン決済を行うことに決定する。
【００５７】
このように、決済処理部２２２は、失効カード情報記憶部２２４が記憶する差分情報の期間と、決済対象の決済媒体が前回決済を受けたタイミングとに基づいて、決済対象の決済媒体と失効カード情報との照合をオンラインで行うかオフラインで行うかを決定している。
【００５８】
次に、図５および図６を参照して、決済端末装置２２０の動作について説明する。
図５は、決済端末装置２２０が、当日分の差分情報をダウンロードするか否かを判定して実行する処理手順を示すフローチャートである。決済端末装置２２０は、同図の処理を、例えば電源を接続されて起動した際など定期的に行う。
【００５９】
同図の処理において、失効カード情報管理部２２３は、まず、この決済端末装置２２０が新規設置されたものか否かを判定する（ステップＳ１０１）。
新規設置されたもので無いと判定した場合（ステップＳ１０１：ＮＯ）、失効カード情報管理部２２３は、今日（図５の処理を行っている日）が、決済処理部２２２が前回決済を行ってから所定の日数（図２の例では、決済当日を含めて３日）以内か否かを判定する（ステップＳ１０２）。所定の日数以内で無いと判定した場合（ステップＳ１０２：ＮＯ）、同図の処理を終了する。
【００６０】
一方、所定の日数以内であると判定した場合（ステップＳ１０２：ＹＥＳ）、失効カード情報管理部２２３は、無線通信部２２１を介して、当日分（今日の分）の差分情報をダウンロードする（ステップＳ１０３）。
具体的には、まず、失効カード情報管理部２２３が、差分情報送信要求を無線通信部２２１に出力し、無線通信部２２１が、当該差分情報送信要求を、ネットワーク９００を介して決済サーバ装置１１０に送信する。そして、決済サーバ装置１１０が差分情報を送信（回答）すると、無線通信部２２１が当該差分情報を受信して失効カード情報管理部２２３に出力する。そして、無線通信部２２１は、当該差分情報を失効カード情報記憶部２２４に書き込む（追加書込する）。なお、失効カード情報記憶部２２４が満杯の場合、失効カード情報管理部２２３は、失効カード情報記憶部２２４の記憶する差分情報のうち、古いものから順に、今回取得した差分情報を書込可能となるまで削除する。
【００６１】
ステップＳ１０３の後、失効カード情報管理部２２３は、差分情報のダウンロードに成功したか否かを判定する（ステップＳ１０４）。ダウンロードに失敗したと判定した場合（ステップＳ１０４：ＮＯ）、ステップＳ１０３に戻り、処理をやり直す。
一方、ダウンロードに成功したと判定した場合（ステップＳ１０４：ＹＥＳ）、同図の処理を終了する。
一方、ステップＳ１０１において、決済端末装置２２０が新規設置されたものであると判定した場合（ステップＳ１０１：ＹＥＳ）、ステップＳ１０３に進む。
【００６２】
図６は、決済端末装置２２０が、カード決済を行う処理手順を示すフローチャートである。決済端末装置２２０は、タクシー料金の支払いの際に、同図の処理を行う。
同図の処理において、決済処理部２２２は、まず、電子マネー決済か否かを判定する（ステップＳ２０１）。例えば、決済処理部２２２は、タクシー２０の運転手が決済操作を行ったか否かに基づいて、当該判定を行う。
【００６３】
電子マネー決済でないと判定した場合（ステップＳ２０１：ＮＯ）、同図の処理を終了する。一方、電子マネー決済であると判定した場合（ステップＳ２０１：ＹＥＳ）、決済処理部２２２は、決済金額として、メーター情報をメーター２１０から取得する（ステップＳ２０２）。
【００６４】
次に、決済処理部２２２は、電子マネーカードＲ／Ｗ２３０に提示された決済媒体から、カード情報を読み込む（ステップＳ２０３）。ここでのカードの情報には、当該決済媒体を識別するカード識別情報と、当該決済媒体が前回決済を受けた日時の情報とが含まれる。
ただし、決済処理部２２２が、当該決済媒体が前回決済を受けた日時の情報を、当該決済媒体からではなく決済サーバ装置１１０から取得するようにしてもよい。
【００６５】
次に、決済処理部２２２は、決済対象の決済媒体（電子マネーカードＲ／Ｗ２３０に提示された（例えば、かざされた）決済媒体）が前回決済を受けた日時を確認する（ステップＳ２０４）。具体的には、決済処理部２２２は、ステップＳ２０３で取得したカード情報から、当該決済媒体が前回決済を受けた日時の情報を抽出する。
【００６６】
次に、決済処理部２２２は、失効カード情報記憶部２２４が記憶する、今日（図６の処理を行っている当日）から連続する差分情報のうち、最も古いものの日時情報（図４の例では２日前）を確認する（ステップＳ２０５）。
そして、決済処理部２２２は、失効カード情報記憶部２２４が、今日から、前回決済日の翌日までの連続する差分情報を記憶しているか否かを判定する（ステップＳ２０６）。
【００６７】
失効カード情報記憶部２２４が、いずれかの差分情報を記憶していないと判定した場合（ステップＳ２０６：ＮＯ）、決済処理部２２２は、オンライン決済に決定し、決済サーバ装置１１０にオンライン決済を行わせる（ステップＳ２０７）。
決済において決済対象の決済媒体が失効カードであることが検出された場合、決済処理部２２２は、電子マネーカードＲ／Ｗ２３０を介して当該決済媒体に、失効カードであることを示す「使用不可」を書き込む（ステップＳ２０９）。
【００６８】
次に、失効カード情報管理部２２３が決済処理部２２２から処理を引き継ぎ、失効カード情報管理部２２３は、決済処理部２２２がオフライン決済をしたか否かを判定する（ステップＳ２１０）。オンライン決済をしたと判定した場合（ステップＳ２１０：ＮＯ）、失効カード情報管理部２２３は、今日の差分情報をダウンロード済みか否かを判定する（ステップＳ２１１）。
【００６９】
今日の差分情報を未だダウンロードしていないと判定した場合（ステップＳ２１１：ＮＯ）、失効カード情報管理部２２３は、無線通信部２２１およびネットワーク９００を介して、今日の差分情報を決済サーバ装置１１０からダウンロードする（ステップＳ２１２）。
そして、失効カード情報管理部２２３は、ダウンロードに成功したか否かを判定する（ステップＳ２１３）。ダウンロードに成功していないと判定した場合（ステップＳ２１３：ＮＯ）、ステップＳ２１２に戻り、処理をやり直す。
【００７０】
一方、ダウンロードに成功したと判定した場合（ステップＳ２１３：ＹＥＳ）、失効カード情報管理部２２３は、決済端末装置２２０（決済端末装置２２０が有する記憶媒体）に、今日（決済を行った日）の日時を記憶させる（ステップＳ２１４）。図５のステップＳ１０２において、差分情報のダウンロードを行うか否かの判定に用いるためである。
その後、同図の処理を終了する。
【００７１】
一方、ステップＳ２０６において、失効カード情報記憶部２２４が、今日から前回決済日の翌日までの連続する差分情報を記憶していると判定した場合（ステップＳ２０６：ＹＥＳ）、決済処理部２２２は、オフライン決済に決定し、オフライン決済を実行する（ステップＳ２０８）。その後、ステップＳ２０９に進む。
【００７２】
一方、ステップＳ２１０において、オフライン決済をしたと判定した場合（ステップＳ２１０：ＹＥＳ）や、ステップＳ２１１において、今日の差分情報をダウンロード済みであると判定した場合（ステップＳ２１１：ＹＥＳ）、ステップＳ２１４に進む。
【００７３】
以上のように、決済処理部２２２は、失効カード情報記憶部２２４が記憶する差分情報の期間と、決済対象の決済媒体が前回決済を受けたタイミングとに基づいて、決済（特に、決済対象の決済媒体と失効カード情報との照合）をオンラインで行うかオフラインで行うかを決定する。
従って、失効カード情報記憶部２２４が、全ての失効カード情報を記憶していない場合でも、決済処理部２２２は、オフライン決済の可否を判定して実行し得る。このため、失効カード情報記憶部２２４は、決済端末装置２２０の新規設置時に、全ての失効カード情報をダウンロードする必要がなく、失効カード情報を決済端末装置２２０にダウンロードする時間を低減させることができる。ひいては、失効カード情報をダウンロードするための通信料を低減させることができ、決済端末装置のタクシーへの導入促進を図ることができる。
【００７４】
また、失効カード情報管理部２２３は、決済処理部２２２の決済状況に基づいて、差分情報を取得するか否かを決定する。
従って、決済処理部２２２の決済頻度が高い場合、失効カード情報管理部２２３が頻繁に差分情報を取得して、オフライン決済（特にオフライン照合）を行える可能性を高めることができる。一方、決済処理部２２２の決済頻度が低い場合、失効カード情報管理部２２３の差分取得頻度を抑制して、通信料を削減することができる。
【００７５】
例えば、失効カード情報管理部２２３は、決済処理部２２２が前回決済を行ってから所定日数の間、差分情報を取得することに決定する。この所定日数のうちに、決済処理部２２２が再度決済を行えば、失効カード情報記憶部２２４が連続して差分情報を記憶する日数（期間）が伸び、決済処理部２２２がオフライン決済を行える可能性が高まる。
【００７６】
また、オフライン決済またはオンライン決済にて、決済対象の決済媒体が失効していることが判明した場合、決済処理部２２２は、失効していることを示す情報を当該決済対象の決済媒体に書き込む。
これにより、当該決済媒体を用いて再度決済が試みられた際に、当該決済媒体が失効していることを検出して不正決済を回避できる可能性が高まる。
【００７７】
なお、失効カード情報記憶部２２４が、オフライン照合に必要な全ての差分情報を記憶していない場合でも、決済処理部２２２が、まず、決済対象の決済媒体と、失効カード情報記憶部２２４の記憶する差分情報との照合を行うようにしてもよい。当該照合において決済対象の決済媒体が失効していることを検出した場合、オンライン決済が不要になる。
【００７８】
図７は、失効カード情報記憶部２２４の記憶する差分情報が、オフライン照合に必要な差分情報に満たない例を示す説明図である。
同図の左側には、失効カード情報記憶部２２４が記憶している差分情報の取得日が示されている。また、同図の右側には、決済対象の決済媒体（ここでは電子マネーカード）が、前回決済を受けた日付が示されており、この電子マネーカードは１１月１０日に前回の決済を受けている。
【００７９】
この場合、図３を参照して説明したのと同様に、この電子マネーカードが前回決済を受けた１１月１０日から前の差分情報（領域Ａ１２に示されている差分情報）には、１１月１０日に決済を受けていることから、当該電子マネーカードを無効とする情報は含まれていない。
そこで、決済処理部２２２は、１１月１０日の１日後からの失効カード情報が連続して記憶されてはいないが、失効カード情報記憶部２２４の記憶する差分情報のうち、当該電子マネーカードが前回決済を受けた翌日の１１月１１日以降に取得した差分情報（領域Ａ１１に示されている差分情報）について、当該決済媒体との照合を行う。すなわち、決済処理部２２２は、当該電子マネーカードが前回決済を受けた１１月１０日以降に登録された失効カード情報を示す差分情報について、当該電子マネーカードとの照合を行う。
【００８０】
この照合にて、当該電子マネーカードが失効していることが判明した場合、改めてオンライン照合を行う必要がない。従って、オンライン決済を行う必要がなくなる。
例えば、決済処理部２２２は、図６のステップＳ２０６において、失効カード情報記憶部２２４が、オフライン決済に必要ないずれかの差分情報を記憶していないと判定した場合に、即、オンライン決済を行わず、まず、保有している失効カード情報を用いて照合を行う。これにより、ステップＳ２０７のオンライン決済が不要となって通信接続の回数を減らすことができる場合がある。
【００８１】
なお、決済処理部２２２が、決済対象の電子マネーカードが前回決済を受けた翌日以降にダウンロードされた差分情報の全てについて当該照合を行うようにしてもよいし、一部について当該照合を行うようにしてもよい。例えば、図７の例において、決済処理部２２２が、１２月６日以降の差分情報についてのみ照合を行うようにしてもよい。
【００８２】
なお、決済端末装置２２０の全部または一部の機能を実現するためのプログラムをコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録して、この記録媒体に記録されたプログラムをコンピュータシステムに読み込ませ、実行することにより各部の処理を行ってもよい。なお、ここでいう「コンピュータシステム」とは、ＯＳや周辺機器等のハードウェアを含むものとする。
また、「コンピュータシステム」は、ＷＷＷシステムを利用している場合であれば、ホームページ提供環境（あるいは表示環境）も含むものとする。
また、「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ、ＣＤ−ＲＯＭ等の可搬媒体、コンピュータシステムに内蔵されるハードディスク等の記憶装置のことをいう。さらに「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、インターネット等のネットワークや電話回線等の通信回線を介してプログラムを送信する場合の通信線のように、短時間の間、動的にプログラムを保持するもの、その場合のサーバやクライアントとなるコンピュータシステム内部の揮発性メモリのように、一定時間プログラムを保持しているものも含むものとする。また上記プログラムは、前述した機能の一部を実現するためのものであっても良く、さらに前述した機能をコンピュータシステムにすでに記録されているプログラムとの組み合わせで実現できるものであってもよい。
【００８３】
以上、この発明の実施形態について図面を参照して詳述してきたが、具体的な構成はこの実施形態に限られるものではなく、この発明の要旨を逸脱しない範囲の設計変更等も含まれる。
【符号の説明】
【００８４】
１  決済システム
１０  電子マネーセンタ
１１０  決済サーバ装置
１１１  通信部
１１２  オンライン決済部
１１３  失効カードマスタ情報管理部
１１４  失効カードマスタ情報記憶部
２０  タクシー
２１０  メーター
２２０  決済端末装置
２２１  無線通信部
２２２  決済処理部
２２３  失効カード情報管理部
２２４  失効カード情報記憶部
２３０  電子マネーカードＲ／Ｗ
９００  ネットワーク
【図１】
0005840027.tif 000002
【図２】
0005840027.tif 000003
【図３】
0005840027.tif 000004
【図４】
0005840027.tif 000005
【図５】
0005840027.tif 000006
【図６】
0005840027.tif 000007
【図７】
0005840027.tif 000008