(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
関節の内側に配置される内側支持板と、前記関節の外側に配置される外側支持板と、前記内側支持板と前記外側支持板とを後膝部側で連結する連結部材と、前記内側支持板の上端側に回動自在に設けられる第１の内側アームと、前記内側支持板の下端側に回動自在に設けられる第２の内側アームと、前記外側支持板の上端側に回動自在に設けられる第１の外側アームと、前記外側支持板の下端側に回動自在に設けられる第２の外側アームとを備えた関節アシスト装具であって、前記第１の内側アーム、前記第１の外側アーム、前記第２の内側アーム、前記第２の外側アーム、及び前記連結部材を、熱可塑性樹脂で構成し、前記第１の内側アーム、前記第１の外側アーム、前記第２の内側アーム、及び前記第２の外側アームを短繊維強化熱可塑性樹脂とし、前記連結部材を長繊維強化熱可塑性樹脂又は布強化熱可塑性樹脂としたことを特徴とする関節アシスト装置。
【請求項２】
前記熱可塑性樹脂を、ポリアミド、ポリアセタール、ポリカーボネイト、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリフェニレンサルファイドポリエーテルスルホン、ポリフェニレンエーテル、ポリスルフォン、及び液晶ポリマーのいずれかとしたことを特徴とするとする請求項１に記載の関節アシスト装置。
【請求項３】
前記短繊維強化熱可塑性樹脂、前記長繊維強化熱可塑性樹脂、及び前記布強化熱可塑性樹脂に、炭素繊維、ガラス繊維、ボロン繊維、アラミド繊維、ポリエチレン繊維、ザイロン、及び液晶ポリマーのいずれか一種又は複数種を用いたことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の関節アシスト装置。
【請求項４】
請求項１から請求項３のいずれかに記載の関節アシスト装置の調整方法であって、変形の必要性を判断する判断ステップと、前記判断ステップで変形の必要性があると判断した場合に変形量を計測する計測ステップと、少なくとも前記第１の内側アーム、前記第１の外側アーム、前記第２の内側アーム、及び前記第２の外側アームを加熱する軟化処理ステップと、軟化させた前記第１の内側アーム、前記第１の外側アーム、前記第２の内側アーム、及び前記第２の外側アームに変形処理を行う変形処理ステップと、少なくとも前記第１の内側アーム、前記第１の外側アーム、前記第２の内側アーム、及び前記第２の外側アームを冷却する硬化処理ステップとを有することを特徴とする関節アシスト装置の調整方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、関節に装着して使用する関節アシスト装置及びこの関節アシスト装置の調整方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１に示すように、本発明者は、装具の主要構造部材をアルミ合金で構成した装具を実用化している。本発明は、その装具の問題点を解決して装具性能の飛躍的改善と品質の安定化及び装着性の向上を実現しようとするものである。
アルミ合金製装具の第一の問題点は、患者の症状に合せて装具アームの形状を最終調整しても、使用により装具アームが繰返し荷重を受けることで塑性変形して、よって、調整時の矯正力を持続的に発揮しなくなることである。第二の問題点は、アルミが汗の塩分等により腐食をして破損の原因となることである。第三の問題点は、患者が金属製の装具を装着して航空機へ搭乗する際に、金属探知機により金属が探知され、確認検査を受けなければならないことである。
これら前記の問題点を改善し、従来装具よりも軽量で性能と装着感が改良された装具を提供することが求められている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第２９０３５０９号公報
【特許文献２】特開２０００−３１２６９４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１又は特許文献２によるアルミ製装具においては、アルミの塑性を利用して患者の症状に合せてアーム形状と連結部材を調整することができる。しかし、使用中の繰返し荷重によりアルミアームの形状を変化させ、初期の矯正力を維持できなくなる。従って患者の体形や症状に合せてアームの形状を調整でき、使用中の繰返し荷重に対して塑性変形をしない装具の実用化が期待されていた。
関節装具のアーム部を樹脂で構成した装具はすでに実用化されている。その装具の構造材は頑丈なものが多く、使用中に形状変化する心配はないけれども、患者の症状に合せてアームの形状または連結部材を調整することを意図していない。
【０００５】
そこで、本発明は、使用者の体形にフィットした調整が可能となり装具装着の被視認性を改善することができる関節アシスト装置及びこの関節アシスト装置の調整方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
請求項１記載の本発明の関節アシスト装置は、関節の内側に配置される内側支持板と、前記関節の外側に配置される外側支持板と、前記内側支持板と前記外側支持板とを後膝部側で連結する連結部材と、前記内側支持板の上端側に回動自在に設けられる第１の内側アームと、前記内側支持板の下端側に回動自在に設けられる第２の内側アームと、前記外側支持板の上端側に回動自在に設けられる第１の外側アームと、前記外側支持板の下端側に回動自在に設けられる第２の外側アームとを備えた関節アシスト装具であって、前記第１の内側アーム、前記第１の外側アーム、前記第２の内側アーム、前記第２の外側アーム、及び前記連結部材を、熱可塑性樹脂で構成し、前記第１の内側アーム、前記第１の外側アーム、前記第２の内側アーム、及び前記第２の外側アームを短繊維強化熱可塑性樹脂とし、前記連結部材を長繊維強化熱可塑性樹脂又は布強化熱可塑性樹脂としたことを特徴とする。
請求項２記載の本発明は、請求項１に記載の関節アシスト装置において、前記熱可塑性樹脂を、ポリアミド、ポリアセタール、ポリカーボネイト、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリフェニレンサルファイドポリエーテルスルホン、ポリフェニレンエーテル、ポリスルフォン、及び液晶ポリマーのいずれかとしたことを特徴とするとする。
請求項３記載の本発明は、請求項１又は請求項２に記載の関節アシスト装置において、前記短繊維強化熱可塑性樹脂、前記長繊維強化熱可塑性樹脂、及び前記布強化熱可塑性樹脂に、炭素繊維、ガラス繊維、ボロン繊維、アラミド繊維、ポリエチレン繊維、ザイロン、及び液晶ポリマーのいずれか一種又は複数種を用いたことを特徴とする。
請求項４記載の本発明は、請求項１から請求項３のいずれかに記載の関節アシスト装置の調整方法であって、変形の必要性を判断する判断ステップと、前記判断ステップで変形の必要性があると判断した場合に変形量を計測する計測ステップと、少なくとも前記第１の内側アーム、前記第１の外側アーム、前記第２の内側アーム、及び前記第２の外側アームを加熱する軟化処理ステップと、軟化させた前記第１の内側アーム、前記第１の外側アーム、前記第２の内側アーム、及び前記第２の外側アームに変形処理を行う変形処理ステップと、少なくとも前記第１の内側アーム、前記第１の外側アーム、前記第２の内側アーム、及び前記第２の外側アームを冷却する硬化処理ステップとを有することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明の関節アシスト装置によれば、着用者の体形にフィットした調整が可能である。
関節アシスト装置において要求される機能の第一は、変形性膝関節症の矯正力即ち支持力である。アルミに比してはるかに剛性に優れる炭素繊維強化樹脂を装具アームに採用することで、装具アームが受ける繰り返し荷重で塑性変形するため、患者に合せて調整した矯正力が落ちることはない。更に発明者らの経験によると、患者の症状のレベルにもよるが、装具装着の被視認性、即ち装具を装着していること、を他人に認知されることを忌避する傾向が強いということがわかった。しかし、本発明の関節アシスト装置は、装具装着の被視認性を改善することができる。
アルミ構造材は汗の塩分などによって腐食破損を起こしやすいが、樹脂化することで腐食破損の問題も解決できる。
更に金属製の膝装具を装着して航空機搭乗をする際に、金属探知機により金属が探知され、確認検査を受ける等の煩わしさが生じる。オールプラスチック装具であれば金属探知機に探知されることはなくなる上に、装具の軽量化も可能である。その結果、着用者にとって日常生活を支障なく過ごす膝装具を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の一実施例による関節アシスト装置の一方から見た斜視図
【図２】同装置の他方から見た斜視図
【図３】同装置の伸展させた状態を示す側面図
【図４】同装置の装具フレームを示す図
【図５】同装置を装着した状態を示す側面図
【図６】同装置を装着した状態を示す正面図
【図７】本実施例による関節アシスト装置の調整方法を示すフローチャート
【図８】同装置を仮装着した状態の装具フレームを示す正面図
【図９】調整後の同装置を装着した状態の装具フレームを示す正面図
【符号の説明】
【０００９】
１ａ  外側支持板
１ｂ  内側支持板
１０ａ  第１の外側アーム
１０ｂ  第１の内側アーム
１１ａ、１１ｂ  上端側回動支点
１２ａ、１２ｂ  ピン
２０ａ  第２の外側アーム
２０ｂ  第２の内側アーム
２１ａ、２１ｂ  下端側回動支点
２２ａ、２２ｂ  ピン
３０  連結部材
４１  第１のバンド
４２  第２のバンド
４３  第３のバンド
５０ａ  外側パット
５０ｂ  内側パット
６０ａ  接続部
６０ｂ  弾性接続部
７０ａ、７０ｂ  被覆部材
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
本発明の第１の実施の形態による関節アシスト装置は、第１の内側アーム、第１の外側アーム、第２の内側アーム、第２の外側アーム、及び連結部材を、熱可塑性樹脂で構成し、第１の内側アーム、第１の外側アーム、第２の内側アーム、及び第２の外側アームを短繊維強化熱可塑性樹脂とし、連結部材を長繊維強化熱可塑性樹脂又は布強化熱可塑性樹脂としたものである。本実施の形態によれば、これらのアームを熱可塑性樹脂で構成したことで、装着者に合わせた調整が可能となるとともに、装着時の変形が生じない関節アシスト装置を提供することができる。
【００１１】
本発明の第２の実施の形態は、第１の実施の形態による関節アシスト装置において、熱可塑性樹脂として、ポリアミド、ポリアセタール、ポリカーボネイト、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリフェニレンサルファイドポリエーテルスルホン、ポリフェニレンエーテル、ポリスルフォン、及び液晶ポリマーのいずれかを用いることができる。
【００１２】
本発明の第３の実施の形態は、第１又は第２の実施の形態による関節アシスト装置において、熱可塑性樹脂に、炭素繊維、ガラス繊維、ボロン繊維、アラミド繊維、ポリエチレン繊維、ザイロン、及び液晶ポリマーのいずれか一種又は複数種を含浸させることで、短繊維強化熱可塑性樹脂、長繊維強化熱可塑性樹脂、又は布強化熱可塑性樹脂とすることができる。
【００１３】
本発明の第４の実施の形態は、第１から第３のいずれかに記載の関節アシスト装置の調整方法であって、変形の必要性を判断する判断ステップと、判断ステップで変形の必要性があると判断した場合に変形量を計測する計測ステップと、少なくとも第１の内側アーム、第１の外側アーム、第２の内側アーム、及び第２の外側アームを加熱する軟化処理ステップと、軟化させた第１の内側アーム、第１の外側アーム、第２の内側アーム、及び第２の外側アームに変形処理を行う変形処理ステップと、少なくとも第１の内側アーム、第１の外側アーム、第２の内側アーム、及び第２の外側アームを冷却する硬化処理ステップとを有するものである。本実施の形態によれば、装着者に合わせた調整が可能となる。
【実施例１】
【００１４】
以下、本発明の一実施例による関節アシスト装置について図面を用いて説明する。
図１は本実施例による関節アシスト装置の一方から見た斜視図、図２は同装置の他方から見た斜視図、図３は同装置の伸展させた状態を示す側面図、図４は同装置の装具フレームを示す図である。
本実施例による関節アシスト装置は、関節の外側に配置される外側支持板１ａと、関節の内側に配置される内側支持板１ｂと、外側支持板１ａと内側支持板１ｂとを後膝部側で連結する連結部材３０とを備えている。外側支持板１ａは、大腿骨外側上顆の上方に配置され、内側支持板１ｂは、大腿骨内側上顆の上方に配置される。
【００１５】
外側支持板１ａには上端側回動支点１１ａと下端側回動支点２１ａが設けられる。上端側回動支点１１ａには第１の外側アーム１０ａの一端が回動自在に設けられ、下端側回動支点２１ａには第２の外側アーム２０ａの一端が回動自在に設けられている。
外側支持板１ａは、２枚の板状部材で構成され、第１の外側アーム１０ａの一端と第２の外側アーム２０ａの一端とは、２枚の板状部材の間に挟まれている。
また、内側支持板１ｂには上端側回動支点１１ｂと下端側回動支点２１ｂが設けられる。上端側回動支点１１ｂには第１の内側アーム１０ｂの一端が回動自在に設けられ、下端側回動支点２１ｂには第２の内側アーム２０ｂの一端が回動自在に設けられている。
内側支持板１ｂは、２枚の板状部材で構成され、第１の内側アーム１０ｂの一端と第２の内側アーム２０ｂの一端とは、２枚の板状部材の間に挟まれている。
【００１６】
第２の外側アーム２０ａは第１の外側アーム１０ａよりも長く、第２の内側アーム２０ｂは第１の内側アーム１０ｂよりも長い。
装着者の体型や脚部の長さによって若干異なるが、例えば、次の場合に良好な効果を得られている。第１の外側アーム１０ａの上端側回動支点１１ａからピン１２ａまでの寸法を８３ｍｍとしたときに、第２の外側アーム２０ａの下端側回動支点２１ａからピン２２ａまでの寸法を１４０ｍｍとし、第１の内側アーム１０ｂの上端側回動支点１１ｂからピン１２ｂまでの寸法を８３ｍｍとしたときに、第２の内側アーム２０ｂの下端側回動支点２１ｂからピン２２ｂまでの寸法を１５５ｍｍとした。実験の結果によれば、次の寸法とすることが好ましい。第１の外側アーム１０ａの上端側回動支点１１ａからピン１２ａまでの寸法は、第１の内側アーム１０ｂの上端側回動支点１１ｂからピン１２ｂまでの寸法の１．０５倍から０．９５倍までの範囲の長さとし、第２の外側アーム２０ａの下端側回動支点２１ａからピン２２ａまでの寸法は、第２の内側アーム２０ｂの下端側回動支点２１ｂからピン２２ｂまでの寸法の１．０５倍から０．８５倍までの範囲の長さとし、第２の外側アーム２０ａの下端側回動支点２１ａからピン２２ａまでの寸法は、第１の外側アーム１０ａの上端側回動支点１１ａからピン１２ａまでの寸法の１．５倍から２倍の長さとし、第２の内側アーム２０ｂの下端側回動支点２１ｂからピン２２ｂまでの寸法は、第１の内側アーム１０ｂの上端側回動支点１１ｂからピン１２ｂまでの寸法の１．５倍から２倍の長さとする。
【００１７】
第１の外側アーム１０ａ、第１の内側アーム１０ｂ、第２の外側アーム２０ａ、及び第２の内側アーム２０ｂは、熱可塑性樹脂で構成している。
第１の外側アーム１０ａ、第１の内側アーム１０ｂ、第２の外側アーム２０ａ、及び第２の内側アーム２０ｂは、短繊維強化熱可塑性樹脂とすることが好ましい。
熱可塑性樹脂には、ポリアミド、ポリアセタール、ポリカーボネイト、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリフェニレンサルファイドポリエーテルスルホン、ポリフェニレンエーテル、ポリスルフォン、及び液晶ポリマーのいずれかを用い、短繊維には、炭素繊維、ガラス繊維、ボロン繊維、アラミド繊維、ポリエチレン繊維、ザイロン、及び液晶ポリマーのいずれか一種又は複数種を用いる。
【００１８】
また連結部材３０も、熱可塑性樹脂で構成している。
連結部材３０は、長繊維強化熱可塑性樹脂又は布強化熱可塑性樹脂とすることが好ましい。
熱可塑性樹脂には、ポリアミド、ポリアセタール、ポリカーボネイト、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリフェニレンサルファイドポリエーテルスルホン、ポリフェニレンエーテル、ポリスルフォン、及び液晶ポリマーのいずれかを用いる。長繊維には、炭素繊維、ガラス繊維、ボロン繊維、アラミド繊維、ポリエチレン繊維、ザイロン、及び液晶ポリマーのいずれか一種又は複数種を用いる。布には、炭素繊維、ガラス繊維、ボロン繊維、アラミド繊維、ポリエチレン繊維、ザイロン、及び液晶ポリマーのいずれか一種又は複数種を織り込んだもの、又は炭素繊維、ガラス繊維、ボロン繊維、アラミド繊維、ポリエチレン繊維、ザイロン、及び液晶ポリマーのいずれか一種又は複数種による不織布を用いる。
なお、短繊維及び長繊維は、熱可塑性樹脂の補強材として用いられる。短繊維強化熱可塑性樹脂を用いた場合には、長繊維強化熱可塑性樹脂又は布強化熱可塑性樹脂と比較して、大きな変形処理に適している。一方、長繊維強化熱可塑性樹脂又は布強化熱可塑性樹脂を用いた場合には、短繊維強化熱可塑性樹脂と比較して変形に強く、大きな変形処理を必要とせず、使用時の変形に対する強度を確保することができる。
【００１９】
外側支持板１ａ及び内側支持板１ｂは、樹脂で構成することもできる。外側支持板１ａ及び内側支持板１ｂは、そもそも形状調整を行う部材ではない。外側支持板１ａ及び内側支持板１ｂは、２枚の板状部材で構成され、上端側回動支点１１ａ、１１ｂと下端側回動支点２１ａ、２１ｂとを設けるものである。そのため、繰り返し荷重に対して塑性変形するものではないため、従来と同様にアルミ合金で構成してもよい。しかし、外側支持板１ａ及び内側支持板１ｂを熱可塑性樹脂で構成することで、汗の影響を無くし、金属探知機での探知もされないという効果がある。
なお、外側支持板１ａ及び内側支持板１ｂを樹脂製とする場合には、繊維強化樹脂又は布強化樹脂等の強度の大きい樹脂とすることが好ましい。
【００２０】
大腿部に巻き付ける第１のバンド４１は、第１の内側アーム１０ｂの端部及び第１の外側アーム１０ａの端部に取り付けられている。また、下腿部に巻き付ける第２のバンド４２は、第２の内側アーム２０ｂの端部及び第２の外側アーム２０ａの端部に取り付けられている。特に、第２のバンド４２は腓腹筋の上部に配置されるように、第１の外側アーム１０ａと第２の外側アーム２０ａ、第１の内側アーム１０ｂと第２の内側アーム２０ｂとの長さが設定されていることが好ましい。
第１の外側アーム１０ａは、他端側に第１のバンド４１を取り付けるピン１２ａを有し、第１の内側アーム１０ｂは、他端側に第１のバンド４１を取り付けるピン１２ｂを有している。また、第２の外側アーム２０ａは、他端側に第２のバンド４２を取り付けるピン２２ａを有し、第２の内側アーム２０ｂは、他端側に第２のバンド４２を取り付けるピン２２ｂを有している。
第２の外側アーム２０ａの端部はピン２２ａによって回動可能に設けられ、第２の内側アーム２０ｂの端部はピン２２ｂによって回動可能に設けられている。
また、第２の外側アーム２０ａの端部には、第２の外側アーム２０ａの他端側の一部を覆う被覆部材７０ａを、第２の内側アーム２０ｂの端部には、第２の内側アーム２０ｂの他端側の一部を覆う被覆部材７０ｂを設けている。被覆部材７０ａ、７０ｂと第２のバンド４２とは開口部７１ａ、７１ｂを除いて縫合され、開口部７１ａ、７１ｂによって第２の外側アーム２０ａ及び第２の内側アーム２０ｂの回動範囲を規制している。従って、第２の外側アーム２０ａ及び第２の内側アーム２０ｂは、開口部７１ａ、７１ｂによって所定角度回動自在に動作することができる。
【００２１】
第３のバンド４３は、第１のバンド４１と膝関節との間に巻き付けられるように配置される。第３のバンド４３は、膝関節の内側に配置される内側パット５０ｂを保持している。そして、この内側パット５０ｂには弾性接続部６０ｂが設けられている。弾性接続部６０ｂは、一端がピン１２ｂによって第１の内側アーム１０ｂに接続され、他端が内側パット５０ｂに接続されている。弾性接続部６０ｂは、板ばねなどのばね材で構成され、第１の内側アーム１０ｂと身体との間で弾性変形を行うように設けられている。
また、第３のバンド４３は、膝関節の外側の位置で接続部６０ａを介して第１の外側アーム１０ａに接続されている。外側支持板１ａの内側には外側パット５０ａが設けられている。
【００２２】
次に図５及び図６を用いて本実施例による関節アシスト装置の装着方法について説明する。
図５は本実施例による関節アシスト装置を装着した状態を示す側面図、図６は同装置を装着した状態を示す正面図である。
外側支持板１ａは大腿骨外側上顆１０１の上方に配置され、内側支持板１ｂは大腿骨内側上顆１０２の上方に配置する。従って、外側パット５０ａは大腿二頭筋１０３の下部に位置し、内側パット５０ｂは半腱様筋１０４の下部に位置する。内側パット５０ｂは弾性接続部６０ｂによって第１の内側アーム１０ｂに懸架されており、第３のバンド４３は接続部６０ａによって第１の外側アーム１０ａに接続されている。そのため、第３のバンド４３による締め付けによって内側パット５０ｂは半腱様筋１０４に密着する。また第３のバンド４３による締め付けによって第１の外側アーム１０ａには大腿骨１０５の方向に力が加わるため、外側支持板１ａにも大腿骨１０５の方向に力が加わり、外側パット５０ａは大腿二頭筋１０３に密着する。このように内側パット５０ｂは半腱様筋１０４の位置に、外側パット５０ａは大腿二頭筋１０３の位置に配置されるために押圧による密着性が高い。その結果、内側パット５０ｂは大腿骨内側上顆１０２によってずれ落ちを防止でき、外側パット５０ａは大腿骨外側上顆１０１によってずれ落ちを防止できる。
【００２３】
また、第２のバンド４２は腓腹筋１０６の上部、すなわち腓腹筋１０６の最も大きな位置よりも上方、に配置することで、第２のバンド４２のずれ落ちも防止できる。
下肢の姿位によって異なるが、極度な内反膝の場合を除き、内側支持板１ｂの位置に対して、第２の内側アーム２０ｂのピン２２ｂは頸骨１０７の方向に寸法ｗ３だけ近くなる。このとき、第２の内側アーム２０ｂは、内側支持板１ｂに対して回動するとともにピン２２ｂに対しても所定範囲で回動しなければならないため、第２の内側アーム２０ｂの中間部で傾斜面２０ｘを構成する必要がある。しかし、この傾斜面２０ｘを大腿骨内側顆１０８から頸骨１０７上部に沿わせることで、特に内側支持板１ｂ及び第２の内側アーム２０ｂを、大腿部１０９から下腿部１１０に沿った状態に配置することができる。
従って、膝蓋骨１１１の両側部には、第２の外側アーム２０ａと第２の内側アーム２０ｂが位置することになる。
【００２４】
次に図７を用いて本実施例による関節アシスト装置の調整方法について説明する。
図７は、本実施例による関節アシスト装置の調整方法を示すフローチャートであり、図８は関節アシスト装置を仮装着した状態の装具フレームを示す正面図、図９は調整後の関節アシスト装置を装着した状態の装具フレームを示す正面図である。
まず、標準品としての関節アシスト装置が制作される（ステップ１）。標準品は、第１の外側アーム１０ａ、第１の内側アーム１０ｂ、第２の外側アーム２０ａ、第２の内側アーム２０ｂ、及び連結部材３０が、それぞれ射出成型によって成型され、その後に図１から図４に示す状態に組み立てられる。標準品は、あらかじめ体型に合わせて数種類のサイズが標準品として製作される。
ステップ２において、これらの標準品の中から使用者に最も適したサイズの関節アシスト装置が選択される。
そして、ステップ２で選択した関節アシスト装置を仮装着し（ステップ３）、変形の必要性を判断する（ステップ４）。
【００２５】
図８は、ステップ３における関節アシスト装置の仮装着状態を示している。
ステップ４において、変形の必要があれば、変形量の計測を行う（ステップ５）。
ステップ５における変形量の計測の後に関節アシスト装置を取り外し（ステップ６）、関節アシスト装置の軟化処理を行う（ステップ７）。関節アシスト装置の軟化処理は、加熱によって行う。例えば、第１の外側アーム１０ａ、第１の内側アーム１０ｂ、第２の外側アーム２０ａ、第２の内側アーム２０ｂ、及び連結部材３０の中で必要部材又は必要部位に熱風を吹き付ける。
ステップ７における軟化処理の後に、第１の外側アーム１０ａ、第１の内側アーム１０ｂ、第２の外側アーム２０ａ、第２の内側アーム２０ｂ、及び連結部材３０の中で必要部材又は必要部位の変形処理を行う（ステップ８）。
ステップ８における変形処理の後に、特に変形処理部材又は変形処理部位を冷却して硬化処理を行う（ステップ９）。なお、硬化処理は、冷風を吹き付け、又は冷却ガスの吹き付けによって強制的に冷却する場合に限らず、自然冷却であってもよい。
ステップ９による硬化処理の後に、再度仮装着を行い（ステップ３）、変形の必要性を判断する（ステップ４）。
ステップ４において変形の必要性が無いと判断されると、関節アシスト装置の調整は完了する（ステップ１０）。
【００２６】
図９は、ステップ１０で調整が完了した関節アシスト装置の装着状態を示している。
なお、図７における処理流れは、標準品としての関節アシスト装置を制作し、その後標準品を選択するステップを含めて説明した。しかし、既に関節アシスト装置を着用している使用者が、所定期間経過後に関節アシスト装置を再調整する場合にも適用できる。関節アシスト装置の再調整にあっては、ステップ３からの処理流れとなる。
また、本実施例の説明では、関節アシスト装置を図１から図３に示す状態に完成させた後の調整方法として説明した。しかし、図４に示す装具フレームの状態で調整を行うこともできる。装具フレームの状態で調整を行う場合には、装具フレーム以外の部材を治具として装具フレームの仮装着を行う。
また、他の方法としては、ステップ３からステップ５の工程を、データを用いたシミュレーションで行うこともできる。シミュレーションで行う場合には、使用者の装着部位に関する寸法データをあらかじめ計測して入力する。寸法データは画像データを用いてもよい。その場合、三次元立体模型をシミュレートし、シミュレートした三次元立体模型に選択した装具（部材）を適用することで、変形の必要性の判断と、変形量の算出を行う。
【産業上の利用可能性】
【００２７】
本発明の関節アシスト装置は、半身麻痺のリハビリやポリオなどの反張膝用、Ｏ脚、Ｘ脚や関節リュウマチなどの変形性関節用、靱帯損傷や半月板損傷などのスポーツ用としてだけでなく、膝や肘などの関節に負担のかかる作業者にも広く用いることができる。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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