(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の命令を有するコンピュータプログラムであって、前記複数の命令は、認証局の認証局サーバに、該認証局サーバのプロセッサによる前記複数の命令の実行に応答して、
マルチファクタデジタルセキュリティ証明書を提供するように証明書要求を受信する動作であり、前記証明書要求は、複数のファクタと暗号化キーとを含み、前記複数のファクタの第１のファクタは機器の識別子であり、前記複数のファクタの第２のファクタは前記機器のユーザの識別子である、動作と、
前記証明書要求をデジタル署名し、前記暗号化キーを前記複数のファクタに関連付けて前記マルチファクタデジタルセキュリティ証明書を生成する動作であり、前記マルチファクタデジタルセキュリティ証明書における前記複数のファクタと前記暗号化キーとの共存が、前記複数のファクタを互いに、及び前記暗号化キーに結び付ける、動作と、
前記証明書要求に応答するように前記マルチファクタデジタルセキュリティ証明書を発行する動作と、
前記マルチファクタデジタルセキュリティ証明書が前記認証局により発行されたかの問い合わせに応答する動作と、
を実行させるように構成され、
前記複数のファクタは、前記マルチファクタデジタルセキュリティ証明書によって前記機器に関連付けられた別のユーザの識別子である第３のファクタをさらに含む、
コンピュータプログラム。
【請求項２】
前記複数のファクタは、前記マルチファクタデジタルセキュリティ証明書によって前記ユーザに関連付けられた別の機器の識別子である第４のファクタをさらに含む、請求項１に記載のコンピュータプログラム。
【請求項３】
前記ユーザの識別子はユーザ名とパスワードとを含む、請求項１又は２に記載のコンピュータプログラム。
【請求項４】
前記ユーザの識別子は電子メールアドレスである、請求項１又は２に記載のコンピュータプログラム。
【請求項５】
前記認証局サーバに前記マルチファクタデジタルセキュリティ証明書を発行する動作を実行させるように構成される前記複数の命令は、前記認証局のデジタル署名を用いて、前記証明書要求をデジタル署名して前記マルチファクタデジタルセキュリティ証明書を生成する動作であり、前記デジタル署名は前記認証局の暗号化キーに基づく、動作を前記認証局サーバに実行させるための命令をさらに含む、請求項１乃至４のうちいずれか１項に記載のコンピュータプログラム。
【請求項６】
前記認証局サーバに前記マルチファクタデジタルセキュリティ証明書を発行する動作を実行させるように構成される前記複数の命令は、前記マルチファクタデジタルセキュリティ証明書が前記機器によって保存され、使用されることを可能にするように、前記マルチファクタデジタルセキュリティ証明書を前記機器に送信する動作を前記認証局サーバに実行させるための命令をさらに含む、請求項１乃至５のうちいずれか１項に記載のコンピュータプログラム。
【請求項７】
認証局サーバが、マルチファクタデジタルセキュリティ証明書を提供するように証明書要求を受信するステップであり、前記証明書要求は、複数のファクタと暗号化キーとを含み、前記複数のファクタの第１のファクタは機器の識別子であり、前記複数のファクタの第２のファクタは前記機器のユーザの識別子である、ステップと、
前記認証局サーバが、前記証明書要求をデジタル署名し、前記暗号化キーを前記複数のファクタに関連付けて前記マルチファクタデジタルセキュリティ証明書を生成するステップであり、前記マルチファクタデジタルセキュリティ証明書における前記複数のファクタと前記暗号化キーとの共存が、前記複数のファクタを互いに、及び前記暗号化キーに結び付ける、ステップと、
前記認証局サーバが、前記証明書要求に応答するように前記マルチファクタデジタルセキュリティ証明書を発行するステップと、
前記認証局サーバが、前記マルチファクタデジタルセキュリティ証明書が前記認証局サーバにより発行されたかの問い合わせに応答するステップと、
を含み、
前記複数のファクタは、別のユーザの識別子である第３のファクタをさらに含む、
方法。
【請求項８】
前記マルチファクタデジタルセキュリティ証明書を発行するステップは、認証局のデジタル署名を用いて前記マルチファクタデジタルセキュリティ証明書をデジタル署名するステップであり、前記デジタル署名は前記認証局の暗号化キーに基づく、ステップを含む、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記機器は、ラップトップ、ネットブック、携帯電話、デスクトップコンピュータ、スマートフォン及びパーソナルデジタルアシスタントのうちの１つである、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
装置であって、
ネットワークインタフェースと、
前記ネットワークインタフェースに通信可能に結合されたプロセッサと、
を含み、
前記プロセッサは、
マルチファクタデジタルセキュリティ証明書を提供するように証明書要求を受信することであって、前記証明書要求は、複数のファクタと暗号化キーとを含み、前記複数のファクタの第１のファクタは機器の識別子であり、前記複数のファクタの第２のファクタは前記機器のユーザの識別子であり、
前記証明書要求をデジタル署名し、前記暗号化キーを前記複数のファクタに関連付けて前記マルチファクタデジタルセキュリティ証明書を生成することであって、前記マルチファクタデジタルセキュリティ証明書における前記複数のファクタと前記暗号化キーとの共存が、前記複数のファクタを互いに、及び前記暗号化キーに結び付け、
前記証明書要求に応答するように前記マルチファクタデジタルセキュリティ証明書を発行し、
前記マルチファクタデジタルセキュリティ証明書が当該装置により発行されたかの問い合わせに応答する
ように構成され、
前記複数のファクタは、別のユーザの識別子である第３のファクタをさらに含む、
装置。
【請求項１１】
前記プロセッサは、前記ユーザの識別子及び前記別のユーザの識別子を前記機器に関連付けるようにさらに構成される、請求項１０に記載の装置。
【請求項１２】
複数の命令を有するコンピュータプログラムであって、前記複数の命令は、サーバに、該サーバのプロセッサによる前記複数の命令の実行に応答して、
マルチファクタデジタルセキュリティ証明書を受信する動作であり、前記マルチファクタデジタルセキュリティ証明書は、複数のファクタと暗号化キーと認証局の署名とを含み、前記複数のファクタの第１のファクタは機器の識別子であり、前記複数のファクタの第２のファクタは前記機器のユーザの識別子である、動作と、
前記マルチファクタデジタルセキュリティ証明書を認証する動作であり、前記マルチファクタデジタルセキュリティ証明書における前記複数のファクタと前記暗号化キーとの共存が、前記複数のファクタを互いに、及び前記暗号化キーに結び付ける、動作と、
前記暗号化キーに基づいて前記機器との接続を確立する動作と、
を実行させるように構成され、
前記認証する動作は、前記マルチファクタデジタルセキュリティ証明書が前記認証局により発行されたかを前記認証局に問い合わせる動作を含み、
前記複数のファクタは、別のユーザの識別子である第３のファクタをさらに含む、
コンピュータプログラム。
【請求項１３】
前記認証する動作は、前記認証局の識別子が前記サーバによりアクセス可能な信頼された認証局のリストに存在することを検証する動作を含む、請求項１２に記載のコンピュータプログラム。
【請求項１４】
前記認証する動作は、前記機器が前記暗号化キーに対応する秘密鍵を所有することを検証する動作を含み、前記暗号化キーは、公開鍵である、請求項１２に記載のコンピュータプログラム。
【請求項１５】
前記サーバは、コンテンツサーバに対するアクセスを制御するように構成されたゲートウェイサーバである、請求項１２乃至１４のうちいずれか１項に記載のコンピュータプログラム。
【請求項１６】
複数の命令を有するコンピュータプログラムであって、前記複数の命令は、電子機器に、該電子機器のプロセッサによる前記複数の命令の実行に応答して、
ユーザによるマルチファクタデジタルセキュリティ証明書の使用を許可する動作であり、前記マルチファクタデジタルセキュリティ証明書は、複数のファクタと暗号化キーと認証局の署名とを含み、前記複数のファクタの第１のファクタは前記電子機器の識別子であり、前記複数のファクタの第２のファクタは前記電子機器の前記ユーザの識別子である、動作と、
前記電子機器とサーバとの間のセキュアな接続を確立するように前記マルチファクタデジタルセキュリティ証明書を前記サーバに送信する動作と、
を実行させるように構成され、
前記マルチファクタデジタルセキュリティ証明書は、該マルチファクタデジタルセキュリティ証明書が前記認証局により発行されたかを前記サーバが前記認証局に問い合わせることによって検証され、
前記複数のファクタは、別のユーザの識別子である第３のファクタをさらに含む、
コンピュータプログラム。
【請求項１７】
前記複数の命令は、前記マルチファクタデジタルセキュリティ証明書の使用が前記電子機器により許可される場合に、前記マルチファクタデジタルセキュリティ証明書を送信する動作を前記電子機器に実行させるように構成される、請求項１６に記載のコンピュータプログラム。
【請求項１８】
前記許可する動作は、前記複数のファクタの前記第２のファクタが前記電子機器に対するアクセス制御に合致することを検証する動作を含む、請求項１６又は１７に記載のコンピュータプログラム。
【請求項１９】
前記電子機器は、スマートフォン、パーソナルコンピュータ、コンピューティングタブレット、パーソナルデジタルアシスタント、ネットブック、ラップトップ及びゲーム用コンソールのうちの１つである、請求項１６乃至１８のうちいずれか１項に記載のコンピュータプログラム。
【請求項２０】
電子機器によって、ユーザによるマルチファクタデジタルセキュリティ証明書の使用を許可するステップであり、前記マルチファクタデジタルセキュリティ証明書は、複数のファクタと暗号化キーと認証局の署名とを含み、前記複数のファクタの第１のファクタは前記電子機器の識別子を含み、前記複数のファクタの第２のファクタは前記電子機器の前記ユーザの識別子を含む、ステップと、
前記電子機器によって、前記電子機器とサーバとの間のセキュアな接続の確立を可能にするように前記マルチファクタデジタルセキュリティ証明書を前記サーバに送信するステップであり、前記マルチファクタデジタルセキュリティ証明書における前記複数のファクタと前記暗号化キーとの共存が、前記複数のファクタを互いに、及び前記暗号化キーに結び付ける、ステップと、
を含み、
前記マルチファクタデジタルセキュリティ証明書は、該マルチファクタデジタルセキュリティ証明書が前記認証局により発行されたかを前記サーバが前記認証局に問い合わせることによって検証され、
前記複数のファクタは、別のユーザの識別子である第３のファクタをさらに含む、
方法。
【請求項２１】
前記電子機器による前記送信するステップは、前記マルチファクタデジタルセキュリティ証明書の使用が前記電子機器により許可される場合に生じる、請求項２０に記載の方法。
【請求項２２】
装置であって、
ネットワークインタフェースと、
メモリと、
前記ネットワークインタフェース及び前記メモリに通信可能に結合されたプロセッサと、
を含み、
前記プロセッサは、
前記メモリにマルチファクタデジタルセキュリティ証明書を記憶することであって、前記マルチファクタデジタルセキュリティ証明書は、複数のファクタと暗号化キーとを含み、前記複数のファクタの第１のファクタは当該装置の識別子を含み、前記複数のファクタの第２のファクタは当該装置のユーザの識別子を含み、
前記ネットワークインタフェースを介して、当該装置の前記ユーザと当該装置とが情報の要求の間に一緒に使用されることを許可されていると示すように前記マルチファクタデジタルセキュリティ証明書を認証サーバに送信することであって、前記マルチファクタデジタルセキュリティ証明書における前記複数のファクタと前記暗号化キーとの共存が、前記複数のファクタを互いに、及び前記暗号化キーに結び付ける
ように構成され、
前記マルチファクタデジタルセキュリティ証明書は、該マルチファクタデジタルセキュリティ証明書が認証局により発行されたかを前記認証サーバが前記認証局に問い合わせることによって検証され、
前記複数のファクタは、別のユーザの識別子である第３のファクタをさらに含む、
装置。
【請求項２３】
前記プロセッサは、当該装置が当該装置の前記ユーザによる当該装置の使用を許可された後、情報の要求の間に前記マルチファクタデジタルセキュリティ証明書を送信するように構成される、請求項２２に記載の装置。
【請求項２４】
請求項１乃至６又は１２乃至１９のうちいずれか１項に記載のコンピュータプログラムを記憶したコンピュータ読取可能記憶媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、概して、通信セキュリティの技術分野に関する。より詳細には、本開示は、マルチファクタデジタルセキュリティ証明書を通じたネットワークベースのデータ処理においてセキュリティ機能を高めることに関する。
【背景技術】
【０００２】
本明細書において提供される背景説明は、本開示の文脈を概して提示する目的のためのものである。本明細書に他の方法で示されていない限り、本セクションに説明される内容は、本出願の特許請求の範囲に対する先行技術ではなく、本セクションに含まれることによって先行技術であると認められるものではない。
【０００３】
電子機器の数が増加し続けるにつれ、電子機器間で送信されるデータのセキュリティが絶えず懸念されている。結果として、２つのファクタの認証が、例えば、電子商取引アプリケーションとリモートアクセスアプリケーションとにおいて、しばしば所望される。既存のアプローチでは、２つのファクタの認証は、通常、別個に実行される。
【０００４】
例えば、デジタル証明書は、最初、認証の第１のファクタに対して使用されることがある。認証局が、電子機器に対してデジタル証明書を発行して、電子機器と暗号化キー又はコードとの関連付けを認めることができる。この電子機器からのデータの受信者は、デジタル証明書を使用して、データを送信した機器のアイデンティティを検証し、データが送信の間に変更されていないことを検証することができる。その後、認証の第２のファクタが、例えば、データベースに問い合わせてユーザのアイデンティティ又は他の関連する属性を検証することによって、別個に実行されることがある。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
これは、特別な実施可能化（enablement）なしに、現在のアプローチの下で、任意の妥当な機器と任意の妥当なユーザとが電子商取引又はリモートアクセスアプリケーションにおいてペアとして受け入れられることになることを意味する。上記を回避するために、この２つのファクタ間の結び付きが確認されることがある。しかしながら、第１のファクタと第２のファクタとの間の結び付きを確認するアプリケーションは、通常、別の検証を通過する必要があり、この別の検証は、各接続において行われる必要がある。このアプローチはさらに、ユーザと機器との関係のデータベースを必要とし、このことは、ソリューションに対して複雑さを加え、性能及びコストに影響する。２つのファクタ間の結び付きを確認しないというリスクは、攻撃者が任意の盗んだユーザアイデンティティを用いて任意の盗んだ機器を使用することを可能にするおそれがある。
【０００６】
この２段階のアプローチは複雑であり、かつコストがかかり、２つのファクタの認証に基づいて結び付けられた証明書は、セキュリティの恩恵が増すにもかかわらず、この産業において今日ほとんど使用されていない。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
１つの実施形態に従い、コンピュータ読取可能媒体が複数命令を有することができ、この複数命令は、認証局の認証局サーバが、認証局サーバのプロセッサによる命令の実行に応答して、証明書要求を受信し、応答において、マルチファクタデジタルセキュリティ証明書を提供することを可能にするように構成される。供給することには、認証局サーバが証明書要求をデジタル署名することを含み、この証明書要求には、識別された複数のアイデンティティと暗号化キーとを有することができる。複数ファクタの第１のファクタは、機器の識別子とすることができ、複数ファクタの第２のファクタは、機器のユーザの識別子とすることができる。暗号化キーは、複数ファクタに関連付けられることができる。デジタルセキュリティ証明書における複数ファクタと暗号化キーとの共存が、複数ファクタを暗号化キーに結び付ける。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
本発明の実施形態が、限定としてではなく例として、添付図面の図に示されている。図面において、同様の参照番号が同様の要素を示す。
【図１】本開示の種々の実施形態の実施に使用することに適したコンピューティングネットワークのブロック図である。
【図２】本開示の種々の実施形態の実施に使用することに適した証明書の部分を示す図である。
【図３】本開示の方法の種々の実施形態に従う、図２の証明書の作成を示すフローチャートである。
【図４】本開示の種々の実施形態に従う、マルチファクタ認証処理を示すスイムレーン図である。
【図５】本開示の種々の実施形態の実施に使用することに適したコンピューティング機器のブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
本開示の実施形態は、認証局がマルチファクタ証明書を作成することに関し得る。実施形態において、マルチファクタ証明書の要求を、認証局サーバが受信することができる。認証局サーバは、認証局に関連付けられることができ、マルチファクタデジタル証明書を作成し、発行し、あるいは許可するように構成されることができる。証明書の１つのファクタは、証明書が関連付けられ得る機器のアイデンティティとすることができる。証明書の別のファクタは、証明書が関連付けられ得る機器のユーザとすることができる。マルチファクタ証明書を発行することによって、認証局は、マルチファクタ証明書の認証においてではなく供給時において、複数のファクタを一緒に結び付けることができる。以下でより詳細に説明されるとおり、機器によるマルチファクタ証明書の可用性と使用とは、有利なことに、情報に対する許可されていないアクセスの可能性を低減することができる。
【００１０】
１つの実施形態に従い、コンピュータ読取可能媒体が複数命令を有することができ、この複数命令は、認証局の認証局サーバが、認証局サーバのプロセッサによる命令の実行に応答して、証明書要求を受信し、応答において、マルチファクタデジタルセキュリティ証明書を提供することを可能にするように構成される。供給することには、認証局サーバが証明書要求をデジタル署名することを含み、この証明書要求には、識別された複数のアイデンティティと暗号化キーとを有することができる。複数ファクタの第１のファクタは、機器の識別子とすることができ、複数ファクタの第２のファクタは、機器のユーザの識別子とすることができる。暗号化キーは、複数ファクタに関連付けられることができる。デジタルセキュリティ証明書における複数ファクタと暗号化キーとの共存が、複数ファクタを暗号化キーに結び付ける。
【００１１】
例示的な実施形態の種々の態様が、当業者の作業の内容を他の当業者に伝えるために当業者に一般に採用される用語を用いて説明される。しかしながら、説明される態様の部分を用いて何らかの代替的な実施形態が実施され得ることが、当業者には明らかとなろう。例示的な実施形態の完全な理解を提供するために、説明の目的で、特定の数字、材料及び構成が説明される。しかしながら、この代替的な実施形態は特定の詳細なしに実施され得ることが、当業者には明らかとなろう。他の例として、例示的な実施形態を分かりにくくしないように、周知の機能が省略され、あるいは簡素化されている。
【００１２】
さらに、種々のオペレーションが、例示的な実施形態を理解するのに最も役立つように、順に、複数の個別のオペレーションとして説明される。しかしながら、説明の順序は、これらのオペレーションが必ず順序依存であることを示すものと見なされるべきではない。具体的には、これらのオペレーションは、提示の順序で実行される必要はない。
【００１３】
「１つの実施形態において」というフレーズが、繰り返し使用される。このフレーズは、通常、同一の実施形態を指すものではない。しかしながら、そうであってもよい。「含む」「有する」「含んでいる」といった用語は、文脈がその他の方法で指示しない限り、同義である。「Ａ／Ｂ」というフレーズは、「Ａ又はＢ」を意味する。「Ａ及び／又はＢ」というフレーズは、「（Ａ）、（Ｂ）又は（Ａ及びＢ）」を意味する。「Ａ、Ｂ及びＣのうち少なくとも１つ」というフレーズは、「（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）、（Ａ及びＢ）、（Ａ及びＣ）、（Ｂ及びＣ）又は（Ａ、Ｂ及びＣ）」を意味する。「（Ａ）Ｂ」というフレーズは、「（Ｂ）又は（Ａ  Ｂ）」を意味し、すなわち、Ａは任意的である。
【００１４】
図１は、本開示の実施形態の実施に適したコンピューティングネットワーク１００を示す。以下でより詳細に説明されるとおり、コンピューティングネットワーク１００は、マルチファクタデジタル証明書を作成及び使用して単一の手順においてマルチファクタ認証を可能にするように構成されることができる。マルチファクタ認証は、コンピューティングネットワーク１００の中の情報セキュリティを高めることができる。図示されるとおり、コンピューティングネットワーク１００には、ネットワーキングファブリック１０４を介して互いに結合された、クライアント機器１０２とサーバ１０６とを含むことができる。
【００１５】
クライアント機器１０２は、ユーザとインタフェースをとるように構成された電子機器とすることができる。クライアント機器１０２は、パーソナルコンピュータ、ラップトップ、コンピューティングタブレット、セルフォン、スマートフォン、パーソナルデジタルアシスタント、ゲーム用コンソール、テレビジョン、乗り物のコンピューティングシステム、又は同様のものとすることができる。ユーザは、クライアント機器１０２と対話してサーバ１０６からの情報を要求することができる。例えば、クライアント機器１０２は、スマートフォンとすることができ、サーバ１０６は、ユーザが購入を行うことができる電子商取引ウェブサイトをホストすることができる。
【００１６】
クライアント機器１０２は、クライアント機器１０２に由来するトランザクションがマルチファクタ認証を用いて行われることをサーバ１０６が求めることを可能にすることによって、クライアント機器１０２とサーバ１０６との間のトランザクションのセキュリティを高めるように構成されることができる。したがって、実施形態において、クライアント機器１０２には、マルチファクタデジタルセキュリティ証明書１０８を含むことができる。マルチファクタ証明書１０８は、クライアント機器１０２のアイデンティティなどの第１のファクタとユーザのアイデンティティなどの第２のファクタとを結び付け、あるいは関連付けるデジタルファイルとすることができる。マルチファクタ証明書１０８はさらに、第１のファクタ及び第２のファクタと暗号化暗号キー又はコードとを関連付けることができる。実施形態において、マルチファクタ証明書１０８は、公開鍵基盤（ＰＫＩ）に基づくことができ、認証局１１０によって発行されることができる。マルチファクタデジタル証明書の発行周りの詳細は、後に図３を参照してさらに説明される。
【００１７】
実施形態において、クライアント機器１０２は、サーバ１０６からの情報又はサービスのための要求を送信しながら、マルチファクタ証明書１０８をサーバ１０６に送信することができる。追加的に、クライアント機器１０２は、マルチファクタ証明書１０８に関連付けられた暗号化キー及び／又はコードを用いて、この要求の全部又は一部を暗号化することができる。クライアント機器１０２はさらに、固有の機器ベースの許可が検証されるまで、マルチファクタ証明書１０８の使用又は送信を禁止するように構成されることができる。例えば、マルチファクタ証明書１０８が、userX_at_addressYとして識別される第２の（ユーザアイデンティティ）ファクタを、deviceP_at_addressQとして識別されるクライアント機器１０２に結び付ける場合、クライアント機器１０２は、クライアント機器１０２がユーザ名userX_at_addressYとユーザ名に関連付けられたアクセス制御（例えば、パスワード）とに関連付けられるまで、マルチファクタ証明書１０８の使用又は送信を禁止することができる。この証明書制御方法を通じて、許可されていないマルチファクタ証明書１０８の使用が、クライアント機器１０２へのアクセスと第２のファクタによって識別されるユーザに関連付けられたユーザ名及びアクセス制御とを得ることができる泥棒又は攻撃者に限定されることができる。
【００１８】
ネットワーキングファブリック１０４は、クライアント機器１０２をサーバ１０６に通信可能に結合することができる。ネットワーキングファブリック１０４には、クライアント機器１０２とサーバ１０６との間の通信を可能にする様々なソフトウェア、ファームウェア及びハードウェアを含むことができる。例えば、ネットワーキングファブリック１０４には、ネットワークスイッチ、電気ケーブル、光ファイバケーブル、無線送信機及び受信器、インターネットサービスプロバイダサーバ、ドメインネームサービスサーバ及び同様のものを含むことができる。
【００１９】
サーバ１０６は、クライアント機器１０２から受ける要求、アクセス、トランザクションに対してマルチファクタ認証を求めるように構成されることができる。上記で論じられたとおり、サーバ１０６は、クライアント機器１０２との接続を確立してクライアント機器にサーバ１０６上に記憶された情報に対するリモートアクセスを提供し、あるいはサーバ１０６を用いたトランザクションに従事するように構成されることができる。実施形態において、サーバ１０６は、クライアント機器１０２に電子商取引サービスを提供するように構成されることができる。例えば、サーバ１０６は、ｅＢａｙ（登録商標）又はＡｍａｚｏｎ（登録商標）などのインターネットストアをホストすることができる。別法として、サーバ１０６は、クライアント機器１０２との接続を確立してクライアント機器にサーバ上の情報へのリモートアクセスを提供し、あるいはサーバを用いたトランザクションに従事するように構成されることができ、このアクセスは、サーバ１０６によって規制され、あるいはゲート制御される（gated）。例えば、これらの実施形態について、サーバ１０６は、カリフォルニア州のＣＩＳＣＯ（登録商標）システムズ及びＪｕｎｉｐｅｒ（登録商標）ネットワークス又はワシントン州のＦ５ネットワークスが提供するアクセスサーバとすることができる。
【００２０】
サーバ１０６には、マルチファクタ証明書認証ロジック１１２を含むことができる。マルチファクタ証明書認証ロジック１１２は、サーバ１０６がクライアント機器１０２から受信し得る情報及び／又は要求の信頼性を検証することを可能にすることができる。例えば、マルチファクタ証明書認証ロジック１１２は、サーバ１０６に、クライアント機器１０２からの情報及び／又は要求をマルチファクタ証明書１０８を用いて認証させることができる。追加的に、マルチファクタ証明書認証ロジック１１２は、サーバ１０６が認証局１１０に問い合わせることによってマルチファクタ証明書１０８の正当性を検証することを、可能にすることができる。実施形態において、認証局１１０は、クライアント機器とユーザとのアイデンティティを結び付ける、事前に発行されたマルチファクタ証明書１０８を有することができる。別法として、マルチファクタ証明書認証ロジック１１２は、サーバ１０６が登録局サーバ１１４に問い合わせることによってマルチファクタ証明書１０８の正当性を検証することを、可能にすることができる。認証局サーバ１１０と登録局サーバ１１４とのうち１又は複数が、マルチファクタ証明書１０８に含まれる情報の検証に失敗した場合、マルチファクタ証明書認証局ロジック１１２は、サーバ１０６がクライアント機器１０２に由来する情報の要求を拒否することを、可能にすることができる。
【００２１】
図２は、本開示の種々の実施形態の実施に使用することに適した証明書を示すダイアログボックス２００を示す。実施形態において、ダイアログボックス２００には、マルチファクタ証明書１０８に関連する情報を含むことができる。具体的に、ダイアログボックス２００は、「サブジェクトの別名（Subject  Alternative  Name）」というフィールド名に「他の名前（Other  Name）」という値を割り当てることによって複数ファクタがマルチファクタ証明書１０８に割り当てられ、記述され、あるいは指定されることができることを、示し得る。具体的に、「他の名前」という値は、機器識別子、機器名又はドメインネームサービス（ＤＮＳ）名を有する第１のファクタを割り当てられることができる。「他の名前」という値は、ユーザ名、ユーザの識別子、プリンシパル名（principal  name）又は電子メールアドレスを有する第２のファクタを割り当てられることができる。１つの実施形態に従い、機器名はdeviceP_at_addressQとすることができ、ユーザ名はuserX_at_addressYとすることができる。
【００２２】
他の実施形態に従い、マルチファクタ証明書１０８は３つ以上のファクタを含むことができ、この３つ以上のファクタは、証明書の中に少なくともこれらが共存することによって明示的に結び付けられる。例えば、マルチファクタ証明書１０８には、同一の暗号化暗号キー又はコード、例えば秘密／公開鍵ペアを共有する機器の数を含むことができる。別の例として、マルチファクタ証明書１０８には、単一の機器に関連付けられているユーザ名の数を含むことができる。さらに別の例として、マルチファクタ証明書１０８は、特定のドメイン名を有する任意の電子メールアドレスに対して有効であるように作成されることができる。
【００２３】
マルチファクタ証明書１０８はさらに、ユーザの識別子又は機器の識別子以外の、ファクタを含むことができる。例えば、マルチファクタ証明書１０８のファクタは、マルチファクタ証明書１０８が、１日のうち限られた時間の間、例えば午前９時から午後５時まで有効であるものとすることができる。別の例として、マルチファクタ証明書１０８のファクタは、マルチファクタ証明書１０８が、限られた地理的位置、例えば、フランスのパリ又は米国カリフォルニア州のサンタクララからもともと送信された場合に有効であるものとすることができる。したがって、マルチファクタ証明書１０８は、電子データ又は情報のセキュアな送信及び受信の間中を考慮して、いくつかのファクタ、特徴又は基準を一緒に関連付けることができる。
【００２４】
図３は、本開示の１つの実施形態に従う、マルチファクタ証明書作成の図３００を示す。
【００２５】
３０２において、コンピューティング機器３０８は、ユーザのクレデンシャル、クライアント機器のクレデンシャル、及び公開鍵を受信することができる。コンピューティング機器３０８は、ユーザのクレデンシャル、クライアントのクレデンシャル、及び公開鍵を、マルチファクタ証明書要求３０４に入れることができる。コンピューティング機器３０８は、例えば、これまでに説明されたクライアント機器１０２とすることができる。上記で論じられたとおり、ユーザクレデンシャルは、ユーザの識別子、クライアント機器１０２へのログインのためのユーザ名、又は／及びユーザの電子メールアドレスとすることができる。クライアント機器１０２のクレデンシャルは、クライアント機器１０２に割り当てられた任意の名前又はアドレスとすることができ、ネットワーク又はインターネット接続を通じてアクセス可能であり得るなどする。公開鍵は、ＰＫＩの秘密／公開鍵ペアの公開鍵とすることができる。別法として、公開鍵は、クライアント機器１０２によって暗号化された情報の解読を可能にすることに有用な別の暗号化キー又はコードとすることができる。公開鍵は、クライアント機器１０２によってデータ要求又は送信の間に証明書と共に広められることができる。
【００２６】
３０６において、コンピューティング機器３０８は、承認及び発行のため、マルチファクタ証明書要求３０４を認証局サーバ１１０に提出することができる。
【００２７】
３１０において、認証局サーバ１１０は、マルチファクタ証明書要求３０４を受信することができる。認証局サーバ１１０は、電子メールサーバ及び／又は公開ＨＴＴＰＳサーバに対してデジタル証明書を発行する商業的な認証局に属し得る。認証局サーバ１１０は、私的な認証局というビジネスの範囲内での使用のため、私的な認証局、例えば半導体チップ製造業などに属し得る。認証局サーバ１１０は、ユーザクレデンシャルと機器クレデンシャルとを検証することができる。
【００２８】
３１２において、アクティブディレクトリサーバ３１４が、認証局サーバ１１０から要求を受信して証明書要求３０４のユーザクレデンシャルと機器クレデンシャルとを検証することができる。アクティブディレクトリサーバ３１４は、ユーザクレデンシャル及び／又は機器クレデンシャルにおいて識別され得る１又は複数のドメイン名に電子メールを送信することによってクレデンシャルを検証することができる。
【００２９】
３１６において、認証局サーバ１１０は、クライアント機器１０２にマルチファクタ証明書１０８を発行することができる。認証局サーバ１１０は、マルチファクタ証明書１０８に対してシリアル番号を割り当て、記録することによって、マルチファクタ証明書１０８を発行することができる。認証局サーバ１１０はさらに、マルチファクタ証明書１０８に発行認証局の署名を追加することができ、この認証局が証明書要求３０４の申込者のクレデンシャルを検証したことを公に示すことができる。
【００３０】
マルチファクタ証明書１０８を受信すると、クライアント機器１０２は、マルチファクタ証明書１０８を不揮発性メモリに記憶することができる。この不揮発性メモリは、保護されることができる。１つの実施形態に従い、クライアント機器１０２は、任意の１つの機器又は機器がクライアント機器１０２からマルチファクタ証明書１０８をコピーすることを阻止するような方法で、マルチファクタ証明書１０８を記憶することができる。
【００３１】
図４は、複数アイデンティティを含む複数ファクタを用いてマルチファクタ証明書を認証する検証シーケンス４００を示す。
【００３２】
４０２において、クライアント機器１０２は、サーバ１０６と通信を開始することができる。１つの実施形態に従い、クライアント機器１０２は、セキュアソケットレイヤ（ＳＳＬ）ハンドシェイクを送信することによってサーバ１０６と通信を開始することができる。別の実施形態に従い、クライアント機器１０２は、パケットデータプロトコル（ＰＤＰ）を用いてサーバ１０６と通信することができる。
【００３３】
４０４において、サーバ１０６は、クライアント機器１０２にサーバアイデンティティ証明書を提供することができる。１つの実施形態に従い、サーバ１０６はゲートウェイ（ＧＷ）サーバとすることができる。
【００３４】
４０６において、クライアント機器１０２は、サーバ１０６にマルチファクタクライアントアイデンティティ証明書を提供することができる。マルチファクタクライアントアイデンティティ証明書には、複数アイデンティティを含む複数ファクタを含むことができる。実施形態において、クライアント機器１０２により提供されるマルチファクタクライアントアイデンティティ証明書は、マルチファクタ証明書１０８とすることができる。実施形態において、クライアント機器１０２がサーバ１０６にマルチファクタ証明書を提供するとき、クライアント機器１０２はさらに、ユーザのアイデンティティと機器のアイデンティティとを提供することができ、これらアイデンティティは双方ともＰＫＩ公開鍵などの暗号化キーに関連付けられる。さらに、クライアント機器１０２は、４０４においてサーバ１０６により提供された証明書を用いて、マルチファクタ証明書及び／又は追加的な情報を暗号化することができる。
【００３５】
４０８において、サーバ１０６は、クライアント機器１０２から受信したマルチファクタ証明書を検証することができる。例えば、サーバ１０６は、マルチファクタ証明書を発行した認証局に問い合わせて、マルチファクタ証明書のシリアル番号がその認証局によって発行されたものであることを検証することができる。別の例として、サーバ１０６は、暗号コード、解読コード、ハッシュ関数及び同様のものを使用して、クライアント機器１０２から受信したメッセージの他の内容を検証することができる。
【００３６】
有利なことに、サーバ１０６は、マルチファクタ証明書に含まれる認証局のデジタル署名に依存して、クライアント機器１０２に関連付けられた複数ファクタ又は複数アイデンティティが認証局によって証明され、あるいは認められていると信頼することができる。サーバ１０６はさらに、認証局のデジタル署名に依存して、複数ファクタ又は複数アイデンティティがクライアント機器１０２から送信された暗号化キー又はコードに関連付けられることを許可されていると信頼することができる。例えば、サーバ１０６は、２つのファクタの認証としてのマルチファクタ証明書において、特定のユーザ名とクライアント機器１０２との結び付けに依存することができる。上記で論じられたとおり、いくつかの電子商取引及びリモートアクセスアプリケーションは、２つのファクタの認証を求めるが、認証プロセスの間に追加的なデータベースクエリに依存してユーザ名と他のユーザアイデンティティとが特定の機器アイデンティティと一緒に使用され得ることを検証する。本開示の１つの実施形態に従い、２つのファクタ又はマルチファクタの認証が、さらなる機器に対して問い合わせること無しに、機器を認証することによって達成されることができる。このプロセスは、外部のデータベースと対照してユーザと機器との結び付きを明示的に確認する必要はない。というのは、証明書が、ユーザに割り当てられており、かつユーザにより証明書を使用され得る承認された機器のアイデンティティを含むという単純な事実によって、この結び付きは暗黙的に有効であるからである。１つの実施形態に従い、クライアント機器１０２にログインしたユーザのアイデンティティがマルチファクタ証明書の少なくともファクタに合致するまで、クライアント機器１０２は証明書の使用を禁止することができる。
【００３７】
場合により、４１０において、サーバ１０６は、許可機器４１２に問い合わせてクライアント機器１０２を許可することができる。１つの実施形態に従い、サーバ１０６は、ライトウェイトディレクトリアクセスプロトコル（ＬＤＡＰ）クエリを実行してクライアント機器１０２を許可する。許可機器４１２は、認証局サーバ、登録局サーバ、又はデジタル証明書の中に識別される機器のアイデンティティを検証するように構成された他のコンピューティング機器とすることができる。
【００３８】
４１４において、許可機器４１２は、サーバ１０６からの付加的な問い合わせに、クライアント機器１０２に関する追加情報と共に返答することができる。許可機器４１２は、ルックアップテーブル、データベース、又はデータを体系化して記憶するように構成された他の電子的構造を通じて、クライアント機器１０２のアイデンティティを使用することができる。１つの実施形態に従い、許可機器４１２は、クライアント機器１０２によって使用されているマルチファクタ証明書を発行した認証局サーバ１１０とすることができる。
【００３９】
場合により、４１６において、サーバ１０６は、許可機器４１２に問い合わせてユーザのアイデンティティを検証することができる。１つの実施形態に従い、サーバ１０６は、許可機器４１２のＬＤＡＰクエリを実行してユーザのアクセス権を検証することができる。
【００４０】
４１８において、許可機器４１２は、サーバ１０６からの付加的な問い合わせに、ユーザに関する追加情報と共に返答することができる。
【００４１】
４２０において、サーバ１０６は、クライアント機器に、マルチファクタ証明書が検証されている及び／又は認証されていることを示すハンドシェイクと共に応答することができる。１つの実施形態に従い、サーバ１０６は、クライアント機器１０２に応答してＳＳＬハンドシェイクを進めることができる。
【００４２】
結果として、検証シーケンス４００は、マルチファクタ証明書が、クライアント機器によりなされた問い合わせが許可されたサーバに、より大きなレベルの信頼を与えることを示す。１つの実施形態に従い、許可プロセスの一部としてマルチファクタデジタル証明書を使用する開示された方法は、複数のファクタ間の関係の正確さの外部的な確認を回避することができる。
【００４３】
図５は、本開示の種々の実施形態に従う、クライアント機器１０２、サーバ１０６、認証局サーバ１１０及び／又は登録局サーバ１１４として使用することに適した一例示的なコンピューティング機器を示す。図示されるとおり、コンピューティング機器５００には、複数のプロセッサ又はプロセッサコア５０２と、プロセッサ読取可能及びプロセッサ実行可能命令５０６を内部に記憶したシステムメモリ５０４と、通信インタフェース５０８とを含むことができる。特許請求の範囲を含め、本出願を目的として、「プロセッサ」及び「プロセッサコア」という用語は、文脈が明らかにその他の方法を求めていない限り、同義と見なされ得る。
【００４４】
大容量記憶装置５１０には、有形の非一時的なコンピュータ読取可能記憶装置（ディスケット、ハードドライブ、コンパクトディスク読取専用メモリ（ＣＤＲＯＭ）、ハードウェア記憶ユニットなど）を含むことができる。大容量記憶装置５１０は、図３及び図４に示された処理又は処理の部分をプロセッサコア５０２に実行させる命令５１６を含むことができる。コンピューティング機器５００はさらに、入力／出力機器５１２（キーボード、ディスプレイ画面、カーソル制御など）を含むことができる。
【００４５】
図５の種々の要素が、１又は複数のバスを表すシステムバス５１４を介して互いに結合されることができる。複数バスの場合、これらは１又は複数のバスブリッジ（図示せず）によってブリッジされることができる。データが、プロセッサ５０４によってシステムバス５１４を通過することができる。
【００４６】
システムメモリ５０４を採用して、１又は複数のオペレーティングシステム、ファームウェアモジュール又はドライバ、アプリケーションなどを実施する、本明細書において集合的に５０６で表されるプログラミング命令の、作業用コピーと永続的コピーとを記憶することができる。具体的に、モジュール又はドライバのいくつかが、図３及び図４のプロセス（又はその部分）を実施するように構成されることができる。プログラミング命令の永続的コピーは、例えばコンパクトディスク（ＣＤ）などの配布媒体（図示せず）を通じて、又は通信インタフェース５０８を通じて（配布サーバ（図示せず）から）、工場内又は作業場内で永続的記憶装置に配置されることができる。１つの実施形態では、命令５０６とプログラミング命令５１６とが、重複する命令セットを含む。
【００４７】
種々の実施形態において、コンピューティング機器５００の描かれたコンポーネント及び／又は（１若しくは複数の）他の要素のうち１又は複数には、キーボード、ＬＣＤ画面、不揮発性メモリポート、複数アンテナ、グラフィックスプロセッサ、アプリケーションプロセッサ、スピーカ、又はカメラを含む他の関連するモバイル機器要素を含むことができる。
【００４８】
１つの実施形態に従い、コンピューティング機器５００のコンポーネントは、能力を調整され、認証局サーバ１１０として使用するように構成されることができる。これまでに説明されたとおり、認証局サーバ１１０は、図３と関連して説明されたプロセスに従ってマルチファクタデジタルセキュリティ証明書を発行するように構成されることができる。別の実施形態に従い、コンピューティング機器５００のコンポーネントは、能力を調整され、クライアント機器１０２として使用するように構成されることができる。これまでに説明されたとおり、クライアント機器１０２は、図１、図２、図３及び／又は図４の実施形態に従ってマルチファクタデジタルセキュリティ証明書を記憶し、使用するように構成されることができる。別の実施形態に従い、コンピューティング機器５００のコンポーネントは、サーバ１０６として使用するように構成されることができる。これまでに説明されたとおり、サーバ１０６は、マルチファクタデジタルセキュリティ証明書を受信し、認証又は検証するように構成されることができる。
【００４９】
コンピューティング機器５００の種々の要素の残りの構成は知られているものであり、したがって、さらにより詳細には説明されない。
【００５０】
上記で論じられた実施形態の各々は、上記で論じられた各々の他の実施形態の全部又は一部と完全に又は部分的に組み合わせられてさらなる実施形態を作り出すことができる。
【００５１】
本開示の実施形態のさらなる例が、以下に論じられる。
【００５２】
１つの実施形態に従うコンピュータ読取可能媒体が、複数の命令を有することができ、この複数の命令は、認証局の認証局サーバが、プロセッサによる命令の実行に応答して、証明書要求を受信し、応答においてマルチファクタデジタルセキュリティ証明書を提供することを可能にするように構成される。マルチファクタデジタルセキュリティ証明書の供給には、複数のファクタと暗号化キーとを有する証明書要求をデジタル署名することを含むことができる。複数のファクタの第１のファクタは機器の識別子とすることができ、複数のファクタの第２のファクタは機器のユーザの識別子とすることができる。複数の命令はさらに、認証局サーバが暗号化キーを複数のファクタに関連付け、証明書要求に基づいてデジタルセキュリティ証明書を発行することを、可能にすることができる。複数のファクタのうち少なくとも２つは、デジタルセキュリティ証明書によって機器に関連付けられるものである複数ユーザの識別子とすることができる。複数のファクタのうち少なくとも２つは、複数機器の識別子とすることができ、複数機器の各一方が複数機器の各他方とは異なってよい。ユーザの識別子には、ユーザ名とパスワードとを含むことができる。ユーザ識別子は、電子メールアドレスとすることができる。複数の命令にはさらに、認証局サーバが認証局のデジタル署名を用いてデジタルセキュリティ証明書をデジタル署名することを可能にする命令を含むことができる。デジタル署名は、認証局の暗号化キーに基づくことができる。認証局サーバがデジタルセキュリティ証明書を発行することを可能にするように構成され得る複数の命令にはさらに、証明書が機器により保存されることを可能にするように、認証局サーバが証明書を送信することを可能にする命令を、含むことができる。
【００５３】
別の実施形態に従う方法が、認証局サーバが証明書要求を受信するステップと、応答においてマルチファクタデジタルセキュリティ証明書を提供するステップとを含むことができる。マルチファクタデジタルセキュリティ証明書の供給には、複数のファクタと暗号化キーとを有する証明書要求をデジタル署名するステップを含むことができる。複数のファクタの第１のファクタは機器の識別子とすることができ、複数のファクタの第２のファクタは機器のユーザの識別子とすることができる。本方法はさらに、認証局サーバが暗号化キーを複数のファクタに関連付けるステップと、認証局サーバが証明書要求に基づいてデジタルセキュリティ証明書を発行するステップとを含むことができる。デジタルセキュリティ証明書を発行するステップには、認証局のデジタル署名を用いてデジタルセキュリティ証明書をデジタル署名するステップであり、このデジタル署名は認証局の暗号化キーに基づく、ステップを含むことができる。機器は、ラップトップ、ネットブック、コンピューティングタブレット、携帯電話及びパーソナルデジタルアシスタントのうちの１つとすることができる。複数のファクタには、少なくとも２つのユーザの識別子を含むことができ、複数ユーザの各一方は複数ユーザの各他方とは異なってよい。
【００５４】
別の実施形態に従う装置が、ネットワークインタフェースと、ネットワークインタフェースに通信可能に結合され得るプロセッサとを含むことができる。プロセッサは、証明書要求を受信し、応答においてマルチファクタデジタルセキュリティ証明書を提供するように構成されることができる。マルチファクタデジタルセキュリティ証明書の供給には、複数のファクタと暗号化キーとを有する証明書要求をデジタル署名することを含むことができる。複数のファクタの第１のファクタは機器の識別子とすることができ、複数のファクタの第２のファクタは機器のユーザの識別子とすることができる。プロセッサはさらに、暗号化キーを複数のファクタに関連付け、証明書要求に基づいてデジタルセキュリティ証明書を発行するように構成されることができる。複数のファクタには少なくとも２つのユーザの識別子を含むことができ、プロセッサはこの少なくとも２つのユーザの識別子を機器に関連付けるようにさらに構成されることができる。
【００５５】
別の実施形態に従うコンピュータ読取可能媒体が、複数の命令を含むことができ、この複数の命令は、認証局の認証局サーバが、認証局サーバのプロセッサによる命令の実行に応答して、マルチファクタデジタルセキュリティ証明書を提供するように証明書要求を受信することを可能にするように構成される。証明書要求には、複数のファクタと暗号化キーとを含むことができ、複数のファクタのうち第１のファクタは機器の識別子とすることができる。ファクタのうち第２のファクタは機器のユーザの識別子とすることができる。命令は、認証局の認証局サーバが証明書要求をデジタル署名し、暗号化キーをファクタに関連付けてデジタルセキュリティ証明書を生成することを可能にするように構成されることができる。デジタルセキュリティ証明書におけるファクタと暗号化キーとの共存が、暗黙的に、ファクタを互いに結び付け、ファクタと暗号化キーとを結び付けることができる。認証局は、証明書要求に応答するようにデジタルセキュリティ証明書を発行することができる。ファクタにはさらに、デジタルセキュリティ証明書によって機器に関連付けられることになる別のユーザの識別子である第３のファクタを含むことができる。ファクタにはさらに、デジタルセキュリティ証明書によってユーザに関連付けられることになる別の機器の識別子であり得る第３のファクタを含むことができる。ユーザの識別子には、ユーザ名とパスワードとを含むことができる。ユーザ識別子は、電子メールアドレスとすることができる。命令は、認証局サーバがデジタルセキュリティ証明書を発行することを可能にするように構成され、命令には、認証局のデジタル署名を用いて、認証局サーバが証明書要求をデジタル署名してデジタルセキュリティ証明書を生成することを可能にする命令をさらに含むことができる。デジタル署名は、認証局の暗号化キーに基づくことができる。命令は、認証局サーバがデジタルセキュリティ証明書を発行することを可能にするように構成されることができ、命令には、デジタルセキュリティ証明書が機器によって保存及び使用されることを可能にするように、認証局サーバがデジタルセキュリティ証明書を機器に送信することを可能にする命令をさらに含むことができる。
【００５６】
別の実施形態に従う方法が、認証局サーバがマルチファクタデジタルセキュリティ証明書を提供するように証明書要求を受信するステップを含むことができる。証明書要求には、複数のファクタと暗号化キーとを含むことができる。ファクタのうち第１のファクタは機器の識別子とすることができ、ファクタのうち第２のファクタは機器のユーザの識別子とすることができる。本方法には、認証局サーバが証明書要求をデジタル署名するステップと、暗号化キーをファクタに関連付けてデジタルセキュリティ証明書を生成するステップとを含むことができる。デジタルセキュリティ証明書におけるファクタと暗号化キーとの共存が、暗黙的に、ファクタを互いに結び付け、ファクタと暗号化キーとを結び付けることができる。本方法は、認証局サーバが証明書要求に応答するようにデジタルセキュリティ証明書を発行するステップを含むことができる。デジタルセキュリティ証明書を発行するステップには、認証局のデジタル署名を用いてデジタルセキュリティ証明書をデジタル署名するステップを含むことができる。デジタル署名は、認証局の暗号化キーに基づくことができる。機器は、ラップトップ、ネットブック、携帯電話、デスクトップコンピュータ、スマートフォン及びパーソナルデジタルアシスタントのうちの１つとすることができる。ファクタにはさらに、別のユーザの識別子である第３のファクタを含むことができる。
【００５７】
別の実施形態に従う装置が、ネットワークインタフェースと、ネットワークインタフェースに通信可能に結合されたプロセッサとを含むことができる。プロセッサは、マルチファクタデジタルセキュリティ証明書を提供するように証明書要求を受信するように構成されることができる。証明書要求には、複数のファクタと暗号化キーとを含むことができる。ファクタのうち第１のファクタは機器の識別子とすることができ、ファクタのうち第２のファクタは機器のユーザの識別子とすることができる。プロセッサは、証明書要求をデジタル署名し、暗号化キーをファクタに関連付けてデジタルセキュリティ証明書を生成するように構成されることができる。デジタルセキュリティ証明書におけるファクタと暗号化キーとの共存が、暗黙的に、ファクタを互いに結び付け、ファクタと暗号化キーとを結び付けることができる。プロセッサは、証明書要求に応答するようにデジタルセキュリティ証明書を発行するように構成されることができる。ファクタにはさらに、別のユーザの識別子である第３のファクタを含むことができ、プロセッサは、複数ユーザの識別子を機器に関連付けるように構成されることができる。
【００５８】
１つの実施形態に従うコンピュータ読取可能媒体が、複数の命令を有することができ、この複数の命令は、サーバが、サーバのプロセッサによる命令の実行に応答して、マルチファクタデジタルセキュリティ証明書を受信することを可能にするように構成される。マルチファクタデジタルセキュリティ証明書には、複数のファクタと暗号化キーと認証局の署名とを含むことができる。ファクタのうち第１のファクタは機器の識別子とすることができ、ファクタのうち第２のファクタは機器のユーザの識別子とすることができる。命令は、サーバがマルチファクタデジタルセキュリティ証明書を認証することを可能にすることができる。デジタルセキュリティ証明書におけるファクタと暗号化キーとの共存が、暗黙的に、ファクタを互いに結び付け、ファクタと暗号化キーとを結び付けることができる。命令は、サーバが暗号化キーに基づいて機器との接続を確立することを可能にすることができる。認証には、認証局の識別子がサーバによりアクセス可能な信頼された認証局のリストの中に存在することの検証を含むことができる。認証には、機器が暗号化キーに対応する秘密鍵を所有することの検証を含むことができる。暗号化キーは公開鍵とすることができる。サーバは、コンテンツサーバへのアクセスを制御するように構成されたゲートウェイサーバとすることができる。
【００５９】
１つの実施形態に従うコンピュータ読取可能媒体が、複数の命令を含むことができ、この複数の命令は、電子機器が、電子機器のプロセッサによる命令の実行に応答して、ユーザによるマルチファクタデジタルセキュリティ証明書の利用を許可することを可能にするように構成される。マルチファクタデジタルセキュリティ証明書には、複数のファクタと暗号化キーと認証局の署名とを含むことができる。ファクタのうち第１のファクタは電子機器の識別子とすることができ、ファクタのうち第２のファクタは電子機器のユーザの識別子とすることができる。命令は、電子機器がマルチファクタデジタルセキュリティ証明書をサーバに送信して電子機器とサーバとの間のセキュアな接続を確立することを可能にすることができる。命令は、マルチファクタデジタルセキュリティ証明書の使用が電子機器により許可されている場合に電子機器がマルチファクタデジタルセキュリティ証明書を送信することを可能にするように構成されることができる。許可には、ファクタのうち第２のファクタが電子機器に対するアクセス制御に合致することの検証を含むことができる。電子機器は、スマートフォン、パーソナルコンピュータ、コンピューティングタブレット、パーソナルデジタルアシスタント、ネットブック、ラップトップ及びゲーム用コンソールのうちの１つとすることができる。
【００６０】
別の実施形態に従う方法が、電子機器を用いて、ユーザによるマルチファクタデジタルセキュリティ証明書の使用を許可するステップを含むことができる。マルチファクタデジタルセキュリティ証明書には、複数のファクタと暗号化キーと認証局の署名とを含むことができる。ファクタのうち第１のファクタには電子機器の識別子を含むことができ、ファクタのうち第２のファクタには電子機器のユーザの識別子を含むことができる。本方法には、電子機器とサーバとの間のセキュアな接続の確立を可能にするために、電子機器を用いて、マルチファクタデジタルセキュリティ証明書をサーバに送信するステップを含むことができる。デジタルセキュリティ証明書におけるファクタと暗号化キーとの共存が、暗黙的に、ファクタを互いに結び付け、ファクタと暗号化キーとを結び付けることができる。電子機器を用いた送信するステップは、マルチファクタデジタルセキュリティ証明書の使用が電子機器によって許可されている場合に生じさせることができる。
【００６１】
別の実施形態に従う装置が、ネットワークインタフェースと、メモリと、ネットワークインタフェースとメモリとに通信可能に結合されたプロセッサとを含むことができる。プロセッサは、デジタルセキュリティ証明書をメモリに記憶するように構成されることができる。証明書には、複数のファクタと暗号化キーとを含むことができる。複数のファクタのうち第１のファクタには装置の識別子を含むことができ、複数のファクタのうち第２のファクタには装置のユーザの識別子を含むことができる。プロセッサは、装置のユーザと装置とが情報の要求の間に一緒に使用されることを許可されていることを示すために、ネットワークインタフェースを介して、マルチファクタデジタルセキュリティ証明書を認証サーバに送信するように構成されることができる。デジタルセキュリティ証明書におけるファクタと暗号化キーとの共存が、暗黙的に、ファクタを互いに結び付け、ファクタと暗号化キーとを結び付けることができる。プロセッサは、装置が装置のユーザによる装置の使用を許可した後、情報の要求の間にマルチファクタデジタルセキュリティ証明書を送信するように構成されることができる。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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