(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワーク・エンティティによるピア・トゥ・ピア（Ｐ２Ｐ）サービスをプロビジョニングする方法において、
有効通信範囲エリア内における前記Ｐ２Ｐサービスにおいて使用する領域特有のパラメータのセットを決定することと、
少なくとも１つのユーザ機器（ＵＥ）が前記有効通信範囲エリアに入ったことに応じて、前記Ｐ２Ｐサービスのための前記少なくとも１つのＵＥの設定のために、前記領域特有のパラメータのセットを、前記少なくとも１つのＵＥへ提供することと、
前記領域特有のパラメータのセットを定期的な時間インタバルで更新することと、
前記更新された領域特有のパラメータのセットを、前記少なくとも１つのＵＥへ提供することとを含み、
前記領域特有のパラメータのセットのうちの少なくとも１つの領域特有のパラメータは、前記Ｐ２Ｐサービスのためにイネーブルされる新たなアプリケーションに基づいて更新される方法。
【請求項２】
前記領域特有のパラメータのセットは、ＲＦパラメータ、接続確立パラメータ、またはセキュリティ・パラメータのうちの少なくとも１つを含む請求項１記載の方法。
【請求項３】
前記領域特有のパラメータのセットを提供することは、前記領域特有のパラメータのセットを、（ａ）オープン・モバイル・アライアンス（ＯＤＭ）デバイス管理（ＤＭ）手順によって、または（ｂ）オーバ・ザ・エア（ＯＴＡ）手順によって、前記少なくとも１つのＵＥへ送信することを含む請求項１記載の方法。
【請求項４】
前記ネットワーク・エンティティは、Ｐ２Ｐコンフィギュレーション・サーバを備える請求項１記載の方法。
【請求項５】
前記少なくとも１つのＵＥが前記有効通信範囲エリアに入ると、前記少なくとも１つのＵＥからエントリ・インジケーションを受信することをさらに含む請求項１記載の方法。
【請求項６】
前記少なくとも１つのＵＥが前記有効通信範囲エリアに入ると、コア・ネットワークからエントリ・インジケーションを受信することをさらに含む請求項１記載の方法。
【請求項７】
前記コア・ネットワークは、モビリティ管理エンティティ（ＭＭＥ）を備える、請求項６記載の方法。
【請求項８】
前記有効通信範囲エリアは、トラッキング・エリア、ルーティング・エリア、セル・エリア、パブリック・ランド・モバイル・ネットワーク（ＰＬＭＮ）エリア、または全地球測位システム（ＧＰＳ）計算エリアを含む請求項１記載の方法。
【請求項９】
ネットワーク・エンティティによるピア・トゥ・ピア（Ｐ２Ｐ）サービスをプロビジョニングする装置において、
有効通信範囲エリア内における前記Ｐ２Ｐサービスにおいて使用する領域特有のパラメータのセットを決定するようにと、
少なくとも１つのユーザ機器（ＵＥ）が前記有効通信範囲エリアに入ったことに応じて、前記Ｐ２Ｐサービスのための前記少なくとも１つのＵＥの設定のために、前記領域特有のパラメータのセットを、前記少なくとも１つのＵＥへ提供するようにと、
前記領域特有のパラメータのセットを定期的な時間インタバルで更新するようにと、
前記更新された領域特有のパラメータのセットを、前記少なくとも１つのＵＥへ提供するように構成されている少なくとも１つのプロセッサと、
前記少なくとも１つのプロセッサに結合され、データを格納するメモリとを具備し、
前記領域特有のパラメータのセットのうちの少なくとも１つの領域特有のパラメータは、前記Ｐ２Ｐサービスのためにイネーブルされる新たなアプリケーションに基づいて更新される装置。
【請求項１０】
前記領域特有のパラメータのセットは、ＲＦパラメータ、接続確立パラメータ、またはセキュリティ・パラメータのうちの少なくとも１つを含む請求項９記載の装置。
【請求項１１】
ピア・トゥ・ピア（Ｐ２Ｐ）サービスをプロビジョニングする装置において、
有効通信範囲エリア内における前記Ｐ２Ｐサービスにおいて使用する領域特有のパラメータのセットを決定する手段と、
少なくとも１つのユーザ機器（ＵＥ）が前記有効通信範囲エリアに入ったことに応じて、前記Ｐ２Ｐサービスのための前記少なくとも１つのＵＥの設定のために、前記領域特有のパラメータのセットを、前記少なくとも１つのＵＥへ提供する手段と、
前記領域特有のパラメータのセットを定期的な時間インタバルで更新する手段と、
前記更新された領域特有のパラメータのセットを、前記少なくとも１つのＵＥへ提供する手段とを具備し、
前記領域特有のパラメータのセットのうちの少なくとも１つの領域特有のパラメータは、前記Ｐ２Ｐサービスのためにイネーブルされる新たなアプリケーションに基づいて更新される装置。
【請求項１２】
コンピュータ読取可能な記憶媒体において、
有効通信範囲エリア内におけるピア・トゥ・ピア（Ｐ２Ｐ）サービスにおいて使用する領域特有のパラメータのセットを決定することと、
少なくとも１つのユーザ機器（ＵＥ）が前記有効通信範囲エリアに入ったことに応じて、前記Ｐ２Ｐサービスのための前記少なくとも１つのＵＥの設定のために、前記領域特有のパラメータのセットを、前記少なくとも１つのＵＥへ提供することと、
前記領域特有のパラメータのセットを定期的な時間インタバルで更新することと、
前記更新された領域特有のパラメータのセットを、前記少なくとも１つのＵＥへ提供することとをコンピュータに実行させるためのコードを備え、
前記領域特有のパラメータのセットのうちの少なくとも１つの領域特有のパラメータは、前記Ｐ２Ｐサービスのためにイネーブルされる新たなアプリケーションに基づいて更新されるコンピュータ読取可能な記憶媒体。
【請求項１３】
ユーザ機器（ＵＥ）においてピア・トゥ・ピア（Ｐ２Ｐ）サービスをプロビジョニングする方法において、
前記ＵＥにおけるアプリケーションに必要な前記Ｐ２Ｐサービスに基づいて、前記Ｐ２Ｐサービスのための、領域特有のパラメータのセットのうちの少なくとも１つの領域特有のパラメータを、ネットワーク・エンティティに対して問い合わせることと、
前記ＵＥが有効通信範囲エリアに入ったことに応じて、前記有効通信範囲エリア内における前記Ｐ２Ｐサービスにおいて使用する前記領域特有のパラメータのセットを、前記ネットワーク・エンティティから受信することと、
更新された領域特有のパラメータのセットを定期的なインタバルで受信することと、
前記受信した領域特有のパラメータのセットに少なくとも部分的に基づいて、前記ＵＥにおいて前記Ｐ２Ｐサービスをイネーブルすることとを含む方法。
【請求項１４】
前記領域特有のパラメータのセットは、ＲＦパラメータ、接続確立パラメータ、またはセキュリティ・パラメータのうちの少なくとも１つを含む請求項１３記載の方法。
【請求項１５】
前記イネーブルすることは、（ａ）前記領域特有のパラメータのセットに少なくとも部分的に基づいて、前記ＵＥのための前記Ｐ２Ｐサービスを認可すること、または、（ｂ）前記領域特有のパラメータのセットに少なくとも部分的に基づいて、前記Ｐ２Ｐサービスのために前記ＵＥを設定することを含む請求項１３記載の方法。
【請求項１６】
前記領域特有のパラメータのセットを受信することは、前記少なくとも１つの領域特有のパラメータが前記ネットワーク・エンティティにおいて更新されることに応じて、前記領域特有のパラメータのセットを受信することを含む請求項１３記載の方法。
【請求項１７】
前記ＵＥにおいて前記アプリケーションを起動することと、
前記Ｐ２Ｐサービスを求める要求を、前記アプリケーションから受信することとをさらに含み、
前記ＵＥにおける前記アプリケーションに必要な前記Ｐ２Ｐサービスは、前記受信された要求に基づいて決定される請求項１３記載の方法。
【請求項１８】
前記ＵＥにおいて前記アプリケーションをインストールすることをさらに含む請求項１３記載の方法。
【請求項１９】
前記ＵＥが前記有効通信範囲エリアに入ると、エントリ・インジケーションを前記ネットワーク・エンティティへ送信すること、をさらに備える請求項１３記載の方法。
【請求項２０】
前記ネットワーク・エンティティは、Ｐ２Ｐコンフィギュレーション・サーバまたはモビリティ管理エンティティ（ＭＭＥ）を備える請求項１９記載の方法。
【請求項２１】
前記有効通信範囲エリアは、トラッキング・エリア、ルーティング・エリア、セル・エリア、パブリック・ランド・モバイル・ネットワーク（ＰＬＭＮ）エリア、または全地球測位システム（ＧＰＳ）計算エリアのうちの１つを含む請求項１３記載の方法。
【請求項２２】
ピア・トゥ・ピア（Ｐ２Ｐ）サービスをプロビジョニングするユーザ機器（ＵＥ）において、
前記ＵＥにおけるアプリケーションに必要な前記Ｐ２Ｐサービスに基づいて、前記Ｐ２Ｐサービスのための、領域特有のパラメータのセットのうちの少なくとも１つの領域特有のパラメータを、ネットワーク・エンティティに対して問い合わせるようにと、
前記ＵＥが有効通信範囲エリアに入ったことに応じて、前記有効通信範囲エリア内における前記Ｐ２Ｐサービスにおいて使用する前記領域特有のパラメータのセットを、前記ネットワーク・エンティティから受信するようにと、
更新された領域特有のパラメータのセットを定期的なインタバルで受信するようにと、
前記受信した領域特有のパラメータのセットに少なくとも部分的に基づいて、前記ＵＥにおいて前記Ｐ２Ｐサービスをイネーブルするように構成されている少なくとも１つのプロセッサと、
前記少なくとも１つのプロセッサに結合され、データを格納するメモリとを具備するＵＥ。
【請求項２３】
前記領域特有のパラメータのセットは、ＲＦパラメータ、接続確立パラメータ、またはセキュリティ・パラメータのうちの少なくとも１つを含む請求項２２記載のＵＥ。
【請求項２４】
ピア・トゥ・ピア（Ｐ２Ｐ）サービスをプロビジョニングするユーザ機器（ＵＥ）において、
前記ＵＥにおけるアプリケーションに必要な前記Ｐ２Ｐサービスに基づいて、前記Ｐ２Ｐサービスのための、領域特有のパラメータのセットのうちの少なくとも１つの領域特有のパラメータを、ネットワーク・エンティティに対して問い合わせる手段と、
前記ＵＥが有効通信範囲エリアに入ったことに応じて、前記有効通信範囲エリア内におけるＰ２Ｐサービスにおいて使用する前記領域特有のパラメータのセットを、前記ネットワーク・エンティティから受信する手段と、
更新された領域特有のパラメータのセットを定期的なインタバルで受信する手段と、
前記受信した領域特有のパラメータのセットに少なくとも部分的に基づいて、前記ＵＥにおいて前記Ｐ２Ｐサービスをイネーブルする手段とを具備するＵＥ。
【請求項２５】
コンピュータ読取可能な記憶媒体において、
ユーザ機器（ＵＥ）におけるアプリケーションに必要なピア・トゥ・ピア（Ｐ２Ｐ）サービスに基づいて、前記Ｐ２Ｐサービスのための、領域特有のパラメータのセットのうちの少なくとも１つの領域特有のパラメータを、ネットワーク・エンティティに対して問い合わせることと、
前記ＵＥが有効通信範囲エリアに入ったことに応じて、前記有効通信範囲エリア内における前記Ｐ２Ｐサービスにおいて使用する前記領域特有のパラメータのセットを、前記ネットワーク・エンティティから受信することと、
更新された領域特有のパラメータのセットを定期的なインタバルで受信することと、
前記受信した領域特有のパラメータのセットに少なくとも部分的に基づいて、前記ＵＥにおいて前記Ｐ２Ｐサービスをイネーブルすることとを前記ＵＥに実行させるためのコードを備えるコンピュータ読取可能な記憶媒体。
【発明の詳細な説明】
【関連出願に対する相互参照】
【０００１】
本特許出願は、本特許出願の譲受人に譲渡され、本明細書において参照によってその全体が明確に組み込まれている２０１１年３月２３日出願の「ピア・トゥ・ピア・サービスのためのモバイル・エンティティのネットワーク・プロビジョニングのためのシステムおよび方法」（SYSTEM AND METHOD FOR NETWORK PROVISIONING OF MOBILE ENTITIES FOR PEER-TO-PEER SERVICE）と題された米国仮出願６１／４６６，５０５に対する優先権を主張する。
【技術分野】
【０００２】
本願は、一般に、無線通信に関し、さらに詳しくは、例えばデバイス・トゥ・デバイス通信のようなピア・トゥ・ピア・サービスのために無線デバイスをプロビジョニングするための技術に関する。
【背景技術】
【０００３】
第３世代パートナシップ計画ロング・ターム・イボリューション（ＬＴＥ）は、セルラ技術における主要な進歩を呈しており、グローバル移動体通信システム（ＧＳＭ（登録商標））およびユニバーサル・モバイル・テレコミュニケーション・システム（ＵＭＴＳ）の自然発展形として、セルラ３Ｇサービスにおいて先行する次のステップである。ＬＴＥ物理レイヤ（ＰＨＹ）は、イボルブド・ノードＢ（ｅＮＢ）と、例えばアクセス端末（ＡＴ）またはユーザ機器（ＵＥ）のようなモバイル・エンティティとの間で、データと制御情報との両方を伝送する非常に効率的な手段である。ＬＴＥ  ＰＨＹは、セルラ・アプリケーションに対して新しいいくつかの先進技術を適用する。これらは、直交周波数分割多重（ＯＦＤＭ）および複数入力複数出力（ＭＩＭＯ）データ送信を含んでいる。さらに、ＬＴＥ  ＰＨＹは、ダウンリンク（ＤＬ）において直交周波数分割多元接続（ＯＦＤＭＡ）を用い、アップリンク（ＵＬ）においてシングル・キャリア周波数分割多元接続（ＳＣ−ＦＤＭＡ）を用いる。ＯＦＤＭＡによって、データは、指定された数のシンボル期間にわたって、サブキャリア毎ベースで、複数のユーザとの間で送られるようになる。
【０００４】
例えば音声およびデータのようなさまざまなタイプの通信コンテンツを提供するために広く展開されている旧式の無線通信システムの例は、ＣＤＭＡ２０００、広帯域ＣＤＭＡ，グローバル移動体通信システム（ＧＳＭ（登録商標））、およびユニバーサル・モバイル・テレコミュニケーション・システム（ＵＭＴＳ）を含む符号分割多元接続（ＣＤＭＡ）システムを含む。これらの無線通信システムおよびＬＴＥシステムは一般に、異なるラジオ・アクセス技術（ＲＡＴ）および通信プロトコルを用い、異なる周波数帯域で動作し、異なるサービス品質（ＱｏＳ）を提供し、異なるタイプのサービスおよびアプリケーションをシステム・ユーザへ提供する。
【０００５】
ダイレクトな無線接続では、第１のモバイル・エンティティが、第２のモバイル・エンティティへと無線信号をダイレクトに送信する。第２のモバイル・エンティティは、この無線信号を受信して処理する。ダイレクトな無線接続の例は、ＬＴＥ通信プロトコルまたはその他の無線通信プロトコルでのモバイル・エンティティからｅＮＢ（単数または複数）への接続、または、例えばＷｉＦｉ（登録商標）ダイレクトまたはブルートゥースのような非セルラ・プロトコルで使用されるようなモバイル・エンティティ間のピア・トゥ・ピア（Ｐ２Ｐ）接続を含む。セルラ無線通信システムは、一般に、モバイル・エンティティ間のダイレクトな接続を含まない。むしろ、モバイル・エンティティは一般に、１または複数のノードＢおよび関連付けられたネットワーク・インフラストラクチャを介して互いに非ダイレクトに通信する。このコンテキストでは、例えばデバイス・トゥ・デバイス通信のようなＰ２Ｐサービスのためにモバイル・エンティティを効率的にプロビジョニングするためのニーズがある。
【発明の概要】
【０００６】
以下は、１または複数の実施形態の基本的な理解を与えるために、そのような実施形態の簡略化された概要を示す。この概要は、考えられるすべての実施形態の広範囲な概観ではなく、すべての実施形態の重要要素や決定的要素を特定することも、何れかまたはすべての実施形態の範囲を線引きすることも意図されていない。その唯一の目的は、後述されるより詳細な記載に対する前置きとして、簡略化された形式で１または複数の実施形態のいくつかの概念を表すことである。
【０００７】
本明細書に記載された実施形態のうちの１または複数の態様によれば、ネットワーク・エンティティ（例えば、Ｐ２Ｐコンフィギュレーション・サーバ等）によるピア・トゥ・ピア（Ｐ２Ｐ）サービスをプロビジョニングするための方法が提供される。この方法は、有効通信範囲エリア内におけるＰ２Ｐサービスにおいて使用する領域特有のパラメータのセットを決定することを含みうる。この方法は、少なくとも１つのＵＥが有効通信範囲エリアに入ることに応じて、Ｐ２Ｐサービスのための少なくとも１つのＵＥ（ユーザ機器）の設定のため、少なくとも１つのＵＥへ領域特有のパラメータのセットを提供することを含みうる。関連する態様では、領域特有のパラメータのセットは、ＲＦパラメータ、サービス発見パラメータ、接続確立パラメータ、およびセキュリティ・パラメータのうちの少なくとも１つを備える。さらなる関連する態様では、電子デバイス（例えば、Ｐ２Ｐ設定デバイスまたはその構成要素（単数または複数））が、前述した方法を実行するように構成されうる。
【０００８】
本明細書に記載された実施形態のうちの１または複数にしたがって、モバイル・エンティティ（例えば、ＵＥ等）によるピア・トゥ・ピア（Ｐ２Ｐ）サービスをプロビジョンするための方法が提供される。この方法は、モバイル・エンティティが有効通信範囲エリアに入るのに応じて、有効通信範囲エリア内におけるＰ２Ｐサービスにおいて使用する領域特有のパラメータのセットを、ネットワーク・エンティティから受信することを含みうる。この方法は、受信した、領域特有のパラメータのセットに少なくとも部分的に基づいて、モバイル・エンティティにおいてＰ２Ｐサービスをイネーブルすることを含みうる。関連する態様では、電子デバイス（例えば、ＵＥまたはその構成要素（単数または複数））が、前述された方法を実行するように構成されうる。
【０００９】
前述した目的および関連する目的を達成するために、１または複数の実施形態は、後に十分に記載され、特に特許請求の範囲で指摘されている特徴を含む。次の記載および添付図面は、１または複数の実施形態のある実例となる態様を詳細に記載する。しかしながら、これらの態様は、さまざまな実施形態の原理が適用されるさまざまな方法のうちの僅かしか示しておらず、記載された実施形態は、このような全ての局面およびそれらの均等物を示すことが意図されている。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】図１は、多元接続無線通信システムを例示する。
【図２】図２は、通信システムのブロック図を例示する。
【図３】図３は、多くのユーザをサポートするように構成された無線通信システムを例示する。
【図４】図４は、ラジオ・アクセス・ネットワークを介して、および、ダイレクトな無線接続を介して通信するモバイル・エンティティを例示する。
【図５】図５は、ＷＡＮ通信とＰ２Ｐ通信との両方をサポートする無線通信ネットワークを示す。
【図６】図６は、異なるプライバシ・レベルを達成するためにＳＤ  ＩＤを設定する場合を例示するテーブルである。
【図７】図７は、Ｐ２Ｐサービスの初期設定の例のフロー図である。
【図８】図８は、デバイス・トゥ・デバイス通信の実施形態のフロー図である。
【図９】図９は、ＳＤプレフィクス割当および登録のための技術の実施形態を例示する。
【図１０】図１０は、ＳＤ  ＩＤ割当および登録のための技術の実施形態を例示する。
【図１１】図１１は、アプリケーション・ストアによって開始されたユーザ加入においてＳＤ  ＩＤまたはＳＤプレフィクスをプロビジョニングするための技術の実施形態を例示する。
【図１２】図１２は、ＵＥにおいてＳＤプレフィクスおよび／またはＳＤ  ＩＤのリストをプロビジョニングするための技術の実施形態を例示する。
【図１３】図１３は、根底をなすアクセス・ネットワークがＬＴＥである場合におけるプロビジョニングおよび許可のためのアーキテクチャ基準モデルの実施形態を示す。
【図１４】図１４は、ＵＥにおける発見手順およびダイレクトな接続確立手順のためにプロビジョニングされうるパラメータを伴うテーブルを提供する。
【図１５】図１５は、Ｐ２Ｐサービス用のＯＭＡ  ＤＭプロビジョニングのための技術の実施形態を示す。
【図１６】図１６は、ネットワーク・エンティティによるＰ２Ｐサービスのプロビジョニングのための方法を示す。
【図１７Ａ】図１７Ａはさらに、図１６の方法の態様を示す。
【図１７Ｂ】図１７Ｂはさらに、図１６の方法の態様を示す。
【図１８】図１８は、図１６−１７Ｂの方法にしたがう、ネットワーク・プロビジョニングのための装置を示す。
【図１９】図１９は、モバイル・エンティティによるＰ２Ｐサービスのプロビジョニングのための方法を示す。
【図２０】図２０はさらに、図１９の方法のさらなる態様を示す。
【図２１Ａ】図２１Ａはさらに、図１９の方法のさらなる態様を示す。
【図２１Ｂ】図２１Ｂはさらに、図１９の方法のさらなる態様を示す。
【図２２】図２２は、図１９−２１Ｂの方法にしたがう、ネットワーク・プロビジョニングのための装置を示す。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
さまざまな実施形態が、全体を通じて同一要素を示すために同一の参照番号が使用される図面を参照して説明される。次の記載では、説明の目的のために、多数の特定の詳細が、１または複数の実施形態についての完全な理解を提供するために記載される。しかしながら、このような実施形態は、これら具体的な詳細無しで実現されうることが明からである。他の事例では、１または複数の実施形態の記載を容易にするために、周知の構成およびデバイスがブロック図形式で示される。
【００１２】
本明細書に記載された技術は、例えば符号分割多元接続（ＣＤＭＡ）ネットワーク、時分割多元接続（ＴＤＭＡ）ネットワーク、周波数分割多元接続（ＦＤＭＡ）ネットワーク、直交周波数分割多元接続（ＯＦＤＭＡ）ネットワーク、シングル・キャリアＦＤＭＡネットワーク等のようなさまざまな無線通信ネットワークのために使用される。「ネットワーク」および「システム」という用語は、しばしば置換可能に使用される。ＣＤＭＡネットワークは、例えば、ユニバーサル地上ラジオ・アクセス（ＵＴＲＡ）、ＣＤＭＡ２０００等のようなラジオ技術を実現しうる。ＵＴＲＡは、広帯域ＣＤＭＡ（Ｗ−ＣＤＭＡ（登録商標））および低チップ・レート（ＬＣＲ）を含む。ＣＤＭＡ２０００は、ＩＳ−２０００規格、ＩＳ−９５規格、およびＩＳ−８５６規格をカバーする。ＴＤＭＡネットワークは、例えばグローバル移動体通信システム（ＧＳＭ（登録商標））のようなラジオ技術を実現しうる。ＯＦＤＭＡネットワークは、例えば、イボルブドＵＴＲＡ（Ｅ−ＵＴＲＡ）、ＩＥＥＥ  ８０２．１１、ＩＥＥＥ  ８０２．１６、ＩＥＥＥ  ８０２．２０、フラッシュ−ＯＦＤＭ（登録商標）等のようなラジオ技術を実現しうる。ＵＴＲＡ、Ｅ−ＵＴＲＡ、およびＧＳＭは、ユニバーサル・モバイル・テレコミュニケーション・システム（ＵＭＴＳ）の一部である。ロング・ターム・イボリューション（ＬＴＥ）は、Ｅ−ＵＴＲＡを使用するＵＭＴＳのリリースである。ＵＴＲＡ、Ｅ−ＵＴＲＡ、ＧＳＭ、ＵＭＴＳ、およびＬＴＥは、「第３世代パートナシップ計画」（３ＧＰＰ）と命名された団体からの文書に記載されている。ＣＤＭＡ２０００は、「第３世代パートナシップ計画２」（３ＧＰＰ２）と命名された団体からの文書に記載されている。これらさまざまなラジオ技術および規格は、当該技術分野において知られている。以下の記載では、簡潔化および明確化の理由のために、国際電気通信連合（ＩＴＵ）によって、３ＧＰＰ規格の下で公布されたように、Ｗ−ＣＤＭＡ規格およびＬＴＥ規格に関連付けられた専門用語が使用される。本明細書で記載された技術は、例えば前述した技術および規格のようなその他の技術に適用可能であることが強調されねばならない。
【００１３】
単一キャリア変調および周波数領域等値化を利用するシングル・キャリア周波数分割多元接続（ＳＣ−ＦＤＭＡ）は、ＯＦＤＭＡシステムのものと同等のパフォーマンスと、実質的に同じ全体的な複雑さとを持つ技術である。ＳＣ−ＦＤＭＡ信号は、その固有の単一キャリア構造のために、より低い平均ピーク対電力比（ＰＡＰＲ）を有する。ＳＣ−ＦＤＭＡは、送信電力効率の観点において、低いＰＡＰＲがモバイル端末に大いに有益となるアップリンク通信において、特に大きな注目を集めている。ＳＣ−ＦＤＭＡは、３ＧＰＰ  ＬＴＥ、または、イボルブドＵＴＲＡにおけるアップリンク多元接続のために使用される。
【００１４】
図１に示すように、１つの実施形態にしたがう多元接続無線通信システムが例示される。アクセス・ポイント１００（ＡＰ）（例えば、基地局、イボルブド・ノードＢ（ｅＮＢ）等）は、複数のアンテナ・グループを含んでいる。１つは１０４，１０６を含み、他のものは１０８，１１０を含み、さらに他のものは１１２，１１４を含む。図１では、おのおののアンテナ・グループについて２本のアンテナしか示されていない。しかしながら、おのおののアンテナ・グループについて、それより多くまたはそれより少ないアンテナが利用されうる。モバイル・エンティティ１１６はアンテナ１１２，１１４と通信している。ここで、アンテナ１１２，１１４は、順方向リンク１２０でモバイル・エンティティ１１６に情報を送信し、逆方向リンク１１８でモバイル・エンティティ１１６から情報を受信する。モバイル・エンティティ１２２はアンテナ１０４，１０６と通信している。ここで、アンテナ１０４，１０６は、順方向リンク１２６でモバイル・エンティティ１２２に情報を送信し、逆方向リンク１２４でモバイル・エンティティ１２２から情報を受信する。周波数分割デュプレクス（ＦＤＤ）システムでは、通信リンク１１８，１２０，１２４，１２６は、通信のために異なる周波数を使用しうる。例えば、順方向リンク１２０は、逆方向リンク１１８によって使用されるものとは異なる周波数を使用することができる。
【００１５】
通信するように設計された領域および／またはアンテナの各グループは、しばしば、アクセス・ポイントのセクタと称される。ある実施形態では、各アンテナ・グループは、アクセス・ポイント１００によってカバーされる領域のセクタ内のモバイル・エンティティと通信するように設計される。
【００１６】
順方向リンク１２０，１２６による通信では、アクセス・ポイント１００の送信アンテナは、他のモバイル・エンティティ１１６，１２２の順方向リンクの信号対雑音比を改善するためにビームフォーミングを利用しうる。さらに、有効範囲領域にわたってランダムに散在するモバイル・エンティティへ送信するためにビームフォーミングを用いるアクセス・ポイントは、そのすべてのモバイル・エンティティへと単一のアンテナによって送信するアクセス・ポイントよりも、近隣のセル内のモバイル・エンティティに対して少ない干渉しかもたらさない。
【００１７】
アクセス・ポイントは、端末と通信するために使用される固定局であり、アクセス・ポイント、ノードＢ、ｅＮＢ、あるいはその他幾つかの専門用語でも称されうる。モバイル・エンティティは、アクセス端末（ＡＴ）、ユーザ機器（ＵＥ）、移動局、無線通信デバイス、端末等とも称されうる。
【００１８】
図２は、ＭＩＭＯシステム２００における送信機システム２１０（アクセス・ポイントとしても知られている）および受信機システム２５０（モバイル・エンティティとしても知られている）の実施形態のブロック図である。送信機システム２１０では、多くのデータ・ストリームのトラフィック・データが、データ・ソース２１２から送信（ＴＸ）データ・プロセッサ２１４に提供される。
【００１９】
実施形態では、おのおののデータ・ストリームが、それぞれの送信アンテナを介して送信される。ＴＸデータ・プロセッサ２１４は、符号化されたデータを提供するために、データ・ストリームについて選択された特定の符号化スキームに基づいて、各データ・ストリームのためのトラフィック・データをフォーマットし、符号化し、インタリーブする。
【００２０】
おのおののデータ・ストリームの符号化されたデータは、ＯＦＤＭ技術を用いてパイロット・データと多重化されうる。パイロット・データは一般に、既知の手法で処理される既知のデータ・パターンであり、チャネル応答を推定するために受信機システムにおいて使用されうる。おのおののデータ・ストリームの多重化されたパイロットおよび符号化されたデータは、その後、データ・ストリームのために選択された特定の変調スキーム（例えば、バイナリ・フェーズ・シフト・キーイング（ＢＳＰＫ）、ｍアレイ・フェーズ・シフト・キーイング（Ｍ−ＰＳＫ）、または、マルチ・レベル直交振幅変調（Ｍ−ＱＡＭ））に基づいて変調（すなわち、シンボル・マップ）され、変調シンボルが提供される。おのおののデータ・ストリームのデータ・レート、符号化、および変調は、メモリ２３２と動作可能に通信しうるプロセッサ２３０によって実行される命令群によって決定されうる。
【００２１】
データ・ストリームの変調シンボルはその後、ＴＸ  ＭＩＭＯプロセッサ２２０へ提供される。ＴＸ  ＭＩＭＯプロセッサ２２０はさらに、（例えばＯＦＤＭのため）変調シンボルを処理する。ＴＸ  ＭＩＭＯプロセッサ２２０はその後、ＮＴ個の変調シンボル・ストリームを、ＮＴ個の送信機（ＴＭＴＲ）２２２ａ乃至２２２ｔへ提供する。ある実施形態では、ＴＸ  ＭＩＭＯプロセッサ２２０は、データ・ストリームのシンボル、および、そのシンボルが送信されるアンテナへ、ビームフォーミング重みを適用する。
【００２２】
おのおのの送信機２２２は、１または複数のアナログ信号を提供するために、それぞれのシンボル・ストリームを受信して処理し、さらには、ＭＩＭＯチャネルを介した送信に適切な変調信号を提供するために、このアナログ信号を調整（例えば、増幅、フィルタ、およびアップコンバート）する。送信機２２２ａ乃至２２２ｔからのＮＴ個の変調信号は、その後、ＮＴ個のアンテナ２２４ａ乃至２２４ｔからそれぞれ送信される。
【００２３】
受信機システム２５０では、送信された変調信号がＮＲ個のアンテナ２５２ａ乃至２５２ｒによって受信され、おのおののアンテナ２５２からの受信信号が、それぞれの受信機（ＲＣＶＲ）２５４ａ乃至２５４ｒへ提供される。おのおのの受信機２５４は、受信したそれぞれの信号を調整（例えば、フィルタ、増幅、およびダウンコンバート）し、この調整された信号をデジタル化してサンプルを提供し、さらにこのサンプルを処理して、対応する「受信された」シンボル・ストリームを提供する。
【００２４】
ＲＸデータ・プロセッサ２６０は、ＮＲ個の受信機２５４からＮＲ個のシンボル・ストリームを受信し、受信したＮＲ個のシンボル・ストリームを、特定の受信機処理技術に基づいて処理して、ＮＴ個の検出済みシンボル・ストリームを提供する。ＲＸデータ・プロセッサ２６０は、その後、検出されたおのおののシンボル・ストリームを復調し、デインタリーブし、復号して、このデータ・ストリームのためのトラフィック・データを復元する。ＲＸデータ・プロセッサ２６０によるこの処理は、基地局２１０におけるＴＸ  ＭＩＭＯプロセッサ２２０およびＴＸデータ・プロセッサ２１４によって実行されるものに相補的である。
【００２５】
プロセッサ２７０は、前述したように、利用可能などの技術を利用するのかを定期的に決定する。プロセッサ２７０は、行列インデクス部およびランク値部を備えた逆方向リンク・メッセージを規定することができ、メモリ２７２と動作可能に通信しうる。
【００２６】
逆方向リンク・メッセージは、通信リンクおよび／または受信されたデータ・ストリームに関するさまざまなタイプの情報を備えうる。逆方向リンク・メッセージは、多くのデータ・ストリームのトラフィック・データをデータ・ソース２３６から受け取るＴＸデータ・プロセッサ２３８によって処理され、変調器２８０によって変調され、送信機２５４ａ乃至２５４ｒによって調整され、基地局２１０へ送り戻される。
【００２７】
送信機システム２１０では、受信機システム２５０からの変調信号がアンテナ２２４によって受信され、受信機２２２によって調整され、復調器２４０によって復調され、ＲＸデータ・プロセッサ２４２によって処理されることによって、受信機システム２５０によって送信された逆方向リンク・メッセージが抽出される。さらに、プロセッサ２３０は、ビームフォーミング重みを決定するためにどのプリコーディング行列を使用するかを決定し、その後、この抽出されたメッセージを処理する。
【００２８】
図３は、多くのユーザをサポートするように構成され、本明細書に記載された教示が実施される無線通信システム３００を例示する。このシステム３００は、例えばマクロ・セル３０２ａ−３０２ｇのような複数のセル３０２のための通信を提供する。ここで、各セルは、対応するアクセス・ノード３０４（例えば、アクセス・ノード３０４ａ−３０４ｇ）によってサービス提供される。図３に示すように、モバイル・エンティティ３０６（例えば、モバイル・エンティティ３０６ａ−３０６ｌ）は、経時的にシステム内のさまざまな位置に分布しうる。おのおののモバイル・エンティティ３０６は、モバイル・エンティティ３０６がアクティブであるか、および、（適用可能であれば）ソフト・ハンドオフにあるかに依存して、所与の瞬間において、順方向リンク（“ＦＬ”）および／または逆方向リンク（“ＲＬ”）によって、１または複数のアクセス・ノード３０４と通信しうる。無線通信システム３００は、大規模な地理的領域にわたってサービスを提供しうる。例えば、マクロ・セル３０２ａ−３０２ｇは、都市または都市郊外の近隣の数ブロック、あるいは地方環境における数平方マイルをカバーしうる。
【００２９】
本開示の主題の態様にしたがって、ピア・トゥ・ピア（Ｐ２Ｐ）通信のためにスペクトル・プロバイダ（例えば、ＬＴＥネットワーク・プロバイダ）を用いるための機能を有する無線ネットワーク（例えば、３ＧＰＰネットワーク）が提供される。このコンテキストでは、Ｐ２Ｐ通信は、アクセス・ノードまたはコア・ネットワーク・ノードを介して通信されたデータを転送する必要のない、２つのモバイル・エンティティ間のダイレクトな通信である。
【００３０】
図４は、ラジオ・アクセス・ネットワーク（ＲＡＮ）のｅＮＢ４０２，４０４を介して、および、ダイレクトな無線接続を介して通信するモバイル・エンティティ４０６，４０８，４１０を備える通信システム４００の実施形態を示す。図示されている例は、（１）同じｅＮＢ４０４におけるセルにキャンプしたＵＥ４０８，４１０と、（２）異なるそれぞれのｅＮＢ４０２，４０４のセルにキャンプしたＵＥ４０６，４１０とのピア発見を例示する。ピア発見は、ラジオ周波数（ＲＦ）近傍内のＵＥにおいて通知された他のサービスの利用可能性をＵＥが検出する手順であり、一般に、ピア通知およびピア検出を含みうる。
【００３１】
ピア・モバイル・エンティティは、検出を実行し、許可されたモバイル・エンティティが、検出を実行できるようにするための情報（例えば、セキュリティ・キー等）を受信しうる。さらに、ピア・モバイル・エンティティは、通知を実行し、許可されたモバイル・エンティティが、発見識別子を通知できるようにするための情報（例えば、セキュリティ・キー）を受信しうる。モバイル・エンティティはそれぞれ、許可されていない発見識別子を通知することを控える。さらに、ピア・モバイル・エンティティは、ダイレクト通信を実行しうる。ここでは、各モバイル・エンティティは、許可されていない発見識別子を通知しているピアとのダイレクト通信を確立することを控える。
【００３２】
ネットワーク・プロバイダまたはスペクトル・プロバイダは、前述したＰ２Ｐ通信手順を実行するためにネットワークのスペクトルをモバイル・ネットワークが使用することを許可しうることが注目される。さらには、モバイル・エンティティは、Ｐ２Ｐパラメータをプロビジョニングされず、各手順または手順のセットのための許可を要求することが期待されることが注目される。例えば、モバイル・エンティティは、検出、検出および通知、および／またはダイレクトな通信のための許可を要求しうる。本明細書に記載された技術に基づく許可は、（ａ）トラッキング・エリア更新（ＴＡＵ：tracking area update）手順のためにトラッキング・エリア毎であるか、（ｂ）アタッチ手順のためにアタッチされている間であるか、および／または、（ｃ）イボルブド・パケット・システム（ＥＰＳ）セッション管理（ＥＳＭ）手順のために確保されたベアラの寿命に基づきうる。
【００３３】
図５は、ＬＴＥネットワークまたはその他いくつかのタイプのＷＡＮでありうる広域ネットワーク（ＷＡＮ）５００を示す。ＷＡＮ５００は、多くの基地局と、その他のネットワーク・エンティティを含みうる。簡略のために、３つの基地局５１０ａ，５１０ｂ，５１０ｃと、１つのネットワーク・コントローラ５３０のみが図５に図示されている。基地局は、ＵＥと通信するエンティティでありうる。そして、ノードＢ、ｅＮＢ、アクセス・ポイント等とも称されうる。各基地局は、特定の地理的領域のための通信有効通信範囲を提供し、この有効通信範囲エリアまたは領域内に位置するＵＥのための通信をサポートしうる。３ＧＰＰでは、用語「セル」は、この用語が使用されるコンテキストに依存して、この有効通信範囲エリアにサービス提供している基地局および／または基地局サブシステムの有効通信範囲エリアを称しうる。３ＧＰＰ２では、用語「セクタ」または「セル・セクタ」は、この有効通信範囲エリアにサービス提供している基地局および／または基地局サブシステムの有効通信範囲エリアを称しうる。明瞭化のために、本明細書では、「セル」の３ＧＰＰ概念が使用される。
【００３４】
基地局は、マクロ・セル、ピコ・セル、フェムト・セル、および／または、その他のタイプのセルのための通信有効通信範囲を提供しうる。マクロ・セルは、比較的大きな地理的エリア（例えば、半径数キロメータ）をカバーし、サービス加入を持つＵＥによる無制限のアクセスを許可しうる。ピコ・セルは、比較的小さな地理的エリアをカバーし、サービス加入を持つＵＥによる無制限のアクセスを許可しうる。フェムト・セルは、比較的小さな地理的領域（例えば、住宅）をカバーし、フェムト・セルとの関連性を有するＵＥ（例えば、クローズされた加入者グループ内のＵＥ）による制限されたアクセスを可能にしうる。図５に示す例では、ＷＡＮ５００は、マクロ・セルのためのマクロ基地局５１０ａ，５１０ｂ，５１０ｃを含む。ＷＡＮ５００はさらに、ピコ・セルのためのピコ基地局、および／または、フェムト・セルのためのフェムト／ホーム基地局（図５に図示せず）をも含みうる。
【００３５】
ネットワーク・コントローラ５３０は、基地局のセットに接続しており、これら基地局のために調整および制御を提供しうる。ネットワーク・コントローラ５３０は、バックホールを介して基地局と通信しうる。基地局もまた、バックホールを介して互いに通信しうる。地理位置情報データベース・サーバ５４０が、ネットワーク・コントローラ５３０および／またはその他のネットワーク・エンティティに接続しうる。サーバ５４０は、以下に記載されるように、無許可のスペクトルの使用をサポートしうる。
【００３６】
本明細書の記載では、ＷＡＮ通信は、例えば、他のＵＥのような遠隔局とのコールのための、ＵＥと基地局との間の通信を称しうる。アクセス・リンクは、ＵＥと基地局との間の通信リンクを称しうる。Ｐ２Ｐ通信は、基地局を介さない、複数のＵＥ間のダイレクトな通信を称しうる。また、Ｐ２Ｐ通信は、複数のＵＥ間の、サード・パーティ・エンティティによって支援された通信を称しうる。ここで、サード・パーティ・エンティティは、基地局、他のＵＥ等でありうる。Ｐ２Ｐリンクは、Ｐ２Ｐ通信に参加している複数のＵＥ間の通信リンクを称しうる。Ｐ２Ｐグループは、Ｐ２Ｐ通信に参加している複数のＵＥからなるグループを称しうる。１つの設計では、Ｐ２Ｐグループにおける１つのＵＥは、Ｐ２Ｐサーバとして指定され、Ｐ２Ｐグループにおける残りの各ＵＥは、Ｐ２Ｐクライアントとして指定されうる。Ｐ２Ｐサーバは、例えば、ＷＡＮとのシグナリングの交換、Ｐ２ＰサーバとＰ２Ｐクライアント（単数または複数）との間のデータ送信の調整等のようなある管理機能を実行しうる。
【００３７】
図５に図示される例において、ＵＥ５２０ａ，５２０ｂは、基地局５１０ａの有効通信範囲下にあり、Ｐ２Ｐ通信に参加している。ＵＥ５２０ｃ，５２０ｄは、基地局５１０ｂの有効通信範囲下にあり、Ｐ２Ｐ通信に参加している。ＵＥ５２０ｅ，５２０ｆは、異なる基地局５１０ｂ，５１０ｃの有効通信範囲下にあり、Ｐ２Ｐ通信に参加している。ＵＥ５２０ｇ，５２０ｈ，５２０ｉは、同じ基地局５１０ｃの有効通信範囲下にあり、Ｐ２Ｐ通信に参加している。図５におけるその他のＵＥ１２０は、ＷＡＮ通信に参加している。
【００３８】
ＷＡＮ５００は、ネットワーク・オペレータに許可された１または複数の周波数チャネルにおいて動作しうる。ＷＡＮ５００は、許可された周波数チャネル（単数または複数）におけるＷＡＮ通信とＰ２Ｐ通信との両方をサポートしうる。この場合、許可された周波数チャネル（単数または複数）におけるいくつかのリソースが、Ｐ２Ｐ通信のために確保され、残りのリソースが、ＷＡＮ通信に使用されうる。用語「スペクトル」は、一般に、例えば周波数帯域または周波数チャネルのような周波数の範囲を称する。
【００３９】
本明細書に記載された実施形態のうちの１または複数の態様によれば、例えばデバイス・トゥ・デバイス通信のようなＰ２Ｐサービスのための、ＵＥのネットワーク・プロビジョニングのための技術が提供される。ネットワーク側では、そのような技術は、デバイス・トゥ・デバイス通信における使用のためのパラメータを決定することと、このようなパラメータを、デバイス・トゥ・デバイス通信のためのＵＥの設定のために、ＵＥへ送信することと、を含みうる。ＵＥ側では、そのような技術は、このようなパラメータを受信することと、受信したパラメータに少なくとも部分的に基づいて、デバイス・トゥ・デバイス通信をイネーブルすることと、を含みうる。
【００４０】
例えばデバイス・トゥ・デバイス通信のようなＰ２Ｐサービスに関し、サービス発見識別子（ＳＤ  ＩＤ）は、Ｐ２Ｐサービスを通知し検出するための発見手順において使用される識別子である。ＳＤ  ＩＤは、例えばＵＴＦ−８コーディング（ユニバーサル・キャラクタ・セット変換フォーマット−８ビット）等を用いて、フリー・テキスト・フォーマットにおけるＳＤ名に関連付けられうる。ＳＤ名は、ユーザ読取可能なフォーマットで、ＳＤ  ＩＤにおいて通知されるＰ２Ｐサービスを識別しうる。例えば、ＳＤ名は、以下のフィールドのうちの１または複数を含むように定義されうる。サービス（例えば、プリンタ）、アプリケーション（例えば、スカイプ）、位置（例えば、ビルＸの３階）、プロトコル（例えば、デジタル・オーディオ・アクセス・プロトコル）、ユーザ、デバイス等。
【００４１】
関連する態様では、ＳＤ  ＩＤは、固定長ＳＤプレフィクスおよびアプリケーション依存ＳＤサフィックスを含みうる。ＵＥは、Ｐ２Ｐサービスを許可するための固定長ＳＤプレフィクス、または、Ｐ２Ｐサービスの特有のインスタンスを許可するための完全ＳＤ  ＩＤをプロビジョンされうる、および／または、これらで許可されうる。
【００４２】
例えば、２つのタイプのＳＤプレフィクス、すなわち、管理ＳＤ  ＩＤおよび非管理ＳＤ  ＩＤが定義されうる。管理ＳＤ  ＩＤは、管理ＳＤプレフィクスを使用しうる。このＳＤプレフィクスは、オペレータまたはサード・パーティによってＰ２Ｐサービスに割り当てられ、定義された領域内のＰ２Ｐサービスをユニークに識別することが保証されている。ＵＥは、ＳＤプレフィクスに関連付けられたＰ２Ｐサービスを決定するために、オペレータまたはサード・パーティによってホストされているエクスプレッション名システム（ＥＮＳ：Expression Name System）に問い合わせうる。その逆もありうる。ある場合には、特定のＳＤ  ＩＤに関連付けられたＳＤ名を決定するために、ＵＥがＥＮＳに問い合わせることも可能でありうる。その逆もありうる。この場合、例えば、ＵＥがＳＤ  ＩＤをＳＤネーム・マッピングにキャッシュするのであれば、ＥＮＳは、管理ＳＤ  ＩＤが有効である期間を制限することが可能であるものとする。ＳＤ  ＩＤ／ＳＤ名ペアは、別のＵＥによって問い合わせられるために、ＷＡＮ／ＬＡＮを介してＥＮＳに登録される必要があり、ＥＮＳは、ＵＥによってＩＰ認識可能である必要があることが注目される。
【００４３】
非管理ＳＤ  ＩＤは、Ｐ２Ｐサービスをユニークに識別しないすべての非管理ＳＤ  ＩＤに共通の、確保された非管理ＳＤプレフィクスを使用しうる。近接検出信号（ＰＤＳ）において通知されたＳＤサフィックスは、他の非管理ＳＤ  ＩＤとの衝突を解決するため、および、ピアの誤り検出の可能性を最小化するために、経時的に変動しうる。例えば、非管理ＳＤ  ＩＤに関連付けられたＳＤ名は、このＳＤ  ＩＤに関連付けられたＰ２Ｐサービスに加入したＵＥに対してのみ利用可能でありうる。特定のＰ２ＰサービスのためのＳＤ  ＩＤ／ＳＤ名空間は、サービス特有マネジャ（ＳＳＭ）等によって制御されうる。例えば、ＳＳＭは、非管理ＳＤ  ＩＤのためのＳＤサフィックスを識別し、対応するＳＤ名を決定するために適切な鍵を、Ｐ２Ｐサービスに加入したＵＥにのみ提供しうる。
【００４４】
アプリケーションによるピア発見のためにＳＤ  ＩＤを使用する１つの例では、このアプリケーションは、ユーザ選択およびオペレータ・プロビジョニングに基づいて、発見中に要求されるプライバシのレベルを決定しうる。非管理ＳＤ  ＩＤを使用する能力を超えて定義されたビルト・イン・プライバシ・メカニズムは存在しない場合がありうる。図６におけるテーブルは、異なるプライバシ・レベルを達成するために、ＳＤ  ＩＤをどのように設定するのかに関する使用ケースのいくつかの例を例示する。さらに、アプリケーションは、ＵＥがＳＤ  ＩＤまたはＳＤプレフィクスにマッチするクエリにのみ応答する（すなわち、通知が送信されない）隠れモードにおいて通知することを選択しうる。
【００４５】
さらに、Ｐ２Ｐサービスに関して、Ｐ２Ｐサービスをイネーブルするために、プロビジョニングおよび許可が必要とされうる。これによって、有効な加入を持つＵＥのみが、所与のＰ２Ｐサービスを用いることを保証し、もって、所与のネットワークは、コア・ネットワーク（ＣＮ）またはＲＡＮにおいてＰ２Ｐに割り当てられたリソースを設定することが可能となる。図７に示すように、ユーザがアプリケーションをダウンロードした場合にトリガされるＰ２Ｐサービスの初期設定の方法７００の例のためのフロー図が示されている。例えば、７１０において、ユーザが、アプリケーションをダウンロードしうる。７２０において、ネットワークは、このアプリケーションのためのＰ２Ｐサービスをイネーブルするためにプロビジョニングされうる。７３０において、ＵＥは、このアプリケーションのためのＰ２Ｐサービスをイネーブルするためにプロビジョニングされうる。プロビジョニングは、Ｐ２ＰサービスのためにＵＥを設定するために使用され、これによって、ＵＥは、特定のサービスのみを使用するように設定されることが可能となることが注目される。サービスは、ユーザ加入の一部としてネットワークにおいて、および、例えばユニバーサル加入者アイデンティティ・モジュール（ＵＳＩＭ）、モバイル機器（ＭＥ）等においてはＵＥにおいてプロビジョニングされうる。プロビジョニングは、ユーザによって、アプリケーションによって、および／または、オペレータ・ポリシーに基づいてトリガされうる。図８に示すように、Ｐ２Ｐサービスの例のためのフロー図が提供されている。ここでは、ＵＥにおいてＰ２Ｐサービスの特有のインスタンスを可能にするために許可が使用されうる。この例では、検出のために認可は必要とされない。
【００４６】
以下の手順は、Ｐ２ＰサブシステムにおけるＳＤプレフィクスおよびＳＤ  ＩＤ管理に関し、さらなる詳細が以下に記載されている。（ａ）管理ＳＤプレフィクスを割り当て、登録すること。（ｂ）管理ＳＤ  ＩＤを割り当て、登録すること。（ｃ）ネットワークにおいて、ユーザ加入情報で、非管理ＳＤプレフィクスまたは管理ＳＤプレフィックスまたはＳＤ  ＩＤをプロビジョニングすること。（ｄ）ＵＥにおいて、非管理ＳＤプレフィクスまたは管理ＳＤプレフィクスまたはＳＤ  ＩＤをプロビジョニングすること。
【００４７】
管理ＳＤプレフィクスを割り当て、登録すること：図９を参照して、ＳＤプレフィクスがどのようにしてダイレクト・エクスプレッション・プロバイダ（ＤＥＰ）によって割り当てられ、（他のＵＥによる問い合わせのために）ＥＮＳに登録されるのかの例が示されている。管理ＳＤプレフィクス割当および登録は、ドメイン名がどのようにしてインターネットのために管理されているのかにまさに類似した方式で管理されうる。１つの実施形態では、（ＡＳＡ−Ｘとして示されている）「サービス」を代表するアプリケーション開発者または誰かが、例えば、ドメイン名を割り当てる際におけるインターネット・コーポレーション・フォー・アサインド・ネームズ・アンド・ナンバーズ（ＩＣＡＮＮ）の役割と同じ役割をＳＰプレフィクスおよびＳＤ名を割り当てる際に演じる組織（例えば、ＤＥＰ）において、新たなＳＤプレフィクスを申し込む場合に、ＳＤプレフィクスが割り当てられうる。ＡＳＡは、ドメイン名を求めるＩＣＡＮＮの場合においてなされるように、（図示されるように）ＤＥＰにダイレクトに、または、ＤＥＰにコンタクトするレジスタラを介して、ＳＤプレフィクスを申し込みうる。
【００４８】
ＤＥＰは、割り当てられた所与のＳＤプレフィクスのユニークさを保証することと、適用可能である場合ＳＤプレイクスおよび部分的なＳＤ名に基づいて、正しいサービス階層内でサービスを実施することと、を担当しうる。例えば、開発者は、所与のサービスのために割り当てられるべき３Ｄプレフィクスのために料金を支払い、ＤＥＰは、それに、ユニークなＳＤプレフィクス、および、ＳＤネーミング階層におけるサービスの位置を割り当てうる。ＤＥＰはまた、開発者からの要求および階層に基づいて、サービスのために部分的なＳＤ名を提供しうる。階層は、．ｃｏｍドメイン・スペースに類似した比較的フラットなスペースを含んでおり、ここでは、．ｃｏｍの一部である各ドメイン名が、そのスペース内の階層を定義することを担当しているか、または、特定のサービスのより簡単な識別を可能とするようにさらに構築されうる。多くのタイプの階層が、ＳＤプレフィクス・スペースを適切に分割することによってサポートされうる。ＤＥＰは、ＡＳＡに対するＳＤプレフィクスおよびＳＤ名の割当に対する証明を行う証明書をＡＳＡへ発行しうる。
【００４９】
ＤＥＰは、ＳＤプレフィクスおよび対応する部分的なＳＤ名を決定すると、この情報を、ＳＤプレフィクス割当の一部として適切なＥＮＳに登録しうる。ＤＥＰはまた、ＳＤプレフィクスおよび部分的なＳＤ名の公開されたリストを保持しており、このリストは、ダウンロードされ、ＥＮＳへ問い合わせを送る必要なくＳＤプレフィクスに関連付けられたサービスを特定するためにキャッシュされうることが注目される。このリストはさらに、ＳＤプレフィクス、部分的なＳＤ名の所有者のみならず、その他の情報もまた示しうる。
【００５０】
管理ＳＤ  ＩＤを割り当て、登録すること：図１０を参照して、どのようにしてＳＤ  ＩＤがＡＳＡによって割り当てられ、（他のＵＥによるクエリのために）ＥＮＳに登録されるかの例が示されている。ＳＤ  ＩＤ割当は、アプリケーションまたはサービス毎に実行され、例えば、ＵＥがＡＳＡからアプリケーションをダウンロードしたとき、または、Ｐ２Ｐサービスをイネーブルまたは要求するためにアプリケーションがＡＳＡにコンタクトした場合に開始されうる。ＳＤ  ＩＤ登録は、ＳＤ  ＩＤがこのアプリケーションに割り当てられた場合にＡＳＡによって取り扱われうる。１つの実施形態では、ユーザは、ＡＳＡ−ＸからのＰ２Ｐサービスをイネーブルするアプリケーションをダウンロードしうる。このアプリケーションが、その存在を通知するか、または、ダイレクト接続を確立するのであれば、このアプリケーションは、ＳＤ  ＩＤおよびＳＤ名を割り当てられる必要がありうる。関連する態様では、このアプリケーションは、フルＳＤ  ＩＤの代わりに、例えば、（ＳＤプレフィクスと混同しないように）いつくかの追加のビットを伴うＳＤプレフィクスのような部分的なＳＤ  ＩＤを割り当てられうる。例えば、ＳＤ  ＩＤの少数の最下位ビットが、アプリケーション・ニーズにしたがって、ユーザまたはアプリケーションによって設定されうる。
【００５１】
これは、実質的に、ＵＥが、長い（例えば１２０ビット）けれども実際にプレフィクスを有しうることを意味する。さらなる関連する態様では、ＳＤ  ＩＤおよびＳＤ名は、ＵＥによって所有されているものとして他のＵＥがＳＤ  ＩＤおよびＳＤ名を認証できるようにするために、ＡＳＡからの署名を同伴する。例えば、この署名は、ＡＳＡがＤＥＰから受信した証明書によって発行されうる。
【００５２】
ＡＳＡは、割当処理の一部として、ＳＤ  ＩＤおよびＳＤ名をＥＮＳに登録することを担当しうる。ＥＮＳがどのようにして展開され、信用証明がどのようにして管理されるのかに依存して、ＡＳＡは、ＳＤ  ＩＤおよびＳＤ名をＥＮＳにダイレクトに、または、（図示されるように）ＤＥＰを介して登録しうる。さらに、ＳＤ  ＩＤの登録および割当は、サービスが何れかのＵＥによって特定されるように、ＵＥがパブリックＳＤ  ＩＤとして（すなわち、管理ＳＤプレフィクスおよびパブリックＳＤサフィックスとともに）サービスを実行させたい場合に必要とされる。
【００５３】
ネットワークにおいて、ユーザ加入情報で、非管理ＳＤプレフィクスまたは管理ＳＤプレフィックスまたはＳＤ  ＩＤをプロビジョニングすること。本明細書に記載された実施形態の態様によれば、ネットワークにおいて、ユーザ加入においてＰ２Ｐサービスをプロビジョニングするための機能をホストするＰ２Ｐアドミニストレーション・サーバが提供される。加入者のためにＳＤ  ＩＤまたはＳＤプレフィクスをプロビジョニングすることは、アプリケーション、ユーザ、および／または、オペレータによって開始されうる。
【００５４】
アプリケーションによって実施される実施形態では、新たなアプリケーションがリリースされると、オペレータとアプリケーション開発者とのビジネス合意またはその他のアレンジメントにしたがって、オペレータは、ユーザのうちのあるセットのために、アプリケーションに関連付けられたＳＤプレフィクスをＰ２Ｐアドミニストレーション・サーバに登録しうる。例えば、オペレータは、新たなＰ２ＰサービスのＳＤプレフィクスを、アプリケーション開発者との排他的な取り決めの一部として、すべてのユーザの加入の中に自動的に含めうる。別の例において、オペレータは、ＳＤ  ＩＤがＥＮＳにおいてどのようにして登録されるかと同様に、アプリケーション・サーバがオペレータにおいてＳＤ  ＩＤを登録することを可能にすることによって、アプリケーションのための特有のＳＤ  ＩＤをプロビジョニングしうる。
【００５５】
ユーザよって実施される実施形態では、ユーザがオペレータのアプリケーションまたは「アプリケーション」ストアからアプリケーションをダウンロードした場合、アプリケーションは、このユーザのために関連付けられたＳＤ  ＩＤを登録するために、Ｐ２Ｐアドミニストレーション・サーバのＵＲＬへ自動的に向けられうる。あるいは、モデムが、オープン・モバイル・アライアンス（ＯＭＡ）デバイス管理（ＤＭ）手順を用いて、ＵＥ上のアプリケーションに関連付けられたＳＤ  ＩＤまたはＳＤ  ＩＤのリストを、Ｐ２Ｐアドミニストレーション・サーバへ提供しうる。
【００５６】
ポリシーによって実施される実施形態では、Ｐ２Ｐサービスのあるクラスが、オペレータ・ポリシーに基づいて、ＵＥのセットのためにイネーブルされうる。例えば、ゴールド・クラス加入のために支払うＵＥは、任意の管理ＳＤ  ＩＤを使用しうる一方、プラチナ・クラス加入は、任意の管理ＳＤ  ＩＤおよび非管理ＳＤ  ＩＤを可能にしうる。この場合、ユーザまたはアプリケーションとオペレータとのインタラクションは必要ではない。
【００５７】
例示目的のために、図１１に示すように、ユーザによって実施されるプロビジョニングのために、ＳＤ  ＩＤまたはＳＤプレフィクスが、ホーム加入者サーバ（ＨＳＳ）において、ユーザ加入情報にどのようにプロビジョニングされるのかが示されている。ＵＥは、ウェブ・ページまたはＯＭＡ  ＤＭを介して、Ｐ２Ｐアドミニストレーション・サーバにおけるＳＤ  ＩＤまたはＳＤプレフィクスのプロビジョニングを要求しうる。ＳＤ  ＩＤまたはＳＤプレフィクスをプロビジョニングすることは、オペレータによる承認を必要とする。例えば、Ｐ２Ｐアドミニストレーション・サーバは、課金モデル、ローミング合意等に基づいて、ＳＤ  ＩＤまたはＳＤプレフィクスを承認するか否かを判定しうる。承認されると、Ｐ２Ｐアドミニストレーション・サーバは、ＨＳＳと通信し、ＨＳＳ等に格納された加入者のＳＤ加入データ等を更新する。終了時間も、加入の一部として設定されうる。
【００５８】
続けて図１１を参照して、ＵＥが現在、モビリティ管理エンティティ（ＭＭＥ）にアタッチされ、ＭＭＥがＰ２Ｐ加入者データを知る必要があるのであれば、ＨＳＳは、Ｐ２Ｐ加入者データにおける変更を示すインサート加入者データ（インターナショナル・モバイル加入者アイデンティティ（ＩＭＳＩ）、加入者データ）メッセージを送信し、ＭＭＥは、ＨＳＳへ、インサート加入者データ・アクノレッジメント・メッセージを返信する（図示せず）。以下に示す技術および手順にしたがって、ＵＥモデムは、許可されたＳＤ  ＩＤのリストおよびＳＤプレフィクスをプロビジョニングされうる（すなわち、Ｐ２Ｐアドミニストレーション・サーバによるＳＤ  ＩＤの承認の結果、ＵＥは、ＵＳＩＭまたはＭＥにおいて、許可されたリストを更新しないかもしれない）ことが注目される。
【００５９】
ＵＥにおいて非管理ＳＤプレフィクス、管理ＳＤプレフィクス、またはＳＤ  ＩＤをプロビジョニングすること：図１２に示すように、ＵＥにおいてＳＤ  ＩＤまたはＳＤプレフィクスがどのようにしてプロビジョニングされるかが示されている。ＵＥは、ＯＭＡ  ＤＭ／オーバ・ザ・エア（ＯＴＡ）手順および／または非アクセス階層（ＮＡＳ）手順を用いてプロビジョニングされうる。関連する態様では、ＨＳＳは、ユーザ加入が更新されたことと、ＵＥへ新たな情報が伝送される必要があることとをＰ２Ｐプロビジョニング・サーバへ示しうる。Ｐ２Ｐプロビジョニング・サーバによるＵＥのプロビジョニングと、Ｐ２Ｐアドミニストレーション・サーバによるＨＳＳのプロビジョニングとは、異なるシステムによって独立して実行されうることが注目される。これら２つの動作間の一時的な関係は、オペレータ・ポリシーに依存しうる。さらに関連する態様では、Ｐ２Ｐプロビジョニング・サーバが、ＵＥにおける加入を更新するためにＯＭＡ  ＤＭ／ＯＴＡを介してＵＥと通信しうる。終了時間も、加入の一部として設定されうる。
【００６０】
ここで記載された実施形態の１または複数の態様によれば、ＵＥにおけるＰ２Ｐサービス許可のプロビジョニングおよび許可（例えば、デバイス・トゥ・デバイス通信許可）のための技術が提供される。プロビジョニングおよび許可をサポートするために以下の態様が考慮される必要がある。（ａ）ＵＥにおけるＰ２Ｐサービスのセットのプロビジョニング。（ｂ）ネットワークによるＰ２Ｐサービスの許可。プロビジョニングおよび認可は、コンプライアンスを持ったＵＥのコンテキストに適合する。それゆえ、必要とされるプロビジョニングおよび許可のレベルに、注意深い考慮がなされねばならない。なぜなら、例えば接続毎、または通知毎のように、設計が、許可されているグラニュラリティに関するフレキシビリティを考慮する一方、このように展開することは、シグナリング負荷の観点から意味をなさないかもしれず、その代わりに、プロビジョニングが、ＵＥ挙動を管理するための主要なツールとして使用されうるからである。
【００６１】
プロビジョニングおよび許可のアーキテクチャ基準モデル：図１３の実施形態を参照して、根底をなすアクセス・ネットワークがＬＴＥである場合におけるＵＥのプロビジョニングおよび許可のための一般的なアーキテクチャ基準モデルが示されている。新たなインタフェースＵｖ（例えば、ＯＭＡ  ＤＭ／ＯＴＡ）が、以下に説明されるように、ＵＥとＰ２Ｐプロビジョニング・サーバとの間に定義されうる。図示されるように、Ｐ２Ｐプロビジョニング・サーバおよびＰ２Ｐアドミニストレーション・サーバは、ＨＳＳに対して個別のインタフェースを有する。あるいは、ＨＳＳにおいてユーザ加入者情報が必要とされない場合、代わりに、ＰＳ２アドミニストレーション・サーバが、Ｐ２Ｐプロビジョニング・サーバにダイレクトに接続しうる。
【００６２】
関連する態様では、一般的なアーキテクチャ基準モデルは、例えば、Ｐ２Ｐアドミニストレーション・サーバまたはモジュール、および、Ｐ２Ｐプロビジョニング・サーバまたはモジュールのような発見要素（すなわち、プロビジョニング・ネットワーク要素）を含みうる。Ｐ２Ｐアドミニストレーション・サーバまたはモジュールは、ＵＥのために、ネットワークにおけるＰ２Ｐ加入者情報を管理するために、ユーザまたはアプリケーション・ストアによって使用される機能をホストするように構成されうる。Ｐ２Ｐプロビジョニング・サーバまたはモジュールは、発見およびダイレクト接続確立のためにＵＥを設定および管理するためにネットワークによって使用される機能をホストするように構成されうる。
【００６３】
さらなる関連する態様では、一般的なアーキテクチャ基準モデルはさらに、例えばｅＮＢ等のようなイボルブドＵＭＴＳ地上ラジオ・アクセス・ネットワーク（Ｅ−ＵＴＲＡＮ）ネットワーク要素を含みうる。Ｅ−ＵＴＲＡＮネットワーク要素および機能は、３ＧＰＰ仕様ＴＳ  ３６．３００で定義されたものに対応しうる。一般的なアーキテクチャ基準モデルはさらに、例えば、ＭＭＥ、ＨＳＳ、ポリシー・チャージおよびルール機能（ＰＣＲＦ）、サービス提供ゲートウエイ（ＳＧＷ）、およびパケット・データ・ネットワーク（ＰＤＮ）ゲートウエイ（ＰＧＷ）のようなイボルブド・パケット・コア（ＥＰＣ）ネットワーク要素を含みうる。ＥＰＣネットワーク要素および機能は、３ＧＰＰ仕様ＴＳ  ２３．４０１で定義されたものに対応しうる。一般的なアーキテクチャ基準モデルはさらに、例えばインターネット、インターネット・プロトコル（ＩＰ）マルチメディア・サブシステム（ＩＭＳ）等のようなパケット・データ・ネットワークを含みうる。さらなる関連する態様では、図１４におけるテーブルは、ＵＥにおける発見手順およびダイレクト接続確立手順のためにプロビジョニングされうるパラメータの例を提供する。
【００６４】
ＵＥにおけるＰ２Ｐサービスのセットのプロビジョニング：ＵＥは、ＯＭＡ  ＤＭ／ＯＴＡ手順およびＮＡＳ手順の組み合わせを用いてプロビジョニングされうる。例えば、ＯＭＡ  ＤＭ手順またはＯＴＡ手順は、図１４のテーブルで定義されたプロビジョニング・パラメータのセットをプロビジョニングするために使用されうる。ＯＴＡまたはＯＭＡ  ＤＭを使用することは、オペレータ・ポリシーと、ＵＥによってサポートされているＵＳＩＭのバージョンとに基づきうる。
【００６５】
ＯＭＡ  ＤＭを用いたＵＥにおけるプロビジョニング：ＯＭＡ  ＤＭプロトコルは、例えば、アプリケーション・セット、データ・セット、およびコンフィギュレーション・セットのような情報の、単一のＵＥまたはＵＥのグループへの配信をイネーブルする。ＯＭＡ  ＤＭプロトコルは、２方式通信を考慮しており、（ＵＥを管理しうる）ＯＭＡ  ＤＭサーバとＯＭＡ  ＤＭクライアントとの間のデータ交換のために使用されうる。通信プロトコルは、リクエスト・レスポンス・プロトコルであることができ、プッシュ・モデルのみならずプル・モデルをもサポートしうる。本例では、ＵＥがＯＭＡ  ＤＭクライアントを含み、Ｐ２Ｐプロビジョニング・サーバがＯＭＡ  ＤＭサーバを含んでいることが仮定される。
【００６６】
１つの実施形態では、ＯＭＡ  ＤＭプロトコルは、２つの段階を含みうる。第１の段階は、ブートストラップを含みうる。これは、新たなＯＭＡ  ＤＭサーバへの管理セッションを開始することができる状態にＯＭＡ  ＤＭクライアントをプロビジョニングすることを含みうる。第２の段階は、ＤＭプロビジョニングを含みうる。これは、ＵＥがブートストラップされた後に、ＯＭＡ  ＤＭサーバが、さらなる情報をＵＥにプロビジョニングするプロセスである。ブートストラップ・プロセスでは、ＯＭＡ  ＤＭクライアントとＯＭＡ  ＤＭサーバとの間で、信頼できる関係が確立されうる。ＯＭＡ  ＤＭサーバとＯＭＡ  ＤＭクライアントとのペア毎に、１つのブートストラップのみが必要とされる。ブートストラップ・プロセスが実行されると、ＵＥにおけるＯＭＡ  ＤＭクライアントと、Ｐ２Ｐプロビジョニング・サーバにおけるＯＭＡ  ＤＭサーバとは、ＯＭＡ  ＤＭプロビジョニング・プロセスを用いて通信を開始しうる。ＵＥまたはＰ２Ｐプロビジョニング・サーバの何れかが、情報のプロビジョニングを開始しうることが注目される。
【００６７】
図１５を参照して、Ｐ２ＰサービスのためのＯＭＡ  ＤＭプロビジョニングのための一般的なメッセージ・フローが示される。例えば、ライン０において、Ｐ２Ｐプロビジョニング・サーバは、オプションとして、情報のプロビジョニングを開始した場合、セッション・アラート・メッセージを含みうるＯＭＡ  ＤＭパッケージ−０を送信しうる。これは、ＵＥに対して、Ｐ２Ｐプロビジョニング・サーバへのコネクション・バックを開始させうる。ライン１において、ＵＥは、デバイス情報（例えば、製造者、モデル等）、クライアント識別情報等を含むＯＭＡ  ＤＭパッケージ−１を送信しうる。ＵＥが情報のプロビジョニングを開始した場合、パッケージ−１は、クライアントが開始したセッションを示すインジケーションと、一般的なアラート・メッセージとを含みうる。Ｐ２Ｐプロビジョニング・サーバが情報のプロビジョニングを開始した場合、パッケージ−１は、サーバが開始したセッションを示すインジケーションを含みうる。ライン２では、Ｐ２Ｐプロビジョニング・サーバは、ＵＥにおけるサービス発見ＭＯを更新するために、サーバ識別情報、管理データ、および／またはコマンドを含みうるＯＭＡ  ＤＭパッケージ−２を送信しうる。ライン３では、ＵＥが、サーバからクライアントへ送信された管理動作の結果を含みうるＯＭＡ  ＤＭパッケージ−３を送信しうる。ライン４では、Ｐ２Ｐプロビジョニング・サーバが、管理セッションを閉じるためにＯＭＡ  ＤＭパッケージ−４を送信しうる。異なるパッケージに関するさらなる詳細は、ＯＭＡ−ＴＳ−ＤＭ＿Ｐｒｏｔｏｃｏｌ−Ｖ１＿２  ネットワークによるＰ２Ｐサービスの許可：１つの実施形態では、検出、通知、および／またはダイレクト通信をＵＥが実行することを許可することが可能である。検出に関し、許可されたＵＥは許可され、検出を実行するために必要な情報（例えば、セキュリティ・キー等）を受信しうる。通知に関し、許可されたＵＥは許可され、ＳＤ  ＩＤを通知するために必要な情報（例えば、セキュリティ・キー等）を受信しうる。ここで、ＵＥは、許可されていないＳＤ  ＩＤを通知しないように強いる。ダイレクト通信に関し、ＵＥは、許可されていないＳＤ  ＩＤを通知しているピアとのダイレクト通信を確立しない。許可手順およびプロビジョニング手順は、次の可能な組み合わせ、すなわち、許可のみ、プロビジョニングのみ、およびプロビジョニングと許可との組み合わせ、において使用されうる。
【００６８】
許可のみに関し、この場合、ＵＥは、Ｐ２Ｐパラメータをプロビジョニングされず、各手順または手順のセットに関する許可を要求することが期待される。例えば、ＵＥは、検出、検出と通知、および／または、ダイレクト通信のための許可を要求しうる。許可は、手順の一般的用途のためのものでありうるか、または、特定のＳＤ  ＩＤまたはＳＤプレフィクスに適合しうる。許可は、（アタッチのために）アタッチしている間、（ＴＡＵのために）トラッキング・エリア毎でありうるか、あるいは、（ＥＳＭ手順のために）確保されたベアラの寿命に基づきうる。
【００６９】
プロビジョニングのみに関し、この場合、ＵＥは、必要なＰ２Ｐパラメータをプロビジョニングされ、許可を要求するためにＮＡＳを用いる必要はない（例えば、ＵＥは、プロビジョニング中、ＮＡＳを要求しないように設定されるか、または、許可のためにＮＡＳサポートが定義されない）。
【００７０】
プロビジョニングと許可のとの組み合わせに関し、この場合、ＵＥは、必要なＰ２Ｐパラメータのうちのいくつかをプロビジョニングされうるが、許可を要求するために未だにＮＡＳを用いる必要がありうる。例えば、ＵＥは、（アタッチのために）アタッチしている間、（ＴＡＵのために）トラッキング・エリア毎にＰ２Ｐを用いることをアクティブにするためにＮＡＳを使用する必要がありうるか、（ＥＳＭ手順のために）確保されたベアラの寿命に基づきうる。しかしながら、そうではない場合には、個々の発見手順または接続確立手順を許可するためにＮＡＳを使用する必要はない場合がありうる。
【００７１】
前述したＯＭＡ  ＤＭベースのプロビジョニング技術および許可技術に関し、含まれる重要なネットワーク・エンティティは、ＩＰによって到達可能なＰ２Ｐプロビジョニング・サーバであることが注目される。Ｐ２Ｐに関する加入者データは、Ｐ２Ｐプロビジョニング・サーバによって、および／または、ＨＳＳによって管理されうる。ＵＥは、ＩＰによってＰ２Ｐプロビジョニング・サーバから許可を取得しうる。ＵＥが（例えば、ＬＴＥ、ＵＭＴＳ、無線ＬＡＮ等を介して）インターネットへのアクセスを有する限り、通信は可能である。前述した許可技術は、アクセスの真偽が不明であることがさらに注目される。さらに、この許可手順は、例えば、ＵＥがＥ−ＵＴＲＡＮネットワークまたはＵＴＲＡＮネットワークにキャンプ・オンした場合、および／または、ＵＥが有効通信範囲外にあるがピアＵＥおよびＷ−ＬＡＮ接続の近傍にある場合、のような多くのシナリオに共通である。さらに、既存の３ＧＰＰネットワーク・エンティティに対する変更は必要とされない。
【００７２】
本明細書に記載および図示された典型的なシステムを考慮すると、開示された主題にしたがって実現される方法は、さまざまなフローチャートを参照してより良く認識されるだろう。説明の単純化の目的のために、これら方法は一連の動作／ブロックとして図示および説明されているが、権利主張される主題は、いくつかのブロックが、本明細書に図示および記載されたものとは異なる順序で実行されたり、および／または、他のブロックと実質的に同時に実行されうるので、ブロックの数または順序によって限定されないことが理解および認識されるべきである。さらに、本明細書に記載された方法を実施するために、必ずしも例示されたすべてのブロックが必要とされる訳ではない。これらブロックに関連付けられた機能は、ソフトウェア、ハードウェア、これらの組み合わせ、あるいは、その他任意の適切な手段（例えば、デバイス、システム、プロセス、構成要素）によって実現されうることが認識されるべきである。それに加えて、本明細書全体にわたり開示される方法は、これら方法をさまざまなデバイスへ伝送および転送することを容易にするために、製造物品に格納されることが可能であることが認識されるべきである。当業者であれば、方法は、代わりに、例えば状態図のような一連の関連する状態またはイベントとして表現されうることを理解および認識するだろう。
【００７３】
本開示の主題の１または複数の態様にしたがって、（例えば、複数のＵＥのためのデバイス・トゥ・デバイス通信のような）Ｐ２Ｐサービスをプロビジョニングするための方法が提供される。図１６を参照して、例えば、Ｐ２Ｐコンフィギュレーション・サーバ、Ｐ２Ｐコンフィギュレーション・モジュール、および／または、Ｐ２Ｐアドミニストレーション・モジュール等のようなネットワーク・エンティティにおいて実行されうる方法１６００が例示されている。この方法１６００は、１６１０において、有効通信範囲エリア内のＰ２Ｐサービスにおいて使用する領域特有のパラメータのセットを決定することを含みうる。この方法１６００は、１６２０において、少なくとも１つのＵＥが有効通信範囲エリアに入ったことに応じて、Ｐ２Ｐサービスのため少なくとも１つのＵＥの設定のために、領域特有のパラメータのセットを少なくとも１つのＵＥへ提供することを含みうる。
【００７４】
図１７Ａ−Ｂを参照して、オプションであり、Ｐ２Ｐサービスをプロビジョニングするためにネットワーク・エンティティによって実行されうる方法１６００のさらなる動作または態様が示されている。図１７Ａ−Ｂに示されるブロックは、方法１６００を実行するために必要とされないことが注目される。方法１６００が図１７Ａ−Ｂのうちの少なくとも１つのブロックを含んでいる場合、方法１６００は、例示されうるその後のどのダウンストリーム・ブロック（単数または複数）をも含んでいる必要なく、少なくとも１つのブロック後に終了しうる。これらブロックの番号は、これらブロックが方法１６００にしたがって実行されうる特定の順序を意味していないことがさらに注目される。例えば、図１７Ａを参照して、決定することは、１６３０において、少なくとも１つのＵＥのために、ＳＤ  ＩＤおよびＳＤプレフィクス（例えば、管理ＳＤプレフィクスおよび非管理ＳＤプレフィクス）のうちの少なくとも１つを割り当てることを含みうる。決定することは、１６４０において、Ｐ２Ｐサービスに関してＵＥを許可することを含みうる。ここでは、領域特有のパラメータのセットが、Ｐ２Ｐサービスに関してＵＥを許可するための許可パラメータを含みうる。
【００７５】
関連する態様では、提供することは、１６５０において、領域特有のパラメータのセットを、ＯＭＡ  ＤＭ手順等を介して少なくとも１つのＵＥへ送信することを含みうる。あるいは、または、それに加えて、提供することは、１６６０において、領域特有のパラメータのセットを、ＯＴＡ手順によって、少なくとも１つのＵＥへ送信することを含みうる。方法１６００はさらに、１６７０において、領域特有のパラメータのセットを求める要求を、少なくとも１つのＵＥから受信することを含みうる。決定することは、１６８０において、新たなアプリケーションがＰ２Ｐサービスのためにイネーブルされたことに応じて、ネットワーク・エンティティにおいて更新される少なくとも１つのパラメータを決定することを含みうる。少なくとも１つのパラメータは、ネットワーク・エンティティにおいて更新されうる。関連するさらなる態様では、領域特有のパラメータのセットは、ＲＦパラメータ、サービス発見パラメータ、接続確立パラメータ、およびセキュリティ・パラメータのうちの少なくとも１つを含みうる（ブロック１６９０）。関連するさらなる態様では、Ｐ２Ｐサービスは、ピア・デバイスの発見、および、発見されたピア・デバイスとの接続の確立、のうちの少なくとも１つを含みうる。
【００７６】
図１７Ｂを参照して、方法１６００は、１７００において、少なくとも１つのＵＥが有効通信範囲エリアに入ると、少なくとも１つのＵＥからエントリ・インジケーションを受信することを含みうる。あるいは、または、それに加えて、方法１６００は、１７１０において、少なくとも１つのＵＥが有効通信範囲エリアに入ると、コア・ネットワーク（例えば、ＭＭＥ等）からエントリ・インジケーションを受信することを含みうる。関連する態様では、有効通信範囲エリアは、トラッキング・エリア、ルーティング・エリア、セル・エリア、パブリック・ランド・モバイル・ネットワーク（ＰＬＭＮ）エリア、または全地球測位システム（ＧＰＡ）計算エリアでありうるか、含みうる（ブロック１７２０）。例えば、ＧＰＳ計算エリアは、所与のデバイス（例えば、ネットワーク・エンティティ）の位置を決定することと、決定された位置の所与の距離内のエリアを定義することと、に基づきうる。一例において、ＧＰＳ計算エリアは、ネットワーク・エンティティの決定された位置の周囲の円形のエリアでありうる。この円形のエリアは、定義された半径等に部分的に基づいて計算される。関連するさらなる態様では、方法は、定期的な時間インタバルで、領域特有のパラメータを更新すること（ブロック１７３０）と、更新された領域特有のパラメータを少なくとも１つのＵＥへ送信すること（ブロック１７４０）とを含みうる。
【００７７】
本明細書に記載された実施形態のうちの１または複数の態様にしたがって、図１６−１７Ｂを参照して前述したように、Ｐ２Ｐサービスをプロビジョニングするためのデバイスおよび装置が提供される。図１８を参照して、無線ネットワークにおけるネットワーク・エンティティとして、または、ネットワーク・エンティティ内で使用するためのプロセッサまたは類似のデバイスとして設定されうる典型的な装置１８００が提供される。装置１８００は、プロセッサ、ソフトウェア、またはこれらの組み合わせ（例えば、ファームウェア）によって実施される機能を表しうる機能ブロックを含みうる。
【００７８】
例えば、図１８の装置１８００は、有効通信範囲エリアにおけるＰ２Ｐサービスにおいて使用する領域特有のパラメータのセットを決定するための電子構成要素またはモジュール１８０２を備えうる。装置１８００は、少なくとも１つのＵＥが有効通信範囲エリアに入ったことに応じて、Ｐ２Ｐサービスのための少なくとも１つのＵＥの設定のため、領域特有のパラメータのセットを少なくとも１つのＵＥへ提供するための電子構成要素１８０４を備えうる。
【００７９】
関連する態様では、装置１８００は、オプションとして、プロセッサではなく、ネットワーク・エンティティとして設定された装置１８００の場合、少なくとも１つのプロセッサを有するプロセッサ構成要素１８１０を含みうる。この場合、プロセッサ１８１０は、バス１８１２または類似の通信カップリングを介して、構成要素１８０２−１８０４と動作可能に通信しうる。プロセッサ１８１０は、電子構成要素１８０２−１８０４によって実行される処理または機能の開始およびスケジューリングを有効にしうる。
【００８０】
さらなる関連する態様では、装置１８００は、ラジオ・トランシーバ構成要素１８１４を含みうる。トランシーバ１８１４の代わりに、または、トランシーバ１８１４と連携して、スタンド・アロン受信機および／またはスタンド・アロン送信機が使用されうる。装置１８００は、オプションとして、例えばメモリ・デバイス／構成要素１８１６のように、情報を格納するための構成要素を含みうる。コンピュータ読取可能な媒体またはメモリ構成要素１８１６が、バス１８１２等によって、装置１８００のその他の構成要素に動作可能に接続されうる。メモリ構成要素１８１６は、構成要素１８０２−１８０４、これらのサブ構成要素、またはプロセッサ１８１０、あるいは、本明細書で開示された方法の処理および挙動を有効にするためのコンピュータ読取可能命令およびデータを格納するように適応されうる。メモリ構成要素１８１６は、電子構成要素１８０２−１８０４に関連付けられた機能を実行するための命令群を保持しうる。メモリ１８１６の外側にあるとして示されているが、構成要素１８０２−１８０４は、メモリ１８１６内に存在しうることが理解されるべきである。
【００８１】
本明細書に記載された実施形態の１または複数の態様によれば、モバイル・エンティティ（例えばＵＥ）によって実行されうるネットワーク・プロビジョニングのための、図１９に示される方法１９００がある。この方法１９００は、１９１０において、ＵＥが有効通信範囲エリアに入ったことに応じて、有効通信範囲エリア内のＰ２Ｐサービスにおいて使用する領域特有のパラメータのセットを、ネットワーク・エンティティから受信することを含みうる。この方法１９００は、１９２０において、受信された領域特有のパラメータのセットに少なくとも部分的に基づいて、ＵＥにおいてＰ２Ｐサービスをイネーブルすることを含みうる。
【００８２】
図２０を参照して、オプションであり、Ｐ２Ｐサービスをプロビジョニングするためにモバイル・エンティティによって実行されうる方法１９００のさらなる動作または態様が示される。図２０−２１Ｂに示されるブロックは、方法１９００を実行するために必要とされないことが注目される。方法１９００が、図２０−２１Ｂのうちの少なくとも１つのブロックを含んでいる場合、方法１９００は、例示されうるその後のあらゆるダウンストリーム・ブロック（単数または複数）を必ずしも含める必要なく、少なくとも１つのブロック後に終了しうる。これらブロックの番号は、これらブロックが方法１９００にしたがって実行されうる特定の順序を意味していないことがさらに注目される。例えば、受信することは、１９３０において、ＳＤ  ＩＤおよびＳＤプレフィクスのうちの少なくとも１つを受信することを含みうる。イネーブルすることは、１９４０において、領域特有のパラメータのセットに少なくとも部分的に基づいて、ＵＥのためのＰ２Ｐサービスを許可することを含みうる。あるいは、または、それに加えて、イネーブルすることは、１９５０において、領域特有のパラメータのセットに少なくとも部分的に基づいて、Ｐ２ＰサービスのためにＵＥを設定することを含みうる。
【００８３】
関連する態様では、受信することは、１９６０において、領域特有のパラメータのセットをＯＭＡ  ＤＭ手順等によって受信することを含みうる。代わりに、または、それに加えて、受信することは、１９７０において、領域特有のパラメータのセットをＯＴＡ手順によって受信することを含みうる。さらなる関連する態様では、方法１９００はさらに、１９８０において、領域特有のパラメータのセットをネットワーク・エンティティに問い合わせることを含みうる。受信することは、１９９０において、少なくとも１つのパラメータがネットワーク・エンティティにおいて更新されることに応じて、領域特有のパラメータのセットを受信することを含みうる。
【００８４】
図２１Ａを参照して、１つの実施形態では、方法１９００は、２０００において、ＵＥにおいてアプリケーションを起動することを含みうる。方法１９００はさらに、２００２において、アプリケーションから、Ｐ２Ｐサービスを求める要求を受信することを含みうる。方法１９００はさらに、２００４において、この要求を受信することに応じて、領域特有のパラメータのセットをネットワーク・エンティティに問い合わせることを含みうる。別の実施形態では、方法１９００は、２０１０において、ＵＥにおいてアプリケーションをインストールすることを含みうる。方法１９００はさらに、２０１２において、このアプリケーションのために必要な所与のＰ２Ｐサービスを決定することを含みうる。これはまた、２０１４において、決定された所与のＰ２Ｐサービスのための所与の領域特有のパラメータのセットをネットワーク・エンティティに問い合わせることを含みうる。
【００８５】
図２１Ｂを参照して、１つの実施形態では、方法１９００は、２０１６において、ＵＥが有効通信領域エリアに入ると、エントリ・インジケーションをネットワーク・エンティティに送信することを含みうる。ネットワーク・エンティティは、Ｐ２Ｐコンフィギュレーション・サーバ、ＭＭＥ等を備える。関連する態様では、方法１９００はさらに、２０１８において、領域特有のパラメータに対する更新版を定期的に（例えば、定義された時間インタバルで）受信することを含みうる。
【００８６】
本明細書に記載された実施形態の１または複数の態様によれば、図１９−２１Ｂに関して前述したように、Ｐ２Ｐサービスのネットワーク・プロビジョニングのためのデバイスおよび装置（例えばＵＥ）が提供される。図２２を参照して、装置２２００は、ＵＥが有効通信範囲エリアに入ることに応じて、有効通信範囲エリアにおけるＰ２Ｐサービスにおいて使用する領域特有のパラメータのセットをネットワーク・エンティティから受信するための電子構成要素またはモジュール２２０２を備えうる。装置２２００は、受信した領域特有のパラメータのセットに少なくとも部分的に基づいて、ＵＥにおいてＰ２Ｐサービスをイネーブルするための電子構成要素２２０４を備えうる。簡潔のために、装置２２００に関する詳細の残りは、これ以上詳しく述べない。しかしながら、装置２２００の残りの特徴および態様は、図１８の装置１８００に関して前述したものに実質的に類似していることが理解されるべきである。
【００８７】
当業者であれば、情報および信号は、さまざまな異なる技術および技法のうちの何れかを用いて表されうることを理解するであろう。例えば、前述した説明を通じて参照されうるデータ、命令群、コマンド、情報、信号、ビット、シンボル、およびチップは、電圧、電流、電磁波、磁場または磁性粒子、光学場または光学粒子、あるいはこれらの任意の組み合わせによって表現されうる。
【００８８】
当業者であればさらに、本明細書の開示に関連して記載されたさまざまな例示的な論理ブロック、モジュール、回路、およびアルゴリズム・ステップが、電子工学ハードウェア、コンピュータ・ソフトウェア、あるいはこれらの組み合わせとして実現されることを理解するであろう。ハードウェアとソフトウェアとの相互置換性を明確に説明するために、さまざまな例示的な構成要素、ブロック、モジュール、回路、およびステップが、これらの機能の観点から一般的に記載された。これら機能がハードウェアとしてまたはソフトウェアとして実現されるかは、特定の用途およびシステム全体に課せられている設計制約に依存する。当業者であれば、特定の用途のおのおのに応じて変化する方式で、前述した機能を実現しうる。しかしながら、この適用判断は、本発明の範囲からの逸脱をもたらすものと解釈されるべきではない。
【００８９】
本明細書の開示に関連して記述されたさまざまな例示的な論理ブロック、モジュール、および回路は、汎用プロセッサ、デジタル信号プロセッサ（ＤＳＰ）、特定用途向け集積回路（ＡＳＩＣ）、フィールド・プログラマブル・ゲート・アレイ（ＦＰＧＡ）あるいはその他のプログラマブル論理デバイス、ディスクリート・ゲートあるいはトランジスタ・ロジック、ディスクリート・ハードウェア構成要素、または上述された機能を実現するために設計された上記何れかの組み合わせを用いて実現または実施されうる。汎用プロセッサは、マイクロ・プロセッサでありうるが、代替例では、このプロセッサは、従来のプロセッサ、コントローラ、マイクロ・コントローラ、またはステート・マシンでありうる。プロセッサは、例えばＤＳＰとマイクロ・プロセッサとの組み合わせ、複数のマイクロ・プロセッサ、ＤＳＰコアと連携する１または複数のマイクロ・プロセッサ、またはその他任意のこのような構成であるコンピューティング・デバイスの組み合わせとして実現されうる。
【００９０】
本明細書の開示に関連して説明された方法またはアルゴリズムのステップは、ハードウェアでダイレクトに、プロセッサによって実行されるソフトウェア・モジュールで、またはこの２つの組合せで実施することができる。ソフトウェア・モジュールは、ＲＡＭメモリ、フラッシュ・メモリ、ＲＯＭメモリ、ＥＰＲＯＭメモリ、ＥＥＰＲＯＭ（登録商標）メモリ、レジスタ、ハード・ディスク、リムーバブル・ディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、あるいは当該技術分野で知られているその他の型式の記憶媒体に存在しうる。典型的な記憶媒体は、プロセッサが記憶媒体から情報を読み取り、また記憶媒体に情報を書き込むことができるようにプロセッサに結合される。あるいは、この記憶媒体は、プロセッサに統合されうる。このプロセッサと記憶媒体とは、ＡＳＩＣ内に存在しうる。ＡＳＩＣは、ユーザ端末内に存在しうる。あるいは、プロセッサおよび記憶媒体は、ユーザ端末内のディスクリートな構成要素として存在しうる。
【００９１】
１または複数の典型的な設計では、記載された機能は、ハードウェア、ソフトウェア、ファームウェア、あるいはそれらの任意の組み合わせによって実現されうる。ソフトウェアで実現される場合、これら機能は、コンピュータ読取可能な媒体上に格納されるか、あるいは、コンピュータ読取可能な媒体上の１または複数の命令群またはコードとして送信されうる。コンピュータ読取可能な媒体は、コンピュータ記憶媒体と通信媒体との両方を含む。これらは、コンピュータ・プログラムのある場所から別の場所への転送を容易にする任意の媒体を含む。記憶媒体は、汎用コンピュータまたは特別目的コンピュータによってアクセスされうる任意の利用可能な媒体でありうる。限定ではなく、一例として、このようなコンピュータ読取可能な媒体は、ＲＡＭ、ＲＯＭ、ＥＥＰＲＯＭ、ＣＤ−ＲＯＭまたはその他の光ディスク記憶装置、磁気ディスク記憶装置またはその他の磁気記憶装置、あるいは、命令群またはデータ構造の形式で所望のプログラム・コード手段を伝送または格納するために使用され、かつ、汎用コンピュータまたは特別目的コンピュータ、あるいは、汎用プロセッサまたは特別目的プロセッサによってアクセスされうるその他任意の媒体を備えうる。さらに、いかなる接続も、コンピュータ読取可能な媒体として適切に称される。例えば、同軸ケーブル、光ファイバ・ケーブル、ツイスト・ペア、デジタル加入者線（ＤＳＬ）、または非一時的な無線技術を使用して、ウェブサイト、サーバ、あるいは他の遠隔ソースからソフトウェアが送信される場合、同軸ケーブル、光ファイバ・ケーブル、ツイスト・ペア、ＤＳＬ、または非一時的な無線技術は、媒体の定義に含まれる。本明細書で使用されるディスク（ｄｉｓｋおよびｄｉｓｃ）は、コンパクト・ディスク（ｄｉｓｃ）（ＣＤ）、レーザ・ディスク（ｄｉｓｃ）、光ディスク（ｄｉｓｃ）、デジタル多用途ディスク（ｄｉｓｃ）（ＤＶＤ）、フロッピー（登録商標）ディスク（ｄｉｓｋ）、およびブルー・レイ・ディスク（ｄｉｓｃ）を含む。これらｄｉｓｃは、レーザを用いてデータを光学的に再生する。それに対して、ｄｉｓｋは、通常、データを磁気的に再生する。前述した組み合わせもまた、コンピュータ読取可能な媒体の範囲内に含まれるべきである。
【００９２】
本開示の前述した記載は、当業者が、本開示の製造または利用を可能となるように提供される。本開示に対するさまざまな変形は、当業者に容易に明らかであって、本明細書で定義された一般原理は、本開示の精神または範囲から逸脱することなく、他のバリエーションに適用されうる。このように、本開示は、本明細書で示された例および設計に限定されることは意図されておらず、本明細書で開示された原理および新規な特徴に一致した最も広い範囲に相当するとされている。
以下に、本願出願の当初の特許請求の範囲に記載された発明を付記する。
［１］  ネットワーク・エンティティによるピア・トゥ・ピア（Ｐ２Ｐ）サービスをプロビジョニングする方法であって、
有効通信範囲エリア内におけるＰ２Ｐサービスにおいて使用する領域特有のパラメータのセットを決定することと、
少なくとも１つのユーザ機器（ＵＥ）が前記有効通信範囲エリアに入ったことに応じて、前記Ｐ２Ｐサービスのための前記少なくとも１つのＵＥの設定のため、前記領域特有のパラメータのセットを、前記少なくとも１つのＵＥへ提供することと、を備える方法。
［２］  前記領域特有のパラメータのセットは、ＲＦパラメータ、サービス発見パラメータ、接続確立パラメータ、およびセキュリティ・パラメータのうちの少なくとも１つを備える、［１］に記載の方法。
［３］  前記決定することは、前記ネットワーク・エンティティにおいて更新される少なくとも１つの領域特有のパラメータを決定することを備え、
前記少なくとも１つの領域特有のパラメータは、新たなアプリケーションがＰ２Ｐサービスのためにイネーブルされることに応じて、前記ネットワーク・エンティティにおいて更新される、［１］に記載の方法。
［４］  前記提供することは、前記領域特有のパラメータのセットを、オープン・モバイル・アライアンス（ＯＤＭ）デバイス管理（ＤＭ）手順によって、またはオーバ・ザ・エア（ＯＴＡ）手順によって、前記少なくとも１つのＵＥへ送信することを備える、［１］に記載の方法。
［５］  前記決定することは、サービス発見識別子（ＳＤ  ＩＤ）およびサービス発見プレフィクス（ＳＤプレフィクス）のうちの少なくとも１つを、前記少なくとも１つのＵＥのために割り当てることを備える、［１］に記載の方法。
［６］  前記ネットワーク・エンティティは、Ｐ２Ｐコンフィギュレーション・サーバを備える、［１］に記載の方法。
［７］  前記少なくとも１つのＵＥが前記有効通信範囲エリアに入ると、前記少なくとも１つのＵＥからエントリ・インジケーションを受信すること、をさらに備える［１］に記載の方法。
［８］  前記少なくとも１つのＵＥが前記有効通信範囲エリアに入ると、コア・ネットワークからエントリ・インジケーションを受信すること、をさらに備える［１］に記載の方法。
［９］  前記コア・ネットワークは、モビリティ管理エンティティ（ＭＭＥ）を備える、［８］に記載の方法。
［１０］  前記有効通信範囲エリアは、トラッキング・エリア、ルーティング・エリア、セル・エリア、パブリック・ランド・モバイル・ネットワーク（ＰＬＭＮ）エリア、または全地球測位システム（ＧＰＳ）計算エリアを備える、［１］に記載の方法。
［１１］  前記領域特有のパラメータを定期的な時間インタバルで更新することと、
前記更新された領域特有のパラメータを、前記少なくとも１つのＵＥへ送信することと、をさらに備える［１］に記載の方法。
［１２］  ネットワーク・エンティティによるピア・トゥ・ピア（Ｐ２Ｐ）サービスをプロビジョニングする装置であって、
有効通信範囲エリア内におけるＰ２Ｐサービスにおいて使用する領域特有のパラメータのセットを決定し、
少なくとも１つのユーザ機器（ＵＥ）が前記有効通信範囲エリアに入ったことに応じて、前記Ｐ２Ｐサービスのための前記少なくとも１つのＵＥの設定のため、前記領域特有のパラメータのセットを、前記少なくとも１つのＵＥへ提供する、ように構成された少なくとも１つのプロセッサと、
前記少なくとも１つのプロセッサに接続され、データを格納するためのメモリと、を備える装置。
［１３］  前記領域特有のパラメータのセットは、ＲＦパラメータ、サービス発見パラメータ、接続確立パラメータ、およびセキュリティ・パラメータのうちの少なくとも１つを備える、［１２］に記載の装置。
［１４］  ピア・トゥ・ピア（Ｐ２Ｐ）サービスをプロビジョニングする装置であって、
有効通信範囲エリア内におけるＰ２Ｐサービスにおいて使用する領域特有のパラメータのセットを決定する手段と、
少なくとも１つのユーザ機器（ＵＥ）が前記有効通信範囲エリアに入ったことに応じて、前記Ｐ２Ｐサービスのための前記少なくとも１つのＵＥの設定のため、前記領域特有のパラメータのセットを、前記少なくとも１つのＵＥへ提供する手段と、を備える装置。
［１５］  コンピュータ・プログラム製品であって、
有効通信範囲エリア内におけるＰ２Ｐサービスにおいて使用する領域特有のパラメータのセットを決定し、
少なくとも１つのユーザ機器（ＵＥ）が前記有効通信範囲エリアに入ったことに応じて、前記Ｐ２Ｐサービスのための前記少なくとも１つのＵＥの設定のため、前記領域特有のパラメータのセットを、前記少なくとも１つのＵＥへ提供することをコンピュータに実行させるためのコードを備えるコンピュータ読取可能な媒体を備える、コンピュータ・プログラム製品。
［１６］  ユーザ機器（ＵＥ）においてピア・トゥ・ピア（Ｐ２Ｐ）サービスをプロビジョニングする方法であって、
前記ＵＥが有効通信範囲エリアに入ったことに応じて、前記有効通信範囲エリア内におけるＰ２Ｐサービスにおいて使用する領域特有のパラメータのセットを、ネットワーク・エンティティから受信することと、
前記受信した領域特有のパラメータのセットに少なくとも部分的に基づいて、前記ＵＥにおいて前記Ｐ２Ｐサービスをイネーブルすることと、を備える方法。
［１７］  前記領域特有のパラメータのセットは、ＲＦパラメータ、サービス発見パラメータ、接続確立パラメータ、およびセキュリティ・パラメータのうちの少なくとも１つを備える、［１６］に記載の方法。
［１８］  前記イネーブルすることは、（ａ）前記領域特有のパラメータのセットに少なくとも部分的に基づいて、前記ＵＥのためのＰ２Ｐサービスを認可すること、または、（ｂ）前記領域特有のパラメータのセットに少なくとも部分的に基づいて、前記Ｐ２Ｐサービスのために前記ＵＥを設定することを備える、［１６］に記載の方法。
［１９］  前記受信することは、前記少なくとも１つの領域特有のパラメータが前記ネットワーク・エンティティにおいて更新されることに応じて、前記領域特有のパラメータのセットを受信することを備える、［１６］に記載の方法。
［２０］  前記ＵＥにおいてアプリケーションを起動することと、
前記Ｐ２Ｐサービスを求める要求を、前記アプリケーションから受信することと、
前記受信された要求に応じて、前記ネットワーク・エンティティに対して、前記領域特有のパラメータのセットを問い合わせることと、をさらに備える［１６］に記載の方法。
［２１］  前記ＵＥにおいてアプリケーションをインストールすることと、
前記アプリケーションのために必要な所与のＰ２Ｐサービスを決定することと、
前記決定された所与のＰ２Ｐサービスのための所与の領域特有のパラメータのセットを、前記ネットワーク・エンティティに対して問い合わせることと、をさらに備える［１６］に記載の方法。
［２２］  前記ＵＥが前記有効通信範囲エリアに入ると、エントリ・インジケーションをネットワーク・エンティティへ送信すること、をさらに備える［１６］に記載の方法。
［２３］  前記ネットワーク・エンティティは、Ｐ２Ｐコンフィギュレーション・サーバまたはモビリティ管理エンティティ（ＭＭＥ）を備える、［２２］に記載の方法。
［２４］  前記有効通信範囲エリアは、トラッキング・エリア、ルーティング・エリア、セル・エリア、パブリック・ランド・モバイル・ネットワーク（ＰＬＭＮ）エリア、および全地球測位システム（ＧＰＳ）計算エリアのうちの１つを備える、［１６］に記載の方法。
［２５］  前記領域特有のパラメータに対する更新版を、定期的な時間インタバルで受信すること、さらに備える［１６］に記載の方法。
［２６］  ユーザ機器（ＵＥ）においてピア・トゥ・ピア（Ｐ２Ｐ）サービスをプロビジョニングする装置であって、
前記ＵＥが有効通信範囲エリアに入ったことに応じて、前記有効通信範囲エリア内におけるＰ２Ｐサービスにおいて使用する領域特有のパラメータのセットを、ネットワーク・エンティティから受信し、
前記受信した領域特有のパラメータのセットに少なくとも部分的に基づいて、前記ＵＥにおいて前記Ｐ２Ｐサービスをイネーブルするように構成された少なくとも１つのプロセッサと、
前記少なくとも１つのプロセッサに接続され、データを格納するためのメモリと、を備える装置。
［２７］  前記領域特有のパラメータのセットは、ＲＦパラメータ、サービス発見パラメータ、接続確立パラメータ、およびセキュリティ・パラメータのうちの少なくとも１つを備える、［２６］に記載の装置。
［２８］  ピア・トゥ・ピア（Ｐ２Ｐ）サービスをプロビジョニングする装置であって、
前記ＵＥが有効通信範囲エリアに入ったことに応じて、前記有効通信範囲エリア内におけるＰ２Ｐサービスにおいて使用する領域特有のパラメータのセットを、ネットワーク・エンティティから受信する手段と、
前記受信した領域特有のパラメータのセットに少なくとも部分的に基づいて、前記ＵＥにおいて前記Ｐ２Ｐサービスをイネーブルする手段と、を備える装置。
［２９］  コンピュータ・プログラム製品であって、
前記ＵＥが有効通信範囲エリアに入ったことに応じて、前記有効通信範囲エリア内におけるＰ２Ｐサービスにおいて使用する領域特有のパラメータのセットを、ネットワーク・エンティティから受信し、
前記受信した領域特有のパラメータのセットに少なくとも部分的に基づいて、前記ＵＥにおいて前記Ｐ２Ｐサービスをイネーブルすることをコンピュータに実行させるためのコードを備えるコンピュータ読取可能な媒体を備える、コンピュータ・プログラム製品。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７Ａ】
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【図１７Ｂ】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１Ａ】
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【図２１Ｂ】
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【図２２】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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