(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記要件（ａ）、（ｂ）、（ｃ）、（ｄ）および（ｇ）を満たす４−メチル−１−ペンテン・α−オレフィン共重合体（Ａ）を含有することを特徴とする粘着剤。
（ａ）１５〜７５モル％の４−メチル−１−ペンテンから導かれる構成単位（i）と、２５〜８５モル％のα−オレフィン（ただし、４−メチル−１−ペンテンを除く。）から導かれる構成単位（ii）（ただし、構成単位（i）の割合と構成単位（ii）の割合との合計は１００モル％である。）とからなる。
（ｂ）デカリン中１３５℃で測定した極限粘度［η］が０．１〜５．０ｄＬ／ｇの範囲にある。
（ｃ）ゲルパーミエイションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）により測定される重量平均分子量（Ｍｗ）と数平均分子量（Ｍｎ）との割合（分子量分布；Ｍｗ／Ｍｎ）が１．０〜３．５の範囲にある。
（ｄ）密度が、８８０〜８１０ｋｇ／ｍ3の範囲にある。
（ｇ）示差走査熱量計（ＤＳＣ）によって測定した融点（Ｔｍ）が認められない。
【請求項２】
前記α−オレフィンがプロピレンであることを特徴とする請求項１に記載の粘着剤。
【請求項３】
前記４−メチル−１−ペンテン・α−オレフィン共重合体（Ａ）のゲルパーミエイションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）により測定される重量平均分子量（Ｍｗ）と数平均分子量（Ｍｎ）との割合（分子量分布；Ｍｗ／Ｍｎ）が１．５〜２．８の範囲にあることを特徴とする請求項１または２に記載の粘着剤。
【請求項４】
前記４−メチル−１−ペンテン・α−オレフィン共重合体（Ａ）が、さらに下記要件（ｆ）を満たすことを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の粘着剤。
（ｆ）下式で定義されるショアーＡ硬度（ＪＩＳ Ｋ６２５３に準拠、厚さ３ｍｍのプレスシートの状態で測定）の値の変化ΔＨＳが、１０〜６０である。
ΔＨＳ＝（押針接触開始直後のショアーＡ硬度値  −  押針接触開始から１５秒後のショアーＡ硬度
【請求項５】
前記４−メチル−１−ペンテン・α−オレフィン共重合体（Ａ）の、−４０〜１５０℃の温度範囲で、１０ｒａｄ／sの周波数で動的粘弾性測定を行って得られる損失正接ｔａｎδの最大値が、１．０〜５．０の範囲にあることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の粘着剤。
【請求項６】
前記４−メチル−１−ペンテン・α−オレフィン共重合体（Ａ）が６０〜７４モル％の４−メチル−１−ペンテンから導かれる構成単位（i）と、２６〜４０モル％のα−オレフィン（ただし、４−メチル−１−ペンテンを除く。）から導かれる構成単位（ii）（ただし、構成単位（i）の割合と構成単位（ii）の割合との合計は１００モル％である。）とからなることを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の粘着剤。
【請求項７】
前記４−メチル−１−ペンテン・α−オレフィン共重合体（Ａ）が２０〜３３モル％の４−メチル−１−ペンテンから導かれる構成単位（i）と、６７〜８０モル％のα−オレフィン（ただし、４−メチル−１−ペンテンを除く。）から導かれる構成単位（ii）（ただし、構成単位（i）の割合と構成単位（ii）の割合との合計は１００モル％である。）とからなることを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の粘着剤。
【請求項８】
ポリオレフィン系熱可塑性エラストマー、ポリスチレン系エラストマー、クロマン樹脂、フェノール系樹脂、テルペン樹脂、石油系炭化水素樹脂、ロジン誘導体および示差走査熱量計（ＤＳＣ）で測定した融点（Ｔｍ）が１１０℃未満のポリオレフィン系熱可塑性樹脂からなる群から選ばれる粘着付与剤（Ｃ）をさらに含むことを特徴とする請求項１〜７のいずれかに記載の粘着剤。
【請求項９】
前記４−メチル−１−ペンテン・α−オレフィン共重合体（Ａ）、および熱可塑性樹脂（ただし、共重合体（Ａ）を除く。）（Ｂ）を含有する樹脂組成物であることを特徴とする請求項１〜７のいずれかに記載の粘着剤。
【請求項１０】
前記４−メチル−１−ペンテン・α−オレフィン共重合体（Ａ）を５０〜９８重量部と、熱可塑性樹脂（ただし、共重合体（Ａ）を除く。）（Ｂ）を２〜５０重量部（ここで（Ａ）と（Ｂ）との合計は１００重量部である）含有する樹脂組成物であることを特徴とする請求項９に記載の粘着剤。
【請求項１１】
前記熱可塑性樹脂（Ｂ）が結晶性オレフィン樹脂（Ｂ１）であることを特徴とする請求項９または１０に記載の粘着剤。
【請求項１２】
前記結晶性オレフィン樹脂（Ｂ１）がポリプロピレンであることを特徴とする請求項１１に記載の粘着剤。
【請求項１３】
下記要件（ｘ）を満たすことを特徴とする請求項１〜１２のいずれかに記載の粘着剤。
（ｘ）：−４０℃〜１５０℃の温度範囲で、周波数１０ｒａｄ／sで動的粘弾性測定して得られる損失正接ｔａｎδの最大値が、０．５〜１０であり、ｔａｎδの値が最大となる際の温度が−１０℃〜４０℃の範囲にある。
【請求項１４】
下記要件（ｙ）を満たすことを特徴とする請求項１〜１３のいずれかに記載の粘着剤。
（ｙ）：２０℃における、周波数１０ｒａｄ／sで動的粘弾性測定して得られる貯蔵弾性率Ｇ’が０．１〜５００ＭＰａの範囲にある。
【請求項１５】
表面層および請求項１〜１４のいずれかに記載の粘着剤からなる粘着層を有することを特徴とする積層体。
【請求項１６】
請求項１５に記載の積層体からなることを特徴とする表面保護フィルム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、粘着剤、この粘着層を有する積層体、およびこの積層体からなる表面保護フィルムに関する。
【背景技術】
【０００２】
アルミニウム板、鋼板、ステンレス板などの金属板、およびそれらの塗装板、ガラス、あるいは合成樹脂板及びこれらの部材からなる製品及び部品を保護するために粘着層と基材層を積層した表面保護フィルムが使用されている。この表面保護フィルムは、素材の成形加工時または成形加工後の所定の時期に剥離される。
【０００３】
この表面保護フィルムは、被着体に粘着して容易に接着させることができ、被着体の運搬時などでは容易に剥離せず、加工時または加工後に剥離するときには容易に剥離可能であることが要求される。そのため、保護フィルムには被着体の被保護面に対する適度な粘着性、フィルム自体が被保護面に傷をつけない程度の柔軟性、さらに被着体の加工成形時に応じて、伸び特性などの機械特性が適度であること、耐熱性を有することなどの各種の特性が要求される。また、用途によっては良好な外観、透明性および色調を有することが必要とされ、ゲル、フィッシュアイ等のフィルム欠陥がないことが要求される。さらにこの種の表面フィルムは、大量に消費され、かつ速やかに廃棄されるものであるため、安価に製造できるものであることが要求される。
【０００４】
従来、この種の粘着フィルムとして低密度ポリエチレン、ポリプロピレン等の重合体を主成分とする基材フィルムの片面にアクリル系、またはゴム系の粘着剤を塗布してなるものや、ポリオレフィンおよびスチレン系エラストマーなど粘着剤用ペレットとして基材層と押出成形してなるもの、などが挙げられる。また各種被着体に貼り付ける際に必要な粘着力（初期粘着力）は、粘着力が０．０１Ｎ程度の微粘着用途から、粘着力が３．０Ｎを超える強粘着用途まで、と用途に応じて幅があることが知られている。
【０００５】
例えば、特許文献１には、プロピレン、炭素数４〜１２のα−オレフィン及びエチレンを共重合体成分として含むプロピレン系重合体であって、示差走査熱量計（ＤＳＣ）の０〜２００℃の温度範囲における測定において、１Ｊ／ｇ以上の吸熱ピークを有さないプロピレン系重合体を含有する粘着剤により形成されていることを特徴とする金属メッキ用マスキングテープが記載されている。
【０００６】
他方、特許文献２には、プロピレン、炭素数４〜１２のα−オレフィン及びエチレンを共重合体成分として含むプロピレン系重合体からなり、被着体への汚染性が低い粘着剤および粘着シートが記載されている。
【０００７】
特許文献３には、イソブチレン系ブロック共重合体であるスチレン系エラストマーと粘着付与樹脂とを含む粘着層からなる表面保護フィルムが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２００３−２１３４８５号公報
【特許文献２】国際公報第ＷＯ２００８／０９９８６５号パンフレット
【特許文献３】特開２００７−１２６５１２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、特許文献１に記載された金属メッキ用マスキングテープには、貼り付け後３日のような短期間では、耐汚染性、耐変色性に優れるが、貼り付け後１月を越えるような長期間では、被着体への汚染が発生する（剥離跡が残る）という問題があった。
【００１０】
また、特許文献２に記載された粘着剤および粘着シートには、被着体汚染の抑制および高い粘着力の両立の点でさらなる改善の余地があった。
さらに、特許文献３に記載された表面保護フィルムには、高凹凸の被着体に貼り合わせた場合に粘着力の経時安定性が不充分である、高粘着力であるためフィルムのベタツキやブロッキングが悪化するという問題があった。
【００１１】
また、従来の粘着剤においては、被着体への汚染性は、粘着力を高くすると発現しやすくなり、被着体の汚染性が悪くなると、製品製造工程中の歩留まりの悪化へと繋がり、かつ汚染物の影響による製品の性能低下へと繋がるため、低汚染性を達成するために粘着力を低く抑える必要があった。
【００１２】
本発明が解決しようとする課題は、各種被着体に貼り付けることで、必要な粘着力（初期粘着力）を発現し、また貼り付け後長期間経過しても被着体を汚染し難く、初期粘着力と被着体への汚染性とのバランスに優れており、例えば表面保護フィルムなどに用いることのできる粘着剤を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明の粘着剤は、下記要件（ａ）、（ｂ）、（ｃ）および（ｄ）を満たす４−メチル−１−ペンテン・α−オレフィン共重合体（Ａ）を含有することを特徴としている；
（ａ）１５〜７５モル％の４−メチル−１−ペンテンから導かれる構成単位（i）と、２５〜８５モル％のα−オレフィン（ただし、４−メチル−１−ペンテンを除く。）から導かれる構成単位（ii）（ただし、構成単位（i）の割合と構成単位（ii）の割合との合計は１００モル％である。）とからなる。
（ｂ）デカリン中１３５℃で測定した極限粘度［η］が０．１〜５．０ｄＬ／ｇの範囲にある。
（ｃ）ゲルパーミエイションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）により測定される重量平均分子量（Ｍｗ）と数平均分子量（Ｍｎ）との割合（分子量分布；Ｍｗ／Ｍｎ）が１．０〜３．５の範囲にある。
（ｄ）密度が、８８０〜８１０ｋｇ／ｍ3の範囲にある。
【００１４】
本発明に係る積層体は、表面層および本発明に係る粘着剤からなる粘着層を有することを特徴としている。
本発明に係る表面保護フィルムは、本発明に係る積層体からなることを特徴としている。
【発明の効果】
【００１５】
本発明の粘着剤は、各種被着体に貼り付けることで、必要な初期粘着力を発現し、また貼り付け後長期間経過しても被着体の汚染を発生させることが少なく、粘着層を有する積層体、例えば表面保護フィルムとして好適に用いられる。また本発明の積層体は、各種被着体に貼り付けることで、初期粘着力と被着体に対する非汚染性とがバランスよく優れ、必要な初期粘着力を発現しまた貼り付け後長期間経過しても被着体汚染を発生させ難いという特徴を有しており、例えば表面保護フィルムとして好適に用いられる。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明の粘着剤、および表面保護フィルムなどの積層体をさらに詳細に説明する。
［粘着剤］
本発明の粘着剤用材料は、特定の物性を有する４−メチル−１−ペンテン・α−オレフィン共重合体（Ａ）を含有することを特徴としている。
【００１７】
＜４−メチル−１−ペンテン・α−オレフィン共重合体（Ａ）＞
前記４−メチル−１−ペンテン・α−オレフィン共重合体（Ａ）は、以下の要件（ａ）、（ｂ）、（ｃ）および（ｄ）を満たす。
【００１８】
要件（ａ）；
前記４−メチル−１−ペンテン・α−オレフィン共重合体（Ａ）は、１５〜７５モル％の４−メチル−１−ペンテンから導かれる構成単位（i）と、２５〜８５モル％のα−オレフィン（ただし、４−メチル−１−ペンテンを除く。）から導かれる構成単位（ii）（ただし、構成単位（i）の割合と構成単位（ii）の割合との合計は１００モル％である。）とからなる。
【００１９】
４−メチル−１−ペンテンから導かれる構成単位（i）の割合は、好ましくは２０〜７４モル％であり、特に柔軟性および室温での応力吸収性の点で、さらに好ましくは２０〜３３モル％、特に好ましくは２０〜３２モル％であり、凹凸追従性および粘着性の点でさらに好ましくは６０〜７４モル％、特に好ましくは６５〜７４モル％である。
【００２０】
また、α−オレフィンから導かれる構成単位（ii）の割合は、好ましくは２８〜８０モル％であり、より好ましくは３５〜８０モル％であり、特に柔軟性および室温での応力吸収性の点で、さらに好ましくは６７〜８０モル％、特に好ましくは６８〜８０モル％であり、凹凸追従性および粘着性の点でさらに好ましくは２６〜４０モル％、特に好ましくは２６〜３５モル％である。
【００２１】
前記構成単位（i）の割合が１５モル％よりも過小であると、粘着剤の柔軟性、軽量性が損なわれ、７５モル％よりも過大であると、粘着剤の柔軟性が損なわれる。
前記構成単位（ii）を導くα−オレフィンとしては、たとえばエチレン、プロピレン、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、１−オクテン、１−デセン、１−ウンデセン、１−ドデセン、１−テトラデセン、１−ヘキサデセン、１−オクタデセン、１−エイコセン等の炭素原子数２〜２０、好ましくは炭素原子数２〜１５、より好ましくは炭素原子数２〜１０の直鎖状のα−オレフィン、３−メチル−１−ブテン、３−メチル−１−ペンテン、３−エチル−１−ペンテン、４，４−ジメチル−１−ペンテン、４−メチル−１−ヘキセン、４，４−ジメチル−１−ヘキセン、４−エチル−１−ヘキセン、３−エチル−１−ヘキセンなどの炭素原子数５〜２０、好ましくは炭素原子数５〜１５の分岐状のα−オレフィンが挙げられる。これらの中でもエチレン、プロピレン、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、１−オクテンが好ましく、エチレン、プロピレンが特に好ましい。
【００２２】
なお、前記４−メチル−１−ペンテン・α−オレフィン共重合体（Ａ）は、本発明の目的を損なわない程度の少量（たとえば、１０モル％以下）であれば、他のモノマーから導かれる構成単位を含んでいてもよい。他のモノマーの具体例としては、前記４−メチル−１−ペンテン・α−オレフィン共重合体（Ａ）が４−メチル−１−ペンテン・プロピレン共重合体の場合であれば、エチレン、１−ブテン、１−ヘキセン、１−オクテンなどが好ましい。
【００２３】
要件（ｂ）；
前記４−メチル−１−ペンテン・α−オレフィン共重合体（Ａ）の、デカリン中１３５℃で測定した極限粘度［η］は、０．１〜５．０ｄＬ／ｇの範囲にある。なお、測定条件等の詳細は、後述する実施例の欄に記載のとおりである。
【００２４】
前記極限粘度［η］は、好ましくは０．５〜４．０（ｄＬ／ｇ）、より好ましくは０．５〜３．５（ｄＬ／ｇ）である。
後述するように重合中に水素を併用すると分子量を制御でき、低分子量体から高分子量体まで自在に得て極限粘度［η］を調整することが出来る。
【００２５】
前記極限粘度［η］が０．１ｄＬ／ｇよりも過小、または５．０ｄＬ／ｇよりも過大であると、粘着剤および粘着剤シートに加工する際の成形加工性が損なわれる。
要件（ｃ）；
前記４−メチル−１−ペンテン・α−オレフィン共重合体（Ａ）の、ゲルパーミエイションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）により測定される重量平均分子量（Ｍｗ）と数平均分子量（Ｍｎ）との割合（分子量分布；Ｍｗ／Ｍｎ）は、１．０〜３．５の範囲にある。なお、測定条件等の詳細は、後述する実施例の欄に記載のとおりである。
【００２６】
前記Ｍｗ／Ｍｎは、好ましくは１．２〜３．０、さらに好ましくは１．５〜２．８である。前記Ｍｗ／Ｍｎが３．５よりも過大であると、組成分布に由来する低分子量、低立体規則性ポリマーの影響が懸念されて、粘着剤および粘着シートがべとつくためその触感が悪くなり、また被着体を汚染しやすくなる。
【００２７】
後述する触媒を用いれば、上記要件（ｂ）で示される極限粘度［η］の範囲内において、要件（ｃ）を満たす前記共重合体（Ａ）を得ることができる。なお、前記Ｍｗ／Ｍｎおよび以下のＭｗの値は、後述する実施例において採用された方法で測定した場合の値である。
【００２８】
また、前記４−メチル−１−ペンテン・α−オレフィン共重合体（Ａ）の、ゲルパーミエイションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）により測定される重量平均分子量（Ｍｗ）は、ポリスチレン換算で、好ましくは５００〜１０，０００，０００、より好ましくは１，０００〜５，０００，０００、さらに好ましくは１，０００〜２，５００，０００である。
【００２９】
要件（ｄ）；
前記４−メチル−１−ペンテン・α−オレフィン共重合体（Ａ）の密度（ＡＳＴＭ  Ｄ  １５０５にて測定）は、８８０〜８１０ｋｇ／ｍ3、好ましくは８７０〜８２０ｋｇ／ｍ3、さらに好ましくは８５５〜８３０ｋｇ／ｍ3である。なお、測定条件等の詳細は、後述する実施例の欄に記載のとおりである。
【００３０】
密度は４−メチル−１−ペンテン・α−オレフィン共重合体（Ａ）のコモノマー組成比によって変えることができ、密度が上記範囲内にあるにある前記共重合体（Ａ）は、軽量な粘着剤および粘着シートを製造する上で有利である。
【００３１】
さらに、前記４−メチル−１−ペンテン・α−オレフィン共重合体（Ａ）は、好ましくは、下記要件（ｅ）および（ｆ）を満たす。
要件（ｅ）；
前記４−メチル−１−ペンテン・α−オレフィン共重合体（Ａ）の、押針接触開始から１５秒後におけるショアーＡ硬度（ＪＩＳ Ｋ６２５３に準拠、厚さ３ｍｍのプレスシートの状態で測定）の値が、５〜９０、好ましくは１０〜８５、さらに好ましくは１５〜８０、特に好ましくは１５〜７８である。なお、前記プレスシートの作成方法等の詳細は、後述する実施例の欄に記載のとおりである。
【００３２】
前記ショアーＡ硬度の値は、前記共重合体（Ａ）のコモノマー組成により制御することができ、たとえば共重合体（Ａ）中の４−メチル−１−ペンテン含量を２０〜７５モル％にすることで、これらの値が上記範囲にある共重合体（Ａ）を得ることができる。
【００３３】
要件（ｆ）；
前記４−メチル−１−ペンテン・α−オレフィン共重合体（Ａ）の、下式で定義されるショアーＡ硬度（ＪＩＳ Ｋ６２５３に準拠、厚さ３ｍｍのプレスシートの状態で測定）の値の変化ΔＨＳが、１０〜６０、好ましくは１０〜５０、さらに好ましくは１０〜４５である。
【００３４】
ΔＨＳ＝（押針接触開始直後のショアーＡ硬度値  −  押針接触開始から１５秒後のショアーＡ硬度値）
なお、前記プレスシートの作成方法等の詳細は、後述する実施例の欄に記載のとおりである。
【００３５】
前記ΔＨＳの値は、前記共重合体（Ａ）のコモノマー組成により制御することができ、たとえば４−メチル−１−ペンテン含量を４５〜７０モル％にすることで、これらの値を大きくすることができる。
【００３６】
共重合体（Ａ）のその他の特徴；
前記４−メチル−１−ペンテン・α−オレフィン共重合体（Ａ）の、酢酸メチルによる抽出量は、好ましくは０〜１．５重量％、より好ましくは０〜１．０重量％、さらに好ましくは０〜０．８重量％、特に好ましくは０〜０．７重量％である。酢酸メチル抽出量は成形時のべたつきの指標となり、この値が大きいと、得られたポリマーは組成分布が大きく低分子量ポリマーを含み、成形時に不具合を生じる。酢酸メチル抽出量が上記範囲内であると、成形時のべたつきによる不具合は生じない。また後述する触媒を用いることで、立体規則性の低いアタクチック成分が少ない共重合体（Ａ）が合成でき、得られた共重合体（Ａ）を少なくとも含むグリップ用材料を成形することで、べたつきがなく、良好な粘着剤および粘着シートが得られる。
【００３７】
前記４−メチル−１−ペンテン・α−オレフィン共重合体（Ａ）の、示差走査型熱量計（ＤＳＣ）によって測定した融点〔Ｔｍ〕は、認められないまたは１１０℃未満であることが好ましく、融点が認められないことが更に好ましい。融点は前記共重合体（Ａ）のコモノマー組成比によって変えることができ、融点および結晶化熱量が上記範囲内にある前記共重合体（Ａ）は、柔軟な粘着剤および粘着シートを製造する上で有利である。
【００３８】
前記４−メチル−１−ペンテン・α−オレフィン共重合体（Ａ）の、−４０〜１５０℃の温度範囲で、１０ｒａｄ／sの周波数で動的粘弾性測定（測定条件等の詳細は、後述する実施例の欄に記載のとおりである。）を行って得られる損失正接ｔａｎδの最大値（以下「ｔａｎδピーク値」ともいう。）は、好ましくは１．０〜５．０、より好ましくは１．５〜５．０、さらに好ましくは２．０〜４．０の範囲にある。
【００３９】
また、前記４−メチル−１−ペンテン・α−オレフィン共重合体（Ａ）の、−４０〜１５０℃の温度範囲で１０ｒａｄ／sの周波数で動的粘弾性測定（測定条件等の詳細は、後述する実施例の欄に記載のとおりである。）して得られる損失正接ｔａｎδの値が最大となる際の温度（以下「ｔａｎδピーク温度」ともいう。）は、好ましくは−１０〜４０℃、より好ましくは０〜４０℃の範囲にある。
【００４０】
前記ｔａｎδのピーク値、ｔａｎδピーク温度は、前記４−メチル−１−ペンテン・α−オレフィン共重合体（Ａ）のコモノマー組成などにより制御することができ、たとえば共重合体（Ａ）中の４−メチル−１−ペンテン含量を２０〜７５モル％にすることで、これらの値が上記範囲にある共重合体（Ａ）を得ることができる。
【００４１】
ｔａｎδの最大値等が上記範囲にある共重合体（Ａ）を用いた粘着剤および粘着シートは、凹凸追従性、応力吸収性に優れ、粘着力に優れ、また形状保持性にも優れる。
＜製造方法＞
次に、４−メチル−１−ペンテン・α−オレフィン共重合体（Ａ）の製造方法について説明する。
【００４２】
前記４−メチル−１−ペンテン・α−オレフィン共重合体（Ａ）の製造には、従来公知の触媒、例えばマグネシウム担持型チタン触媒、国際公開第０１／５３３６９号パンフレット、国際公開第０１／２７１２４号パンフレット、特開平３-１９３７９６号公報あるいは特開平０２-４１３０３号公報中に記載のメタロセン触媒などが好適に用いられ、さらに好ましくは、下記一般式（１）または（２）で表されるメタロセン化合物を含有するオレフィン重合触媒が好適に用いられる。
【００４３】
【化１】
0005850773.tif 000002
【００４４】
【化２】
0005850773.tif 000003
（式中、Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3、Ｒ4、Ｒ5、Ｒ6、Ｒ7、Ｒ8、Ｒ9、Ｒ10、Ｒ11、Ｒ12、Ｒ13およびＲ14は、水素、炭化水素基およびケイ素含有炭化水素基から選ばれ、それぞれ同一でも異なっていてもよく、Ｒ1からＲ4までの隣接した置換基は互いに結合して環を形成してもよく、Ｒ5からＲ12までの隣接した置換基は互いに結合して環を形成してもよく、Ａは一部不飽和結合および／または芳香族環を含んでいてもよい炭素原子数２〜２０の２価の炭化水素基であり、ＡはＹと共に形成する環を含めて２つ以上の環構造を含んでいてもよく、
Ｍは周期表第４族から選ばれた金属であり、
Ｙは炭素またはケイ素であり、
Ｑはハロゲン、炭化水素基、およびアニオン配位子または孤立電子対で配位可能な中性配位子から同一のまたは異なる組合せで選ばれ、
ｊは１〜４の整数である。）
上記一般式（１）または（２）のＲ1、Ｒ2、Ｒ3、Ｒ4、Ｒ5、Ｒ6、Ｒ7、Ｒ8、Ｒ9、Ｒ10、Ｒ11、Ｒ12、Ｒ13およびＲ14は、水素、炭化水素基およびケイ素含有炭化水素基から選ばれ、それぞれ同一でも異なっていてもよい。
【００４５】
炭化水素基は、好ましくは炭素原子数１〜２０のアルキル基、炭素原子数７〜２０のアリールアルキル基、炭素原子数６〜２０のアリール基、または炭素原子数７〜２０のアルキルアリール基であり、１つ以上の環構造を含んでいてもよい。また、炭化水素基の水素の一部または全部が水酸基、アミノ基、ハロゲン基、フッ素含有炭化水素基などの官能基で置換されていても良い。炭化水素基の具体例としては、メチル、エチル、ｎ−プロピル、イソプロピル、２−メチルプロピル、１，１−ジメチルプロピル、２，２−ジメチルプロピル、１，１−ジエチルプロピル、１−エチル−１−メチルプロピル、１，１，２，２−テトラメチルプロピル、ｓｅｃ−ブチル、ｔｅｒｔ−ブチル、１，１−ジメチルブチル、１，１，３−トリメチルブチル、ネオペンチル、シクロヘキシルメチル、シクロヘキシル、１−メチル−１−シクロヘキシル、１−アダマンチル、２−アダマンチル、２−メチル−２−アダマンチル、メンチル、ノルボルニル、ベンジル、２−フェニルエチル、１−テトラヒドロナフチル、１−メチル−１−テトラヒドロナフチル、フェニル、ビフェニル、ナフチル、トリル、クロロフェニル、クロロビフェニル、クロロナフチル等が挙げられる。
【００４６】
ケイ素含有炭化水素基は、好ましくはケイ素数１〜４かつ炭素原子数３〜２０のアルキルシリル基またはアリールシリル基であり、その具体例としては、トリメチルシリル、ｔｅｒｔ−ブチルジメチルシリル、トリフェニルシリル等が挙げられる。
【００４７】
フルオレン環上のＲ5からＲ12までの隣接した置換基は、互いに結合して環を形成してもよい。そのような置換フルオレニル基としては、ベンゾフルオレニル、ジベンゾフルオレニル、オクタヒドロジベンゾフルオレニル、オクタメチルオクタヒドロジベンゾフルオレニル等を挙げることができる。
【００４８】
また、フルオレン環上のＲ5からＲ12の置換基は、合成上の容易さから左右対称、すなわちＲ5＝Ｒ12、Ｒ6＝Ｒ11、Ｒ7＝Ｒ10、かつＲ8＝Ｒ9であることが好ましく、フルオレン環が無置換フルオレン、３，６−二置換フルオレン、２，７−二置換フルオレンまたは２，３，６，７−四置換フルオレンであることがより好ましい。ここでフルオレン環上の３位、６位、２位、７位はそれぞれＲ7、Ｒ10、Ｒ6、Ｒ11に対応する。
【００４９】
上記一般式（１）のＲ13およびＲ14は、水素および炭化水素基から選ばれ、それぞれ同一でも異なっていてもよい。好ましい炭化水素基の具体例としては、上記と同様のものを挙げることができる。
【００５０】
Ｙは炭素またはケイ素である。一般式（１）の場合は、Ｒ13およびＲ14はＹと結合し、架橋部として置換メチレン基または置換シリレン基を構成する。好ましい具体例としては、メチレン、ジメチルメチレン、ジイソプロピルメチレン、メチルｔｅｒｔ−ブチルメチレン、ジシクロヘキシルメチレン、メチルシクロヘキシルメチレン、メチルフェニルメチレン、フルオロメチルフェニルメチレン、クロロメチルフェニルメチレン、ジフェニルメチレン、ジクロロフェニルメチレン、ジフルオロフェニルメチレン、メチルナフチルメチレン、ジビフェニルメチレン、ジｐ−メチルフェニルメチレン、メチル−ｐ−メチルフェニルメチレン、エチル−ｐ−メチルフェニルメチレン、ジナフチルメチレンまたはジメチルシリレン、ジイソプロピルシリレン、メチル−ｔｅｒｔ−ブチルシリレン、ジシクロヘキシルシリレン、メチルシクロヘキシルシリレン、メチルフェニルシリレン、フルオロメチルフェニルシリレン、クロロメチルフェニルシリレン、ジフェニルシリレン、ジｐ−メチルフェニルシリレン、メチル−ｐ−メチルフェニルシリレン、エチル−ｐ−メチルフェニルシリレン、メチルナフチルシリレン、ジナフチルシリレン等を挙げることができる。
【００５１】
一般式（２）の場合は、Ｙは一部不飽和結合および／または芳香族環を含んでいてもよい炭素原子数２〜２０の２価の炭化水素基Ａと結合し、シクロアルキリデン基またはシクロメチレンシリレン基等を構成する。好ましい具体例としては、シクロプロピリデン、シクロブチリデン、シクロペンチリデン、シクロヘキシリデン、シクロヘプチリデン、ビシクロ［３.３.１］ノニリデン、ノルボルニリデン、アダマンチリデン、テトラヒドロナフチリデン、ジヒドロインダニリデン、シクロジメチレンシリレン、シクロトリメチレンシリレン、シクロテトラメチレンシリレン、シクロペンタメチレンシリレン、シクロヘキサメチレンシリレン、シクロヘプタメチレンシリレン等を挙げることができる。
【００５２】
一般式（１）および（２）のＭは、周期表第４族から選ばれる金属であり、Ｍとしてはチタニウム、ジルコニウム、ハフニウムが挙げられる。
Ｑはハロゲン、炭素原子数１〜２０の炭化水素基、およびアニオン配位子または孤立電子対で配位可能な中性配位子から同一のまたは異なる組み合わせで選ばれる。ハロゲンの具体例としては、フッ素、塩素、臭素およびヨウ素が挙げられ、炭化水素基の具体例としては、上記と同様のものを挙げることができる。アニオン配位子の具体例としては、メトキシ、ｔｅｒｔ−ブトキシ、フェノキシ等のアルコキシ基、アセテート、ベンゾエート等のカルボキシレート基、およびメシレート、トシレート等のスルホネート基等が挙げられる。孤立電子対で配位可能な中性配位子の具体例としては、トリメチルホスフィン、トリエチルホスフィン、トリフェニルホスフィン、ジフェニルメチルホスフィンなどの有機リン化合物、およびテトラヒドロフラン、ジエチルエーテル、ジオキサン、１，２−ジメトキシエタン等のエーテル類が挙げられる。これらのうち、Ｑは同一でも異なった組み合わせでもよいが、少なくとも一つはハロゲンまたはアルキル基であることが好ましい。
【００５３】
本発明における上記メタロセン化合物の具体例として、国際公開第０１／２７１２４号パンフレット、国際公開第２００６／０２５５４０号パンフレットまたは国際公開第２００７／３０８６０７号パンフレット中に例示される化合物が好適に挙げられるが、特にこれによって本発明の範囲が限定されるものではない。
【００５４】
前記４−メチル−１−ペンテン・α−オレフィン共重合体（Ａ）の製造にメタロセン化合物を用いる場合、触媒成分は、
（ａ）メタロセン化合物（たとえば、上記一般式（１）または（２）で表されるメタロセン化合物）と、
（ｂ）（ｂ−１）有機アルミニウムオキシ化合物、
（ｂ−２）メタロセン化合物（Ａ）と反応してイオン対を形成する化合物、および
（ｂ−３）有機アルミニウム化合物
から選ばれる少なくとも１種の化合物と、
さらに必要に応じて、
（ｃ）微粒子状担体と
から構成される。製造方法としては、たとえば国際公開第０１／２７１２４号パンフレットに記載の方法を採用することが出来る。
【００５５】
また、有機アルミニウムオキシ化合物（ｂ−１）（以下「成分（ｂ−１）」ともいう。）、メタロセン化合物（ａ）（以下「成分（ａ）」ともいう。）と反応してイオン対を形成する化合物（以下「成分（ｂ−２）」ともいう。）、有機アルミニウム化合物（ｂ−３）（以下「成分（ｂ−３）」ともいう。）、および微粒子状担体（ｃ）の具体例としては、これらの化合物または担体としてオレフィン重合の分野において従来公知のもの、たとえば国際公開第０１／２７１２４号パンフレットに記載された具体例が挙げられる。
【００５６】
前記４−メチル−１−ペンテン・α−オレフィン共重合体（Ａ）の製造において、重合は溶解重合、懸濁重合などの液相重合法または気相重合法いずれによっても実施できる。
液相重合法においては、不活性炭化水素溶媒を用いてもよく、不活性炭化水素の具体例としては、プロパン、ブタン、ペンタン、ヘキサン、ヘプタン、オクタン、デカン、ドデカン、灯油などの脂肪族炭化水素；シクロペンタン、シクロヘキサン、メチルシクロペンタン、メチルシクロヘキサンなどの脂環族炭化水素；ベンゼン、トルエン、キシレンなどの芳香族炭化水素；およびエチレンクロリド、クロロベンゼン、ジクロロメタン、トリクロロメタン、テトラクロロメタンなどのハロゲン化炭化水素、ならびにこれらの混合物などを挙げることができる。
【００５７】
また、４−メチル−１−ペンテンおよびα−オレフィン自身を溶媒とする塊状重合を実施することもできる。
また、４−メチル−１−ペンテンの単独重合と４−メチル−１−ペンテンとα−オレフィンとの共重合を段階的に行うことにより、組成分布が制御された４−メチル−１−ペンテン・α−オレフィン共重合体（Ａ）を得ることも可能である。
【００５８】
重合を行うに際して、成分（ａ）は、反応容積１リットル当り、周期律表第４族金属原子換算で通常１０-8〜１０-2モル、好ましくは１０-7〜１０-3モルとなるような量で用いられる。成分（ｂ−１）は、成分（ｂ−１）と、成分（ａ）中の遷移金属原子（Ｍ）とのモル比［（ｂ−１）／Ｍ］が、通常０．０１〜５０００、好ましくは０．０５〜２０００となるような量で用いられる。成分（ｂ−２）は、成分（ｂ−２）と成分（ａ）中の遷移金属原子（Ｍ）とのモル比［（ｂ−２）／Ｍ］が、通常１〜１０、好ましくは１〜５となるような量で用いられる。成分（ｂ−３）は、成分（ｂ−３）と成分（ａ）中の遷移金属原子（Ｍ）とのモル比［（ｂ−２）／Ｍ］が、通常１０〜５０００、好ましくは２０〜２０００となるような量で用いられる。
【００５９】
重合温度は、通常−５０〜２００℃、好ましくは０〜１００℃、より好ましくは２０〜１００℃の範囲である。
重合圧力は、通常常圧〜１０ＭＰａゲージ圧、好ましくは常圧〜５ＭＰａゲージ圧であり、重合反応は、回分式、半連続式、連続式のいずれの方法においても行うことができる。さらに重合を反応条件の異なる２段以上に分けて行うことも可能である。
【００６０】
重合に際して生成ポリマーの分子量や重合活性を制御する目的で水素を添加してもよく、その量は４−メチル−１−ペンテンおよびα−オレフィンの合計１ｋｇあたり０．００１〜１００ＮＬ程度が適当である。
【００６１】
（粘着剤）
上記４−メチル−１−ペンテン・α−オレフィン共重合体（Ａ）を含有する本発明の粘着剤は、以下に説明する熱可塑性樹脂（Ｂ）、粘着付与剤（Ｃ）などをさらに含む組成物からなっていてもよい。
【００６２】
＜熱可塑性樹脂（Ｂ）＞
本発明に係る粘着剤は、前記共重合体（Ａ）および熱可塑性樹脂（Ｂ）を含む樹脂組成物であってもよい。
【００６３】
前記熱可塑性樹脂（Ｂ）としては、特に制限はなく、例えば、以下の樹脂が挙げられる。
熱可塑性ポリオレフィン系樹脂（前記共重合体（Ａ）を除く。）、具体的には、低密度、中密度、高密度ポリエチレン、高圧法低密度ポリエチレン、アイソタクティックポリプロピレン、シンジオタクティックポリプロピレン、ポリ１−ブテン、ポリ４−メチル−１−ペンテン、ポリ３−メチル−１−ブテン、環状オレフィン共重合体、塩素化ポリオレフィン；
熱可塑性ポリアミド系樹脂、具体的には、脂肪族ポリアミド（ナイロン６、ナイロン１１、ナイロン１２、ナイロン６６、ナイロン６１０、ナイロン６１２）；
熱可塑性ポリエステル樹脂、具体的には、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリエステル系エラストマー；
熱可塑性ビニル芳香族系樹脂、具体的には、ポリスチレン、ＡＢＳ樹脂、ＡＳ樹脂、
熱可塑性ポリウレタン；塩化ビニル樹脂；塩化ビニリデン樹脂；アクリル樹脂；エチレン・酢酸ビニル共重合体；エチレン・メタクリル酸アクリレート共重合体；アイオノマー；エチレン・ビニルアルコール共重合体；ポリビニルアルコール；フッ素系樹脂ポリカーボネート；ポリアセタール；ポリフェニレンオキシド；ポリフェニレンサルファイドポリイミド；ポリアリレート；ポリスルホン；ポリエーテルスルホン；
これらの熱可塑性樹脂は、１種単独で使用してもよく、２種以上を組み合せて使用してもよい。
【００６４】
これらの中でも、低密度、中密度、高密度ポリエチレン、高圧法低密度ポリエチレン、アイソタクティックポリプロピレン、シンジオタクティックポリプロピレン、ポリ１−ブテン、ポリ４−メチル−１−ペンテン、ポリ３−メチル−１−ブテン、エチレン・プロピレン共重合体、エチレン・酢酸ビニル共重合体、エチレン・メタクリル酸アクリレート共重合体、アイオノマー、フッ素系樹脂が好ましい形態として挙げられ、より好ましい形態としてはアイソタクティックポリプロピレン、ポリ１−ブテン、ポリ４−メチル−１−ペンテン、エチレン・酢酸ビニル共重合体が好ましい。
【００６５】
本発明に係る粘着剤が前記樹脂（Ｂ）を含有する場合には、前記共重合体（Ａ）と前記樹脂（Ｂ）との合計量を１００重量部とすると、粘着力、被着体に対する非汚染性、被着体への凹凸追従性、柔軟性の観点からは、前記組成物中の共重合体（Ａ）含量の下限値は、好ましくは５０重量部、さらに好ましくは５５重量部、特に好ましくは６０重量部であり、成形加工性、耐熱性の観点からは、共重合体（Ａ）含量の上限値は、好ましくは９８重量部、さらに好ましくは９５重量部、特に好ましくは９０重量部である。
【００６６】
＜結晶性オレフィン樹脂（Ｂ１）＞
本発明で用いられる好ましい熱可塑性樹脂（Ｂ）としては、結晶性オレフィン樹脂（Ｂ１）を挙げることができる。ここで結晶性オレフィン樹脂（Ｂ１）とは、炭素原子数２〜２０のα−オレフィンから選ばれる１種のα−オレフィンの重合体、または炭素原子数２〜２０のα−オレフィンから選ばれる２種以上のα−オレフィンの共重合体（ただし、ポリ４−メチル−１−ペンテン共重合体（Ａ）は除く。）であり、ＤＳＣで測定した融点（Ｔｍ）が１１０℃以上、好ましくは１１３℃以上、さらに好ましくは１１５℃以上の結晶性オレフィン樹脂を意味し、後述する粘着付与剤（Ｃ）とは、構成されるモノマー種および融点の点で区別される。
【００６７】
α−オレフィンの具体例として、例えばエチレン、プロピレン、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、１−オクテン、１−デセン、１−ウンデセン、１−ドデセン、１−テトラデセン、１−ヘキサデセン、１−オクタデセン、１−エイコセン等の炭素原子数が２〜２０、好ましくは２〜１５、より好ましくは２〜１０の直鎖状のα−オレフィン、さらに好ましくはエチレン、プロピレン、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、１−オクテンである。また、例えば３−メチル−１−ブテン、３−メチル−１−ペンテン、３−エチル−１−ペンテン、４−メチル−１−ペンテン、４，４−ジメチル−１−ペンテン、４−メチル−１−ヘキセン、４，４−ジメチル−１−ヘキセン、４−エチル−１−ヘキセン、３−エチル−１−ヘキセンなどの好ましくは炭素原子数５〜２０、より好ましくは炭素原子数５〜１５の分岐状のα−オレフィンが挙げられる。
【００６８】
これらのα−オレフィンは、１種単独で使用してもよく、２種以上組み合わせて用いてもよい。
ここで、結晶性オレフィン樹脂（Ｂ１）としては、例えば、具体的に以下の従来公知のポリオレフィン樹脂が挙げられるが、下記の樹脂に限られるものではない。
【００６９】
低密度、中密度、高密度ポリエチレン、高圧法低密度ポリエチレン、アイソタクティックポリプロピレン、シンジオタクティックポリプロピレン、ポリ１−ブテン、ポリ４−メチル−１−ペンテン、ポリ３−メチル−１−ブテン、エチレン・α−オレフィンランダム共重合体、プロピレン・α−オレフィンランダム共重合体、１−ブテン・α−オレフィンランダム共重合体、環状オレフィン共重合体、等が例示される。これらの熱可塑性樹脂は、１種単独で使用することもでき、２種以上を組み合せて使用することもできる。
【００７０】
ポリエチレンとしては従来公知の手法で製造されている、低密度ポリエチレン、中密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン、高圧法低密度ポリエチレンを使用することができる。
【００７１】
ポリプロピレンとしてはアイソタクティックポリプロピレンとシンジオタクティックポリプロピレンが挙げられる。
アイソタクティックポリプロピレンは従来公知の手法で製造されている、ホモポリプロピレンであっても、プロピレン・炭素数２〜２０のα−オレフィン（ただしプロピレンを除く）ランダム共重合体であっても、プロピレンブロック共重合体であってもよい。プロピレンと共重合するα−オレフィンとしては、具体的には、エチレン、１−ブテン、１−ヘキセン、１−オクテン、１−デセン、１−ドデセン、１−テトラデセン、１−ヘキサデセン、１−オクタデセン、１−エイコセンなどの炭素数２〜２０、好ましくは、具体的には、エチレン、１−ブテン、１−ヘキセン、１−オクテンが挙げられる。プロピレンと共重合するα−オレフィンは、１種単独で、あるいは２種以上組み合わせて用いることができる。
【００７２】
ポリ４−メチル−１−ペンテンとしては、４−メチル−１−ペンテンの単独重合体、または４−メチル−１−ペンテン含有量８０〜９９．９重量％、好ましくは９０〜９９．９重量％、炭素数２〜２０、好ましくは６〜２０のα−オレフィン含有量０．１〜２０重量％、好ましくは０．１〜１０重量％の４−メチル−１−ペンテン・α−オレフィンランダム共重合体が挙げられる。４−メチル−１−ペンテン・α−オレフィンランダム共重合体の場合、４−メチル−１−ペンテンと共重合するα−オレフィンとしては、具体的には、エチレン、プロピレン、１−ブテン、１−ヘキセン、１−オクテン、１−デセン、１−ドデセン、１−テトラデセン、１−ヘキサデセン、１−オクタデセン、１−エイコセンなどの炭素数２〜２０、好ましくは６〜２０のα−オレフィンが挙げられる。４−メチル−１−ペンテンと共重合するα−オレフィンは、１種単独で、あるいは２種以上組み合わせて用いることができる。
【００７３】
ポリ４−メチル−１−ペンテンのメルトフローレート（ＭＦＲ；ＡＳＴＭＤ１２３８、２６０℃、５．０ｋｇ荷重）は、０．１〜２００ｇ／１０分、好ましくは１〜１５０ｇ／１０分の範囲内にあることが望ましい。
【００７４】
ポリ４−メチル−１−ペンテンとしては、市販品を使用することもでき、例えば三井化学（株）製のＴＰＸ（商標名）などが挙げられる。その他の市販のポリ４−メチル−１−ペンテンでも、上記要件を満たせば好ましく使用することができる。
【００７５】
ポリブテンとしては１−ブテンのホモポリマー、或いは１−ブテンと、１−ブテンを除くα−オレフィンとの共重合体が挙げられる。具体的なオレフィンとしては、上記のものが挙げられる。これらのオレフィンは、単独で、または２種以上混合して用いられる。このようなポリオレフィンとして、例えば、１−ブテン・エチレンランダム共重合体、１−ブテン・プロピレンランダム共重合体、１−ブテン・プロピレン・エチレン共重合体などが挙げられる。このような共重合体において、耐熱性の点から、１−ブテン含有量が５０モル％以上であることが好ましく、７０モル％以上であることが更に好ましく、８５モル％以上であることが特に好ましい。
【００７６】
本発明で用いられる結晶性オレフィン樹脂（Ｂ１）として、上記のうちでも好ましくは、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリ１−ブテン、ポリ４−メチル−１−ペンテンが挙げられ、さらに好ましくは、ポリプロピレンが挙げられる。
【００７７】
＜粘着付与剤（Ｃ）＞
本発明の粘着剤は、任意成分である粘着付与剤（Ｃ）を、４−メチル−１−ペンテン・α−オレフィン共重合体（Ａ）と前記熱可塑性樹脂（Ｂ）との合計１００重量部（なお、樹脂（Ｂ）の量は０重量部であってもよい。）に対して好ましくは０．１〜５０重量部、好ましくは０．１〜４０重量部、さらに好ましくは０．１〜３０重量部含有していてもよい。
【００７８】
粘着付与剤（Ｃ）としては特に制限はないが、例えばＤＳＣで測定した融点（Ｔｍ）が１１０℃未満の熱可塑性樹脂、および従来公知である熱可塑性エラストマーを挙げることができる。粘着付与剤（Ｃ）としては、例えばポリオレフィン系熱可塑性樹脂あるいはポリオレフィン系熱可塑性エラストマーが好ましく、ポリオレフィン系熱可塑性樹脂あるいはポリオレフィン系熱可塑性エラストマーの例として、具体的には、エチレン系重合体、プロピレン系共重合体、ブテン系共重合体が挙げられる。より具体的には、エチレンと炭素数３〜２０のα−オレフィンとの共重合体、エチレンと炭素数３〜２０のα−オレフィンと環状オレフィンとの共重合体、スチレン、酢酸ビニル、（メタ）アクリル酸、（メタ）アクリル酸エステル等の各種ビニル化合物をコモノマーとするエチレン系共重合体、プロピレンと炭素数４〜２０のα−オレフィンとの共重合体、プロピレンと炭素数４〜２０のα−オレフィンと環状オレフィンとの共重合体、スチレン、酢酸ビニル、（メタ）アクリル酸、（メタ）アクリル酸エステル等の各種ビニル化合物をコモノマーとするエチレン系共重合体等が挙げられる。
【００７９】
また、粘着付与剤（Ｃ）としては、ポリスチレン系エラストマーを挙げることもできる。ポリスチレン系エラストマーとしては、硬質部（結晶部）となるポリスチレンブロックと、軟質部となるジエン系モノマーブロックとのブロック共重合体（ＳＢＳ）、水添スチレン・ブタジエン・スチレンブロック（ＨＳＢＲ）、スチレン・エチレン・プロピレン・スチレンブロック共重合体（ＳＥＢＳ）、スチレン・イソブチレン・スチレン共重合体（ＳＩＢＳ）、スチレン・イソブチレン共重合体（ＳＩＢ）などを例示することができる。ポリスチレン系エラストマーは、単独または２種類以上を組み合せて用いられる。
【００８０】
スチレン・エチレン・プロピレン・スチレンブロック共重合体は、スチレン・イソプレン・スチレンブロック共重合体（ＳＩＳ）を水素添加してなるものである。ＳＩＳの具体例としては、ＪＳＲ株式会社から商品名：ＪＳＲ ＳＩＳ（登録商標）として、株式会社クラレから商品名：ハイブラー(登録商標)、またはシェル株式会社から商品名：クレイトンＤ（登録商標）として市販されているものなどが挙げられる。
【００８１】
また、ＳＥＰＳの具体例としては、株式会社クラレから商品名：セプトン（登録商標）として市販されているものなどが挙げられる。
また、ＳＩＢＳの具体例としては、株式会社カネカから商品名：シブスター（登録商標）として市販されているものなどが挙げられる。
【００８２】
さらには、熱可塑性樹脂または熱可塑性エラストマーの例として、オレフィン系ブロック共重合体からなるエラストマーも使用することができる。ポリオレフィン系ブロック共重合体からなるエラストマーとして、例えば硬質部となるポリプロピレン等の結晶性の高いポリマーを形成するポリオレフィンブロックと、軟質部となる非晶性を示すモノマー共重合体とのブロック共重合体が挙げられ、具体的には、オレフィン（結晶性）・エチレン・ブチレン・オレフィンブロック共重合体、ポリプロピレン・ポリオレフィン（非晶性）・ポリプロピレンブロック共重合体等を例示することができる。具体例としては、ＪＳＲ株式会社から商品名ＤＹＮＡＲＯＮとして市販されているものが挙げられる。
【００８３】
前記粘着付与剤（Ｃ）としては、以下の成分も挙げられる。この粘着付与成分は、一般に粘着付与剤として製造・販売されている樹脂状物質で、具体的には、クロマン・インデン樹脂等のクロマン樹脂；フェノール・ホルムアルデヒド樹脂及びキシレン・ホルムアルデヒド樹脂等のフェノール系樹脂；テルペン・フェノール樹脂、テルペン樹脂（α，β−ピネン樹脂）、芳香族変性テルペン樹脂、水素化テルペン樹脂等のテルペン樹脂；合成ポリテルペン樹脂、芳香族炭化水素樹脂、脂肪族系炭化水素樹脂、脂肪族系環状炭化水素樹脂、水素添加炭化水素樹脂及び炭化水素系粘着化樹脂等の石油系炭化水素樹脂；ロジンのペンタエリスリトール・エステル、ロジンのグリセリン・エステル、水素添加ロジン、水素添加ロジン・エステル、特殊ロジン・エステル及びロジン系粘着付与剤等のロジン誘導体；等を例示できる。
【００８４】
これら成分の中では、軟化点７０℃以上、好ましくは７０〜１３０℃の範囲にある水素添加炭化水素樹脂、水素添加脂肪族系環状炭化水素樹脂、水素添加脂肪族・脂環族系石油樹脂、水素添加テルペン樹脂、水素添加合成ポリテルペン樹脂等の水素添加樹脂、ロジンのペンタエリスリトール・エステル、ロジンのグリセリン・エステル、水素添加ロジン、水素添加ロジン・エステル、ロジンのグリセリン・エステル、水素添加ロジン、水素添加ロジンエステル、特殊ロジン・エステル及びロジン系粘着付与剤等のロジン誘導体；等を例示できる。
【００８５】
粘着付与剤（Ｃ）が添加されることにより、本発明の粘着剤の被着体に対する粘着力を調整することが可能となる。
＜粘着剤の好ましい態様等＞
本発明に係る粘着剤の好ましい態様である粘着剤（Ｘ）は、上記４−メチル−１−ペンテン・α−オレフィン共重合体（Ａ）を５０〜９８重量部、好ましくは５０〜９５重量部、更に好ましくは５０〜９０重量部と、
上記熱可塑性樹脂（Ｂ）を２〜５０重量部、好ましくは５〜５０重量部、更に好ましくは１０〜５０重量部（ただし、（Ａ）と（Ｂ）との合計を１００重量部とする。）
を含むことを特徴とする。
【００８６】
本発明に係る粘着剤としては、上記粘着剤（Ｘ）が、特にペレットでのハンドリングができるようになり、さらに柔軟性、粘着性、凹凸追従性といった粘着剤に必要な物性と両立できるようになることから好ましい。
【００８７】
本発明に係る粘着剤の好ましい態様である粘着剤（Ｘ１）は、
上記４−メチル−１−ペンテン・α−オレフィン共重合体（Ａ）を５０〜９８重量部、好ましくは５０〜９５重量部、更に好ましくは５０〜９０重量部と、
上記熱可塑性樹脂（Ｂ）（例えば上記結晶性オレフィン樹脂（Ｂ１））を２〜５０重量部、好ましくは５〜５０重量部、更に好ましくは１０〜５０重量部と（ここで（Ａ）と（Ｂ）との合計を１００重量部とする。）、
更に（Ａ）と（Ｂ）との合計１００重量部に対して、上記粘着付与剤（Ｃ）を０．１〜５０重量部、好ましくは０．１〜４０重量部、更に好ましくは０．１〜３０重量部
を含むことを特徴とする。
【００８８】
さらに、本発明の粘着剤は、好ましくは下記物性（ｘ）または（ｙ）を有する。
（ｘ）：−４０℃〜＋１５０℃の温度範囲で、周波数１０ｒａｄ／sで動的粘弾性測定にて得られる損失正接ｔａｎδの最大値が、０．５〜１０、好ましくは０．６〜８．０、より好ましくは０．６〜６．０、さらに好ましくは０．８〜４．０である。また、ｔａｎδの値が最大となる際の温度が−２５℃〜１００℃、好ましくは−１０℃〜５０℃、より好ましくは−１０℃〜４０℃の範囲にある。
【００８９】
ｔａｎδの最大値がこれらの範囲内にあれば、粘着剤は優れた凹凸追従性を発揮することが可能である。ｔａｎδの最大値は４−メチル−１−ペンテン・プロピレン共重合体（Ａ）のコモノマー組成比、または前記組成物中の共重合体（Ａ）と他の成分との混合比などにより制御することができる。
（ｙ）：周波数１０ｒａｄ／sで動的粘弾性測定にて得られる２０℃における貯蔵粘弾性Ｇ’が０．１〜５００ＭＰａ、好ましくは０．５〜５００ＭＰａ、更に好ましくは１．０〜５００ＭＰａにある。
【００９０】
貯蔵弾性率Ｇ’がこれらの範囲内にあれば、粘着剤は優れた被着体への粘着性を発揮することが可能である。通常、粘着性は貯蔵弾性率Ｇ’が低くなるほど高くなるが、同時に被着体への汚染性が見られるため、貯蔵弾性率を上げて汚染しない程度まで粘着力を落とす必要になる。本発明の粘着剤は、貯蔵弾性率が低くても汚染性が少ないことが特徴であり、貯蔵弾性率Ｇ’の値は４−メチル−１−ペンテン・α−オレフィン共重合体（Ａ）のコモノマー組成比、または前記組成物中の共重合体（Ａ）と熱可塑性樹脂（Ｂ）との混合比などにより制御することができる。
【００９１】
本発明に係る粘着剤は、好ましくは下記に示す特徴を示す。
押針接触開始から１５秒後におけるショアーＡ硬度（ＪＩＳ  Ｋ６２５３に準拠、厚さ３ｍｍのプレスシートの状態で測定）の値が、５〜９０、好ましくは１０〜８５、さらに好ましくは２０〜７０、特に好ましくは２５〜８０である。
【００９２】
下式で定義されるショアーＡ硬度（ＪＩＳ  Ｋ６２５３に準拠、厚さ３ｍｍのプレスシートの状態で測定）の値の変化ΔＨＳが、１０〜６０、好ましくは１０〜５０、さらに好ましくは１０〜４０である。
【００９３】
ΔＨＳ＝（押針接触開始直後のショアーＡ硬度値  −  押針接触開始から１５秒後のショアーＡ硬度値）
これらのショアーＡ硬度およびΔＨＳの値は、４−メチル−１−ペンテン・α−オレフィン共重合体（Ａ）のコモノマー組成比、または前記組成物中の共重合体（Ａ）と他の成分との混合などにより制御することができる。
【００９４】
＜粘着剤の製造方法＞
本発明の粘着剤は、各成分を上記のような範囲で種々公知の方法、たとえば、多段重合法、プラストミル、ヘンシェルミキサー、Ｖ−ブレンダー、リボンブレンダー、タンブラブレンダー、ニーダールーダー等で混合する方法、あるいは混合後、一軸押出機、二軸押出機、ニーダー、バンバリーミキサー等で溶融混練後、造粒あるいは粉砕する方法を採用して製造することができる。
【００９５】
また、本発明の粘着剤には、本発明の目的を損なわない範囲で、耐候性安定剤、耐熱安定剤、帯電防止剤、スリップ防止剤、アンチブロッキング剤、防曇剤、滑剤、顔料、染料、可塑剤、老化防止剤、塩酸吸収剤、酸化防止剤、結晶核剤、防黴剤、抗菌剤、難燃剤、充填剤（無機充填剤、有機充填剤）、軟化剤等の添加剤が目的に応じて含まれていても良い。
【００９６】
前記軟化剤としては、従来公知の軟化剤を用いることができる。その例としては、具体的には、プロセスオイル、潤滑油、パラフィン、流動パラフィン、ポリエチレンワックス、ポリプロピレンワックス、石油アスファルトおよびワセリンなどの石油系物質；コールタールおよびコールタールピッチなどのコールタール類；ヒマシ油、アマニ油、ナタネ油、大豆油および椰子油などの脂肪油；トール油、蜜ロウ、カルナウバロウおよびラノリンなどのロウ類；リシノール酸、パルミチン酸、ステアリン酸、１２−水酸化ステアリン酸、モンタン酸、オレイン酸およびエルカ酸などの脂肪酸またはその金属塩；石油樹脂、クマロンインデン樹脂およびアタクチックポリプロピレンなどの合成高分子；ジオクチルフタレート、ジオクチルアジペートおよびジオクチルセバケートなどのエステル系可塑剤；その他マイクロクリスタリンワックス、および液状ポリブタジエンまたはその変性物もしくは水添物；液状チオコールなどが挙げられる。
【００９７】
前記充填剤の例としては、マイカ、カーボンブラック、シリカ、炭酸カルシウム、タルク、グラファイト、ステンレス、アルミニウムなどの粉末充填剤；ガラス繊維や金属繊維などの繊維状充填剤などを挙げることができる。また、親水性の層状粘土鉱物、および／または、特定形状（層状を除く）の親水性無機化合物も挙げられる。
【００９８】
親水性の層状粘土鉱物としては、例えば、２次元に広がる層が複数積層されたフィロ珪酸塩鉱物が挙げられ、例えば、スメクタイトが挙げられる。スメクタイトは、モンモリロン石群鉱物であって、例えば、モンモリロン石（モンモリロンナイト）、マグネシアンモンモリロン石、テツモンモリロン石、テツマグネシアンモンモリロン石、バイデライト、アルミニアンバイデライト、ノントロン石、アルミニアンノントロナイト、サポー石（サポナイト）、アルミニアンサポー石、ヘクトライト、ソーコナイト、スチーブンサイト、ベントナイトなどが挙げられる。
【００９９】
また、親水性の層状粘土鉱物としては、例えば、バーミキュル石（バーミキュライト）、ハロイサイト、膨潤性マイカ、黒鉛なども挙げられる。
これら親水性の層状粘土鉱物は、１種単独で使用または２種以上を併用することができる。このような親水性の層状粘土鉱物は、一般の市販品を用いることができ、例えば、より具体的には、天然品として、例えば、クニピアシリーズ（モンモリロナイト、クニミネ工業社製）、ベンゲルシリーズ（ベントナイト、ホージュン社製）、ソマシフＭＥシリーズ（膨潤性マイカ、コープケミカル社製）などが挙げられ、合成品として、例えば、スメクトン（サポナイト、クニミネ工業社製）、ルーセンタイトＳＷＮシリーズ（ヘクトライト、コープケミカル社製）、ラポナイト（ヘクトライト、ロックウッドホールディングス社製）が挙げられる。一般に、合成品は天然品よりも最大長さが小さいため小さい油滴を得ることができる観点から、合成品が好ましい。
【０１００】
前記難燃剤の例としては、アンチモン系難燃剤、水酸化アルミニウム、水酸化マグネシウム、ほう酸亜鉛、グァニジン系難燃剤、ジルコニウム系難燃剤等の無機化合物、ポリりん酸アンモニウム、エチレンビストリス（２−シアノエチル）ホスフォニウムクロリド、トリス（トリブロモフェニル）ホスフェート、トリス（トリブロモフェニル）ホスフェート、トリス（３−ヒドロキシプロピル）ホスフィンオキシド等のりん酸エステル及びりん化合物、塩素化パラフィン、塩素化ポリオレフィン、パークロロシクロペンタデカン等の塩素系難燃剤、ヘキサブロモベンゼン、エチレンビスジブロモノルボルナンジカルボキシイミド、エチレンビステトラブロモフタルイミド、テトラブロモビスフェノールＡ誘導体、テトラブロモビスフェノールＳ、テトラブロモジペンタエリスリトール等の臭素系難燃剤及びそれらの混合物を例示することができる。
【０１０１】
＜グラフト変性＞
本発明の目的を損なわない範囲で、前記４−メチル−１−ペンテン・α−オレフィン共重合体（Ａ）の一部または全部はグラフト変性されていてもよく、前記熱可塑性樹脂（Ｂ）の一部または全部はグラフト変性されていてもよい。グラフト変性に使用される極性化合物、グラフト変性の方法としては、従来公知の化合物、方法が挙げられ、たとえば特開２００８−１２７４４０号公報に記載された化合物、方法を採用することができる。
【０１０２】
グラフト変性体のグラフト量は、通常０．１〜４０重量％、好ましくは０．２〜３０重量％、更に好ましくは０．２〜２０重量％である。
前記４−メチル−１−ペンテン・α−オレフィン共重合体（Ａ）または前記熱可塑性樹脂（Ｂ）がグラフト変性されていると、組成物中での各成分の相溶性の点または積層フィルムとした際にフィルム間で層間剥離し難い点で優位である。
【０１０３】
［粘着剤層を含む積層体］
本発明は、前記した粘着剤の他、前記した粘着剤を使用した粘着剤層を有する少なくとも１層以上の積層体に関する。この積層体は、具体的には、前記共重合体（Ａ）を含む本発明の粘着剤からなる粘着層が、単層または多層構成の基材層の片面または両面へ積層されてなる多層フィルムである。
【０１０４】
前記多層フィルムにおける基材層の材料は、特に制限はないが、好ましくはポリオレフィン系樹脂などの熱可塑性樹脂であり、その具体例としては、ポリプロピレン系樹脂（プロピレンの単独重合体および、プロピレンと少量のα−オレフィンとのランダムまたはブロック共重合体）、ポリエチレン系樹脂（低密度ポリエチレン、中密度ポリエチレン、高密度ポリエチレンおよび線状低密度ポリエチレン）、公知のエチレン系重合体（エチレン−α−オレフィン共重合体、エチレン−エチルアクリレート共重合体；エチレン−酢酸ビニル共重合体、エチレン−メチルメタクリレート共重合体、エチレン−ｎ−ブチルアクリレート共重合体）、ポリ−４−メチル−ペンテン−１、ならびにこれらの組合せを例示することができる。
【０１０５】
さらに、例えば基材層の粘着層側とは反対側の面には、表面層を設けても良い。
表面層（または粘着層）と基材層との間の良好な接着力を得る観点から、表面層（または粘着層）と基材層との間に、本発明の４−メチル−１−ペンテン・α−オレフィン共重合体（Ａ）を含む粘着剤との相溶性のよいポリオレフィン系樹脂を用いた層を設けることが好ましい。
【０１０６】
基材層の表面は、コロナ放電処理、プラズマ処理、フレーム処理、電子線照射処理および紫外線照射処置のような表面処理法で処理されていても良く、基材層は無色透明の層であっても良いし、着色された又は印刷された層であっても良い。
【０１０７】
基材層としては、一軸または二軸方向に延伸されたものを用いることもできる。
本発明の粘着剤を使用した多層フィルムの製造方法としては、例えば公知の多層フィルムの成形方法が挙げられ、好ましい方法としては、Ｔダイフィルム成形法やインフレーションフィルム成形法を用いて本発明の粘着剤からなる表面層と基材層を共押出する方法や、予め成形された基材層上に本発明の粘着剤からなる表面層を押出コーティングして得る方法などが例示できる。また、粘着剤を溶媒に溶かして基材層上に塗布する方法も挙げられる。これらの中でも、共押出成形法によるフィルム化が好ましい。
【０１０８】
本発明の多層フィルムは一軸方向または二軸方向に延伸されていても良い。一軸延伸の好ましい方法として、通常用いられているロール延伸法を例示することができる。二軸延伸の方法として、一軸延伸の後に二軸延伸を行う逐次延伸法や、チューブラ延伸法のような同時二軸延伸法を例示することができる。
【０１０９】
本発明の粘着剤を使用した表面保護フィルム（多層フィルム）の厚さは、特に限定されないが、好ましくは５〜５０００μｍ程度、より好ましくは１０〜１０００μｍ程度である。表面層（粘着層）の厚さは、特に制限がなく、被着体の種類や要求される物性（たとえば粘着強度）に応じて選択できるが、通常１〜１０００μｍ、好ましくは３〜５００μｍである。
【０１１０】
本発明の粘着剤を使用した多層フィルムを表面保護フィルムとして使用する場合、多層フィルム同士のブロッキング（くっつき）を防ぐために、多層フィルム間に剥離紙や剥離フィルムを挟んだり、基材層の露出面に剥離剤を塗布したりしても良い。
【０１１１】
基材層には、必要に応じて基材層表面に滑り性のような機能を付与するために、離型剤などの添加剤が含まれていてもよい。
上述のように、本発明の粘着剤は、従来困難であった、高い初期粘着力と、被着体への低い汚染性とを両立できる。このため、上記の熱可塑性樹脂（Ｂ）、粘着付与剤（Ｃ）、または他に添加しても良い添加剤の添加量または種類の調節をすることで、被着体への汚染性を低く保ったまま、初期粘着力を調節することも可能である。
【０１１２】
＜用途＞
本発明の粘着剤の用途としては、ホットメルト接着剤、ホットメルト粘着剤が挙げられる。本発明の接着剤を多層フィルムの粘着層として用いた場合には、この多層フィルムは、アルミニウム板、鋼板、ステンレス板等の金属板、およびそれらの塗装板、あるいはガラス板、合成樹脂板等の加工用部材、さらにはこれらの部材を用いた家電製品や自動車部品、電子部品を保護するための表面保護フィルムとして好適に利用できる。したがって、本発明の粘着剤は、例えば、粘着フィルム、プロテクトフィルム粘着層などの粘着剤、半導体用工程保護フィルム、レンズ保護フィルム、半導体ウエハー用バックグラインドテープ、ダイシングテープ、プリント基板用保護テープのようなエレクトロニクス分野のフィルムまたはテープ、窓ガラス保護用フィルム、焼付塗装用フィルム、などに好適に用いることができる。
【実施例】
【０１１３】
以下、本発明を実施例により説明するが、本発明は、これら実施例により何ら限定されるものではない。
［測定条件等］
実施例における物性の測定条件等は、以下のとおりである。
【０１１４】
〔組成〕
ポリマー中の４−メチル−１−ペンテンおよびα−オレフィン含量は、13Ｃ−ＮＭＲにより以下の装置および条件により測定した。日本電子（株）製ＥＣＰ５００型核磁気共鳴装置を用い、溶媒としてオルトジクロロベンゼン／重ベンゼン（８０／２０容量％）混合溶媒，試料濃度５５ｍｇ／０．６ｍＬ、測定温度１２０℃、観測核は13Ｃ（１２５ＭＨｚ）、シーケンスはシングルパルスプロトンデカップリング、パルス幅は４．７μ秒（４５°パルス）、繰り返し時間は５．５秒、積算回数は１万回以上、２７．５０ｐｐｍをケミカルシフトの基準値として測定した。
【０１１５】
〔密度〕
ポリマーの密度は、ＡＳＴＭ  Ｄ  １５０５（水中置換法）に従って、ＡＬＦＡ  ＭＩＲＡＧＥ社電子比重計ＭＤ−３００Ｓを用い、水中と空気中で測定された各試料の重量から算出した。
【０１１６】
〔融点（Ｔｍ）〕
ポリマーの融点（Ｔｍ）は，セイコーインスツルメンツ社製ＤＳＣ２２０Ｃ装置で示差走査熱量計（ＤＳＣ）により測定した。重合から得られた試料７〜１２ｍｇをアルミニウムパン中に密封し、室温から１０℃／分で２００℃まで加熱した。その試料を、完全融解させるために２００℃で５分間保持し、次いで１０℃／分で−５０℃まで冷却した。−５０℃で５分間置いた後、その試料を１０℃／分で２００℃まで再度加熱した。この再度の（２度目の）加熱でのピーク温度を、融点（Ｔｍ）として採用した。
【０１１７】
〔極限粘度〕
極限粘度［η］は，デカリン溶媒を用いて１３５℃で測定した。
〔分子量（Ｍｗ、Ｍｎ）・分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）〕
共重合体（Ａ）の分子量は、液体クロマトグラフ：Ｗａｔｅｒｓ製ＡＬＣ／ＧＰＣ  １５０−Ｃ  ｐｌｕｓ型（示唆屈折計検出器一体型）を用い、カラムとして東ソー株式会社製ＧＭＨ６−ＨＴ×２本およびＧＭＨ６−ＨＴＬ×２本を直列接続し、移動相媒体としてｏ−ジクロロベンゼンを用い、流速１.０ｍｌ／分、１４０℃で測定した。
【０１１８】
得られたクロマトグラムを、公知の方法によって、標準ポリスチレンサンプルを使用した検量線を用いて解析することで、Ｍｗ／Ｍｎ値およびＭｚ／Ｍｗ値を算出した。１サンプル当たりの測定時間は６０分であった。
【０１１９】
〔酢酸メチル抽出量〕
ポリマーをソックスレー抽出器に採取し、酢酸メチル下で加熱還流を行い、還流前後のポリマー量を秤量して、抽出量（重量％）を算出した。
【０１２０】
〔各種測定用プレスシートの作製法〕
実施例および比較例の各粘着剤（すなわち、ポリマーのみからなる粘着剤、または樹脂組成物からなる粘着剤）を、１９０℃に設定した神藤金属工業社製油圧式熱プレス機を用い、１０ＭＰａの圧力でシート成形した。１〜３ｍｍ厚のシート（スペーサー形状；２４０×２４０×２ｍｍ厚の板に８０×８０×０.５〜３ｍｍ、４個取り）の場合、余熱を５〜７分程度し、１０ＭＰａで１〜２分間加圧した後、２０℃に設定した別の神藤金属工業社製油圧式熱プレス機を用い、１０ＭＰａで圧縮し、５分程度冷却して測定用試料を作成した。熱板として５ｍｍ厚の真鍮板を用いた。上記方法により作製したサンプルを各種物性評価試料に供した。
【０１２１】
〔ショアーＡ硬度〕
ショアーＡ硬度（ＪＩＳ  Ｋ６２５３に準拠）の測定では、厚さ３ｍｍのプレスシートを測定試料として用い、押針接触開始直後と押針接触開始から１５秒後の目盛りを読み取った。さらに下式で定義されるショアーＡ硬度の値の変化ΔＨＳを求めた。
【０１２２】
ΔＨＳ＝（押針接触開始直後のショアー硬度値  −  押針接触開始から１５秒後のショアー硬度値）。
〔動的粘弾性〕
厚さ３ｍｍのプレスシートを作成し、さらに動的粘弾性測定に必要な４５ｍｍ×１０ｍｍ×３ｍｍの短冊片を切り出した。ＡＮＴＯＮＰａａｒ社製ＭＣＲ３０１を用いて、１０ｒａｄ／sの周波数で−４０〜１５０℃までの動的粘弾性の温度依存性を測定し、貯蔵弾性率Ｇ’、ガラス転移温度に起因する損失正接（ｔａｎδ）がピーク値（最大値）となる際の温度（以下「ピーク時温度」ともいう。）、およびその際の損失正接（ｔａｎδ）の値を測定した。
【０１２３】
〔粘着シート成形〕
３０ｍｍφ単軸押出機を兼ね備えた、ダイ幅３００ｍｍの３種３層Ｔ−ダイ成形機を用い、表面層（Ａ）、基材層（Ｃ）、粘着剤層（Ｂ）にそれぞれ連結する樹脂供給ホッパーより樹脂ペレットを投入し、単軸押出機内のシリンダーを通して樹脂ペレットを融解させた後にＴ−ダイより押出成形を行い、表面層厚みを１０μｍ、粘着剤層厚み１０μｍ、中間層厚み３０μｍ、トータル厚み５０μｍの粘着シートを得た。この際、表面層（Ａ）および基材層（Ｃ）には（株）プライムポリマー社製ポリプロピレンＦ１０７を用い、粘着剤層に実施例に示した樹脂組成物を利用した。
【０１２４】
〔被着体の汚染〕
粘着シートの粘着剤層を、ゴムローラーを用いて黒色アクリル板（三菱レイヨン株式会社製、商品名 アクリライトＲＥＸ、形状 ５０×１００ｍｍ角板）へ室温で貼付けて、試験サンプルを作成した。この試験サンプルを４０℃雰囲気下の恒温室内で１週間エージングした後、アクリル板から粘着シートを剥離して、アクリル板表面への粘着剤の転写の有無を目視で確認し、転写がない場合、転写がある場合を、それぞれ汚染なし、汚染ありと評価した。表中の記号の意味は以下の通りである。
【０１２５】
○：汚染なし
×：汚染あり
〔初期粘着力価〕
粘着シートの試験方法（ＪＩＳ  Ｚ０２３７−２０００）に準拠して、粘着力を測定した。粘着シートサンプルの、粘着力を測定する対象でない面には１００μｍのポリエチレンテレフタレートのシートを貼り付けた。試験板として５０ｍｍ幅×１００ｍｍ長さ×２ｍｍ厚の黒色アクリル板（三菱レイヨン株式会社製、商品名 アクリライトＲＥＸ、形状 ５０×１００ｍｍ角板）と粘着フィルムを温度２３℃、相対湿度５０％の環境下に１時間放置した後、粘着フィルムを約２ｋｇのゴムロールで圧力を加えながら２往復通過させて試験板に貼り付けた。貼り付け後、温度２３℃、相対湿度５０％の一定環境下に１日間置いた後、温度２３℃相対湿度５０％の環境で、１８０°方向に、速度３００ｍｍ／分で黒色アクリル板から引き剥がし粘着力を測定した。これを初期粘着力とした。
【０１２６】
〔合成例１〕
充分窒素置換した容量１．５リットルの攪拌翼付ＳＵＳ製オートクレーブに、２３℃で４−メチル−１−ペンテンを７５０ｍｌ装入した。このオートクレーブに、トリイソブチルアルミニウム(ＴＩＢＡｌ)の１．０ミリモル／ｍｌトルエン溶液を０．７５ｍｌ装入し攪拌機を回した。次に、オートクレーブを内温３０℃まで加熱し、全圧が０．７４ＭＰａＧとなるようにプロピレンで加圧し、水素を１２Ｎｍｌ添加した。続いて、予め調製しておいた、メチルアルミノキサンをＡｌ換算で１ミリモル、ジフェニルメチレン（１−メチル−３−ｔ−ブチル−シクロペンタジエニル）（２，７−ジ−ｔ−ブチル−フルオレニル）ジルコニウムジクロリドを０．００５ミリモルの量で含むトルエン溶液０．３４ｍｌのトルエン溶液を窒素でオートクレーブに圧入し、重合を開始した。その後６０分間、オートクレーブを内温６０℃になるように温度調整した。重合開始６０分後、オートクレーブにメタノール５ｍｌを窒素で圧入し重合を停止し、オートクレーブを大気圧まで脱圧した。反応溶液にアセトンを攪拌しながら注いだ。得られた溶媒を含むゴム状の重合体を１３０℃、減圧下で１２時間乾燥した。得られたポリマーは５６．３ｇで、ポリマー中のプロピレン含量は、７５．３ｍｏｌ％であった。ポリマーのＴｍは観察されず、極限粘度［η］は１．５ｄｌ／ｇであった。ＧＰＣから得られた分子量分布は、Ｍｗ＝２８７０００、Ｍｎ＝１４４０００、Ｍｗ／Ｍｎ＝２．０であった。得られたポリマーの物性を表１に示す。
【０１２７】
〔合成例２〕
重合器内の全圧が０．７５ＭＰａＧになるようにプロピレンで加圧し、水素を添加しなかった以外は、実施例１と同様に重合を行った。得られたポリマーは２２．９ｇで、ポリマー中のプロピレン含量は、７４．１ｍｏｌ％であった。ポリマーのＴｍは観察されず、極限粘度［η］は１．５ｄｌ／ｇであった。ＧＰＣから得られた分子量分布は、Ｍｗ＝４２１０００、Ｍｎ＝１９１０００、Ｍｗ／Ｍｎ＝２．２であった。得られたポリマーの物性を表１に示す。
【０１２８】
〔合成例３〕
重合器内の全圧が０．０９ＭＰａＧになるようにプロピレンで加圧した以外は、実施例１と同様に重合を行った。得られたポリマーは２４．７ｇで、ポリマー中のプロピレン含量は、２７．５ｍｏｌ％であった。ポリマーのＴｍは観察されず、極限粘度［η］＝１．５４ｄｌ／ｇであった。ＧＰＣから得られた分子量分布は、Ｍｗ＝３３７０００、Ｍｎ＝１６４０００、Ｍｗ／Ｍｎ＝２．０６であった。得られたポリマーの物性を表１に示す。
【０１２９】
〔合成例４〕
重合器内の４−メチル−１−ペンテンを７５０ｍｌ、全圧が０．０５ＭＰａＧになるようにプロピレンで加圧し、重合温度を６０℃とした以外は、実施例１と同様に重合を行った。得られたポリマーは２１．２ｇで、ポリマー中のプロピレン含量は、９．８ｍｏｌ％であった。ポリマーのＴｍは１４４．１℃、極限粘度［η］は１．４５ｄｌ／ｇであった。ＧＰＣから得られた分子量分布は、Ｍｗ＝２９６０００、Ｍｎ＝１４８０００、Ｍｗ／Ｍｎ＝２．１であった。得られたポリマーの物性を表１に示す。
【０１３０】
【表１】
0005850773.tif 000004
〔実施例１〕
合成例１で得られた４−メチル−１−ペンテン・α−オレフィン共重合体７０重量部と、（株）プライムポリマー社製ポリプロピレンＦ１０７（ＤＳＣで測定した融点  １１５℃以上）  ３０重量部とを混合して組成物１を得た。この組成物１００重量部に対して、二次抗酸化剤としてのトリ（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）フォスフェートを０．１重量部、耐熱安定剤としてのｎ−オクタデシル−３−（４’−ヒドロキシ−３’，５’−ジ−ｔ−ブチルフェニル）プロピネートを０．１重量部、塩酸吸収剤としてのステアリン酸カルシウムを０．１重量部配合した。然る後に、（株）プラスチック工学研究所社製２軸押出機ＢＴ−３０（スクリュー系３０ｍｍφ、Ｌ／Ｄ＝４６）を用い、設定温度２５０℃、樹脂押出量６０ｇ／ｍｉｎおよび２００ｒｐｍの条件で造粒してペレット化し、これをプレス成形して測定用試料とした。また、該試料を用いて粘着シートを成形して物性を測定した。各種物性を表２に示す。
【０１３１】
〔実施例２〕
合成例１で得られた４−メチル−１−ペンテン・α−オレフィン共重合体６０重量部と、（株）プライムポリマー社製ポリプロピレンＦ１０７  ４０重量部とを混合して組成物２を得た。組成物１を１００重量部の組成物２に変更したこと以外は実施例１と同様の操作を行って測定用試料を作製した。また、該試料を用いて粘着シートを成形して物性を測定した。各種物性を表２に示す。
【０１３２】
〔実施例３〕
合成例２で得られた４−メチル−１−ペンテン・α−オレフィン共重合体８５重量部と、（株）プライムポリマー社製ポリプロピレンＦ１０７  １５重量部とを混合して組成物３を得た。組成物１を１００重量部の組成物３に変更したこと以外は実施例１と同様の操作を行って測定用試料を作製した。また、該試料を用いて粘着シートを成形して物性を測定した。各種物性を表２に示す。
【０１３３】
〔実施例４〕
合成例２で得られた４−メチル−１−ペンテン・α−オレフィン共重合体７０重量部と、（株）プライムポリマー社製ポリプロピレンＦ１０７  ３０重量部とを混合して組成物４を得た。組成物１を１００重量部の組成物４に変更したこと以外は実施例１と同様の操作を行って測定用試料を作製した。また、該試料を用いて粘着シートを成形して物性を測定した。各種物性を表２に示す。
【０１３４】
〔実施例５〕
合成例２で得られた４−メチル−１−ペンテン・α−オレフィン共重合体７０重量部と、（株）プライムポリマー社製ポリプロピレンＦ１０７  １５重量部と、三井化学株式会社製タフマーＸＭ−７０７０  １５重量部とを混合して組成物５を得た。組成物１を１００重量部の組成物５に変更したこと以外は実施例１と同様の操作を行って測定用試料を作製した。また、該試料を用いて粘着シートを成形して物性を測定した。各種物性結果を表２に示す。
【０１３５】
〔実施例６〕
組成物１を、合成例３で得られた４−メチル−１−ペンテン・α−オレフィン共重合体１００重量部に変更したこと以外は実施例１と同様の操作を行って測定用試料を作製した。また、該試料を用いて粘着シートを成形して物性を測定した。各種物性を表２に示す。
【０１３６】
〔実施例７〕
合成例３で得られた４−メチル−１−ペンテン・α−オレフィン共重合体８５重量部と（株）プライムポリマー社製ポリプロピレンＦ１０７  １５重量部とを混合して組成物７を得た。組成物１を１００重量部の組成物７に変更したこと以外は実施例１と同様の操作を行って測定用試料を作製した。また、該試料を用いて粘着シートを成形して物性を測定した。各種物性を表２に示す。
【０１３７】
〔比較例１〕
国際公開ＷＯ２００８／０９９８６５号パンフレットの合成例Ａ−５を参照にして合成したプロピレン・エチレン・ブテン共重合体（エチレン含量１１モル％、ブテン含量２０モル％）を用い、前記の共重合体を６０重量部と、プライムポリマー社製ポリプロピレンＦ１０７  ４０重量部とを混合して組成物ｃ１を得た。組成物１を１００重量部の組成物ｃ１に変更したこと以外は実施例１と同様の操作を行って測定用試料を作製した。また、該試料を用いて粘着シートを成形して物性を測定した。各種物性を表２に示す。
【０１３８】
〔比較例２〕
組成物１を、合成例４で得られた４−メチル−１−ペンテン・α−オレフィン共重合体１００重量部に変更したこと以外は実施例１と同様の操作を行って測定用試料を作製した。また、該試料を用いて粘着シートを成形して物性を測定した。各種物性を表２に示す。
【０１３９】
【表２】
0005850773.tif 000005