(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
筐体に設けられる原稿載置面に原稿を押圧する原稿押えの取付構造であって、
前記原稿押えを前記原稿載置面に対して開閉可能に支持するヒンジ装置と、
前記筐体の上板に形成され、前記ヒンジ装置が装着される装着部と、
前記装着部に向けて前記ヒンジ装置を案内するように前記筐体の前記上板に突設される一対のガイド部材と、を備え、
前記ヒンジ装置は、
前記原稿押えに設けられる支持部材と、
前記支持部材に対して一端部が回動可能に連結され、前記装着部に着脱可能に設けられる取付部材と、
前記取付部材の他端部に回転可能に設けられ、前記原稿載置面上を転動可能な回転体を含んで構成される移動補助部材と、を備え、
前記取付部材は、
回転軸部を介して前記支持部材を回転可能に支持する軸支部と、
前記軸支部の下端部から前記筐体の前記上板に沿って延出する腕部と、を有し、
前記回転体は、前記腕部の先端部に回転可能に支持され、
前記腕部には、前記筐体の前記上板側に固定穴が貫通形成され、
前記一対のガイド部材は、前記原稿載置面から前記装着部に向けて間隔が狭くなるように延設され、
前記装着部は、
前記筐体の前記上板に凹設され、前記回転体を除く前記腕部を収容する凹部本体と、
前記筐体の前記上板に凹設され、前記回転体を収容する嵌合凹部と、
前記嵌合凹部に収容された前記回転体を仮固定するロック機構と、を有し、
前記ロック機構は、前記嵌合凹部とは凹部側壁で仕切られて前記筐体に形成された配置空間に配設され、
前記ロック機構は、
前記嵌合凹部に収容された前記回転体に当接して前記回転体を前記仮固定する当接位置と、前記嵌合凹部に収容された前記回転体から離間して前記回転体の離脱を許容する離間位置との間で変位可能なロック部材と、
前記ロック部材を当接位置に向けて付勢する付勢部材と、を有し、
前記凹部本体には、前記回転体を前記嵌合凹部に収容した状態で、前記腕部の前記固定穴を通ったネジが螺合するネジ孔が形成されることを特徴とする原稿押えの取付構造。
【請求項２】
筐体に設けられる原稿載置面に原稿を押圧する原稿押えの取付構造であって、
前記原稿押えを前記原稿載置面に対して開閉可能に支持するヒンジ装置と、
前記筐体の上板に形成され、前記ヒンジ装置が装着される装着部と、
前記装着部に向けて前記ヒンジ装置を案内するように前記筐体の前記上板に突設される一対のガイド部材と、を備え、
前記ヒンジ装置は、
前記原稿押えに設けられる支持部材と、
前記支持部材に対して一端部が回動可能に連結され、前記装着部に着脱可能に設けられる取付部材と、
前記取付部材の他端部に回転不能に固定され、前記原稿載置面上を摺動可能な低摩擦部材を含んで構成される移動補助部材と、を備え、
前記取付部材は、
回転軸部を介して前記支持部材を回転可能に支持する軸支部と、
前記軸支部の下端部から前記筐体の前記上板に沿って延出する腕部と、を有し、
前記低摩擦部材は、前記腕部の先端部に固定され、
前記腕部には、前記筐体の前記上板側に固定穴が貫通形成され、
前記一対のガイド部材は、前記原稿載置面から前記装着部に向けて間隔が狭くなるように延設され、
前記装着部は、
前記筐体の前記上板に凹設され、前記低摩擦部材を除く前記腕部を収容する凹部本体と、
前記筐体の前記上板に凹設され、前記低摩擦部材を収容する嵌合凹部と、
前記嵌合凹部に収容された前記低摩擦部材を仮固定するロック機構と、を有し、
前記ロック機構は、前記嵌合凹部とは凹部側壁で仕切られて前記筐体に形成された配置空間に配設され、
前記ロック機構は、
前記嵌合凹部に収容された前記低摩擦部材に当接して前記低摩擦部材を前記仮固定する当接位置と、前記嵌合凹部に収容された前記低摩擦部材から離間して前記低摩擦部材の離脱を許容する離間位置との間で変位可能なロック部材と、
前記ロック部材を当接位置に向けて付勢する付勢部材と、を有し、
前記凹部本体には、前記低摩擦部材を前記嵌合凹部に収容した状態で、前記腕部の前記固定穴を通ったネジが螺合するネジ孔が形成されることを特徴とする原稿押えの取付構造。
【請求項３】
前記ロック部材には、治具が係合可能なロック解除突起が突設され、
前記筐体の前記上板には、前記ロック解除突起に対応する位置にロック解除穴が開口し、
前記ロック部材は、前記ロック解除穴に差し込んだ前記治具を前記ロック解除突起に係合させて操作することで、前記付勢部材の付勢力に抗して前記当接位置から前記離間位置に移動されることを特徴とする請求項１または２に記載の原稿押えの取付構造。
【請求項４】
請求項１ないし３のいずれかに記載の原稿押えの取付構造を備えることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、原稿押えを有する複写機、プリンター、スキャナー等に好適に用いられる原稿押えの取付構造およびこれを備えた画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、ヒンジ装置を介して原稿押えを回動可能に軸支し、機器本体の上面の原稿載置面としてのプラテンガラスを露出させ、プラテンガラス上に原稿を圧着させる画像形成装置等が知られている。
【０００３】
例えば特許文献１には、複写機に取り付けられる第１の取付け部材と、原稿押えを含む自動原稿送り装置（ＡＤＦ）に取り付けられる第２の取付け部材とが、第１の軸部材で回動自在に設けられ、第１の取付け部材と第２の取付け部材との間にスプリングが架設されたヒンジ装置が開示されている。ＡＤＦには、左右一対のヒンジ装置（第２の取付け部材）がネジ等によって固定されている。複写機には、段付きフックやネジ孔が設けられ、左右一対のヒンジ装置（第１の取付け部材）がネジ等によって固定され、ＡＤＦが開閉可能に取り付けられる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平１０−２２００９３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、原稿押えを含むＡＤＦは、大きなサイズの原稿搬送や原稿の高速搬送等を実現するために、大型化が進むと共にその重量も増加している。しかしながら、上記した特許文献１に記載の技術では、大型で重量のあるＡＤＦを、プラテンガラスを破損させないように複写機のネジ孔に位置合せを行い、取り付ける必要があった。このため、作業者にとって当該取付作業が非常に困難なものとなっていた。
【０００６】
本発明は上記した課題を解決すべくなされたものであり、筐体に対する原稿押えの取付作業を容易に行うことが可能な原稿押えの取付構造およびこれを備えた画像形成装置を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記した目的を達成するため、本発明は、筐体に設けられる原稿載置面に原稿を押圧する原稿押えを前記原稿載置面に対して開閉可能に支持するヒンジ装置であって、前記原稿押えに設けられる支持部材と、前記支持部材に対して一端部が回動可能に連結され、前記筐体に着脱可能に設けられる取付部材と、前記取付部材の他端部に回転可能に設けられ、前記原稿載置面上を転動可能な回転体を含んで構成される移動補助部材と、を備えることを特徴とする。
【０００８】
この構成によれば、取付部材は、回転体を転がしながら原稿載置面上を移動して筐体に装着される。このため、例えば、大型で重量のある原稿押えであっても、ヒンジ装置（支持部材）を取り付けることによって原稿載置面上を転がして移動させることができる。これにより、筐体に対する原稿押えの取付作業において、原稿載置面を傷つけることなく、当該取付作業を容易に行うことができる。すなわち、当該取付作業に係る作業者の負荷を軽減することができる。
【０００９】
また、上記した目的を達成するため、本発明は、筐体に設けられる原稿載置面に原稿を押圧する原稿押えを前記原稿載置面に対して開閉可能に支持するヒンジ装置であって、前記原稿押えに設けられる支持部材と、前記支持部材に対して一端部が回動可能に連結され、前記筐体に着脱可能に設けられる取付部材と、前記取付部材の他端部に設けられ、前記原稿載置面上を摺動可能な摺接体を含んで構成される移動補助部材と、を備えることを特徴とする。
【００１０】
この構成によれば、取付部材は、摺接体を摺り動かしながら原稿載置面上を移動して筐体に装着される。このため、例えば、大型で重量のある原稿押えであっても、ヒンジ装置（支持部材）を取り付けることによって原稿載置面上を滑るように移動させることができる。これにより、筐体に対する原稿押えの取付作業において、原稿載置面を傷つけることなく、当該取付作業を容易に行うことができる。すなわち、当該取付作業に係る作業者の負荷を軽減することができる。
【００１１】
上記した目的を達成するため、本発明は、筐体に設けられる原稿載置面に原稿を押圧する原稿押えの取付構造であって、上記したいずれかのヒンジ装置と、前記筐体に形成され、前記ヒンジ装置の前記取付部材が装着される装着部と、前記装着部に向けて前記取付部材を案内するように前記筐体上に突設される一対のガイド部材と、を備え、前記一対のガイド部材は、前記原稿載置面から前記装着部に向けて間隔が狭くなるように延設されることを特徴とする。
【００１２】
この構成によれば、一対のガイド部材によって、装着部に向かうヒンジ装置の移動を案内することができる。また、一対のガイド部材は、原稿載置面から装着部に向けて間隔が狭くなっているため、例えば、装着部に対してヒンジ装置の移動方向がずれていたとしても、一対のガイド部材によって、ヒンジ装置の移動方向が適切に補正される。これにより、装着部に対してヒンジ装置の取付部材を適切に装着することができる。すなわち、筐体への原稿押えの取付作業を、容易かつ適切に行うことができる。
【００１３】
この場合、前記装着部は、前記筐体に凹設され、前記移動補助部材を収容する嵌合凹部と、前記嵌合凹部に収容された前記移動補助部材の離脱を規制する当接位置と、前記嵌合凹部に収容された前記移動補助部材の離脱を許容する離間位置との間で変位可能なロック部材と、前記ロック部材を当接位置に向けて付勢する付勢部材と、を有していることが好ましい。
【００１４】
この構成によれば、嵌合凹部に収容された移動補助部材（回転体または摺接体）は、付勢部材に付勢されたロック部材によって離脱規制された状態で保持される。これにより、装着部に対するヒンジ装置（原稿押え）の装着状態を維持することができる。
【００１５】
上記した目的を達成するため、本発明の画像形成装置は、上記したいずれかの原稿押えの取付構造を備えることを特徴とする。
【００１６】
この構成によれば、例えば、大型で重量のある原稿押えであっても、ヒンジ装置（支持部材）を取り付けることによって原稿載置面上を転がして移動させることができる。これにより、原稿載置面を傷つけることなく、原稿押えの取付作業を容易なものとし、当該取付作業に係る作業者の負荷を軽減することができる。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、筐体に対する原稿押えの取付作業を容易に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の第１実施形態に係る複合機を模式的に示す断面図である。
【図２】本発明の第１実施形態に係る複合機であって、装置本体から自動原稿搬送装置を取り外した状態を模式的に示す斜視図である。
【図３】本発明の第１実施形態に係るヒンジ装置を示す斜視図である。
【図４】本発明の第１実施形態に係るヒンジ装置の側面図および装置本体並びに原稿カバーの一部を示す側断面図である。
【図５】本発明の第１実施形態に係る複合機であって、装置本体の上側一部を模式的に示す斜視図である。
【図６】本発明の第１実施形態の第１変形例に係るヒンジ装置を示す側面図である。
【図７】本発明の第１実施形態の第２変形例に係るヒンジ装置を示す斜視図である。
【図８】本発明の第２実施形態に係る複合機であって、装置本体から自動原稿搬送装置を取り外した状態を模式的に示す斜視図である。
【図９】本発明の第２実施形態に係るヒンジ装置の一部を示す斜視図である。
【図１０】本発明の第２実施形態に係る複合機であって、装置本体の上側一部を模式的に示す斜視図である。
【図１１】図１０におけるＡ−Ａ断面図であって、ロック部材が当接位置に移動した状態を示している。
【図１２】図１０におけるＡ−Ａ断面図であって、ロック部材が離間位置に移動した状態を示している。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、本発明の実施形態について、添付した図面を参照しながら説明する。なお、以下の説明では、便宜上、各図において矢印で示すように各方向を規定する。
【００２０】
＜第１実施形態＞
まず、図１および図２を参照して、第１実施形態に係る画像形成装置としての複合機１について説明する。ここで、図１は複合機１の内部構造を模式的に示す断面図である。図２は装置本体２から自動原稿搬送装置５を取り外した状態を模式的に示す斜視図である。
【００２１】
複合機１は、略箱型形状の装置本体２（筐体）の内部に作像装置３および画像読取装置４等を収容して構成されている。また、装置本体２の上板２ａ（図２等参照）には、画像読取装置４の画像読取位置Ｈに原稿Ｓを一枚ずつ自動的に送り込む自動原稿搬送装置５が搭載されている。
【００２２】
作像装置３は、用紙を収納する用紙収容部６と、用紙収容部６から搬送経路７に供給された用紙にトナー像を転写する画像形成部８と、転写したトナー像を用紙に定着させる定着装置９と、定着後の用紙の排出先となる用紙排出部１０と、を備えている。なお、原稿Ｓや用紙は、紙製の記録材に限らず、樹脂フィルムやＯＨＰシート等の記録材も含まれる。
【００２３】
画像形成部８は、例えば、パーソナルコンピューター（図示せず）や画像読取装置４から送信された画像データに基づいてモノクロの画像形成処理を行うものであり、補給用トナー（ブラック）を収納したトナーコンテナ１１を備えている。また、画像形成部８は、回転可能に設けられる像担持体としての感光体ドラム１２の周囲に転写プロセス順に配置される帯電器１３と、露光器１４と、現像器１５と、転写ローラー１６と、クリーニング装置１７と、を含んで構成されている。
【００２４】
画像読取装置４は、装置本体２の上板２ａに固定されるコンタクトガラス２０およびプラテンガラス２１と、各ガラス２０，２１上の原稿Ｓを読み取り可能に設けられる光学走査ユニット２２と、光学走査ユニット２２からの光を反射する反射ユニット２３と、反射光が集光レンズ２４を介して入力されるＣＣＤ２５と、を含んで構成されている。なお、集光レンズ２４およびＣＣＤ２５は固定されている。
【００２５】
光学走査ユニット２２は、原稿Ｓに向かって光を照射する光源２６と、原稿Ｓで反射した光を反射ユニット２３に向ける反射部２７と、を有している。原稿Ｓで反射した光がＣＣＤ２５に入力されることで、原稿Ｓ上の画像が電気信号に変換される。
【００２６】
光学走査ユニット２２は、画像読取位置Ｈに固定された状態で、自動原稿搬送装置５によってコンタクトガラス２０上を通過する原稿Ｓ（の画像）を読み取り可能に構成されている。また、光学走査ユニット２２は、画像読取位置Ｈから右方向に走査することで、原稿載置面としてのプラテンガラス２１上に載置された原稿Ｓを読み取ることも可能となっている。この際、原稿Ｓから集光レンズ２４までの光路長が常に一定となるように、反射ユニット２３は、光学走査ユニット２２と同一方向で且つ１／２の距離だけ移動するようになっている。
【００２７】
自動原稿搬送装置５（ＡＤＦ（Ａｕｔｏ  Ｄｏｃｕｍｅｎｔ  Ｆｅｅｄｅｒ））は、原稿Ｓを載置する供給トレイ３０と、供給トレイ３０上の原稿Ｓを画像読取装置４に送り出す搬送機構３１と、画像読み取り後の原稿Ｓを受ける排出トレイ３２と、搬送機構３１および排出トレイ３２を支持する原稿押えとしての原稿カバー３３と、を備えている。
【００２８】
供給トレイ３０は、複数の原稿Ｓを積載できるように樹脂製の受皿状に形成されている。供給トレイ３０は、搬送機構３１の上部において右方に延設されている。供給トレイ３０は、搬送機構３１に向かって僅かに下方に傾斜して設けられている。供給トレイ３０の原稿積載面には、幅方向（搬送方向に直交する方向）にスライドし、積載した原稿Ｓの幅方向の位置を規制する一対の原稿搬送ガイド３０ａが設けられている。
【００２９】
搬送機構３１は、図示を省略するが、供給トレイ３０と排出トレイ３２とを連通させるように折り返されて略Ｕ字状に形成された原稿搬送路に沿って回転可能に配設された複数のローラー等を含んで構成されている。
【００３０】
排出トレイ３２は、排出された原稿Ｓを受けることができるように受皿状に形成されている。排出トレイ３２は、供給トレイ３０の下方に配設され、原稿Ｓを受ける面が供給トレイ３０と略平行に形成されている。
【００３１】
原稿カバー３３は、装置本体２の上板２ａに設けられるプラテンガラス２１に原稿Ｓを押圧するものである。原稿カバー３３は、搬送機構３１および排出トレイ３２の下側に設けられている。原稿カバー３３は、略矩形平板状に形成されるカバーフレーム３４と、カバーフレーム３４の下面に設けられるマット３５と、カバーフレーム３４の背面側に設けられる左右一対のヒンジ装置３６と、を有している。
【００３２】
カバーフレーム３４は、樹脂材料で、搬送機構３１および排出トレイ３２の外装と一体に形成されている。マット３５は、弾性を有する樹脂材料で、カバーフレーム３４よりも小さな矩形平板状に形成されている。
【００３３】
原稿カバー３３は、左右一対のヒンジ装置３６を介して装置本体２の上面に取り付けられている（図２参照）。すなわち、自動原稿搬送装置５は、各ヒンジ装置３６の回転軸を中心として回動するように構成されている。そして、自動原稿搬送装置５の正面側を上方に持ち上げるように回動させることで、コンタクトガラス２０およびプラテンガラス２１が露出するように構成されている。プラテンガラス２１上に原稿Ｓを載置して自動原稿搬送装置５を閉じると、当該原稿Ｓは、マット３５によって上側から押さえられる。
【００３４】
ここで、複合機１による画像形成処理について簡単に説明する。光学走査ユニット２２等によって読み取られ、光電変換された画像データは、画像読取装置４から作像装置３に出力される。画像読取装置４等から作像装置３に画像データが入力されると、帯電器１３によって所定電位に帯電した感光体ドラム１２の表面に対し、露光器１４によって画像データに応じた露光が行われる。これにより感光体ドラム１２上に形成された静電潜像は、現像器１５によってトナー像に現像される。このトナー像は、転写ローラー１６に転写バイアスが印加されることにより、用紙収容部６から搬送経路７を搬送されてきた用紙に転写され、定着装置９によって用紙に定着される。トナー像が定着した用紙は用紙排出部１０に排出される。転写後の感光体ドラム１２の表面に残留したトナーは、クリーニング装置１７によって除去される。
【００３５】
次に、図２ないし図５を参照して、第１実施形態に係るヒンジ装置３６について詳細に説明する。図３はヒンジ装置３６を示す斜視図である。図４はヒンジ装置３６の側面図および装置本体２並びに原稿カバー３３の一部を示す側断面図である。図５は装置本体２の上側一部を模式的に示す斜視図である。なお、以下の説明では、原稿カバー３３（自動原稿搬送装置５）を閉じた状態を基準とする。
【００３６】
一対のヒンジ装置３６は、プラテンガラス２１に対して原稿カバー３３（自動原稿搬送装置５）を開閉可能に支持するものである。図２に示すように、一対のヒンジ装置３６は、カバーフレーム３４の裏面（下面）であって、背面側の一辺に沿って互いに離間して配設されている。なお、一対のヒンジ装置３６は、それぞれ同一構造を有しているため、以下、一方のヒンジ装置３６に着目して説明する。
【００３７】
図３および図４に示すように、ヒンジ装置３６は、原稿カバー３３に設けられる支持部材３７と、支持部材３７に対して上端部（一端部）が回動可能に連結され、装置本体２に着脱可能に設けられる取付部材３８と、取付部材の下端部（他端部）に回転可能に設けられ、プラテンガラス２１上を転動可能なボール３９ａを含んで構成される移動補助部材３９と、を備えている。
【００３８】
支持部材３７は、略矩形箱状に形成される嵌合部４０と、嵌合部４０の後端から後方に延出する左右一対の軸支板４１の間に設けられる回動軸部４３と、嵌合部４０の外側に突設される左右一対のフランジ部４４と、を有している。
【００３９】
図４に示すように、嵌合部４０は中空に形成されている。嵌合部４０内には、原稿カバー３３（自動原稿搬送装置５）の開閉を補助するアシスト機構４５が内蔵されている。アシスト機構４５は、先端面を嵌合部４０の前側内面に当接する左右一対のアシストバネ４５ａ（所謂コイルバネ）と、各アシストバネ４５ａを支持するバネ支持部４５ｂと、バネ支持部４５ｂの後端面に当接するアシストカム４５ｃと、を有している。取付部材３８に対して支持部材３７を上方に回動させるとバネ支持部４５ｂの後端面がアシストカム４５ｃのカム面に沿って相対的に移動する。これにより、圧縮されていた各アシストバネ４５ａが伸び、この伸びる力を利用して原稿カバー３３（自動原稿搬送装置５）の開放を補助するようになっている。
【００４０】
左右一対の軸支板４１は、それぞれ、側面視で半円板状に形成され、嵌合部４０の左右両側面と同一平面を成している。各軸支板４１には、軸固定穴４１ａが左右方向に貫通形成されている。回動軸部４３は、円柱形状に形成され、その左右両端部が一対の軸支板４１の軸固定穴４１ａに圧入されている。
【００４１】
一対のフランジ部４４は、嵌合部４０の左右外側面の下寄り位置からそれぞれ外方に延設されている。各フランジ部４４は、平板状に形成されている。各フランジ部４４には、前後方向に並んで３つの締結穴４４ａが貫通形成されている。
【００４２】
続いて、図３および図４に示すように、取付部材３８は、アシストカム４５ｃと一体に設けられる軸受部４６と、軸受部４６から下方に延設される脚部４７と、を有している。
【００４３】
図４に示すように、軸受部４６には、上記したアシストカム４５ｃが前方に向かって突出するように設けられている。軸受部４６には、軸受穴４６ａが左右方向に貫通形成されている。軸受穴４６ａには、上記した回動軸部４３が挿設されている。すなわち、左右一対の軸固定穴４１ａに支持された回動軸部４３は、軸受穴４６ａに軸支されている。これにより、支持部材３７は、回動軸部４３を中心として、取付部材３８に回動可能に支持される。また、軸受部４６の下部には、前後左右外側に突出する挿入規制部４８が形成されている。なお、挿入規制部４８の下面には、下方に向かって突出する突起４８ａが形成されている。
【００４４】
図３および図４に示すように、脚部４７は、中空の略角柱状に形成されている。脚部４７の下部後側には、斜めに面取りされたテーパー面４７ａが形成されている。また、脚部４７の下端面およびテーパー面４７ａには、内部を開放するように下端開口部４７ｂが形成されている。なお、詳細な説明は省略するが、脚部４７の内部には、離脱規制部材４９が設けられている。離脱規制部材４９は、各ヒンジ装置３６を装着した原稿カバー３３を装置本体２に取り付けた状態で、原稿カバー３３の開放時に脚部４７内に没入し、原稿カバー３３の閉塞時に脚部４７から突出するように構成されている。
【００４５】
移動補助部材３９は、回転体としてのボール３９ａと、ボール３９ａを回転可能に支持する回転軸３９ｂと、を有している。
【００４６】
ボール３９ａは、球形のコロであり、その表面は樹脂材料（ゴム、ナイロン、ウレタン等）で構成されている。回転軸３９ｂは、ボール３９ａの中心を通るように左右方向に貫通して固定されている。回転軸３９ｂの左右両端部は、脚部４７の下端開口部４７ｂの近傍に形成される左右一対のコロ軸受穴４７ｃに軸支されている。これにより、ボール３９ａは、その下側を下端開口部４７ｂから露出した状態で、下端開口部４７ｂ内に回転可能に支持されている。
【００４７】
次に、図２および図４を参照して、原稿カバー３３に対する各ヒンジ装置３６の取付構造について説明する。原稿カバー３３を閉じた状態で、カバーフレーム３４の下面後部には、左右一対の嵌合取付部５０が凹設されている。具体的には、左右一対の嵌合取付部５０は、それぞれ、搬送機構３１と排出トレイ３２とを支持することのできる位置に形成されている。各嵌合取付部５０には、ヒンジ装置３６の支持部材３７が嵌め込まれる。各支持部材３７の各フランジ部４４に形成された各締結穴４４ａには、ネジ（図示せず）が挿通され、このネジは各嵌合取付部５０の各ネジ孔（図示せず）に締結される。これにより、原稿カバー３３に対してヒンジ装置３６が取り付けられる。
【００４８】
次に、図４および図５を参照して、装置本体２に対する原稿カバー３３の取付構造について説明する。装置本体２の上板２ａには、原稿カバー３３に取り付けられた各ヒンジ装置３６の位置に対応して、左右一対の差込装着部５１が形成されている。各差込装着部５１は、装置本体２の後側において上板２ａを上下方向に貫通して形成されている（図４参照）。各差込装着部５１は、取付部材３８の脚部４７が嵌合可能な形状および大きさに形成されており、脚部４７が挿し込まれて装着される。また、上板２ａの下側には、装置本体２の内部空間Ｓ１が形成されており、差込装着部５１を貫通した各脚部４７の下端部は内部空間Ｓ１に位置している（図４参照）。
【００４９】
図５に示すように、左右一対の差込装着部５１とプラテンガラス２１との間には、それぞれ、左右一対のガイド部材５２が配設されている。左右一対のガイド部材５２（左右２組）は、差込装着部５１に向けて取付部材３８（脚部４７）を案内するように装置本体２の上板２ａに左右方向に離間して突設されている。左右一対のガイド部材５２は、プラテンガラス２１から差込装着部５１に向けて左右方向の間隔が狭くなるように延設される。なお、左右一対のガイド部材５２の間隔は、狭い部分（差込装着部５１側）において、少なくともヒンジ装置３６の脚部４７が通過できるように設定されている。
【００５０】
次に、各ヒンジ装置３６を装着した原稿カバー３３を装置本体２に取り付ける手順について説明する。ここでは、原稿カバー３３に各ヒンジ装置３６が取り付けられた状態であるものとする。以下、一方のヒンジ装置３６に着目して説明する。
【００５１】
ヒンジ装置３６を差込装着部５１に装着するためには、まず、図２に示すように、ヒンジ装置３６の支持部材３７と取付部材３８との成す角度を９０°より大きくする（例えば１５０°程度）。すなわち、各ヒンジ装置３６を介して原稿カバー３３（自動原稿搬送装置５）を装置本体２に取り付けた場合に、原稿カバー３３を開放した状態となるように、ヒンジ装置３６を回動させる。なお、このとき、離脱規制部材４９は脚部４７内に没入した状態となっている。
【００５２】
そして、この状態で、作業者は、装置本体２の正面から、各ヒンジ装置３６を取り付けた原稿カバー３３（自動原稿搬送装置５を含む）をプラテンガラス２１上に載せる。このとき、プラテンガラス２１上にヒンジ装置３６の脚部４７に設けられたボール３９ａを接触させる。なお、プラテンガラス２１上にボール３９ａを載せる位置は、前後方向で前側、中間部、後側のいずれでもよく、前後方向で任意の位置に載せればよい。また、ボール３９ａを載せる位置はプラテンガラス２１上に限らず、プラテンガラス２１と差込装着部５１との間の上板２ａにボール３９ａを載せてもよい。このとき、正面視で、ヒンジ装置３６と差込装着部５１とが略一致するような位置に載せることが好ましい。
【００５３】
次に、この状態から、原稿カバー３３を後方に向けて移動させると、ボール３９ａがプラテンガラス２１上を転がりながら移動して行く。ボール３９ａがプラテンガラス２１の後端部を乗越えると、ヒンジ装置３６の脚部４７は左右一対のガイド部材５２の間に進入する。更に原稿カバー３３を後方に向けて移動させると、ヒンジ装置３６の脚部４７は左右一対のガイド部材５２に案内されて差込装着部５１の手前側近傍まで移動する。この時点で、装置本体２に対する原稿カバー３３の位置合せが略完了したことになる。
【００５４】
そして、この状態から、作業者は、ヒンジ装置３６（取付部材３８）の脚部４７を差込装着部５１に挿入させる。各脚部４７の挿入が進むと、取付部材３８の挿入規制部４８（突起４８ａ）が、装置本体２（上板２ａ）の上面に当接し、各差込装着部５１に対する脚部４７の挿入が停止する（図４参照）。これにより、装置本体２に対して原稿カバー３３の取り付けが完了する。なお、脚部４７の先端部（下端部）は、差込装着部５１を貫通して、内部空間Ｓ１にまで突出している。
【００５５】
この後、プラテンガラス２１等を覆うように原稿カバー３３（自動原稿搬送装置５）を閉じると、ヒンジ装置３６は回動して支持部材３７と取付部材３８との成す角度が略９０°となる。すると、離脱規制部材４９は脚部４７から外側に突出する（図４参照）。したがって、原稿カバー３３が閉じた状態では、ヒンジ装置３６（脚部４７）を差込装着部５１から引き抜くことができないようになっている。
【００５６】
なお、上記した取り付け手順とは逆の手順によって、各ヒンジ装置３６を取り付けた原稿カバー３３を装置本体２から離脱（装着解除）することができる。
【００５７】
以上の第１実施形態に係るヒンジ装置３６によれば、取付部材３８は、ボール３９ａを転がしながらプラテンガラス２１上を移動して装置本体２に装着される。このため、例えば、大型で重量のある原稿カバー３３であっても、ヒンジ装置３６（支持部材３７）を取り付けることによってプラテンガラス２１上を転がして移動させることができる。これにより、装置本体２に対する原稿カバー３３の取付作業において、プラテンガラス２１を傷つけることなく、当該取付作業を容易に行うことができる。すなわち、当該取付作業に係る作業者の負荷を軽減することができる。
【００５８】
また、以上の第１実施形態に係る原稿カバー３３の取付構造によれば、一対のガイド部材５２によって、差込装着部５１に向かう各ヒンジ装置３６の移動を案内することができる。また、一対のガイド部材５２は、プラテンガラス２１から差込装着部５１に向けて左右方向の間隔が狭くなっているため、例えば、各差込装着部５１に対してヒンジ装置３６の移動方向がずれていたとしても、一対のガイド部材５２によって、各ヒンジ装置３６の移動方向が適切に補正される。これにより、各差込装着部５１に対してヒンジ装置３６の取付部材３８を適切に装着することができる。すなわち、装置本体２への原稿カバー３３の取付作業を、容易かつ適切に行うことができる。
【００５９】
なお、第１実施形態に係るヒンジ装置３６では、移動補助部材３９としてボール３９ａを用いたが、本発明はこれに限定されない。例えば、ボール３９ａに代えて、円筒（円柱）形状や略樽形状のローラーを用いてもよい。また、移動補助部材３９として回転軸３９ｂを中心に回転するボール３９ａを用いたが、これに代えて、ボールが平面上で全方向に回転可能な所謂ボールキャスターを用いてもよい。
【００６０】
＜第１変形例＞
次に、図６を参照して、第１実施形態の第１変形例に係るヒンジ装置６０について簡単に説明する。図６は第１変形例に係るヒンジ装置６０を示す側面図である。なお、以下の各変形例の説明では、上述した第１実施形態に係るヒンジ装置３６と同様の構成については、同一の符号を付し、その説明を省略する。
【００６１】
この第１変形例に係るヒンジ装置６０では、移動補助部材６１として、上記したボール３９ａに代えて、プラテンガラス２１上を摺動可能な摺接体としての低摩擦部材６１ａを取付部材３８（脚部４７）の下端部に設けている。低摩擦部材６１ａは、表面がフッ素コーティングされた樹脂等によって形成される。この場合、低摩擦部材６１ａは、その下側を下端開口部４７ｂから露出した状態で、下端開口部４７ｂ内に固定される。低摩擦部材６１ａは、プラテンガラス２１に面接触するような形状を成していることが好ましい。
【００６２】
以上の第１実施形態の第１変形例に係るヒンジ装置６０によれば、取付部材３８は、低摩擦部材６１ａを摺り動かしながらプラテンガラス２１上を移動して装置本体２に装着される。このため、例えば、大型で重量のある原稿押えであっても、ヒンジ装置６０を取り付けることによってプラテンガラス２１上を滑るように移動させることができる。これにより、装置本体２に対する原稿カバー３３の取付作業において、プラテンガラス２１を傷つけることなく、当該取付作業を容易に行うことができる。
【００６３】
＜第２変形例＞
次に、図７を参照して、第１実施形態の第２変形例に係るヒンジ装置６３について簡単に説明する。図７は第２変形例に係るヒンジ装置６３を示す斜視図である。
【００６４】
この第２変形例に係るヒンジ装置６３では、アシスト機構４５が省略されている。このヒンジ装置６３は、下方を開放した略Ｕ字状の支持部材６４と、脚部６６を有する取付部材６５とを、回動軸部６７を介して回動可能に連結して構成されている。この場合でも、移動補助部材３９（または６２）として、回転可能に支持されたボール３９ａ（または固定された低摩擦部材６１ａ）が設けられている。なお、アシスト機構４５を省略したこと以外は上記したヒンジ装置３６と略同様であるため、ヒンジ装置６３についての詳細な説明は省略する。
【００６５】
＜第２実施形態＞
次に、図８ないし図１２を参照して、第２実施形態に係るヒンジ装置７０について説明する。ここで、図８は、装置本体２から自動原稿搬送装置５を取り外した状態を模式的に示す斜視図である。図９はヒンジ装置７０の一部を示す斜視図である。図１０は装置本体２の上側一部を模式的に示す斜視図である。図１１および図１２は、図１０におけるＡ−Ａ断面図であって、図１１はロック部材８５が当接位置Ｐ１に移動した状態を示し、図１２はロック部材８５が離間位置Ｐ２に移動した状態を示している。なお、以下の説明では、上述した第１実施形態（変形例を含む）に係るヒンジ装置３６等と同様の構成については、同一の符号を付し、その説明を省略する。
【００６６】
図８に示すように、第２実施形態に係るヒンジ装置７０は、上記した第１実施形態に係るヒンジ装置３６と同様に、装置本体２と原稿カバー３３との間で背面側に左右一対設けられている。なお、一対のヒンジ装置７０は、それぞれ同一構造を有しているため、以下、一方のヒンジ装置７０に着目して説明する。
【００６７】
図９に示すように、ヒンジ装置７０は、上記した第１実施形態に係るヒンジ装置３６と同様に、支持部材７１と、取付部材７２と、ローラー７３ａを含んで構成される移動補助部材７３と、を備えている。
【００６８】
支持部材７１は、原稿カバー３３を閉じた状態で、下方を開放し、前後方向に延びる略Ｕ字溝状に形成されている。支持部材７１の左右外側面の下端部には、それぞれ、平板状のフランジ部７４が外方に延設されている。各フランジ部７４には、前後方向に並んで３つの締結穴７４ａが貫通形成されている。なお、支持部材７１の内部には、上記した第１実施形態に係るものと同様に、原稿カバー３３の開閉を補助するアシスト機構７５が設けられている。
【００６９】
取付部材７２は、原稿カバー３３を閉じた状態で、上方を開放し、前後方向に延びる略Ｕ字溝状に概略形成されている。すなわち、原稿カバー３３を閉じた状態で、取付部材７２の開放部分は、支持部材７１の開放部分に対峙することとなる。なお、取付部材７２の底部分には、固定穴７２ａが貫通形成されている（図８参照）。
【００７０】
取付部材７２は、回転軸部７６を介して支持部材７１を回転可能に支持する軸支部７７と、軸支部７７の下端部から前方に向けて延出する腕部７８と、を有し、一体に形成されている。回転軸部７６は、支持部材７１の後端部に固定され、その左右両端部が、軸支部７７のＵ字状の立設部分にて上部前側に軸支されている。腕部７８の底部分には、前端から切り込まれるように前端開口部（図示せず）が形成されている。
【００７１】
移動補助部材７３は、回転体としてのローラー７３ａと、ローラー７３ａを回転可能に支持する回転軸７３ｂと、を有している。
【００７２】
ローラー７３ａは、円筒形状（または円柱形状）のコロであり、その表面は樹脂材料（ゴム、ナイロン、ウレタン等）で構成されている。回転軸７３ｂは、ローラー７３ａの軸心を通るように左右方向に貫通して固定されている。回転軸７３ｂの左右両端部は、腕部７８の前端側にてＵ字状の立設部分に形成される左右一対のコロ軸受穴７８ａに軸支されている。これにより、ローラー７３ａは、その前側を前端開口部から露出した状態で、腕部７８に回転可能に支持されている。
【００７３】
次に、図８を参照して、原稿カバー３３に対する各ヒンジ装置７０の取付構造について説明する。上記した第１実施形態に係るものと同様に、原稿カバー３３を閉じた状態で、カバーフレーム３４の下面後部には、左右一対の嵌合取付部８０が凹設されている。各嵌合取付部８０には、ヒンジ装置７０の支持部材７１が嵌め込まれ、各フランジ部７４の各締結穴７４ａを挿通したネジ（図示せず）が、嵌合取付部５０のネジ孔（図示せず）に締結される。これにより、原稿カバー３３に対してヒンジ装置７０が取り付けられる。
【００７４】
次に、図１０および図１１を参照して、装置本体２に対する原稿カバー３３の取付構造について説明する。装置本体２の上板２ａには、原稿カバー３３に取り付けられた各ヒンジ装置７０の位置に対応して、左右一対の装着部８１が形成されている。各装着部８１は、装置本体２の後側において上板２ａに凹設されている。
【００７５】
各装着部８１は、取付部材７２の腕部７８を収容する凹部本体８２と、移動補助部材７３を収容する嵌合凹部８３と、嵌合凹部８３に収容された移動補助部材７３を仮固定するロック機構８４と、を有している。
【００７６】
凹部本体８２は、上板２ａの上面から一段下がった窪みであり、平面視で略矩形状に形成されている。嵌合凹部８３は、凹部本体８２の前端部において更に一段下がった窪みであり、ローラー７３ａが嵌り込むように略半円形の断面形状を有している（図１１参照）。
【００７７】
図１１に示すように、ロック機構８４は、嵌合凹部８３に収容された移動補助部材７３の離脱を規制する当接位置Ｐ１と嵌合凹部８３に収容された移動補助部材７３の離脱を許容する離間位置Ｐ２との間で変位可能なロック部材８５と、ロック部材８５を当接位置Ｐ１に向けて付勢する付勢部材８６と、を有している。
【００７８】
ロック部材８５は、凹部本体８２（嵌合凹部８３）の前方にて凹部側壁９０に仕切られて形成された配置空間Ｓ２に配設されている。ロック部材８５は、略直方体状に形成されるロック本体８５ａと、ロック本体８５ａの外周面から外方に突設されるロックフランジ部８５ｂと、ロック本体８５ａの基端面（前端面）から前方に向けて延設されるガイドロッド８５ｃと、を有し、一体に形成されている。
【００７９】
ロック本体８５ａの先端部（後端部）は、凹部側壁９０に貫通形成されるロック開口９０ａから嵌合凹部８３の上側に臨むように突出している。ロック本体８５ａの先端側上部には、先端に向かって細くなるように傾斜面８５ｄが形成されている。ロックフランジ部８５ｂは、ロック本体８５ａの前後方向略中間部に設けられ、配置空間Ｓ２の内部に位置している。ガイドロッド８５ｃは、配置空間Ｓ２の前面を構成する装置側壁９１に開口するガイド孔９１ａに挿通可能に設けられている。
【００８０】
付勢部材８６は、所謂コイルスプリングであって、ガイドロッド８５ｃに巻回し、ロック本体８５ａと装置側壁９１との間に設けられている。これにより、付勢部材８６は、装置側壁９１を台座として、ロック部材８５を後方に向けて付勢している。なお、付勢部材８６に付勢された状態で、ロックフランジ部８５ｂは、凹部側壁９０側に当接し、ロック部材８５が配置空間Ｓ２から抜け出さないようになっている。また、ガイドロッド８５ｃによって、ロック部材８５の前後方向への進退移動が案内されるようになっている。
【００８１】
なお、ロック本体８５ａの基端部（前端部）には、上方に向けてロック解除突起８７が突設されている。装置本体２の上板２ａには、ロック解除突起８７に対応する位置に、ロック解除穴８８が開口している。
【００８２】
また、上記した第１実施形態に係るものと同様に、左右一対の装着部８１とプラテンガラス２１との間には、それぞれ、プラテンガラス２１から装着部８１に向けて左右方向の間隔が狭くなるように延設される左右一対のガイド部材５２が突設されている（図１０参照）。
【００８３】
次に、各ヒンジ装置７０を装着した原稿カバー３３を装置本体２に取り付ける手順について説明する。ここでは、原稿カバー３３に各ヒンジ装置７０が取り付けられた状態であるものとする。以下、一方のヒンジ装置７０に着目して説明する。
【００８４】
ヒンジ装置７０を装着部８１に装着するためには、まず、図８に示すように、ヒンジ装置７０の支持部材７１と取付部材７２との成す角度を略６０°とする。すなわち、原稿カバー３３を開放した状態となるように、ヒンジ装置７０を回動させる。
【００８５】
そして、この状態で、作業者は、装置本体２の正面から、各ヒンジ装置７０を取り付けた原稿カバー３３（自動原稿搬送装置５を含む）をプラテンガラス２１上に載せる。このとき、作業者は、原稿カバー３３を後方に向かって下方に傾斜する姿勢で把持し、プラテンガラス２１上にヒンジ装置７０の腕部７８に設けられたローラー７３ａを接触させる。なお、ローラー７３ａは、プラテンガラス２１上の前後方向で任意の位置に載せればよい。このとき、正面視で、ヒンジ装置７０と装着部８１とが略一致するような位置に載せることが好ましい。
【００８６】
続いて、この状態から、原稿カバー３３を後方に向けて移動させると、ローラー７３ａはプラテンガラス２１上を転がりながら移動して、ヒンジ装置７０の腕部７８は左右一対のガイド部材５２の間に進入する。ヒンジ装置７０の腕部７８は左右一対のガイド部材５２に案内されつつ、装着部８１の手前側近傍まで移動する。この時点で、装置本体２に対する原稿カバー３３の位置合せが略完了したことになる。
【００８７】
そして、この状態から、作業者は、ヒンジ装置７０の取付部材７２を装着部８１に嵌合させる。このとき、作業者は、ローラー７３ａを装着部８１上まで移動させ、ヒンジ装置７０を装着部８１に向けて下降させる。すると、ローラー７３ａがロック本体８５ａの傾斜面８５ｄに接触する。ヒンジ装置７０の下降が進むと、ローラー７３ａは、当接位置Ｐ１にあるロック部材８５（ロック本体８５ａ）を付勢部材８６の付勢力に抗して前方に押し出しながら、傾斜面８５ｄ上を相対的に下方に移動する。
【００８８】
更にヒンジ装置７０の下降が進むと、ローラー７３ａは嵌合凹部８３に収容され、取付部材７２（主に腕部７８）は凹部本体８２に収容される。この状態で、ロック部材８５は、付勢部材８６の付勢力によって当接位置Ｐ１に移動し、嵌合凹部８３に収容されたローラー７３ａに当接している。これにより、ヒンジ装置７０（取付部材７２）は装着部８１に仮固定される（図１１参照）。
【００８９】
続いて、作業者は、取付部材７２の底部分に形成された固定穴７２ａにネジＢを通し、このネジＢを凹部本体８２に形成されたネジ孔８２ａに螺合させる。以上により、装置本体２に対して原稿カバー３３の取り付けが完了する。
【００９０】
次に、図１２を参照して、各ヒンジ装置７０を取り付けた原稿カバー３３を装置本体２から離脱（取り付け解除）する手順について簡単に説明する。まず、作業者は、ネジＢを取り外した後、細いピン等の治具（図１２の二点鎖線参照）をロック解除穴８８に挿し込み、ロック解除突起８７に係合させ、ロック部材８５を付勢部材８６の付勢力に抗して前方に移動させる。すなわち、作業者は、ロック部材８５を当接位置Ｐ１から離間位置Ｐ２に変位させる。この状態で、作業者は、原稿カバー３３を持ち上げ、取付部材７２を凹部本体８２から離脱させ、ローラー７３ａを嵌合凹部８３から離脱させる。そして、ローラー７３ａをプラテンガラス２１上にて転がしながら、原稿カバー３３を前方に移動させ、プラテンガラス２１上から別の場所（例えば複合機１を設置した床）に移動させる。以上により、装置本体２に対する原稿カバー３３の取り外しが完了する。
【００９１】
以上の第２実施形態に係るヒンジ装置７０によれば、第１実施形態に係るヒンジ装置３６と同様の作用効果を得ることができる。また、第２実施形態に係る原稿カバー３３の取付構造によれば、嵌合凹部８３に収容された移動補助部材７３（ローラー７３ａ）は、付勢部材８６に付勢されたロック部材８５によって離脱規制された状態で保持される。これにより、装着部８１に対するヒンジ装置７０（原稿カバー３３）の装着状態を維持することができる。
【００９２】
なお、第２実施形態に係るヒンジ装置７０では、移動補助部材７３として円筒（円柱）形状のローラー７３ａを用いたが、本発明はこれに限定されない。例えば、略樽形状のローラーや球形状のボール等を用いてもよい。また、ボールが平面上で全方向に回転可能な所謂ボールキャスターを用いてもよい。また、ローラー７３ａに代えて、第１実施形態の第１変形例に係るヒンジ装置６０と同様に、低摩擦部材６１ａを取付部材７２に設けてもよい。
【００９３】
なお、各実施形態（変形例を含む）に係るヒンジ装置３６，６０，６３，７０は、原稿カバー３３（または装置本体２の上板２ａ）に対して、左右方向に一対設けられていたが、ヒンジ装置３６，６０，６３，７０の配設数は任意である。例えば、重量バランスが釣り合う１箇所にのみヒンジ装置３６，６０，６３，７０を設けてもよいし、また、例えば、左右一対のうち一方に第１実施形態（第１変形例を含む）または第２実施形態に係るヒンジ装置３６，６０，７０を用い、他方に離脱規制部材４９やアシスト機構４５（第２変形例）を省略したような他のヒンジ装置を用いてもよい。
【００９４】
なお、上記した本発明の実施形態の説明は、本発明に係る原稿カバーの取付構造を備えた画像形成装置における好適な実施の形態を説明しているため、技術的に好ましい種々の限定を付している場合もあるが、本発明の技術範囲は、特に本発明を限定する記載がない限り、これらの態様に限定されるものではない。さらに、上記した本発明の実施の形態における構成要素は適宜、既存の構成要素等との置き換えが可能であり、且つ、他の既存の構成要素との組合せを含む様々なバリエーションが可能であり、上記した本発明の実施の形態の記載をもって、特許請求の範囲に記載された発明の内容を限定するものではない。
【符号の説明】
【００９５】
１  複合機（画像形成装置）
２  装置本体（筐体）
２１  プラテンガラス（原稿載置面）
３３  原稿カバー（原稿押え）
３６，６０，６３，７０  ヒンジ装置
３７，６４，７１  支持部材
３８，６５，７２  取付部材
３９，６１，７３  移動補助部材
３９ａ  ボール（回転体）
５１  差込装着部（装着部）
５２  ガイド部材
６１ａ  低摩擦部材（摺接体）
７３ａ  ローラー（回転体）
８１  装着部
８３  嵌合凹部
８５  ロック部材
８６  付勢部材
Ｐ１  当接位置
Ｐ２  離間位置
【図１】
0006016745.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
0006016745.tif 000009
【図９】
0006016745.tif 000010
【図１０】
0006016745.tif 000011
【図１１】
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【図１２】
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