(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
供給事業者からの供給媒体の需要家における使用量に関する検針情報を取得する通信端末装置と、
前記通信端末装置から前記検針情報を取得する上位装置と、
前記需要家が使用する電気機器と、
前記上位装置とは別に前記通信端末装置から前記検針情報を取得する可搬型端末装置とを備え、
前記通信端末装置は、前記上位装置と通信を行う第１の通信機能と、前記電気機器と通信を行う第２の通信機能と、前記可搬型端末装置と通信を行う第３の通信機能とを有し、前記第１の通信機能および前記第２の通信機能の少なくともいずれかに無線通信を使用し、前記第３の通信機能において、前記第１の通信機能および前記第２の通信機能での無線通信に使用している周波数帯とは異なる特定周波数帯を用いて前記可搬型端末装置と無線通信を行い、
前記可搬型端末装置は、前記通信端末装置に通信要求を送信し、
前記通信端末装置は、前記可搬型端末装置から前記通信要求を受信した場合に、前記可搬型端末装置との無線通信を行う前に、前記上位装置との通信を停止するために当該上位装置へ離脱要求を通知する
ことを特徴とする無線通信システム。
【請求項２】
前記特定周波数帯は、予め固定されて割り当てられていることを特徴とする請求項１記載の無線通信システム。
【請求項３】
前記可搬型端末装置は、前記特定周波数帯を設定する設定手段を含むことを特徴とする請求項１記載の無線通信システム。
【請求項４】
前記可搬型端末装置は、無線通信に使用するために予め決められた複数の周波数帯の使用状況を監視する監視手段を含み、
前記設定手段は、前記複数の周波数帯のうち未使用の周波数帯を前記特定周波数帯に設定する
ことを特徴とする請求項３記載の無線通信システム。
【請求項５】
前記可搬型端末装置は、前記通信端末装置に前記通信要求を行う通信部を含み、当該通信部は、前記特定周波数帯を指定する周波数情報を前記通信要求に追加して前記通信端末装置に通知することを特徴とする請求項３または４記載の無線通信システム。
【請求項６】
前記通信端末装置は、前記特定周波数帯を設定する設定手段を含むことを特徴とする請求項１記載の無線通信システム。
【請求項７】
前記通信端末装置は、無線通信に使用するために予め決められた複数の周波数帯の使用状況を監視する監視手段を含み、
前記設定手段は、前記複数の周波数帯のうち未使用の周波数帯を前記特定周波数帯に設定する
ことを特徴とする請求項６記載の無線通信システム。
【請求項８】
前記通信端末装置は、前記可搬型端末装置から前記通信要求を受信した場合に、前記特定周波数帯を指定する周波数情報を通信応答に追加して前記可搬型端末装置へ通知する
ことを特徴とする請求項６または７記載の無線通信システム。
【請求項９】
前記可搬型端末装置は、
無線通信に使用するために予め決められた複数の周波数帯の使用状況を監視する監視手段と、
前記複数の周波数帯のうち使用されている周波数帯を順番に切り替えて前記通信端末装置に前記通信要求を行う通信部と
を含むことを特徴とする請求項１〜８のいずれか１項に記載の無線通信システム。
【請求項１０】
前記通信端末装置は、前記可搬型端末装置から前記通信要求を受信した場合に、前記可搬型端末装置との無線通信を行う前に、前記電気機器との通信を停止するために当該電気機器へ離脱要求を通知する
ことを特徴とする請求項１〜９のいずれか１項に記載の無線通信システム。
【請求項１１】
請求項１〜１０のいずれか１項に記載の無線通信システムに用いられる通信端末装置。
【請求項１２】
請求項１〜１０のいずれか１項に記載の無線通信システムに用いられる可搬型端末装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線通信システム、通信端末装置および可搬型端末装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、各需要家の電力使用量を遠隔検針するシステムが知られている（例えば特許文献１参照）。従来のシステムは、電力会社に設置された親局と、各々が異なる需要家の電力使用量を計測する複数の通信端末装置（子局）とを備え、各通信端末装置が無線通信によって親局に検針情報（電力使用量）を送信し、親局が各通信端末装置から検針情報を受信する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００８−２４４６７９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、従来の遠隔検針では、親局が通信端末装置から検針情報を取得することができなかった場合、検針員が可搬型端末装置を用いた無線通信によって路上検針を行う必要がある。路上検針とは、可搬型端末装置が住戸の近くの路上から住戸の通信端末装置と無線通信を行い、上記通信端末装置から検針情報を取得することをいう。
【０００５】
しかしながら、路上検針の際は検針情報を含む検針データのデータ量が多いことがあり、通信端末装置が他の装置と無線通信を行っているため、路上検針の際に、通信端末装置と可搬型端末装置との間の無線通信と他の無線通信との間で周波数干渉が発生する場合があるという問題があった。すなわち、通信端末装置と可搬型端末装置との間の無線通信と、通信端末装置と他の装置との間の無線通信とで、周波数干渉が発生することがあった。
【０００６】
本発明は上記の点に鑑みて為された発明であり、本発明の目的は、可搬型端末装置が通信端末装置と無線通信を行う際に他の無線通信との周波数干渉を低減することができる無線通信システム、通信端末装置および可搬型端末装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の無線通信システムは、供給事業者からの供給媒体の需要家における使用量に関する検針情報を取得する通信端末装置と、前記通信端末装置から前記検針情報を取得する上位装置と、前記需要家が使用する電気機器と、前記上位装置とは別に前記通信端末装置から前記検針情報を取得する可搬型端末装置とを備え、前記通信端末装置は、前記上位装置と通信を行う第１の通信機能と、前記電気機器と通信を行う第２の通信機能と、前記可搬型端末装置と通信を行う第３の通信機能とを有し、前記第１の通信機能および前記第２の通信機能の少なくともいずれかに無線通信を使用し、前記第３の通信機能において、前記第１の通信機能および前記第２の通信機能での無線通信に使用している周波数帯とは異なる特定周波数帯を用いて前記可搬型端末装置と無線通信を行い、前記可搬型端末装置は、前記通信端末装置に通信要求を送信し、前記通信端末装置は、前記可搬型端末装置から前記通信要求を受信した場合に、前記可搬型端末装置との無線通信を行う前に、前記上位装置との通信を停止するために当該上位装置へ離脱要求を通知することを特徴とする。
【０００８】
この無線通信システムにおいて、前記特定周波数帯は、予め固定されて割り当てられていることが好ましい。
【０００９】
この無線通信システムにおいて、前記可搬型端末装置は、前記特定周波数帯を設定する設定手段を含むことが好ましい。
【００１０】
この無線通信システムにおいて、前記可搬型端末装置は、無線通信に使用するために予め決められた複数の周波数帯の使用状況を監視する監視手段を含み、前記設定手段は、前記複数の周波数帯のうち未使用の周波数帯を前記特定周波数帯に設定することが好ましい。
【００１１】
この無線通信システムにおいて、前記可搬型端末装置は、前記通信端末装置に通信要求を行う通信部を含み、当該通信部は、前記特定周波数帯を指定する周波数情報を前記通信要求に追加して前記通信端末装置に通知することが好ましい。
【００１２】
この無線通信システムにおいて、前記通信端末装置は、前記特定周波数帯を設定する設定手段を含むことが好ましい。
【００１３】
この無線通信システムにおいて、前記通信端末装置は、無線通信に使用するために予め決められた複数の周波数帯の使用状況を監視する監視手段を含み、前記設定手段は、前記複数の周波数帯のうち未使用の周波数帯を前記特定周波数帯に設定することが好ましい。
【００１４】
この無線通信システムにおいて、前記通信端末装置は、前記可搬型端末装置から前記通信要求を受信した場合に、前記特定周波数帯を指定する周波数情報を通信応答に追加して前記可搬型端末装置へ通知することが好ましい。
【００１５】
この無線通信システムにおいて、前記可搬型端末装置は、無線通信に使用するために予め決められた複数の周波数帯の使用状況を監視する監視手段と、前記複数の周波数帯のうち使用されている周波数帯を順番に切り替えて前記通信端末装置に通信要求を行う通信部とを含むことが好ましい。
【００１７】
この無線通信システムにおいて、前記通信端末装置は、前記可搬型端末装置から前記通信要求を受信した場合に、前記可搬型端末装置との無線通信を行う前に、前記電気機器との通信を停止するために当該電気機器へ離脱要求を通知することが好ましい。
【００１８】
本発明の通信端末装置は、前記無線通信システムに用いられる。
【００１９】
本発明の可搬型端末装置は、前記無線通信システムに用いられる。
【発明の効果】
【００２０】
本発明によれば、可搬型端末装置が通信端末装置と無線通信を行う際に他の無線通信との周波数干渉を低減することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】実施形態に係る無線通信システムの構成を示す概略図である。
【図２】実施形態に係る電力メータの構成を示すブロック図である。
【図３】実施形態に係る可搬型端末装置の構成を示すブロック図である。
【図４】実施形態に係る無線通信システムの動作を示す動作説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
本実施形態に係る無線通信システム１は、図１に示すように、複数の電力メータ２，２，……と、可搬型端末装置３と、複数の宅内管理装置（電気機器）４，４，……とを備えている。
【００２３】
本実施形態の無線通信システム１は、可搬型端末装置３が通信端末装置２ａとの間で無線通信を行う際に、通信端末装置２ａの周囲で行われている無線通信に用いられる無線チャネルとは異なる特定チャネルを用いている。以下、無線通信システム１を構成する電力メータ２、可搬型端末装置３および宅内管理装置４について説明する。
【００２４】
各電力メータ２は、各々が異なる住戸７に設けられており、通信機能を有する電力メータいわゆるスマートメータである。各電力メータ２は、通信機能を有する通信端末装置２ａと、電力使用量の計測機能を有する計測装置２ｂとを備えている。通信端末装置２ａは、電力会社（供給事業者）８から供給される電力（供給媒体）の需要家における使用量に関する検針情報を取得する。複数の通信端末装置２ａ，２ａ，……および電力会社８の親局８１は、各通信端末装置２ａで取得された電力使用量に対して遠隔検針を行うための無線遠隔検針ネットワーク１１を構築している。なお、電力会社８の親局８１は、検針情報だけではなく、検針情報以外の情報も各通信端末装置２から取得することができる。
【００２５】
無線遠隔検針ネットワーク１１では、複数の通信端末装置２ａ，２ａ，……および電力会社８の親局８１は、他の装置を通信の中継に用いることによって通信を可能にするマルチホップ通信により無線信号を送受している。すなわち、無線遠隔検針ネットワーク１１では、親局８１と各通信端末装置２ａとの間で直接または間接に通信が行われ、親局８１と直接通信できない通信端末装置２ａは、通信可能な距離にある他の通信端末装置２ａが通信パケットを順次中継することで、親局８１との間で通信を行っている。親局８１と直接通信できない通信端末装置２ａの場合、親局８１と通信端末装置２ａとの間の通信ルートは、複数の候補の中から、直接通信を行う通信端末装置２ａ，２ａ間での通信品質などを考慮して決定される。
【００２６】
可搬型端末装置３は、検針者（人）９に携帯されて持ち運ばれるハンディターミナルであり、住戸７の近くの路上で住戸７の通信端末装置２ａと無線通信を行い、通信端末装置２ａから検針情報を取得することが可能である。
【００２７】
複数の宅内管理装置４，４，……は、需要家が使用する電気機器である。宅内管理装置４は、需要家が使用する電源設備５と負荷機器６，６とが接続されており、電源設備５が供給可能な電力供給量、負荷機器６の電力使用量を管理している。電源設備５としては、例えば太陽光発電設備（パワーコンディショナ）や蓄電設備（充放電制御装置）などがある。負荷機器６としては、例えば電力を消費して動作する電気機器などがある。各住戸７において、宅内管理装置４は、電源設備５と負荷機器６，６とともにＨＥＭＳ（Home Energy Management System）ネットワーク１２を構築している。
【００２８】
また、宅内管理装置４は、同じ住戸７に設けられた通信端末装置２ａと無線通信を行うことができる。
【００２９】
計測装置２ｂは、図２に示すように、電力量計測部２１と、リレー２２とを備えている。計測装置２ｂは、通信端末装置２ａの指示に従って、予め決められた時間（例えば３０分）毎に、検針結果を通信端末装置２ａに出力する。
【００３０】
電力量計測部２１は、電力会社８から需要家側への給電路に挿入されており、電力会社８から需要家側に供給される電力量すなわち需要家の電力使用量を計測する。なお、計測装置２ｂ内の給電路は、供給側において柱上トランス（図示せず）に接続され、需要側において住戸７に設置された分電盤（図示せず）に接続されている。
【００３１】
リレー２２は、制御部２７の指示に従って、電力会社８から需要家側への給電路を開閉する。
【００３２】
通信端末装置２ａは、予め決められた時間（例えば３０分）おきに、計測装置２ｂが検針を行うように計測装置２ｂを制御し、計測装置２ｂの検針結果を取得する。この通信端末装置２ａは、ＣＰＵ（Central Processing Unit：中央処理装置）およびメモリが搭載されたコンピュータ（マイクロコンピュータを含む）を主構成要素とし、通信部２３と、記憶部２４と、操作部２５と、表示部２６と、制御部２７とを備えている。この通信端末装置２ａは、他の通信端末装置２ａと通信を行う第１の通信機能と、宅内管理装置４と通信を行う第２の通信機能と、可搬型端末装置３と通信を行う第３の通信機能とを有している。
【００３３】
このような通信端末装置２ａは、第１の通信機能および第２の通信機能のいずれにも無線通信を使用し、第３の通信機能において、第１の通信機能および第２の通信機能での無線通信に使用している周波数帯とは異なる特定周波数帯を用いて可搬型端末装置３と無線通信を行う。
【００３４】
通信部２３は、制御部２７の指示に従って、他の通信端末装置２ａと無線通信を行う。例えば、通信部２３は、検針情報を他の通信端末装置２ａに送信したり、他の通信端末装置２ａからの検針情報を中継したりする。また、通信部２３は、制御部２７の指示に従って、宅内管理装置４と無線通信を行う。例えば、通信部２３は、種々のパケットを宅内管理装置４に送信したり、宅内管理装置４から受信したりする。
【００３５】
無線通信に用いられる無線チャネルは、予め決められた範囲の周波数帯に複数個設定されており、通信部２３は、少なくともいずれかの無線チャネルを用いて無線通信を行う。また、通信部２３は、必要に応じて無線チャネルを順番に切り替えて無線通信を行う。通信端末装置２ａと宅内管理装置４との間の無線通信で用いられる無線チャネルは、無線遠隔検針ネットワーク１１で用いられる無線チャネルまたはＨＥＭＳネットワーク１２で用いられる無線チャネルのいずれかと同一であってもよいし、両方と異なっていてもよい。
【００３６】
また、通信部２３は、路上検針の際に、可搬型端末装置３と無線通信を行う。例えば、通信部２３は、制御部２７の指示に従って、検針情報を可搬型端末装置３に送信する。
【００３７】
記憶部２４は、種々のメモリで構成されており、制御部２７の指示に従って、各種の情報を記憶している。例えば、記憶部２４は、可搬型端末装置３と通信端末装置２ａとの間の無線通信に用いられる特定チャネルを予め記憶している。
【００３８】
操作部２５は、通信端末装置２ａへの操作を行うために設けられている。操作部２５への操作内容は、操作部２５から制御部２７に出力される。
【００３９】
表示部２６は、例えば液晶ディスプレイ（ＬＣＤ：Liquid Crystal Display）や有機ＥＬ（ElectroLuminescence）ディスプレイなどであり、制御部２７の指示に従って、各種の情報を表示する。
【００４０】
制御部２７は、コンピュータに搭載されたＣＰＵ（マイクロプロセッサ（ＭＰＵ：Micro Processing Unit））を主構成要素とし、記憶部２４に格納されているプログラムに従って動作することによって、通信端末装置２ａの各機能を実行する。
【００４１】
例えば、制御部２７は、電力量計測部２１で計測された電力使用量を電力量計測部２１から取得し、記憶部２４に記憶させる。また、制御部２７は、記憶部２４に蓄積されている検針情報を電力会社８の親局８１（図１参照）へ送信するように通信部２３を制御する。検針情報は、直接または上位側の通信端末装置２ａを経由してマルチホップ通信により、電力会社８の親局８１へ送信される。
【００４２】
図１に示す可搬型端末装置３は、通信端末装置２ａとの間で無線通信を行い、通信端末装置２ａで取得された電力使用量を通信端末装置２ａから取得する。この可搬型端末装置３は、ＣＰＵおよびメモリが搭載されたコンピュータ（マイクロコンピュータを含む）を主構成要素とし、図３に示すように、操作部３１と、通信部３２と、記憶部３３と、表示部３４と、プリンタ出力部３５と、制御部３６とを備えている。
【００４３】
操作部３１は、可搬型端末装置３への操作を行うために設けられている。例えば、可搬型端末装置３と通信端末装置２ａとの無線通信を開始する際に検針員９が操作部３１を操作する。操作部３１への操作内容は、操作部３１から制御部３６に出力される。
【００４４】
通信部３２は、通信端末装置２ａと通信する。例えば、可搬型端末装置３が通信端末装置２ａと無線通信を行う際に、通信部３２は、種々のパケットを通信端末装置２ａに送信したり、通信端末装置２ａから受信したりする。
【００４５】
記憶部３３は、種々のメモリで構成されており、制御部３６の指示に従って、各種の情報を記憶している。例えば、記憶部３３は、可搬型端末装置３と通信端末装置２ａとの間の無線通信に用いられる特定チャネルを予め記憶している。また、記憶部３３は、通信端末装置２ａと端末ＩＤとの対応関係を記憶している。
【００４６】
表示部３４は、例えば液晶ディスプレイや有機ＥＬディスプレイなどであり、制御部３６の指示に従って、各種の情報を表示する。
【００４７】
プリンタ出力部３５は、制御部３６の指示に従って、各種の情報を印刷させる。
【００４８】
制御部３６は、コンピュータに搭載されたＣＰＵを主構成要素とし、記憶部３３に格納されているプログラムに従って動作することによって、可搬型端末装置３の各機能を実行する。
【００４９】
上記の構成により、可搬型端末装置３は、通信端末装置２ａと他の装置（他の通信端末装置２ａおよび宅内管理装置４）との間の無線通信での無線チャネルとは異なる特定チャネルを使用して無線通信を行う。特定チャネルは、予め固定されて記憶部３３に割り当てられている。
【００５０】
次に、本実施形態に係る無線通信システム１において、可搬型端末装置３が通信端末装置２ａから検針情報を取得する際の動作について図４を用いて説明する。なお、通信端末装置２０１〜２０３は、無線遠隔検針ネットワーク１１において同一グループに属している。また、路上検針に用いられる特定チャネルは、予め固定で割り当てられている。図４において、コマンド名の後のかっこ内は送信チャネルを表わしている。
【００５１】
まず、可搬型端末装置３は、通信端末装置２ａで使用可能な複数の無線チャネルを順に変えていきながら、路上検針開始要求コマンド（通信要求）をホップ数１のブロードキャストで送信する。路上検針開始要求コマンドには、通信端末装置２ａの端末ＩＤが含まれている。図４の例では、可搬型端末装置３は、まず、無線チャネルｃｈ１で路上検針開始要求（通信要求）コマンドをブロードキャストで送信する（Ｓ１）。ところが、各通信端末装置２ａは、路上検針開始要求コマンドを受信することができなかった。
【００５２】
続いて、可搬型端末装置３は、無線チャネルｃｈ２で路上検針開始要求コマンドをブロードキャストで送信する（Ｓ２）。複数の通信端末装置２ａ，２ａ，……のうち、通信端末装置２０１は、可搬型端末装置３から路上検針開始要求コマンドを受け取ると、この路上検針開始要求コマンドに含まれている端末ＩＤが自己の端末ＩＤと一致するため、可搬型端末装置３へ路上検針開始応答（通信応答）を返信する（Ｓ３）。一方、通信端末装置２０２，２０３は、可搬型端末装置３から路上検針開始要求コマンドを受け取ったが、この路上検針開始要求コマンドに含まれている端末ＩＤが自己の端末ＩＤとは一致しないため、路上検針開始要求コマンドを破棄する。
【００５３】
その後、可搬型端末装置３は、通信端末装置２０１から路上検針開始応答を受け取ると、路上検針開始要求コマンドをブロードキャストで送信する動作を終了し、路上検針用の特定チャネルｃｈＸに誘導するための無線チャネル変更要求コマンドを通信端末装置２０１に発呼する（Ｓ４）。
【００５４】
通信端末装置２０１は、可搬型端末装置３から無線チャネル変更要求コマンドを受け取ると、同一グループの他の通信端末装置２０２，２０３にブロードキャストで、無線遠隔検針ネットワーク１１から離脱することを表わす離脱要求を発呼する（Ｓ５）。その後、通信端末装置２０１は、無線遠隔検針動作を停止し（Ｓ６）、無線チャネル変更応答を可搬型端末装置３へ送信する（Ｓ７）。その後、通信端末装置２０１は、無線チャネルを路上検針用の特定チャネルｃｈＸに変更する（Ｓ８）。
【００５５】
可搬型端末装置３は、無線チャネル変更応答を通信端末装置２０１から受信すると、無線チャネルを特定チャネルｃｈＸに変更する（Ｓ９）。
【００５６】
一方、通信端末装置２０１と同一グループの他の通信端末装置２０２，２０３は、ステップＳ５において通信端末装置２０１から離脱要求を受け取ると、通信端末装置２０１の離脱要求をさらに他の通信端末装置２０４へ転送する（Ｓ１０）。他の通信端末装置２０２〜２０４は、通信端末装置２０１の離脱要求を受け取ると、離脱した通信端末装置２０１を除いて通信ルートを再構築する（Ｓ１１）。
【００５７】
例えば、通信端末装置２０２は、離脱要求を受け取る前では、通信端末装置２０１と通信端末装置２０３と通信端末装置２０４とを中継して、検針情報を電力会社８の親局８１に通知していた（図１の矢印Ａ１）。しかし、離脱要求を受け取ると、通信端末装置２０２は、通信端末装置２０３と通信端末装置２０４とを中継して、検針情報を電力会社８の親局８１に通知するようになる（図１の矢印Ａ２）。すなわち、通信端末装置２０２と通信端末装置２０３との間の通信ルートとして、図１の一点鎖線で示すルートが構築される。
【００５８】
ステップ９の動作後、可搬型端末装置３は、検針データ要求コマンドを通信端末装置２０１に送信する（Ｓ１２）。
【００５９】
通信端末装置２０１は、可搬型端末装置３から検針データ要求コマンドを受信すると、検針データを可搬型端末装置３へ送信する（Ｓ１３〜Ｓ１５）。
【００６０】
その後、可搬型端末装置３は、検針データＡＣＫを通信端末装置２０１へ送信し（Ｓ１６）、その後、無線チャネル変更要求コマンドを通信端末装置２０１へ送信する（Ｓ１７）。
【００６１】
通信端末装置２０１は、可搬型端末装置３から無線チャネル変更要求コマンドを受信すると、無線チャネル変更応答を可搬型端末装置３へ送信する（Ｓ１８）。その後、通信端末装置２０１は、無線チャネルを無線遠隔検針用のチャネル（元のチャネル）に戻し（Ｓ１９）、無線遠隔検針動作を開始する（Ｓ２０）。その後、通信端末装置２０１は、通常の起動時動作を開始し（Ｓ２１）、起動通知メッセージを転送する（Ｓ２２）。
【００６２】
通信端末装置２０２〜２０４は、通信端末装置２０１から起動通知メッセージを受信した後、通信ルートを再構築する（Ｓ２３）。
【００６３】
以上説明した本実施形態の無線通信システム１では、可搬型端末装置３と通信端末装置２ａとの間の無線通信において、通信端末装置２ａと他の装置（他の通信端末装置２ａおよび宅内管理装置４）との間の無線通信で用いられている無線チャネル（周波数帯）とは異なる特定チャネル（特定周波数帯）を用いる。これにより、可搬型端末装置３と通信端末装置２ａとの間の無線通信と通信端末装置２ａと他の装置との間の無線通信との間での周波数干渉を低減することができる。
【００６４】
また、本実施形態の無線通信システム１では、特定チャネルが予め固定されて割り当てられていることによって、容易に周波数干渉を低減することができる。
【００６５】
なお、本実施形態の変形例として、路上検針に用いられる特定チャネルが予め決められているのではなく、可搬型端末装置３が、特定チャネルを設定してもよい。本変形例における可搬型端末装置３の制御部３６は、無線通信に使用するために予め決められた複数の無線チャネルの使用状況を常時監視する監視手段と、特定チャネルを設定する設定手段との各機能を実行する。設定手段は、複数の無線チャネルのうち未使用の周波数帯を特定チャネルに設定する。通信部３２は、制御部３６に指示に従って、特定チャネルを指定するチャネル情報（周波数情報）を路上検針開始要求（通信要求）に追加して通信端末装置２ａに通知する。
【００６６】
これにより、本変形例の無線通信システム１では、特定チャネルを予め固定して割り当てておくことを不要とし、特定チャネルが固定されている場合よりも、システム全体での無線通信に用いられる無線チャネルの利用効率を向上させることができる。
【００６７】
また、本変形例の無線通信システム１では、周囲で行われている無線通信に用いられている無線チャネルを通信端末装置２ａが監視することによって、動的に周波数干渉を低減することができる。
【００６８】
さらに、本変形例の無線通信システム１では、特定チャネルを指定する周波数情報を通信要求に追加して可搬型端末装置３が通信端末装置２ａに送信することによって、別のコマンドを用意せずに特定チャネルを通知することができる。
【００６９】
また、通信部３２は、周囲で行われている無線通信に用いられている無線チャネルを順番に切り替えて通信端末装置２ａに通信要求を行ってもよい。これにより、通信要求を行うための無線チャネルの候補を絞り込むことによって、可搬型端末装置３と通信端末装置２ａとの間の通信開始までの時間短縮を図ることができる。
【００７０】
他の変形例として、通信端末装置２ａが、特定チャネルを設定してもよい。本変形例における通信端末装置２ａの制御部２７は、無線通信に使用するために予め決められた複数の無線チャネルの使用状況を常時監視する監視手段と、特定チャネルを設定する設定手段との各機能を実行する。設定手段は、複数の無線チャネルのうち未使用の無線チャネルを特定チャネルに設定する。通信部２３は、可搬型端末装置３から路上検針開始要求を受信した場合に、特定チャネルを指定するチャネル情報（周波数情報）を路上検針開始応答（通信応答）に追加して可搬型端末装置３へ通知する。
【００７１】
これにより、本変形例の無線通信システム１では、特定チャネルを予め固定して割り当てておくことを不要とし、特定チャネルが固定されている場合よりも、システム全体での無線通信に用いられる無線チャネルの利用効率を向上させることができる。
【００７２】
また、本変形例の無線通信システム１では、周囲で行われている無線通信に用いられている無線チャネルを通信端末装置２ａが監視することによって、動的に周波数干渉を低減することができる。特に、周囲で行われている無線通信に用いられている無線チャネルを通信端末装置２ａが監視することによって、上記無線チャネルを可搬型端末装置３が監視する場合よりも、監視時間を長く確保することができるので、より確実な周波数干渉回避を図ることができる。
【００７３】
なお、通信端末装置２ａは、可搬型端末装置３から路上検針開始要求を受信した場合に、可搬型端末装置３との無線通信を行う前に、宅内管理装置（電気機器）４との通信を停止するために宅内管理装置４へ離脱要求を通知してもよい。
【００７４】
また、本実施形態では、無線遠隔検針ネットワーク１１およびＨＥＭＳネットワーク１２は、両方とも無線通信を用いていることに限らず、少なくとも一方が無線通信を用いていればよい。
【００７５】
本実施形態では、通信端末装置２ａが宅内管理装置４と通信を行っているが、電源設備５や負荷機器６と通信を行ってもよい。
【００７６】
なお、本実施形態では、供給事業者から供給される供給媒体が、電力会社８から供給される電力である場合について説明したが、電力に限らず、ガス会社から供給されるガス、水道会社から供給される水であってもよい。供給媒体がガスである場合、検針情報は、需要家におけるガス使用量である。供給媒体が水である場合、検針情報は、需要家における水道使用量である。
【符号の説明】
【００７７】
１  無線通信システム
２  電力メータ
２ａ（２０１，２０２，２０３，２０４）  通信端末装置
２３  通信部
２７  制御部（監視手段、設定手段）
３  可搬型端末装置
３２  通信部
３６  制御部（監視手段、設定手段）
４  宅内管理装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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