(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
被記録媒体を案内する搬送路と、
上記搬送路に設けられており、駆動源から駆動力を付与されて回転する駆動ローラと、
上記駆動ローラと対向して設けられており、上記駆動ローラとの間に被記録媒体を挟持して上記搬送路に沿って搬送する従動ローラと、
上記従動ローラを上記駆動ローラに対して付勢する付勢部材と、
上記付勢部材による上記従動ローラの上記駆動ローラに対する付勢力を調整する調整機構と、
上記駆動ローラに当接可能な当接部材を有する当接機構と、
被記録媒体の搬送向きの後端が上記駆動ローラ及び上記従動ローラのニップ位置よりも搬送向き上流側の所定位置まで搬送されたことを検知する媒体位置検知部と、を備え、
上記調整機構は、上記媒体位置検知部の検知結果に基づいて、上記付勢部材による上記従動ローラの上記駆動ローラに対する付勢力を弱めるものであって、
上記当接機構は、上記調整機構によって、上記付勢部材による上記従動ローラの上記駆動ローラに対する付勢力が弱められる際に、上記当接部材を上記駆動ローラに押圧する搬送装置。
【請求項２】
上記従動ローラは、上記駆動ローラに当接された第１姿勢及び上記駆動ローラから離間された第２姿勢に姿勢変化可能であって、
上記調整機構は、上記従動ローラを上記付勢部材の付勢力に抗って上記第１姿勢から上記第２姿勢に姿勢変化させることによって、上記付勢力の調整を行う請求項１に記載の搬送装置。
【請求項３】
上記当接機構は、
上記当接部材が、上記駆動ローラの軸に通されており、
上記従動ローラの軸と同方向に延びており、上記調整機構に当接する第１位置及び上記調整機構から離間した第２位置に移動可能な回転軸と、
上記回転軸に設けられており、上記回転軸から周面までの径が第１距離の第１周面と、上記回転軸から周面までの径が上記第１距離よりも長い第２周面とを有し、上記回転軸の回転によって上記第２周面が上記当接部材に対して接離される回転カムと、を有し、
上記回転軸は、上記第２周面が上記当接部材に当接することによって上記第１位置に移動して上記調整機構に当接し、且つ上記第２周面が上記当接部材から離間することによって上記第２位置に移動して上記調整機構から離間し、
上記調整機構は、上記回転軸に当接されることによって、上記従動ローラを上記付勢部材の付勢力に抗って上記第１姿勢から上記第２姿勢に姿勢変化させ、且つ上記回転軸から離間されることによって、上記従動ローラを上記付勢部材の付勢力によって上記第２姿勢から上記第１姿勢に姿勢変化させる請求項２に記載の搬送装置。
【請求項４】
上記調整機構は、上記当接機構が上記当接部材を上記駆動ローラに押圧した後、上記付勢部材による上記従動ローラの上記駆動ローラに対する付勢力を調整する請求項１から３のいずれかに記載の搬送装置。
【請求項５】
上記調整機構は、上記駆動ローラの回転が停止していることを条件として、上記付勢部材による上記従動ローラの上記駆動ローラに対する付勢力を調整し、
上記当接機構は、上記駆動ローラの回転が停止していることを条件として、上記当接部材を上記駆動ローラに押圧する請求項１から４のいずれかに記載の搬送装置。
【請求項６】
上記駆動ローラと一体に回転し、回転中心と同心の周方向に沿って複数の被検知部が設けられた回転体と、
上記回転体の回転によって上記被検知部と対向し得る位置に設けられており、上記被検知部を検知する検知部と、
上記検知部による上記被検知部の検知回数に基づいて上記駆動ローラの回転量を算出する算出部と、を更に備える請求項１から５のいずれかに記載の搬送装置。
【請求項７】
上記搬送路における上記駆動ローラ及び上記従動ローラとは異なる位置に設けられた第１ローラと、
上記第１ローラと対向して設けられており、上記第１ローラとの間に被記録媒体を挟持して上記搬送路に沿って搬送可能な第２ローラと、
上記駆動ローラ及び上記第１ローラと連結されており、上記駆動ローラの回転力を上記第１ローラへ伝達する駆動伝達機構と、を更に備える請求項１から６のいずれかに記載の搬送装置。
【請求項８】
上記当接部材は、上記駆動ローラに当接された第３姿勢及び上記駆動ローラから離間された第４姿勢に姿勢変化可能であって、
上記当接機構は、上記調整機構によって、上記付勢部材による上記従動ローラの上記駆動ローラに対する付勢力が弱められる際に、上記当接部材を上記第４姿勢から上記第３姿勢に姿勢変化させることによって、上記当接部材を上記駆動ローラに押圧する請求項１に記載の搬送装置。
【請求項９】
上記当接部材の上記駆動ローラに対する当接向きは、上記従動ローラの上記駆動ローラに対する当接向きと同じ向きである請求項１から８のいずれかに記載の搬送装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、被記録媒体を搬送路に沿って搬送可能な搬送装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
被記録媒体を搬送路に沿って搬送させる搬送装置の多くは、複数のローラ対を備えている。被記録媒体は、これらのローラ対に挟持されることによって搬送される。各ローラ対を構成する２つのローラは、被記録媒体を搬送する力を確保するために、相互に強い力で当接し合っている。
【０００３】
被記録媒体が複数のローラ対によって挟持されている状態において、当該被記録媒体が搬送向きに搬送されると、搬送向きの最も下流側に配置されたローラ対を当該被記録媒体の後端が抜ける瞬間がある。当該被記録媒体の後端が当該ローラ対を抜けた瞬間、当該被記録媒体の後端には、それまで作用されていた当該ローラ対による力が急に作用されなくなる。ここで、当該ローラ対による力とは、当該被記録媒体の後端を当該ローラ対による挟持位置に維持しようとする力である。当該ローラ対による力が急に作用されなくなることにより、当該被記録媒体には、搬送向きの力が作用する。その結果、上記瞬間において、当該被記録媒体が本来想定された量よりも多く搬送向きに搬送されてしまう現象が生じてしまう。
【０００４】
上記現象の発生を防止するために、特許文献１に開示された記録装置では、従動ローラ（ピンチローラ５）と駆動ローラ（搬送ローラ４）とによって挟持されている被記録媒体の後端が、当該挟持されている位置を抜ける前に、従動ローラを上方に移動させて駆動ローラから離間させている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平１０−２６８５１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１に開示された記録装置では、以下の問題が生じるおそれがある。上述したように、駆動ローラ及び従動ローラは、相互に強い力で当接し合っている。よって、従動ローラが上方に移動された瞬間、駆動ローラには、それまで従動ローラから作用されていた押圧力が作用されなくなる。
【０００７】
ここで、駆動ローラは、その両端を軸受けによって支えられているが、駆動ローラを容易に回転させるために、駆動ローラの外径と軸受けの内径との間には隙間が設けられている。そのため、押圧力が作用されなくなった駆動ローラは、上記隙間の分だけ、位置がずれるおそれがある。
【０００８】
駆動ローラの位置ずれは、駆動ローラに当接された被記録媒体の位置ずれを伴う。その結果、駆動ローラの回転量からエンコーダなどによって検出された被記録媒体の移動量と、被記録媒体の実際の移動量との間に、誤差が生じてしまう。
【０００９】
また、駆動ローラの回転力が、ベルトやギヤを介した連結などによって、搬送路に設けられている他のローラに伝達されている場合、駆動ローラの位置ずれは、ベルトやギヤを介して当該他のローラに伝達されるおそれがある。詳細には、駆動ローラの位置がずれると、ベルトの位置がずれる、或いはギヤが回転する。これにより、当該他のローラが回転してしまう。その結果、被記録媒体は、当該他のローラと当接している箇所において、わずかに搬送されてしまう。
【００１０】
本発明は、上記問題に鑑みてなされたものであり、その目的は、駆動ローラに圧接されている従動ローラの圧接力が弱められても、駆動ローラに対する圧接力を維持することによって、駆動ローラの位置ずれを防止することができる搬送装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
(1)  本発明の搬送装置は、被記録媒体を案内する搬送路と、上記搬送路に設けられており、駆動源から駆動力を付与されて回転する駆動ローラと、上記駆動ローラと対向して設けられており、上記駆動ローラとの間に被記録媒体を挟持して上記搬送路に沿って搬送する従動ローラと、上記従動ローラを上記駆動ローラに対して付勢する付勢部材と、上記付勢部材による上記従動ローラの上記駆動ローラに対する付勢力を調整する調整機構と、上記駆動ローラに当接可能な当接部材を有する当接機構と、を備える。上記当接機構は、上記調整機構によって、上記付勢部材による上記従動ローラの上記駆動ローラに対する付勢力が弱められる際に、上記当接部材を上記駆動ローラに押圧する。
【００１２】
従動ローラは、付勢部材によって駆動ローラを付勢している。調整機構によって従動ローラの駆動ローラに対する付勢力が弱められると、駆動ローラの位置がずれるおそれがある。しかし、本構成によれば、駆動ローラに対する付勢力が弱められても、当接機構が当接部材を駆動ローラに押圧する。つまり、駆動ローラは、従動ローラから付勢されなくなる代わりに、当接部材から付勢される。
【００１３】
(2)  上記従動ローラは、上記駆動ローラに当接された第１姿勢及び上記駆動ローラから離間された第２姿勢に姿勢変化可能であって、上記調整機構は、上記従動ローラを上記付勢部材の付勢力に抗って上記第１姿勢から上記第２姿勢に姿勢変化させることによって、上記付勢力の調整を行う。
【００１４】
本構成によれば、従動ローラを駆動ローラから離間させるだけで、付勢力を弱めることができる。
【００１５】
(3)  上記当接機構は、上記当接部材が、上記駆動ローラの軸に通されており、上記従動ローラの軸と同方向に延びており、上記調整機構に当接する第１位置及び上記調整機構から離間した第２位置に移動可能な回転軸と、上記回転軸に設けられており、上記回転軸から周面までの径が第１距離の第１周面と、上記回転軸から周面までの径が上記第１距離よりも長い第２周面とを有し、上記回転軸の回転によって上記第２周面が上記当接部材に対して接離される回転カムと、を有する。上記回転軸は、上記第２周面が上記当接部材に当接することによって上記第１位置に移動して上記調整機構に当接し、且つ上記第２周面が上記当接部材から離間することによって上記第２位置に移動して上記調整機構から離間する。上記調整機構は、上記回転軸に当接されることによって、上記従動ローラを上記付勢部材の付勢力に抗って上記第１姿勢から上記第２姿勢に姿勢変化させ、且つ上記回転軸から離間されることによって、上記従動ローラを上記付勢部材の付勢力によって上記第２姿勢から上記第１姿勢に姿勢変化させる。
【００１６】
本構成によれば、駆動ローラが付勢された状態を維持しつつ、従動ローラを駆動ローラから離間させることができる。
【００１７】
また、本構成によれば、従動ローラが付勢部材の付勢力に抗って駆動ローラから離間されているとき、付勢部材の付勢力は、従動ローラ、調整機構、回転軸、及び当接部材を介して、駆動ローラに伝えられる。つまり、本構成によれば、当接部材による駆動ローラへの押圧を実現するために、付勢部材を流用することができる。
【００１８】
(4)  上記調整機構は、上記当接機構が上記当接部材を上記駆動ローラに押圧した後、上記付勢部材による上記従動ローラの上記駆動ローラに対する付勢力を調整する。
【００１９】
本構成によれば、駆動ローラが付勢された状態を維持しつつ、従動ローラを駆動ローラから離間させることができる。
【００２０】
(5)  上記調整機構は、上記駆動ローラの回転が停止していることを条件として、上記付勢部材による上記従動ローラの上記駆動ローラに対する付勢力を調整する。上記当接機構は、上記駆動ローラの回転が停止していることを条件として、上記当接部材を上記駆動ローラに押圧する。
【００２１】
駆動ローラが回転しているときに、従動ローラまたは当接部材の少なくとも一方が動くと、駆動ローラに当接されている被記録媒体の位置がずれるおそれがある。本構成によれば、従動ローラや当接部材の移動を伴うおそれのある付勢力の調整や当接部材の駆動ローラに対する押圧は、駆動ローラの回転が停止しているときに実行されるため、上記のような被記録媒体の位置ずれを防止することができる。
【００２２】
(6)  本発明の搬送装置は、上記駆動ローラと一体に回転し、回転中心と同心の周方向に沿って複数の被検知部が設けられた回転体と、上記回転体の回転によって上記被検知部と対向し得る位置に設けられており、上記被検知部を検知する第１検知部と、上記第１検知部による上記被検知部の検知回数に基づいて上記駆動ローラの回転量を算出する算出部と、を更に備える。
【００２３】
駆動ローラの位置がずれると、算出部によって算出された駆動ローラの回転量に基づいて、装置の動作を制御する制御部によって算出される被記録媒体の移動量と、被記録媒体の実際の移動量との間に、誤差が生じてしまう。しかし、上記（１）〜（５）の構成によれば、駆動ローラの位置ずれを防止することができる。そのため、移動量の誤差の発生を防止することができる。
【００２４】
(7)  本発明の搬送装置は、上記搬送路における上記駆動ローラ及び上記従動ローラとは異なる位置に設けられた第１ローラと、上記第１ローラと対向して設けられており、上記第１ローラとの間に被記録媒体を挟持して上記搬送路に沿って搬送可能な第２ローラと、上記駆動ローラ及び上記第１ローラと連結されており、上記駆動ローラの回転力を上記第１ローラへ伝達する駆動伝達機構と、を更に備える。
【００２５】
駆動ローラの位置がずれると、駆動伝達機構を介して駆動ローラと連結されている第１ローラの位置がずれるおそれがある。第１ローラの位置がずれると、第１ローラ及び第２ローラによって挟持されて搬送されている被記録媒体の位置がずれるおそれがある。しかし、上記（１）〜（６）の構成によれば、駆動ローラの位置ずれを防止することができる。そのため、第１ローラ及び第２ローラによって挟持されて搬送されている被記録媒体の位置ずれを防止することができる。
【００２６】
(8)  本発明の搬送装置は、被記録媒体の搬送向きの後端が上記駆動ローラ及び上記従動ローラのニップ位置よりも搬送向き上流側の所定位置まで搬送されたことを検知する第２検知部を更に備える。上記調整機構は、上記第２検知部の検知結果に基づいて、上記付勢部材による上記従動ローラの上記駆動ローラに対する付勢力を弱める。
【００２７】
これにより、上述した現象、つまり駆動ローラ及び従動ローラによってニップされていた被記録媒体にニップ力が作用されなくなることによって、当該被記録媒体に搬送向きの力が作用し、当該被記録媒体が本来想定された量よりも多く搬送向きに搬送されてしまう現象を回避することができる。しかも、上記（１）で述べたように、駆動ローラは、従動ローラから付勢されなくなる代わりに、当接部材から付勢されるため、駆動ローラの位置ずれを防止できる。つまり、本構成によれば、駆動ローラの位置ずれを起こすことなく、上記現象を回避することができる。
【００２８】
(9)  上記当接部材は、上記駆動ローラに当接された第３姿勢及び上記駆動ローラから離間された第４姿勢に姿勢変化可能である。上記当接機構は、上記調整機構によって、上記付勢部材による上記従動ローラの上記駆動ローラに対する付勢力が弱められる際に、上記当接部材を上記第４姿勢から上記第３姿勢に姿勢変化させることによって、上記当接部材を上記駆動ローラに押圧する。
【００２９】
本構成によれば、当接部材の駆動ローラに対する押圧を、駆動ローラから離間された当接部材を駆動ローラに当接させるだけで実現することができる。
【００３０】
(10)  上記当接部材の上記駆動ローラに対する当接向きは、上記従動ローラの上記駆動ローラに対する当接向きと同じ向きである。
【００３１】
本構成によれば、当接部材と従動ローラとは同じ向きから駆動ローラに当接するため、駆動ローラの位置がずれる可能性を低くすることができる。
【発明の効果】
【００３２】
本発明によれば、駆動ローラに圧接されている従動ローラの圧接力が弱められても、駆動ローラは当接部材によって圧接される。これにより、駆動ローラに対する圧接力が維持されるため、駆動ローラの位置ずれを防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３３】
【図１】図１（Ａ）には複合機１０の外観斜視図が示されており、図１（Ｂ）にはプリンタ１１部における第１搬送ローラ６０及び第２搬送ローラ６２周辺の平面図が示されている。
【図２】図２は、プリンタ部１１の内部構造を模式的に示す縦断面図である。
【図３】図３は、第１搬送ローラ６０とピンチローラ６１と当接機構９０と凸部１６２とを模式的に示す背面図であり、（Ａ）にはピンチローラ６１が第１姿勢の状態が示されており、（Ｂ）にはピンチローラ６１が第２姿勢の状態が示されている。
【図４】図４は、プラネットギヤ１５７の動作を説明するための図であり、（Ａ）にはピンチローラ６１が第１姿勢の場合におけるプラネットギヤ１５７及びサンギヤ１５５を模式的に示す左側面図が示されており、（Ｂ）にはピンチローラ６１が第２姿勢の場合におけるプラネットギヤ１５７及びサンギヤ１５５を模式的に示す左側面図が示されている。
【図５】図５は、当接機構９０の動作を説明するための図であり、（Ａ）にはピンチローラ６１が第１姿勢の場合における図１（Ｂ）のＡ−Ａ断面図が示されており、（Ｂ）にはピンチローラ６１が第１姿勢の場合における図１（Ｂ）のＢ−Ｂ断面図が示されており、（Ｃ）にはピンチローラ６１が第２姿勢の場合における図１（Ｂ）のＡ−Ａ断面図が示されており、（Ｄ）にはピンチローラ６１が第２姿勢の場合における図１（Ｂ）のＢ−Ｂ断面図が示されている。
【図６】図６は、プリンタ１１部における第１搬送ローラ６０及び第２搬送ローラ６２周辺を前方右斜め上から見た斜視図である。
【図７】図７は、プリンタ１１部における第１搬送ローラ６０及び第２搬送ローラ６２周辺を前方左斜め上から見た斜視図である。
【図８】図６は、プリンタ１１部における第１搬送ローラ６０及び第２搬送ローラ６２周辺を前方右斜め上から見た斜視図である。
【図９】図９は、偏心カム１６０の当接部材１６１側の径に対する第１搬送ローラ６０への圧接力を示す特性図である。
【図１０】図１０は、マイクロコンピュータ１３０の構成を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００３４】
以下、本発明の実施形態について説明する。なお、以下に説明される実施形態は本発明の一例にすぎず、本発明の要旨を変更しない範囲で、本発明の実施形態を適宜変更できることは言うまでもない。また、以下の説明では、矢印の起点から終点に向かう進みが向きと表現され、矢印の起点と終点とを結ぶ線上の往来が方向と表現される。また、以下の説明においては、複合機１０が使用可能に設置された状態（図１（Ａ）の状態）を基準として上下方向７が定義され、開口１３が設けられている側を手前側（正面）として前後方向８が定義され、複合機１０を手前側（正面）から見て左右方向９が定義される。
【００３５】
［複合機１０］
図１に示されるように、複合機１０は、概ね薄型の直方体に形成されており、下部にインクジェット記録方式で記録用紙１２（本発明の被記録媒体の一例、図２参照）に画像を記録するプリンタ部１１が設けられている。複合機１０は、ファクシミリ機能及びプリント機能などの各種の機能を有している。複合機１０は、内部に後述する搬送路６５を有しており、記録用紙１２を搬送可能である。つまり、複合機１０は、本発明の搬送装置の一例である。
【００３６】
なお、本実施形態において、複合機１０は、片面画像記録機能のみを有しているが、両面画像記録機能を有していてもよい。また、プリンタ部１１における記録方式は、インクジェット記録方式に限らず、例えば電子写真方式などでもよい。
【００３７】
プリンタ部１１は、正面に開口１３が形成された筐体１４を有している。また、各種サイズの記録用紙１２を載置可能な給紙トレイ２０及び排紙トレイ２１（図２参照）が、開口１３から前後方向８に挿抜可能である。
【００３８】
図２に示されるように、プリンタ部１１は、給紙トレイ２０から記録用紙１２をピックアップして給送する給紙部１５、給紙トレイ２０の上方に設けられており、給紙部１５によって給紙された記録用紙１２にインク滴を吐出して記録用紙１２に画像を記録するインクジェット記録方式の記録部２４、第１搬送ローラ６０、及び第２搬送ローラ６２などを備えている。
【００３９】
［給紙部１５］
図２に示されるように、給紙部１５は、給紙トレイ２０の上方であって記録部２４の下方に設けられている。給紙部１５は、給送ローラ２５、給紙アーム２６、及び駆動伝達機構２７を備えている。給送ローラ２５は、給紙アーム２６の先端部で軸支されている。給紙アーム２６は、基端部に設けられた軸２８を中心として、矢印２９の方向に回動する。これにより、給送ローラ２５は、給紙トレイ２０に当接及び離間が可能である。つまり、給送ローラ２５は、給紙トレイ２０に載置された記録用紙１２に当接可能である。
【００４０】
給送ローラ２５は、給紙用モータ７０（図１０参照）の駆動力が伝達されて回転する。給送ローラ２５は、給紙トレイ２０上に積載された記録用紙１２のうち、一番上側の記録用紙１２に当接された状態で、当該記録用紙１２を他の記録用紙１２から分離して以下で説明する湾曲路６５Ａへ送り出す。
【００４１】
［搬送路６５］
図２に示されるように、プリンタ部１１の内部には、給紙トレイ２０の先端（後方側の端部）から記録部２４を経て排紙トレイ２１に至る搬送路６５（本発明の搬送路の一例）が形成されている。搬送路６５は、給紙トレイ２０の先端から第１搬送ローラ６０に至る間に形成された湾曲路６５Ａと、第１搬送ローラ６０から排紙トレイ２１に至る間に形成された排紙路６５Ｂとに区分される。
【００４２】
湾曲路６５Ａは、給紙トレイ２０に設けられた分離傾斜板２２の上端付近から記録部２４に渡って延設された湾曲状の通路である。湾曲路６５Ａは、プリンタ部１１の内部側を中心とする円弧形状に概ね形成されている。給送ローラ２５によって給紙トレイ２０から給送される記録用紙１２は、湾曲路６５Ａを搬送方向（図２において一点鎖線で示される方向）に沿って搬送向き（図２において一点鎖線に付された矢印の向き）に湾曲されて、第１搬送ローラ６０（本発明の駆動ローラの一例）及びピンチローラ６１（本発明の従動ローラの一例）による記録用紙１２の挟持位置へ案内される。湾曲路６５Ａは、所定間隔を隔てて互いに対向する外側ガイド部材１８と内側ガイド部材１９によって区画されている。
【００４３】
排紙路６５Ｂは、第１搬送ローラ６０及びピンチローラ６１による記録用紙１２の挟持位置から排紙トレイ２１に渡って延設された直線状の通路である。記録用紙１２は、排紙路６５Ｂを搬送向きに案内される。排紙路６５Ｂは、記録部２４が設けられている箇所において、所定間隔を隔てて互いに対向する記録部２４及び記録用紙１２を支持可能な板状部材であるプラテン４２によって区画されている。また、排紙路６５Ｂは、記録部２４が設けられていない箇所において、所定間隔を隔てて互いに対向する上側ガイド部材８２及び下側ガイド部材８３によって区画されている。
【００４４】
［記録部２４］
図２に示されるように、記録部２４は、排紙路６５Ｂにおいて、第１搬送ローラ６０よりも搬送向きの下流側に設けられている。記録部２４は、排紙路６５Ｂの上側に設けられている。記録部２４は、記録ヘッド３８を搭載して左右方向９へ往復移動可能なキャリッジ４０を備えている。
【００４５】
記録ヘッド３８には、インクカートリッジ（不図示）からインクが供給される。記録ヘッド３８は、ノズル３９からインクを微小なインク滴として吐出する。キャリッジ４０が左右方向９へ往復動しているときに、ノズル３９からプラテン４２に支持されている記録用紙１２に対してインク滴が吐出される。これにより、記録用紙１２に画像が記録される。
【００４６】
［搬送ローラ６０、６２］
図２に示されるように、第１搬送ローラ６０及びピンチローラ６１が、搬送路６５において、記録部２４よりも搬送向きの上流側に設けられている。ピンチローラ６１は、第１搬送ローラ６０の下方に第１搬送ローラ６０と対向して配置されている。また、ピンチローラ６１は、図５（Ａ）、（Ｃ）及び図６〜図８に示されるコイルバネ９１（本発明の付勢部材の一例）に付勢されることによって、第１搬送ローラ６０のローラ面に圧接されている。換言すると、コイルバネ９１は、ピンチローラ６１を第１搬送ローラ６０に付勢する。コイルバネ９１は、下端を複合機１０のフレーム４３（図５（Ａ）、（Ｃ）参照）に支持されており、上端をピンチローラ６１を支持するホルダ３６（図６〜図８参照）に取り付けられている。第１搬送ローラ６０及びピンチローラ６１は、給送ローラ２５によって湾曲路６５Ａを搬送されてきた記録用紙１２を狭持して、排紙路６５Ｂに沿って搬送向きに搬送する。これにより、当該記録用紙１２は、プラテン４２上へ送られる。
【００４７】
ピンチローラ６１は、後述する当接機構９０によって、上下方向７に移動させられる。これにより、ピンチローラ６１は、第１搬送ローラ６０に当接された第１姿勢（本発明の第１姿勢の一例、図３（Ａ）参照）、及び第１搬送ローラ６０から下側に離間された第２姿勢（本発明の第２姿勢の一例、図３（Ｂ）参照）に姿勢変化する。なお、当接機構９０によるピンチローラ６１の姿勢変化については、後述される。
【００４８】
第２搬送ローラ６２（本発明の第１ローラの一例）及び拍車６３（本発明の第２ローラの一例）が、排紙路６５Ｂにおいて、記録部２４よりも搬送向きの下流側に設けられている。拍車６３は、第２搬送ローラ６２の上方に第２搬送ローラ６２と対向して配置されている。また、拍車６３は、図示しないバネなどの弾性部材によって第２搬送ローラ６２のローラ面に圧接されている。第２搬送ローラ６２及び拍車６３は、記録部２４で画像を記録された記録用紙１２を狭持して排紙路６５Ｂに沿って搬送向きの下流側へ搬送する。
【００４９】
［ベルト機構１２０］
図７に示されるように、プリンタ部１１には、ベルト機構１２０（本発明の駆動伝達機構の一例）が設けられている。ベルト機構１２０は、第１ギヤ１１８、第２ギヤ１１９、第１プーリ１２１、第２プーリ１２２、及びベルト１２３を備えている。ベルト機構１２０は、以下に説明するように、第１搬送ローラ６０及び第２搬送ローラ６２と連結されている。
【００５０】
第１ギヤ１１８は、排紙路６５Ｂよりも左側において、第１搬送ローラ６０の軸３４に取り付けられている。第２ギヤ１１９は、排紙路６５Ｂよりも左側において、搬送用モータ７１の軸に取り付けられている。第２ギヤ１１９は、第１ギヤ１１８に対向して設けられており、第１ギヤ１１８と噛合している。これにより、第１搬送ローラ６０は、搬送用モータ７１（本発明の駆動源の一例）から、ベルト機構１２０の一部である第２ギヤ１１９及び第１ギヤ１１８を介して回転駆動力が伝達されて回転される。
【００５１】
第１プーリ１２１は、搬送路６５よりも左側において、搬送用モータ７１の軸、つまり第２ギヤ１１９が取り付けられている軸に、第２ギヤ１１９に隣接して取り付けられている。第１プーリ１２１の周面に沿って、後述するベルト１２３が架けられる。第１プーリ１２１は、搬送用モータ７１から駆動伝達されて回転する。
【００５２】
第２プーリ１２２は、搬送路６５よりも左側において、第２搬送ローラ６２の軸５６に取り付けられている。第２プーリ１２２は、軸５６を中心として第２搬送ローラ６２と一体に回転する。第２プーリ１２２の周面に沿って、後述するベルト１２３が架けられる。
【００５３】
ベルト１２３は、無端環状であり、第１プーリ１２１及び第２プーリ１２２に張った状態で架け渡される。ベルト１２３は、一方を第１プーリ１２１の周面に巻回され、他方を第２プーリ１２２の周面に巻回されている。ベルト１２３は、第１プーリ１２１が回転すると周運動する。第２プーリ１２２は、ベルト１２３が周運動すると回転する。これにより、第１プーリ１２１の回転駆動力は、ベルト１２３を介して第２プーリ１２２に伝達される。なお、ベルト１２３は、テンショナー１２６によって張力を与えられている。以上より、第２搬送ローラ６２は、搬送用モータ７１から、ベルト機構１２０の一部である第１プーリ１２１、ベルト１２３、及び第２プーリ１２２を介して、第１搬送ローラ６０と同様の回転駆動力、つまり第１搬送ローラ６０の回転力が伝達されて回転される。
【００５４】
［当接機構９０］
プリンタ部１１には、当接機構９０（本発明の当接機構の一例）が配置されている。当接機構９０は、図３及び図６〜図８に示されるように、ピンチローラ６１の軸３５と同方向である左右方向９に延びた軸１５７を有するプラネットギヤ１５６と、プラネットギヤ１５６の軸１５７（本発明の回転軸の一例）に設けられた偏心カム１６０（本発明の回転カムの一例）と、偏心カム１６０と上側で対向する位置において第１搬送ローラ６０の軸３４（本発明の駆動ローラの軸の一例）に通されており、偏心カム１６０に当接可能な当接部材１６１（本発明の当接部材の一例）とを備えている。
【００５５】
図３及び図５（Ｂ）、（Ｄ）に示されるように、偏心カム１６０は、軸１５７から径が周期的に変化する円盤である。詳細には、偏心カム１６０は、プラネットギヤ１５６の軸１５７から周面までの径が第１距離Ｒ１（本発明の第１距離の一例）の第１周面９２（本発明の第１周面の一例）と、プラネットギヤ１５６の軸１５７から周面までの径が第１距離Ｒ１よりも長い第２距離Ｒ２の第２周面９３（本発明の第２周面の一例）とを有している。また、後述されるように、偏心カム１６０は、プラネットギヤ１５６の軸１５７の回転によって第２周面９３が当接部材１６１の下面１６４に対して接離される。
【００５６】
図３及び図５に示されるように、当接部材１６１は、下面１６４が前後方向８及び左右方向９よりなる平面に構成された部材である。当接部材１６１の上面近傍には、開口が設けられている。当該開口には、第１搬送ローラ６０の一部である軸３４が挿通される。これにより、当接部材１６１の開口の内面は、第１搬送ローラ６０の軸３４に当接可能である。つまり、当接部材１６１は、第１搬送ローラ６０に当接可能である。
【００５７】
図３、図５（Ａ）、（Ｃ）、及び図６〜図８に示されるように、プリンタ部１１には、ピンチローラ６１の軸３５からプラネットギヤ１５６の軸１５７へ向けて突出された凸部１６２（本発明の調整機構の一例）が配置されている。凸部１６２は、コイルバネ９１によるピンチローラ６１の第１搬送ローラ６０に対する付勢力を調整するものである。本実施形態において、凸部１６２は、後述するように、ピンチローラ６１をコイルバネ９１の付勢力に抗って第１姿勢から第２姿勢に姿勢変化させることによって、付勢力の調整を行う。ここで、第１姿勢のピンチローラ６１は、図３（Ａ）に示されており、第２姿勢のピンチローラ６１は、図３（Ｂ）に示されている。
【００５８】
図３に示されるように、ピンチローラ６１は、軸３５に沿って所定間隔を空けて複数設けられている。そして、凸部１６２は、軸３５においてピンチローラ６１が設けられていない位置に形成されている。また、図３、図５（Ａ）、（Ｃ）、及び図６〜図８に示されるように、凸部１６２には、左右方向９に沿った孔１６３が形成されている。孔１６３には、プラネットギヤ１５６の軸１５７が挿通されている。
【００５９】
図３、図６、及び図８に示されるように、当接機構９０におけるプラネットギヤ１５６には、当接機構駆動モータ７２の駆動力が、第１中間ギヤ５１〜第７中間ギヤ５７及び伝達部５８を介して伝達される。
【００６０】
図３及び図４に示されるように、プラネットギヤ１５６の軸１５７は、サンギヤ１５５の右側に配置された固定板１５８に形成された長孔１５９に挿通されている。これにより、プラネットギヤ１５６の軸１５７は、長孔１５９に沿って摺動可能である。プラネットギヤ１５６の軸１５７は、長孔１５９に沿って摺動することによって、後述するように、凸部１６２に形成された孔１６３の底面に当接する第１位置（本発明の第１位置の一例、図３（Ｂ）及び図５（Ｃ）参照）、及び凸部１６２から離間した第２位置（本発明の第２位置の一例、図３（Ａ）及び図５（Ａ）参照）に移動可能である。なお、長孔１５９は、プラネットギヤ１５６の軸１５７が長孔１５９に沿って摺動した場合でも、当該プラネットギヤ１５３がサンギヤ１５５との噛合を維持可能とするために、円弧形状である。
【００６１】
以上より、サンギヤ１５５は、当接機構駆動モータ７２の回転による第７中間ギヤ５７の回転によって回転する。また、プラネットギヤ１５６は、サンギヤ１５５の回転によって回転する。
【００６２】
［第１搬送ローラ６０に対する付勢力の調整］
以下、凸部１６２によるピンチローラ６１の第１搬送ローラ６０に対する付勢力の調整、及び偏心カム１６０と当接部材１６１との接離について詳述する。
【００６３】
最初に、図３（Ａ）に示された状態から図３（Ｂ）に示された状態に変化する場合の動作が説明される。図３（Ａ）に示された状態では、ピンチローラ６１と第１搬送ローラ６０とは当接されている。つまり、ピンチローラ６１は第１姿勢である。また、図３（Ａ）に示された状態では、凸部１６２に形成された孔１６３に挿通されたプラネットギヤ１５６の軸１５７は、当該孔１６３と当接していない（図５（Ａ）参照）。つまり、プラネットギヤ１５６の軸１５７は、第２位置に位置している。また、図３（Ａ）に示された状態では、偏心カム１６０の第２周面９３（径が第２距離Ｒ２である。）がプラネットギヤ１５６の軸１５７の下側に位置しており、偏心カム１６０の第１周面９２（径が第１距離Ｒ１である。）がプラネットギヤ１５６の軸１５７の上側に位置している（図５（Ｂ）参照）。これにより、偏心カム１６０の第２周面９３は、プラネットギヤ１５６の軸１５７の上側に位置する当接部材１６１の下面１６４から離間されている。また、図３（Ａ）に示された状態では、図９（Ａ）に示されるように、ピンチローラ６１が第１搬送ローラ６０を所定の圧接力で圧接しているのに対して、当接部材１６１の第１搬送ローラ６０への圧接力はゼロである。
【００６４】
図３（Ａ）に示された状態において、当接機構駆動モータ７２からの駆動伝達によって、プラネットギヤ１５６が回転されると、偏心カム１６０が回転される。偏心カム１６０が回転されるに従って、偏心カム１６０における当接部材１６１側の径が第１距離Ｒ１から長くなり、偏心カム１６０の周面と当接部材１６１の下面１６４とが当接する（図９（Ａ）のＡ点）。更に偏心カム１６０が回転されると、偏心カム１６０の周面は、当接部材１６１の下面１６４を下側から押す。これにより、偏心カム１６０に押された当接部材１６１は、第１駆動ローラ６０を下側から押す。その結果、図９（Ａ）に破線で示されるように、当接部材１６１の第１搬送ローラ６０への圧接力が増加していく。
【００６５】
ここで、第１搬送ローラ６０は、その軸４５の両端を複合機１０のフレーム４４（図６〜図８参照）に回転可能に軸支されているが、フレーム４４とのガタ分を除いて移動可能ではない。よって、偏心カム１６０には、第１搬送ローラ６０の軸３４に挿通された当接部材１６１からの反発力が作用する。これにより、偏心カム１６０が設けられたプラネットギヤ１５６の軸１５７は、下方に移動する。これにより、図５（Ｃ）に示されるように、プラネットギヤ１５６の軸１５７は、凸部１６２に形成された孔１６３の底面に当接する（図９（Ａ）のＢ点）。つまり、プラネットギヤ１５６の軸１５７は、第２位置から第１位置に移動する。プラネットギヤ１５６の軸１５７は、偏心カム１６０の更なる回転によって、凸部１６２を下方に押す。
【００６６】
凸部１６２は、第１位置に移動したプラネットギヤ１５６の軸１５７に上側から当接されて下方に押される。これにより、凸部１６２と、当該凸部１６２と軸３５を介して一体のピンチローラ６１とは、コイルバネ９１の付勢力に抗って下方に移動される。その結果、図９（Ａ）に実線で示されるように、ピンチローラ６１の第１搬送ローラ６０への圧接力が減少していく。そして、ピンチローラ６１が第１搬送ローラ６０から完全に離間したとき、当該圧接力はゼロとなる（図９（Ａ）のＣ点）。つまり、凸部１６２は、プラネットギヤ１５６の軸１５７に当接されることによって、ピンチローラ６１を、第１搬送ローラ６０に当接された第１姿勢（図３（Ａ）参照）から、第１搬送ローラ６０から離間された第２姿勢（図３（Ｂ）参照）に姿勢変化させる。
【００６７】
本実施形態では、その後も、偏心カム１６０は、偏心カム１６０における当接部材１６１側の径が第２距離Ｒ２に到達するまで回転を継続する。
【００６８】
なお、本実施形態では、ピンチローラ６１の第１搬送ローラ６０からの完全な離間（図９（Ａ）のＣ点）が、回転する偏心カム１６０の当接部材１６１側の径が第２距離Ｒ２へ到達するよりも前であったが、図９（Ｂ）に示されるように、当該離間は当該到達と同時であってもよい。
【００６９】
また、本実施形態では、当接部材１６１の第１搬送ローラ６０への最大圧接力が、ピンチローラ６１の第１搬送ローラ６０への最大圧接力と同じであった。しかし、図９（Ｃ）に示されるように、当接部材１６１の第１搬送ローラ６０への最大圧接力が、ピンチローラ６１の第１搬送ローラ６０への最大圧接力よりも大きくてもよい。また、当接部材１６１の第１搬送ローラ６０への最大圧接力が、ピンチローラ６１の第１搬送ローラ６０への最大圧接力よりも小さくてもよい。
【００７０】
以上説明した動作において、凸部１６２は、ピンチローラ６１を第１搬送ローラ６０から離間させることによって、コイルバネ９１によるピンチローラ６１の第１搬送ローラ６０に対する付勢力を弱めている。このとき、偏心カム１６０の第２周面９３が当接部材１６１を上側へ押圧している。上側へ押圧された当接部材１６１は、当接部材１６１の開口に挿通されている第１搬送ローラ６０の軸３４を上側へ押圧する。つまり、当接機構９０は、凸部１６２によって、コイルバネ９１によるピンチローラ６１の第１搬送ローラ６０に対する付勢力を弱められる際に、当接部材１６１を第１搬送ローラ６０に押圧する。
【００７１】
上述したように、当接部材１６１は、下側から第１搬送ローラ６０を押圧する。一方、上述したように、ピンチローラ６１は、下側から第１搬送ローラ６０と当接している。つまり、当接部材１６１の第１搬送ローラ６０に対する当接向きは、ピンチローラ６１の第１搬送ローラ６０に対する当接向きと同じ向きである。
【００７２】
また、以上説明した動作では、偏心カム１６０に押圧された当接部材１６１が第１搬送ローラ６０を押圧する。そして、このときの当接部材１６１からの反発力によって、プラネットギヤ１５６の軸１５７が下方に移動する。そして、下方に移動した軸１５７によって凸部１６２が下方に押された結果、凸部１６２と一体のピンチローラ６１は第１搬送ローラ６０から離間される。つまり、凸部１６２は、当接機構９０が当接部材１６１を第１搬送ローラ６０に押圧した後、コイルバネ９１によるピンチローラ６１の第１搬送ローラ６０に対する付勢力を調整する。
【００７３】
次に、図３（Ｂ）に示された状態から図３（Ａ）に示された状態に変化する場合の動作が説明される。図３（Ｂ）に示された状態では、ピンチローラ６１と第１搬送ローラ６０とは離間されている。つまり、ピンチローラ６１は第２姿勢である。また、図３（Ｂ）に示された状態では、凸部１６２に形成された孔１６３に挿通されたプラネットギヤ１５６の軸１５７は、当該孔１６３の底面と当接している。つまり、プラネットギヤ１５６の軸１５７は、第１位置に位置している。また、図３（Ｂ）に示された状態では、偏心カム１６０の第２周面９３（径が第２距離Ｒ２である。）がプラネットギヤ１５６の軸１５７の上側に位置しており、偏心カム１６０の第１周面９２（径が第１距離Ｒ１である。）がプラネットギヤ１５６の軸１５７の下側に位置している（図５（Ｄ）参照）。これにより、偏心カム１６０の第２周面９３は、プラネットギヤ１５６の軸１５７の上側に位置する当接部材１６１の下面１６４と当接されている。
【００７４】
図３（Ｂ）に示された状態において、当接機構駆動モータ７２からの駆動伝達によって、プラネットギヤ１５６が回転されると、偏心カム１６０が回転される。偏心カム１６０が回転されるに従って、偏心カム１６０における当接部材１６１側の径が第２距離Ｒ２から短くなり、偏心カム１６０の周面と当接部材１６１の下面１６４とが離間する（図５（Ｂ）参照）。これにより、当接部材１６１から偏心カム１６０への反発力が作用しなくなる。その結果、偏心カム１６０が設けられたプラネットギヤ１５６の軸１５７は、上方に移動する。そのため、プラネットギヤ１５６の軸１５７は、凸部１６２に形成された孔１６３の底面から離間する（図５（Ａ）参照）。つまり、プラネットギヤ１５６の軸１５７は、第１位置から第２位置に移動する。
【００７５】
プラネットギヤ１５６の軸１５７によって下方に押されることがなくなった凸部１６２は、コイルバネ９１の付勢力によって上方に移動される。つまり、凸部１６２は、プラネットギヤ１５６の軸１５７から離間されることによって、ピンチローラ６１を、第１搬送ローラ６０から離間された第２姿勢（図３（Ｂ）参照）から、第１搬送ローラ６０に当接された第１姿勢（図３（Ａ）参照）に姿勢変化させる。
【００７６】
［ロータリーエンコーダ７３］
図１（Ｂ）及び図６〜図８に示されるように、複合機１０は、ロータリーエンコーダ７３を備えている。ロータリーエンコーダ７３は、第１搬送ローラ６０の軸３４に取り付けられており、軸３４と一体に回転するエンコーダディスク７４（本発明の回転体の一例）と、光センサ７５（本発明の検知部の一例）とで構成されている。エンコーダディスク７４には、その回転中心と同心の円周方向に、一定間隔で光を透過する透過部と光を透過しない非透過部とが等間隔で交互に複数配置されたパターン（不図示、本発明の被検知部の一例）が設けられている。光センサ７５は、エンコーダディスク７４のうち、パターンが形成されている位置と対向可能な位置に設けられている。換言すると、光センサ７５は、エンコーダディスク７４の回転によってパターンと対向し得る位置に設けられている。エンコーダディスク７４が第１搬送ローラ６０の軸３４と共に回転すると、エンコーダディスク７４に配置されたパターンが光センサ７５によって検知される。そして、当該検知の度に、パルス信号が光センサ７５によって生成される。つまり、パルス信号は、光センサ７５によるパターンの検知回数に基づいて生成される。生成されたパルス信号は、光センサ７５から後述するマイクロコンピュータ１３０（図１０参照）へと出力される。
【００７７】
［シート検知部１４０］
図２に示されるように、プリンタ部１１は、給紙トレイ２０から給紙され湾曲路６５Ａを搬送向きに搬送される記録用紙１２の先端及び後端を検知するシート検知部１４０を備えている。シート検知部１４０は、湾曲路６５Ａにおいて、第１搬送ローラ６０よりも上流側に設けられている。
【００７８】
シート検知部１４０は、例えば、検出子１４１Ａ、１４１Ｂを有する回転部材１４１と、発光素子（例えば発光ダイオード）及び当該発光素子から発光された光を受光する受光素子（例えばフォトトランジスタ）を有するフォトインタラプタ等の光センサ１４２とにより構成されている。回転部材１４１は、軸１４３を中心に回転可能に設けられている。検出子１４１Ａは軸１４３から湾曲路６５Ａに突出している。搬送される記録用紙１２の先端が回転部材１４１に当接して回転部材１４１を押すと、回転部材１４１の検出子１４１Ｂは、発光素子と受光素子との間の光路から外れる。そのため、当該光路に光が通る。一方、搬送される記録用紙１２が回転部材１４１を通過すると、回転部材１４１は図２に示される状態に戻る。このとき、回転部材１４１の検出子１４１Ｂは、当該光路に進入して、当該光路を通る光を遮断する。
【００７９】
光センサ１４２は、受光素子で受けた光の強度に応じたアナログの電気信号（電圧信号又は電流信号、本発明の検知信号の一例）を後述するマイクロコンピュータ１３０（図１０参照）に出力する。
【００８０】
［マイクロコンピュータ１３０］
図１０に示されるように、マイクロコンピュータ１３０は、複合機１０の全体動作を制御する。マイクロコンピュータ１３０は、ＣＰＵ１３１、ＲＯＭ１３２、ＲＡＭ１３３、ＥＥＰＲＯＭ１３４、及びＡＳＩＣ１３５とを備えている。これらは内部バス１３７によって接続されている。
【００８１】
ＲＯＭ１３２には、ＣＰＵ１３１が各種動作を制御するためのプログラムなどが格納されている。ＲＡＭ１３３は、ＣＰＵ１３１が上記プログラムを実行する際に用いるデータや信号等を一時的に記録する記憶領域、或いはデータ処理の作業領域として使用される。ＥＥＰＲＯＭ１３４には、電源オフ後も保持すべき設定やフラグ等が格納される。
【００８２】
ＡＳＩＣ１３５には、給紙用モータ７０、搬送用モータ７１、及び当接機構駆動モータ７２が接続されている。各モータを回転させるための駆動信号が、ＣＰＵ１３１から所定のモータに応じた駆動回路に入力されると、駆動信号に応じた駆動電流が駆動回路から対応するモータへ出力され、これにより、対応するモータが所定の回転速度で正転または逆転する。
【００８３】
ここで、マイクロコンピュータ１３０は、搬送用モータ７１に対して駆動電流を出力している状態では、当接機構駆動モータ７２に対して駆動電流を出力しない。換言すると、マイクロコンピュータ１３０は、搬送用モータ７１に対して駆動電流を出力していない状態で、当接機構駆動モータ７２に対して駆動電流を出力する。これにより、第１搬送ローラ６０が回転しているときには、当接機構９０は作動しない。また、第１搬送ローラ６０が回転しているときに、コイルバネ９１の付勢力が調整されることもない。以上より、凸部１６２は、第１搬送ローラ６０の回転が停止していることを条件として、コイルバネ９１によるピンチローラ６１の第１搬送ローラ６０に対する付勢力を調整する。また、当接機構９０は、第１搬送ローラ６０の回転が停止していることを条件として、当接部材１６１を第１搬送ローラ６０に押圧する。
【００８４】
なお、本実施形態では、各モータ７０、７１、７２は、それぞれ独立したモータであるが、各モータ７０、７１、７２の全部または一部が共用されてもよい。その場合、共用されたモータからの駆動伝達は、遊星ギヤなどを備えた公知の駆動伝達機構によって切換可能に構成される。
【００８５】
また、ＡＳＩＣ１３５には、ロータリーエンコーダ７３の光センサ１４２から出力されるパルス信号が入力される。マイクロコンピュータ１３０は、光センサ１４２からのパルス信号に基づいて、第１搬送ローラ６０の回転量を算出する。つまり、マイクロコンピュータ１３０は、本発明の算出部の一例である。
【００８６】
また、ＡＳＩＣ１３５には、シート検知部１４０の光センサ１４２が接続されている。例えば、上記光路に光が通っている場合、つまり記録用紙１２が回転部材１４１を押している場合、光センサ１４２はハイレベルの信号をマイクロコンピュータ１３０に出力する。上記光路が回転部材１４１によって遮断されている場合、つまり記録用紙１２が回転部材１４１を押していない場合、光センサ１４２はローレベルの信号をマイクロコンピュータ１３０に出力する。マイクロコンピュータ１３０は、光センサ１４２から入力される信号に基づいて、搬送される記録用紙１２の先端を検知する。
【００８７】
マイクロコンピュータ１３０は、記録用紙１２の搬送向きの後端が所定位置７６（本発明の所定位置の一例）まで搬送されたことを条件として、当接機構駆動モータ７２に対して駆動電流を出力する。これにより、当接機構９０が作動して、コイルバネ９１によるピンチローラ６１の第１搬送ローラ６０に対する付勢力が弱められる。つまり、マイクロコンピュータ１３０は、凸部１６２に、シート検知部１４０の検知結果に基づいて、コイルバネ９１によるピンチローラ６１の第１搬送ローラ６０に対する付勢力を弱めさせる。
【００８８】
ここで、所定位置７６は、記録用紙１２の搬送向きの後端が第１搬送ローラ６０及びピンチローラ６１による記録用紙１２の挟持位置、つまりニップ位置よりも搬送向き上流側の位置である。具体例を挙げると、所定位置７６は、湾曲路６５Ａにおけるシート検知部１４０が配置されている位置である（図２参照）。
【００８９】
例えば、所定位置７６が上記具体例の位置である場合、マイクロコンピュータ１３０は、光センサ１４２からの入力がハイレベルからローレベルに切り替わったタイミングを検知する。当該タイミングは、記録用紙１２が回転部材１４１を押している状態（ハイレベル）から、記録用紙１２が回転部材１４１を押していない状態（ローレベル）に切り替わるタイミングである。つまり、当該タイミングは、記録用紙１２の後端がシート検知部１４０を通過するタイミングである。そして、マイクロコンピュータ１３０は、上記のタイミングを検知すると、当接機構駆動モータ７２に対して駆動電流を出力する。
【００９０】
以上より、マイクロコンピュータ１３０及びシート検知部１４０は、本発明の媒体位置検知部の一例である。
【００９１】
［実施形態の効果］
本実施形態では、ピンチローラ６１は、コイルバネ９１によって第１搬送ローラ６０を付勢している。凸部１６２によってピンチローラ６１の第１搬送ローラ６０に対する付勢力が弱められると、第１搬送ローラ６０の位置がずれるおそれがある。しかし、本実施形態によれば、第１搬送ローラ６０に対する付勢力が弱められても、当接機構９０が当接部材１６１を第１搬送ローラ６０に押圧する。つまり、第１搬送ローラ６０は、ピンチローラ６１から付勢されなくなる代わりに、当接部材１６１から付勢される。これにより、第１搬送ローラ６０に対する圧接力が維持されるため、第１搬送ローラ６０の位置ずれを防止することができる。
【００９２】
また、本実施形態によれば、ピンチローラ６１を第１搬送ローラ６０から離間させるだけで、付勢力を弱めることができる。
【００９３】
また、本実施形態によれば、第１搬送ローラ６０が付勢された状態を維持しつつ、ピンチローラ６１を第１搬送ローラ６０から離間させることができる。
【００９４】
また、本実施形態によれば、ピンチローラ６１がコイルバネ９１の付勢力に抗って第１搬送ローラ６０から離間されているとき、コイルバネ９１の付勢力は、ピンチローラ６１から、凸部１６２、軸１５７、偏心カム１６０、及び当接部材１６１を介して、第１搬送ローラ６０に伝えられる。つまり、本実施形態によれば、当接部材１６１による第１搬送ローラ６０への押圧を実現するために、コイルバネ９１を流用することができる。
【００９５】
また、第１搬送ローラ６０が回転しているときに、ピンチローラ６１または当接部材１６１の少なくとも一方が動くと、第１搬送ローラ６０に当接されている記録用紙１２の位置がずれるおそれがある。本実施形態によれば、ピンチローラ６１や当接部材１６１の移動を伴うおそれのある付勢力の調整や当接部材１６１の第１搬送ローラ６０に対する押圧は、第１搬送ローラ６０の回転が停止しているときに実行されるため、上記のような記録用紙１２の位置ずれを防止することができる。
【００９６】
また、第１搬送ローラ６０の位置がずれると、マイクロコンピュータ１３０によって第１搬送ローラ６０の回転量に基づいて算出される記録用紙１２の移動量と、記録用紙１２の実際の移動量との間に、誤差が生じてしまう。しかし、本実施形態によれば、第１搬送ローラ６０の位置ずれを防止することができる。そのため、移動量の誤差の発生を防止することができる。
【００９７】
また、第１搬送ローラ６０の位置がずれると、ベルト機構１２０を介して第１搬送ローラ６０と連結されている第２搬送ローラ６２の位置がずれるおそれがある。第２搬送ローラ６２の位置がずれると、第２搬送ローラ６２及び拍車６３によって挟持されて搬送されている記録用紙１２の位置がずれるおそれがある。しかし、本実施形態によれば、第１搬送ローラ６０の位置ずれを防止することができる。そのため、第２搬送ローラ６２及び拍車６３によって挟持されて搬送されている記録用紙１２の位置ずれを防止することができる。
【００９８】
また、本実施形態によれば、第１搬送ローラ６０及びピンチローラ６１によってニップされていた記録用紙１２にニップ力が作用されなくなることによって、当該記録用紙１２に搬送向きの力が作用し、当該記録用紙１２が本来想定された量よりも多く搬送向きに搬送されてしまう現象を回避することができる。しかも、上述したように、第１搬送ローラ６０は、ピンチローラ６１から付勢されなくなる代わりに、当接部材１６１から付勢されるため、第１搬送ローラ６０の位置ずれを防止できる。つまり、本実施形態によれば、第１搬送ローラ６０の位置ずれを起こすことなく、上記現象を回避することができる。
【００９９】
また、本実施形態によれば、当接部材１６１の第１搬送ローラ６０に対する押圧を、第１搬送ローラ６０から離間された当接部材１６１を第１搬送ローラ６０に当接させるだけで実現することができる。
【０１００】
また、本実施形態によれば、当接部材１６１とピンチローラ６１とは同じ向きから第１搬送ローラ６０に当接するため、第１搬送ローラ６０の位置がずれる可能性を低くすることができる。
【０１０１】
［実施形態の変形例１］
上述の実施形態では、凸部１６２は、偏心カム１６０を当接部材１６１に対して接離させることによって、コイルバネ９１によるピンチローラ６１の第１搬送ローラ６０に対する付勢力を調整していた。しかし、凸部１６２は、偏心カム１６０を当接部材１６１から離間させることなく、当該付勢力を調整してもよい。つまり、上述の実施形態では、凸部１６２は、上記付勢力を、所定値とゼロとの間で調整していたが、変形例１では、凸部１６２は、上記付勢力を、第１所定値と当該第１所定値よりも小さくゼロよりも大きい第２所定値との間で調整する。
【０１０２】
例えば、上述の実施形態では、図５（Ｂ）において、偏心カム１６０と当接部材１６１とが離間されているが、変形例１では、当該図５（Ｂ）において、偏心カム１６０の第１距離Ｒ１を大きくして当接部材１６１と当接させればよい。ただし、大きくされた第１距離Ｒ１は、第２距離Ｒ２よりも短くされる。これにより、図５（Ｂ）において、偏心カム１６０が当接部材１６１と当接されていても、第１距離Ｒ１が第２距離Ｒ２よりも短いため、図５（Ｄ）における状態よりも上記付勢力を小さくすることができる。
【０１０３】
［実施形態の変形例２］
上述の実施形態では、当接部材１６１は第１搬送ローラ６０の軸３４に通されており、偏心カム１６０が当接部材１６１に接離していた。しかし、本発明の当接部材が第１搬送ローラ６０に当接された第３姿勢（本発明の第３姿勢の一例）及び第１搬送ローラ６０から離間された第４姿勢（本発明の第４姿勢の一例）に姿勢変化してもよい。
【０１０４】
変形例２を実現するための構成としては、例えば、上述の実施形態において、当接部材１６１を設けずに、偏心カム１６０を本発明の当接部材の一例とすればよい。そして、偏心カム１６０が第１搬送ローラ６０に当接可能な程に大きく構成されればよい。すると、偏心カム１６０が、第１搬送ローラ６０に当接された第３姿勢及び第１搬送ローラ６０から離間された第４姿勢に姿勢変化可能となる。
【０１０５】
以上のような構成であっても、上述の実施形態と同様に、当接機構９０は、凸部１６２によって、コイルバネ９１によるピンチローラ６１の第１搬送ローラ６０に対する付勢力が弱められる際に、偏心カム１６０を第４姿勢から第３姿勢に姿勢変化させることによって、偏心カム１６０を第１搬送ローラ６０に押圧することができる。
【０１０６】
［実施形態の変形例３］
上述の実施形態では、本発明の当接機構の一例である当接機構９０に設けられたプラネットギヤ１５６の軸１５７と、本発明の調整機構の一例である凸部１６２とが、互いに当接可能であった。つまり、本発明の当接機構と本発明の調整機構とは、互いに機械的な関わりを持って連動していた。しかし、本発明の当接機構と本発明の調整機構とは、機械的な関わりを持たずに、独立して駆動されてもよい。
【０１０７】
例えば、第１駆動ローラ６０を上側に付勢する当接部材１６１が第１のモータによって上下方向７に移動可能であり、且つプラネットギヤ１５６の軸１５７が上記第１のモータとは異なる第２のモータによって上下方向７に移動可能であってもよい。つまり、当接部材１６１とプラネットギヤ１５６の軸１５７とが独立して駆動されてもよい。
【０１０８】
なお、この場合、第１搬送ローラ６０への圧接力がピンチローラ６１または当接部材１６１の何れかより常に付与されるように、当接部材１６１とプラネットギヤ１５６の軸１５７との駆動タイミングが、マイクロコンピュータ１３０によって制御される。
【０１０９】
［実施形態の変形例４］
上述の実施形態では、ピンチローラ６１を第１搬送ローラ６０から離間させることによって、コイルバネ９１によるピンチローラ６１の第１搬送ローラ６０に対する付勢力が調整されていた。しかし、ピンチローラ６１を第１搬送ローラ６０から離間させることなく上記付勢力が調整されてもよい。
【０１１０】
例えば、上述の実施形態において、偏心カム１６０が、偏心カム１６０における当接部材１６１側の径が第２距離Ｒ２に到達するまで回転した場合でも、ピンチローラ６１が第１搬送ローラ６０から完全には離間しないように、第２距離Ｒ２を調整すればよい。換言すると、図９（Ａ）において、実線で示されたピンチローラ６１の第１搬送ローラ６０への圧接力がゼロとならないように、偏心カム１６０の径を調整すればよい。
【符号の説明】
【０１１１】
１０・・・複合機
６０・・・第１搬送ローラ
６１・・・ピンチローラ
６２・・・第２搬送ローラ
６３・・・拍車
６５・・・搬送路
７４・・・エンコーダディスク
７５・・・光センサ
９０・・・当接機構
９１・・・コイルバネ
１３０・・・マイクロコンピュータ
１４０・・・シート検知部
１５７・・・軸
１６０・・・偏心カム
１６１・・・当接部材
１６２・・・凸部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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