(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも２以上の間仕切られた空間を有する建物の空調システムであって、
暖房装置が設置された第１の空間と、
該第１の空間と通気ダクトにより連通された第２の空間と、
前記通気ダクトに設けられ、前記第１の空間から前記第２の空間に空気を供給する空気供給手段と、
前記空気供給手段を制御する制御部と、
前記第１の空間の室温を計測する第１の室温センサと、
前記第２の空間の室温を計測する第２の室温センサと、を備え、
前記制御部は、
前記暖房装置の暖房能力に余力があることを示す暖房余力条件、及び、前記第２の空間を暖房する必要があることを示す暖房必要条件のいずれも満たすと判断した場合に、少なくとも前記空気供給手段の単位時間当りの空気供給量を増加させるとともに、
前記暖房装置の暖房能力に余力が無いことを示す暖房限界条件、又は、前記第２の空間を暖房する必要が無いことを示す暖房不要条件を満たすと判断した場合に、少なくとも前記空気供給手段の単位時間当たりの空気供給量を減少させるものであり、
当該制御部は、
所定時間内の前記第１の空間の室温の変動幅が予め定められた所定温度変動範囲以内である場合に前記暖房余力条件を満たすと判断するとともに、
前記第１の空間の室温が前記第２の空間の室温よりも予め定められた第１の温度幅以上高い場合に前記暖房必要条件を満たすと判断し、
前記空気供給手段の単位時間当りの空気供給量を増加させた後、前記第１の空間の室温が低下し、予め定められた設定時間内に回復傾向を示さない場合に前記暖房限界条件を満たすと判断するとともに、
前記第１の空間の室温と前記第２の空間の室温との温度差が前記第１の温度幅よりも狭い第２の温度幅内の場合に暖房不要条件を満たすと判断することを特徴とする空調システム。
【請求項２】
少なくとも２以上の間仕切られた空間を有する建物の空調システムであって、
暖房装置が設置された第１の空間と、
該第１の空間と通気ダクトにより連通された第２の空間と、
前記通気ダクトに設けられ、前記第１の空間から前記第２の空間に空気を供給する空気供給手段と、
前記空気供給手段を制御する制御部と、
前記暖房装置は少なくとも電気により前記第１の空間を暖房するものであって、電源から前記暖房装置に対して供給される電流を計測する電流センサと、
前記第２の空間の室温を計測する第２の室温センサと、を備え、
前記制御部は、
前記暖房装置の暖房能力に余力があることを示す暖房余力条件、及び、前記第２の空間を暖房する必要があることを示す暖房必要条件のいずれも満たすと判断した場合に、少なくとも前記空気供給手段の単位時間当りの空気供給量を増加させるとともに、
前記暖房装置の暖房能力に余力が無いことを示す暖房限界条件、又は、前記第２の空間を暖房する必要が無いことを示す暖房不要条件を満たすと判断した場合に、少なくとも前記空気供給手段の単位時間当たりの空気供給量を減少させるものであり、
当該制御部は、
前記電流が、少なくとも所定期間内のピーク値よりも所定割合以上低下した場合に、前記暖房余力条件を満たすと判断するとともに、
前記第２の空間の室温が予め定められた目標温度よりも所定の第３の温度幅以上低い場合に前記暖房必要条件を満たすと判断し、
前記電流が、少なくとも所定期間内のピーク値の前記所定割合以上の電流を予め定められた判断期間以上維持した場合に、前記暖房限界条件を満たすと判断するとともに、
前記第２の空間の室温が前記目標温度に達した場合に前記暖房不要条件を満たすと判断することを特徴とする空調システム。
【請求項３】
少なくとも２以上の間仕切られた空間を有する建物の空調システムであって、
暖房装置が設置された第１の空間と、
該第１の空間と通気ダクトにより連通された第２の空間と、
前記通気ダクトに設けられ、前記第１の空間から前記第２の空間に空気を供給する空気供給手段と、
前記空気供給手段を制御するとともに、前記暖房装置との間で情報を送受信可能な制御部と、
前記第２の空間の室温を計測する第２の室温センサを備え、
前記制御部は、
前記暖房装置の暖房能力に余力があることを示す暖房余力条件、及び、前記第２の空間を暖房する必要があることを示す暖房必要条件のいずれも満たすと判断した場合に、少なくとも前記空気供給手段の単位時間当りの空気供給量を増加させるとともに、
前記暖房装置の暖房能力に余力が無いことを示す暖房限界条件、又は、前記第２の空間を暖房する必要が無いことを示す暖房不要条件を満たすと判断した場合に、少なくとも前記空気供給手段の単位時間当たりの空気供給量を減少させるものであり、
当該制御部は、
前記暖房装置が待機又は減速運転したときに送信する信号を受信した場合に前記暖房余力条件を満たすと判断するとともに、
前記第２の空間の室温が前記暖房装置から受信した設定温度よりも所定幅以上低い場合に、前記暖房必要条件を満たすと判断し、
前記暖房装置が暖房余力がないときに送信する信号を受信した場合に、前記暖房限界条件を満たすと判断するとともに、
前記第２の空間の室温と前記暖房装置から受信した設定温度との差が所定幅以内である場合に、前記暖房不要条件を満たすと判断することを特徴とする空調システム。
【請求項４】
前記第２の空間は少なくとも前記建物内の間仕切られた第３の空間に空気を排気する排気スリーブに連通するとともに、
当該第３の空間は、直接又は他の空間を介して、前記第１の空間に空気を導入する導入スリーブに連通することを特徴とする請求項１から請求項３のいずれかに記載の空調システム。
【請求項５】
前記導入スリーブの前記第１の空間側の端部は前記暖房装置の吸気口に近接することを特徴とする請求項４に記載の空調システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、空調システムに関し、特に１つの暖房装置で複数室の暖房を効率的に行うことができる空調システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、住宅等の建物において、住人が継続的に使用するリビングなどの居室にはエアコンなどの暖房装置で室温調整が行われている。一方、廊下、脱衣室、トイレなどの住人が継続的に使用しない空間には暖房装置が設けられていない場合が多い。特に、外気温が低下する冬季に、住人が暖房装置により温められた空間から暖房装置のない空間に移動した際には、急激な温度変化を受けて血圧の急変など住人の身体に大きな影響が加わる所謂ヒートショックを引き起こすおそれがある。
【０００３】
しかし、住人が移動する可能性のある全ての空間にそれぞれ暖房装置を設置して常時暖房することは、導入コスト及びランニングコストが増加する上に、暖房効率が悪く非現実的である。そこで、建物の複数の空間をダクトファンで連通し、暖房装置が設置された空間から暖房装置が設置されていない空間に暖気を送風する空調システムが種々提案されている。
【０００４】
特に、建物の暖房装置が設置された空間と設置されていない空間のそれぞれに室温を検知するセンサを設けて、両空間の温度差が所定の温度差を超えたときに、暖房装置が設置された空間から暖房装置が設置されていない空間に空気を供給するダクトファンを稼動する空調システムがある（特許文献１及び特許文献２参照）。このシステムによると、ヒートショックを起こしうる温度差を超えたときにのみダクトファンを稼動するので、不必要なファンの稼動を抑えて節電につながるとともに、必要な場合には複数空間の間の温度差を緩和し、ヒートショックを防止することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００５−９０８２４号公報
【特許文献２】特開２００９−２１６３６７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、１つの暖房装置で複数の空間を暖房することになるため、暖房能力の小さい暖房装置を利用する場合には、複数の空間を十分に暖房することができない。また、暖房能力の大きな暖房装置は、導入コストが高く、採用することが困難な場合も多い。
【０００７】
そこで、本発明は、導入コストを抑えつつ、暖房効率を高めた空調システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
請求項１に記載の空調システムは、少なくとも２以上の間仕切られた空間を有する建物の空調システムであって、暖房装置が設置された第１の空間と、該第１の空間と通気ダクトにより連通された第２の空間と、前記通気ダクトに設けられ、前記第１の空間から前記第２の空間に空気を供給する空気供給手段と、前記空気供給手段を制御する制御部と、前記第１の空間の室温を計測する第１の室温センサと、前記第２の空間の室温を計測する第２の室温センサと、を備え、前記制御部は、前記暖房装置の暖房能力に余力があることを示す暖房余力条件、及び、前記第２の空間を暖房する必要があることを示す暖房必要条件のいずれも満たすと判断した場合に、少なくとも前記空気供給手段の単位時間当りの空気供給量を増加させるとともに、前記暖房装置の暖房能力に余力が無いことを示す暖房限界条件、又は、前記第２の空間を暖房する必要が無いことを示す暖房不要条件を満たすと判断した場合に、少なくとも前記空気供給手段の単位時間当たりの空気供給量を減少させるものであり、当該制御部は、所定時間内の前記第１の空間の室温の変動幅が予め定められた所定温度変動範囲以内である場合に前記暖房余力条件を満たすと判断するとともに、前記第１の空間の室温が前記第２の空間の室温よりも予め定められた第１の温度幅以上高い場合に前記暖房必要条件を満たすと判断し、前記空気供給手段の単位時間当りの空気供給量を増加させた後、前記第１の空間の室温が低下し、予め定められた設定時間内に回復傾向を示さない場合に前記暖房限界条件を満たすと判断するとともに、前記第１の空間の室温と前記第２の空間の室温との温度差が前記第１の温度幅よりも狭い第２の温度幅内の場合に暖房不要条件を満たすと判断することを特徴としている。
【０００９】
請求項２に記載の空調システムは、少なくとも２以上の間仕切られた空間を有する建物の空調システムであって、暖房装置が設置された第１の空間と、該第１の空間と通気ダクトにより連通された第２の空間と、前記通気ダクトに設けられ、前記第１の空間から前記第２の空間に空気を供給する空気供給手段と、前記空気供給手段を制御する制御部と、前記暖房装置は少なくとも電気により前記第１の空間を暖房するものであって、電源から前記暖房装置に対して供給される電流を計測する電流センサと、前記第２の空間の室温を計測する第２の室温センサと、を備え、前記制御部は、前記暖房装置の暖房能力に余力があることを示す暖房余力条件、及び、前記第２の空間を暖房する必要があることを示す暖房必要条件のいずれも満たすと判断した場合に、少なくとも前記空気供給手段の単位時間当りの空気供給量を増加させるとともに、前記暖房装置の暖房能力に余力が無いことを示す暖房限界条件、又は、前記第２の空間を暖房する必要が無いことを示す暖房不要条件を満たすと判断した場合に、少なくとも前記空気供給手段の単位時間当たりの空気供給量を減少させるものであり、当該制御部は、前記電流が、少なくとも所定期間内のピーク値よりも所定割合以上低下した場合に、前記暖房余力条件を満たすと判断するとともに、前記第２の空間の室温が予め定められた目標温度よりも所定の第３の温度幅以上低い場合に前記暖房必要条件を満たすと判断し、前記電流が、少なくとも所定期間内のピーク値の前記所定割合以上の電流を予め定められた判断期間以上維持した場合に、前記暖房限界条件を満たすと判断するとともに、前記第２の空間の室温が前記目標温度に達した場合に前記暖房不要条件を満たすと判断することを特徴としている。
【００１０】
請求項３に記載の空調システムは、少なくとも２以上の間仕切られた空間を有する建物の空調システムであって、暖房装置が設置された第１の空間と、該第１の空間と通気ダクトにより連通された第２の空間と、前記通気ダクトに設けられ、前記第１の空間から前記第２の空間に空気を供給する空気供給手段と、前記空気供給手段を制御するとともに、前記暖房装置との間で情報を送受信可能な制御部と、前記第２の空間の室温を計測する第２の室温センサを備え、前記制御部は、前記暖房装置の暖房能力に余力があることを示す暖房余力条件、及び、前記第２の空間を暖房する必要があることを示す暖房必要条件のいずれも満たすと判断した場合に、少なくとも前記空気供給手段の単位時間当りの空気供給量を増加させるとともに、前記暖房装置の暖房能力に余力が無いことを示す暖房限界条件、又は、前記第２の空間を暖房する必要が無いことを示す暖房不要条件を満たすと判断した場合に、少なくとも前記空気供給手段の単位時間当たりの空気供給量を減少させるものであり、当該制御部は、前記暖房装置が待機又は減速運転したときに送信する信号を受信した場合に前記暖房余力条件を満たすと判断するとともに、前記第２の空間の室温が前記暖房装置から受信した設定温度よりも所定幅以上低い場合に、前記暖房必要条件を満たすと判断し、前記暖房装置が暖房余力がないときに送信する信号を受信した場合に、前記暖房限界条件を満たすと判断するとともに、前記第２の空間の室温と前記暖房装置から受信した設定温度との差が所定幅以内である場合に、前記暖房不要条件を満たすと判断することを特徴としている。
【００１２】
請求項４に記載の空調システムは、前記第２の空間は少なくとも前記建物内の間仕切られた第３の空間に空気を排気する排気スリーブに連通するとともに、当該第３の空間は、直接又は他の空間を介して、前記第１の空間に空気を導入する導入スリーブに連通することを特徴としている。
【００１３】
請求項５に記載の空調システムは、前記導入スリーブの前記第１の空間側の端部は前記暖房装置の吸気口に近接することを特徴としている。
【発明の効果】
【００１４】
一般に、エアコン、ファンヒータなどの暖房装置は、常時最大暖房能力で運転しているのではなく、暖房装置の運転を開始した当初は、暖房装置が設置された空間の温度が設定された室温よりも低いので大きな暖房能力で運転し、室温が設定温度に近づいたときには、室温を安定させるための小さい暖房能力で運転する。請求項１に記載の空調システムによると、制御部が、暖房装置の暖房能力に余力があることを示す暖房余力条件、及び、第２の空間を暖房する必要があることを示す暖房必要条件のいずれも満たすと判断した場合に空気供給手段の単位時間当りの空気供給量を増加させる。暖房余力条件を満たす場合に空気供給手段の単位時間当りの空気供給量を増加させることで、第１の空間の室温が暖房装置の設定温度に比べて低い場合などのように、暖房装置が大きな暖房能力で運転している場合、すなわち暖房装置の暖房能力に余力が少ないときには、空気供給手段の単位時間当たりの空気供給量を増加させない。したがって、暖房装置の暖房能力を第１の空間に集中させることができるので、能力の小さな暖房装置でも第１の空間をすばやく暖房することができる。また、暖房必要条件を満たす場合に空気供給手段の単位時間当りの空気供給量を増加させることで、例えば第１の空間と第２の空間との間にヒートショックが起こりうるほどの温度差がない場合には、空気供給手段の単位時間当りの空気供給量を増加させず、暖房装置が第１の空間のみを暖房することで、第２の空間に不必要な熱エネルギーの供給を抑え、暖房装置のランニングコストを低減させることができる。
【００１５】
一方、制御部が暖房装置の暖房能力に余力が無いことを示す暖房限界条件を満たす場合に空気供給手段の単位時間当たりの空気供給量を減少させるので、暖房装置の暖房能力に余力がない場合には第１の空間に暖房能力を集中させることで、少なくとも第１の空間を十分に暖房することができる。また、第２の空間を暖房する必要が無いことを示す暖房不要条件を満たすと判断した場合にも、空気供給手段の単位時間当たりの空気供給量を減少させるので、第２の空間に不必要な熱エネルギーの供給を抑え、暖房装置のランニングコストを低減させることができる。
【００１６】
請求項１に記載の空調システムによると、所定時間内の第１の空間の室温の変動幅が予め定められた所定温度変動範囲以内である場合、すなわち、第１の空間の室温が安定している場合に、暖房余力条件があると判断する。また、第１の空間の室温が第２の空間の室温よりも予め定められた第１の温度幅以上高い場合、すなわち、ヒートショックが起こりうる程度に室温差がある場合に暖房必要条件を満たすと判断する。さらに、空気供給手段の単位時間当りの空気供給量を増加させた後、第１の空間の室温が低下し、予め定められた設定時間内に回復傾向を示さない場合、すなわち暖房装置が室温を上昇させることができない場合に暖房限界条件を満たすと判断する。そして、第１の空間の室温と第２の空間の室温との温度差が第１の温度幅よりも狭い第２の温度幅内の場合、すなわちヒートショックが起こりうるほどに室温差がないと判断した場合に暖房不要条件を満たすと判断する。したがって、第１の室温センサ及び第２の室温センサによって計測される第１の空間及び第２の空間の室温の情報のみによって、空気供給手段を制御することができるので、市販されている一般的な暖房装置を用いて、本空調システムを実現することができ、導入コストを低く抑えることができる。
【００１７】
請求項２に記載の空調システムによると、電流が、少なくとも所定期間内のピーク値よりも所定割合以上低下した場合、すなわち、暖房装置の消費電力が所定以上下がった場合には暖房余力条件を満たすと判断する。また、第２の空間の室温が予め定められた目標温度よりも所定の第３の温度幅以上低い場合に、すなわち第２の空間の室温がヒートショックを起こしうるほどに低温である場合に、暖房必要条件を満たすと判断する。さらに、電流が、少なくとも所定期間内のピーク値の所定割合以上の電流を予め定められた判断期間以上維持した場合、すなわち、暖房装置の消費電力量が所定電力以下に下がらない場合に、暖房限界条件を満たすと判断する。そして、第２の空間の室温が目標温度に達した場合、すなわち、第２の空間の室温がヒートショックを起こさない程度に高い場合に暖房不要条件を満たすと判断する。したがって、第２の室温センサによって計測される第２の空間の室温の情報及び、電源と暖房装置との間に設置される電流センサにより計測される電流によって、空気供給手段を制御することができるので、市販されている一般的な暖房装置を用いて、本空調システムを実現することができ、導入コストを低く抑えることができ、尚且つ、電流に基づいて正確な暖房装置の状態を把握して空気供給手段を制御することができる。
【００１８】
請求項３に記載の空調システムによると、制御部は前記暖房装置との間で情報を送受信して、暖房装置の状態を把握し、この暖房装置の状態の情報に基づいて、暖房余力条件、暖房必要条件、暖房限界条件、暖房不要条件を判断して、空気供給手段を制御するので、より正確な暖房装置の状態に基づいて空気供給手段を制御することができる。
【００１９】
請求項４に記載の空調システムによると、第２の空間は少なくとも前記建物内の間仕切られた第３の空間に空気を排気する排気スリーブに連通するとともに、当該第３の空間は、直接又は他の空間を介して、第１の空間に空気を導入する導入スリーブに連通するので、第１の空間から空気供給手段により第２の空間に導入された暖気はさらに第３の空間を通って、第１の空間に戻る。このように空気をループさせることにより、暖房効率を高めることができる。
【００２０】
請求項５に記載の空調システムによると、比較的冷たい空気が導入される導入スリーブの第１の空間側の端部が暖房装置の吸気口に近接しているので、暖房装置の熱交換効率を高めることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】第１の実施形態の空調システムの概略構成を示す図。
【図２】第１の実施形態の空調システムの通気ダクト、導入スリーブ、排気スリーブの位置関係を説明する図。
【図３】第１の実施形態のダクトファン制御処理の一例を示すフロー図。
【図４】暖房装置の消費電力量の変化を示すグラフ。
【図５】暖房装置の消費電力とエネルギー消費効率との関係を示すグラフ。
【図６】第１の実施形態の空調システムの変形例の概略構成を示す図。
【図７】第２の実施形態の空調システムの概略構成を示す図。
【図８】第２の実施形態のダクトファン制御処理の一例を示すフロー図。
【図９】第３の実施形態の空調システムの概略構成を示す図。
【図１０】第３の実施形態のダクトファン制御処理の一例を示すフロー図。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
〔第１の実施形態〕
以下、図１から図５を参照しつつ、本発明の空調システム１の第１の実施形態について説明する。この実施形態の建物には、図１に示すように、少なくとも暖房装置２を設置した第１の空間１０と、暖房装置２を設置していない第２の空間２０及び第３の空間３０が設けられている。また、第１の空間１０と第２の空間２０とは通気ダクト３により連通しており、この通気ダクト３の中間部には制御部４により制御されるダクトファン５が設けられている。なお、本発明における「空気供給手段」は本実施形態ではダクトファン５がこれに相当する。なお「空気供給手段」、は第１の空間１０から第２の空間２０に空気を供給することができるものであれば、どのような構成のものであってもかまわない。
【００２３】
また、第２の空間２０と第３の空間３０の間の間仕切壁６ａには排気スリーブ７が設けられており、これによって第２の空間２０と第３の空間３０とが連通している。そして、第３の空間３０と第１の空間１０の間の間仕切壁６ｂには導入スリーブ８が設けれれており、第１の空間１０と第３の空間３０とを連通している。ダクトファン５が稼動すると、図１に矢印で示すように、第１の空間１０の空気が通気ダクト３を通って第２の空間２０に流入する。そして第２の空間２０からは排気スリーブ７を通って第３の空間３０に空気が流入し、第３の空間３０では、導入スリーブ８を通って第１の空間１０に空気が流入する。したがって、ダクトファン５が稼動しているときには、第１の空間１０で暖められた空気が、第２の空間２０を通って、第３の空間３０に流入し、さらに第１の空間１０に戻るループ状の空気の流路ができる。これによって暖かい空気を無駄に外部に排出することが無く、暖房効率のよい空調システム１とすることができる。
【００２４】
第２の空間２０と第３の空間３０との間の間仕切壁６ａに設けられた排気スリーブ７は、図２に示すように、当該間仕切壁６ａの低い位置に設けられている。これによって、第２の空間２０の中でも比較的冷たい空気が第３の空間３０に排気されることになり、第２の空間２０の中の比較的暖かい空気は、第２の空間２０に滞留して、第２の空間２０の室温を効率的に高めることができる。また、第２の空間２０の空気が全体的に暖まると、第２の空間２０の低い位置の空気も暖かくなるので、排気スリーブ７を介して第３の空間３０の低い位置にも暖かい空気が排気される。この暖かい空気は第３の空間３０の低い位置から上昇するので第３の空間３０は徐々に全体を暖めることができる。また第３の空間３０と第１の空間１０との間の間仕切壁６ｂに設けられた導入スリーブ８は、第１の空間１０側の端部が暖房装置２の吸気口９に近接して設けられている。これにより、第３の空間３０から第１の空間１０に流入した比較的温度の低い空気はそのまま暖房装置２の吸気口９に吸い込まれ、暖房装置２内で加熱されて暖かい空気が第１の空間１０に供給される。したがって、暖房装置２の熱交換効率を高めて、暖房装置２を効率的に運用することができる。
【００２５】
また、第１の空間１０にはこの第１の空間１０の室温を計測する第１の室温センサ１１が設けられており、第２の空間２０にはこの第２の空間２０の室温を計測する第２の室温センサ２１が設けられている。これら第１の室温センサ１１及び第２の室温センサ２１は例えばＬＡＮ（Local Area Network）を介して制御部４に接続されており、第１の室温センサ１１及び第２の室温センサ２１が計測した室温の情報を制御部４に送信している。なお、第１の空間１０、第２の空間２０、及び第３の空間３０には、当然出入り口としてのドア、採光や換気のための窓、その他種々の住宅設備が設けられているが、図示を省略している。また、建物はこれら３つの空間以外にも間仕切られた空間を有していてもよいが、３つの空間以外の図示は省略している。
【００２６】
第１の空間１０は例えばリビングなどの居室であり、住人が普段生活しているスペースである。前述のとおりこの第１の空間１０には暖房装置２が設置されている。暖房装置２は少なくとも、設置された第１の空間１０の室温を計測して、設定された目標室温よりも所定以上低い場合に室温を上昇させる為に、当該暖房装置２の暖房能力の限界に近い大きな暖房能力で暖房運転をするとともに、目標室温に近い場合には、室温を安定される為の比較的小さな暖房能力で運転するように制御する図示しない制御用ＭＰＵが組み込まれたものである。この暖房装置２は、第１の空間１０の床面積に応じた定格能力を持つものが最適である。これ以上に定格能力が低いと、第１の空間１０を十分に暖房することができず、また、第１の空間１０の床面積以上の定格能力の暖房装置２は、必要以上の能力を持っていることになるので、導入コストが不必要に高くなるとともに、エネルギー消費効率が低くなる。
【００２７】
この暖房装置２は本実施形態においてはエアコンディショナーである。エアコンディショナーは、ヒートポンプの仕組みを利用して循環する熱媒の圧縮及び膨張により室内空間の空気を暖めるものであり、電気を動力源とするコンプレッサにより熱媒の圧縮及び膨張を行う一般的な所謂エアコンを暖房装置２として用いることができるが、例えばガス、灯油、地熱、太陽熱等の他の動力源によるヒートポンプを用いたエアコンディショナーであってもよい。このようなヒートポンプを利用したエアーコンディショナーはエネルギー消費効率（Coefficient Of Performance:COP）が高く、本発明の空調システム１に用いる暖房装置２として好適であるが、本発明における暖房装置２は、エアコンディショナーに限られず、石油ファンヒータ、ガスファンヒーター、オイルヒータ、セラミックヒータ等の他の熱源を利用して室内空間の空気を暖めるものであってもよい。
【００２８】
第２の空間２０は例えば脱衣室である。この脱衣室には暖房装置２は設置されていない。また、第３の空間３０は例えば廊下である。この廊下にも暖房装置２は設置されていない。なお、これら第２の空間２０及び第３の空間３０は、暖房装置が設置されていないものに限定されるものではない。例えば一部にスポット的な暖房装置が設置されていてもよい。また、第１の空間１０、第２の空間２０、第３の空間３０をそれぞれ、居室、脱衣室、廊下としたが、これに限定されるものではなく、建物の構造や間取り等の条件に応じて、これらの空間を如何なる用途の空間としてもよい。なお、第１の空間１０は住人の滞在時間が長いなどの理由で特に暖房装置２の必要性の高い空間が好ましく、また、比較的広い空間である場合に暖房効率を高めることができる。また、第２の空間２０及び第３の空間３０は比較的住人の滞在時間が短いなどの理由で暖房装置２の優先順位が第１の空間１０よりも低い空間であることが好ましく、また、少なくとも第１の空間１０よりも狭い空間であることが好ましい。
【００２９】
制御部４は、詳しくは図示しないが、例えば、ダクトファン５の稼動を制御するＣＰＵ（Central Processing Unit）、ダクトファン５の制御プログラムが格納されたＲＯＭ（Read Only Memory）、第１の室温センサ及び第２の室温センサ２１から受信した室温やダクトファン５の状態を記憶するＲＡＭ（Random Access Memory）、ＬＡＮとの間で情報の送受信を行うＬＡＮ−Ｉ／Ｆ（Local Area Network interface）などを備えている。なお、制御部４の構成はこれに限定されるものではなく、本発明の空調システム１の制御を実現できる構成であれば、如何なる構成であってもかまわない。
【００３０】
以上のように構成される空調システム１は、制御部４が、暖房余力条件、暖房必要条件、談合限界条件、暖房不要条件の４つの条件に基づいてダクトファン５を制御することにより、効率的な暖房を可能としている。暖房余力条件は、暖房装置２の暖房能力に余力があることを示す条件であって、暖房必要条件は、第２の空間２０を暖房する必要があることを示す条件であり、暖房限界条件は暖房装置２の暖房能力に余力が無いことを示す条件であり、暖房不要条件は第２の空間２０を暖房する必要が無いことを示す条件である。以下、主に制御部４のＣＰＵが行うダクトファン５の制御処理について図３を参照しつつ説明する。
【００３１】
ダクトファン５の制御処理では制御部４のＣＰＵは、まず第１の室温センサ１１が計測した室温が第２の室温センサ２１が計測した室温よりも５度以上高いか否か判断する（Ｓ１０１）。この５度の温度幅が本発明における「第１の温度幅」に該当する。また、本実施形態においては、この第１の室温センサ１１が計測した室温が第２の室温センサ２１が計測した室温よりも５度以上高い条件が暖房必要条件に該当する。すなわち第１の空間１０の室温が第２の空間２０の室温よりも５度以上高い場合は、第１の空間１０から第２の空間２０に移動した住人が５度以上の温度差を受けることになって、ヒートショックにより身体に影響を与えられる可能性があるので、第２の空間２０の温度を上げて第１の空間１０との温度差を狭める必要があり、第２の空間２０に暖房が必要となる。
【００３２】
第１の室温センサ１１が計測した室温が第２の室温センサ２１が計測した室温よりも５度以上高くないと判断すると（Ｓ１０１：ＮＯ）、この処理を５分間待機した後（Ｓ１０２）、再度ステップＳ１０１の処理を繰り返す。すなわち、暖房必要条件を満たさない場合には、ダクトファン５を稼動させて第２の空間２０を暖める必要がないので、処理を進めず、第１の空間１０と第２の空間２０との温度差が５度以上にならないか継続的に監視を続ける。
【００３３】
一方、第２の室温センサ２１が計測した室温が第２の室温センサ２１が計測した室温よりも５度以上高いと判断すると（Ｓ１０１：ＹＥＳ）、次に、１０分間の第１の室温センサ１１が計測した室温の変動幅が１度以下であるか否か判断する（Ｓ１０３）。本実施形態においてはこの条件が暖房余力条件に該当する。すなわち、１０分間の第１の空間１０の室温の変動幅が１度以下である場合、第１の空間１０の室温は安定しているので、暖房装置２の運転が、当該暖房装置２の暖房能力の限界に近い大きな暖房能力で運転している状態から、室温を安定される為の比較的小さな暖房能力での運転に切り替わっているものと推定でき、暖房装置２にはその暖房能力に余力があることがわかる。なお、本発明の「所定時間内の前記第１の空間の室温の変動幅」は、本実施形態においては、この１０分間の第１の室温センサ１１が計測した室温の変動幅がこれに該当し、「予め定められた所定温度変動範囲以内」とは、本実施形態においては、室温の変動幅が１度以下であることがこれに該当する。
【００３４】
１０分間の第１の室温センサ１１が計測した室温の変動幅が１度以下であると判断すると（Ｓ１０３：ＹＥＳ）、暖房余力条件を満たすので、ダクトファン５を稼動して、第２の空間２０に第１の空間１０の暖かい空気を流入させる（Ｓ１０４）。すなわち、ステップＳ１０１において暖房必要条件を満たすと判断し、且つ、ステップＳ１０２において暖房余力条件を満たすと判断した場合にダクトファン５を稼動する。一方、１０分間の第１の室温センサ１１が計測した室温の変動幅が１度以下ではないと判断すると（Ｓ１０３：ＮＯ）、暖房余力条件を満たさないので、第１の空間１０の室温が安定するまで処理を待機する。
【００３５】
ステップＳ１０４において、ダクトファン５を稼動すると、第２の空間２０に第１の空間１０の暖気が流れるので、第１の空間１０の室温は低下する（Ｓ１０５）。そして、ここで処理を５分間待機した後（Ｓ１０６）、次に、直近の５分間の間に第１の空間１０の室温が回復傾向を示すか否か判断する（Ｓ１０７）。ここで第１の空間１０の室温が回復傾向を示すとは予めダクトファン５が稼動した場合の時間経過による温度の予想変化を例えば制御部４のＲＯＭに記憶しておき、当該予想変化に比べて第１の空間１０の室温低下が緩やかになっている場合、及び第１の空間１０の室温が上昇し始めている場合に、回復傾向を示すと判断する。本実施形態においては、この条件が暖房限界条件に該当する。第１の空間１０の室温が回復傾向を示さないということは、暖房装置２がその暖房能力の限界近くの大きな暖房能力で第１の空間１０を暖めても、ダクトファン５を介して第２の空間２０に放出される熱量の方が大きく、第１の空間１０が暖まっていないことを示している。
【００３６】
第１の空間１０の室温が回復傾向を示すと判断すると（Ｓ１０７：ＹＥＳ）、ダクトファン５の稼動を継続する（Ｓ１０９）。一方、第１の空間１０の室温が回復傾向を示さないと判断すると（Ｓ１０７：ＮＯ）、暖房限界条件を満たすので、ダクトファン５の稼動を停止し（Ｓ１０８）、この処理を終了する。
【００３７】
ダクトファン５の稼動が継続されると（Ｓ１０９）、次に、第１の室温センサ１１が計測した室温と第２の室温センサ２１が計測した室温の差が２度以内であるか否か判断される（Ｓ１１０）。本発明における「第２の温度幅」は本実施形態においては、この２度以内がこれに該当する。また、本実施形態においては、この条件が暖房不要条件に該当する。すなわち、第１の空間１０の室温と第２の空間２０の室温との差が２度以下である場合には、ヒートショックにより住人の身体に悪影響がでるおそれもなく、また、ダクトファン５を稼動し続けたとしても、第２の空間２０の室温をほとんど上昇させることができない物であるので、第２の空間２０を暖房する必要がないと判断される。
【００３８】
そして、第１の室温センサ１１が計測した室温と第２の室温センサ２１が計測した室温の差が２度以内であると判断されると（Ｓ１１０：ＹＥＳ）、第２の空間２０に暖房は必要ないのでダクトファン５を停止し（Ｓ１１１）、さらに５分間処理を待機したのち、ステップＳ１０１に戻って、処理を繰り返す。すなわち、第１の空間１０の温度及び第２の空間２０の温度変化に対応して、さらにダクトファン５の稼動が必要か否か判断する処理を続ける。一方、第１の室温センサ１１が計測した室温と第２の室温センサ２１が計測した室温の差が２度以内でないと判断されると（Ｓ１１０：ＮＯ）、第１の空間１０の室温と第２の空間２０の室温との差が２度以内となるまで、ダクトファン５の稼動を継続する。
【００３９】
以上のようにダクトファン５が暖房必要条件及び暖房不要条件に基づいて制御されることにより、不必要な場合にダクトファン５を稼動させないので、ダクトファン５自体を稼動させるための電力を節電できるとともに、暖房装置２が不必要な場合にまで大きな暖房能力で暖房することを抑制して節電することができる。また、ダクトファン５が暖房余力条件及び暖房限界条件に基づいて制御されることにより、暖房能力に余力がない場合には、まず第１の空間１０を集中的に暖めることで第１の空間１０をすばやく暖房することができ、余裕がある場合にのみダクトファン５を稼動させて第２の空間２０の暖房にも暖房装置２の能力を用いることができる。
【００４０】
次に、図４及び図５を参照しつつ、暖房装置２の電力使用量の変化について説明する。図４のグラフにおいて実線がダクトファン５を稼動しなかった場合の暖房装置２の運転開始からの電力使用量の変化を示している。図４に示すように、ダクトファン５を稼動しなかった場合、暖房装置２は、運転開始直後には、例えば除霜運転等の初期動作を行った後、最大電力に近い大きな消費電力で第１の空間１０の暖房を開始する。すなわち、暖房装置２は最大暖房能力に近い能力で第１の空間１０の空気を暖める。そして室温が暖房装置２の設定温度に近づくと、消費電力を下げて例えば定格電力の半分程度の中間電力で運転を続ける。このとき暖房装置２は、第１の空間１０の室温が安定するように小さい暖房能力で第１の空間１０の空気を暖める。
【００４１】
一方、図４のグラフにおいて、破線が上述の処理に基づいてダクトファン５を稼動した場合の暖房装置２の電力使用量の変化を示している。暖房装置２の運転開始からしばらくして、第１の空間１０の室温が安定状態に近づくと、すなわち前述したように、１０分間の第１の空間１０の室温変動幅が１度以内であった場合には、制御部４によりダクトファン５の稼動が開始される。そしてダクトファン５が稼動すると、第１の空間１０から第２の空間２０に暖かい空気が流れるので、第１の空間１０の温度が低下し始め、この第１の空間１０の温度低下を防ぐために、暖房装置２が消費電力量を上げて大きな暖房能力で第１の空間１０の空気をあたため始める。これにより暖房装置２はダクトファン５が稼動している間は例えば定格電力程度の比較的大きな消費電力量で暖房を続ける。
【００４２】
図５に示すように、暖房装置２は、中間電力程度の低い消費電力で低い暖房能力のときには、エネルギー消費効率は比較的低くなる。一方、定格電力付近の消費電力で高い暖房能力のときには最も暖房装置２のエネルギー消費効率がよくなる。したがって、上述のようにダクトファン５を制御することにより、定格電力に近い、最もエネルギー消費効率のよい暖房能力で暖房装置２を運転できるので、効率的に暖房することができる。
【００４３】
特に、本実施形態の空調システム１によると、第１の室温センサ１１及び第２の室温センサ２１によって計測される第１の空間１０及び第２の空間２０の室温の情報のみによって、暖房必要条件、暖房余力条件、暖房限界条件、暖房不要条件を判断することができるので、特別な暖房装置２を用いることなく、市販されている一般的な暖房装置２を用いて、本実施形態の空調システム１を実現することができ、導入コストを低く抑えることができる。また、これら第１の空間１０及び第２の空間２０の室温の情報のみでダクトファン５を制御しているので、例えば、２以上の異なる暖房装置２を組み合わせて第１の空間１０を暖房しているような場合にも、効率的に暖房することができる空調システム１とすることができる。
【００４４】
なお、ダクトファン５によって第１の空間１０から暖気を送られる第２の空間２０は１つに限られるものではない。例えば図６に示すように、第１の空間１０が２つの第２の空間２０ａ，２０ｂにそれぞれ通気ダクト３を介して連通するものであっても良い。通気ダクト３にはそれぞれダクトファン５が設けられており、これらダクトファン５の稼動は制御部４で制御される。また、第２の室温センサ２１も２つの第２の空間２０ａ，２０ｂにそれぞれ設置されている。このような場合には、２つの第２の空間２０ａ，２０ｂのなかで暖房の優先順位を定め、暖房余力条件を満たしている場合に、まず優先順位の高い第２の空間２０ａが暖房必要条件を満たしているか判断して、この暖房必要条件を満たしている場合に、優先順位の高い第２の空間２０ａに連通する通気ダクト３側のダクトファン５ａを稼動する。そして優先順位の高い第２の空間２０ａが暖房必要条件を満たしていない場合に、優先順位の低い第２の空間２０ｂが暖房必要条件を満たしているか判断し、この暖房必要条件を満たしている場合に、優先順位の低い第２の空間２０ｂに連通する通気ダクト３側のダクトファン５ｂを稼動する。
【００４５】
〔第２の実施形態〕
次に、本発明の空調システム１の第２の実施形態について、図７及び図８を参照しつつ説明する。なお、第１の実施形態と同様の構成については同一の符号を付して説明を省略する。図７に示すように、第２の実施形態においては暖房装置２を設置した第１の空間１０には第１の室温センサ１１を設置していない。一方、暖房装置２の電源ケーブルには暖房装置２に供給される電流を計測する電流センサ１２が設けられている。本実施形態において暖房装置２は、電気を動力源とするコンプレッサを用いたエアコンディショナー又は電気により熱源加熱するオイルヒータやセラミックヒータが用いられる。すなわち本実施形態の暖房装置２は電源ケーブルを通って供給される電流により第１の空間１０の空気を暖房するものである。また、第１の空間１０と第２の空間２０を繋ぐ通気ダクト３に設置されたダクトファン５は制御部４の制御によって、停止状態のほかに例えば強中弱の３段階の空気供給量の変更を行うことができる。
【００４６】
以下、第２の実施形態におけるダクトファン５の制御処理について図８を参照しつつ説明する。本実施形態のダクトファン５制御処理では、まず、電流センサ１２からの情報に基づいて、暖房装置２の電源回路に電流が流れているか否か判断する（Ｓ２０１）。電流が流れていないと判断すると（Ｓ２０１：ＮＯ）、すなわち暖房装置２の電源が入っていないため、ダクトファン５の稼動を停止して（Ｓ２０２）この処理を終了する。なお、図示しないが、ダクトファン５が既に稼動していない場合も当然にそのままこの処理を終了する。
【００４７】
そして暖房装置２の電源回路に電流が流れている場合に（Ｓ２０１：ＹＥＳ）、第２の空間２０の温度センサからの情報に基づいて、第２の空間２０の温度が目標温度よりも５度以上低いか否か判断する（Ｓ２０３）。本実施形態においてはこの条件が暖房必要条件である。なお、本発明における「所定の第３の温度幅」は本実施形態においては５度であるがこれに限定されるものではない。ここで目標温度は予め設定されて制御部４のＲＯＭ又はＲＡＭに記憶された数値であり、特に限定されるものではないが、例えば２０度である。２０度よりも５度以上低い場合、すなわち第２の空間２０の室温が１５度以下の場合に、第１の空間１０との間で住人にヒートショックの影響を与えうる温度差が発生すしうる。なお、本実施形態においては第１の空間１０に温度センサを設置しなかったため、第２の空間２０に設置した第２の室温センサ２１に基づいて温度差を類推しているが、第１の空間１０にも第１の室温センサ１１を設置して、実際の温度差に基づいて暖房必要条件を満たすか否かの判断をしてもよい。
【００４８】
第２の空間２０の温度が目標温度よりも５度以上低くないと判断すると（Ｓ２０３：ＮＯ）、第２の空間２０はヒートショックを起こさない程度に暖かいものと考えられるため、暖房必要条件を満たさないと判断され、第２の空間２０に暖房が必要となるまでこのまま待機する。一方、第２の空間２０の温度が目標温度よりも５度以上低いと判断すると（Ｓ２０３：ＹＥＳ）、次に、電流センサ１２からの情報に基づいて、暖房装置２の電源回路に流れる電流が所定期間内のピーク値の２分の１以下であるか否か判断される（Ｓ２０４）。ここで「所定期間」は、例えば暖房装置２が運転を開始してから初期の１０分程度であり、通常、暖房装置２がその能力限界に近い大きな暖房能力で運転をしている期間である。そして、電流のピーク値は例えばＲＡＭに記憶され、移行のダクトファン５の制御処理に利用される。暖房装置２の電源回路に流れる電流が所定期間内のピーク値の２分の１以下である場合には、暖房装置２が小さい暖房能力で運転していることが判るので暖房装置２に暖房余力があることが判る。本実施形態においては、この条件が暖房余力条件である。なお、本実施形態においては暖房余力条件を電流の所定期間内のピーク値の２分の１以下である場合としているが、暖房の種類などによっては、例えばピーク値の３分の１以下などの他の数値を採用することもできる。
【００４９】
暖房装置２の電源回路に流れる電流が所定期間内のピーク値の２分の１以下でないと判断されると（Ｓ２０４：ＮＯ）、すなわち暖房余力条件を満たさないと判断すると、次に２０分以上電源回路を流れる電流がピーク値の２分の１以上の状態を保っているか否か判断する（Ｓ２０５）。本実施形態においては、この条件が暖房限界条件に該当する。すなわち、２０分以上経過しても暖房装置２が大きい暖房能力で運転を続けても暖房装置２の設定温度に到達していないので、暖房能力に余力がないことがわかる。
【００５０】
２０分以上電源回路を流れる電流がピーク値の２分の１以上の状態を保っていないと判断すると（Ｓ２０５：ＮＯ）、例えば図示しないが数分程度処理を待機した後、ステップＳ２０４に戻って、処理を繰り返す。一方、２０分以上電源回路を流れる電流がピーク値の２分の１以上の状態を保っていると判断すると（Ｓ２０５：ＹＥＳ）、次にダクトファン５が稼動中か否か判断する（Ｓ２０６）。ダクトファン５が稼動中である場合は（Ｓ２０６：ＹＥＳ）、ダクトファン５の運転レベルを１下げる（Ｓ２０７）。なお、ダクトファン５が最も低い運転レベル「弱」で運転されていた場合には、ダクトファン５の運転を停止する。そして、ダクトファン５の運転レベルを１下げると、ステップＳ２０４に戻って処理を繰り返す。また、ダクトファン５が稼動中でないと判断した場合は（Ｓ２０６：ＮＯ）、ダクトファン５の運転レベルを下げることはできないので、そのままステップＳ２０４に戻って処理を繰り返す。
【００５１】
ステップＳ２０４において、電流センサ１２が計測した電流がピーク値の半分以下であると判断した場合は、暖房装置２が小さい暖房能力で運転しているので、暖房余力条件を満たすと判断し、次にダクトファン５の運転レベルが最大であるか否か判断する（Ｓ２０８）。前述の通り、本実施形態のダクトファン５は例えば「強」「中」「弱」の三段階の運転レベルを有しており、「強」で運転している場合に運転レベルが最大であると判断する（Ｓ２０８：ＹＥＳ）。運転レベルが最大の場合にはさらに運転レベルを上げることはできないので、このままステップＳ２１０に処理を進める。一方運転レベルが最大でない場合、すなわち、ダクトファン５が「中」又は「弱」で稼動している場合、若しくはダクトファン５が稼動していない場合にはダクトファン５の運転レベルを１上げて（Ｓ２０９）、ステップＳ２１０に処理を進める。なお、ダクトファン５が稼動していない場合には、ダクトファン５を「弱」で稼動を開始する。
【００５２】
ステップＳ２１０では、第２の室温センサ２１の情報に基づいて、第２の空間２０が目標温度以上であるか否か判断する。例えば２０度以上である場合に目標温度以上であると判断する。本実施形態においては、この条件が暖房不要条件である。第２の空間２０の温度がある程度高い場合には第１の空間１０から住人が第２の空間２０に移動してもヒートショックによる悪影響を受けるおそれがほとんどないので暖房が不要となる。目標温度以上であると判断すると（Ｓ２１０：ＹＥＳ）、第２の空間２０を暖める必要がないので、ダクトファン５を停止する（Ｓ２１１）。そして、第２の空間２０の室温をさらに監視しつづけ、目標温度よりも２度以上低くなった場合に、ステップＳ２０１に戻って処理を繰り返す。一方、第２の空間２０の室温が目標温度以上ではないと判断すると（Ｓ２１０：ＮＯ）、ステップＳ２０４に戻って処理を繰り返す。
【００５３】
以上のように、本実施形態の空調システム１によると、第２の室温センサ２１によって計測される第２の空間２０の室温の情報及び、電源と暖房装置２との間に設置される電流センサ１２により計測される電流によって、ダクトファン５を制御することができるので、暖房装置２のプラグとコンセントとの間に電流センサ１２を設けるとともに、第２の室温センサ２１を設けるだけで、本空調システム１を実現することができ、導入コストを低く抑えることができ、尚且つ、電流に基づいて暖房装置２の状態を把握するので比較的正確に暖房機器の状態を把握してダクトファン５を制御することができる。
【００５４】
〔第３の実施形態〕
次に、本発明の空調システム１の第３の実施形態について、図９及び図１０を参照しつつ説明する。なお、第１の実施形態と同様の構成については同一の符号を付して説明を省略する。図９に示すように、第３の実施形態においては暖房装置２を設置した第１の空間１０には第１の室温センサ１１を設置していない。また、制御部４は暖房装置２に通信可能に接続されており、暖房装置２が運転開始した旨の信号、暖房装置２が減速運転している旨の信号、暖房装置２の暖房能力に余力がある旨の信号、暖房装置２が運転を停止した旨の信号、暖房装置２の設定温度の情報などの情報を暖房装置２から受け取って、これらの情報に基づいてダクトファン５を制御している。
【００５５】
以下、第３の実施形態におけるダクトファン５の制御処理について図１０を参照しつつ説明する。本実施形態のダクトファン５制御処理では、まず、制御部４は、暖房装置２が減速運転を開始したか否か判断する（Ｓ３０１）。具体的には制御部４が暖房装置２から減速運転を開始した旨の信号を受信したか否か判断する。ここで減速運転とは暖房装置２が計測している第１の空間１０の室温が暖房装置２の設定温度に近くなった場合に、第１の空間１０の室温を安定させるための暖房装置２の運転である。本実施形態においては、この条件が暖房余力条件に該当する。
【００５６】
暖房装置２が減速運転を開始していないと判断すると（Ｓ３０１：ＮＯ）、暖房余力条件を満たさないものであるので、減速運転を開始するまでそのまま処理を待機する。一方、減速運転を開始したと判断すると（Ｓ３０１：ＹＥＳ）、次に第２の室温センサ２１により計測された第２の空間２０の室温が、暖房装置２の設定温度よりも５度以上低いか否か判断する（Ｓ３０２）。すなわち、暖房装置２により暖められた第１の空間１０の室温は暖房装置２の設定温度とほぼ等しくなっているはずであるので、第１の空間の室温と第２の空間２０の室温との差が５度以上であるか否かが判断される。本実施形態においては、この条件が暖房必要条件である。
【００５７】
第２の空間２０の室温が暖房装置２の設定温度よりも５度以上低くないと判断すると（Ｓ３０２：ＮＯ）、第２の空間２０を暖房する必要が無いので、ダクトファン５を稼動せずにそのまま待機する。一方、第２の空間２０の室温が暖房装置２の設定温度よりも５度以上低くいと判断すると（Ｓ３０２：ＹＥＳ）、ダクトファン５を稼動して、次に暖房装置２が稼動中であって、且つ暖房装置２に余力があるか否か判断する（Ｓ３０４）。すなわち、暖房装置２から暖房装置２が運転を停止した旨の信号を受信しておらず、暖房装置２の暖房能力に余力がある旨の信号を受信しているか否か判断する。本実施形態においては暖房装置２に余力がある旨の信号を受け取っていない場合、すなわちステップＳ３０４におけるＮＯが暖房限界条件である。
【００５８】
暖房装置２が稼動中でない、若しくは暖房装置２に余力がないと判断すると（Ｓ３０４：ＮＯ）、ステップＳ３０６に進んで、ダクトファン５を停止する。一方、暖房装置２が稼動中であって、且つ暖房装置２に余力があると判断すると（Ｓ３０４：ＹＥＳ）、次に、第２の室温センサ２１により計測された第２の空間２０の室温の暖房装置２の設定温度との温度差が２度以内か否か判断する（Ｓ３０５）。本実施形態においてはこの条件が暖房不要条件である。すなわち第２の空間２０の室温の暖房装置２の設定温度との差が２度以内の範囲であれば、第１の空間１０から住人が第２の空間２０に移動したとしても身体に悪影響があるヒートショックを受けるおそれがないと判断できるので、第２の空間２０に暖房が必要ないと判断する。
【００５９】
第２の空間２０の室温の暖房装置２の設定温度との温度差が２度以内でないと判断すると（Ｓ３０５：ＮＯ）、ステップＳ３０４に処理を戻す。一方、第２の空間２０の室温の暖房装置２の設定温度との温度差が２度以内であると判断すると（Ｓ３０５：ＹＥＳ）、第２の空間２０には暖房が不要であるので、ダクトファン５を停止し（Ｓ３０６）、さらに５分間待機した後（Ｓ３０７）、ステップＳ３０１に処理を戻す。
【００６０】
以上のように、本実施形態の空調システム１によると、制御部４が暖房装置２から送信される情報によって暖房装置２の状態を把握し、この暖房装置２の状態の情報に基づいて、暖房余力条件、暖房必要条件、暖房限界条件、暖房不要条件を判断して、ダクトファン５を制御するので、より正確な暖房装置２の状態に基づいてダクトファン５を制御することができ、より暖房効率を高めることができる。
【００６１】
なお、第１から第３の実施形態において、温度、温度差、温度幅などについて数値を記載しているが、これらに限定されるものではなく、本空調システム１の制御として適切な温度を適宜選択することができる。また、これらの実施形態において、温度、温度差、温度幅を表わす数値は摂氏温度である。
【００６２】
なお、本発明の実施の形態は上述の形態に限ることなく、本発明の思想の範囲を逸脱しない範囲で適宜変更することができることは云うまでもない。
【産業上の利用可能性】
【００６３】
本発明に係る空調システム１は、例えば住宅の複数の間仕切られた空間を暖房する空調システム１として好適に用いることができる。
【符号の説明】
【００６４】
１      空調システム
２      暖房装置
３      通気ダクト
４      制御部
５      ダクトファン（空気供給手段）
７      排気スリーブ
８      導入スリーブ
９      吸気口
１０    第１の空間
１１    第１の室温センサ
１２    電流センサ
２０    第２の空間
２１    第２の室温センサ
３０    第３の空間
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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