(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
対象区域を囲う護岸部に設けられる開口部の海底地盤上に並んで配置され前記開口部を塞ぐ締め切り部を構成する護岸構造物同士の間を閉塞する目地構造であって、
複数の前記護岸構造物は、隣り合う前記護岸構造物の対向部分にそれぞれ鉛直方向に沿って帯状に形成された凹部を有するものであり、
隣り合う前記護岸構造物の間に形成される隙間を塞ぐようにそれぞれの前記護岸構造物の対向する前記凹部の内面同士の間に跨って配置され、締結部材によってそれぞれの前記凹部の内面に締結されて取り付けられ、前記締結部材の取り付け位置の誤差を調整する誤差調整機構を有する板状の閉塞部材と、
少なくとも前記凹部の内面と前記閉塞部材とで囲まれる空間部の少なくとも一部を埋めるように配置され、アスファルト混合物を含む充填材と
を備える目地構造。
【請求項２】
前記誤差調整機構は、前記締結部材を挿入可能であり隣り合う前記護岸構造物の並ぶ第１方向に延びて形成された長穴部を有する請求項１に記載の目地構造。
【請求項３】
前記長穴部は、前記閉塞部材のうち前記第１方向の一方の端部側に設けられる請求項２に記載の目地構造。
【請求項４】
前記誤差調整機構は、対向する前記凹部のうち前記閉塞部材が取り付けられる内面同士の位置に応じて水平面に平行で前記第１方向と交差する第２方向に変形する変形部を有する請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の目地構造。
【請求項５】
前記閉塞部材は、前記第１方向に並んで配置される複数の板状部材を有し、
前記変形部は、隣り合う前記板状部材同士をそれぞれ連結するヒンジ部を有する請求項４に記載の目地構造。
【請求項６】
前記閉塞部材は、前記第１方向に並んで配置される複数の板状部材を有し、
前記変形部は、隣り合う前記板状部材同士を連結する蛇腹部を有する請求項４に記載の目地構造。
【請求項７】
前記充填材は、前記空間部の底部に設けられ、
前記空間部のうち、前記充填材の鉛直方向の上方には、中空部が形成される請求項１から請求項６のいずれか一項に記載の目地構造。
【請求項８】
前記空間部には、鉛直遮水壁が設けられる請求項１から請求項７のいずれか一項に記載の目地構造。
【請求項９】
前記護岸構造物は、管理型護岸である護岸構造に設けられる請求項１から請求項８のいずれか一項に記載の目地構造。
【請求項１０】
前記開口部は、船舶が航行可能に設けられる請求項１から請求項９のいずれか一項に記載の目地構造。
【請求項１１】
前記締め切り部は、護岸構造工事の最終段階において前記開口部を塞ぐように設置される請求項１から請求項１０のいずれか一項に記載の目地構造。
【請求項１２】
対象区域を囲う護岸部に設けられる開口部の海底地盤上に並んで配置され、前記開口部を塞ぐ締め切り部を構成し、対向部分にそれぞれ鉛直方向に沿って帯状に形成された凹部を有する複数の護岸構造物と、
隣り合う前記護岸構造物同士の間を閉塞する、請求項１から請求項１１のいずれか一項に記載の目地構造と
を備える護岸構造。
【請求項１３】
対象区域を囲う護岸部に設けられる開口部の海底地盤上に並んで配置され前記開口部を塞ぐ締め切り部を構成する護岸構造物同士の間を閉塞する護岸構築方法であって、
複数の前記護岸構造物は、隣り合う前記護岸構造物の対向部分にそれぞれ鉛直方向に沿って帯状に形成された凹部を有するものであり、
隣り合う前記護岸構造物の間に形成される隙間を塞ぐように、締結部材の取り付け位置の誤差を調整する誤差調整機構を有する板状の閉塞部材を、それぞれの前記護岸構造物の前記凹部の内面同士の間に跨って配置する工程と、
前記締結部材により、前記閉塞部材をそれぞれの前記護岸構造物の前記凹部の内面に固定する工程と、
少なくとも前記凹部の内面と前記閉塞部材とで囲まれる空間部の少なくとも一部を埋めるように、前記部分にアスファルト混合物を含む充填材を配置する工程と
を含む護岸構築方法。
【請求項１４】
複数の前記護岸構造物は、護岸構造のうち船舶を航行させる開口部に配置される請求項１３に記載の護岸構築方法。
【請求項１５】
前記護岸構造物を前記海底地盤上に配置する際には、隣り合う前記護岸構造物のうち少なくとも一方に前記閉塞部材が予め取り付けられた状態とし、予め取り付けられた前記閉塞部材によって前記隙間が閉塞される位置に隣り合う前記護岸構造物を配置する請求項１３又は請求項１４に記載の護岸構築方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、目地構造、護岸構造及び護岸構築方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
沿岸部に埋め立て地を造成する場合、対象区域の海底地盤上に護岸構造を構築することが行われる。この護岸構造は、対象区域を囲うように配置された複数の護岸構造物（ケーソン、Ｌ型ブロック等）によって構成される。複数の護岸構造物は、埋め立てに用いられる廃棄物や土砂等が海域に流出することを防ぐため、隣り合う護岸構造物同士が目地構造によって閉塞された構成となっている。目地構造としては、例えば内部にスラグ材等を収容した袋体によって護岸構造物同士の隙間を閉塞する構成（例えば、特許文献１参照）や、護岸構造物同士の隙間を目地板で閉塞する構成（例えば、特許文献２参照）が知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１３−０１９１３２号公報
【特許文献２】特開２００５−０４２３０７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
護岸構造物同士の隙間を目地板で閉塞する構成の目地構造では、目地板を取り付ける際、例えば護岸構造物の側面同士の間に跨るように目地板を配置し、ボルト等の締結部材で各側面に締結する。しかしながら、大型の護岸構造物を配置する場合、側面同士の位置関係を常に一定にすることは困難であり、誤差が生じる場合がある。このような場合、締結部材の取り付け位置をそのつど調整する必要があるため、施工精度が確保できにくくなるうえに作業負担が大きくなる。
【０００５】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであり、目地板の設置時の作業負担を軽減することが可能であると共に施工精度を確保することが可能な目地構造、護岸構造及び護岸構築方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明に係る目地構造は、海底地盤上に並んで配置される護岸構造物同士の間を閉塞する目地構造であって、複数の前記護岸構造物は、隣り合う前記護岸構造物の対向部分にそれぞれ鉛直方向に沿って帯状に形成された凹部を有するものであり、隣り合う前記護岸構造物の間に形成される隙間を塞ぐようにそれぞれの前記護岸構造物の対向する前記凹部の内面同士の間に跨って配置され、締結部材によってそれぞれの前記凹部の内面に締結されて取り付けられ、前記締結部材の取り付け位置の誤差を調整する誤差調整機構を有する板状の閉塞部材と、少なくとも前記凹部の内面と前記閉塞部材とで囲まれる空間部の少なくとも一部を埋めるように配置され、アスファルト混合物を含む充填材とを備える。
【０００７】
本発明によれば、誤差調整機構により締結部材の取り付け位置の誤差を調整可能であるため、対向する凹部の内面同士の位置が異なる場合であっても、容易に閉塞部材を取り付けることができる。これにより、設置時の作業負担を軽減することが可能となると共に施工精度を確保することが可能となる。
【０００８】
また、前記誤差調整機構は、前記締結部材を挿入可能であり隣り合う前記護岸構造物の並ぶ第１方向に延びて形成された長穴部を有してもよい。
【０００９】
本発明によれば、長穴部が形成される部分に締結部材を挿入可能であるため、対向する凹部の内面同士の位置が異なる場合であっても閉塞部材を取り付けることができる。
【００１０】
また、前記長穴部は、前記閉塞部材のうち前記第１方向の一方の端部側に設けられてもよい。
【００１１】
本発明によれば、長穴部が設けられない第１方向の他方の端部側にまず締結部材を取り付けた後、一方の端部側については、長穴部のうち当該取り付け位置に応じた位置に締結部材を挿入することができる。これにより、閉塞部材の取り付けを効率的に行うことができる。
【００１２】
また、前記誤差調整機構は、対向する前記凹部のうち前記閉塞部材が取り付けられる内面同士の位置に応じて水平面に平行で前記第１方向と交差する第２方向に変形する変形部を有してもよい。
【００１３】
本発明によれば、凹部の内面の位置に応じて閉塞部材が変形可能であるため、対向する凹部の内面同士の位置関係が異なる場合であっても容易に閉塞部材を取り付けることができる。
【００１４】
また、前記閉塞部材は、前記第１方向に並んで配置される複数の板状部材を有し、前記変形部は、隣り合う前記板状部材同士をそれぞれ連結するヒンジ部を有してもよい。
【００１５】
本発明によれば、閉塞部材を構成する複数の板状部材がヒンジ部によって連結されるため、閉塞部材を効率的に変形させることができる。
【００１６】
また、前記閉塞部材は、前記第１方向に並んで配置される複数の板状部材を有し、前記変形部は、隣り合う前記板状部材同士を連結する蛇腹部を有してもよい。
【００１７】
本発明によれば、閉塞部材を構成する複数の板状部材が蛇腹部によって連結されるため、閉塞部材を柔軟に変形させることができる。
【００１８】
また、前記充填材は、前記空間部の底部に設けられ、前記空間部のうち、前記充填材の鉛直方向の上方には、中空部が形成されてもよい。
【００１９】
本発明によれば、空間部の底部に充填材が設けられるため、底部における遮水性が確保される。また、空間部のうち充填材の鉛直方向の上方に中空部が形成されるため、施工精度に優れた目地構造を確保できる。
【００２０】
また、前記空間部には、鉛直遮水壁が設けられてもよい。
【００２１】
本発明によれば、空間部に設けられる鉛直遮水壁がバックアップとなり、高い遮水性を備える目地構造が得られる。
【００２２】
本発明に係る護岸構造は、海底地盤上に並んで配置され、対向部分にそれぞれ鉛直方向に沿って帯状に形成された凹部を有する複数の護岸構造物と、隣り合う前記護岸構造物同士の間のうち少なくとも１箇所を閉塞する、上記の目地構造とを備える。
【００２３】
本発明によれば、設置時の作業負担を軽減することが可能な目地構造を備えるため、護岸構造を容易に造成することができる。
【００２４】
本発明に係る護岸構築方法は、海底地盤上に並んで配置され隣り合う護岸構造物同士の間を閉塞する護岸構築方法であって、複数の前記護岸構造物は、隣り合う前記護岸構造物の対向部分にそれぞれ鉛直方向に沿って帯状に形成された凹部を有するものであり、隣り合う前記護岸構造物の間に形成される隙間を塞ぐように、締結部材の取り付け位置の誤差を調整する誤差調整機構を有する板状の閉塞部材を、それぞれの前記護岸構造物の前記凹部の内面同士の間に跨って配置する工程と、前記締結部材により、前記閉塞部材をそれぞれの前記護岸構造物の前記凹部の内面に固定する工程と、少なくとも前記凹部の内面と前記閉塞部材とで囲まれる空間部の少なくとも一部を埋めるように、前記部分にアスファルト混合物を含む充填材を配置する工程とを含む。
【００２５】
本発明によれば、締結部材を取り付ける際、誤差調整機構により締結部材の取り付け位置の誤差を調整可能であるため、対向する凹部の内面同士の位置が異なる場合であっても、容易に閉塞部材を取り付けることができる。これにより、設置時の作業負担を軽減することが可能となる。
【００２６】
また、複数の前記護岸構造物は、護岸構造のうち船舶を航行させる開口部に配置されてもよい。
【００２７】
護岸構造の開口部に護岸構造物を設置する際には、護岸の他の部分に比べて大型の護岸構造物を設置する場合がある。本発明に係る目地構造は、このような開口部に設置する護岸構造物同士の隙間を閉塞するものであるため、大型の護岸構造物が設定される場合に、対向する凹部の内面同士の位置関係が大きく異なる場合であっても、閉塞部材を容易に取り付けることができる。
【００２８】
また、前記護岸構造物を前記海底地盤上に配置する際には、隣り合う前記護岸構造物のうち少なくとも一方に前記閉塞部材が予め取り付けられた状態とし、予め取り付けられた前記閉塞部材によって前記隙間が閉塞される位置に隣り合う前記護岸構造物を配置してもよい。
【００２９】
本発明によれば、護岸構造物を設置した状態で隙間が閉塞されるため、凹部に閉塞部材を設置する際の作業負担を大幅に軽減することが可能となる。
【発明の効果】
【００３０】
本発明によれば、隣り合う護岸構造物同士の隙間を確実に閉塞することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００３１】
【図１】図１は、本実施形態に係る護岸構造の一例を示す図である。
【図２】図２は、締め切り部の一例を示す図である。
【図３】図３は、隣り合う護岸構造物の隙間の一例を示す図である。
【図４】図４は、閉塞部材の一例を示す図である。
【図５】図５は、閉塞部材の一例を示す図である。
【図６】図６は、護岸構造物の位置が変動する場合の例を説明する図である。
【図７】図７は、本実施形態に係る護岸構築方法の例を示すフローチャートである。
【図８】図８は、護岸構築方法の一工程を説明する図である。
【図９】図９は、変形例に係る閉塞部材を示す図である。
【図１０】図１０は、変形例に係る閉塞部材を示す図である。
【図１１】図１１は、変形例に係る目地構造を示す図である。
【図１２】図１２は、変形例に係る目地構造を示す図である。
【図１３】図１３は、変形例に係る護岸構築方法の一工程を説明する図である。
【図１４】図１４は、変形例に係る護岸構築方法の一工程を説明する図である。
【図１５】図１５は、変形例に係る護岸構築方法の一工程を説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【００３２】
以下、本発明に係る目地構造、護岸構造及び護岸構築方法の実施形態を図面に基づいて説明する。なお、この実施形態によりこの発明が限定されるものではない。また、下記実施形態における構成要素には、当業者が置換可能かつ容易なもの、あるいは実質的に同一のものが含まれる。
【００３３】
図１は、本実施形態に係る護岸構造の一例を示す図である。図１に示すように、護岸構造１００は、護岸部１０１と、開口部１０２と、締め切り部１０３とを有している。護岸構造１００は、例えば海域Ｓの沿岸部に埋め立て地を造成する場合、対象区域Ｒの海底地盤上に構築される管理型護岸であるが、これに限定するものではない。
【００３４】
護岸部１０１は、対象区域Ｒを囲うように配置される。護岸部１０１は、例えばケーソンやＬ型ブロック等が対象区域Ｒの外周に沿って並べて配置されている。開口部１０２は、対象区域Ｒの内外を当該護岸構築に供されている作業船舶等が航行可能となるように護岸部１０１の一部に設けられる。締め切り部１０３は、開口部１０２を塞ぐように配置される。締め切り部１０３は、例えば護岸構築工事の最終段階等において、開口部１０２に設置される。
【００３５】
図２は、締め切り部１０３の一例を示す図である。図２に示すように、締め切り部１０３は、護岸構造物１０と、目地構造２０とを有している。護岸構造物１０は、護岸部１０１の端部間に複数並んで配置される。以下、複数の護岸構造物１０が並ぶ方向を第１方向Ｄ１と表記する。また、第１方向Ｄ１に直交する方向を第２方向Ｄ２と表記する。なお、第１方向Ｄ１及び第２方向Ｄ２は、それぞれ水平面に平行な方向とする。複数の護岸構造物１０は、例えば第１方向Ｄ１に隙間Ｇを空けて配置される。隙間Ｇの第１方向Ｄ１の寸法は、例えば０．５ｍ程度である。
【００３６】
護岸構造物１０は、例えば矩形函状のケーソン等が用いられる。なお、護岸構造物１０として、ハイブリッドケーソン等が設けられてもよい。護岸構造物１０の第１方向Ｄ１及び第２方向Ｄ２の寸法は、例えば３０ｍ程度である。複数の護岸構造物１０は、平行な端面１０ａ同士が互いに対向するように配置される。護岸構造物１０は、凹部１１を有している。凹部１１は、護岸構造物１０のうち第１方向Ｄ１の端面１０ａにそれぞれ設けられる。凹部１１は、各端面１０ａにおいて鉛直方向の上端から下端に亘って帯状に形成される。
【００３７】
図３は、隣り合う護岸構造物１０の隙間Ｇの一例を示す図である。図３に示すように、凹部１１は、各端面１０ａにおいて第２方向Ｄ２に２つずつ並んで設けられる。隣り合う護岸構造物１０に配置される各凹部１１は、互いに対向する位置に配置される。このため、隣り合う護岸構造物１０の間には、一方の護岸構造物１０に形成される凹部１１と、他方の護岸構造物１０に形成される凹部１１とによって平面視で矩形の空間部１３が形成されている。空間部１３は、例えば潜水士等が進入して、後述の締結部材３０の取り付け等の所定の作業を行うことが可能な広さとなっている。各端面１０ａには凹部１１が２つずつ設けられるため、このような空間部１３は、隙間Ｇにおいて２つずつ形成されている。例えば、各凹部１１は、第１方向Ｄ１の寸法が１ｍ程度であり、第２方向Ｄ２の寸法が２ｍ程度である。
【００３８】
目地構造２０は、隣り合う護岸構造物１０の間を閉塞する。複数の護岸構造物１０及び目地構造２０が設けられることにより、対象区域Ｒの埋め立てに用いられる廃棄物や保有水、埋立用材等が海域Ｓに流出することを防いでいる。目地構造２０は、上記空間部１３の内部に設けられている。
【００３９】
本実施形態に係る目地構造２０は、閉塞部材２１と、充填材２２とを備えている。閉塞部材２１は、隣り合う護岸構造物１０同士の隙間Ｇを塞ぐように、それぞれの護岸構造物１０の凹部１１の内面１１ａ同士の間に跨って配置されている。また、閉塞部材２１により、空間部１３と隙間Ｇとの間が閉塞された状態となっている。
【００４０】
充填材２２は、凹部１１の内面１１ａと閉塞部材２１とで囲まれた部分、つまり、閉塞部材２１で閉塞された上記の空間部１３を埋めるように配置される。充填材２２は、アスファルト混合物に代表される充填材が用いられる。なお、充填材２２は、隣り合う護岸構造物１０同士の隙間Ｇのうち、目地構造２０に挟まれた間隙部分２３にも配置されてもよい。なお、当該間隙部分２３には、アスファルト混合物に変えて、又はアスファルト混合物に加えて、例えば土質系遮水材の他、砂利等の自然石が配置されてもよい。また、隙間Ｇのうち目地構造２０に対して第２方向Ｄ２の外側についても、アスファルト混合物、土質系遮水材の他、砂利等の自然石が配置されてもよい。
【００４１】
図４及び図５は、閉塞部材２１の一例を示す図である。図４は、閉塞部材２１を上方から見た状態を示す図である。図５は、図４における白抜き矢印の方向から見た状態を示す図である。なお、図４においては、護岸構造物１０のうち第１方向Ｄ１の両端部側を省略して示している。また、図５においては、護岸構造物１０のうち第１方向Ｄ１の両端部側及び下方側と、閉塞部材２１の下方側とをそれぞれ省略して示している。
【００４２】
図４及び図５に示すように、閉塞部材２１は、複数の締結部材３０によって凹部１１の内面１１ａに締結されている。なお、凹部１１の内面１１ａには、締結部材３０を挿入可能なネジ穴部１２が形成されている。締結部材３０としては、例えばボルト等が用いられる。締結部材３０は、ヘッド部３０ａと、ネジ部３０ｂとを有している。閉塞部材２１は、締結部材３０を挿入可能な長穴部（誤差調整機構）４０及び丸穴部４１を有している。
【００４３】
長穴部４０は、閉塞部材２１のうち、第１方向Ｄ１の一方の端部側に設けられている。本実施形態では、長穴部４０は、図４及び図５に示すように、第１方向Ｄ１の左方の端部側に設けられている。長穴部４０は、鉛直方向に複数並んで設けられている。長穴部４０は、例えば第１方向Ｄ１に延びて形成されている。長穴部４０の第１方向Ｄ１の寸法については、鉛直方向に並ぶ全ての長穴部４０で同一であってもよいし、少なくとも１つが異なる寸法であってもよい。長穴部４０は、第１方向Ｄ１に亘って、締結部材３０のネジ部３０ｂを挿入可能である。締結部材３０は、長穴部４０のうち第１方向Ｄ１の所望の位置に挿入可能である。したがって、第１方向Ｄ１について、長穴部４０が形成されている部分に締結部材３０が取り付け可能である。なお、長穴部４０は、締結部材３０のヘッド部３０ａが挿入されない寸法に形成される。長穴部４０は、閉塞部材２１のうち、凹部１１の内面１１ａに重なる範囲内に設けられている。
【００４４】
丸穴部４１は、閉塞部材２１のうち、第１方向Ｄ１の他方の端部側に設けられている。本実施形態では、丸穴部４１は、図４及び図５に示すように、第１方向Ｄ１の右方の端部側に設けられている。丸穴部４１は、鉛直方向に複数並んで設けられる。丸穴部４１は、例えば円形に形成されている。丸穴部４１の径は、ネジ部３０ｂを挿入可能であり、かつヘッド部３０ａが挿入されない寸法に形成されている。
【００４５】
図６は、図５に示す場合に対して護岸構造物１０の位置が異なる場合の例を示している。図６に示すように、例えば護岸構造物１０同士が第１方向Ｄ１に近づいた位置で配置される場合、対向する凹部１１の各内面１１ａに形成されるネジ穴部１２同士の第１方向Ｄ１の距離Ｌ２は、図５に示す場合の距離Ｌ１に比べて近くなる。このとき、例えば図６に示すように、図中左側の内面１１ａに形成されたネジ穴部１２が長穴部４０に重なる場合には、締結部材３０を長穴部４０及びネジ穴部１２に挿入することができる。
【００４６】
また、図５に示す場合に対して護岸構造物１０同士が第１方向に遠くなる位置で配置される場合、対向する凹部１１の各内面１１ａに形成されるネジ穴部１２同士の第１方向Ｄ１の距離は、図５に示す場合の距離Ｌ１に比べて遠くなる。このとき、図中左側の内面１１ａに形成されたネジ穴部１２が長穴部４０に重なる場合には、上記同様に、締結部材３０を長穴部４０及びネジ穴部１２に挿入することができる。このように、長穴部４０は、護岸構造物１０の位置が異なる場合であっても、締結部材３０の取り付け位置の誤差を調整可能である。
【００４７】
図７は、本実施形態に係る護岸構築方法の一例を示すフローチャートである。以下、護岸構造１００の開口部１０２を締め切る際の護岸構築方法を例に挙げて説明する。この場合の護岸構築方法は、海底地盤上に並んで配置される複数の護岸構造物１０のうち隣り合う護岸構造物１０同士の間を閉塞して締め切り部１０３を構築するものである。以下、隙間Ｇの１つを例に挙げて説明する。なお、他の隙間Ｇについては同様の説明が可能であるため、説明を省略する。
【００４８】
まず、隣り合う護岸構造物１０の間に形成される隙間Ｇを塞ぐように、閉塞部材２１をそれぞれの護岸構造物１０の凹部１１の内面１１ａ同士の間に跨って配置する（ステップＳ１０）。ステップＳ１０では、凹部１１の内面１１ａに形成されたネジ穴部１２と、閉塞部材２１の長穴部４０及び丸穴部４１（図５等参照）とが重なるように位置合わせを行う。
【００４９】
図８は、護岸構築方法の一工程を説明する図である。図８に示すように、開口部１０２に複数の護岸構造物１０が配置された状態において、海域Ｓと対象区域Ｒとで潮位が異なる場合等、隙間Ｇに海水の流れＱ（図８の一点鎖線矢印）が形成される場合がある。ステップＳ１０では、閉塞部材２１が配置されることにより、隙間Ｇが塞がれるため、海域Ｓから海水が空間部１３に流れ込んだ場合には閉塞部材２１によって堰き止められる。このため、隙間Ｇにおいて海水の流れを抑制することができる。
【００５０】
また、ステップＳ１０では、図８に示すように、第２方向Ｄ２に並んだ２つの空間部１３のうち、海水の流れＱが形成される方向の上流側の空間部１３に１つ目の閉塞部材２１を配置する。例えば、海域Ｓ側の潮位が対象区域Ｒ側の潮位よりも高い場合、つまり、流れＱの方向が海域Ｓ側から対象区域Ｒ側に向けた方向である場合、海域Ｓ側の空間部１３に１つ目の閉塞部材２１を配置する。
【００５１】
このとき、図８に示すように、空間部１３のうち流れＱの下流側の隙間Ｇ（対象区域Ｒ側の隙間Ｇ）を塞ぐように閉塞部材２１を配置する。これにより、海域Ｓから海水が空間部１３に流れ込むことで、空間部１３と、当該空間部１３に対して閉塞部材２１を挟んだ対象区域Ｒ側の部分との間に水圧差が形成される。閉塞部材２１は、この水圧差により凹部１１の内面１１ａに押された状態となる。
【００５２】
次に、空間部１３に配置した１つ目の閉塞部材２１を、締結部材３０によって凹部１１の内面１１ａに締結する（ステップＳ２０）。ステップＳ２０では、例えば１つ目の閉塞部材２１を配置した空間部１３の内部に潜水士が入り込み、締結部材３０を長穴部４０及び丸穴部４１に挿入して閉塞部材２１の凹部１１の内面１１ａに締結する。閉塞部材２１に長穴部４０が設けられるため、ネジ穴部１２の第１方向Ｄ１の距離が空間部１３によって異なる場合であっても、閉塞部材２１を締結することができる。また、閉塞部材２１によって隙間Ｇの海水の流れが抑制されているため、潜水士の作業の負担が低減される。
【００５３】
１つ目の閉塞部材２１を固定した後、残り３つの閉塞部材２１についても同様に、閉塞部材２１をそれぞれの凹部１１の内面１１ａ同士の間に跨って配置し、その後、締結部材３０によって閉塞部材２１を固定する。なお、上記説明では、１つ目の閉塞部材２１を配置して固定した後、他の３つの閉塞部材２１を配置して固定する場合を例に挙げて説明したが、これに限定するものではない。例えばステップＳ１０において、４つの閉塞部材２１を全て凹部１１の内面１１ａ同士の間に跨って配置して仮固定し、その後、ステップＳ２０において潜水士が４つの閉塞部材２１を締結部材３０で固定するようにしてもよい。
【００５４】
次に、凹部１１の内面１１ａと閉塞部材２１とで囲まれた２つの空間部１３を埋めるように、当該２つの空間部１３に充填材２２を配置する（ステップＳ３０）。ステップＳ３０において、充填材２２は、各空間部１３の上部から投入する。充填材２２が配置されることで、各空間部１３内に溜まっていた海水が例えば空間部１３の上部から溢れ出していく。このとき、各空間部１３に海水を残すようにして充填材２２を打設してもよい。なお、充填材２２を投入する前に、各空間部１３内の海水をポンプ等によって排出させるようにして充填材２２を打設してもよい。
【００５５】
以上のように、本実施形態に係る目地構造２０は、閉塞部材２１に長穴部４０が設けられるため、第１方向Ｄ１について当該長穴部４０が形成される部分に締結部材３０を取り付けることが可能となる。この構成により、対向する凹部１１の内面１１ａ同士の位置が異なる場合であっても、締結部材３０の取り付け位置の誤差を調整することができるため、容易に閉塞部材を取り付けることができる。これにより、設置時の作業負担を軽減することが可能となる。
【００５６】
また、本実施形態に係る護岸構造１００は、隣り合う護岸構造物１０同士の隙間を確実に閉塞することができる目地構造２０を備えるため、護岸構造１００内側の廃棄物や保有水、埋立用材等が海域Ｓに流出することを確実に抑制できる。
【００５７】
また、本実施形態に係る護岸構築方法は、閉塞部材２１をそれぞれの護岸構造物１０の凹部１１の内面１１ａ同士の間に跨って配置することで、当該護岸構造物１０同士の隙間Ｇに海水が浸入することを抑制できる。これにより、凹部１１の内側における海水の流れが低減されるため、凹部１１の内側において閉塞部材２１の固定作業を行いやすくすることができる。
【００５８】
本発明の技術範囲は上記実施形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で適宜変更を加えることができる。例えば、上記実施形態では、長穴部４０が第１方向Ｄ１に延びて形成された構成を例に挙げて説明したが、これに限定するものではなく、例えば第１方向Ｄ１に対して鉛直方向に傾いた方向等、第１方向Ｄ１とは異なる方向に延びて形成された構成であってもよい。
【００５９】
また、上記実施形態では、長穴部４０の位置が固定された構成を例に挙げて説明したが、これに限定するものではない。例えば、閉塞部材２１のうち長穴部４０が形成された部分を第１方向Ｄ１又は鉛直方向に移動させる機構が設けられてもよい。これにより、締結部材３０の取り付け位置の誤差を高精度に調整することができる。
【００６０】
また、例えば、上記実施形態では、誤差調整機構として、閉塞部材２１に長穴部４０が設けられた構成を例に挙げて説明したが、これに限定するものではない。図９は、変形例に係る閉塞部材２１Ａを示す図である。図９に示すように、閉塞部材２１Ａは、長穴部４０に加えて、対向する凹部１１の内面１１ａ同士の位置に応じて変形する変形部５０を有している。
【００６１】
閉塞部材２１Ａは、第１方向Ｄ１に並んで配置される複数の板状部材２５を有している。板状部材２５は、一方の凹部１１の内面１１ａに固定される板状部材２５ａと、他方の凹部１１の内面１１ａに固定される板状部材２５ｂと、第１方向Ｄ１において２つの板状部材２５ａ及び２５ｂの間に配置される板状部材２５ｃとを有している。板状部材２５ａ及び２５ｂは、それぞれ凹部１１の内面１１ａから隙間Ｇに突出するように配置されている。
【００６２】
ヒンジ部５１は、第１ヒンジ５１ａと、第２ヒンジ５１ｂとを有している。第１ヒンジ５１ａは、板状部材２５ａと板状部材２５ｃとを連結する。第２ヒンジ５１ｂは、板状部材２５ｃと板状部材２５ｂとを連結する。板状部材２５ｃは、空間部１３において第１方向Ｄ１に対して傾斜可能な状態で連結される。
【００６３】
図９に示すように、隣り合う護岸構造物１０が第２方向Ｄ２にずれて配置される場合、対向する凹部１１の各内面１１ａに形成されるネジ穴部１２同士が第２方向Ｄ２にずれて配置される。この状態で平板状の閉塞部材を取り付けようとすると、閉塞部材が第１方向Ｄ１に対して傾斜し、長穴部４０及び丸穴部４１と各ネジ穴部１２との間に隙間が形成されてしまう。締結部材３０は、このような隙間が形成される場合であっても長穴部４０及び丸穴部４１と各ネジ穴部１２との間に挿入可能であり、閉塞部材を締結可能であるが、締結強度が弱くなる可能性がある。
【００６４】
これに対して、例えば図９に示すように、対向する凹部１１の各内面１１ａの第２方向Ｄ２の位置に応じて変形部５０を変形させることにより、長穴部４０及び丸穴部４１と各ネジ穴部１２との間を隙間なく配置することができる。この場合、締結部材３０は、内面１１ａと閉塞部材２１Ａとの間を強固に締結することができる。
【００６５】
また、変形部５０を変形させる場合には、変形部５０を変形させない場合に対して、板状部材２５ａ、２５ｂ及び２５ｃの位置関係が変化する。例えば丸穴部４１と板状部材２５ｂとを締結する場合、板状部材２５ａの第１方向Ｄ１の位置が内面１１ａに対してずれた位置に配置される。ここで、閉塞部材２１Ａは、長穴部４０を有するため、第１方向Ｄ１について当該長穴部４０が形成される部分に締結部材３０を取り付けることが可能となる。このため、長穴部４０とネジ穴部１２とが重なる場合には、容易に締結部材３０を締結することができる。
【００６６】
また、図９に示す状態において、地震等が発生する場合、護岸構造物１０の位置が第１方向Ｄ１及び第２方向Ｄ２に変動する可能性がある。この変動により、対向する凹部１１の内面１１ａ同士の位置が変動し、閉塞部材２１Ａに力が加えられることになる。これに対して、閉塞部材２１Ａは、変形部５０を有しているため、内面１１ａ同士の位置変動に追従して変形することができる。このため、閉塞部材２１Ａの損傷等が抑制される。
【００６７】
なお、図９に示す例では、長穴部４０及び変形部５０の両方が設けられた構成を説明したが、これに限定するものではなく、例えば長穴部４０が設けられずに変形部５０のみが設けられた構成であってもよい。この場合、例えば第１ヒンジ部５１ａと第２ヒンジ部５１ｂとの間に板状部材を第１方向Ｄ１に２つ配置し、この２つの板状部材同士を第３のヒンジによって連結する構成としてもよい。これにより、変形部５０は、凹部１１の内面１１ａの位置に応じて第２方向Ｄ２に変形可能であると共に、板状部材２５ａの第１方向Ｄ１の位置を調整することが可能となる。
【００６８】
また、変形部５０として、ヒンジ部５１が設けられた構成を例に挙げて説明したが、これに限定するものではない。例えば、変形部５０として、弾性変形可能な部材を配置してもよいし、可撓性を有する部材を配置してもよい。図１０は、変形例に係る閉塞部材２１Ｂを示す図である。図１０に示す閉塞部材２１Ｂは、変形部５０Ｂとして、蛇腹部５２が設けられている。
【００６９】
閉塞部材２１Ｂは、第１方向Ｄ１に並んで配置される複数の板状部材２６を有している。板状部材２６は、一方の凹部１１の内面１１ａに固定される板状部材２６ａと、他方の凹部１１の内面１１ａに固定される板状部材２６ｂとを有している。板状部材２６ａ及び２６ｂは、それぞれ凹部１１の内面１１ａから隙間Ｇに突出するように配置されている。蛇腹部５２は、板状部材２６ａと板状部材２６ｃとを連結する。蛇腹部５２は、第１方向Ｄ１及び第２方向Ｄ２のそれぞれに柔軟に変形可能である。したがって、この構成によれば、板状部材２６ａ及び板状部材２６ｂの一方を内面１１ａに固定した状態で、他方を自在に移動させることができる。このため、長穴部４０を設けなくても済む。なお、図１０に示す例では、長穴部４０が設けられる構成であってもよい。
【００７０】
また、上記実施形態では、空間部１３を埋めるように充填材２２が設けられる構成を例に挙げて説明したが、これに限定するものではない。図１１は、変形例に係る目地構造２０Ｃを示す図である。図１１に示す目地構造２０Ｃでは、空間部１３のうち底部１３Ｂに充填材２２が設けられている。また、空間部１３のうち、充填材２２の鉛直方向の上方には、中空部１３Ａが形成されている。中空部１３Ａは、例えば凹部１１の内面１１ａに閉塞部材２１を取り付けて空間部１３を形成した後、各空間部１３内の海水をポンプ等によって排出させることで形成可能である。なお、閉塞部材２１としては、海域Ｂや対象区域Ｒ側からの水圧に耐えられる程度の強度を有していることが好ましい。この構成によれば、空間部１３の底部１３Ｂに充填材２２が設けられるため、底部１３Ｂにおける遮水性が確保される。また、閉塞部材２１の内側が底部１３Ｂによって支持されるため、閉塞部材２１の耐圧性が高められる。また、空間部１３のうち充填材２２の鉛直方向の上方に中空部１３Ａが形成されるため、施工精度に優れた目地構造を確保できる。
【００７１】
また、上記実施形態では、充填材２２として、アスファルト混合物等を例に挙げて説明したが、これに限定するものではなく、例えば鉛直遮水壁が構築されてもよい。図１２は、変形例に係る目地構造２０Ｄを示す図である。図１２に示す目地構造２０Ｄは、空間部１３に鉛直遮水壁２７、２８が配置されている。対象区域Ｒ側に配置される鉛直遮水壁２７は、例えば基本鉛直遮水壁である。海域Ｓ側に配置される鉛直遮水壁２８は、例えばバックアップ鉛直遮水壁である。また、閉塞部材２１は、例えば鉛直遮水壁を構成する構成材の漏れを防止する型枠として用いられる。このように、目地構造２０Ｄは、例えば護岸１００等の管理型護岸用の鉛直遮水目地構造として構成することができる。
【００７２】
また、上記実施形態では、護岸構築方法において、１つ目の閉塞部材２１を空間部１３に配置させることで隙間Ｇにおける海水の流れを抑制する例を説明したが、これに限定するものではない。図１３は、変形例に係る護岸構築方法の一工程を説明する図である。図１３に示すように、１つ目の閉塞部材２１を空間部１３に配置させる前に、海水の流れを抑制する仮目地板６０を、隣り合う護岸構造物１０の凹部１１の内面１１ａ同士の間に跨って配置させてもよい。
【００７３】
仮目地板６０は、空間部１３の海面から海底地盤までの全領域を覆う寸法である必要はなく、例えば空間部１３のうち海面から深さ方向の半分程度の部分までを覆う寸法であればよい。隙間Ｇでは、海底Ｂ側よりも海面Ｔ側の流れが比較的強くなりやすいため、海面Ｔ及びその鉛直方向の近傍部分を覆うことにより、隙間Ｇの海水の流れを効果的に抑制することができる。
【００７４】
この場合、例えば以下のような手順で閉塞部材２１を取り付けることができる。なお、以下の手順は一例であり、当該手順に限定するものではない。まず、仮目地板６０を空間部１３に配置させた後、潜水士が空間部１３に入り込み、仮目地板６０を締結部材によって凹部１１の内面１１ａに固定する。仮目地板６０が固定された後、当該仮目地板６０とは異なる位置に１つ目の閉塞部材２１を配置し、潜水士が締結部材３０によって閉塞部材２１を締結する。１つ目の閉塞部材２１が締結された後、潜水士が仮目地板６０の締結を解除し、その後仮目地板６０を引き上げた後、他の３つの閉塞部材２１を配置させて締結する。
【００７５】
なお、仮目地板６０については、空間部１３に配置させる構成に限定するものではない。例えば、隣り合う護岸構造物１０同士の対向する端面１０ａに、凹部１１の他に、仮目地板６０を挿入する溝状の挿入部が設けられてもよい。これにより、仮目地板６０を取り外す必要が無いため、潜水士の作業負担が軽減される。
【００７６】
また、図１４及び図１５は、変形例に係る護岸構築方法の一工程を説明する図である。
護岸構造物１０を海底地盤Ｂ上に配置する際には、図１４に示すように、隣り合う護岸構造物１０のうち少なくとも一方に閉塞部材２１Ｅが予め取り付けられた状態としておいてもよい。
【００７７】
図１４は、閉塞部材２１Ｅが取り付けられた護岸構造物１０Ｅの配置状態を示している。図１４に示す護岸構造物１０Ｅは、例えば海域Ｓ側の端面と、対象区域Ｒ側の端面との両方に閉塞部材２１Ｅが設けられている。閉塞部材２１Ｅは、例えば上記の閉塞部材２１、２１Ａ、２１Ｂと同一構成とすることができる。閉塞部材２１Ｅは、例えば締結部材２９によって端面に締結されており、いわゆる片持ち梁の状態となっている。なお、海域Ｓ側の端面及び対象区域Ｒ側の端面のいずれか一方のみに閉塞部材２１Ｅが配置された構成であってもよい。また、凹部１１の内面１１ａに予め閉塞部材２１Ｅが取り付けられた構成であってもよい。
【００７８】
閉塞部材２１Ｅが固定された護岸構造物１０Ｅを設置した後、図１５に示すように、当該護岸構造物１０Ｅの隣に、護岸構造物１０を設置する。この護岸構造物１０の設置により、隣り合う護岸構造物１０Ｅと護岸構造物１０との間に隙間Ｇが形成される。したがって、閉塞部材２１Ｅによって隙間Ｇが閉塞される位置に護岸構造物１０が設置されるようにする。これにより、護岸構造物１０を設置した状態で隙間Ｇが閉塞部材２１Ｅによって閉塞されるため、隙間Ｇに海水の流れＱが入り込むことを抑制できる。これにより、凹部１１に閉塞部材を設置する際における潜水士の作業負担を大幅に軽減することが可能となる。
【００７９】
なお、上記では、閉塞部材２１Ｅが固定された護岸構造物１０Ｅを先に配置する場合を例に挙げて説明したが、これに限定するものではなく、閉塞部材２１Ｅが設けられない護岸構造物１０を先に設置し、その後、閉塞部材２１Ｅが固定された護岸構造物１０Ｅを配置してもよい。また、閉塞部材２１Ｅが固定された護岸構造物１０Ｅ同士が隣り合うように設置してもよい。
【００８０】
また、上記実施形態では、開口部１０２を締め切る締め切り部１０３に配置される護岸構造物１０同士の隙間を塞ぐ構成として目地構造２０が用いられる場合を例に挙げて説明したが、これに限定するものではない。例えば、護岸部１０１に配置されるケーソンやＬ字ブロック等の護岸構造物同士の隙間を塞ぐ構成として、目地構造２０が用いられてもよい。また、締め切り部１０３の護岸構造物１０と護岸部１０１に配置される護岸構造物との間を塞ぐ構成として目地構造２０が用いられてもよい。
【００８１】
また、上記実施形態では、護岸構造物１０の端面１０ａに設けられる凹部１１の形状が平面視で矩形状に形成された構成を例に挙げて説明したが、これに限定するものではなく、例えば三角形状、平行四辺形状、台形状、五角形状等の他の多角形状に形成されてもよいし、円形状、楕円形状等、曲線を含む形状であってもよいし、これらの形状を組み合わせた形状であってもよい。
【符号の説明】
【００８２】
Ｂ  海底
Ｄ１  第１方向
Ｄ２  第２方向
Ｇ  隙間
Ｓ  海域
Ｔ  海面
１０  護岸構造物
１０ａ  端面
１１  凹部
１１ａ  内面
１２  ネジ穴部
１３  空間部
１３Ａ  中空部
１３Ｂ  底部
２０，２０Ｃ，２０Ｄ，２０Ｅ  目地構造
２１，２１Ａ，２１Ｂ，２１Ｅ  閉塞部材
２２  充填材
２３  間隙部分
２５，２５ａ，２５ｂ，２５ｃ，２６ａ，２６ｂ  板状部材
２７，２８  鉛直遮水壁
２９，３０  締結部材
３０ａ  ヘッド部
３０ｂ  ネジ部
４０  長穴部
４１  丸穴部
５０，５０Ｂ  変形部
５１  ヒンジ部
５１ａ  第１ヒンジ
５１ｂ  第２ヒンジ
５２  蛇腹部
６０  仮目地板
１００  護岸構造
１０１  護岸部
１０２  開口部
１０３  締め切り部
【要約】
【課題】隣り合う護岸構造物同士の隙間を確実に閉塞することが可能な目地構造、護岸構造及び護岸構築方法を提供する。
【解決手段】隣り合う護岸構造物１０の間に形成される隙間を塞ぐようにそれぞれの護岸構造物１０の凹部１１の内面１１ａ同士の間に跨って配置され、締結部材３０によってそれぞれの凹部１１の内面１１ａに締結された板状の閉塞部材２１と、閉塞部材２１に設けられ、締結部材３０の取り付け位置の誤差を調整可能な長穴部４０と、少なくとも凹部１１の内面１１ａと閉塞部材２１とで囲まれる部分を埋めるように配置され、アスファルト混合物を含む充填材２２とを備える。
【選択図】図３【図１】
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【図２】
0005985095.tif 000003
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
0005985095.tif 000007
【図７】
0005985095.tif 000008
【図８】
0005985095.tif 000009
【図９】
0005985095.tif 000010
【図１０】
0005985095.tif 000011
【図１１】
0005985095.tif 000012
【図１２】
0005985095.tif 000013
【図１３】
0005985095.tif 000014
【図１４】
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【図１５】
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