(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
エンジン側からの伝達動力を走行装置側に伝達する走行系伝動機構と、作業装置側に伝達する作業系伝動機構とを備えた作業機の操作装置であって、
前記走行系伝動機構にデフ装置を備え、前記作業系伝動機構に作業装置側への動力伝達を断続するＰＴＯクラッチを備えるとともに、前記デフ装置と前記ＰＴＯクラッチとに連係されて揺動操作可能に構成された単一の操作レバーを備え、
前記操作レバーが、デフロック状態でＰＴＯクラッチを入り操作する作業位置と、デフロック解除状態でＰＴＯクラッチを切り操作する非作業走行位置と、デフロック状態でＰＴＯクラッチを切り操作するデフロック非作業位置とに切換操作可能に構成されているとともに、前記作業位置が前記操作レバーの揺動操作範囲の一端側に設定され、前記非作業走行位置が前記揺動操作範囲の他端側に設定され、前記デフロック非作業位置が前記揺動操作範囲の中間部に設定され、
前記操作レバーの揺動操作を案内する操作経路のうち、前記作業位置から前記非作業走行位置を目標位置として前記操作レバーを案内する操作経路、ならびに前記非作業走行位置から前記デフロック非作業位置を目標位置として前記操作レバーを案内する操作経路、及び前記デフロック非作業位置から前記非作業走行位置を目標位置として前記操作レバーを案内する操作経路は、前記目標位置へ向かう操作レバーの操作方向を、その操作レバーの揺動移動量が増加するほど前記目標位置に近づくように案内する経路によって形成され、
前記デフロック非作業位置から前記作業位置を目標位置として前記操作レバーを案内する操作経路、及び前記作業位置から前記デフロック非作業位置を目標位置として前記操作レバーを案内する操作経路は、前記目標位置へ向かう前記操作レバーの操作方向を、その操作経路の途中で一旦前記目標位置から遠ざかる方向に向けて案内する屈曲経路によって形成されている作業機の操作装置。
【請求項２】
前記非作業走行位置と前記デフロック非作業位置との間における操作経路は、ほぼ直線状の操作経路によって形成され、前記デフロック非作業位置と前記作業位置との間における操作経路は、前記非作業走行位置と前記デフロック非作業位置との間における操作経路に対して交差する横向きに前記操作レバーを移動させるように案内する横移動経路部分と、その横移動経路部分に引き続いて、前記非作業走行位置と前記デフロック非作業位置との間における操作経路とほぼ平行な直線方向に前記操作レバーを案内する直線状経路部分と、を備えている請求項１記載の作業機の操作装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、エンジン側からの伝達動力を走行装置側に伝達する走行系伝動機構と、作業装置側に伝達する作業系伝動機構とを備えた作業機の操作装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
この種の作業機の操作装置としては、下記［１］及び［２］に記載のものが知られている。
［１］操縦ハンドル部分にＰＴＯクラッチレバーと走行クラッチレバーとを備え、走行ミッションケースの後部にデフロックペダル及びデフロック解除ペダルを備えて、各別に操作可能に構成したもの（特許文献１参照）。
［２］単一の操作レバーの操作経路を構成するガイド溝の途中に屈曲箇所を備え、ガイド溝の前端側に高速走行が可能で、ＰＴＯクラッチが切られ、デフロックが解除された路上走行用の非作業走行位置が設定され、その非作業走行位置から後方に操作して屈曲箇所に操作すると、低速走行が可能で、ＰＴＯクラッチが切られ、デフロックが解除された低速での路上走行用の非作業走行位置が設定され、屈曲箇所で前記路上走行の高低変速経路に交差する横側方への操作が行われると、低速走行が可能で、ＰＴＯクラッチが入り操作され、デフロック状態となる田植え作業用の作業位置が設定されるように構成したもの（特許文献２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平０７−１２５６４８号公報（段落〔００１３〕、〔００１６〕、図１、図２）
【特許文献２】特許第３５６７６２２号公報（段落〔００１５〕、〔００１６〕、〔００１７〕、図５、図６）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記特許文献１に記載のように、ＰＴＯクラッチレバーとデフロックペダル及びデフロック解除ペダルが別々の操作具で構成されていれば、ＰＴＯクラッチの入り切り操作と、デフ装置のロック及びロック解除を自由に設定することができ、多様な駆動形態を選択し得る点で有用なものである。しかしながら、操作具が複数個存在することにより、手足を使って迅速な操作を行える便利さはあるものの、複数の操作具を扱うことによる操作の煩雑さを招く傾向があるとともに、個別操作される複数の操作具を備えることで何れかの操作具の操作忘れや誤操作を招く可能性があり、この点で改善の余地がある。
【０００５】
これに比べて、前記特許文献２に記載のように、単一の操作レバーを用いてＰＴＯクラッチとデフ装置とを操作できるようにした構造のものでは、上述のような操作忘れや誤操作を回避し易い点では有用であるが、作業機の駆動形態として、上述したような、ＰＴＯクラッチが切られ、デフロックが解除された路上走行形態と、ＰＴＯクラッチが入り操作され、デフロック状態となる作業形態を選択するものであるため、それ以上の駆動形態の多様化を望むことはできないものであった。
【０００６】
本発明の目的は、単一の操作レバーを用いてＰＴＯクラッチとデフ装置とを操作できるようにして、操作レバーの操作忘れや誤操作の発生を回避するとともに、ＰＴＯクラッチとデフ装置との駆動形態の多様化を図ることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
〔解決手段１〕
上記課題を解決するために講じた本発明の技術手段は、エンジン側からの伝達動力を走行装置側に伝達する走行系伝動機構と、作業装置側に伝達する作業系伝動機構とを備えた作業機の操作装置であって、
前記走行系伝動機構にデフ装置を備え、前記作業系伝動機構に作業装置側への動力伝達を断続するＰＴＯクラッチを備えるとともに、前記デフ装置と前記ＰＴＯクラッチとに連係されて揺動操作可能に構成された単一の操作レバーを備え、前記操作レバーが、デフロック状態でＰＴＯクラッチを入り操作する作業位置と、デフロック解除状態でＰＴＯクラッチを切り操作する非作業走行位置と、デフロック状態でＰＴＯクラッチを切り操作するデフロック非作業位置とに切換操作可能に構成されているとともに、前記作業位置が前記操作レバーの揺動操作範囲の一端側に設定され、前記非作業走行位置が前記揺動操作範囲の他端側に設定され、前記デフロック非作業位置が前記揺動操作範囲の中間部に設定され、前記操作レバーの揺動操作を案内する操作経路のうち、前記作業位置から前記非作業走行位置を目標位置として前記操作レバーを案内する操作経路、ならびに前記非作業走行位置からデフロック非作業位置を目標位置として前記操作レバーを案内する操作経路、及び前記デフロック非作業位置から前記非作業走行位置を目標位置として前記操作レバーを案内する操作経路は、前記目標位置へ向かう操作レバーの操作方向を、その操作レバーの揺動移動量が増加するほど前記目標位置に近づくように案内する経路によって形成され、前記デフロック非作業位置から前記作業位置を目標位置として前記操作レバーを案内する操作経路、及び前記作業位置から前記デフロック非作業位置を目標位置として前記操作レバーを案内する操作経路は、前記目標位置へ向かう前記操作レバーの操作方向を、その操作経路の途中で一旦前記目標位置から遠ざかる方向に向けて案内する屈曲経路によって形成されていることを特徴とする。
【０００８】
〔解決手段１にかかる発明の作用及び効果〕
上記解決手段１にかかる本発明によると、デフロック状態でＰＴＯクラッチを入り操作する作業位置や、デフロック解除状態でＰＴＯクラッチを切り操作する非作業走行位置とは別に、デフロック状態でＰＴＯクラッチを切り操作するデフロック非作業位置とすることができるので、例えば、作業機を畦越えさせる際とか、歩み板を用いて運搬車両に対して積み降ろしする際などに、作業機をデフロックされた直進状態にして安定良く駆動し、かつ外部動力出力軸の駆動は停止した状態に維持して用いることができ、多様な駆動形態を得ることができたものである。
しかも、前記デフロック非作業位置を、デフロック操作機構とＰＴＯクラッチ操作機構とを操作するための単一の操作レバーで操作できるものであるから、複数の操作レバーを用いて各別に操作する場合のような煩わしさがなく、単一の操作レバーの操作位置を変更するだけの簡単な操作で迅速に選択することができ、また、操作忘れや誤操作を招く虞も少なくて済む。
【０００９】
【００１０】
また、前記デフロック非作業位置を選択する際に、走行系伝動機構や作業系伝動機構の無駄な駆動をなくしてスムースな選択操作を行うことができる。
すなわち、前記デフロック非作業位置が前記作業位置や前記非作業走行位置よりも操作経路の端部側寄り位置に設定されると、前記デフロック非作業位置に到達する前の操作経路で、前記作業位置でＰＴＯクラッチが入り操作されたり、非作業走行位置でデフロック解除状態となる。このため、前記デフロック非作業位置に達してから再びＰＴＯクラッチが切られ、デフロック状態となるように切換操作しなければならないが、この発明では、前記デフロック非作業位置が前記作業位置と前記非作業走行位置との中間に設定されているので、このような作業系伝動機構の無駄な駆動を生じることなく、スムースにデフロック非作業位置への切換を行える利点がある。
【００１１】
〔解決手段２〕
上記課題を解決するために講じた本発明の他の技術手段は、前記非作業走行位置と前記デフロック非作業位置との間における操作経路は、ほぼ直線状の操作経路によって形成され、前記デフロック非作業位置と前記作業位置との間における操作経路は、前記非作業走行位置と前記デフロック非作業位置との間における操作経路に対して交差する横向きに前記操作レバーを移動させるように案内する横移動経路部分と、その横移動経路部分に引き続いて、前記非作業走行位置と前記デフロック非作業位置との間における操作経路とほぼ平行な直線方向に前記操作レバーを案内する直線状経路部分と、を備えていることを特徴とする。
【００１２】
〔解決手段２にかかる発明の作用及び効果〕
上記の解決手段２にかかる発明の構成によると、操作レバーの操作経路は、その全体が単なる直線状の経路で構成されているのではなく、デフロック非作業位置から作業位置への操作経路は、前記デフロック非作業位置から横側方へ向かう横移動経路部分を備えた屈曲経路によって形成されているので、操作レバーを非作業走行位置から作業位置へ向けて一気に操作して、走行系伝動機構や作業系伝動機構が急激に駆動されてしまうような不具合を回避することができる。
【００１３】
【００１４】
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】歩行型耕耘機の全体側面図である。
【図２】歩行型耕耘機の全体平面図である。
【図３】操作装置部分を示す側面図である。
【図４】操作装置部分を示す平面図である。
【図５】操作装置を示す分解斜視図である。
【図６】図４におけるVI-VI線断面図である。
【図７】レバーガイドを除いた操作部分を示す平面図である。
【図８】操作レバーの操作経路部分を示す平面図である。
【図９】操作装置部分を示す側面図である。
【図１０】操作装置部分を示す側面図である。
【図１１】操作装置部分を示す側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明の実施の形態を図面の記載に基づいて説明する。
〔歩行型耕耘機の全体構成〕
図１は、本発明に係る作業機の操作装置を適用した歩行型耕耘機を示す全体側面図である。
この図に示すように、歩行型耕耘機は、エンジン１１を搭載した機体フレーム１０の後方側に操縦ハンドル１２を備え、前記機体フレーム１０を支持する左右一対の駆動自在なタイヤ式の走行車輪１３，１３（走行装置に相当する）を装備した自走機体１と、前記自走機体１の機体フレーム１０の後部側に連結されたロータリー耕耘装置２（作業装置に相当する）とを備えて構成されている。
【００１７】
前記機体フレーム１０は、前記左右一対の車軸１３ａ，１３ａ、及び前記ロータリー耕耘装置２の耕耘爪軸２０を支持するミッションケース３と、このミッションケース３から機体前方向きに延出したエンジン支持フレーム１０Ａとで構成されている。
【００１８】
前記ミッションケース３内には、図示しないが、走行車輪１３，１３に対してエンジン動力を伝達するための周知のギヤ伝動機構や伝動チェーンなどで構成された走行系伝動機構と、ロータリー耕耘装置２に対してエンジン動力を伝達するための周知のギヤ伝動機構や伝動チェーンなどで構成された作業系伝動機構が配備されている。
そして、前記走行系伝動機構には、左右の走行車輪１３，１３に対して同期回転もしくは差動回転状態で駆動力を伝達するためのデフ装置３０と、そのデフ装置３０をデフロック状態とデフロック解除状態とに操作するためのデフロック操作機構（図示せず）とが設けてあり、前記作業系伝動機構には、前記ロータリー耕耘装置２に対する駆動力を断続するためのＰＴＯクラッチ３１と、そのＰＴＯクラッチ３１を入り切り操作するためのＰＴＯクラッチ操作機構（図示せず）とが設けてある。
【００１９】
また、前記ミッションケース３内には、図示しないが、エンジン動力を変速して前記走行系伝動機構及び作業系伝動機構に伝達するための変速装置も内装され、図１に示すようにミッションケース３の後部側から機体後方上方側へ延出してある変速操作レバー１７の操作によって、操縦ハンドル１２を把持する操縦者が機体後方側から変速操作可能に構成されている。
【００２０】
前記操縦ハンドル１２は、ミッションケース３の後部側のケース外周部分に設けたハンドル支持部３ａから後方上方向きに延出されている。
この操縦ハンドル１２には、図１及び図２に示されているように、エンジン１１からの動力を前記ミッションケース３内の伝動装置に対して断続する主クラッチ１４を入り切り操作するためのクラッチレバー１５や、アクセル操作具１６、及び後述するＰＴＯクラッチ３１とデフ装置３０とを操作するための単一の操作レバー４などの操作具を設けてある。
【００２１】
前記主クラッチ１４を入り切り操作するためのクラッチレバー１５は、図１乃至図４に示されているように、平面視で操縦ハンドル１２の左右両側のハンドル杆部分１２ａと、後方側のハンドル杆部分１２ｂとにわたる門形の形状に形成してあり、前記左右両側のハンドル杆部分１２ａに対して横軸心ｘ１周りで起伏揺動自在に装着してある。これによって前記クラッチレバー１５は、図３に実線で示すように操縦ハンドル１２に対して起立したクラッチ切り姿勢と、同図に仮想線で示すように操縦ハンドル１２の上縁に沿うように倒伏させたクラッチ入り姿勢とに姿勢切換可能に構成されている。
前記後方側のハンドル杆部分１２ｂには、図１乃至図３に示されているように、左右方向での中央部箇所に、後方側のハンドル杆部分１２ｂの一部が部分的に下方側に凹入した形状の凹入部１２ｃを形成してある。この凹入部１２ｃは、クラッチレバー１５の上部を掴んでクラッチ入り姿勢に切換操作する際に、後方側のハンドル杆部分１２ｂの上縁と、その上縁に沿うように倒伏させたクラッチ入り姿勢のクラッチレバー１５との間に空間を形成してハンドル杆部分１２ｂを把持するためのものである。
【００２２】
図１に示すように、前記ロータリー耕耘装置２は、前記ミッションケース３の後部側に設けられた耕耘爪軸２０と、その耕耘爪軸２０に取り付けられて回転駆動されるロータリ耕耘爪２１と、接地抵抗棒２２とを備える他、ロータリ耕耘爪２１の上部を覆う耕耘ロータカバー２３と、整地板２４とを備えている。
【００２３】
〔操作装置の構成〕
図３乃至図７に示されているように、前記ＰＴＯクラッチ３１とデフ装置３０とを操作するための単一の操作レバー４は、ミッションケース３内に配設されている前記デフ装置３０をデフロック状態とデフロック解除状態とに操作するためのデフロック操作機構に対して、第１連係機構５を介して連係されているとともに、ＰＴＯクラッチ３１を入り切り操作するためのＰＴＯクラッチ操作機構に対して第２連係機構６を介して連係され、これらの操作レバー４、第１連係機構５、及び第２連係機構６を備えることによって、前記デフ装置３０とＰＴＯクラッチ３１とを操作するための操作装置を構成している。
前記操作レバー４は、前記操縦ハンドル１２の右側のハンドル杆部分１２ａに溶接して固定してあるレバーガイド１８に形成されたガイド溝１９に軸杆部４２を挿通して揺動操作方向を案内されるように構成してある。
【００２４】
図３乃至図７に示されているように、前記第１連係機構５は、操縦ハンドル１２の右側のハンドル杆部分１２ａの下部側に溶接して固定してあるＵ字状の取付ブラケット３２に対して、この取付ブラケット３２に形成されている枢支孔３４ａ，３４ａに抜き差し可能に装着してある枢支軸３５を介して回動自在に装着させたデフ操作体５０と、そのデフ操作体５０に対して、デフ操作体５０の一部である操作アーム部５４に溶接固定された連結ピン５４ａを介して回動自在に一端側を連結された弦月杆５６と、その弦月杆５６の他端側に相対回動自在な止め金５７ａを介して連結した操作ワイヤ５７とを備えて構成してある。
【００２５】
前記第２連係機構６は、前記デフ操作体５０を支持する前記枢支軸３５に対して回動自在に装着したＰＴＯ操作体６０と、そのＰＴＯ操作体６０に対して相対回動自在な止め金６４ａを介して連結した操作ワイヤ６４とを備えて構成してある。
前記操作レバー４は、前記第２連係機構６のＰＴＯ操作体６０に対して、前記枢支軸３５とは直交する方向の支点軸４０を着脱可能に取り付け、その支点軸４０にボス部４１を回動自在に外嵌させることによって装着してある。
【００２６】
前記操縦ハンドル１２に固定されたＵ字状の取付ブラケット３２は、図３、及び図５乃至図７に示されているように、前壁３３の上端側を右側のハンドル杆部分１２ａの下半側の周面に溶接して固定してあり、前壁３３の左右両側から後方向きに延出した左右の各側壁３４，３４のそれぞれに形成した枢支孔３４ａ，３４ａに、前記枢支軸３５を挿通して支持するように構成してある。枢支軸３５は頭付きピンによって構成され、他端側を座金３５ａ、及びベータピン３５ｂで抜け止め状態に止着するように構成してある。
【００２７】
前記デフ操作体５０は、図５乃至図７に示されているように、左側板５１と右側板５２とが底板５３で接続されたＵ字状に屈曲形成してあり、前記左側板５１と右側板５２とのそれぞれの下部に前記枢支軸３５を挿通可能な枢支孔５１ａ，５２ａが形成されている。
このデフ操作体５０の前記枢支孔５１ａ，５２ａを形成した下部は、前記取付ブラケット３２の左右の各側壁３４，３４同士の間に入り込ませた状態で、前記枢支軸３５が、取付ブラケット３２の左右の各側壁３４，３４に形成された枢支孔３４ａ，３４ａ、及びデフ操作体５０の左側板５１と右側板５２とに形成された各枢支孔５１ａ，５２ａを貫通する状態で装着してある。したがって、この装着状態でデフ操作体５０の左側板５１と右側板５２とが取付ブラケット３２の左右の各側壁３４，３４の内向き面に摺接してガイドされながら回動自在に支持された状態となる。
【００２８】
前記デフ操作体５０の左側板５１には、後方側へ向けて延出された操作アーム部５４と、上方側へ向けて延出されたレバー連係部５５とが一体に形成されている。
前記操作アーム部５４は、延出端側に連結ピン５４ａが溶接して固定してあり、この連結ピン５４ａに対して弦月杆５６の後端側を係脱可能に連結してある。
前記レバー連係部５５は、上端側に形成された二股状の分岐部分を左側方に屈曲させて、左側板５１の下部よりも左側に突出する前後一対の係合突起５５ａ，５５ｂを形成してある。この前後一対の係合突起５５ａ，５５ｂは、図６及び図７に示すように、前記取付ブラケット３２の左側の側壁３４を越えてさらに左側方に延出されていて、前記ＰＴＯ操作体６０に支持される操作レバー４の軸杆部４２を前後で挟み込み可能であるように、軸杆部４２の軸径よりも少し大きな間隔ｄを隔てて形成されている。
【００２９】
前記ＰＴＯ操作体６０は、前記枢支軸３５に対して回動自在に外嵌する取付ボス部６１と、前記操作レバー４の支点軸４０を装着するＵ字状のレバー保持部６２と、レバー保持部６２から後方向きに延出された揺動アーム部６３とが一体に形成されている。
このＰＴＯ操作体６０は、前記取付ブラケット３２の左側の側壁３４の左側方に配置され、取付ボス部６１に対して枢支軸３５が挿入され、枢支軸３５の軸端側で前記座金３５ａ及びベータピン３５ｂを用いて抜け止め状態に固定されることにより、前記取付ブラケット３２の左側の側壁３４に摺接して枢支軸３５の軸心ｐ１回りで回動自在に支持されている。
【００３０】
前記操作レバー４を装着するＵ字状のレバー保持部６２は、図５乃至図７に示されるように、取付ボス部６１の外周面の上部側に底板部分６２ａを溶接して固定し、底板部分６２ａの前側に立設された前板部分６２ｂと後側に立設された後板部分６２ｃとで、Ｕ字状に形成してあり、前板部分６２ｂと後板部分６２ｃとにわたって挿通した支点軸４０によって、操作レバー４を前後方向の軸心ｐ２回りで左右揺動させるように構成してある。前記支点軸４０は頭付きピンによって構成され、他端側は座金４０ａ、及びベータピン４０ｂで抜け止め状態に止着するように構成してある。
【００３１】
前記後板部分６２ｃの左側端部から後方側に向けて揺動アーム部６３が延出してあり、この揺動アーム部６３の後端近くに、操作ワイヤ６４に装着された止め金６４ａを係入するための係合孔６３ａを形成してある。
また、この揺動アーム部６３には、操作レバー４の軸杆部４２がレバーガイド１８のガイド溝１９の端部に衝撃的に接当することを回避するための手段としてのストッパーピン６５が溶接して一体に固定されている。このストッパーピン６５の機能については後述する。
【００３２】
前記操作レバー４は、図３乃至図７に示されているように、軸杆部４２の上端側に握り部４３を備え、下端側に前記支点軸４０に外嵌するボス部４１を備え、支点軸４０の軸心である前後軸心ｐ２回りで左右揺動可能に構成されている。
前記ボス部４１の外周側で前記軸杆部４２と前記ＰＴＯ操作体６０の後板部分６２ｃとの間に、操作レバー４を右方向（図６における紙面右方向）へ傾けるように揺動付勢するコイルスプリング４４（抵抗手段に相当する）が設けられている。
【００３３】
前記操縦ハンドル１２は、図３に示すように斜め後方上方側に向けて延出された右側のハンドル杆部分１２ａの後部近くに、後上がり傾斜の角度が緩やかになるように屈曲部１２ｄを設けてあり、この屈曲部１２ｄよりも前方側に前記レバーガイド１８の前半部１８Ｆが、前記ハンドル杆部分１２ａの傾斜した上縁部分に沿って溶接固定してある。前記レバーガイド１８の後半部１８Ｒは、前記屈曲部１２ｄの少し前側から、その屈曲部１２ｄよりも後方側のハンドル杆部分１２ａに沿うように、前半部１８Ｆに対して傾斜角度が緩やかになるように屈曲されている。
前記レバーガイド１８は、図４に示すように、平面視では前半部１８Ｆの右側縁が右側のハンドル杆部分１２ａの上縁に沿い、後半部１８Ｒが右側のハンドル杆部分１２ａの内側の横側縁に沿うように形成され、左側縁は、ほぼ機体前後方向に沿って直線的に形成されている。前記レバーガイド１８の前半部１８Ｆの左側寄りの箇所に前記ガイド溝１９が形成してあり、そのガイド溝１９よりも右側寄りの箇所に、エンジン１１を緊急停止させる際に用いる停止ボタン１１ａが、前記ガイド溝１９に対して左右方向で位置をずらした状態に配設されている。
【００３４】
この操作レバー４は、前記操縦ハンドル１２の右側のハンドル杆部分１２ａに溶接して固定してあるレバーガイド１８の前半部１８Ｆに形成されたガイド溝１９に軸杆部４２を挿通して揺動操作されるものであり、前記コイルスプリング４４で付勢される右方向は、操作レバー４の軸杆部４２が前記デフ操作体５０の上端側に形成されたレバー連係部５５の前後一対の係合突起５５ａ，５５ｂの間に係入する方向であり、図８に示すガイド溝１９の操作経路のうちの、後述する直線経路ａに操作レバー４を位置させる方向であり、前記直線経路ａ側から後述する屈曲経路ｂ側への移動に対して抵抗を与える抵抗手段として機能するものである。
【００３５】
前記レバーガイド１８の前半部１８Ｆに形成されたガイド溝１９には、図８に示すように、ＰＴＯクラッチ３１が切りでデフロックが解除された操作位置である非作業走行位置ｓ１と、デフロック状態でＰＴＯクラッチ３１を切り操作した操作位置であるデフロック非作業位置ｓ２と、デフロック状態でＰＴＯクラッチ３１を入り操作した操作位置である作業位置ｓ３との３箇所の操作位置が設定されている。
前記非作業走行位置ｓ１とデフロック非作業位置ｓ２との間のガイド溝１９の部分が直線経路ａで構成され、前記デフロック非作業位置ｓ２と作業位置ｓ３との間におけるガイド溝１９の部分が屈曲経路ｂによって構成されている。
また、前記屈曲経路ｂは、前記デフロック非作業位置ｓ２から斜め横側方へ向かう横移動経路部分ｂ１と、その横移動経路部分ｂ１の終端から前記作業位置ｓ３へ向かう前後向き移動経路部分ｂ２（直線状経路部分に相当する）との組み合わせでＬ字形に屈曲した経路に形成されている。
【００３６】
前記屈曲経路ｂの横移動経路部分ｂ１には、その横移動経路部分ｂ１の入り口付近で、デフロック非作業位置ｓ２に位置する操作レバー４の屈曲経路ｂ側への移動に抵抗を与えるように、ガイド溝１９の右側の溝縁のうち、前記横移動経路部分ｂ１で機体前方側に位置する溝縁が機体後方側へ向けて部分的に膨出する抵抗突起１９ａ（抵抗手段に相当する）が形成されている。
また、前記ガイド溝１９の左側の溝縁のうち、前記横移動経路部分ｂ１の前記抵抗突起１９ａを設けた右側の溝縁に対向して機体後方側に位置する溝縁は、ガイド溝１９の直線経路ａの前端部と屈曲経路ｂの前後向き移動経路部分ｂ２の後端部とを滑らかに接続するように、後方側箇所が機体右後方側に位置し、前方側箇所が機体左前方側に位置して斜め左前方に向けて傾斜した部分を有する湾曲ガイド部１９ｂによって形成されている。
【００３７】
〔操作装置の動作〕
上記操作レバー４によって、デフ装置３０とＰＴＯクラッチ３１とを操作する場合の操作形態を図８乃至図１１に基づいて説明する。
図９は、操作レバー４を非作業走行位置ｓ１に位置させた状態を示している。この非作業走行位置ｓ１では、操作レバー４の軸杆部４２が、デフ操作体５０の上端側に形成された前後一対の係合突起５５ａ，５５ｂの間のレバー連係部５５に係入した状態で、レバーガイド１８に形成されたガイド溝１９の後端側に軸杆部４２が接当して、後方側（図９では時計回り）への回動が阻止されている。
このとき、デフ操作体５０の連結ピン５４ａと弦月杆５６の一端側との連結点ｐ３と、ＰＴＯ操作体６０の揺動アーム部６３の係合孔６３ａに係止された止め金６４ａの連結点ｐ４とが、共に前記デフロック操作機構及びＰＴＯクラッチ操作機構に連係された各操作ワイヤ５７，６４の固定保持箇所ｘ２と、前記枢支軸３５の軸心ｐ１とを結ぶデッドポイント線ＤＰよりも下方側に位置している。
【００３８】
この位置では、デフロック操作機構に連係された操作ワイヤ５７が緩められてデフ装置３０はデフロックが解除されたデフロック解除状態であり、ＰＴＯクラッチ操作機構に連係された操作ワイヤ６４は、ＰＴＯクラッチ３１がクラッチ入り側にバネ付勢されているので、クラッチ入り側への引っ張り作用を受けているが、操作レバー４をガイド溝１９の後端側へ押し付けられて時計回りの回動を阻止されているので、クラッチ切り状態に維持されて、作業装置であるロータリ耕耘装置２の駆動が停止された非作業状態である。
【００３９】
図１０は、操作レバー４をデフロック非作業位置ｓ２に位置させた状態を示している。
このデフロック非作業位置ｓ２では、操作レバー４の軸杆部４２は前記レバー連係部５５に係入した状態であり、操作レバー４は、レバーガイド１８に形成されたガイド溝１９の直線経路ａの前端位置近くに軸杆部４２が位置して、それ以上の前方側（図１０では反時計回り）への回動が阻止されている。
このとき、デフ操作体５０の連結ピン５４ａと弦月杆５６の一端側との連結点ｐ３と、ＰＴＯ操作体６０の揺動アーム部６３の係合孔６３ａに係止された止め金６４ａの連結点ｐ４とが、共に前記デフロック操作機構及びクラッチ操作機構に連係された各操作ワイヤ５７，６４の固定保持箇所ｘ２と、前記枢支軸３５の軸心ｐ１とを結ぶデッドポイント線ＤＰよりも上方側に位置している。
【００４０】
この位置では、デフロック操作機構に連係された操作ワイヤ５７が引っ張られて、デフ操作体５０の上端部が取付ブラケット３２の前壁３３の後面側に接当し、これ以上のデフ操作体５０の反時計回りの回動が阻止されることにより、操作レバー４の前方側、すなわち反時計回りの回動も阻止され、操作レバー４の軸杆部４２がガイド溝１９の直線経路ａの前端に直接接当していない状態で前方側への回動が阻止されている。
【００４１】
前記ＰＴＯクラッチ操作機構に連係された操作ワイヤ６４は、連結点ｐ４がデッドポイント線ＤＰの上方側へ移動するものの、操作ワイヤ６４の固定保持箇所ｘ２からの距離は、前記非作業走行位置ｓ１に位置していた状態からほとんど変化せず、クラッチ切り状態のままに維持されて、作業装置であるロータリ耕耘装置２の駆動は停止された非作業状態に維持されている。
ただし、連結点ｐ４がデッドポイント線ＤＰの上方側へ移動したことによって、ＰＴＯクラッチ３１のクラッチ入り側へのバネ付勢力が、操作レバー４をガイド溝１９の直線経路ａの前端側へ押し付ける方向に作用し、操作レバー４の反時計回りの回動が取付ブラケット３２の前壁３３との接当で阻止された状態となっているので、デフロック非作業位置ｓ２での操作レバー４の位置が安定的に維持されている。
【００４２】
図１１は、操作レバー４を作業位置ｓ３に位置させた状態を示している。この作業位置ｓ３では、前記デフ操作体５０が取付ブラケット３２の前壁３３の後面側に接当したままであり、操作レバー４だけが、レバーガイド１８に形成されたガイド溝１９の前端位置近くに移動して、それ以上の前方側（図１１では反時計回り）への回動が阻止されている。
このように操作レバー４を作業位置ｓ３へ移動させるには、図８に示すように、デフロック非作業位置ｓ２に位置していた操作レバー４を、コイルスプリング４４の付勢力に抗して、かつ、ガイド溝１９の屈曲経路ｂの入り口付近にある抵抗突起１９ａを乗り越えて横移動経路部分ｂ１及び前後向き移動経路部分ｂ２との組み合わせでなる屈曲経路ｂの前端側へ移動させる必要がある。そのため、前記操作レバー４を横移動経路部分ｂ１へ向けて横方向に移動させると、操作レバー４の軸杆部４２がデフ操作体５０のレバー連係部５５から抜け出し、その後に操作レバー４を前方側へ操作すると、ＰＴＯ操作体６０のみを枢支軸３５の軸心ｐ１周りで反時計回りに回動させる。
【００４３】
このとき、ＰＴＯ操作体６０には、ＰＴＯクラッチ３１のクラッチ入り側へのバネ付勢力が、操作レバー４をガイド溝１９の屈曲経路ｂの前端側へ押し付ける方向に作用するが、操作レバー４が作業位置ｓ３に達すると、ＰＴＯ操作体６０の揺動アーム部６３に一体に設けてあるストッパーピン６５が、前記取付ブラケット３２の前壁３３との接当で移動を阻止されているデフ操作体５０の後方側の上端部に接当して、それ以上の前方側（図１１では反時計回り）への回動が阻止され、操作レバー４の軸杆部４２が屈曲経路ｂの前端に接当する前に前方側への回動を阻止できるように構成されている。
【００４４】
前記操作レバー４は、非作業走行位置ｓ１、デフロック非作業位置ｓ２、作業位置ｓ３、の各操作位置における握り部４３の位置が、図１に示すように、前記変速操作レバー１７に対しては、変速操作レバー１７の握り部後端よりも、作業位置ｓ３及びデフロック非作業位置ｓ２で前方側に位置し、非作業走行位置ｓ１では、変速操作レバー１７の握り部後端よりも操作レバー４の握り部４３が後方側に位置するように構成されている。
そして、主クラッチ１４を入り切り操作するためのクラッチレバー１５に対しては、図１及び図３に示すように、前記非作業走行位置ｓ１、デフロック非作業位置ｓ２、及び作業位置ｓ３、の各操作位置で、操作レバー４の握り部４３がクラッチレバー１５の操作範囲よりも前方側に位置し、かつ、操作レバー４の握り部４３が最も後方側に位置する非作業走行位置ｓ１で、前記クラッチレバー１５が操縦ハンドル１２の右側のハンドル杆部分１２ａに対して起立したクラッチ切り姿勢のクラッチレバー１５の起立方向に沿った姿勢にある。
【００４５】
〔別実施形態の１〕
上記の実施形態では、伝動ケースとして、走行系の伝動機構と作業系の伝動機構とが単一のケース内に収められたミッションケース３を用いた例を示したが、これに限らず、例えば、走行系の伝動機構と作業系の伝動機構とを別々の伝動ケースに内装した構造のものであってもよい。その他の構成は、前述した実施形態と同様の構成を採用すればよい。
【００４６】
〔別実施形態の２〕
上記の実施形態では、操作レバー４の操作経路中で、機体前方側に作業位置ｓ３を設け、次にデフロック非作業位置ｓ２を設け、その後に非作業走行位置ｓ１を設けるように設定したが、これに限らず、例えば、機体前方側に非作業走行位置ｓ１を設け、次にデフロック非作業位置ｓ２を設け、その後に作業位置ｓ３を設けるように設定してもよい。その他の構成は、前述した実施形態と同様の構成を採用すればよい。
【００４７】
〔別実施形態の３〕
上記の実施形態では、操作レバー４及びレバーガイド１８を、操縦ハンドル１２の右側のハンドル杆部分１２ａに設けた構造のものを例示したが、これに限らず、操縦ハンドル１２の左側のハンドル杆部分１２ａに装備させた構造のものであってもよい。また、レバーガイド１８に形成されるガイド溝１９も、前記操作レバー４及びレバーガイド１８が操縦ハンドル１２の左右何れの側のハンドル杆部分１２ａに装備される場合であっても、直線経路ａの左側に屈曲経路ｂが形成されるものに限らず、直線経路ａの右側に屈曲経路ｂが形成されるものであってもよい。その他の構成は、前述した実施形態と同様の構成を採用すればよい。
【００４８】
〔別実施形態の４〕
上記の実施形態では、操作レバー４の操作経路中での操作位置を、操作ワイヤ５７及び操作ワイヤ６４を用いてデフ装置３０のデフロック操作機構、及びＰＴＯクラッチ３１のＰＴＯクラッチ操作機構に対して機械的に伝達するように構成したものを示したが、これに限らず、例えば、操作レバー４の操作経路中での操作位置を、スイッチやポテンショメータなどで電気的に検出し、デフ装置３０のデフロック操作機構やＰＴＯクラッチ３１のＰＴＯクラッチ操作機構を、電動モータで駆動される機構やソレノイドバルブで制御される油圧機器で構成して、電気的に制御するように構成したものであってもよい。その他の構成は、前述した実施形態と同様の構成を採用すればよい。
【産業上の利用可能性】
【００４９】
本発明における作業機の操作装置としては、歩行型耕耘機に限らず、乗用型の耕耘作業機や水田作業機など、デフ装置とＰＴＯクラッチとを備える作業機であれば各種の作業機に適用することができる。
【符号の説明】
【００５０】
２        作業装置（ロータリー耕耘装置）
４        操作レバー
１１      エンジン
１３      走行装置（走行車輪）
１９ａ    抵抗手段（抵抗突起）
３０      デフ装置
３１      ＰＴＯクラッチ
４４      抵抗手段（コイルスプリング）
ａ        直線経路
ｂ        屈曲経路
ｂ１      横移動経路部分
ｓ１      非作業走行位置
ｓ２      デフロック非作業位置
ｓ３      作業位置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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