(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
燃料タンクから供給された燃料を複数の燃料噴射弁に対して分配するデリバリパイプを備えた燃料供給装置において、
前記燃料タンクから供給された燃料を調圧する調圧機構と、
一端が前記調圧機構に接続されているとともに他端が前記デリバリパイプの長手方向における一端に接続されており、同調圧機構によって調圧された燃料を前記デリバリパイプ内に供給する供給管と、
一端が前記デリバリパイプの長手方向における他端に接続されているとともに、他端が閉塞されており且つ前記デリバリパイプの外側に配置されている配管であって、内部が同デリバリパイプ内と連通する接続配管と、を備え、
前記燃料供給装置内では燃料圧力が脈動し、該燃料圧力の脈動は節を有する二次成分を含んでおり、
前記接続配管は、前記燃料供給装置内における燃料圧力の脈動の二次成分の節が前記デリバリパイプに位置するように構成されている
ことを特徴とする燃料供給装置。
【請求項２】
前記デリバリパイプと前記接続配管との接続部位に、絞りを設ける
請求項１に記載の燃料供給装置。
【請求項３】
前記接続配管の両端のうち、前記デリバリパイプに接続されている端を基端とし、同基端ではない端を先端とした場合、
前記接続配管内における基端と先端との間に、絞りを設ける
請求項１に記載の燃料供給装置。
【請求項４】
燃料タンクから供給された燃料を複数の燃料噴射弁に対して分配するデリバリパイプを備えた燃料供給装置において、
前記燃料タンクから供給された燃料を調圧する調圧機構と、
一端が前記調圧機構に接続されているとともに他端が前記デリバリパイプの長手方向における一端に接続されており、同調圧機構によって調圧された燃料を前記デリバリパイプ内に供給する供給管と、
一端が前記デリバリパイプの長手方向における他端に接続されているとともに、他端が閉塞されており且つ前記デリバリパイプの外側に配置されている配管であって、内部が同デリバリパイプ内と連通する接続配管と、
前記接続配管の一端と他端との間の部位である中途部位を支持する支持部と、を備え、
前記燃料供給装置内では燃料圧力が脈動し、該燃料圧力の脈動は節を有する二次成分を含んでおり、
前記接続配管は、前記燃料供給装置内における燃料圧力の脈動の二次成分の節が前記デリバリパイプに位置するように構成されている
ことを特徴とする燃料供給装置。
【請求項５】
前記接続配管の両端のうち、前記デリバリパイプに接続されている端を固定端とし、同固定端ではない端を自由端とした場合、
前記接続配管の固定端には、同接続配管と前記デリバリパイプとを接続するフランジが設けられており、
前記支持部は、前記フランジと一体となっている
請求項４に記載の燃料供給装置。
【請求項６】
前記接続配管の両端のうち、前記デリバリパイプに接続されている端を固定端とし、同固定端ではない端を自由端とした場合、
前記支持部を第１の支持部としたとき、
前記接続配管において前記第１の支持部によって支持される前記中途部位よりも自由端側に位置する部位を支持する第２の支持部をさらに備える
請求項４又は請求項５に記載の燃料供給装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、燃料噴射弁に燃料を供給する燃料供給装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
この種の燃料供給装置は、複数の燃料噴射弁に対して燃料を分配するデリバリパイプを備えている。そして、機関運転時にあっては、燃料噴射弁の開弁動作と閉弁動作が繰り返される。こうした燃料噴射弁の動作に起因し、デリバリパイプ内では燃料圧力が脈動することとなる。このようにデリバリパイプ内の燃料圧力が大きく脈動する状態で燃料噴射弁から燃料を噴射させる場合、一回の燃料噴射量がばらつきやすくなる。
【０００３】
特許文献１には、こうしたデリバリパイプ内の燃料圧力の脈動を抑制する方法が記載されている。すなわち、同文献１に記載の燃料供給装置は、デリバリパイプに接続されるダンパ装置を備えている。このダンパ装置は伸縮自在なベローズを有し、このベローズ内には気体が封入されている。なお、デリバリパイプ内の容積と、ダンパ装置内において燃料を蓄積することのできる容積との総和を、「総容積」ともいう。
【０００４】
そして、燃料噴射弁の開弁によって燃料が噴射されるときには、ベローズが伸長することにより、上記の総容積が狭くなり、デリバリパイプ内の燃料圧力の低下が抑制される。一方、燃料噴射弁が閉弁されるときには、ベローズが収縮し、上記の総容積が広くなり、デリバリパイプ内の燃料圧力の過度な上昇が抑制されるようになる。したがって、こうしたベローズの伸縮動作によって、デリバリパイプ内の燃料圧力の脈動が低減される。これにより、燃料噴射弁からの燃料噴射量のばらつきを抑えることが可能となる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平９−３１０６６１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、デリバリパイプに接続されるダンパ装置の構成は複雑である。そのため、特許文献１に記載の燃料供給装置では、デリバリパイプ内の燃料圧力の脈動を低減させることはできるものの、製造コストの増大を招くおそれがある。
【０００７】
本発明の目的は、簡単な構成で、燃料噴射弁の動作に起因するデリバリパイプ内の燃料圧力の脈動を低減させることができる燃料供給装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するための燃料供給装置は、燃料タンクから供給された燃料を複数の燃料噴射弁に対して分配するデリバリパイプを備えた装置を前提としている。そして、この燃料供給装置は、燃料タンクから供給された燃料を調圧する調圧機構と、一端が調圧機構に接続されているとともに他端がデリバリパイプの長手方向における一端に接続されており、同調圧機構によって調圧された燃料をデリバリパイプ内に供給する供給管と、一端がデリバリパイプの長手方向における他端に接続されているとともに、他端が閉塞されており且つデリバリパイプの外側に配置されている配管であって、内部が同デリバリパイプ内と連通する接続配管と、を備えている。
【０００９】
燃料噴射弁の開弁動作及び閉弁動作などに起因して発生する燃料供給装置内における燃料圧力の脈動は、様々な周波数の定常波を含んでいる。そして、こうした燃料供給装置内における燃料圧力の脈動の周波数成分のうち、最も低周波の定常波を「脈動の一次成分」といい、二番目に低周波の定常波を「脈動の二次成分」という。燃料供給装置内における燃料圧力の脈動の腹の位置では、燃料圧力の変動幅が最も広くなる一方、脈動の節の位置では、燃料圧力がほぼ一定となる。そのため、燃料供給装置内における燃料圧力の脈動の節を、脈動を発生させる要因でもある燃料噴射弁に近づけたり、同燃料噴射弁の位置に設定したりすることにより、デリバリパイプ内の燃料圧力の脈動を低減させることができる。
【００１０】
そこで、上記構成では、燃料供給装置内における燃料圧力の脈動の一次成分の腹が接続配管の自由端に位置するようになり、脈動の一次成分の腹を、デリバリパイプに接続されている燃料噴射弁から離すことができる。また、デリバリパイプに接続配管を接続しない場合と比較して、燃料供給装置内における燃料圧力の脈動の二次成分の節を、デリバリパイプに接続されている燃料噴射弁に近づけることができる。その結果、接続配管をデリバリパイプに接続させない場合と比較して、デリバリパイプ内での燃料圧力の変動幅を狭くすることができる。しかも、こうした接続配管は、ダンパ装置などと比較して非常に簡単な構成であり、デリバリパイプに接続しやすい。したがって、簡単な構成で、燃料噴射弁からの燃料噴射に伴って発生するデリバリパイプ内の燃料圧力の脈動を低減させることができるようになる。
【００１１】
燃料供給装置内では燃料圧力が脈動し、該燃料圧力の脈動は節を有する二次成分を含んでいることがある。この場合、接続配管を、燃料供給装置における燃料圧力の脈動の二次成分の節がデリバリパイプに位置するように構成してもよい。この構成によれば、燃料噴射弁が接続されているデリバリパイプ内においては、燃料供給装置内における燃料圧力の脈動の二次成分に伴う燃料圧力の変動を抑えることができる。
【００１２】
なお、接続配管の両端のうち、デリバリパイプに接続されている端を基端とし、同基端ではない端を先端とした場合、デリバリパイプから接続配管の先端までの間に絞りを設けることにより、デリバリパイプ内の燃料圧力の変動幅を狭くすることができる。こうした圧力変動の減衰効果は、絞りの設置位置を脈動の節となる位置の近くに設けるほど大きくなる。そこで、デリバリパイプと接続配管との接続部位に、絞りを設けることが好ましい。この構成によれば、絞りをデリバリパイプよりも上流側に絞りを設ける場合とは異なり、デリバリパイプ内の燃料圧力を低下させることなく、同デリバリパイプ内の燃料圧力の脈動を減衰させることが可能となる。
【００１３】
また、上記の絞りを、接続配管内における基端と先端との間に設けてもよい。このような構成であっても、デリバリパイプ内の燃料圧力の脈動を減衰させることは可能である。
また、上記課題を解決するための燃料供給装置は、上記調圧機構、前記供給管及び上記接続配管に加え、接続配管の一端（すなわち、固定端）と他端（すなわち、自由端）との間の部位である中途部位を支持する支持部を備えるようにしてもよい。
【００１４】
接続配管がデリバリパイプに片持ち支持された状態では、接続配管が振動したときなどに、同接続配管におけるデリバリパイプとの接続部位である接続配管の固定端に作用する負荷が大きくなりやすい。そこで、上記構成では、接続配管の中途部位を支持部に支持させるようにした。これにより、接続配管が振動しにくくなり、同接続配管の固定端に加わる応力が低減される。したがって、接続配管の固定端に作用する負荷を低減させることができるようになる。
【００１５】
また、接続配管の固定端には、同接続配管とデリバリパイプとを接続するフランジが設けられていることがある。この場合、支持部を、フランジと一体とすることが好ましい。これにより、支持部をフランジとは別体として設ける場合と比較して、部品点数の増大を抑制することができるようになる。
【００１６】
なお、上記の支持部を第１の支持部としたとする。この場合、上記燃料供給装置は、接続配管において第１の支持部によって支持される部位よりも自由端側に位置する部位を支持する第２の支持部をさらに備えるようにしてもよい。このように接続配管を複数箇所で支持することにより、接続配管の固定端に加わる応力の低減効果を増大させることができるようになる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】第１の実施形態の燃料供給装置と内燃機関との概略を示す構成図。
【図２】第１の燃料供給装置において、デリバリパイプと接続配管との接続部位を模式的に示す断面図。
【図３】（ａ）は比較例の燃料供給装置の一部の概略を示す模式図、（ｂ）は第１の実施形態の燃料供給装置の一部の概略に示す模式図、（ｃ）は脈動の一次成分の発生態様を示す図であり、（ｄ）は脈動の二次成分の発生態様を示す図。
【図４】第２の実施形態の燃料供給装置において、デリバリパイプ及び接続配管とその周辺に配置される部材とを示す斜視図。
【図５】第２の実施形態の燃料供給装置において、第１の支持部材を示す平面図。
【図６】第２の実施形態の燃料供給装置において、第１の支持部材を示す平面図。
【図７】第２の実施形態の燃料供給装置において、デリバリパイプと接続配管との接続部位を模式的に示す断面図。
【図８】第２の実施形態の燃料供給装置において、第２の支持部材を示す平面図。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
（第１の実施形態）
以下、燃料供給装置を具体化した第１の実施形態を図１〜図３に従って説明する。
図１には、気体燃料の一例であるＣＮＧ（圧縮天然ガス）を内燃機関１１に供給する燃料供給装置２０と、ＣＮＧの供給によって運転される内燃機関１１とが図示されている。図１に示すように、内燃機関１１の吸気通路１２には、運転者によるアクセル操作態様に応じて開度が調整されるスロットルバルブ１３と、燃料供給装置２０から供給されたＣＮＧを噴射する燃料噴射弁１４とが設けられている。そして、スロットルバルブ１３を通過した吸気と燃料噴射弁１４から噴射されたＣＮＧとからなる混合気が気筒１５内の燃焼室１６で燃焼することにより、ピストン１７が往復動し、内燃機関１１の出力軸であるクランク軸が所定の回転方向に回転する。
【００１９】
燃料供給装置２０には、ＣＮＧを貯留する燃料タンクの一例であるＣＮＧタンク２１に接続される高圧燃料配管２２が設けられている。この高圧燃料配管２２内を流動するＣＮＧは、調整機構の一例である圧力調整器２３によって規定の燃料圧力に減圧され、減圧後のＣＮＧがデリバリパイプ２４に供給される。なお、圧力調整器２３は、車体に支持されている。
【００２０】
デリバリパイプ２４には、複数の燃料噴射弁１４が接続されている。そして、これら燃料噴射弁１４は、デリバリパイプ２４から分配されたＣＮＧを吸気通路１２内に噴射するようになっている。
【００２１】
こうしたデリバリパイプ２４の一端（図中右端）には、圧力調整器２３から延びる供給管２５が接続されており、デリバリパイプ２４の他端（図中左端）には、接続配管２６が接続されている。この接続配管２６の太さは、デリバリパイプ２４よりも細く、その一端（固定端）がデリバリパイプ２４に固定され、その他端（自由端）が閉塞されている。すなわち、接続配管２６は、デリバリパイプ２４に片持ち支持されている。
【００２２】
こうした接続配管２６内は、デリバリパイプ２４内と連通している。そのため、接続配管２６内とデリバリパイプ２４内とでＣＮＧの流通が可能となっている。
また、図２に示すように、接続配管２６とデリバリパイプ２４との接続部位には、絞り２７が設けられている。この絞り２７の開口は、接続配管２６の開口よりも小さい。
【００２３】
ところで、デリバリパイプ２４内の燃料圧力は、燃料噴射弁１４が開弁されると低下され、燃料噴射弁１４が閉弁されると上昇される。そのため、デリバリパイプ２４を備える燃料供給装置２０内では、燃料噴射弁１４の開弁と閉弁とが繰り返されることによって燃料圧力の脈動が発生することとなる。
【００２４】
こうした燃料供給装置２０内における燃料圧力の脈動は、様々な周波数の定常波を含んでいる。ここで、燃料供給装置２０内における燃料圧力の脈動の周波数成分のうち、最も低周波の定常波を「脈動の一次成分」といい、二番目に低周波の定常波を「脈動の二次成分」というものとする。また、デリバリパイプ２４に接続配管２６が接続されている本実施形態の燃料供給装置２０に対し、デリバリパイプ２４に接続配管が接続されていない燃料供給装置のことを「比較例の燃料供給装置」というものとする。
【００２５】
次に、図３（ａ），（ｂ），（ｃ），（ｄ）を参照して、燃料供給装置内における燃料圧力の脈動の一次成分と二次成分との発生態様について説明する。なお、図３（ａ）は比較例の燃料供給装置１００の一部の概略を示す模式図であり、図３（ｂ）は本実施形態の燃料供給装置２０の一部の概略を示す模式図である。また、図３（ｃ）は燃料供給装置内における燃料圧力の脈動の一次成分の発生態様を示す図であり、図３（ｄ）は燃料供給装置内における燃料圧力の脈動の二次成分の発生態様を示す図である。
【００２６】
図３（ａ）〜（ｄ）に示すように、本実施形態の燃料供給装置２０及び比較例の燃料供給装置１００では、圧力調整器２３は車体に固定されている。そのため、いずれの燃料供給装置２０，１００であっても、圧力調整器２３は燃料供給装置２０内における燃料圧力の脈動の一次成分及び二次成分の節となる。
【００２７】
また、比較例の燃料供給装置１００では、燃料供給装置２０内における燃料圧力の脈動の一次成分の腹Ａがデリバリパイプ２４の先端（図中右端）に設定される。これに対し、本実施形態の燃料供給装置２０では、燃料供給装置２０内における燃料圧力の脈動の一次成分の腹Ａが接続配管２６の先端（図中右端）に設定される。すなわち、本実施形態の燃料供給装置２０にあっては、比較例の燃料供給装置１００と比較して、燃料供給装置２０内における燃料圧力の脈動の一次成分の腹Ａが、デリバリパイプ２４に接続されている燃料噴射弁１４から離れている。そのため、本実施形態の燃料供給装置２０のデリバリパイプ２４内では、比較例の燃料供給装置１００と比較し、燃料供給装置２０内における燃料圧力の脈動の一次成分に起因する燃料圧力の変動幅が狭くなる。
【００２８】
また、本実施形態の燃料供給装置２０では、接続配管２６の太さや長さを調整することにより、燃料供給装置２０内における燃料圧力の脈動の二次成分の節Ｂを、デリバリパイプ２４に設定することができる。この場合、デリバリパイプ２４内では、燃料供給装置２０内における燃料圧力の脈動の二次成分に起因する燃料圧力の変動がほとんど生じない。その一方で、比較例の燃料供給装置１００では、燃料供給装置２０内における燃料圧力の脈動の二次成分の節Ｂをデリバリパイプ２４内に設定することは困難である。すなわち、燃料供給装置２０内における燃料圧力の脈動の二次成分の節Ｂが、デリバリパイプ２４に接続されている燃料噴射弁１４から離れた位置に設定されることとなり、デリバリパイプ２４内では、燃料供給装置２０内における燃料圧力の脈動の二次成分に起因して燃料圧力が大きく変動することとなる。
【００２９】
本実施形態の燃料供給装置２０のデリバリパイプ２４内では、比較例の燃料供給装置１００と比較して、燃料供給装置２０内における燃料圧力の脈動の一次成分及び二次成分に基づく燃料圧力の変動幅が狭くなる。そのため、燃料噴射弁１４からＣＮＧを噴射させるに際し、デリバリパイプ２４内の燃料圧力の変動に起因する噴射量のばらつきが抑制される。また、デリバリパイプ２４内の燃料圧力の脈動が低減されることにより、デリバリパイプ２４自身の振動が低減され、同デリバリパイプ２４の振動に起因する異音の発生もまた抑制される。
【００３０】
以上、上記構成及び作用によれば、以下に示す効果を得ることができる。
（１）燃料供給装置２０内における燃料圧力の脈動の一次成分の腹Ａが接続配管２６の先端（自由端）に位置するようになり、脈動の一次成分の腹Ａを、デリバリパイプ２４に接続されている燃料噴射弁１４から離すことができる。また、接続配管の太さや長さを調整することにより、燃料供給装置２０内における燃料圧力の脈動の二次成分の節Ｂを、デリバリパイプ２４に接続されている燃料噴射弁１４に近づけることができる。その結果、比較例の燃料供給装置１００と比較して、デリバリパイプ２４内での燃料圧力の変動幅を狭くすることができる。しかも、こうした接続配管は、ダンパ装置などと比較して構成が簡単で、同ダンパ装置よりも容易にデリバリパイプ２４に組み付けることができる。したがって、簡単な構成で、デリバリパイプ２４内の燃料圧力の脈動を低減させることができる。
【００３１】
そして、このようにデリバリパイプ２４内の燃料圧力の脈動を低減させることにより、燃料噴射弁１４からの燃料噴射量のばらつきを抑えることができる。また、デリバリパイプ２４自身の振動が低減されるため、デリバリパイプ２４の振動に起因する異音の発生もまた抑制することができる。
【００３２】
（２）また、デリバリパイプ２４と接続配管２６との接続部位に絞り２７を設けたことにより、デリバリパイプ２４内の燃料圧力の変動幅を狭くすることができる。
（第２の実施形態）
次に、第２の実施形態について図４〜図８に従って説明する。第２の実施形態は、接続配管２６を支持する構成を有する点などが第１の実施形態と異なっている。したがって、以下の説明においては、第１の実施形態と相違する部分について主に説明するものとし、第１の実施形態と同一部材構成には同一符号を付して重複説明を省略するものとする。
【００３３】
図４に示すように、本実施形態の燃料供給装置２０Ａにおいて、複数の燃料噴射弁１４はカバー３１を通じてデリバリパイプ２４に支持されている。そして、このカバー３１は、複数本の締結用ボルト３２を用いてデリバリパイプ２４に接続されている。
【００３４】
カバー３１内には、燃料噴射弁１４と同数の貫通孔が形成されており、燃料噴射弁１４においてＣＮＧを噴射する噴射部である先端部が、個別対応する貫通孔内に配置されている。また、各貫通孔内には、接続パイプ３１１の長手方向における一端が圧入されており、これら接続パイプ３１１には、図示しない燃料ホースが接続されている。こうした燃料ホースは、吸気通路１２に接続されている。すなわち、燃料噴射弁１４の噴射部から噴射されたＣＮＧは、カバー３１内の貫通孔、燃料ホース内及び吸気通路１２を通じて燃焼室１６内に供給されるようになっている。
【００３５】
また、本実施形態において、接続配管２６の基端（固定端）はフランジ３５と一体となっており、接続配管２６はフランジ３５を通じてデリバリパイプ２４に接続されている。なお、フランジ３５は、板材によって構成されており、固定用ボルト３６を用いてデリバリパイプ２４に固定されている。
【００３６】
そして、図５に示すように、フランジ３５には、デリバリパイプ２４内と接続配管２６内とを連通させる連通孔３５ａが設けられている。そのため、フランジ３５を通じて接続配管２６をデリバリパイプ２４に接続する構成であっても、接続配管２６内は、デリバリパイプ２４内と連通している。
【００３７】
ちなみに、図４に示すように、接続配管２６はその途中で湾曲されており、接続配管２６の先端（自由端）は、デリバリパイプ２４に支持されているカバー３１の近くに位置している。なお、接続配管２６において湾曲されている部位を、「湾曲部位２６１」というものとする。
【００３８】
図６及び図７に示すように、フランジ３５は、接続配管２６を支持する第１の支持部３５１を有している。この第１の支持部３５１の先端は、接続配管２６における湾曲部位２６１よりも先端側の部位（中途部位の一例）に固着されている。すなわち、第１の支持部３５１は、接続配管２６の基端と先端との間の部位を支持している。
【００３９】
また、図４及び図８に示すように、デリバリパイプ２４に支持されているカバー３１には、接続配管２６を支持する第２の支持部の一例である支持部材４０が接続されている。この支持部材４０は、略矩形状の板材で構成されている。そして、支持部材４０の一端がボルト４１によってカバー３１に固定されており、支持部材４０の他端が、接続配管２６において第１の支持部３５１によって支持されている部位よりも先端となる部位に固着されている。すなわち、支持部材４０は、接続配管２６において第１の支持部３５１によって支持される部位よりも先端側に位置する部位を支持している。
【００４０】
以上、上記構成によれば、上記第１の実施形態における効果（１）に加え、以下に示す効果をさらに得ることができる。
（３）接続配管２６の中途部位が第１の支持部３５１によって支持されている。そのため、接続配管２６が片持ち支持でデリバリパイプ２４に接続されている場合と比較して、接続配管２６が振動しにくくなり、接続配管２６の基端に加わる応力が低減される。したがって、接続配管２６の基端に作用する負荷を低減させることができる。
【００４１】
（４）なお、こうした第１の支持部３５１は、フランジ３５と一体となっている。そのため、第１の支持部３５１がフランジ３５とは別体である場合と比較して、部品点数の増大を抑制することができる。
【００４２】
（５）また、本実施形態では、接続配管２６において第１の支持部３５１によって支持される部位とは異なる部位が支持部材４０によって支持されている。このように接続配管２６を複数の位置で支持することにより、接続配管２６の基端に加わる応力の低減効果を増大させることができる。そのため、接続配管２６の基端に作用する負荷の更なる低減を図ることができる。
【００４３】
なお、上記各実施形態は以下のような別の実施形態に変更してもよい。
・上記第２の実施形態において、第１の支持部３５１を備えているのであれば、支持部材４０を設けなくてもよい。この場合であっても、上記（３）と同等の効果を得ることができる。
【００４４】
・上記第２の実施形態において、支持部材４０は、接続配管２６の先端を支持するようにしてもよい。
・上記第２の実施形態において、支持部材４０は、カバー３１ではなく、デリバリパイプ２４に直接接続される構成であってもよい。また、支持部材４０は、車体に取り付けられており、燃料供給装置２０Ａの近くに配置されている部品であれば、燃料供給装置２０Ａ以外の他の任意の部品に接続される構成であってもよい。
【００４５】
・上記第２の実施形態において、第１の支持部３５１は、フランジ３５とは別体であってもよい。例えば、第１の支持部３５１は、デリバリパイプ２４に直接接続される構成であってもよい。また、第１の支持部３５１は、車体に取り付けられており、燃料供給装置２０Ａの近くに配置されている部品であれば、燃料供給装置２０Ａ以外の他の任意の部品に接続される構成であってもよい。
【００４６】
・上記第２の実施形態において、第１の支持部３５１は、接続配管２６の基端よりも先端側であれば、任意の部位を支持する構成であってもよい。例えば、第１の支持部３５１は、接続配管２６の湾曲部位２６１を支持する構成であってもよい。
【００４７】
・上記第２の実施形態において、接続配管２６を、３箇所以上の複数箇所で支持するようにしてもよい。
・上記第１の実施形態において、絞り２７を、接続配管２６の自由端と固定端との間であれば、任意の位置に設けてもよい。例えば、接続配管２６の中間位置に絞り２７を設けてもよい。このように構成しても、上記（２）と同様の効果を得ることができる。
【００４８】
・上記第１の実施形態において、デリバリパイプ２４と接続配管２６との接続部位や接続配管２６内に絞り２７を設けなくてもよい。
・上記第２の実施形態において、デリバリパイプ２４と接続配管２６との接続部位であるフランジ３５内、又は接続配管２６の自由端と固定端との間となる位置に、絞り２７を設けてもよい。これにより、上記（２）と同等の効果を得ることができる。
【００４９】
・上記各実施形態において、燃料供給装置２０内における燃料圧力の脈動は、三番目に低周波の定常波を含んでいることがある。この三番目に低周波の定常波を「脈動の三次成分」という。そこで、この場合、燃料供給装置２０内における燃料圧力の脈動の二次成分の節Ｂをデリバリパイプ２４に設定することができるのであれば、燃料供給装置２０内における燃料圧力の脈動の三次成分の節をデリバリパイプ２４に設定することができるように、接続配管２６の太さや長さを調整してもよい。この場合、デリバリパイプ２４内の燃料圧力の脈動をさらに低減させることができる。
【００５０】
・上記各実施形態では、燃料供給装置２０内における燃料圧力の脈動の二次成分の節Ｂがデリバリパイプ２４に設定されるように接続配管２６の太さや長さが決定されているが、デリバリパイプ２４に接続配管２６が接続される構成であれば、燃料供給装置２０内における脈動の二次成分の節Ｂが必ずしもデリバリパイプ２４に設定されていなくてもよい。すなわち、接続配管２６を設けることにより、比較例の燃料供給装置１００よりも、燃料供給装置２０内における燃料圧力の脈動の二次成分の節Ｂを、デリバリパイプ２４に接続されている燃料噴射弁１４に近づけることができる。その結果、デリバリパイプ２４内の燃料圧力の脈動を低減させることができる。
【００５１】
・上記第１の実施形態では、接続配管２６に曲げ加工を施しているが、デリバリパイプ２４に接続される接続配管２６は直線状をなすものであってもよい。
・上記各実施形態において、デリバリパイプ２４は、その一端ではなく中間位置に圧力調整器２３から延びる供給管２５が接続されるものであってもよい。
【００５２】
・燃料供給装置を、ＣＮＧ以外の他の気体燃料を内燃機関に供給する装置に具体化してもよいし、ガソリンなどの液体燃料を内燃機関に供給する装置に具体化してもよい。
次に、上記各実施形態及び別の実施形態から把握できる技術的思想を以下に追記する。
【００５３】
（イ）前記燃料タンクから供給された燃料を調圧する調圧機構を備え、同調圧機構によって調圧された燃料を前記デリバリパイプ内に供給することが好ましい。
【符号の説明】
【００５４】
１４…燃料噴射弁、２０，２０Ａ…燃料供給装置、２１…燃料タンクの一例であるＣＮＧタンク、２４…デリバリパイプ、２６…接続配管、２７…絞り、３５…フランジ、３５１…第１の支持部、４０…第２の支持部の一例である支持部材。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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