(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
工事現場における現場作業者の勤務状況を管理する現場管理装置であって、
前記現場作業者を認証する認証手段と、
認証された前記現場作業者の出勤状態を取得する出勤状態取得手段と、
前記工事現場における作業結果を示す工事写真を撮影する工事写真撮影手段と、
前記工事写真を表示する表示手段と、
前記現場作業者の作業を停止させるための警告を発する警告手段と、
を備え、
前記警告手段は、前記認証された前記現場作業者の出勤人員構成が前記工事現場における作業を行うために必要な要件を満たしていないにも関わらず前記工事写真が撮影された場合に、前記出勤人員構成が前記要件を満たしていないことを示す標識を当該工事写真に重畳させ、前記標識が重畳された工事写真を前記表示手段に表示させる、
ことを特徴とする現場管理装置。
【請求項２】
工事現場における現場作業者の勤務状況を管理する現場管理装置であって、
前記現場作業者を認証する認証手段と、
認証された前記現場作業者の出勤状態を取得する出勤状態取得手段と、
前記工事現場における作業結果を示す工事写真を撮影する工事写真撮影手段と、
前記現場作業者の作業を停止させるための警告を発する警告手段と、
を備え、
前記警告手段は、前記認証された現場作業者の出勤人員構成が前記工事現場における作業を行うために必要な要件を満たしていない場合に、前記工事写真撮影手段による撮影を不可とし、前記工事写真撮影手段による撮影が不可であることを前記現場作業者に通知する、
ことを特徴とする現場管理装置。
【請求項３】
前記現場管理装置は入力手段を有し、
前記出勤状態取得手段は、前記認証された現場作業者に当該現場作業者の出勤状態を入力させる、
ことを特徴とする請求項１または２に記載の現場管理装置。
【請求項４】
前記表示手段は、前記認証された現場作業者の出勤状態とともに、当該現場作業者以外の現場作業者の出勤状態を表示する、
ことを特徴とする、請求項３に記載の現場管理装置。
【請求項５】
工事現場における現場作業者の勤務状況を管理する現場管理システムであって、
現場管理サーバと、
前記現場作業者を認証する認証手段と、
認証された前記現場作業者の出勤状態を取得する出勤状態取得手段と、
前記工事現場における作業結果を示す工事写真を撮影する工事写真撮影手段と、
前記出勤状態を示すデータ、および、前記工事写真を前記現場管理サーバへ送信する送信手段と、
前記現場作業者の作業を停止させるための警告を発する警告手段と、
を備え、
前記現場管理サーバは、
プロセッサと、
前記工事現場における現場作業者の出勤人員構成が前記工事現場における作業を行うために必要な要件を満たしていない場合に、前記送信手段による前記工事写真の送信を不可とし、且つ、前記警告手段が前記工事写真が送信不可となったことを前記現場作業者に通知するよう制御する警告制御手段と、を有する、
ことを特徴とする現場管理システム。
【請求項６】
前記現場管理サーバは、前記工事現場における作業内容と、前記作業内容を行うために必要な要件との対応関係を記憶する記憶部を有し、
前記警告制御手段は、前記対応関係および前記出勤人員構成に基づいて、前記出勤人員構成が前記要件を満たしていない場合に、前記警告手段が前記警告を発するよう制御する、
ことを特徴とする、請求項５に記載の現場管理システム。
【請求項７】
前記工事現場の現場状況を計測して前記現場管理サーバへ送信する現場センサ、
をさらに含み、
前記作業内容を行うために必要な要件は、前記現場状況に応じて変動する要件を含み、
前記警告制御手段は、前記対応関係、前記出勤人員構成、および前記現場状況に基づいて、前記出勤人員構成が前記要件を満たしていない場合に、前記警告手段が前記警告を発するよう制御する、
ことを特徴とする、請求項６に記載の現場管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、工事現場における現場作業者の勤務状況を管理するための現場管理装置およびシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば建築現場などの工事現場においては、そこで勤務する現場作業者の勤務状況を管理する必要がある。現場作業者の勤務状況の管理とは、例えば、今工事現場に誰がいるのか、その現場作業者は何時からそこにいるのか、現場作業者が何時間休憩をとったか、現場作業者がいつ帰ったか、などの勤務状況を管理者が把握し、問題があればそれを是正することである。
【０００３】
現場作業者の勤務状況の管理を行うには、管理者が現場作業者の勤務状況を正しく把握する必要がある。しかし、これを行うことは容易ではない。その理由は複数あるが、例えば、１人の管理者が複数の工事現場を担当しており、担当する工事現場全てに管理者が直接行って勤務状況を把握することが現実的に不可能であることが挙げられる。
【０００４】
工事現場における現場作業者の勤務状況が正しく管理されないことにより、現場作業者の勤務時間の算出などの労務管理を正確に行うことができなくなるのみならず、例えば、有資格者のみが行うことができる作業が、有資格者が出勤していない状況で行われてしまうなど、不適切な勤務状況において作業が行われたとしてもこれを把握できないという問題が発生している。したがって、工事現場における現場作業者の勤務状況が把握可能であって、不適切な勤務状況において作業が行われることを防止するための技術が求められている。
【０００５】
例えば、特許文献１には、作業員や工具などにＩＣタグを取り付け、建設現場に設けられたＩＣタグリーダが、ＩＣタグから情報（要素ＩＤ）を読み取って管理サーバに送信し、管理サーバが、要素ＩＤに基づいて作業員や工具などの入退場状況を取得することが記載されている。そして、管理サーバが、作業員の入退場状況と作業予定工程に基づいて警告を発することで安全管理を行うことが記載されている。例えば、ウレタン作業中にウレタン施工作業員以外の作業員が入場した場合、あるいは複数人での作業が義務付けられている作業中に作業者が一人しかいなかった場合に警告を発することが記載されている。これにより、現場作業員の勤務状況を遠隔地から把握し、不適切な勤務状況における作業を防止することを可能にしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００５−３２６９６５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
例えば特許文献１のように、作業者にＩＣタグを取り付け、建設現場に設けられたＩＣタグリーダが当該ＩＣタグを読みとることで作業員の入退場状況を取得する方法では、取得された作業員の入退場状況の信ぴょう性に問題が生じる場合がある。例えば、作業者Ａが作業者ＢのＩＣタグを身に付けて建設現場に入場した場合には、上記方法では、実際には作業者Ａが入場しているにも関わらず、作業者Ｂが入場したと認識してしまう。すなわち、上記方法では入退場状況の改ざんを防止することができない。
【０００８】
本発明の目的は、工事現場における現場作業者の不適切な勤務状況をより正確に検出し、当該不適切な勤務状況における現場作業者の作業を停止させることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は、工事現場における現場作業者の勤務状況を管理する現場管理装置であって、前記現場作業者を認証する認証手段と、認証された前記現場作業者の出勤状態を取得する出勤状態取得手段と、前記工事現場における作業結果を示す工事写真を撮影する工事写真撮影手段と、前記工事写真を表示する表示手段と、前記現場作業者の作業を停止させるための警告を発する警告手段と、を備え、前記警告手段は、前記認証された前記現場作業者の出勤人員構成が前記工事現場における作業を行うために必要な要件を満たしていないにも関わらず前記工事写真が撮影された場合に、前記出勤人員構成が前記要件を満たしていないことを示す標識を当該工事写真に重畳させ、前記標識が重畳された工事写真を前記表示手段に表示させる、ことを特徴とする。
【００１０】
また、本発明は、工事現場における現場作業者の勤務状況を管理する現場管理装置であって、前記現場作業者を認証する認証手段と、認証された前記現場作業者の出勤状態を取得する出勤状態取得手段と、前記工事現場における作業結果を示す工事写真を撮影する工事写真撮影手段と、前記現場作業者の作業を停止させるための警告を発する警告手段と、を備え、前記警告手段は、前記認証された現場作業者の出勤人員構成が前記工事現場における作業を行うために必要な要件を満たしていない場合に、前記工事写真撮影手段による撮影を不可とし、前記工事写真撮影手段による撮影が不可であることを前記現場作業者に通知する、ことを特徴とする。
【００１１】
望ましくは、前記現場管理端末は入力手段を有し、前記出勤状態取得手段は、前記認証された現場作業者に当該現場作業者の出勤状態を入力させる、ことを特徴とする。
【００１２】
望ましくは、前記現場管理端末は表示手段を有し、前記表示部は、前記認証された現場作業者の出勤状態とともに、当該現場作業者以外の現場作業者の出勤状態を表示する、ことを特徴とする。
【００１４】
また、本発明は、工事現場における現場作業者の勤務状況を管理する現場管理システムであって、現場管理サーバと、前記現場作業者を認証する認証手段と、認証された前記現場作業者の出勤状態を取得する出勤状態取得手段と、前記工事現場における作業結果を示す工事写真を撮影する工事写真撮影手段と、前記出勤状態を示すデータ、および、前記工事写真を前記現場管理サーバへ送信する送信手段と、前記現場作業者の作業を停止させるための警告を発する警告手段と、を備え、前記現場管理サーバは、プロセッサと、前記工事現場における現場作業者の出勤人員構成が前記工事現場における作業を行うために必要な要件を満たしていない場合に、前記送信手段による前記工事写真の送信を不可とし、且つ、前記警告手段が前記工事写真が送信不可となったことを前記現場作業者に通知するよう制御する警告制御手段と、を有する、ことを特徴とする。
【００１５】
望ましくは、前記現場管理サーバは、前記工事現場における作業内容と、前記作業内容を行うために必要な要件との対応関係を記憶する記憶部を有し、前記警告制御手段は、前記対応関係および前記出勤人員構成に基づいて、前記出勤人員構成が前記要件を満たしていない場合に、前記警告手段が前記警告を発するよう制御する、ことを特徴とする。
【００１６】
望ましくは、前記工事現場の現場状況を計測して前記現場管理サーバへ送信する現場センサ、をさらに含み、前記作業内容を行うために必要な要件は、前記現場状況に応じて変動する要件を含み、前記警告制御手段は、前記対応関係、前記出勤人員構成、および前記現場状況に基づいて、前記出勤人員構成が前記要件を満たしていない場合に、前記警告手段が前記警告を発するよう制御する、ことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、工事現場における現場作業者の不適切な勤務状況をより正確に検出し、当該不適切な勤務状況における現場作業者の作業を停止させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本実施形態に係る現場管理システムの構成図である。
【図２】入退場管理アプリケーションの操作例を示す図である。
【図３】入退場管理アプリケーションの他の操作例を示す図である。
【図４】出勤状態データベースのデータ構造を示す図である。
【図５】作業要件データベースのデータ構造を示す図である。
【図６】現場作業者データベースのデータ構造を示す図である。
【図７】警告表示例を示す図である。
【図８】他の警告表示例を示す図である。
【図９】現場管理サーバから送られる作業手順を示す図である。
【図１０】危険予知写真を示す図である。
【図１１】本実施形態に係る現場管理システムの動作の流れを示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、本発明に係る現場管理端末およびシステム実施形態について説明する。なお、本発明は以下の実施形態に限定されるものではない。
【００２０】
図１は、本実施形態に係る現場管理システム１０の構成図である。現場管理システム１０は、工事現場Ａにおける現場作業者２０の勤務状況を把握し、現場作業者２０の勤務状況が工事現場Ａで予定されている作業を行うのに必要な要件を満たさない場合に、現場作業者２０の作業を停止させるための警告を発するものである。現場管理システム１０は、例えば住宅などの建築現場を含む工事現場Ａに設置されるタブレット端末１２および現場管理サーバ１４を含んで構成されている。タブレット端末１２および現場管理サーバ１４はインターネット１６を介して通信可能に接続されている。
【００２１】
現場管理装置としてのタブレット端末１２は、工事現場Ａに設置される。タブレット端末１２において現場作業者２０の出勤状態が取得される。出勤状態とは、例えば工事現場Ａに入場中（出勤中）、休憩中、あるいは工事現場Ａから退場した状態（帰宅）などを含む、現場作業者２０が取り得る出退勤に関する各状態を意味する。
【００２２】
タブレット端末１２は、他の一般的なタブレット端末同様に、近傍に存在するＷｉｆｉルータあるいは３ＧやＬＴＥなどの携帯電話回線を介してインターネット１６に接続するための通信部２２、液晶パネルなどの表示部２４、表示部２４上のタッチパネルあるいはタブレット端末１２上に設けられるスイッチやボタンなどを含む入力部２６、音声を出力するスピーカ２８、写真を撮影して画像データを得るデジタルカメラ機能３０、ＲＡＭあるいはＲＯＭなどで構成されタブレット端末１２で動作するプログラムあるいはタブレット端末１２内で処理されるデータなどを記憶する記憶部３２、およびタブレット端末１２全体の制御を行うＣＰＵ３４を含んで構成されている。
【００２３】
記憶部３２には、入退場管理アプリケーション３６が予めインストールされている。本実施形態では、現場作業者２０は、タブレット端末１２上において入退場管理アプリケーション３６を実行することで自己の出勤状態をタブレット端末１２に入力する。例えば、工事現場Ａに入場してきた現場作業者２０は、まずタブレット端末１２の電源を入れ、入退場管理アプリケーション３６を実行する。そして、表示部２４に表示される入退場管理アプリケーション３６の画面に従って、入退場管理アプリケーション３６上における自分の出勤状態を「入場前」から「入場中」に変更する。入退場管理アプリケーション３６上において出勤状態が変更されると、出勤状態を入力した現場作業者２０、変更後の状態（「入場中」）を示す出勤状態データ、および出勤状態が変更された時刻を示す時刻データが対応付けられ、記憶部３２に記憶されるとともに現場管理サーバ１４へ送信される。入退場管理アプリケーション３６の具体的な処理内容については、図２および３を用いて後述する。
【００２４】
さらに、タブレット端末１２は、現場作業者２０を認証する認証部３８を有している。認証部３８の認証方法としては、タブレット端末１２により出勤状態を入力する現場作業者２０を一意に特定できればどのようなものであってもよいが、現場作業者２０のなりすまし防止などの観点から生体認証であることが好ましい。本実施形態では、タブレット端末１２に設けられたデジタルカメラ機能３０を利用した顔面認証を行う。まず、現場作業者２０はデジタルカメラ機能３０により自分の顔を撮影する。そして、認証部３８は、顔データと現場作業者とが対応付けられた現場作業者データベース（後述）と、顔を撮影した画像データとに基づいて現場作業者２０の認証を行う。
【００２５】
認証部３８による現場作業者２０の認証方法は顔面認証に限られない。例えば、指紋認証、声紋認証、掌などの静脈認証などであってもよい。
【００２６】
タブレット端末１２は、認証部３８による認証を行わないと一部の機能を実行することができないようになっている。少なくとも、入退場管理アプリケーション３６の実行ができないようになっている。また、認証部３８により認証された現場作業者ａは、入退場管理アプリケーション３６において、現場作業者ａ以外の現場作業者の出勤状態を変更することができないようになっている。これにより、ある現場作業者が他の現場作業者の出勤状態を変更すること、すなわち現場作業者２０のなりすまし行為を防止することができる。
【００２７】
タブレット端末１２は、工事現場Ａに配置されるのが好適である。例えば、入退場管理アプリケーション３６を各現場作業者が有する携帯電話あるいはスマートフォンなどにインストールさせ、これにおいて勤務状態を入力させることも考えられる。しかし、当該方法では、実際に工事現場Ａに入場していないにも関わらず手元のスマートフォンなどで勤務状態を入場中に変更されてしまうなどの事態が発生するケースも考えられる。このような事態を防止するために、現場作業者２０の出勤状態は、タブレット端末１２においてのみ入力可能とし、当該タブレット端末１２は工事現場Ａに配置されるのが好適である。
【００２８】
タブレット端末１２は、工事現場Ａに設置される電源ＢＯＸなどの中に設置されるのが好適である。これにより、電源ＢＯＸから電源を取り充電することも可能となる。また、盗難防止のために電源ＢＯＸに鍵をかけておくのが好ましい。あるいは、タブレット端末１２にＧＰＳ機能を設けておき、電源ＢＯＸから所定距離離れた場合にアラームを出力するようにしてもよい。
【００２９】
上述の通り、本実施形態では、出勤状態取得手段は、タブレット端末１２にインストールされる入退場管理アプリケーション３６により現場作業者２０の出勤状態を取得しているが、出勤状態の取得方法はこれに限られない。例えば、デジタルカメラ機能３０あるいはタブレット端末１２とは別のデジタルカメラにより撮影された画像データに基づいて現場作業者２０の出勤状態を取得することができる。危険予知活動が徹底されている工事現場においては、作業前に現場作業者全員の顔が写った危険予知写真を撮影する。この写真を現場作業者２０の出勤状態を取得するために利用することができる。危険予知写真は一つの例であるが、工事現場Ａに出勤した現場作業者２０全員の顔写真をデジタルカメラ機能３０などを用いて撮影し、当該画像データについて顔検出処理を行うことにより、工事現場Ａに入場中である現場作業者２０を特定するようにしてもよい。
【００３０】
現場管理サーバ１４は、工事現場Ａで作業を行う現場作業者２０を管理する管理会社内あるいはクラウド上など、工事現場Ａから離れた場所に設置される。現場管理サーバ１４は、インターネット１６を介しタブレット端末１２などと通信を行うための通信部４０、ハードディスクやＲＡＭあるいはＲＯＭなどで構成され、出勤状態データベース４６、作業要件データベース４８、現場作業者データベース、および現場管理サーバ１４内で処理されるデータなどが記憶される記憶部４２、ならびに現場管理サーバ１４全体の制御を行うＣＰＵ４４を含んで構成されている。本実施形態では、現場管理サーバ１４は、１つの工事現場Ａにおける現場作業者２０の勤務状況を管理しているが、現場管理サーバ１４が複数の工事現場における現場作業者の勤務状況を管理するようにしてもよい。
【００３１】
出勤状態データベース４６には、タブレット端末１２から送信されてくる、工事現場Ａにおける現場作業者２０の勤務状況を示すデータが記憶される。当該データは、現場作業者２０を示すユーザデータ、当該現場作業者の出勤状態を示す状態データ、および当該出勤状態に変更された時刻を示す時刻データを含んでいる。現場管理サーバ１４は、タブレット端末１２からこれらのデータが送られてくる度に、出勤状態データベース４６の新レコードとして追加する。
【００３２】
記憶部４２には、さらに、工事現場Ａにおける作業内容と、当該作業内容を行うために必要な要件（作業可能要件）とが対応付けられた作業要件データベース４８が記憶されている。作業要件データベース４８は、例えば管理者などによって予め作成され記憶部４２に記憶される。本実施形態においては、作業内容を行うために必要な要件として、現場作業者２０の人数、および現場作業者２０が有する資格（例えば現場リーダーなど）が定められているが、要件としてはこれに限られない。例えば、現場作業者２０の経験年数（例えば経験５年以上の者が１名以上いること）なども要件に加えるようにしてもよい。なお、作業要件データベース４８には、作業日程も記憶されていることが好適である。例えば、当日予定されている作業が何であるかという情報を有していることが好ましい。
【００３３】
記憶部４２には、さらに、現場作業者２０を示すデータと、当該データが示す現場作業者２０が有する資格、および当該データが示す現場作業者２０を識別する認証データなどが対応付けられた現場作業者データベース５０が記憶されている。作業要件データベース４８同様に、現場作業者データベース５０は管理者などによって予め作成され記憶部４２に記憶される。現場作業者データベース５０は、上述の認証部３８による現場作業者２０の認証の際に参照される他、作業要件データベースにおいて作業可能要件に資格要件が含まれている場合、現在工事現場Ａに入場中の現場作業者２０が当該資格を有しているか否かを判定する際にも参照される。
【００３４】
判定部５２は、記憶部４２に記憶される３つのデータベースを参照して、工事現場Ａにおける現場作業者２０の現在の出勤状態が、当日予定されている作業を行うために必要な要件を満たしているか否かを判定する。具体的には、判定部５２は、出勤状態データベース４６を参照して現在工事現場Ａに入場している現場作業者２０を特定し、作業要件データベース４８および現場作業者データベース５０を参照して、現在工事現場Ａに入場している現場作業者２０の構成が、当日予定されている作業を行うために必要な要件を満たした人員構成であるか否かを判定する。記憶部４２に記憶される３つのデータベースの詳細な内容および判定部５２の詳細な処理内容については、図４−６を用いて後述する。
【００３５】
判定部５２は、現在工事現場Ａに入場している現場作業者２０の人員構成が当日予定されている作業を行うために必要な人員構成でないと判定した場合に、現場作業者２０に対する警告を発生させるための制御を行う。当該警告は、現場作業者２０に工事現場Ａにおける作業を停止させるためのものである。警告の具体的な態様としては様々な態様を取ることができる。本実施形態においては、表示部２４またはスピーカ２８が警告を発する警告手段として機能するが、警告手段としてはこれらに限られない。例えば、工事現場Ａに備え付けられたスピーカなどから音声を出力するようにしてもよく、あるいは工事現場Ａに備え付けられた発光装置を起動させ警告を示す光を出力させるようにしてもよい。本実施形態においては、判定部５２から送られる制御信号に基づき、警告文を表示部２４に表示させる、あるいはアラームをスピーカ２８から音声として出力させるなどして警告を発生させる。現場作業者２０に対する警告の詳細な内容については、図７−９を用いて後述する。
【００３６】
現場管理システム１０には、工事現場Ａの現場状況を計測する現場センサが含まれるのが好適である。現場状況とは、例えば、工事現場の気温、湿度、風速などの気候要素、あるいは工事現場で消費される電力量あるいは水量などの消費エネルギー量が含まれる。例えば、工事現場の気温が所定値以上である場合はコンクリート打ち作業を迅速に行う必要があり、普段よりも人数をかけて行うなどの対策を打つ必要がある。このように、工事現場で行われる作業を行うのに必要な要件が工事現場の現場状況に応じて変化する場合がある。本発明では、工事現場Ａに現場センサを設け、そこから得られる現場状況をも考慮することで、工事現場Ａにおける現場作業者２０の人員構成が作業を行うのに必要な要件を満たしているか否かの判断をより正確に行うことを可能にしている。
【００３７】
本実施形態では、工事現場Ａの現場状況を計測する現場センサとして温度センサ６０が設けられている。温度センサ６０に含まれる温度測定部６２は工事現場Ａにおける気温を測定する。測定された気温を示す気温データは、通信部６４を介して現場管理サーバ１４へ送信される。現場管理サーバ１４は、温度センサ６０からの気温データも考慮して、当日予定されている作業を行うために必要な要件を満たした出勤状態であるか否かを判定する（この点についても、図５を用いて後述する）。
【００３８】
本実施形態では、工事現場Ａの現場状況を計測する現場センサとして温度センサ６０のみが設けられているが、これに代えてあるいはこれに加えて湿度センサ、風速センサ、騒音センサ、工事現場で消費する電力を計測する電力メータ、および水量メータなどを設けるようにしてもよい。
【００３９】
なお、本実施形態では、出勤状態データベース４６、作業要件データベース４８、現場作業者データベース５０、および判定部５２が現場管理サーバ１４に含まれているが、これらをタブレット端末１２に含ませるようにしてもよい。この場合は、工事現場Ａのみの現場作業者２０の出勤状況の管理にあたっては、現場管理サーバ１４を必要とせず、現場管理端末であるタブレット端末１２のみで現場作業者２０の出勤状況の管理が可能となる。
【００４０】
以下、図１を参照しながら図２および図３を用いて、タブレット端末１２における現場作業者２０の出勤状態の入力方法を説明する。図２は、入退場管理アプリケーション３６の操作例を示す図である。タブレット端末１２において入退場管理アプリケーション３６が実行されると、表示部２４には図２に示すような画面が表示される。入退場管理アプリケーション３６の表示画面において、上部エリア８０には、日付、現在時刻、通信部２２の通信状況を示すアイコン、電池残量を示すアイコン、現在ログインしているユーザの名前などが表示される。上述の通り、タブレット端末１２においては認証を行った後に入退場管理アプリケーション３６が起動される。図２には、現場作業者である「Ａ山Ａ男」がログインしている（すなわち認証されている）状態が示されている。
【００４１】
入退場管理アプリケーション３６の表示画面の下部は複数のエリアに区切られている。各エリアは、現場作業者２０が取り得る各出勤状態に対応するものである。本実施形態では、入退場管理アプリケーション３６の表示画面は、入場前（出勤前）を示す入場前エリア８２、入場中（勤務中）を示す入場中エリア８４、休憩中を示す休憩中エリア８６、退場（帰宅）を示す退場エリア８８の４つのエリアを有している。
【００４２】
各エリア内には、工事現場Ａで勤務する現場作業者２０に対応する名前タグが表示される。各名前タグには各現場作業者の名前が表示されている。図２に示す例では、例えば、入場前エリア８２に現場作業者２０であるＢ田Ｂ雄の名前が表示されている。これは、現場作業者２０であるＢ田Ｂ雄が現在入場前であることを示している。
【００４３】
ログインしたＡ山Ａ男が自分の出勤状態を入場中に変更したい場合は、現在入場前エリア８２内に表示されているＡ山Ａ男の名前タグ９０を画面上において指などでドラッグし、入場中エリア８４に移動させる。すると、Ａ山Ａ男の名前タグ９０は入場中エリア８４内に表示され、Ａ山Ａ男の名前タグ９０が移動された時の時刻が当該名前タグ９０に表示される。このように、自分の名前タグを各エリアにドラッグして移動させることにより自分の出勤状態を変更する。
【００４４】
現場作業者２０により名前タグが各エリア間において移動され、その出勤状態が変更されると、出勤状態が変更された現場作業者２０を示すユーザデータ、変更後の出勤状態を示す状態データ、および出勤状態が変更された時刻を示す時刻データが対応づけられた状態で現場管理サーバ１４に送信される。時刻データの取得は、タブレット端末１２に設定された時間情報に基づいて取得するようにしてもよいが、時刻の改ざんを防止するため現場管理サーバ１４において管理されている時間情報に基づいて取得するのが好ましい。上記例においては、「Ａ山Ａ男」が「９：１５」に「入場中」の状態となったことを示すデータが現場管理サーバ１４へ送信される。当該データは、出勤状態データベース４６に記憶される。
【００４５】
名前タグの移動は、現在ログインしている者の名前タグのみ移動することが可能である。例えば、Ａ山Ａ男がログインしている状態においては、Ａ山Ａ男の名前タグ９０以外の名前タグ（例えばＢ田Ｂ雄やＣ川Ｃ介の名前タグ）を移動することはできない。すなわち、自分の出勤状態は自分のみが変更することが可能となっている。これにより、現場作業者が他人の出勤状態を変更するなりすまし行為を防止することができる。
【００４６】
また、図２に示される通り、入退場管理アプリケーション３６の表示画面においては、ログインしている者以外の名前タグも表示されている。例えば、Ａ山Ａ男がログインしている状態において他の現場作業者であるＢ田Ｂ雄やＣ川Ｃ介の名前タグが表示されている。これにより、現場作業者２０であるＡ山Ａ男は、他の現場作業者が現在どのような出勤状態であるのか、あるいはその出勤状態に変更されたのはいつであるかを一目で把握することができる。
【００４７】
本実施形態においては、工事現場Ａで勤務する者のみの名前タグが表示されているが、これを他の工事現場（例えば工事現場ＢやＣ）で勤務する者の名前タグも表示するようにしてもよい。これにより、例えば工事現場Ａにいる現場作業者２０は、工事現場Ａにいながらにして他の工事現場の勤務状況を把握することができる。図２に示すような画面を工事現場毎に用意し、表示を切り替え可能とするのも好適である。
【００４８】
図３は、入退場管理アプリケーション３６の他の操作例を示す図である。図３に示す例では、Ｃ川Ｃ介が作業を終え帰宅する際に自分の出勤状態を退場に変更した例である。Ｃ川Ｃ介は、作業を終えるとタブレット端末１２で認証を行いログインする。そして、入退場管理アプリケーション３６を立ち上げ、入場中エリアに表示されている自分の名前タグ９４を退場エリア８８にドラッグして移動させる。そうすると、Ｃ川Ｃ介の名前タグ９４は退場エリアに表示され、出勤状態を変更した時の時刻が表示される。これによりＣ川Ｃ介の出勤状態が退場に変更される。
【００４９】
以下、図１を参照しながら図４−７を用いて、記憶部４２に記憶される３つのデータベースおよび判定部５２の処理内容について説明する。
【００５０】
図４は、出勤状態データベース４６のデータ構造を示す図である。出勤状態データベース４６は、日付列１１０、時間列１１２、作業者名列１１４、および出勤状態列１１６を含んでいる。タブレット端末１２から送信されてくる、出勤状態が変更された時刻データが日付列１１０および時間列１１２に、出勤状態が変更されたユーザを示すユーザデータが作業者名列１１４に、および変更後の出勤状態を示す状態データが出勤状態列１１６にそれぞれ格納される。
【００５１】
さらに、現場管理サーバ１４が複数の工事現場における現場作業者の勤務状況を管理する場合には、出勤状態データベース４６に、工事現場を示すデータが格納される工事現場列が含まれるのが好ましい。当該工事現場列には、当該レコードに対応する現場作業者が作業する工事現場を示すデータが格納される。後に出勤状態データベース４６を解析する際に、工事現場列に含まれるデータをキーに検索することにより、特定の工事現場から送信されたデータのみを容易に抽出することが可能になる。
【００５２】
出勤状態データベース４６によれば、判定部５２は、工事現場Ａで作業する現場作業者の現在の出勤状態を把握することができる。さらに、出勤状態データベースに特定の現場作業者が何時に出勤して何時間休憩して何時に帰ったかなどの情報を全て有している。例えば、図４に示す例では、７月１日において、Ｃ川Ｃ介は８：５２に入場し、１２：０５〜１３：０２まで休憩し、１６：３２に退場したという情報が含まれている。これらの情報に基づいて、現場管理サーバ１４は、現場作業者の勤務時間を算出することが可能であり、現場作業者の労務管理も行うことができる。
【００５３】
図５は、作業要件データベース４８のデータ構造を示す図である。作業要件データベース４８は、作業内容を示すデータが格納される作業内容列１２０と、作業内容列１２０に示される作業内容を行うために必要な条件を示すデータが格納される作業可能要件列１２２が含まれる。作業可能要件列１２２に含まれる要件としては、現場作業者の勤務状況に関する要件のみならず、作業現場の現場状況に関する条件（例えば１０分間の平均風速が１０ｍ／ｓ以下であること）などの条件が含まれていてもよい。本実施形態においては、作業可能要件列１２２は、作業を行うのに必要な現場作業者の人数が示される人数列１２２ａ、および作業を行うのに必要な資格が示される資格列１２２ｂを含んでいる。
【００５４】
作業要件データベース４８は、さらに、作業内容列１２０の示される作業内容がいつ行われるのかを示す作業日列１２４を含む。作業日列１２４が含まれることで、作業要件データベース４８に工事現場Ａにて行われる作業日程を示す情報が含まれることになる。
【００５５】
図６は、現場作業者データベース５０のデータ構造を示す図である。現場作業者データベース５０は、現場作業者２０を示すデータが格納される作業者名列１３０、作業者名列１３０に示された現場作業者２０が有する資格を示すデータが含まれる保有資格列１３２、および作業者名列１３０に示された現場作業者２０を識別するためのデータが含まれる認証データ列１３４を有している。例えば、レコード１３６を参照すれば、Ａ山Ａ男は現場リーダの資格を有しており、Ａ山Ａ男を識別する認証データはｄａｔａ１であることが把握できる。本実施形態では、認証部３８は顔面認証を行うので、認証データであるｄａｔａ１はＡ山Ａ男の顔の特徴を示すデータということになる。もちろん、認証データがどのようなデータであるかは、認証部３８の認証方法に応じて決定される。
【００５６】
判定部５２は、上記の３つのデータベースを参照して、工事現場Ａにおける現場作業者２０の勤務状況が、当日行われる作業を行うのに適切な勤務状況であるか否かを判定する。判定部５２による当該判定は、工事現場Ａにおける作業の開始直前に行われるのが好ましい。
【００５７】
まず、判定部５２は、作業要件データベース４８を参照し、当日行われる作業の作業可能要件を特定する。例えば７月１日の場合は、判定部５２は作業要件データベース４８のレコード１２６を参照し、当日行われる作業内容は「根切り」であること、必要な現場作業者２０の数は３人であること、ならびに入場中の現場作業者２０に「現場リーダ」および「小型車両系建設機械運転者」の資格を有している者がいる必要があることを把握する。
【００５８】
次に、判定部５２は出勤状態データベース４６を参照し、工事現場Ａにおける現場作業者２０の出勤状態を特定する。本例では、工事現場Ａにおいて、Ａ山Ａ男、Ｃ川Ｃ介、およびＤ岡Ｄ夫の３名が入場中であるとする。判定部５２は、出勤状態データベース４６に基づいて入場中の現場作業者２０が３名であることが把握できるので、根切り作業における人数要件を満たしていると判定する。
【００５９】
さらに、判定部５２は現場作業者データベース５０を参照し、入場中である現場作業者が有する資格を把握する。現場作業者データベース５０によれば、入場中であるＡ山Ａ男、Ｃ川Ｃ介、およびＤ岡Ｄ夫のうち、Ａ山Ａ男は現場リーダの資格を有し、Ｃ川Ｃ介は小型車両系建設機械運転者の資格を有していることが分かる。すなわち、判定部５２は、入場中の複数の現場作業者２０が根切りの作業に必要な現場リーダおよび小型車両系建設機械運転者の資格をいずれも有していると把握できるので、根切り作業における資格要件を満たしていると判定する。
【００６０】
以上の処理により、判定部５２は、工事現場Ａにおける現場作業者２０の勤務状況が根切り作業を行うための要件を満たしていると判定する。
【００６１】
なお、本実施形態では、作業要件データベース４８により当日行われる作業に必要な要件を特定しているが、作業要件データベース４８に代えて、管理者が当日の作業に必要な要件を示す要件情報を作業日の前日にタブレット端末１２へ送信するなどして記憶させておいてもよい。この場合は、判定部５２（この場合は、出勤状態データベース４６、現場作業者データベース５０、および判定部５２もタブレット端末１２が有しているのが好ましい）は、タブレット端末１２に記憶された要件情報、出勤状態データベース４６、および現場作業者データベース５０に基づいて、工事現場Ａにおける現場作業者２０の勤務状況が根切り作業を行うための要件を満たしているか否かを判定する。
【００６２】
また、７月７日の場合は、判定部５２は要件データベースのレコード１２８を参照し、上記同様に捨てコンクリート打ち作業の作業可能要件を取得する。レコード１２８に示される作業可能要件には、工事現場Ａの現場状況に応じて変化する要件が含まれている。レコード１２８の作業可能要件のうち、現場作業者２０の数について、現場状況である工事現場Ａの気温が２７℃未満である場合は３人であり、２７℃以上である場合は４人であることが示されている。コンクリート打ち作業は、コンクリートの品質の低下を防止するため、工事現場の気温が高い場合（特に日平均気温が２５℃以上である場合）は迅速に作業を終えなければならない。したがって、本実施形態では、工事開始時点における工事現場Ａの気温が２７℃以上である場合には、２７℃未満だった場合に比べより多い人数である４人が必要であるとしている。
【００６３】
判定部５２は上記同様に出勤状態データベースおよび現場作業者データベースを参照して工事現場Ａにおける現場作業者２０の出勤状態を特定する。本例においても、工事現場Ａにおいて、Ａ山Ａ男、Ｃ川Ｃ介、およびＤ岡Ｄ夫の３名が入場中である。
【００６４】
判定部５２は、さらに温度センサ６０から送信されてくる気温データを参照する。ここで、気温データが２７℃未満を示していれば、作業可能要件の人数は３名であるため人数要件を充足する。一方、気温データが２７℃以上を示している場合、作業可能要件の人数は４名となり、この場合は人数要件を充足せず、ひいては作業可能要件を充足しないことになる。
【００６５】
工事現場Ａにおける現場作業者２０の勤務状況が作業可能要件を満たしていないと判定部５２が判定した場合、判定部５２は、現場作業者２０に対する警告であって、現場作業者２０に作業を停止させるための警告を発生させるための制御を行う。以下、図１を参照しながら図７−９を用いて現場作業者２０に対して発せられる警告について説明する。
【００６６】
図７は、表示部２４に表示される警告の例を示す図である。判定部５２は、工事現場Ａにおける現場作業者２０の出勤状態が適切でないと判定した場合、タブレット端末１２に対して警告制御信号を送信する。タブレット端末１２は当該警告制御信号に基づいて、記憶部３２に予め記憶されている警告文１４０を表示部２４に表示させる。警告文の内容は、作業可能要件と現場作業者２０の出勤状態とに応じて変更されてよい。例えば、図７に示されるように、作業可能要件に小型車両系建設機械運転者の資格があるにも関わらず入場中の現場作業者の中に当該資格を持つ者がいなかった場合に表示される警告文には、当日の作業には小型車両系建設機械運転者の資格を有する者がいる必要があること、および工事現場Ａで出勤予定の現場作業者２０のうち当該資格を有するのは誰であるかが示される。なお、警告文１４０は現場管理サーバ１４の記憶部４２に記憶されており、現場管理サーバ１４がこれをタブレット端末１２に送信するようにしてもよい。
【００６７】
図８は、表示部２４に表示される警告の他の例を示す図である。図８には、タブレット端末１２のデジタルカメラ機能３０により工事現場Ａが撮影された工事写真１５０が表示部２４に表示されている様子を示している。例えば戸建の建築現場においては、多数の工程を経て戸建の完成に至る。そして、それぞれの工程の作業が完了すると、当該作業の出来栄えを示す工事写真が現場作業者によって撮影される。工事写真は工事日報の作成に用いられたり、検査のために役所に提出されたり、あるいは作業に間違いなどがないか建築士などが確認するために用いられる。
【００６８】
本例では、工事現場Ａにおける現場作業者２０の出勤状態が適切でないと判定した場合であって、その後作業可能要件を満たすよう出勤状態が改善されていないにも関わらず現場作業者２０が工事写真を撮影した場合、当該工事写真が示す作業が現場作業者２０の適切な出勤状態において作業されたものではないことを示す文字列あるいは印を当該工事写真に重畳させる。図８の例では、「法令順守疑義」という文字列１５２を工事写真に重畳させる。そして、このような文字列あるいは印が重畳された工事写真を表示部２４に表示させることで、現場作業者２０に作業を停止することを促す。
【００６９】
上述の通り、工事写真は工事日報の作成に用いるものである。現場作業者２０の作業に対する管理者の評価は、工事日報に基づいて行われるため、当該工事日報に用いられる工事写真に「法令順守疑義」などの文字列が重畳されていると、現場作業者２０の評価が下がってしまうことになる。また、工事写真は検査などのために役所に提出されるものでもあるため、当該工事写真に「法令順守疑義」の文字列が記載されていると、役所から指摘されより厳しい監査などを受けることも考えらえる。したがって、工事写真に「法令順守疑義」などの文字列を重畳させることは、現場作業者２０に対して単に警告を発するよりも、現場作業者２０の作業を停止させる抑止力はより強いものとなる。
【００７０】
工事写真に関連する警告方法としては、他の方法であってもよい。例えば、通信部２２の機能を遮断することで工事写真を撮影してもこれを送信不可とし、表示部２４に工事写真が送信できない旨を表示する、あるいはデジタルカメラ機能３０が起動できなくなるようにし、表示部２４にデジタルカメラ機能３０が起動できない旨を表示するなどの方法であってもよい。
【００７１】
現場管理システム１０は現場作業者２０をサポートする機能を有している。上述の通り、工事現場Ａにおける作業は多数の工程に分けられており、工程毎に工事写真を撮影する必要がある。本実施形態においては、工事写真はタブレット端末１２のデジタルカメラ機能３０により撮影され、撮影された工事写真は現場管理サーバ１４に送信される。現場管理サーバ１４には、工事現場Ａにおける作業内容が記憶されている。すなわち、工事現場Ａで実施されるべき各工程および各工程を実施すべき順番が作業工程データとして記憶されている。現場管理サーバ１４は、当該作業工程データおよびタブレット端末１２から送信されてくる工事写真に基づいて、工事現場Ａにおける作業がどの工程まで終了したのか把握し、次の工程は何であるのかを示す工程情報をタブレット端末１２へ送信する。
【００７２】
図９には、現場管理サーバ１４から送信されてきた工程情報が表示部２４に表示された様子を示す図である。図９に示す例においては、工事現場Ａにおいて実施されるべき各工程を示す文字列が順番に表示される。本例では、工事現場Ａにおける作業は、根切り、砕石作業、捨てコンクリート打ち、防湿フィルム張りの順に行われるとする。
【００７３】
例えば、工事現場Ａにおいて捨てコンクリート打ち作業が終了し、捨てコンクリート打ち作業の出来栄えを示す工事写真を撮影して現場管理サーバ１４へ送信すると、現場管理サーバ１４は当該工事写真を受信し捨てコンクリート打ち作業が終了したと判断する。そして、現場管理サーバ１４は工程情報を参照し、次の作業は防湿フィルム張りであることを特定する。そして、表示部２４に表示されている捨てコンクリート打ち欄１６２において当該作業が終了したことを示す表示（「済」表示）を行うとともに、次の作業が防湿フィルム張りであることを示す防湿フィルム張り欄１６４を表示させる。現場作業者２０は当該表示を確認することで、次に行うべき工程を容易に把握することができる。
【００７４】
工事現場Ａにおける現場作業者２０の出勤状態が適切でないと判定部５２が判定した場合、現場管理サーバ１４は、上記工程情報をタブレット端末１２へ送信することを停止するようにしてもよい。また、これとともに、現場作業者２０の出勤状態が作業可能要件を満たしていないことを示す文字列を表示部２４に表示させるようにしてもよい。これにより、現場作業者２０は次に行うべき工程に関する情報を得られなくなるため、現場作業者２０に作業の停止を促すことができる。
【００７５】
以下、入退場管理アプリケーション３６に代えてあるいは加えて現場作業者２０の顔が撮影された画面データに基づいて現場作業者２０の出勤状態を取得する例を説明する。図１０は、危険予知写真の例を示す図である。危険予知写真１７０は、工事現場Ａにおける危険ポイントやその対策などが記載された危険予知ボード１７２を入場中の現場作業者２０全員が指差し確認している様子が撮影された写真である。上述の通り、危険予知写真は作業前に撮影される。デジタルカメラ機能３０あるいはタブレット端末１２とは別のデジタルカメラで撮影された危険予知写真の画像データはデジタルカメラに搭載された通信機能などによって現場管理サーバ１４へ送信される。
【００７６】
現場管理サーバ１４は、送信されてきた危険予知写真１７０の画像データに対して画像解析処理を行い、当該画像データから現場作業者の顔１７４を認識することで、危険予知写真１７０に写っている現場作業者２０が誰であるか特定する。特定にあたっては、現場作業者データベース５０を参照することができる。現場管理サーバ１４は、危険予知写真１７０に写っている現場作業者２０を特定することにより、少なくとも作業直前において誰が入場中であるかを把握することができる。
【００７７】
現場作業者２０の顔が撮影された画面データに基づいて現場作業者２０の出勤状態を取得する例においては、工事現場Ａにて撮影された画像に写っている現場作業者２０の顔に基づいて出勤状態を取得するため、認証部３８による認証処理を行う必要なく、現場作業者２０の出勤状態の改ざんやなりすましを防止することができる。
【００７８】
また、入退場管理アプリケーション３６による現場作業者２０の出勤状態の取得と危険予知写真１７０の画像データによる出勤状態の取得とを組み合わせるようにしてもよい。例えば、入退場管理アプリケーション３６により入力された出勤状態を確認するために危険予知写真１７０の画像データを用いるようにしてもよい。例えば、入退場管理アプリケーション３６により作業前に入場中となっている現場作業者がＡ山Ａ男とＣ川Ｃ介の２名であったにも関わらず、危険予知写真１７０にはＡ山Ａ男とＣ川Ｃ介の他にＢ田Ｂ雄も写っていたとすれば、Ｂ田Ｂ雄は入退場管理アプリケーション３６による出勤状態の入力を怠ったと判断することができる。この場合は、判定部５２は、入場中の作業者は、Ｂ田Ｂ雄も含めた３名であるとして作業可能要件を満たすか否かを判定する。
【００７９】
図１１は、本実施形態における現場管理システムの動作の流れを示すフローチャートである。図１を参照しながら図１１のフローチャートを説明する。
【００８０】
ステップＳ１０において、工事現場Ａに入場してきた現場作業者２０によりタブレット端末１２が起動される。
【００８１】
ステップＳ１２において、認証部３８は現場作業者２０の認証を行う。上述の通り本実施形態では顔面認証を行う。認証部３８は、デジタルカメラ機能３０により撮影された現場作業者２０の顔を含む画像データと現場作業者データベース５０とを参照し、現場作業者２０の認証を行う。認証が成功すれば、ステップＳ１４に進む。認証ができない場合は、タブレット端末１２において入退場管理アプリケーション３６を起動することはできず、処理は終了となる。
【００８２】
ステップＳ１４において、認証された現場作業者２０により入退場管理アプリケーション３６が実行され、上述の方法にて現場作業者２０の出勤状態が入力される。
【００８３】
ステップＳ１６において、タブレット端末１２は、出勤状態を入力した現場作業者２０を示すユーザデータ、当該現場作業者の変更後の出勤状態を示す状態データ、および当該出勤状態に変更された時刻を示す時刻データを対応付け、現場管理サーバ１４へ送信する。これらのデータは現場管理サーバ１４の出勤状態データベース４６に記憶される。
【００８４】
ステップＳ１８において、現場管理サーバ１４の判定部５２は、出勤状態データベース４６、作業要件データベース４８、および現場作業者データベース５０を参照して、工事現場Ａにおける現場作業者２０の出勤状態が、当日の作業を行うために必要な要件を満たした出勤状態であるか否かを判定する。要件を満たした出勤状態である場合は、現場作業者２０は工事現場Ａにおいて作業を進めてよいので処理を終了する。一方、要件を満たした出勤状態でない場合はステップＳ２０に進む。
【００８５】
ステップＳ２０において、判定部５２は現場作業者２０に対する警告であって、現場作業者２０に作業を停止させるための警告を発生させるよう制御を行う。具体的な警告方法は上述の通りである。これにより、作業を行うために必要な要件を満たした出勤状態でない場合に、現場作業者２０に作業を停止させる。
【符号の説明】
【００８６】
１０  現場管理システム、１２  タブレット端末、１４  現場管理サーバ、１６  インターネット、２０  現場作業者、  ２２，４０，６４  通信部、２４  表示部、２６  入力部、２８  スピーカ、３０  デジタルカメラ機能、３２，４２  記憶部、３４，４４  ＣＰＵ、３６  入退場管理アプリケーション、３８  認証部、４６  出勤状態データベース、４８  作業要件データベース、５０  現場作業者データベース、５２  判定部、６０  温度センサ、６２  温度測定部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図９】
0005867881.tif 000009
【図１０】
0005867881.tif 000010
【図１１】
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【図８】
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