(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
机に立設するサイドボード内に収納され、高周波電流を供給する高周波インバータと、高周波電流が通電される１次コイルを有する非接触給電装置と、
前記机に配置され、２次コイルを有し、前記非接触給電装置の１次コイルから発生する交番磁束を介して誘導起電力を前記２次コイルに発生させ、その２次コイルで発生した起電力を、受電回路を介して負荷に供給し前記負荷が駆動される電気機器と
で構成され非接触給電システムであって、
前記２次コイルと前記受電回路を接続する接続線又は前記受電回路と前記負荷を接続する接続線の少なくともいずれかの接続線を、前記電気機器に設けられた形状が可変可能かつ自立固定可能な構造体に沿って配置して、
自立固定可能な前記構造体がその形状を可変することを利用して、前記１次コイルと前記２次コイルとを空間的に位置決め固定して非接触給電がなされるように、
前記机に載置される支持台に、形状が可変可能かつ自立固定可能な構造体を介して支持された中間コイルを有し、前記１次コイルから発生する交番磁束にて、前記中間コイルが磁気共鳴して、前記中間コイルの磁気共鳴によって、前記２次コイルに誘導起電力を発生させ、その２次コイルで発生した起電力にて前記電気機器を駆動させる中継器を、前記１次コイルと前記２次コイルとの間に配置したことを特徴とする非接触給電システム。
【請求項２】
請求項１に記載の非接触給電システムにおいて、
形状が可変可能かつ自立固定可能な構造体は、多関節式のフレキシブルアームであることを特徴とする非接触給電システム。
【請求項３】
請求項１に記載の非接触給電システムにおいて、
形状が可変可能かつ自立固定可能な構造体は、蛇腹式のフレキシブルアームであることを特徴とする非接触給電システム。
【請求項４】
中間コイルを有し、机に立設するサイドボード内に収納された非接触給電装置の１次コイルから発生する交番磁束にて、前記中間コイルを磁気共鳴させて、前記中間コイルの磁気共鳴によって、前記机に配置される電気機器の２次コイルに誘導起電力を発生させ、その２次コイルで発生した起電力にて電気機器を駆動させる中継器であって、
前記机に載置される支持台と前記中間コイルを収容した収容ケースとの間に、形状が可変可能かつ自立固定可能な構造体を設けたことを特徴とする中継器。
【請求項５】
請求項４に記載の中継器において、
前記中間コイルは、共振用のコンデンサが接続されていることを特徴とする中継器。
【請求項６】
請求項４または５に記載の中継器において、
前記支持台は、複数の前記収容ケースを前記構造体を介して支持し、その各収容ケースに収容された中間コイル同士にて共振回路を形成することを特徴とする中継器。
【請求項７】
請求項４または５に記載の中継器において、
前記収容ケースは、前記中間コイルと共振回路を形成する第２中間コイルを収容した第２収容ケースと、形状が可変可能かつ自立固定可能な構造体とで連結されていることを特徴とする中継器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、非接触給電システム及び中継器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、電気機器にワイヤレスで電源を供給する非接触給電が高効率でできるようになり、実用化が始まっている（例えば、特許文献１）。例えば、机等のフラットな構造物に非接触給電装置の１次コイルを埋め込む。そして、２次コイルを内蔵した電気機器をその１次コイル上に置くことによって、電気機器は給電を受けたり、２次コイルを内蔵する非接触アダプタを使い接続線を介して電気機器は給電を受けたりしていた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１１−１５１９００号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところが、非接触給電装置の１次コイルが机等のフラットな構造物に埋め込まれる場合には問題がないが、１次コイルが机等のフラットな面に対して垂直に立設されたボード等に１次コイルが埋め込まれた場合に問題が生じる。つまり、２次コイルを内蔵した電気機器は、１次コイルを埋め込んだボード等に配置できない。
【０００５】
また、接続線を介して電気機器に接続される２次コイルを内蔵した非接触アダプタは、その非接触アダプタの自重でボード等か脱落しないように、自重に対する位置決めと固定する必要がある。そして、位置決め固定するために、磁石や両面接着テープなどの新たな手段を使って固定すると、非接触アダプタの位置を変える場合の着脱が非常に煩わしくなる。また、磁石は金属を吸着し、吸着した金属を誘導加熱する虞がある。両面接着テープや接着剤は、美観を損ね、掃除もし難くなる。
【０００６】
従って、ワイヤレス給電では、電気機器をフラットな面に置いて給電を受ける使い方とフラットな面に対して垂直な面から給電を受ける使い方の両方を満たす良策がなかった。
本発明は、上記問題点を解消するために、電磁誘導を利用する非接触給電おいて、１次コイルと２次コイルの磁気結合が、重力方向に対してどの方向でも位置決め固定が空間的に可能な非接触給電システム及び中継器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために、本発明の非接触給電システムは、机に立設するサイドボード内に収納され、高周波電流を供給する高周波インバータと、高周波電流が通電される１次コイルを有する非接触給電装置と、前記机に配置され、２次コイルを有し、前記非接触給電装置の１次コイルから発生する交番磁束を介して誘導起電力を前記２次コイルに発生させ、その２次コイルで発生した起電力を、受電回路を介して負荷に供給し前記負荷が駆動される電気機器とで構成され非接触給電システムであって、前記２次コイルと前記受電回路を接続する接続線又は前記受電回路と前記負荷を接続する接続線の少なくともいずれかの接続線を、前記電気機器に設けられた形状が可変可能かつ自立固定可能な構造体に沿って配置して、自立固定可能な前記構造体がその形状を可変することを利用して、前記１次コイルと前記２次コイルとを空間的に位置決め固定して非接触給電がなされるように、前記机に載置される支持台に、形状が可変可能かつ自立固定可能な構造体を介して支持された中間コイルを有し、前記１次コイルから発生する交番磁束にて、前記中間コイルが磁気共鳴して、前記中間コイルの磁気共鳴によって、前記２次コイルに誘導起電力を発生させ、その２次コイルで発生した起電力にて前記電気機器を駆動させる中継器を、前記１次コイルと前記２次コイルとの間に配置したことを特徴とする。
【０００８】
また、上記構成において、形状が可変可能かつ自立固定可能な構造体は、多関節式のフレキシブルアームであることが好ましい。
また、上記構成において、形状が可変可能かつ自立固定可能な構造体は、蛇腹式のフレキシブルアームであることが好ましい。
【００１７】
上記課題を解決するために、本発明の中継器は、中間コイルを有し、机に立設するサイドボード内に収納された非接触給電装置の１次コイルから発生する交番磁束にて、前記中間コイルを磁気共鳴させて、前記中間コイルの磁気共鳴によって、前記机に配置される電気機器の２次コイルに誘導起電力を発生させ、その２次コイルで発生した起電力にて電気機器を駆動させる中継器であって、前記机に載置される支持台と前記中間コイルを収容した収容ケースとの間に、形状が可変可能かつ自立固定可能な構造体を設けたことを特徴とする。
【００１８】
また、上記構成において、前記中間コイルは、共振用のコンデンサが接続されていることが好ましい。
また、上記構成において、前記支持台は、複数の前記収容ケースを前記構造体を介して支持し、その各収容ケースに収容された中間コイル同士にて共振回路を形成することが好ましい。
【００１９】
また、上記構成において、前記収容ケースは、前記中間コイルと共振回路を形成する第２中間コイルを収容した第２収容ケースと、形状が可変可能かつ自立固定可能な構造体とで連結されていることが好ましい。
【発明の効果】
【００２４】
本発明によれば、１次コイルと２次コイルの磁気結合が、重力方向に対してどの方向でも位置決め固定が空間的に可能にすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】第１実施形態の非接触給電システムの非接触給電装置を備えた机の斜視図。
【図２】非接触給電システムの受電回路を備えた電気機器の斜視図。
【図３】フレキシブルアームを説明するための説明図。
【図４】（ａ）は非接触給電システムの電気的構成を説明する電気ブロック回路図、（ｂ）は非接触給電システムの電気的構成の別例を説明する電気ブロック回路図。
【図５】本実施形態の作用を説明する斜視図。
【図６】本実施形態の作用を説明する斜視図。
【図７】第１実施形態の別例である収容ケースに受電回路を配置した状態を示す収容ケースの断面図。
【図８】第１実施形態の別例である蛇腹式のフレキシブルアームを説明する説明図。
【図９】蛇腹式のフレキシブルアームの作用を説明する斜視図。
【図１０】蛇腹式のフレキシブルアームの作用を説明する斜視図。
【図１１】蛇腹式のフレキシブルアームの別例を示す図。
【図１２】蛇腹式のフレキシブルアームの別例を示す図。
【図１３】同じく非接触給電システムの電気的構成を示す電気ブロック回路図。
【図１４】第１実施形態の別例である伸縮式のフレキシブルアームを説明する説明図であって、（ａ）は収縮状態を示す図、（ｂ）は伸張状態を示す図。
【図１５】第１実施形態の別例である非接触給電システムを説明する説明図。
【図１６】第１実施形態の別例を説明する説明図であって、（ａ）はオーディオ機器の配置状態を示す斜視図、（ｂ）はオーディオ機器の配置状態を示す側面図。
【図１７】第１実施形態の別例を説明する説明図であって、（ａ）は電気機器の配置状態を示す斜視図、（ｂ）は電気機器の配置状態を示す側面図。
【図１８】第２実施形態の非接触給電システムを示す全体斜視図。
【図１９】第３実施形態の非接触給電システムを示す全体斜視図。
【図２０】同じく第１の中継器を示す説明図。
【図２１】同じく第２の中継器を示す説明図。
【図２２】同じく非接触給電システムの電気的構成を示す電気ブロック回路図。
【図２３】第３実施形態の別例の電気的構成を示す電気ブロック回路図。
【図２４】第３実施形態の別例の電気的構成を示す電気ブロック回路図。
【図２５】第３実施形態の別例の中継器を示す図。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
（第１実施形態）
以下、本発明の非接触給電システムを具体化した第１実施形態を図面に従って説明する。
【００２７】
図１に示すように、机１の上面後部には、サイドボード２が立設固定されている。サイドボード２内には、非接触給電装置（以下、給電装置という）３が収納固定されている。給電装置３の筐体内には、１次コイルＬ１、その１次コイルＬ１を励磁する高周波インバータ４が設けられている。給電装置３の筐体内に設けられた１次コイルＬ１は、そのコイル面が机１の前方を向くように、即ち、サイドボード２の正面２ａと平行になるように配置されている。
【００２８】
給電装置３は、図示しない電源回路を有し、外部から入力される商用電源を整流し、ＤＣＤ／ＤＣ変換して、高周波インバータ４を駆動し、１次コイルＬ１を励磁するようになっている。なお、本実施形態では、高周波インバータ４は、数１０ｋＨｚ〜数１０ＭＨｚの高周波電流を１次コイルＬ１に流すことで、１次コイルＬ１に交番磁界を発生させている。１次コイルＬ１から発生した交番磁界は、サイドボード２の正面２ａから前方へ放射される。
【００２９】
図２に示すように、給電装置３から２次電力を受電する電気機器（本実施形態では電気スタンド）１０は、その筐体１１に脚１２を備え、机１のどの位置でも配置できるようになっている。電気機器１０の筐体１１の上面１３には、フレキシブルアーム１５を介して、１次コイルＬ１からの交番磁界を利用して２次電力を受電する２次コイルＬ２を収容した収容ケース１８が設けられている。
【００３０】
フレキシブルアーム１５は、図３に示すように、第１アームＡ１、第２アームＡ２、第１ユニバーサルジョイントＪ１、第２ユニバーサルジョイントＪ２及び第３ユニバーサルジョイントＪ３を有している。
【００３１】
第１アームＡ１は、基端部が筐体１１の上面１３に設けた第１ユニバーサルジョイントＪ１と連結されている。第１アームＡ１は、第１ユニバーサルジョイントＪ１と連結されることで、第１ユニバーサルジョイントＪ１を支点として、揺動可能に支持される。
【００３２】
そして、第１アームＡ１は、同第１アームＡ１にある程度の力を加えないと第１ユニバーサルジョイントＪ１を支点として揺動せず、その状態を保持するように第１ユニバーサルジョイントＪ１に連結支持されている。つまり、第１アームＡ１と第１ユニバーサルジョイントＪ１との間の摺動抵抗は、ある程度力を加えないと、第１アームＡ１が第１ユニバーサルジョイントＪ１に対して揺動せずその状態が保持される摺動抵抗に設定されている。
【００３３】
第１アームＡ１の先端部は、その先端部に取着した第２ユニバーサルジョイントＪ２を介して第２アームＡ２の基端部と連結されている。第２アームＡ２は、第２ユニバーサルジョイントＪ２と連結されることで、第２ユニバーサルジョイントＪ２を支点として、揺動可能に支持される。
【００３４】
そして、第２アームＡ２は、同第２アームＡ２にある程度の力を加えないと第２ユニバーサルジョイントＪ２を支点として揺動せず、その状態を保持するように第２ユニバーサルジョイントＪ２に連結支持されている。つまり、同様に、第２アームＡ２と第２ユニバーサルジョイントＪ２との間の摺動抵抗は、ある程度力を加えないと、第２アームＡ２が第２ユニバーサルジョイントＪ２に対して揺動せずその状態が保持される摺動抵抗に設定されている。
【００３５】
第２アームＡ２の先端部は、収容ケース１８の裏面中央位置に取着された第３ユニバーサルジョイントＪ３と連結されている。収容ケース１８は、第３ユニバーサルジョイントＪ３と第２アームＡ２が連結されることで、第３ユニバーサルジョイントＪ３（第２アームＡ２の先端部）を支点として、揺動可能に支持される。
【００３６】
そして、収容ケース１８は、同収容ケース１８にある程度の力を加えないと第３ユニバーサルジョイントＪ３を支点として揺動せず、その状態を保持するように第３ユニバーサルジョイントＪ３に連結支持されている。つまり、同様に、第２アームＡ２と第３ユニバーサルジョイントＪ３との間の摺動抵抗は、ある程度力を加えないと、収容ケース１８が第３ユニバーサルジョイントＪ３を支点として揺動せずその状態が保持される摺動抵抗に設定されている。
【００３７】
従って、第１アームＡ１、第２アームＡ２、第１ユニバーサルジョイントＪ１、第２ユニバーサルジョイントＪ２及び第３ユニバーサルジョイントＪ３からなるフレキシブルアーム１５は、形状が可変可能であって自立固定可能な構造体である。なお、フレキシブルアーム１５を構成する第１アームＡ１、第２アームＡ２、第１ユニバーサルジョイントＪ１、第２ユニバーサルジョイントＪ２及び第３ユニバーサルジョイントＪ３は、金属製であっても、合成樹脂であってもよい。
【００３８】
収容ケース１８は、ケース本体が金属、磁性体等よりなり、前側開口部が交番磁界を通す材料よりなるカバー１９にて閉塞されている。収容ケース１８内には、２次コイルＬ２が配置固定されているとともに、その２次コイルＬ２の後側に磁性体２０が配置固定されている。そして、収容ケース１８内に設けられた２次コイルＬ２は、そのコイル面がカバー１９の面と平行になるように配置されている。
【００３９】
従って、収容ケース１８のカバー１９の面（２次コイルＬ２のコイル面）は、収容ケース１８に希望する方向に力を加えるだけで、その希望する方向に向けることができ、しかも、その状態が保持される。
【００４０】
これによって、収容ケース１８のカバー１９の面（２次コイルＬ２のコイル面）を、サイドボード２に設けた給電装置３の１次コイルＬ１のコイル面と対峙させることができる。この対峙した状態で、１次コイルＬ１を励磁することにより、２次コイルＬ２には２次電力が発生する。
【００４１】
収容ケース１８内の２次コイルＬ２の巻端は、接続線２１（図４（ａ）参照）に接続され、その接続線２１は収容ケース１８の裏面から引き出されたフレキシブルアーム１５を伝って電気機器１０の筐体１１内に導かれる。
【００４２】
詳述すると、第１アームＡ１及び第２アームＡ２は、本実施形態はパイプ状のアームであって、接続線２１は、図３破線で示すように、第２アームＡ２及び第１アームＡ１のパイプ内を通って筐体１１内に導かれるようになっている。そして、筐体１１内に導かれた接続線２１は、図２に示す受電回路２２に接続されている。
【００４３】
受電回路２２は、整流回路、ＤＣ／ＤＣコンバータ等からなる。受電回路２２は、２次コイルＬ２が受電した２次電力を整流回路で整流し、ＤＣ／ＤＣコンバータで所定の直流電圧に変換して電気機器（電気スタンド）１０のＬＥＤ（発光素子）等の負荷Ｚに供給し、負荷Ｚを発光させる。
【００４４】
次に、給電装置３と電気機器１０の電気的構成を図４に従って説明する。
図４において、給電装置３の高周波インバータ４は、１次コイルＬ１と接続されている。高周波インバータ４は、図示しない電源回路から駆動電源が入力されると、１次コイルＬ１を励磁する。一方、電気機器１０の受電回路２２は、フレキシブルアーム１５を伝って配線された接続線２１を介して収容ケース１８内の２次コイルＬ２と接続されている。受電回路２２は、給電装置３の１次コイルＬ１の励磁による交番磁界にて２次コイルＬ２に誘起された２次電力を直流電圧に変換する。続いて、受電回路２２は、その直流電圧を、所望の電圧にＤＣ／ＤＣ変換し、そのＤＣ／ＤＣ変換した直流電圧を電気機器１０の負荷Ｚに供給する。
【００４５】
ここで、電気機器１０の負荷Ｚは、２次コイルＬ２にて発生する２次電力で駆動する発光体であればよく、例えば、ＤＣ／ＤＣ変換した直流電源にて発光したり、２次電力をそのまま交流電源として使って発光したりする発光体であってもよい。
【００４６】
また、給電装置３内の１次コイルＬ１の近傍位置に、送受信用の１次側アンテナコイルＡＴ１を設けるとともに、収容ケース１８内であって２次コイルＬ２の近傍位置に、送受信用の２次側アンテナコイルＡＴ２（図４（ｂ）参照）を設けてもよい。
【００４７】
この場合、１次側アンテナコイルＡＴ１は、給電装置３内の１次側信号送受信回路３１に接続される。また、２次側アンテナコイルＡＴ２は信号線３０に接続され、その信号線３０はフレキシブルアーム１５を伝って筐体１１内の２次側信号送受信回路３２に接続される。
【００４８】
ちなみに、この場合の電気回路を図４（ｂ）を示す。従って、給電装置３と電気機器１０は、通信機能を持ち、通信のための２次側アンテナコイルＡＴ２を１次側アンテナコイルＡＴ１の近傍に配置することができる。その結果、給電の詳細な制御や情報通信も上記利便性を損なわずに実行することができる。
【００４９】
次に、上記のように構成した非接触給電システムの作用について説明する。
今、図５に示すように、電気機器１０を、机１の左側に配置すると、電気機器１０（筐体１１）は、サイドボード２に設けた給電装置３の１次コイルＬ１のコイル面と離間した位置に配置される。
【００５０】
次に、２次コイルＬ２を収容した収容ケース１８のカバー１９の面を、サイドボード２に設けた給電装置３の１次コイルＬ１と対峙させるべく、フレキシブルアーム１５を介して筐体１１と連結保持された収容ケース１８を１次コイルＬ１のコイル面に向ける。つまり、収容ケース１８を持って、収容ケース１８のカバー１９の面が１次コイルＬ１のコイル面と対峙するように案内する。
【００５１】
このとき、フレキシブルアーム１５の第１アームＡ１及び第２アームＡ２が自在に回動し、かつ、収容ケース１８が第３ユニバーサルジョイントＪ３（第２アームＡ２の先端部）を支点として自在に回動する。そのため、収容ケース１８のカバー１９の面（２次コイルＬ２のコイル面）は、給電装置３の１次コイルＬ１のコイル面に対峙する。しかも、その状態が保持される。
【００５２】
そして、この状態から高周波インバータ４を駆動し１次コイルＬ１を励磁すれば、対峙している収容ケース１８に収容されている２次コイルＬ２に２次電力が発生する。２次コイルＬ２に発生した２次電力は、接続線２１を介して電気機器１０の受電回路２２に供給される。受電回路２２は、２次電力を整流した後、所望の直流電圧に変換して負荷Ｚに供給し、該負荷Ｚを発光させる。
【００５３】
また、図６に示すように、電気機器１０を、机１の右側に配置した場合、電気機器１０（筐体１１）は、サイドボード２に設けた給電装置３の１次コイルＬ１のコイル面と離間した位置に配置される。
【００５４】
この場合も同様に、離間した位置から、収容ケース１８を持って、収容ケース１８のカバー１９の面が１次コイルＬ１のコイル面と対峙するように案内する。これによって、図６に示すように、収容ケース１８のカバー１９の面（２次コイルＬ２のコイル面）は、給電装置３の１次コイルＬ１のコイル面に対峙する。しかも、その状態が保持される。
【００５５】
この状態から１次コイルＬ１を励磁すれば、対峙している収容ケース１８に収容されている２次コイルＬ２に２次電力が発生し、その２次コイルＬ２に発生した２次電力は、接続線２１を介して電気機器１０の受電回路２２に供給される。そして、受電回路２２は、２次電力を整流した後、所望の直流電圧に変換して負荷Ｚに供給し、該負荷Ｚを発光させる。
【００５６】
つまり、電気機器１０は、机１の上でその配置位置を変えても、給電装置３からの給電を受けることができ、机１を照明することができる。
次に、上記のように構成した第１実施形態の効果を以下に記載する。
（１）上記第１実施形態によれば、電気機器１０は、１次コイルＬ１の励磁により２次電力を受電する２次コイルＬ２を収容した収容ケース１８を、フレキシブルアーム１５を介して筐体１１に対して回動可能にかつその状態を保持できるように連結した。
【００５７】
従って、２次コイルＬ２は、フレキシブルアーム１５によって、収容ケース１８に希望する方向に力を加えるだけで、希望する方向に向けることができ、しかも、その状態が保持される。つまり、１次コイルＬ１と２次コイルＬ２の磁気結合が、重力方向に対してどの方向でも位置決め固定が空間的に可能になる。その結果、給電装置３がどの向きで配置され、かつ、電気機器１０は、机１のどの位置に配置しても、給電装置３からの給電を受けることができ、机１を照明することができる。
（２）上記実施形態によれば、２次コイルＬ２を収容した収容ケース１８は、開口部のカバー１９を除いて、金属又は磁性体で形成した。従って、２次コイルＬ２が受電の際に発生する電磁波が外部に放射されるのが防止される。
（３）上記実施形態によれば、収容ケース１８には２次コイルＬ２の後側に磁性体２０を収容配置したので、漏れ磁束も低減され１次コイルＬ１との磁気結合も向上し、１次コイルＬ１から効率良い給電がなされる。
（４）上記実施形態によれば、２次コイルＬ２と受電回路２２を電気的接続する接続線２１は、第１アームＡ１及び第２アームＡ２のパイプ内を通って筐体１１内に導かれるようした。従って、接続線２１が、外に現れないので、電気機器１０としてデザイン的にも優れ、机１の上の美観を損なうことがない。
【００５８】
尚、上記第１実施形態は、以下のように実施してもよい。
○第１実施形態では、１次コイルＬ１及び２次コイルＬ２を円形状に形成したが、四角形状等、その他の形状で実施してもよい。
【００５９】
○第１実施形態では、第１アームＡ１と第２アームＡ２の２本のアームよりなるフレキシブルアーム１５であったが、これに限定されるものではなく、３本以上のアームよりなる多関節式のフレキシブルアームで実施してもよい。
【００６０】
勿論、アームが１本で、そのアームの基端部をユニバーサルジョイントで筐体１１の上面１３と連結し、先端部をユニバーサルジョイントで収容ケース１８の裏面中央部に連結して実施してもよい。
【００６１】
○第１実施形態では、接続線２１を、第１アームＡ１及び第２アームＡ２のパイプ内を通して筐体１１内に導いたが、フレキシブルアーム１５の外側面を螺旋状に巻き付けながら筐体１１内に導いてもよい。
【００６２】
○第１実施形態では、収容ケース１８には２次コイルＬ２と磁性体２０を収容した。これを、図７に示すように、第１実施形態で示した受電回路２２を、収容ケース１８に収容して実施してもよい。この場合、受電回路２２から引き出され、電気機器１０の負荷Ｚに直流電圧を供給する配線が接続線２１となる。そして、接続線２１を介して供給された直流電圧にて負荷Ｚは駆動される。
【００６３】
図７では、その接続線２１は、フレキシブルアーム１５の外側面を螺旋状に巻き付けながら筐体１１内に導かれているが、第１アームＡ１及び第２アームＡ２のパイプ内を通して筐体１１内に導かれるようにしてもよい。
【００６４】
○第１実施形態では、フレキシブルアーム１５を第１アームＡ１、第２アームＡ２、第１ユニバーサルジョイントＪ１、第２ユニバーサルジョイントＪ２及び第３ユニバーサルジョイントＪ３で構成した。即ち、フレキシブルアーム１５を、アームを含む多関節式のフレキシブルアームで構成した。
【００６５】
これを、図８に示すように、蛇腹状のフレキシブルアーム２５で実施してもよい。即ち、フレキシブルアーム２５は、金属製又は合成樹脂製の同一形状の連結体２６を連続して連結して蛇腹状にしたフレキシブルアームである。
【００６６】
このフレキシブルアーム２５を構成する連結体２６は、図８に示すように、一端部にボール状に球体部２６ａが形成され、他端部に球状の凹部２６ｂが形成されている。そして、連結体２６の球体部２６ａを、連結する側の連結体２６の凹部２６ｂに嵌合連結して、これを順次繰り返し、複数の連結体２６が連結されることによって、蛇腹式のフレキシブルアーム２５が形成される。
【００６７】
嵌合する凹部２６ｂと球体部２６ａは、その凹部２６ｂの内周面と球体部２６ａの外周面とが摺動可能であって、凹部２６ｂと球体部２６ａが互いに回動可能になっている。なお、凹部２６ｂの内周面と球体部２６ａの外周面は摺動抵抗を有し、その摺動抵抗は連結体２６にある程度の力を加えないと連結体２６同士が回動しないように設定され、その状態を保持するように連結体２６同士が連結支持されている。
【００６８】
従って、この複数の連結体２６よりなる蛇腹式のフレキシブルアーム２５も、形状が可変可能であって自立固定可能な構造体である。
また、連結体２６の球体部２６ａには、貫通穴２６ｃが軸方向に貫通形成されている。そして、その連通する貫通穴２６ｃに接続線２１を通して、接続線２１が外に現れないようにしている。
【００６９】
このように構成された蛇腹式のフレキシブルアーム２５は、図８に示すように、その基端部が電気機器１０の筐体１１の上面１３に連結固定され、その先端部が収容ケース１８の中央裏面に連結固定される。
【００７０】
従って、収容ケース１８（２次コイルＬ２のコイル面）は、収容ケース１８に希望する方向に力を加えるだけで、その希望する方向に向けることができ、しかも、その状態が保持される。
【００７１】
これによって、図９、図１０に示すように、電気機器１０の２次コイルＬ２のコイル面（収容ケース１８）を、第１実施形態と同様に、サイドボード２に設けた給電装置３の１次コイルＬ１と対峙させることができる。そして、この状態で、１次コイルＬ１を励磁することにより、２次コイルＬ２には２次電力が発生する。
【００７２】
なお、図８に示す蛇腹式のフレキシブルアーム２５では、接続線２１をフレキシブルアーム２５内に通した。これを貫通穴２６ｃが形成されていない蛇腹式のフレキシブルアームで実施してもよい。この場合には、その外側面を螺旋状に巻いて筐体１１内に導くことになる。
【００７３】
○上記の蛇腹式のフレキシブルアーム２５は、その基端部が電気機器１０の筐体１１の上面１３に連結固定されていた。これを、図１１に示すように、蛇腹式のフレキシブルアーム２５の基端部に、ＵＳＢ（Universarl Serial Bus）対応のコネクタ３３を連結してもよい。そして、接続線２１をＵＳＢ対応のコネクタ３３の所定の端子に接続して電源供給用のアダプタ３６として実施してもよい。
【００７４】
これによって、ＵＳＢコネクタ３４を設けた市販の電気機器１０であれば、コネクタ３３をその電気機器１０に設けられたＵＳＢコネクタ３４に対して自由に着脱して、該電気機器１０は電源を取得することができる。
【００７５】
また、図１２に示すように、ＵＳＢ対応のコネクタ３３を備えた蛇腹式のフレキシブルアーム２５を、２次コイルＬ２、磁性体２０及び受電回路２２を収容した収容ケース１８に連結した電源供給用のアダプタ３６に応用してもよい。
【００７６】
同様に、ＵＳＢコネクタ３４を設けた市販の電気機器１０であれば、自由に着脱して電源を取得することができる。ちなみに、このときの電気的回路は図１３に示す。
勿論、蛇腹式のフレキシブルアーム２５の基端部においてＵＳＢ対応のコネクタ３３を連結しないで通常の電源供給用のコネクタを連結したアダプタに応用してもよい。
【００７７】
また、上記したフレキシブルアーム１５，２５の他に、図１４（ａ）（ｂ）に示すように、複数のテレスコピックパイプＰ１，Ｐ２、Ｐ３と複数のユニバーサルジョイントＪ１，Ｊ２とで、フレキシブルアーム３５を形成して実施してもよい。
【００７８】
このフレキシブルアーム３５は、複数のテレスコピックパイプＰ１，Ｐ２，Ｐ３を、大きさの順で内蔵にさせて伸縮構造にしたものである。そして、最も大きなテレスコピックパイプＰ１の基端部を、第１ユニバーサルジョイントＪ１を介して筐体１１の上面１３に連結する。一方、最も小さなテレスコピックパイプＰ３の先端部を第２ユニバーサルジョイントＪ２を介して収容ケース１８に連結する。
【００７９】
そして、このとき、各テレスコピックパイプＰ１，Ｐ２，Ｐ３間の伸縮動作する際の摺動抵抗は、ある程度力を加えないと、伸縮摺動せずその状態が保持される摺動抵抗に設定されている。同様に、テレスコピックパイプＰ１と第１ユニバーサルジョイントＪ１との間の摺動抵抗は、ある程度力を加えないと、テレスコピックパイプＰ１が第１ユニバーサルジョイントＪ１を支点として揺動せずその状態が保持される摺動抵抗に設定されている。さらに、第２ユニバーサルジョイントＪ２とテレスコピックパイプＰ３の先端部との間の摺動抵抗は、ある程度力を加えないと、収容ケース１８が第２ユニバーサルジョイントＪ２を支点として揺動せずその状態が保持される摺動抵抗に設定されている。
【００８０】
これによって、テレスコピックパイプＰ２，Ｐ３を伸縮し、収容ケース１８に希望する方向に力を加えるだけで、収容ケース１８のカバー１９の面は、希望する方向に向けることができ、しかも、その状態が保持される。そして、この対峙した状態で、１次コイルＬ１を励磁することにより、２次コイルＬ２には２次電力が発生する。
【００８１】
なお、フレキシブルアーム３５が収縮したときには、テレスコピックパイプＰ１〜Ｐ３内に配線された接続線２１は、筐体１１内で巻き取られる。そして、反対に、フレキシブルアーム３５が伸張したときには、テレスコピックパイプＰ１〜Ｐ３内に巻き取られていた接続線２１は、巻戻されるようになっている。
【００８２】
さらに、上記したフレキシブルアーム１５，２５の他に、パンタグラフ型のリンク機構を使って、形状が可変可能であって自立固定可能なフレキシブルアームを具体化してもよい。
【００８３】
さらにまた、上記したフレキシブルアーム１５，２５の他に、帯状の金属板を円筒状になるように螺旋状に巻いて形成した、形状が可変可能であって自立固定可能な蛇腹式のフレキシブルアームにて具体化してもよい。
【００８４】
上記実施形態では、１つの１次コイルＬ１に対し１つの電気機器（電気スタンド）１０への給電を示したが、これに限定されず、１つの１次コイルに対し、複数の電気機器１０に給電することも可能である。
【００８５】
勿論、電気機器１０は、照明器具に限らず、扇風機、テレビ、ラジオ、オーディオ機器、トースタ、充電器等、種々の電気機器に応用してもよい。
○上記実施形態では、サイドボード２に設けた給電装置３は１次コイルＬ１を１個設けた。これを、図１５に示すように、サイドボード２内に複数個の１次コイルＬ１を設けるとともに、各１次コイルＬ１をそれぞれ個々に励磁する高周波インバータ４を設けた給電装置３にて実施してもよい。
【００８６】
この場合、電気機器１０の置く場所の自由度がさらに増し美観を損ねない。
また、図１６（ａ）（ｂ）に示すように、室内の壁３７内に複数の１次コイルＬ１を設けるとともに、各１次コイルＬ１をそれぞれ個々に励磁する高周波インバータ４を設けた給電装置３にて実施してもよい。
【００８７】
そして、壁３７に設けた棚３８に、壁面の１次コイルに対向して中央にアンプやチューナ等のオーディオ機器本体４０を設置するとともに、オーディオ機器本体４０の両側にスピーカ４１を設置する。
【００８８】
そして、オーディオ機器本体４０の裏面から多関節式の第１フレキシブルアーム１５ａを介して延びる２次コイルＬ２を１次コイルＬ１と対峙させる。オーディオ機器本体４０は、内部に設けた受電回路（図示せず）にて２次コイルＬ２が受電した受電電力を使い、オーディオ機器本体４０を駆動させる。
【００８９】
また、２次コイルＬ２が受電した受電電力を使い、内部設けた高周波インバータ（図示せず）で高周波交流を発生させる。高周波インバータは、オーディオ機器本体４０の上面から延びる多関節式の第２フレキシブルアーム１５ｂの先端に設けたオーディオ側１次コイルＬ１ａと接続線（図示せず）で接続する。そして、高周波インバータは、第２フレキシブルアーム１５ｂに伝って配線された接続線を介してオーディオ側１次コイルＬ１ａを励磁させる。
【００９０】
一方、両側のスピーカ４１は、同スピーカ４１の上面から延びる多関節式の第３フレキシブルアーム１５ｃの先端に設けたスピーカ側２次コイルＬ２ａをオーディオ側１次コイルＬ１ａと対峙させる。
【００９１】
このとき、オーディオ側１次コイルＬ１ａとスピーカ側２次コイルＬ２ａを磁石や接着テープにて、互いに連結固定させて実施してもよい。また、オーディオ側１次コイルＬ１ａのコイル面とスピーカ側２次コイルＬ２ａのコイル面を直交させて、オーディオ側１次コイルＬ１ａとスピーカ側２次コイルＬ２ａとを磁気結合して実施してもよい。
【００９２】
これによって、両側のスピーカ４１には、非接触コードレスで美観を損ねることなくオーディオ機器本体４０から電力と音声信号が入力される。
なお、音声信号は、図４（ｂ）で示したアンテナコイルＡＴ１，ＡＴ２等を介して別の独立した無線信号であったり、電力伝送の磁束に重畳した信号であったりしてもよい。また、オーディオ機器本体４０の第２フレキシブルアーム１５ｂを省略し、オーディオ側１次コイルＬ１ａを、オーディオ機器本体４０の筐体の壁面内側に設ける。そして、スピーカ側２次コイルＬ２ａを、第３フレキシブルアーム１５ｃを介してオーディオ側１次コイルＬ１ａと対峙させてもよい。
【００９３】
また、その反対に、スピーカ４１の第３フレキシブルアーム１５ｃを省略し、スピーカ側２次コイルＬ２ａを、スピーカ４１の筐体の壁面内側に設ける。そして、オーディオ側１次コイルＬ１ａを、第２フレキシブルアーム１５ｂを介してスピーカ側２次コイルＬ２ａと対峙させてもよい。
【００９４】
さらに、オーディオ機器本体４０から第１フレキシブルアーム１５ａを介して２次コイルＬ２を連結した。これを、オーディオ機器本体４０の第１フレキシブルアーム１５ａを省略し、２次コイルＬ２を、オーディオ機器本体４０の筐体の壁面内側に設けて実施してもよい。この場合、オーディオ機器本体４０を、２次コイルＬ２が１次コイルＬ１と対峙させるように配置する必要がある。
【００９５】
なお、第１〜第３フレキシブルアーム１５ａ，１５ｂ，１５ｃは、多関節式のフレキシブルアームであったが、蛇腹式のフレキシブルアームにて実施してもよい。
また、上記実施形態では、収容ケース１８は、剥き出しであった。
【００９６】
これを、図１７（ａ）（ｂ）に示すように、２次コイルＬ２を収容した収容ケース１８には、アップリケを施したカバー４３をカバーリングしてもよい。これによって、収容ケース１８がアクセサリーとなってデザイン的、美観的にも優れたものとなる。このアクセサリーは、任意な形で空間に自立固定できる構造ならではの応用であり、非接触、無接点の効果を生かした、個性を生かした生活空間の演出が可能になる。
【００９７】
また、着脱可能なので季節に合わせて内容を変更することも容易である。なお、カバー４３が収容ケース１８に固定されている場合も含むことは勿論である。また、カバー４３にアクセサリーを施さず単にカバーだけで実施してもよい。
【００９８】
さらに、図１１、図１２に示す、アダプタ３６の収容ケース１８にカバー４３をカバーリングして実施してもよい。
また、上記実施形態では、給電装置３の１次コイルＬ１の配置位置をサイドボード２に表示していかったが、１次コイルＬ１の配置位置を示す指標をサイドボード２の正面２ａに表示するようにしてもよい。これによって、速やかに、給電装置３の１次コイルＬ１の位を認識でき、２次コイルＬ２を１次コイルＬ１に対して正確且つ確実に対峙させることができる。
【００９９】
また、１次コイルＬ１の配置位置を示す指標には、３次元の立体画像として見える絵や写真でもよい。これによって、１次コイルＬ１の配置位置が、視覚的な奥行き見せることができ、非接触かつ長ギャップの空間給電の演出が可能となる。勿論、２次コイルＬ２を収容した収容ケース１８をカバーリングした図１７（ａ）（ｂ）に示すカバー４３に、３次元の立体画像として見える絵や写真を貼り付けて視覚的な奥行き感を見せるようにして実施してもよい。
【０１００】
（第２実施形態）
次に、本発明の第２実施形態について説明する。
本実施形態では、電気機器１０に非接触給電する給電装置３が机１に設けられ、その給電装置３が机１以外の場所に設けられた第３の非接触給電装置から非接触給電を受ける点に特徴を有している。
【０１０１】
図１８に示すように、机１の置かれた床５０内には、床側給電装置５１が収納固定されている。床側給電装置５１の筐体内には、床側１次コイルＬ１ｆ、その床側１次コイルＬ１ｆを励磁する床側高周波インバータ５２が設けられている。床側１次コイルＬ１ｆは、そのコイル面が床５０の上方を向くように、即ち、床面と平行になるように配置されている。床側給電装置５１は、図示しない電源回路を有し、外部から入力される商用電源を整流し、ＤＣＤ／ＤＣ変換して、床側高周波インバータ５２を駆動し、床側１次コイルＬ１ｆを励磁するようになっている。
【０１０２】
一方、机１内には、机側給電装置５３が収納固定されている。机側給電装置５３の筐体内には、複数の机側１次コイルＬ１ｄを左右方向に一列に設けるとともに、各机側１次コイルＬ１ｄを励磁する机側高周波インバータ５４を設けている。
【０１０３】
左右一列に設けられた各机側１次コイルＬ１ｄは、そのコイル面が机１の上方を向くように、即ち、机１の上面と平行になるように配置されている。
机側給電装置５３は、図示しない電源回路を有し、外部から入力される電源を整流し、ＤＣＤ／ＤＣ変換して、机側高周波インバータ５４を駆動し、机側１次コイルＬ１ｄを励磁するようになっている。
【０１０４】
また、机１の下面左奥には、蛇腹式のフレキシブルアーム２５を介して、床側１次コイルＬ１ｆから電磁誘導を利用して２次電力を受電する机側２次コイルＬ２ｄを収容した収容ケース１８が設けられている。
【０１０５】
従って、蛇腹式のフレキシブルアーム２５によって、収容ケース１８のカバー１９の面（机側２次コイルＬ２ｄのコイル面）は、収容ケース１８に希望する方向に力を加えるだけで、その希望する方向に向けることができ、しかも、その状態が保持される。
【０１０６】
その結果、収容ケース１８のカバー１９の面（机側２次コイルＬ２ｄのコイル面）を、床５０に設けた床側給電装置５１の床側１次コイルＬ１ｆのコイル面と対峙させることができる。この対峙した状態で、床側１次コイルＬ１ｆを励磁することにより、机側２次コイルＬ２ｄには２次電力が発生する。
【０１０７】
机側２次コイルＬ２ｄにて受電した２次電力は、蛇腹式のフレキシブルアーム２５に沿って配線された接続線２１を介して机側給電装置５３の図示しない電源回路に出力される。これによって、机側給電装置５３の電源回路は、机側２次コイルＬ２ｄが受電した受電電力を整流し、ＤＣＤ／ＤＣ変換して、机側高周波インバータ５４を駆動し、机側１次コイルＬ１ｄを励磁するようになっている。
【０１０８】
従って、本実施形態では、第１実施形態の効果のような机１上の電気機器１０の置き場所の自由度の拡大だけでなく、床５０に対する机１の電気機器１０の配置自由度も大幅に向上できる。
【０１０９】
しかも、左右一列に設けた各机側１次コイルＬ１ｄは、そのコイル面が机１の上面と平行になるように配置した。従って、フレキシブルアーム１５，２５を備えない、筐体の底面内側に２次コイルを設けた電気機器１０でも、机側１次コイルＬ１ｄの上方に置けば給電を受けることができる。
【０１１０】
（第３実施形態）
次に、本発明の第３実施形態について説明する。
本実施形態では、給電装置３と給電装置３から給電を受ける電気機器１０の間に中継器を介在させ、電気機器１０が中継器を介して給電装置３から非接触給電を受ける点に特徴を有している。
【０１１１】
図１９に示すように、蛇腹式のフレキシブルアーム２５を介して２次コイルＬ２を収容した収容ケース１８を連結した電気機器（本実施形態では扇風機）１０が、給電装置３の１次コイルＬ１に届かない位置に載置されている。
【０１１２】
この場合、電気機器１０は、給電装置３の１次コイルＬ１からの給電が受けることができない。
そこで、本実施形態の場合、電気機器１０は、第１の中継器６０と第２の中継器７０を用いて、給電装置３から非接触給電を受けるようになっている。
【０１１３】
第１の中継器６０は、図２０に示すように、机１に載置される支持台６１を有し、支持台６１の上部先端部にユニバーサルジョイントＪ６を介して、円筒状の収容ケース６２の下端外周面に連結されている。収容ケース６２は、ユニバーサルジョイントＪ６と連結されることで、ユニバーサルジョイントＪ６を支点として、揺動可能に支持される。そして、収容ケース６２は、同収容ケース６２にある程度の力を加えないとユニバーサルジョイントＪ６を支点として揺動せず、その状態を保持するようにユニバーサルジョイントＪ６に連結支持されている。
【０１１４】
つまり、収容ケース６２とユニバーサルジョイントＪ６との間の摺動抵抗は、ある程度力を加えないと、収容ケース６２がユニバーサルジョイントＪ６を支点として揺動せずその状態が保持される摺動抵抗に設定されている。従って、ユニバーサルジョイントＪ６は、形状が可変可能であって自立固定可能な構造体である。
【０１１５】
円筒状の収容ケース６２は、その両側開口部が交番磁界を通す材料よりなるカバー６３，６４にて閉塞されている。収容ケース６２内には中間コイルＬｃ０が収容されている。中間コイルＬｃ０は、そのコイル面が、カバー６３，６４と平行になるように配置収容されている。また、中間コイルＬｃ０は、共振用のコンデンサＣｘ１が接続され、第１共振回路を構成している。
【０１１６】
第２の中継器７０は、図２１に示すように、机１に載置される支持台７１及び第１収容ケース７２を有している。
支持台７１の上部先端部には、ユニバーサルジョイントＪ７を介して、第１収容ケース７２の下端外周面に連結されている。第１収容ケース７２は、ユニバーサルジョイントＪ７と連結されることで、ユニバーサルジョイントＪ７を支点として、揺動可能に支持される。そして、第１収容ケース７２は、同第１収容ケース７２にある程度の力を加えないとユニバーサルジョイントＪ７を支点として揺動せず、その状態を保持するようにユニバーサルジョイントＪ７に連結支持されている。
【０１１７】
つまり、第１収容ケース７２とユニバーサルジョイントＪ７との間の摺動抵抗は、ある程度力を加えないと、第１収容ケース７２がユニバーサルジョイントＪ７を支点として揺動せずその状態が保持される摺動抵抗に設定されている。従って、ユニバーサルジョイントＪ７は、形状が可変可能であって自立固定可能な構造体である。
【０１１８】
第１収容ケース７２は、第１中間コイルＬｃ１を収容し、その前面開口部が交番磁界を通す材料よりなるカバー７３にて閉塞されている。そして、第１中間コイルＬｃ１は、そのコイル面が、カバー７３と平行になるように配置収容されている。
【０１１９】
また、第１収容ケース７２の裏面中央位置には、蛇腹式のフレキシブルアーム２５が設けられ、フレキシブルアーム２５の先端部には第２収容ケース７５が取着されている。第２収容ケース７５は、第２中間コイルＬｃ２を収容し、その前面開口部を交番磁界を通す材料よりなるカバー７６で閉塞している。そして、第２中間コイルＬｃ２は、接続線７７を介して第１収容ケース７２に収容した第１中間コイルＬｃ１と接続されている。接続線７７は、蛇腹式のフレキシブルアーム２５を伝って第１中間コイルＬｃ１と第２中間コイルＬｃ２とを接続するようになっている。
【０１２０】
従って、第２収容ケース７５（第２中間コイルＬｃ２のコイル面）は、第２収容ケース７５に希望する方向に力を加えるだけで、フレキシブルアーム２５によって、その希望する方向に向けることができ、しかも、その状態が保持される。
【０１２１】
なお、本実施形では、第１収容ケース７２の第１中間コイルＬｃ１に、共振用のコンデンサＣｘ２が接続され、第２中間コイルＬｃ２とで、第２共振回路を構成している。
そして、図１９に示すように、第２の中継器７０を、給電装置３の近傍に配置する。このとき、第２の中継器７０の第１収容ケース７２の前面（カバー７３側の面）を、給電装置３の１次コイルＬ１と対峙させる。続いて、第２の中継器７０の第２収容ケース７５の前面（カバー７６側の面）を、電気機器（本実施形態では扇風機）１０側に向ける。
【０１２２】
一方、電気機器（本実施形態では扇風機）１０に設けた蛇腹式のフレキシブルアーム２５から延びた収容ケース１８を第２の中継器７０の第２収容ケース７５側に向ける。これによって、第２の中継器７０の第２収容ケース７５（第２中間コイルＬｃ２）と電気機器１０の収容ケース１８（２次コイルＬ２）は、長い距離で相対向する。
【０１２３】
続いて、第２の中継器７０の第２収容ケース７５と電気機器１０の収容ケース１８との間に、第１の中継器６０を配置する。
このとき、一方の第１の中継器６０の収容ケース６２（中間コイルＬｃ０）は、第２の中継器７０の第２収容ケース７５（第２中間コイルＬｃ２）と電気機器１０の収容ケース１８（２次コイルＬ２）の間に配置され、互いに対峙する。
【０１２４】
そして、給電装置３の１次コイルＬ１が励磁すると、第２の中継器７０の第１中間コイルＬｃ１、第２中間コイルＬｃ２及びコンデンサＣｘ２からなる第２共振回路が、１次コイルＬ１の駆動周波数で共振する。つまり、１次コイルＬ１は、第２の中継器７０の第２共振回路を磁気共鳴させ、その１次コイルＬ１によって第２中間コイルＬｃ２が励磁する。
【０１２５】
第２の中継器７０の第２中間コイルＬｃ２が励磁すると、第１の中継器６０の中間コイルＬｃ０及びコンデンサＣｘ１からなる第１共振回路が、第２中間コイルＬｃ２の励磁周波数で共振する。
【０１２６】
つまり、第２中間コイルＬｃ２は、第１の中継器６０の第１共振回路を磁気共鳴させ、その第２中間コイルＬｃ２によって電気機器１０の２次コイルＬ２を励磁させて電気機器１０を給電する。
【０１２７】
これによって、電力の伝送距離や給電エリアの拡大を図りつつ、安全、安心、省エネで便利な非接触給電システムが実現できる。
なお、本実施形態では、第１の中継器６０及び第２の中継器７０を１個ずつ設けたが、用途に応じて複数個使用したり、いずれか一方のみを１個又は複数個使用したりして実施してもよい。
【０１２８】
ちなみに、１個の第１の中継器６０を、給電装置３と電気機器１０の間に配置したときには、図２２に示す電気回路となる。
また、１個の第２の中継器７０を、給電装置３と電気機器１０の間に配置したときには、図２３に示す電気回路となる。
【０１２９】
なお、第２の中継器７０は、図２３に示すうように、第１中間コイルＬｃ１と第２中間コイルＬｃ２に対して共振用のコンデンサＣｘ２を並列に接続した。これを、第１中間コイルＬｃ１と第２中間コイルＬｃ２に対して共振用のコンデンサＣｘ２を、図２４に示すうように、を直列に接続して実施してもよい。勿論、コンデンサを直並列に接続した共振回路で実施してもよい。
【０１３０】
また、図２５に示す中継器８０のように、支持台８１の上部先端部に、複数（図では２個）の多関節式のフレキシブルアーム１５（蛇腹式のフレキシブルアームでもよい）設け、そのフレキシブルアーム１５に先端側に収容ケース７２，７５をそれぞれ取着して実施してもよい。
【０１３１】
この場合、両収容ケース７２，７５に収容した中間コイルＬｃ１，Ｌｃ２を互いに接続線７７で接続するとともに、コンデンサ（図示せず）を接続して共振回路を構成する必要がある。これによって、給電装置３に対する電気機器１０の配置の自由度や距離の延長がさらに可能になる。
【０１３２】
尚、上記実施形態は以下のように変更してもよい。
○上記各実施形態では、形状が可変可能かつ自立固定可能な構造体として、多関節式のフレキシブルアーム１５や、蛇腹式のフレキシブルアーム２５等で実施しが、これに限定されるものではなく、要は形状が可変可能かつ自立固定可能な構造体であればよい。従って、形状が可変可能かつ自立固定可能な金属であってもよい。
【０１３３】
○上記各実施形態では、１次コイルＬ１及び２次コイルＬ２に対して、共振用のコンデンサを設けていなかったが、１次コイルＬ１及び２次コイルＬ２に対して、共振用のコンデンサを直列または並列に接続して実施してもよい。
【符号の説明】
【０１３４】
１…机、２…サイドボード、２ａ…正面、３…給電装置（非接触給電装置）、４…高周波インバータ、５…載置面、１０…電気機器、１１…筐体（機器本体）、１２…脚、１３…上面、１５…フレキシブルアーム、１５ａ…第１フレキシブルアーム、１５ｂ…第２フレキシブルアーム、１５ｃ…第３フレキシブルアーム、１８…収容ケース、１９…カバー、２０…磁性体、２１…接続線、２２…受電回路、２５…フレキシブルアーム（蛇腹式）、２６…連結対、２６ａ…球体部、２６ｂ…凹部、２６ｃ…貫通穴、３０…信号線、３１…１次側信号送受信回路、３２…２次側信号送受信回路、３３…コネクタ、３４…ＵＳＢコネクタ、３５…フレキシブルアーム、３６…アダプタ、３７…壁、３８…棚、４０…オーディオ機器本体、４１…スピーカ、４３…カバー、５０…床、５１…床側給電装置、５２…床側高周波インバータ、５３…机側給電装置、５４…机側高周波インバータ、６０…第１の中継器、６１…支持台、６２…収容ケース、６３，６４…カバー、７０…第２の中継器、７１…支持台、７２…第１収容ケース、７３…カバー、７５…第２収容ケース、７６…カバー、８０…中継器、８１…支持台、Ｚ…負荷、Ａ１…第１アーム、Ａ２…第２アーム、Ｊ１…第１ユニバーサルジョイント、Ｊ２…第２ユニバーサルジョイント、Ｊ３…第３ユニバーサルジョイント、Ｊ６，Ｊ７…ユニバーサルジョイント、Ｌ１…１次コイル、Ｌ２…２次コイル、Ｐ１〜Ｐ３…テレスコピックパイプ、ＡＴ１…１次側アンテナコイル、ＡＴ２…２次側アンテナコイル、Ｃｘ１，Ｃｘ２…コンデンサ、Ｌ１ａ…オーディオ側１次コイル、Ｌ１ｆ…床側１次コイル、Ｌ２ａ…スピーカ側２次コイル、Ｌ２ｄ…机側２次コイル、Ｌｃ０…中間コイル、Ｌｃ１…第１中間コイル、Ｌｃ２…第２中間コイル。
【図１】
0005906456.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
0005906456.tif 000009
【図９】
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【図１０】
0005906456.tif 000011
【図１１】
0005906456.tif 000012
【図１２】
0005906456.tif 000013
【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
0005906456.tif 000016
【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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