(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
流体が流れる配管に設置され、前記流体が流入する弁箱と、前記流体の流れ方向に対して直交する方向が軸方向となる向きで、前記弁箱の内部に挿入され、一部が前記弁箱の外に露出している弁軸と、前記弁箱の内部に設けられ、前記配管と接続した流路の端部となる弁座と、前記弁軸に固定され、前記弁軸と一体で回動し、前記弁座と当接し、前記配管を全閉することが可能な弁体と、前記弁軸の前記弁箱の外側の部分に一部が固定され、前記弁軸に対して交差する方向に延在し、前記弁軸と一体で回動する回動体と、前記回動体の前記弁軸から離れた位置に配置された錘と、を有する逆止弁の衝撃低減装置であって、
前記弁体と前記弁座が接触した場合に前記回動体の鉛直方向下側となる端部に設置されたアダプタと、
設置面に固定され、前記弁体と前記弁座が接触した場合に前記アダプタの第１面と接触し、前記アダプタを支持する第２面を備える固定部と、を有する衝撃低減装置。
【請求項２】
前記固定部は、前記第２面に対する前記第１面の位置を調整する衝突位置調整機構を有する請求項１に記載の衝撃低減装置。
【請求項３】
前記アダプタは、前記第１面に対する前記第２面の位置を調整する衝突位置調整機構を有する請求項１に記載の衝撃低減装置。
【請求項４】
前記設置面は、地面または土台である請求項１から３のいずれか一項に記載の衝撃低減装置。
【請求項５】
前記第１面及び前記第２面の少なくとも一方に衝撃吸収部材が配置されている請求項１〜４のいずれか一項に記載の衝撃低減装置。
【請求項６】
流体が流れる配管に設置され、前記流体が流入する弁箱と、
前記流体の流れ方向に対して直交する方向が軸方向となる向きで、前記弁箱の内部に挿入され、一部が前記弁箱の外に露出している弁軸と、
前記弁箱の内部に設けられ、前記配管と接続した流路の端部となる弁座と、
前記弁軸に固定され、前記弁軸と一体で回動し、前記弁座と当接し、前記配管を全閉することが可能な弁体と、
前記弁軸の前記弁箱の外側の部分に一部が固定され、前記弁軸に対して交差する方向に延在し、前記弁軸と一体で回動する回動体と、
前記回動体の前記弁軸から離れた位置に配置された錘と、
請求項１〜５のいずれか一項に記載の衝撃低減装置と、を有する逆止弁。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、衝撃低減装置及びこれを用いる逆止弁に関する。
【背景技術】
【０００２】
液体等の流体を流す配管内で流体の逆流を防ぐ機構として、配管に設置される逆止弁がある。逆止弁は、配管の経路上に配置された弁箱と、弁箱の内部に流体の流れ方向に対して直交する向きに延在し、回動自在に配置された弁軸と、弁軸を軸として一体で回動する弁体と、全閉状態で弁体と当接する弁座と、を有する。逆止弁は、所定の方向の流体の流れがある間、弁体が流体に押されて開いた状態となり、流体の流れが停止すると、弁体が閉じて、弁体と弁座が接し、閉じた状態となる。これにより、所定の方向とは逆の方向に流体が流れることを抑制できる。
【０００３】
また、特許文献１には、弁胴に設けた弁軸に取り付けられ、弁胴内を流れる流体により回動して弁胴内流路を開閉する弁体と、弁軸の弁胴より突出した先端部に取り付けたレバーと、このレバーの自由端に取り付けた重錘とからなる重錘付きスイング式逆止弁が記載されている。重錘付きスイング式逆止弁は、弁軸とレバーとを、弁体が開方向に回動するとき係合してレバーも一緒に回動させ、弁体のみが閉方向に回動するときレバーとの係合が解除されて単独で回動させるワンウエイクラッチを介して取り付けていること、かつ、弁体が弁座に着座する直前にレバーの回動を阻止するストッパが設けられていることが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】実開平０５−０３２８８３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
逆止弁は、弁座に弁体を接触させ、配管を弁体で塞ぐことで、流体の逆流を抑制しており、流体が流れなくなると、弁体が弁座と接触する位置に移動する機構となる。このため、流体の流れが急に止まった場合等は、弁体が閉じる方向に加速しながら移動することになり、弁体が弁座に衝突する際の力が大きくなる。弁体が弁座に強い力で衝突すると、弁体が弁座に固着し、所定の方向への流体の流れが再開しても、弁体が移動しないことが生じる恐れがある。
【０００６】
特許文献１に記載の逆止弁も、弁座に弁体が固着する恐れがある。また、特許文献１に記載された逆止弁は、ワンウエイクラッチが、弁体が閉じる際の抵抗となり、完全に閉じた状態にならない恐れがある。
【０００７】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、弁体と弁座とが接触可能な状態を維持しつつ、弁体と弁座とが固着することを抑制することができる衝撃低減装置及びこれを用いる逆止弁を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明に係る衝撃低減装置は、流体が流れる配管に設置され、前記流体が流入する弁箱と、前記流体の流れ方向に対して直交する方向が軸方向となる向きで、前記弁箱の内部に挿入され、一部が前記弁箱の外に露出している弁軸と、前記弁箱の内部に設けられ、前記配管と接続した流路の端部となる弁座と、前記弁軸に固定され、前記弁軸と一体で回動し、前記弁座と当接し、前記配管を全閉することが可能な弁体と、前記弁軸の前記弁箱の外側の部分に一部が固定され、前記弁軸に対して交差する方向に延在し、前記弁軸と一体で回動する回動体と、前記回動体の前記弁軸から離れた位置に配置された錘と、を有する逆止弁の衝撃低減装置であって、前記弁体と前記弁座が接触した場合に前記回動体の鉛直方向下側となる端部に設置されたアダプタと、設置面に固定され、前記弁体と前記弁座が接触した場合に前記アダプタの第１面と接触し、前記アダプタを支持する第２面を備える固定部と、を有する。
【０００９】
上記構成により、弁体が弁座と接触する位置に到達した場合に、アダプタの第１面と固定部の第２面とを衝突させることができる。また、弁座及び配管に対して、弁体及び回動体が弁体を閉じる方向に必要以上に回動することを防止することができる。これにより、弁体が閉じる方向に移動し弁座と接触する際に、弁体と弁座に生じる衝撃の一部をアダプタと固定部で受けることができ、弁体と弁座に大きな衝撃が生じ、弁座に弁体が固着することを抑制することができる。また、アダプタと固定部は、弁体が閉じる方向に移動し弁座と接触するまで、弁体の移動に対する影響が小さいため、逆止弁として機能する必要がある場合に、弁体が弁座に接触する位置まで移動しないことを抑制することができる。また、逆止弁が全閉状態になるときに生じる弁体と弁座との衝突による衝撃を低減することができ、逆止弁の寿命を延ばすことができる。
【００１０】
前記固定部は、前記第２面に対する前記第１面の位置を調整する衝突位置調整機構を有することが好ましい。これにより、弁体と弁座とが接触する位置に移動した際の第１面と第２面の相対位置を微調整することができる。また、第１面と第２面で受ける衝撃の割合を調整することができ、より確実に、弁体と弁座とが接触可能な状態を維持しつつ、弁体と弁座とが固着することを抑制することができる。
【００１１】
前記アダプタは、前記第１面に対する前記第２面の位置を調整する衝突位置調整機構を有することが好ましい。これにより、弁体と弁座とが接触する位置に移動した際の第１面と第２面の相対位置を微調整することができる。また、第１面と第２面で受ける衝撃の割合を調整することができ、より確実に、弁体と弁座とが接触可能な状態を維持しつつ、弁体と弁座とが固着することを抑制することができる。
【００１２】
前記設置面は、地面または土台であることが好ましい。これにより、第１面と第２面とが接触することで生じる力を固定部でより確実に受けることができ、弁体が弁座に固着することをより確実に抑制することができる。
【００１３】
前記第１面及び前記第２面の少なくとも一方に衝撃吸収部材が配置されていることが好ましい。これにより、アダプタと固定部との衝突による衝撃を吸収することができる。また、逆止弁が全閉状態になるときに生じる弁体と弁座との衝突による衝撃をより低減でき、逆止弁の寿命を延ばすことができる。
【００１４】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明に係る逆止弁は、流体が流れる配管に設置され、前記流体が流入する弁箱と、前記流体の流れ方向に対して直交する方向が軸方向となる向きで、前記弁箱の内部に挿入され、一部が前記弁箱の外に露出している弁軸と、前記弁箱の内部に設けられ、前記配管と接続した流路の端部となる弁座と、前記弁軸に固定され、前記弁軸と一体で回動し、前記弁座と当接し、前記配管を全閉することが可能な弁体と、前記弁軸の前記弁箱の外側の部分に一部が固定され、前記弁軸に対して交差する方向に延在し、前記弁軸と一体で回動する回動体と、前記回動体の前記弁軸から離れた位置に配置された錘と、上記のいずれか一項に記載の衝撃低減装置と、を有する。
【００１５】
上記構成により、弁体が弁座と接触する位置に到達した場合に、アダプタの第１面と固定部の第２面とを衝突させることができる。また、弁座及び配管に対して、弁体及び回動体が弁体を閉じる方向に必要以上に回動することを防止することができる。これにより、弁体が閉じる方向に移動し弁座と接触する際に、弁体と弁座に生じる衝撃の一部をアダプタと固定部で受けることができ、弁体と弁座に大きな衝撃が生じ、弁座に弁体が固着することを抑制することができる。また、アダプタと固定部は、弁体が閉じる方向に移動し弁座と接触するまで、弁体の移動に対する影響が小さいため、逆止弁として機能する必要がある場合に、弁体が弁座に接触する位置まで移動しないことを抑制することができる。
【発明の効果】
【００１６】
本発明は、弁体と弁座とが接触可能な状態を維持しつつ、弁体と弁座とが固着することを抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】図１は、第１実施形態に係る衝撃低減装置を有する逆止弁が設置されている配管の概略構成を示す模式図である。
【図２】図２は、第１実施形態に係る逆止弁の概略構成を示す外観図である。
【図３】図３は、第１実施形態に係る逆止弁の概略構成を示す断面図である。
【図４】図４は、第１実施形態に係る逆止弁の概略構成を示す模式図である。
【図５Ａ】図５Ａは、第１実施形態に係る衝撃低減装置の動作を説明するための説明図である。
【図５Ｂ】図５Ｂは、第１実施形態に係る衝撃低減装置の動作を説明するための説明図である。
【図６】図６は、第２実施形態に係る衝撃低減装置を有する逆止弁の概略構成を示す外観図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、この発明につき図面を参照しつつ詳細に説明する。なお、この発明を実施するための形態（以下、実施形態という）によりこの発明が限定されるものではない。また、下記実施形態における構成要素には、当業者が容易に想定できるもの、実質的に同一のものが含まれる。
【００１９】
（第１実施形態）
図１から図４を用いて、逆止弁１０について説明する。図１は、第１実施形態に係る衝撃低減装置を有する逆止弁が設置されている配管の概略構成を示す模式図である。図２は、第１実施形態に係る逆止弁の概略構成を示す外観図である。図３は、第１実施形態に係る逆止弁の概略構成を示す断面図である。図４は、第１実施形態に係る逆止弁の概略構成を示す模式図である。本実施形態では、弁箱が形成する流路の中心軸Ｘｒに沿って上流から下流へ向かう方向を＋Ｘ方向、鉛直方向上側の方向を＋Ｙ方向、＋Ｘ方向及び＋Ｙ方向と直交する方向を＋Ｚ方向とする。図１は、逆止弁１０の一部構造を簡略化している。また、図２は、逆止弁１０を＋Ｚ側から−Ｚ側に向いた方向から見たときの図である。図３は、本実施形態に係る逆止弁１０を＋Ｘ側から−Ｘ側に向いた方向から見たときの図である。また、図３は、弁箱３０の一部を切り欠いた図である。図４は、逆止弁１０を、中心軸Ｘｒを含み、かつＸＹ平面に平行な平面で切断した断面図である。
【００２０】
図１に示すように、逆止弁１０は、水等の液体を所定の方向に搬送する配管６に設置されている。配管６は、一方の端部が海、ダム、池、河川、貯水槽等、液体が貯留されている領域に挿入されており、他方の端部が流体を供給する施設に接続されている。配管６には、ポンプ８が設置されている。ポンプ８は、流体をくみ上げ、配管６に一方側から他方側に流す。これにより、配管６内は、流体が所定の方向に流れる。以下、ポンプ８が動作している際に流体が流れる方向を流体の流れ方向とする。本実施形態の逆止弁１０は、配管６に設置されたポンプ８よりも流れ方向下流側に配置されている。
【００２１】
次に、図２から図４を用いて逆止弁１０について説明する。逆止弁１０は、弁箱３０と、弁軸５０と、弁体７０と、弁座９０と、回動体１３０と、錘２５０と、衝撃低減装置１１０と、を有する。
【００２２】
弁箱３０は、流体が流れる配管６に設置され、流体が流れる流路の一部となる筐体である。弁箱３０は、流体の流れ方向の上流側の端部に第１フランジ３２が形成され、下流側の端部に第２フランジ３４が形成されている。第１フランジ３２は、流れ方向上流側の配管６に固定されている。第２フランジ３４は、流れ方向下流側の配管６に固定されている。なお、第１フランジ３２及び第２フランジ３４を配管６に固定する方法は特に限定されず、ボルト止め、溶接等の方法で固定することができる。弁箱３０は、流れ方向上流側の配管６から流れてきた流体が流入する。弁箱３０は、流入した流体を流れ方向下流側の配管６に排出する。弁箱３０は、弁軸５０が挿入され、かつ内部に弁体７０及び弁座９０が配置されている。
【００２３】
弁軸５０は、図３及び図４に示すように、流体の流れ方向に対して直交する方向が軸方向となる向き（流路の中心軸Ｘｒに対して直交する向き）で、弁箱３０の内部に挿入されている。また、弁軸５０は、一部が弁箱３０の外に露出している。弁軸５０は、弁箱３０に回動自在な状態で支持されている。例えば、弁軸５０は、軸受を介して弁箱３０に支持されている。
【００２４】
弁体７０は、弁軸５０に固定され、弁軸５０を軸として、弁軸５０と共に矢印Ｒで示す方向に回動する。弁座９０は、弁箱３０の内部に配置され、上流側の配管６と接続した流路の端部となる。弁座９０は、中空の管形状であり、流体が内部を流れる。逆止弁１０は、弁体７０が矢印Ｒ方向に回動することで、弁座９０と接触する弁体７０ａの位置から、弁座９０から離れた弁体７０ｂの位置まで移動する。
【００２５】
逆止弁１０は、弁体７０が弁体７０ａの位置となり、弁体７０ａが弁座９０と接触し、弁体７０ａが弁座９０を塞ぐことで、全閉状態となり、弁箱３０内を流体が通過しないようになる。このとき、逆止弁１０は、板状の弁体７０の面が、弁座９０の環状の端面と接触し、弁座９０の中空部分を塞ぐ。逆止弁１０は、弁体７０が弁体７０ｂの位置となり、弁体７０ｂが弁箱３０の空間の鉛直方向上側に配置されることで、弁箱３０内の流路が大きくなる全開状態となり、弁箱３０内を流体がより多く流れるようになる。
【００２６】
回動体１３０は、棒状の部材であり、一方の端部が、弁軸５０の弁箱３０の外側に露出している部分に固定されている。回動体１３０は、弁軸５０に直交する方向が延在方向となる向きで、弁軸５０に固定されている。回動体１３０は、弁軸５０を軸として、弁軸５０と共に回動する。したがって、回動体１３０は、弁軸５０及び弁体７０と共に矢印Ｒ方向に回動する。なお、本実施形態の逆止弁１０は、回動体１３０を安定して回動させることができるため、弁軸５０に直交する方向が延在方向となる向きで配置したが、これに限定されない。回動体１３０は、弁軸５０に対して交差する方向に延在していればよい。
【００２７】
錘２５０は、回動体１３０の弁軸５０から離れた位置に着脱可能な状態で固定されている。本実施形態の錘２５０は、回動体１３０に複数形成されたボルト孔１３２のうちの２つのボルト孔１３２に挿入された２組のボルト１３４及びナット１３６によって固定されている。錘２５０は、回動体１３０が固定されている弁軸５０に対して弁体７０を閉方向に移動させる方向のモーメントを付与する。逆止弁１０は、回動体１３０に錘２５０が固定されていることで、弁体７０が閉じる方向の力を付与することができ、流体が流れ方向に流れていない場合、弁体７０を閉じる方向に移動させることができる。錘２５０は、２組のボルト１３４及びナット１３６によって固定するボルト孔１３２を切り換えることで、弁軸５０からの距離を調整することができる。これにより、錘２５０が弁軸５０に付与する、弁体７０を閉方向に移動させる方向のモーメントを調整することができる。
【００２８】
衝撃低減装置１１０は、弁体７０が弁座９０と接触する際に生じる衝撃を低減する機構であり、アダプタ１５０と、固定部１７０と、ゴム板１９０と、を有する。
【００２９】
アダプタ１５０は、回動体１３０のうち弁軸５０に固定された端部とは反対側の端部に設けられている。アダプタ１５０は、回動体１３０の延在方向の端部に設けられた板状部材１５２を含む。板状部材１５２は、面積が最も広い面であり、回動体１３０の延在方向の端部となる面が、第１面Ｆ１となる。アダプタ１５０は、板状部材１５２により、第１面Ｆ１の面積が大きくなる。
【００３０】
固定部１７０は、構造物１７５と、衝突位置調整機構２３０と、を有する。構造物１７５は、地面２１０に固定されている。具体的には、構造物１７５は、ボルト１７７によって地面２１０に固定されている。構造物１７５は、鉛直方向上側の端部を含む面が第２面Ｆ２となる。本実施形態の第２面Ｆ２は、第１面Ｆ１よりも面積が大きい面である。
【００３１】
衝突位置調整機構２３０は、第２面Ｆ２の位置を調整する機構であり、構造物１７５に設けられている。衝突位置調整機構２３０は、ねじ機構２３５を有する。ねじ機構２３５は、構造物１７５を地面２１０側の部分と第２面Ｆ２側の部分とに分離し、地面２１０側の部分に形成された雌ねじに、第２面Ｆ２側の部分に形成された雄ねじが螺合した構造である。
【００３２】
ねじ機構２３５は、構造物１７５の地面２１０側の部分に対して、第２面Ｆ２側の部分を回転させることで、雌ねじに対して雄ねじを回転させ、構造物１７５の地面２１０側の部分に対して第２面Ｆ２側の部分を矢印方向、つまりＹ軸方向に移動させる。これにより、ねじ機構２３５は、固定された地面２１０に対して第２面Ｆ２を移動させる。衝突位置調整機構２３０は、第２面Ｆ２の位置を調整することで、第２面Ｆ２と第１面Ｆ１との相対位置を調整することができる。
【００３３】
なお、本実施形態の衝突位置調整機構２３０は、ねじ機構２３５で第２面Ｆ２の位置を調整したが、ねじ機構２３５に限定されない。衝突位置調整機構２３０は、第２面Ｆ２の位置を調整する機構であればよい。衝突位置調整機構２３０は、例えば、ラックアンドピニオン機構を用いた直動機構や、錘２５０を固定する位置を調整する機構と同様にボルトを挿入する孔を調整する機構等を用いることができる。
【００３４】
衝撃低減装置１１０は、弁体７０が全閉状態となる位置、つまり弁体７０が弁座９０と接触する位置にある場合、アダプタ１５０の第１面Ｆ１と固定部１７０の第２面Ｆ２とが接触する。また、衝撃低減装置１１０は、第１面Ｆ１と第２面Ｆ２とが接触する場合、両者が面接触する。なお、衝撃低減装置１１０は、設置時に第１面Ｆ１と第２面Ｆ２との角度を調整することで、面接触させることができる。
【００３５】
ゴム板１９０は、構造物１７５の第２面Ｆ２に配置されている。つまり、ゴム板１９０は、第１面Ｆ１と第２面Ｆ２とが接触した場合、第１面Ｆ１と第２面Ｆ２とで挟まれる位置に配置されている。ゴム板１９０は、弾性材料で形成された弾性部材であり、アダプタ１５０の第１面Ｆ１と構造物１７５の第２面Ｆ２とが衝突する際に生じる衝撃を吸収する。
【００３６】
ゴム板１９０は、アダプタ１５０の第１面Ｆ１と構造物１７５の第２面Ｆ２とが面で接触するのを補助する機能を備えている。具体的には、ゴム板１９０は、アダプタ１５０の第１面Ｆ１と構造物１７５の第２面Ｆ２とが衝突した際に、第１面Ｆ１と第２面Ｆ２との形状に合わせて変形し、第１面Ｆ１と第２面Ｆ２との間に隙間が生じにくい状態とする。これにより、衝撃低減装置１１０でより好適に衝撃を低減することができる。
【００３７】
なお、本実施形態では、ゴム板１９０を構造物１７５の第２面Ｆ２に設けているが、アダプタ１５０の第１面Ｆ１に設けてもよい。また、ゴム板１９０を、アダプタ１５０の第１面Ｆ１及び構造物１７５の第２面Ｆ２の両方に設けてもよい。
【００３８】
次に、図４、図５Ａ及び図５Ｂを用いて、逆止弁１０の動作について説明する。図５Ａ及び図５Ｂは、それぞれ第１実施形態に係る衝撃低減装置の動作を説明するための説明図である。
【００３９】
逆止弁１０は、ポンプ８が稼動していない状態では、弁体７０が弁体７０ａの位置となり、弁座９０を弁体７０ａが塞いでおり、流れ方向とは逆方向に流体が流れない状態となる。この状態で、ポンプ８が稼動し、流体が＋Ｘ方向に流れ始めると、逆止弁１０に流れ方向上流から流体が流入し、弁体７０が流体の圧力によって回動し、弁座９０から離れる。これにより、流体は、弁座９０から流出し、配管６の下流側に流れ始める。逆止弁１０は、流れ方向における流体の流量が多くなると、弁体７０が流体の流れに押され、弁座９０から離れる方向にさらに回動する。また、逆止弁１０は、流体の流れが定常状態になると、弁体７０は、流体の運動エネルギーに応じた位置に留まる。このとき、回動体１３０は、弁軸５０と共に回動し、図５Ａに示すように、アダプタ１５０と固定部１７０とが離れた位置に配置された状態となる。
【００４０】
次に、逆止弁１０は、ポンプ８が停止し、流体の流れが停止すると、流体が弁体７０を押している力が無くなり、弁体７０が弁座９０に近づく方向に回動を開始する。また、このとき、流体が流れ方向と反対側に流れる、つまり逆流すると、弁体７０は逆流する流体の圧力を受けて弁座９０に近づく方向により強い力で回動する。逆止弁１０は、弁体７０が弁座９０に近づく方向に回動し続けると、弁体７０が弁座９０に接触する。弁体７０が弁座９０に接触することで、流体が流れる流路が閉じた状態（全閉状態）となる。逆止弁１０は、図５Ｂに示すように、弁体７０が弁座９０に接触する位置まで移動すると、衝撃低減装置１１０のアダプタ１５０の第１面Ｆ１と構造物１７５の第２面Ｆ２とが接触する。これにより、弁体７０が弁座９０と接触して生じる衝撃の一部を衝撃低減装置１１０で受けることができ、弁体７０が弁座９０に固着することを抑制することができる。これにより、メンテナンスの頻度を低減させ、逆止弁を調寿命化することができる。
【００４１】
また、逆止弁１０は、衝撃低減装置１１０の第１面Ｆ１と第２面Ｆ２とが接触することで、弁体７０が弁座９０にさらに向かう方向に回動体１３０が回動しないようにすることができる。つまり、弁座９０及び配管６に対して、弁体７０及び回動体１３０が弁体７０を閉じる方向に必要以上に回動することを防止することができる。これにより、弁体７０が弁座９０にさらに密着することを抑制することができ、弁体７０が弁座９０に固着することを抑制することができる。これにより、メンテナンスの頻度を低減させ、逆止弁１０を長寿命化することができる。
【００４２】
また、逆止弁１０は、衝撃低減装置１１０のアダプタ１５０を回動体１３０の端部（弁体７０と弁座９０が接触した場合に回動体１３０の鉛直方向下側となる端部）に設けることで、第１面Ｆ１と第２面Ｆ２とでより多くのモーメントを吸収することができる。また、逆止弁１０の第１面Ｆ１と第２面Ｆ２とが接触した際に、接触した衝撃で弁７０が開く方向に移動することを抑制することができる。また、回動体１３０を弁軸５０と衝撃低減装置１１０との両端で支持することが可能となり、衝撃低減装置１１０で衝撃を吸収しつつ、回動体１３０のしなりで、弁体７０を弁座９０の方向に微小に移動させることができ、逆止弁１０をより確実に閉じた状態にすることができる。
【００４３】
また、逆止弁１０は、弁体７０が閉じる方向に移動し弁座９０と接触するまで、衝撃低減装置１１０のアダプタ１５０と固定部１７０が、弁体７０の移動に対する影響が小さいため、逆止弁１０として機能する必要がある場合に、弁体７０が弁座９０に接触する位置まで移動しないことを抑制することができる。また、逆止弁１０が全閉状態になるときに生じる弁体７０と弁座９０との衝突による衝撃を低減することができ、逆止弁１０の寿命を延ばすことができる。
【００４４】
また、衝撃低減装置１１０は、ゴム板１９０を設けることで、逆止弁１０が全閉状態になるときに生じる力をより緩衝することができ、弁体７０と弁座９０とに加わる衝撃を緩和することができる。これにより、逆止弁１０の寿命をさらに延ばすことができる。
【００４５】
次に、本実施形態に係る衝撃低減装置１１０の第１面Ｆ１と第２面Ｆ２の相対位置を衝突位置調整機構２３０で調整する方法について説明する。まず、ポンプ８が停止しており、弁箱３０の内部に流体が無い状態とする。また、衝突位置調整機構２３０で全閉状態でもアダプタ１５０と固定部１７０とが接触しない状態とする。その後、回動体１３０を操作し、弁体７０が全閉状態と全開状態との中間の位置にある状態から、重力によって回動させて全閉状態とする。
【００４６】
次に、衝突位置調整機構２３０により第２面Ｆ２を移動させ、全閉状態において、第１面Ｆ１と第２面Ｆ２とが接した状態とする。その後、ポンプ８を稼動させて流体の流れを定常状態とし、逆止弁１０を全開状態とした後、ポンプ８を停止させて、逆止弁１０を閉める。この状態で、逆止弁１０が全閉状態となっているかを確認する。逆止弁１０が全閉状態となっていない場合は、衝突位置調整機構２３０により第２面Ｆ２の位置を移動させる。具体的には、第１面Ｆ１から離す方向に移動させる。第２面Ｆ２の位置を調整したら、再度ポンプ８の稼動、停止動作を行い、全閉状態となるかを確認する。また、ポンプ８の稼動、停止動作を行い、全閉状態となるかを確認する場合、逆止弁１０が閉まる際に、第１面Ｆ１と第２面Ｆ２とが衝突するかを確認する。第１面Ｆ１と第２面Ｆ２とが衝突していない場合は、衝突位置調整機構２３０により第２面Ｆ２の位置を調整、具体的には、第１面Ｆ１に近づける。第２面Ｆ２の位置を調整したら、再度ポンプ８の稼動、停止動作を行い、閉じる際に第１面Ｆ１と第２面Ｆ２が接触するかを確認する。
【００４７】
逆止弁１０は、このように、第２面Ｆ２の位置を調整することで、弁体７０と弁座９０との固着を抑制しつつ、必要な場合に逆止弁１０が全閉状態となる状態とすることができる。また、逆止弁１０は、衝撃センサ等を用いて、逆止弁１０が閉じるときに弁体７０、弁座９０、衝突位置調整機構２３０に生じる衝撃を検出し、結果に基づいて、第２面Ｆ２の位置を調整し、各位置に生じる衝撃のバランスが適切となるようにしてもよい。
【００４８】
本実施形態では、固定部１７０を地面２１０に固定した場合としたが、固定部１７０を固定する対象はこれに限定されない。固定部１７０を固定する設置面は、地面２１０に加え、地面２１０に設けられた土台（基礎）、筐体等を用いることができる。なお、設置面は、剛性が高く、衝撃低減装置１１０に加わった衝撃で位置が移動しないものとすることが好ましい。
【００４９】
（第２実施形態）
次に図６を用いて、第２実施形態について説明する。図６は、第２実施形態に係る衝撃低減装置を有する逆止弁の概略構成を示す図である。以下では、第１実施形態に係る構成要素と同様の構成要素については同一の符号を付し、重複した説明を避けることとする。図６は、第２実施形態に係る衝撃低減装置１１０ａを＋Ｚ側から−Ｚ側に向いた方向から見たときの図である。
【００５０】
衝撃低減装置１１０ａは、アダプタ１５０ａに衝突位置調整機構２３０ａが設けられている。衝突位置調整機構２３０ａは、ねじ機構２３５ａを有する。また、アダプタ１５０ａはボルト１５４ａによって回動体１３０に取り付けられている。アダプタ１５０ａは、鉛直方向下側の端面が第１面Ｆ３となる。また、衝撃低減装置１１０ａは、地面２１０が固定部となり、固定部にゴム板１９０が固定されている。また、ゴム板１９０が第２面Ｆ４となる。
【００５１】
ねじ機構２３５ａは、アダプタ１５０ａを回動体１３０側の部分と第１面Ｆ３側の部分とに分離し、回動体１３０側の部分に形成された雌ねじに、第１面Ｆ３側の部分に形成された雄ねじが螺合した構造である。ねじ機構２３５ａは、回動体１３０側の部分に対して、第１面Ｆ３側の部分を回転させることで、雌ねじに対して雄ねじを回転させ、回動体１３０側の部分に対して第１面Ｆ３側の部分を矢印方向、つまり図６に配置された状態でＹ軸方向に移動させる。これにより、ねじ機構２３５ａは、回動体１３０に対して第１面Ｆ３を移動させる。衝突位置調整機構２３０ａは、第１面Ｆ３の位置を調整することで、第２面Ｆ４と第１面Ｆ３との相対位置を調整することができる。
【００５２】
衝撃低減装置１１０ａは、弁体７０が全閉状態となる位置となった場合、アダプタ１５０ａの第１面Ｆ３と地面２１０の第２面Ｆ４に設けられたゴム板１９０とが衝突する。このように、衝突位置調整機構２３０ａをアダプタ１５０ａに設けた場合も、第１実施形態と同様に、衝撃低減装置１１０ａで弁体７０と弁座９０とに生じる衝撃を低減することができ、弁体７０と弁座９０との固着を抑制することができる。また、衝撃低減装置１１０ａは、アダプタ１５０ａ側に各種機構を設けたため、地面２１０を固定部１７０とすることができる。これにより、地面２１０に機構を設置することが困難な場合に好適に適用することができる。
【００５３】
衝撃低減装置１１０ａは、弁軸５０から第１面Ｆ３と第２面Ｆ４とが接触する位置までの距離を長くすることができ、第１面Ｆ３と第２面Ｆ４とが接触する位置で衝撃をより好適に吸収することができ、弁体７０と弁座９０との固着をより確実に抑制することができる。さらに、衝突位置調整機構２３０ａとしてのねじ機構２３５ａをアダプタ１５０ａに設けたため、衝撃低減装置１１０ａの重量がより大きくなっている。このため、閉方向のモーメントがより大きくなり、より確実に全閉状態とすることができる。
【００５４】
以上、第１実施形態及び第２実施形態の衝撃低減装置について説明したが、上述した内容により本発明が限定されるものではない。また、上述した構成要素には、当業者が容易に想定できるもの、実質的に同一のもの、いわゆる均等の範囲のものが含まれる。さらに、上述した構成要素は適宜組み合わせることが可能である。また、上述した実施形態の要旨を逸脱しない範囲で構成要素の種々の省略、置換及び変更を行うことができる。
【符号の説明】
【００５５】
６  配管
８  ポンプ
１０、１０ａ  逆止弁
３０  弁箱
３２  第１フランジ
３４  第２フランジ
５０  弁軸
７０  弁体
９０  弁座
１１０、１１０ａ  衝撃低減装置
１３０  回動体
１３２  ボルト孔
１３４、１５４ａ、１７７  ボルト
１３６  ナット
１５０、１５０ａ  アダプタ
１５２  板状部材
１７０  固定部
１７５  構造物
１９０  ゴム板
２１０  地面
２３０、２３０ａ  衝突位置調整機構
２３５、２３５ａ  ねじ機構
２５０  錘
Ｘｒ  中心軸
Ｒ  矢印
Ｆ１、Ｆ３  第１面
Ｆ２、Ｆ４  第２面
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５Ａ】
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【図５Ｂ】
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【図６】
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