(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
調節可能な縫合組立体によって互いに結合された第１の組織アンカー及び第２の組織アンカーを含む種類の組織固定装置を展開させるデバイスであって、
ハンドル機構と、前記ハンドル機構に解放可能に結合されたニードルカートリッジ組立体と、を有し、
前記ハンドル機構は、
近位端部、遠位端部、及び、前記近位端部と前記遠位端部の間に配置された内部空洞を含むハンドル本体と、
前記ハンドル本体から遠位方向に延び且つ遠位端部を有する管状シャフトと、
前記ハンドル本体に摺動可能に且つ回転可能に結合され、前記ハンドル本体の外部に且つ近位側に位置決めされる近位端部、及び、前記ハンドル本体の内部空洞内に位置決めされる遠位端部を有するプランジャと、
前記プランジャから遠位方向に延び、前記管状シャフト内に摺動可能に且つ回転可能に配置され、遠位噛合い部を含むハンドルプッシュロッドと、を含み、
前記ニードルカートリッジ組立体は、
近位部分を定める外壁、遠位開口を有する反対側の鋭い遠位先端部、前記近位部分から前記遠位開口の中を延びる内部チャンバ、及び、前記外壁を貫通するニードル側面開口を含むニードルカニューレと、
前記ニードルカニューレの一部分の周りに固定的に配置され、前記ハンドル機構及び前記ニードルカートリッジ組立体を結合させるために前記ハンドル機構の管状シャフトの遠位端部と噛合うように構成された近位端部、遠位端部、溝、及び、前記ニードル側面開口と半径方向に且つ軸線方向に整列されるスリーブ側面開口を含む管状スリーブと、
前記ニードルカニューレの内部チャンバ内に摺動可能に且つ回転可能に配置され、前記ハンドルプッシュロッドの遠位噛合い部に係合するように構成された近位噛合い部を含むカートリッジプッシュロッドと、
前記溝内でかつ前記スリーブ側面開口の上で前記管状スリーブの周りに配置された弾性バンドと、を含み、
展開の前、前記第１の組織アンカーは、前記ニードルカニューレの内部チャンバ内に配置され、前記第２の組織アンカーは、前記内部チャンバの外部に且つ前記管状スリーブの側面開口内に配置され、前記プランジャ、前記ハンドルプッシュロッド、及び、前記カートリッジプッシュロッドは、前記第２の組織アンカーが前記内部チャンバに入ることを阻止するように前記カートリッジプッシュロッドが作動するように位置決めされ、且つ、前記弾性バンドが前記第２の組織アンカーを前記内部チャンバに向かって押すように位置決めされる、デバイス。
【請求項２】
前記プランジャ、前記ハンドルプッシュロッド、及び、前記カートリッジプッシュロッドは、少なくとも１つの延長位置と少なくとも１つの引込み位置の間で作動するように構成され、前記少なくとも１つの延長位置において、前記カートリッジプッシュロッドは、前記第２の組織アンカーが前記内部チャンバに入ることを阻止しながら前記第１の組織アンカーを前記ニードルカニューレの遠位開口を通して前記内部チャンバから押出すように配置され、前記少なくとも１つの引込み位置において、前記カートリッジプッシュロッドは、前記第２の組織アンカーを前記弾性バンドによって前記ニードル側面開口を通して前記内部チャンバに押込むことを可能にするように、前記管状スリーブの側面開口の近位側に位置決めされる、請求項１に記載のデバイス。
【請求項３】
前記プランジャ、前記ハンドルプッシュロッド、及び、前記カートリッジプッシュロッドは、前記第２の組織アンカーを前記内部チャンバから前記ニードルカニューレの遠位開口から押出すように作動可能であるように更に構成される、請求項２に記載のデバイス。
【請求項４】
前記管状スリーブの近位端部は、近位開口を含み、前記近位開口は、前記ハンドル機構を前記ニードルカートリッジ組立体に結合させるために、前記ハンドル機構の管状シャフトの遠位端部を受入れるように構成される、請求項１に記載のデバイス。
【請求項５】
前記管状シャフトの遠位端部及び前記管状スリーブの近位開口は、それらの間に締まり嵌めを形成するように寸法決めされ、それにより、前記ハンドル機構を前記ニードルカートリッジ組立体に結合させる、請求項４に記載のデバイス。
【請求項６】
前記管状シャフトの遠位端部は、半径方向外向きに延びる整列ピンを含み、前記管状スリーブの近位端部は、前記整列ピンを受入れるように寸法決めされたノッチを含み、前記整列ピン及び前記ノッチにより、前記ハンドル機構及び前記ニードルカートリッジを半径方向に整列させる、請求項５に記載のデバイス。
【請求項７】
前記ハンドル機構及び前記ニードルカートリッジ組立体は、互いに解放可能に結合され、前記ハンドル機構及び前記ニードルカートリッジ組立体が分離するときに、前記ハンドルプッシュロッドの遠位噛合い部と前記カートリッジプッシュロッドの近位噛合い部とが分離するように構成される、請求項１に記載のデバイス。
【請求項８】
前記プランジャは、中間部分を含み、前記中間部分は、外面及び溝構成を含み、前記ハンドル機構は、更に、半径方向内向きに延びるガイドピンを含み、前記ハンドル本体に対する前記プランジャの長手方向及び回転方向の移動を規制するために、前記ガイドピンは、前記溝構成内に部分的に延びるように前記プランジャに向かってバネ付勢される、請求項１に記載のデバイス。
【請求項９】
前記組織固定装置の完全展開の前、前記縫合組立体の一部分が前記ハンドル機構に解放可能に結合される、請求項１に記載のデバイス。
【請求項１０】
前記管状スリーブ及び前記ニードルカニューレは各々、それぞれの前記遠位端部から前記側面開口に延びるスロットを更に含み、前記管状スリーブのスロットは、前記ニードルカニューレのスロットと半径方向に整列する、請求項１に記載のデバイス。
【請求項１１】
前記管状スリーブのスロット及び前記ニードルカニューレのスロットは、前記組織固定装置の調節可能な縫合組立体の少なくとも一部分を受入れるように寸法決めされる、請求項１０に記載のデバイス。
【請求項１２】
組織固定システムであって、
ハンドル機構と、キットと、を有し、
前記ハンドル機構は、
近位端部、遠位端部、及び前記近位端部と前記遠位端部の間に配置された内部空洞を含むハンドル本体と、
前記ハンドル本体から遠位方向に延び且つ遠位端部を含む管状シャフトと、
前記ハンドル本体に摺動可能に且つ回転可能に結合され、前記ハンドル本体の外部に且つ近位側に位置決めされた近位端部、及び、前記ハンドル本体の内部空洞内に位置決めされた遠位端部を含むプランジャと、
前記プランジャから遠位方向に延び、前記管状シャフト内に摺動可能に且つ回転可能に配置され、遠位噛合い部を含むハンドルプッシュロッドと、を有し、
前記キットは、ニードルカートリッジ組立体と、前記ニードルカートリッジ組立体に結合された組織固定装置と、を有し、
前記ニードルカートリッジ組立体は、
近位部分を定める外壁、遠位開口を有する反対側の鋭い遠位先端部、前記近位部分から前記遠位開口を通って延びる内部チャンバ、及び前記外壁を貫通するニードル側面開口を含むニードルカニューレと、
前記ニードルカニューレの一部分の周りに固定的に配置され、前記ハンドル機構及び前記ニードルカートリッジ組立体を結合させるために前記ハンドル機構の管状シャフトの遠位端部と噛合うように構成された近位端部、遠位端部、溝、及び、前記ニードル側面開口と半径方向に且つ軸線方向に整列するスリーブ側面開口を含む管状スリーブと、
前記ニードルカニューレの内部チャンバ内に摺動可能に且つ回転可能に配置され、前記ハンドルプッシュロッドの遠位噛合い部に係合するように構成された近位噛合い部を含むカートリッジプッシュロッドと、
前記溝内でかつ前記スリーブ側面開口の上で前記管状スリーブの周りに配置された弾性バンドと、を含み、
前記組織固定装置は、第１の組織アンカー、第２の組織アンカー、及び、前記第１の組織アンカー及び前記第２の組織アンカーを互いに結合する調節可能な縫合組立体を含み、前記縫合組立体は、調節可能な縫合ループ、及び、テンションラインを含み、前記第１の組織アンカー及び前記第２の組織アンカーは、前記調整可能な縫合ループに結合され、前記テンションラインは、前記第１の組織アンカーと前記第２の組織アンカーの間における前記調節可能な縫合ループの寸法を縮小させるように作動可能であり、前記第１の組織アンカーは、前記ニードルカニューレの内部チャンバ内に配置され、前記第２の組織アンカーは、前記内部チャンバの外部に配置され且つ前記ニードル側面開口及びスリーブ側面開口内に配置され、前記弾性バンドは、前記第２の組織アンカーを前記ニードル側面開口及び前記スリーブ側面開口の中を通して前記内部チャンバに向かって押すように、前記管状スリーブの周りに且つ前記第２の組織アンカーの上に配置され、前記カートリッジプッシュロッドは、前記第２の組織アンカーが前記内部チャンバに入ることを阻止するように位置決めされ、
前記ハンドル機構の管状シャフトと前記ニードルカートリッジ組立体の管状スリーブとを互いに結合させるとき、且つ、前記ハンドルプッシュロッドの噛合い部と前記ニードルプッシュロッドの噛合い部を互いに結合させるとき、前記プランジャ、前記ハンドルプッシュロッド、及び前記カートリッジプッシュロッドは、少なくとも１つの延長位置と少なくとも１つの引込み位置の間で作動するように構成され、前記少なくとも１つの延長位置において、前記カートリッジプッシュロッドは、前記第２の組織アンカーが前記内部チャンバに入るのを阻止しながら前記第１の組織アンカーを前記ニードルカニューレの遠位開口を通して前記内部チャンバから押出すように位置決めされ、前記少なくとも１つの引込み位置において、前記カートリッジプッシュロッドは、前記第２の組織アンカーを前記弾性バンドによって前記ニードル側面開口を通して前記内部チャンバに押込むことを可能にするように前記管状スリーブの側面開口に対して近位側に位置決めされる、組織固定システム。
【請求項１３】
前記管状スリーブの近位端部は、前記ハンドル機構を前記ニードルカートリッジ組立体に結合させるために、前記ハンドル機構の管状シャフトの遠位端部を受入れるように構成された近位開口を含む、請求項１２に記載の組織固定システム。
【請求項１４】
前記管状シャフトの遠位端部及び前記管状スリーブの近位開口は、それらの間に締まり嵌めを形成するように寸法決めされ、それにより、前記ハンドル機構を前記ニードルカートリッジ組立体に結合させる、請求項１３に記載の組織固定システム。
【請求項１５】
前記管状シャフトの遠位端部は、この遠位端部から半径方向外向きに延びる整列ピンを含み、前記管状スリーブの近位端部は、前記整列ピンを受入れるように寸法決めされたノッチを含み、前記整列ピン及び前記ノッチにより、前記ハンドル機構及び前記ニードルカートリッジ組立体を半径方向に整列させる、請求項１４に記載の組織固定システム。
【請求項１６】
前記管状スリーブ及び前記ニードルカニューレはそれぞれ、更に、前記管状スリーブ及び前記ニードルカニューレの遠位端部から側面開口に延びるスロットを含み、前記管状スリーブスロットは、前記ニードルカニューレのスロットと半径方向に整列され、前記管状スリーブ及び前記ニードルカニューレのそれぞれのスロットは、前記組織固定装置の調節可能な縫合組立体の少なくとも一部分を受入れるように寸法決めされる、請求項１２に記載の組織固定システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
〔関連出願への相互参照〕
本出願は、２０１２年９月２１日出願の米国仮特許出願第６１／７０４，００９号の優先権を主張し、その記載を本明細書に援用する。
【０００２】
本発明は、組織係止及び固定のための医療デバイス及び方法に関する。より具体的には、本発明は、組織アンカーを身体の軟組織の中に展開させるためのデバイス及び方法に関する。
【背景技術】
【０００３】
様々な医療処置は、損傷組織を修復するための及び／又は他のデバイスを患者に固定するための組織固定デバイスの使用から利益を得ている。例示的な組織固定デバイスは、１つ又はそれよりも多くの縫合要素に結合された１つ又はそれよりも多くの組織及び／又は骨アンカーを含むことができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】米国特許出願公開第２００７／０１００３４８号明細書
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
アンカー／縫合構造の特定の構成は、処置によって異なる可能性がある。効率的な仕方でそのような組織固定デバイスを展開させるためのデバイス及び方法を改善する継続的な必要性が存在する。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
実施例１では、本発明は、調節可能な縫合組立体によって互いに結合された第１の組織アンカー及び第２の組織アンカーを含む種類の組織固定装置を展開させるデバイスである。デバイスは、ハンドル機構と、ハンドル機構に解放可能に結合されたニードルカートリッジ組立体とを有する。ハンドル機構は、ハンドル本体、管状シャフト、プランジャ、及びハンドルプッシュロッドを含む。ハンドル本体は、近位端部、遠位端部、及び、近位端部と遠位端部の間に配置された内部空洞を含む。管状シャフトは、ハンドル本体から遠位方向に延び且つ遠位端部を有する。プランジャは、ハンドル本体に摺動可能に且つ回転可能に結合され、ハンドル本体の外部に且つ近位側に位置決めされる近位端部、及び、ハンドル本体の内部空洞内に位置決めされる遠位端部を有する。ハンドルプッシュロッドは、プランジャから遠位方向に延び、管状シャフト内に摺動可能に且つ回転可能に配置され、遠位噛合い部を含む。ニードルカートリッジ組立体は、ニードルカニューレ、管状スリーブ、カートリッジプッシュロッド、及び弾性バンドを含む。ニードルカニューレは、近位部分を定める外壁、遠位開口を有する反対側の鋭い遠位先端部、近位部分から遠位開口の中を通って延びる内部チャンバ、及び、外壁を貫通するニードル側面開口を含む。管状スリーブは、ニードルカニューレの一部分の周りに固定的に配置され、ハンドル機構及びニードルカートリッジ組立体を結合させるためにハンドル機構の管状シャフトの遠位端部と噛合うように構成された近位端部、遠位端部、及び、ニードル側面開口と半径方向に且つ軸線方向に整列されるスリーブ側面開口を含む。カートリッジプッシュロッドは、ニードルカニューレの内部チャンバ内に摺動可能に且つ回転可能に配置され、ハンドルプッシュロッドの遠位噛合い部に係合するように構成された近位噛合い部を含む。弾性バンドは、溝内かつ側面開口の上で管状スリーブの周りに配置される。展開の前、第１の組織アンカーは、ニードルカニューレの内部チャンバ内に配置され、第２の組織アンカーは、内部チャンバの外部に且つ管状スリーブの側面開口内に配置され、プランジャ、ハンドルプッシュロッド、及び、カートリッジプッシュロッドは、第２の組織アンカーが内部チャンバに入ることを阻止するようにカートリッジプッシュロッドが作動するように位置決めされ、且つ、弾性バンドが第２の組織アンカーを内部チャンバに向かって押すように位置決めされる。
【０００７】
実施例２では、実施例１のデバイスにおいて、プランジャ、ハンドル、及び、カートリッジプッシュロッドは、少なくとも１つの延長位置と少なくとも１つの引込み位置の間で作動するように構成され、少なくとも１つの延長位置において、カートリッジプッシュロッドは、第２の組織アンカーが内部チャンバに入ることを阻止しながら第１の組織アンカーをニードルカニューレの遠位開口を通して内部チャンバから押出すように配置され、少なくとも１つの引込み位置において、カートリッジプッシュロッドは、第２の組織アンカーを弾性バンドによってニードル側面開口を通して内部チャンバに押込むことを可能にするように、管状スリーブの側面開口の近位側に位置決めされる。
【０００８】
実施例３では、実施例２のデバイスにおいて、プランジャ、ハンドル、及び、カートリッジプッシュロッドは、第２の組織アンカーを内部チャンバからニードルカニューレの遠位開口の中を通して押出すように作動可能であるように更に構成される。
【０００９】
実施例４では、実施例１〜３のいずれかのデバイスにおいて、管状スリーブの近位端部は、近位開口を含み、近位開口は、ハンドル機構をニードルカートリッジ組立体に結合させるために、ハンドル機構の管状シャフトの遠位端部を受入れるように構成される。
【００１０】
実施例５では、実施例４のデバイスにおいて、管状シャフトの遠位端部及び管状スリーブの近位開口は、それらの間に締まり嵌めを形成するように寸法決めされ、それにより、ハンドル機構をニードルカートリッジ組立体に結合させる。
【００１１】
実施例６では、実施例１〜５のいずれかのデバイスにおいて、管状シャフトの遠位端部は、半径方向外向きに延びる整列ピンを含み、管状スリーブの近位端部は、整列ピンを受入れるように寸法決めされたノッチを含み、整列ピン及びノッチにより、ハンドル機構及びニードルカートリッジを半径方向に整列させる。
【００１２】
実施例７では、実施例１〜６のいずれかのデバイスにおいて、ハンドル機構及びニードルカートリッジ組立体は、互いに解放可能に結合され、ハンドル機構及びニードルカートリッジ組立体が分離するときに、ハンドルプッシュロッドの遠位噛合い部とカートリッジプッシュロッドの近位噛合い部とが分離するように構成される。
【００１３】
実施例８では、実施例１〜７のいずれかのデバイスにおいて、プランジャは、中間部分を含み、中間部分は、外面及び溝構成を含み、ハンドル機構は、更に、半径方向内向きに延びるガイドピンを含み、ハンドル本体に対するプランジャの長手方向及び回転方向の移動を規制するために、ガイドピンは、溝構成内に部分的に延びるようにプランジャに向かってバネ付勢される。
【００１４】
実施例９では、実施例１〜８のいずれかのデバイスにおいて、組織固定装置の完全展開の前、縫合組立体の一部分がハンドル機構に解放可能に結合される。
【００１５】
実施例１０では、実施例１〜９のいずれかのデバイスにおいて、管状スリーブ及びニードルカニューレは各々、それぞれの遠位端部から側面開口に延びるスロットを更に含み、管状スリーブのスロットは、ニードルカニューレのスロットと半径方向に整列する。
【００１６】
実施例１１では、実施例１０のデバイスにおいて、管状スリーブのスロット及びニードルカニューレのスロットは、組織固定装置の調節可能な縫合組立体の少なくとも一部分を受入れるように寸法決めされる。
【００１７】
実施例１２では、組織固定装置を展開させる方法を提供し、組織固定装置は、調節可能な縫合組立体によって互いに結合された第１の組織アンカー及び第２の組織アンカーを含む種類のものであり、且つ、第１の組織アンカーを送出ツールに予め搭載し、第１の組織アンカーは、送出ツールのニードルカニューレの内部チャンバ内に配置される。方法は、ニードルカニューレの鋭い遠位先端部を第１の位置のところでターゲット組織の中に挿入する段階と、ニードルカニューレ内のプッシュロッドを遠位方向に前進させて、第１の組織アンカーを第１の位置のところでターゲット組織内のニードルカニューレから押出す段階と、ニードルカニューレを第１の位置から引出し、鋭い遠位先端部を第２の位置のところでターゲット組織の中に挿入する段階と、プッシュロッドをニードルカニューレに対して引き、ニードルカニューレ及び第２の組織アンカーの周りに配置された弾性バンドの作動の下で、第２の組織アンカーをニードルカニューレの内部チャンバの中に押込む段階と、ニードルカニューレ内のプッシュロッドを遠位方向に前進させ、第２の組織アンカーを第２の位置のところでターゲット組織内のニードルカニューレから押出す段階と、ニードルカニューレをターゲット組織から引出し、前記組織固定装置を締めつける段階と、を含む。
【００１８】
実施例１３では、実施例１２の方法において、送出ツールは、ハンドル機構と、ニードルカニューレを含むニードルカートリッジ組立体と、を含み、組織固定装置は、ニードルカートリッジ組立体の上に予め搭載され、方法は更に、ニードルカニューレの鋭い遠位先端部をターゲット組織の中に挿入する前に、ハンドル機構及びニードルカートリッジ組立体を互いに結合する段階を含む。
【００１９】
実施例１４では、実施例１２〜１３のいずれかの方法において、更に、ニードルカニューレをターゲット組織から引出した後に、ニードルカートリッジ組立体及びハンドル機構を分離する段階を含む。
【００２０】
実施例１５では、実施例１２〜１４のいずれかの方法において、ハンドル機構及びニードルカートリッジ組立体を互いに結合する段階は、ハンドル機構の管状シャフトをニードルカートリッジ組立体の近位開口の中に挿入する段階を含む。
【００２１】
実施例１６では、組織固定システムを提供し、組織固定システムは、ハンドル機構と、キットと、を有し、キットは、ニードルカートリッジ組立体と、ニードルカートリッジ組立体に結合された組織固定装置と、を有する。ハンドル機構は、ハンドル本体、管状シャフト、プランジャ、及びハンドルプッシュロッドを含む。ハンドル本体は、近位端部、遠位端部、及び近位端部と遠位端部の間に配置された内部空洞を含む。管状シャフトは、ハンドル本体から遠位方向に延び且つ遠位端部を含む。プランジャは、ハンドル本体に摺動可能に且つ回転可能に結合され、ハンドル本体の外部に且つ近位側に位置決めされた近位端部、及び、ハンドル本体の内部空洞内に位置決めされた遠位端部を含む。ハンドルプッシュロッドは、プランジャから遠位方向に延び、管状シャフト内に摺動可能に且つ回転可能に配置され、遠位噛合い部を含む。ニードルカートリッジ組立体は、細長いニードルカニューレ、管状スリーブ、カートリッジプッシュロッド、及び弾性バンドを含む。ニードルカニューレは、近位部分を定める外壁、遠位開口を有する反対側の鋭い遠位先端部、近位部分から遠位開口を通って延びる内部チャンバ、及び外壁を貫通するニードル側面開口を含む。管状スリーブは、ニードルカニューレの一部分の周りに固定的に配置され、ハンドル機構及びニードルカートリッジ組立体を結合させるためにハンドル機構の管状シャフトの遠位端部と噛合うように構成された近位端部、遠位端部、及び、ニードル側面開口と半径方向に且つ軸線方向に整列するスリーブ側面開口を含む。カートリッジプッシュロッドは、ニードルカニューレの内部チャンバ内に摺動可能に且つ回転可能に配置され、ハンドルプッシュロッドの遠位噛合い部に係合するように構成された近位噛合い部を含む。弾性バンドは、前記溝内かつ前記側面開口の上で前記管状スリーブの周りに配置される。組織固定装置は、第１の組織アンカー、第２の組織アンカー、及び、第１の組織アンカー及び第２の組織アンカーを互いに結合する調節可能な縫合組立体を含む。調節可能な縫合組立体は、調節可能な縫合ループ、及び、テンションラインを含み、第１の組織アンカー及び第２の組織アンカーは、調整可能な縫合ループに結合され、テンションラインは、第１の組織アンカーと第２の組織アンカーの間における調節可能な縫合ループの寸法を縮小させるように作動可能である。第１の組織アンカーは、ニードルカニューレの内部チャンバ内に配置され、第２の組織アンカーは、内部チャンバの外部に配置され且つニードル側面開口及びスリーブ側面開口内に配置され、弾性バンドは、第２の組織アンカーをニードル側面開口及びスリーブ側面開口の中を通して内部チャンバに向かって押すように、管状スリーブの周りに且つ第２の組織アンカーの上に配置される。カートリッジプッシュロッドは、第２の組織アンカーが内部チャンバに入ることを阻止するように位置決めされる。ハンドル機構の管状シャフトとニードルカートリッジ組立体の管状スリーブとを互いに結合させるとき、且つ、ハンドルプッシュロッドの噛合い部とニードルプッシュロッドの噛合い部を互いに結合させるとき、プランジャ、ハンドルプッシュロッド、及びカートリッジプッシュロッドは、少なくとも１つの延長位置と少なくとも１つの引込み位置の間で作動するように構成される。少なくとも１つの延長位置において、カートリッジプッシュロッドは、第２の組織アンカーが前記内部チャンバに入るのを阻止しながら第１の組織アンカーをニードルカニューレの遠位開口を通して内部チャンバから押出すように位置決めされる。少なくとも１つの引込み位置において、カートリッジプッシュロッドは、第２の組織アンカーを弾性バンドによってニードル側面開口を通して内部チャンバに押込むことを可能にするように管状スリーブの側面開口に対して近位側に位置決めされる。
【００２２】
実施例１７では、実施例１６の組織固定システムにおいて、管状スリーブの近位端部は、ハンドル機構をニードルカートリッジ組立体に結合させるために、ハンドル機構の管状シャフトの遠位端部を受入れるように構成された近位開口を含む。
【００２３】
実施例１８では、実施例１６又は１７のいずれかの組織固定システムにおいて、管状シャフトの遠位端部及び管状スリーブの近位開口は、それらの間に締まり嵌めを形成するように寸法決めされ、それにより、ハンドル機構をニードルカートリッジ組立体に結合させる。
【００２４】
実施例１９では、実施例１６〜１８のいずれかの組織固定システムにおいて、管状シャフトの遠位端部は、この遠位端部から半径方向外向きに延びる整列ピンを含み、管状スリーブの近位端部は、整列ピンを受入れるように寸法決めされたノッチを含み、整列ピン及びノッチにより、ハンドル機構及びニードルカートリッジ組立体を半径方向に整列させる管状シャフトの遠位端部は、そこから半径方向外向きに延びる整列ピンを含み、管状スリーブの近位端部は、ハンドル機構及びニードルカートリッジ組立体を半径方向に整列するために整列ピンを受入れるような大きさにされたノッチを含む。
【００２５】
実施例２０では、実施例１６〜１９のいずれかの組織固定システムにおいて、管状スリーブ及びニードルカニューレはそれぞれ、更に、管状スリーブ及びニードルカニューレの遠位端部から側面開口に延びるスロットを含み、管状スリーブスロットは、ニードルカニューレのスロットと半径方向に整列され、管状スリーブ及びニードルカニューレのそれぞれのスロットは、組織固定装置の調節可能な縫合組立体の少なくとも一部分を受入れるように寸法決めされる。
【００２６】
複数の実施形態を開示するが、本発明の更に他の実施形態は、本発明の例示的な実施形態を図示して説明する以下の詳細説明から当業者に明らかになるであろう。従って、図面及び詳細説明は、限定ではなく本質的に例示であるとみなすものとする。
【００２７】
本発明は、様々な修正及び代替の形態を受入れるが、特定の実施形態を図面に一例として示し、かつ以下で詳細に説明する。しかし、本発明は、説明する特定の実施形態に限定するものではない。逆に、本発明は、特許請求の範囲によって定められるような本発明の範囲に含まれる全ての修正物、均等物、及び代替物を網羅するように意図している。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１Ａ】本発明の一実施形態による送出ツール及び組織固定装置を含む組織固定システムの側面図である。
【図１Ｂ】本発明の一実施形態による送出ツール及び組織固定装置を含む組織固定システムの側面図である。
【図２Ａ】一実施形態による図１の組織固定システムの送出ツールのハンドル機構部分の側面図である。
【図２Ｂ】一実施形態による図１の組織固定システムの送出ツールのハンドル機構部分の断面図である。
【図３】一実施形態による図１の組織固定システムの送出ツールのニードルカートリッジ部分の分解図である。
【図４】一実施形態による図１の組織固定システムの送出ツールのニードルカートリッジ部分の断面図である。
【図５Ａ】作動の連続段階の１つを示す図１の組織固定システムの側面図である。
【図５Ｂ】作動の連続段階の１つを示す図１の組織固定システムの側面図である。
【図５Ｃ】作動の連続段階の１つを示す図１の組織固定システムの側面図である。
【図５Ｄ】作動の連続段階の１つを示す図１の組織固定システムの側面図である。
【図５Ｅ】作動の連続段階の１つを示す図１の組織固定システムの側面図である。
【図５Ｆ】作動の連続段階の１つを示す図１の組織固定システムの側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２９】
図１Ｂは、本発明の一実施形態による組織固定システム１００の側面図であり、組織固定システムは、送出ツール１１０と、それに結合される組織固定装置１１５を含む。図１Ａ及び図１Ｂに示すように、送出ツール１１０は、ハンドル機構１２０と、それに結合されたニードルカートリッジ組立体１２５を含む。様々な実施形態において、ハンドル機構１２０及びニードルカートリッジ組立体１２５は、互いに解放可能に結合され、組織固定装置１１５の展開後にニードルカートリッジ組立体１２５の分離を可能にする。図１Ａは、ハンドル機構１２０から分離されたニードルカートリッジ組立体１２５を示す送出ツール１１０の側面図である。この分離可能な設計は、例えば、複数の組織固定装置１１５を所定の医療処置に必要なところで利用することを可能にし、且つ、送出ツール１１０のハンドル機構１２０を臨床医が必要に応じてそのまま再利用することを可能にする点で有利である。
【００３０】
更に図示するように、組織固定装置１１５は、縫合組立体１３０を含み、その一部分（すなわち、テンションライン１３２）は、ニードルカートリッジ組立体１２５からハンドル機構１２０の一部分に結合されたタブ１３４まで延びている（図１Ｂ参照）。様々な実施形態において、組織固定装置１１５は、実施されている特定の医療処置に適合させた様々な形態を取ることができる。様々な実施形態において、組織固定装置は、調節可能な縫合組立体１３０によって（例えば、調節可能縫合ループを介して）互いに結合された１対の組織アンカー（図１Ａに示さず）を含み、組織アンカーをターゲット組織の中に展開させて固着させた後、テンションをテンションライン１３２に付与することによって、１対の組織アンカーを締めつける。
【００３１】
様々な実施形態の範囲内で考えられている例示的な組織固定装置は、限定するものではないが、特許文献１に説明するものを含み、その内容全体を本明細書に援用する。本明細書により詳細に説明するように、様々な実施形態において、組織固定装置１１５は、送出ツール１１０の設計により、例えば、上述した特許文献１に開示するものから簡素化することができ、組織固定装置１１５は、臨床医がツールを操作する時の組織アンカーのうちの１つの意図しない展開を防止するために送出ツールに結合された別の縫合保持ラインの必要性を排除することができる。様々な実施形態において、組織固定システム１００は、限定するものではないが、脊椎（例えば、繊維輪の欠損又は断裂の再接近）、膝（例えば、半月板修復処置）、又は四肢における整形外科的処置を含む様々な医療処置に対して特に有用である。様々な実施形態において、組織固定システム１００は、身体組織に他の医療デバイス（例えば、刺激電極、カテーテルなど）を固定するのに有用であるとすることができる。
【００３２】
前に説明したように且つ図１Ａ及び図１Ｂで分かるように、ハンドル機構１２０及びニードルカートリッジ組立体１２５は、互いに解放可能に結合され、組織固定装置１１５の展開後のニードルカートリッジ組立体１２５の分離を可能にする。そのような実施形態において、多数のニードルカートリッジ組立体１２５を準備し、ニードルカートリッジ組立体１２５の各々に、組織固定装置１１５を予め搭載しておくのがよい。第１の組織固定装置１１５の展開時、図１Ｂに示すように、ニードルカートリッジ組立体１２５をハンドル機構１２０から取外し、組織固定装置１１５を予め搭載した第２のニードルカートリッジ組立体１２５をハンドル機構１２０に取付ける（このことは、図１Ｂに示すように、タブ１３４をハンドル機構１２０に解放可能に固着させることを含む）。様々な実施形態において、ある範囲のニードルカートリッジ組立体１２５及び組織固定装置１１５（例えば、異なる組織アンカー／縫合構造を有する）を含む様々なキットを、実施される医療処置の様々な段階の特定の必要性を満足させるために準備するのがよい。
【００３３】
図２Ａ及び図２Ｂはそれぞれ、一実施形態による送出ツール１１０のハンドル機構１２０の側面図及び断面図である。図２Ａ及び図２Ｂに示すように、ハンドル機構１２０は、図示の実施形態では、ハンドル本体１４０、管状シャフト１４５、プランジャ１５０、ハンドルプッシュロッド１５５、ガイドピン１５８、及びバネ１６０を含む。様々な実施形態において、ハンドル機構１２０は、本明細書により詳細に説明するように、臨床医が送出ツール１１０の様々な機能を操作して作動させることができる手段を提供する。
【００３４】
更に図示するように、ハンドル本体１４０は、近位端部１６５、反対側の遠位端部１７０、内部空洞１７５、外部フランジ１８０、及びバネ保持チャネル１８６を定めるポスト１８４を有する。一実施形態において、外部フランジ１８０は、比較的平坦であり、ハンドル本体１４０の一方の側の長手方向部分に沿って延び、送出ツール１１０の使用中に臨床医がハンドル機構１２０を把持することができる手段を提供する。更に図示するように、内部空洞１７５は、ハンドル本体１４０内をほぼ長手方向に延びているのに対し、ポスト１８４及びバネ保持チャネル１８６は、ハンドル本体１４０の近位端部１６５の近くにおいて送出ツール１１０の長手方向軸線に対してほぼ直角に延びている。
【００３５】
図示の実施形態において、管状シャフト１４５は、近位端部１９０を含み、特定の実施形態において更に、カラー１９４、反対側の遠位端部１９８、長手方向チャネル２００、及び整列ピン２０５を含む。図示のように、管状シャフト１４５は、ハンドル本体１４０の遠位端部１７０に固定的に結合され、且つ、ハンドル本体１４０の遠位端部１７０から遠位方向に延び、カラー１９４は、近位端部１９０の拡径部分であり、管状シャフト１４５をハンドル本体１４０に結合するように作動する。様々な実施形態において、カラー１９４を省略し、管状シャフト１４５を他の手段によってハンドル本体１４０に結合してもよいし、一部の実施形態において、ハンドル本体１４０と一体的に形成してもよい。
【００３６】
図２Ａ及び図２Ｂに更に図示するように、プランジャ１５０は、近位端部２１０、反対側の遠位端部２１５、及び近位端部２１０及び遠位端部２１５の間においてプランジャ１５０の外面２２４を構成する中間部分２２０を含む。更に、図示の実施形態において、プランジャ１５０は、中間部分２２０の外面２２４に沿って長手方向に且つ周方向に延びる溝構成２３０を含む。更にこれに加えて、プランジャ１５０は、近位端部２１０のところに制御ノブ２３５を含み、遠位端部２１５のところに遠位凹部２４０を含む。
【００３７】
図示の実施形態において、ハンドルプッシュロッド１５５は、近位端部２４５及び反対側の遠位端部２５０を含む。更に図示するように、遠位端部２５０は、内向きに延びる歯２６０を含む遠位噛合い部２５５と、歯２６０に対して近位方向に延びるほぼ平坦な面２６５とを含む。図示の実施形態において、ハンドルプッシュロッド１５５の（遠位噛合い部２５５を含まない）大部分は、ほぼ丸い断面輪郭を有し、中実であっても管状であってもよい。他の実施形態において、他の断面輪郭（例えば、矩形、多角形、及び楕円形など）を、ハンドルプッシュロッド１５５のこの部分に利用してもよい。
【００３８】
図２Ａ及び図２Ｂで分かるように、ハンドルプッシュロッド１５５の近位端部２４５は、プランジャ１５０の遠位凹部２４０内に受入れられ、任意の取付け手段によってプランジャ１５０に固定的に結合される。更に、プランジャ１５０は、部分的に、ハンドル本体１４０の内部空洞１７５内に配置され、プランジャ１５０の近位端部２１０及び中間部分２２０の一部は、ハンドル本体１４０の外部に且つ近位側に配置される。更に、ハンドルプッシュロッド１５５の近位端部２４５は、内部空洞１７５内に配置され、ハンドルプッシュロッド１５５は、内部空洞１７５から管状シャフト１４５の長手方向チャネル２００内において遠位方向に延びる。更に図示するように、ハンドルプッシュロッド１５５は、遠位噛合い部２５５を含む遠位端部２５０が、管状シャフト１４５の遠位端部１９８を超えて遠位方向に延びることができるように寸法決めされる。
【００３９】
様々な実施形態において、図２Ａ及び図２Ｂに示すように、プランジャ１５０及びハンドルプッシュロッド１５５は、ハンドル本体１４０に摺動可能に且つ回転可能に結合され、内部空洞１７５及び長手方向チャネル２００内に部分的に保持される。従って、プランジャ１５０及びハンドルプッシュロッド１５５は、臨床医の制御の下でハンドル本体１４０に対して遠位方向に前進させられたり近位方向に引込められたりし、それにより、組織固定装置１１５の展開を行う（図１Ｂ参照）。更に図示するように、図示の実施形態において、ガイドピン１５８は、バネ１６０の作用の下でプランジャ１５０に向かってバネ付勢され、プランジャ１５０の溝構成２３０の中に部分的に延びる。このようにして、ガイドピン１５８は、ハンドル本体１４０に対するプランジャ１５０及びハンドルプッシュロッド１５５の長手方向及び回転移動を規制し且つ限界を定めるように作動する。更に、組織固定装置１１５の展開前、一実施形態において、組織固定装置１１５のテンションライン１３２の上のタブ１３４は、制御ノブ２３５とハンドル本体１４０の間のプランジャ１５０の中間部分２２０に解放可能に結合される（図１Ｂ参照）。この構成において、タブ１３４はまた、ハンドル本体１４０に対するプランジャ１５０の意図しない前進を防止するように作動し、従って、組織固定装置１１５の第１の組織アンカーの展開前にタブ１３４をプランジャ１５０から取外す必要がある。他の実施形態において、ハンドル本体１４０に対するプランジャ１５０及びハンドルプッシュロッド１５５の移動を規制する他の又は追加の手段を使用してもよい。
【００４０】
図３は、一実施形態による送出ツール１１０のニードルカートリッジ組立体１２５の分解図であり、図４は、一実施形態によるニードルカートリッジ組立体１２５の断面図である。図４において、組織固定装置１１５の組織アンカー２６７、２６８が、例示目的のために示されている。図示のように、ニードルカートリッジ組立体１２５は、ニードルカニューレ２７０、管状スリーブ２７５、カートリッジプッシュロッド２８０、及び弾性バンド２８５を含む。更に図示するように、ニードルカニューレ２７０は、近位部分２９５を定める外壁２９０と、遠位開口３０４を有する反対側の鋭い遠位先端部３００と、内部チャンバ３０８とを有する。更に、図示の実施形態において、ニードルカニューレ２７０は、ニードル側面開口３１０及びスロット３１５を含む。図示のように、ニードル側面開口３１０及びスロット３１５は両方とも、外壁２９０を貫通して内部チャンバ３０８に延び、スロット３１５は、遠位開口３０４から近位方向に側面開口３１０まで延びている。
【００４１】
更に図示するように、管状スリーブ２７５は、近位開口３２２を有する近位端部３２０を定める外壁３１８、近位ヘッド３２４、及び反対側の遠位端部３２５を含む。更に、図示の実施形態において、管状スリーブ２７５は、スリーブ側面開口３３０、スロット３３５、近位整列ノッチ３４０、及び周方向凹部３４５を含む。図示のように、一実施形態において、スリーブ側面開口３３０及びスロット３３５は、外壁３１８を貫通して延び、スロット３３５は、遠位端部３２５からスリーブ側面開口３３０まで延びる。更に、近位整列ノッチ３４０は、近位端部３２０から長手方向に延びる。
【００４２】
図示の実施形態において、カートリッジプッシュロッド２８０は、近位噛合い部３５５を有する近位端部３５０と、反対側の遠位端部３６０とを含む。更に図示するように、近位噛合い部３５５は、内方に突出する歯３６５と、歯３６５に対して遠位方向に延びるほぼ平坦な面３７０とを含む。様々な実施形態において、カートリッジプッシュロッド２８０は、上述したハンドルプッシュロッド１５５と実質的に同じ又は同一の仕方で構成される。
【００４３】
図３及び図４で分かるように、組立て時、ニードルカニューレ２７０の近位部分２９５は、管状スリーブ２７５内に配置され且つ管状スリーブ２７５に固定的に結合され、ニードル側面開口３１０がスリーブ側面開口３３０と軸線方向に且つ半径方向に整列するように位置決めされ、且つニードルスロット３１５がスリーブスロット３３５と軸線方向に且つ半径方向に整列するように位置決めされる。側面開口３１０、３３５は、組織アンカー２６７、２６８がニードルカニューレ２７０及び管状スリーブ２７５の長手方向軸線とほぼ整列した状態で、側面開口３１０、３３５を通る組織アンカー２６７、２６８を受入れるように寸法決めされる。更に、組織アンカー２６７、２６８の展開中に組織アンカー２６７、２６８がニードルカニューレ２７０のチャンバ３０８から出ることを防止するために、スロット３１５、３３５は、組織アンカー２６７、２６８の幅よりも小さい幅を有するように寸法決めされる。様々な実施形態において、縫合組立体が結合される組織アンカー２６７、２６８のうちの１つが内部チャンバ３０８内に配置される時に組織固定装置１１５（図１を参照）の縫合組立体の一部分が内部チャンバ３０８から出るようにする手段を提供するように、スロット３１５、３３５は作動する。
【００４４】
更に図示するように、ニードルプッシュロッド２８０の遠位端部３６０は、ニードルカニューレ２７０の内部チャンバ３０８内に摺動可能に配置され、近位端部３５０は、管状スリーブ２７５内の近位部分２９５内に配置される。図示のように、近位噛合い部３５５は、管状スリーブ２７５の内側寸法よりも僅かに小さい外側寸法を有し、従って、噛合い部３５５と管状スリーブ２７５壁の間のクリアランスを最小にしながら、カートリッジプッシュロッド３８０の並進及び回転を可能にする。
【００４５】
様々な実施形態において、管状スリーブ２７５の近位ヘッド３２４及び近位開口３２２は、ハンドル機構１２０の管状シャフト１４５の遠位端部１９８を受入れるように寸法決めされ且つ構成される。従って、ハンドル機構１２０及びニードルカートリッジ組立体１２５を互いに結合させるために、管状シャフト１４５の遠位端部１９８は、管状スリーブ２７５の近位開口３２２の中に挿入される。一実施形態において、管状シャフト１４５の遠位端部１９８及び管状スリーブ２７５の近位開口３２２は、それらの間に締まり嵌めを形成するように寸法決めされ、それにより、ハンドル機構１２０をニードルカートリッジ組立体１２５に結合させる。他の実施形態において、ハンドル機構１２５及びニードルカートリッジ組立体１２５を解放可能に結合する他の手段（例えば、ボール／ソケット継手、スナップ装着接続、その他）を利用してもよい。管状スリーブ２７５への遠位端部１９８の挿入中、管状シャフト１４５上の整列ピン２０５を管状スリーブのノッチ３４０に受入れて、管状シャフト１４５及び管状スリーブ２７５を半径方向に整列させる。
【００４６】
ハンドル機構１２０及びニードルカートリッジ組立体１２５の結合時、プッシュロッド１５５、２８０上の噛合い部２５５、３５５は、互いに係合するように構成される。一実施形態において、ハンドル機構１２０及びニードルカートリッジ組立体１２５が互いに接合される時、歯２６０、３６５は、互いの上を摺動するように構成され、ハンドルプッシュロッド１５５上の歯２６０をカートリッジプッシュロッド２８０上の平坦な面３７０に隣接して位置決めし、歯３６５をハンドルプッシュロッド１５５の平坦な面２６５に隣接して位置決めする。この構成は、オペレータがプランジャ１５０を制御する時、プッシュロッド１５５、２８０を互いに遠位方向に前進させたり近位方向に引込めたりすることができるようにプッシュロッド１５５、２８０を互いに連結し、歯２６０、３６５は、プッシュロッド１５５、２８０の意図しない軸線方向分離を阻止する。同時に、図示の結合構成は、臨床医がニードルカートリッジ組立体１２５をハンドル機構１２５から意図的に分離させる時に、噛合い部２５５、３５５が互いに分離することを依然として可能にする。様々な他の実施形態において、プッシュロッド１５５、２８０を解放可能に結合する他の手段（例えば、ボール／ソケット継手、スナップ装着接続、その他）を使用してもよい。
【００４７】
一実施形態において、管状スリーブ２７５の近位開口３２２への管状シャフト１４５の遠位端部１９８の挿入時、プッシュロッド１５５、２８０は、上記仕方で自動的に互いに結合する。他の実施形態において、プッシュロッド１５５、２８０は、その後の組立段階において互いに結合されてもよい（例えば、管状シャフト１４５の遠位端部１９８を管状スリーブ２７５の近位開口３２２の中に完全に挿入した後に予め決められた距離だけプランジャ１５０を前進させることによって）。
【００４８】
組織固定装置１１５をニードルカートリッジ組立体１２５の上に予め搭載する様々な実施形態において、ニードルカートリッジ組立体１２５をハンドル機構１２０に結合させる時、タブ１３４を、図１Ｂに示すように、制御ノブ２３５とハンドル本体１４０の近位端部１６５との間においてプランジャ１５０の中間部分２２０に結合する。
【００４９】
図４は、組織アンカー２６７、２６８を予め展開した形態で搭載したニードルカートリッジ組立体１２５を断面で示している。図示のように、この形態では、組織アンカー２６７は、ニードルカニューレ２７０の内部チャンバ３０８内に位置決めされ、組織アンカー２６８は、ニードルカニューレ２７０の側面開口３１０及び管状スリーブ２７５の側面開口３３０内に位置決めされる。組織固定装置１１５（図１参照）の縫合組立体１３０は、図４においては省略されているが、当業者は、縫合組立体１３０が、ニードルカートリッジ組立体１２５及び予め搭載された組織固定装置１１５を含む組立てキットに存在していることを容易に認識するであろう。更に図示するように、弾性バンド２８５は、側面開口３３０の上に従って組織アンカー２６８の上に且つ管状スリーブ２７０の周りに位置決めされ、従って、組織アンカー２６８をニードルカニューレ２７０の内部チャンバ３０８に向かって半径方向内向きに押圧する。しかし、図示のように、予め展開された形態では、組織アンカー２６８が弾性バンド２８５によって内部チャンバ３０８に押込められることを阻止するために、カートリッジプッシュロッド２８０は、側面開口３１０、３３０に隣接して位置決めされる。
【００５０】
様々な実施形態において、プランジャ１５０、ハンドルプッシュロッド１５５、及びカートリッジプッシュロッド２８０は、ハンドル本体１４０及びニードルカニューレ２７０に対する少なくとも１つの延長位置と少なくとも１つの引込み位置の間で作動するように構成され、組織アンカー２６７、２６８をニードルカニューレ２７０の内部チャンバ３０８内に搭載し、保持し及び内部チャンバ３０８から展開させる。すなわち、プランジャ１５０、ハンドルプッシュロッド１５５、及びカートリッジプッシュロッド２８０は、図４に示す位置から遠位方向に更に延長され、それにより、組織アンカー２６８が内部チャンバ３０８に入ることを依然として阻止しながら、組織アンカー２６７をニードルカニューレ２７０の遠位開口３０４から押出す。プランジャ１５０、ハンドルプッシュロッド１５５、及びカートリッジプッシュロッド２８０は、カートリッジプッシュロッド２８０の遠位端部３６０が側面開口３１０、３３０の近位側に位置決めされる引込み位置まで引込み可能であるように更に構成される。この引込み位置（図４Ａに示さず）において、組織アンカー２６８は、弾性バンド２８５が組織アンカー２６８に及ぼす半径方向力の作用の下で、内部チャンバ３０８に押込まれる。プランジャ１５０、ハンドルプッシュロッド１５５、及びカートリッジプッシュロッド２８０は、延長位置まで更に延びて、組織アンカー２６８をニードルカニューレ２７０の遠位開口３０４から押出す。続いて、ニードルカートリッジ組立体１２５を、ハンドル機構１２０から分離して、廃棄し、臨床医が望む場合又は特定の処置に対して必要な場合、組織固定装置１１５を搭載した第２のニードルカートリッジ組立体１２５をハンドル機構１２０に接続し、必要に応じて上記段階を繰返す。
【００５１】
様々な実施形態において、組織固定システム１００は、ハンドル機構１２０と１つ又は２つ以上のキットを含む分解した状態で提供され、キットの各々は、組織固定装置１１５を予め搭載したニードルカートリッジ組立体１２５を含む。一部の実施形態において、ニードルカートリッジ組立体１２５／組織固定装置１１５キットの異なるものは、幅広い柔軟性を提供して様々な臨床的必要性に適合するように、異なる構成（例えば、異なるサイズ、長さ、アンカー及び／又は縫合構成、その他）を有する。そのような実施形態において、臨床医は、実施されている特定の処置に最も適する特定のニードルカートリッジ組立体１２５及び／又は組織固定装置１１５の構成を有するキットを選択することができる。
【００５２】
図５Ａ〜図５Ｆは、作動の連続段階における組織固定システム１００の側面図である。図５Ａは、互いに結合させる前のハンドル機構１２０及びニードルカートリッジ組立体１２５を示している。図示を簡単にするために、組織固定装置１１５（図１Ｂ参照）の縫合組立体１３０は、図５Ａ〜図５Ｆから省略されているが、当業者は、様々な実施形態においてそれらの要素の存在を容易に認めるであろう。次いで、図５Ｂに示すように、ハンドル機構１２０及びニードルカートリッジ組立体１２５を、例えば、上述の仕方で互いに接合させ、組立て状態の組織固定システム１００を形成する。
【００５３】
続いて、遠位先端部３００を、実施されている特定の処置に応じて望ましい深さだけ、ターゲット組織箇所の中に挿入する。例えば、遠位先端部３００を椎間板輪再接近又は半月板修復処置のような整形外科的処置に使用するとき、遠位先端部３００を、再接近すべき欠損に近い体環又は半月板の外面の中に又はそれを通して挿入する。別の例として、インプラントを軟組織に固定するのに使用するとき、遠位先端部を、第１の位置でインプラントに隣接して軟組織の中に挿入する。遠位先端部３００を望むように挿入したら、プランジャ１５０を、ハンドル本体１４０に対して遠位方向に前進させ、かくして、図５Ｃに示すように、第１の組織アンカー２６７をニードルカニューレ２７０から押出してターゲット組織の中に挿入する。
【００５４】
次いで、遠位先端部３００を、第１の位置のところでターゲット組織から取出し、特定の処置の必要性に応じて選択された第２の位置に（例えば、体環又は膝半月板の欠損の他方の側の上又は固定すべきインプラントの他方の側の上のいずれかに）再配置する。次いで、遠位先端部３００を、第２の位置のところで組織の中に挿入する。続いて、プランジャ１５０及びその結果としてプッシュロッド１５５、２８０を、カートリッジプッシュロッド２８０の遠位端部３６０が、図５Ｄ及び対応する「詳細図」に示すように側面開口３１０、３３０の近位側に位置決めされるように近位方向に引込ませる。そのように位置決めされたプッシュロッド１５５、２８０により、組織アンカー２６８は、図示のように、弾性バンド２８５の作用の下で内部チャンバ３０８の中に搭載される。一実施形態において、プランジャ１５０、特に溝構成２３０は、プランジャ１５０及びプッシュロッド１５５、２８０の引込みを可能にするためにそれを自由位置まで回転させる必要があるように構成されるが、他の実施形態では、他のプランジャ移動調整技術が利用されてもよい。
【００５５】
次いで、プランジャ１５０及びプッシュロッド１５５、２８０を再び、ハンドル本体１４０に対して遠位方向に延長させ、従って、図５Ｅに示すように、第２の組織アンカー２６８をニードルカニューレ２７０から押出してターゲット組織の中に挿入する。次いで、遠位先端部３００を組織から取出す。図５Ｆに示すように、ハンドル機構１２０及びニードルカートリッジ組立体１２５を互いに分離する。次いで、必要に応じて、第２のニードルカートリッジ組立体１２５及び組織固定装置１１５を、実施している特定の処置によって定められる展開のために、同じハンドル機構１２０に連結する。
【００５６】
送出ツール１１０に使用される材料は、適切な機械的特性を有する任意の数の生体適合性材料を含むのがよい。例示的な材料は、以下に限定する訳ではないが、ステンレス鋼、ニッケル、チタン合金、及びチタンのような金属、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）、ポリプロピレン、ポリエーテルエーテルケトン（ＰＥＥＫ（登録商標））、ポリエチレン、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）及びポリウレタン、アクリル、ポリカーボネート、工業プラスチックのようなプラスチック、及び／又は複合材を含むことができる。要するに、現在公知であるか又は後で開発されるかにかかわらず、任意適切な材料を利用して本発明の範囲内でインプラント送出ツール１１０を構成することができる。
【００５７】
説明した例示的な実施形態には、本発明の範囲から逸脱することなく様々な修正及び追加を加えることができる。例えば、上述の実施形態は、特定の特徴に言及したが、本発明の範囲はまた、特徴の異なる組合せを有する実施形態及び説明する特徴の全てを含むとは限らない実施形態を含む。従って、本発明の範囲は、全てのそのような代替、修正、及び変形をその全ての均等物と共に特許請求の範囲に含まれるものとして包含するように意図している。
【図１Ａ】
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【図１Ｂ】
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【図２Ａ】
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【図２Ｂ】
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【図３】
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【図４】
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【図５Ａ】
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【図５Ｂ】
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【図５Ｃ】
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【図５Ｄ】
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【図５Ｅ】
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【図５Ｆ】
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