(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
開閉移動自在な開閉体に配置され、閉じ移動中のこの開閉体が障害物に当接することにより前記開閉体と紐状部材とを機械的に結合してこの紐状部材に緊張力を作用させる機械式結合装置と、オン、オフすることにより前記開閉体の閉じ移動を停止、移動可能とさせるためのブレーキ装置と、前記紐状部材に前記緊張力が作用したときに前記ブレーキ装置をオフからオンに切り替えるための自動閉鎖装置と、を有し、
前記自動閉鎖装置に、前記ブレーキ装置のオン、オフを切り替えるために作動する切替部材が設けられ、前記紐状部材の前記緊張力が作用するこの切替部材の作動可能範囲に、前記ブレーキ装置をオンからオフに切り替え不能となる範囲が存在している開閉装置の開閉体停止装置において、
前記紐状部材と前記自動閉鎖装置との間に中間装置が配置され、この中間装置は、前記紐状部材の側の部材となっている第１伝達部材と、前記緊張力に基づく前記第１伝達部材の作動力が伝達され、前記自動閉鎖装置の側の部材となっている第２伝達部材とを含んで構成され、前記第１伝達部材の全体の作動量のうちの一部が、前記切替部材を作動させるための作動量として前記第２伝達部材に伝達され、この第２伝達部材に前記第１伝達部材から伝達される作動量が、前記切替部材により前記ブレーキ装置をオンからオフに切り替え可能の作動量となっており、
前記第１伝達部材から前記第２伝達部材に前記第１伝達部材の作動力が直接伝達されるとともに、前記第１伝達部材と前記第２伝達部材の両方が揺動中心軸を中心に揺動自在な揺動部材となっており、
前記第２伝達部材である第２揺動部材には、前記第１伝達部材である第１揺動部材の揺動により前記第２揺動部材が所定角度まで揺動したときに前記第１揺動部材の前記揺動中心軸を中心とする円弧形状となる円弧部が形成されており、この円弧部により、前記第２揺動部材は前記第１揺動部材の揺動によって前記所定角度以上に揺動しないことを特徴する開閉装置の開閉体停止装置。
【請求項２】
請求項１に記載の開閉装置の開閉体停止装置において、前記中間装置は、前記紐状部材と前記自動閉鎖装置とを直接接続するための接続装置になっていることを特徴とする開閉装置の開閉体停止装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の開閉装置の開閉体停止装置において、前記第１伝達部材の端部は、この第１揺動部材の揺動によって始まる前記第２揺動部材の揺動開始時から前記円弧部と接触していることを特徴とする開閉装置の開閉体停止装置。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれかに記載の開閉装置の開閉体停止装置において、前記第２揺動部材と接触する前記第１揺動部材の端部は回転自在な回転部材となっていることを特徴とする開閉装置の開閉体停止装置。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれかに記載の開閉装置の開閉体停止装置において、前記自動閉鎖装置と前記中間装置のうち、少なくとも一方には、前記自動閉鎖装置の前記切替部材が前記ブレーキ装置をオンからオフに切り替える切替時期を遅延させるための遅延装置が接続されていることを特徴とする開閉装置の開閉体停止装置。
【請求項６】
請求項１〜４のいずれかに記載の開閉装置の開閉体停止装置において、前記自動閉鎖装置が配置されている機枠と前記中間装置が配置されている機枠は同じ機枠であり、この機枠において前記自動閉鎖装置と前記中間装置が互いに隣接配置されていることを特徴とする開閉装置の開閉体停止装置。
【請求項７】
請求項６に記載の開閉装置の開閉体停止装置において、前記機枠には、前記自動閉鎖装置の前記切替部材が前記ブレーキ装置をオンからオフに切り替える切替時期を遅延させるための遅延装置が配置されていることを特徴とする開閉装置の開閉体停止装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、閉じ移動中の開閉体が障害物に当接したときにこの閉じ移動を停止させるための開閉装置の開閉体停止装置に係り、例えば、シャッターカーテンが開閉体となっているシャッター装置や、オーニング装置、さらには、防煙垂れ幕装置等の各種の開閉装置に利用できるものである。
【背景技術】
【０００２】
開閉装置となっていて、シャッターカーテンが開閉移動する開閉体となっている防災用シャッター装置では、防煙等の防災機能を有しているシャッターカーテンが火災等の異常事態の発生時に閉じ移動し、これにより、建物等の構造物内に防災区画が形成される。このようなシャッター装置では、シャッターカーテンの閉じ方向に障害物が存在し、閉じ移動中のシャッターカーテンがこの障害物に当接したときに、シャッターカーテンの閉じ移動を停止させることが行われる。この停止を実行させるための開閉体停止装置が下記の特許文献１に示されている。
【０００３】
この開閉体停止装置は、開閉移動自在な開閉体に配置され、閉じ移動中のこの開閉体が障害物に当接することにより開閉体と紐状部材とを機械的に結合してこの紐状部材に緊張力を作用させる機械式結合装置と、オン、オフすることにより開閉体の閉じ移動を停止、移動可能とさせるためのブレーキ装置と、紐状部材に前記緊張力が作用したときにブレーキ装置をオフからオンに切り替えるための自動閉鎖装置と、を有するものとなっており、この自動閉鎖装置には、紐状部材の前記緊張力が作用し、ブレーキ装置をオン、オフ切り替えるために作動する切替部材が設けられている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１０−５９７６７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、紐状部材の前記緊張力が作用する自動閉鎖装置の切替部材の作動可能範囲には、ブレーキ装置をオンからオフに切り替え不能となる範囲が存在している。
【０００６】
これについて具体的に説明すると、自動閉鎖装置の切替部材は、直線的に往復動自在する部材であって、ブレーキ装置をオフする側へばねにより常時前進付勢されているスライド部材となっており、このスライド部材には、回動自在なレバー部材に設けられたローラが嵌合する凹部が形成され、この凹部にローラが嵌合していることにより、スライド部材がブレーキ装置をオフする側へばねで前進することが阻止されている。そして、レバー部材は、火災等の災害が発生したときに作動するソレノイドに連結されているため、火災等の災害が発生すると、ソレノイドの作動によりレバー部材が回動し、これにより、凹部からローラが外れ、スライド部材がばねで前進することによりブレーキ装置はオンからオフに切り替えられ、シャッターカーテンは自重により閉じ移動を開始する。
【０００７】
このシャッターカーテンが閉じ移動中に障害物に当接すると、前述の機械式結合装置によりシャッターカーテンと紐状部材とが機械的に結合されて、この紐状部材にシャッターカーテンの重量に基づく緊張力を作用し、この緊張力でスライド部材が後退することにより、ブレーキ装置がオフからオンに切り替えられてシャッターカーテンの閉じ移動が停止する。この後に、障害物の除去により紐状部材の緊張力が消滅すると、スライド部材がばねで前進することによりブレーキ装置はオンからオフに再度切り替えられ、シャッターカーテンは自重により閉じ移動を再開する。
【０００８】
このようにシャッターカーテンが閉じ移動中に障害物に当接することにより、紐状部材の緊張力でスライド部材が後退した際に、この後退量が大きくなっていると、前述のレバー部材のローラがスライド部材の凹部に嵌合してしまうことになる。これによると、障害物の除去により紐状部材の緊張力が消滅しても、スライド部材は、ブレーキ装置をオンからオフに切り替えるためにばねで前進する作動を行うことができないため、シャッターカーテンの閉じ移動を再開させることができなくなる。
【０００９】
なお、上述のように紐状部材の緊張力でスライド部材が後退した際に、この後退量が大きいためにレバー部材のローラがスライド部材の凹部に嵌合したときには、上述のレバー部材を、非常用バッテリ等のバッテリから電気が供給される前述のソレノイドで作動させることにより、凹部に嵌合しているローラをこの凹部から外すこともできるが、このバッテリの未充電等のためにバッテリの電気を期待できない場合もあり、このような場合には、ローラがスライド部材の凹部に嵌合したままとなるため、スライド部材は、ブレーキ装置をオンからオフに切り替えるためにばねで前進する作動を行うことができず、シャッターカーテンの閉じ移動を再開させることができない。
【００１０】
このため、凹部にレバー部材のローラが嵌合する範囲までスライド部材が後退してしまうと、ブレーキ装置をオンからオフに切り替えることができない状態になり、したがって、このスライド部材である前述の切替部材が作動可能となっている範囲には、ブレーキ装置をオンからオフに切り替え不能となる範囲が存在していることになる。
【００１１】
したがって、自動閉鎖装置の切替部材を、ブレーキ装置をオンからオフに切り替え不能となる範囲まで作動させない工夫が求められることになる。
【００１２】
なお、自動閉鎖装置の切替部材がブレーキ装置をオンからオフに切り替え不能となる範囲まで作動するということは、上述の凹部やローラによるものに限らず、他の構成を採用した場合にも生ずることがあり、このような場合にも、自動閉鎖装置の切替部材を、ブレーキ装置をオンからオフに切り替え不能となる範囲まで作動させない工夫が求められる。
【００１３】
本発明の目的は、自動閉鎖装置の切替部材を、ブレーキ装置をオンからオフに切り替え不能となる範囲まで作動させることがない開閉装置の開閉体停止装置を提供するところにある。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
本発明に係る開閉装置の開閉体停止装置は、開閉移動自在な開閉体に配置され、閉じ移動中のこの開閉体が障害物に当接することにより前記開閉体と紐状部材とを機械的に結合してこの紐状部材に緊張力を作用させる機械式結合装置と、オン、オフすることにより前記開閉体の閉じ移動を停止、移動可能とさせるためのブレーキ装置と、前記紐状部材に前記緊張力が作用したときに前記ブレーキ装置をオフからオンに切り替えるための自動閉鎖装置と、を有し、前記自動閉鎖装置に、前記ブレーキ装置をオン、オフ切り替えるために作動する切替部材が設けられ、前記紐状部材の前記緊張力が作用するこの切替部材の作動可能範囲に、前記ブレーキ装置をオンからオフに切り替え不能となる範囲が存在している開閉装置の開閉体停止装置において、前記紐状部材と前記自動閉鎖装置との間に中間装置が配置され、この中間装置は、前記紐状部材の側の部材となっている第１伝達部材と、前記緊張力に基づく前記第１伝達部材の作動力が伝達され、前記自動閉鎖装置の側の部材となっている第２伝達部材とを含んで構成され、前記第１伝達部材の全体の作動量のうちの一部が、前記切替部材を作動させるための作動量として前記第２伝達部材に伝達され、この第２伝達部材に前記第１伝達部材から伝達される作動量のなかに、前記切替部材により前記ブレーキ装置をオンからオフに切り替え不能となる前記範囲が含まれていないことを特徴とするものである。
【００１５】
本出願に係る開閉体停止装置では、前記紐状部材の側の部材となっている第１伝達部材の全体の作動量のうちの一部が、前記切替部材を作動させるための作動量として前記第２伝達部材に伝達され、この第２伝達部材に第１伝達部材から伝達される作動量のなかに、切替部材によりブレーキ装置をオンからオフに切り替え不能となる範囲が含まれていないため、切替部材の作動可能範囲に、ブレーキ装置をオンからオフに切り替え不能となる範囲が存在していても、切替部材がブレーキ装置をオンからオフに切り替え不能となる範囲まで作動することはない。
【００１６】
なお、上述のように第２伝達部材に第１伝達部材から伝達される作動量のなかに、切替部材によりブレーキ装置をオンからオフに切り替え不能となる範囲が含まれていないとは、第１伝達部材の全体の作動量のうち、第２伝達部材に第１伝達部材から伝達される全部の作動量が、切替部材によりブレーキ装置をオンからオフに切り替えることができる作動量になっているということであり、また、第１伝達部材の全体の作動量のうち、第２伝達部材に伝達されない第１伝達部材の作動量に、切替部材によりブレーキ装置をオンからオフに切り替えることができる作動量が含まれていてもよい。
【００１７】
また、本発明に係る開閉体停止装置は、前述したように、自動閉鎖装置の切替部材がブレーキ装置をオンからオフに切り替え不能となる範囲まで作動するということが前述の凹部やローラが採用された構成によって生ずる場合に適用できるとともに、これらの凹部やローラが採用されない他の構成によって生ずる場合にも適用できる。
【００１８】
また、本発明において、上述の中間装置は、紐状部材と自動閉鎖装置とを直接接続するための接続装置になっていてよく、あるいは、紐状部材と自動閉鎖装置とを他の装置や手段、部材を用いて間接的に接続する接続装置になっていてもよい。
【００１９】
また、上述の切替部材は、直線的に往復動するスライド部材等の往復動部材でよく、あるいは、回動中心軸を中心に回動する回動部材でもよく、揺動中心軸を中心に揺動する揺動部材でもよい。
【００２０】
さらに、切替部材を直線的に往復動するスライド部材等の往復動部材とする場合には、ブレーキ装置をオフとする往復動部材の移動が前進（例えば、切替部材が配置されている機枠から突出する方向への切替部材の移動）であって、オンとする移動が後退でもよく、あるいは、ブレーキ装置をオンとする往復動部材の移動が前進であって、オフとする移動が後退でもよい。
【００２１】
また、本発明に係る開閉体停止装置において、前記中間装置を構成する第１伝達部材と第２伝達部材との関係は、第１伝達部材の作動力が第２伝達部材に直接伝達される関係でもよく、第１伝達部材の作動力が第２伝達に、他の部材や手段、装置を介して間接的に伝達される関係でもよい。
【００２２】
そして、第１伝達部材と第２伝達部材との関係を、第１伝達部材の作動力が第２伝達部材に直接伝達される関係とする場合には、一例として、第１伝達部材と第２達部材の両方を、揺動中心軸を中心に揺動自在となっている揺動部材とすることができる。
【００２３】
また、第２伝達部材である第２揺動部材には、第１伝達部材である第１揺動部材の揺動により第２揺動部材が所定角度まで揺動したときに第１揺動部材の揺動中心軸を中心とする円弧形状となる円弧部を形成し、この円弧部により、第２揺動部材が第１揺動部材の揺動によって前記所定角度以上に揺動しないようにすることができる。
【００２４】
このように中間装置を構成した場合には、第２揺動部材が前記所定角度まで揺動しても、前記自動閉鎖装置の切替部材はブレーキ装置をオンからオフに切り替え不能となる範囲まで作動しないことになる。
【００２５】
なお、上述のように第２揺動部材が第１揺動部材の揺動によって前記所定角度以上に揺動しないとは、第２揺動部材が第１揺動部材の揺動によって前記所定角度以下までは揺動するということである。
【００２６】
また、上述のように第２揺動部材に、第１揺動部材の揺動により第２揺動部材が所定角度まで揺動したときに第１揺動部材の揺動中心軸を中心とする円弧形状となる円弧部を形成する場合には、第１揺動部材の揺動によって始まる第２揺動部材の揺動開始時には、第１揺動部材の端部が前記円弧部と接触しておらず、第２揺動部材が前記所定角度まで揺動したときに、第１揺動部材の端部が前記円弧部と接触するようにしてもよく、あるいは、第１揺動部材の揺動によって始まる第２揺動部材の揺動開始時から第１揺動部材の端部を前記円弧部と接触させるようにしてもよい。
【００２７】
後者によると、第１揺動部材の端部が接触する第２揺動部材の部分を前記円弧部だけとすることができるため、第２揺動部材の製作作業、加工作業を容易に行えるようになる。
【００２８】
また、第２揺動部材と接触する第１揺動部材の端部は、回転自在な回転部材とすることが好ましい。
【００２９】
これによると、第１揺動部材から第２揺動部材への作動の伝達を、摩擦力の発生を抑制して円滑に行えるようになる。
【００３０】
また、本発明に係る開閉体停止装置において、前記自動閉鎖装置と前記中間装置のうち、少なくとも一方には、自動閉鎖装置の切替部材がブレーキ装置をオンからオフに切り替える切替時期を遅延させるための遅延装置を接続してもよい。
【００３１】
これによると、閉じ移動中の開閉体が当接した前記障害物が除去されたときに、自動閉鎖装置の切替部材によりブレーキ装置がオンからオフに切り替えられる時期が遅延されるため、障害物の除去後に直ちに開閉体は閉じ移動を再開せず、時間遅れをもって開閉体の閉じ移動を再開させることができる。
【００３２】
また、本発明に係る開閉体停止装置において、前記自動閉鎖装置が配置されている機枠と前記中間装置が配置されている機枠とを同じ機枠とし、この機枠において自動閉鎖装置と中間装置とを互いに隣接配置してもよい。
【００３３】
これによると、自動閉鎖装置と中間装置とを同じ機枠に互いに隣接して配置できるため、これらの自動閉鎖装置と中間装置をユニット化することができ、これにより、これらの自動閉鎖装置と中間装置についての取り扱い作業やメンテナンス作業を容易に行えるようになる。
【００３４】
なお、ここでいう隣接配置とは、上下方向の隣接配置でもよく、左右方向の隣接配置でもよく、前後方向の隣接配置でもよい。
【００３５】
また、上述のように自動閉鎖装置と中間装置とを同じ機枠に互いに隣接して配置する場合には、この機枠に、自動閉鎖装置の切替部材がブレーキ装置をオンからオフに切り替える切替時期を遅延させるための遅延装置を配置してもよい。
【００３６】
これによると、自動閉鎖装置と中間装置と遅延装置をユニット化することができ、これにより、これらの自動閉鎖装置と中間装置と遅延装置についての取り扱い作業やメンテナンス作業を容易に行えるようになる。
【００３７】
以上説明した本発明に係る開閉体停止装置において、前述の紐状部材は、ワイヤーでもよく、合成樹脂製の紐でもよく、ローラチェーン等のチェーンでもよく、任意な紐状部材でよい。
【００３８】
また、紐状部材は、例えば、開閉体の表面に沿って配設することにより露出状態としてもよく、あるいは、開閉体の開閉移動を案内するガイド部材等の内部に配設することにより少なくとも一部を外部に露出しない状態としてもよい。
【００３９】
さらに、紐状部材は、１本でもよく、あるいは、例えば、折り返し式の２本としてもよく、予備を含めた複数本としてもよい。
【００４０】
また、前述の機械式結合装置は、閉じ移動中の開閉体が障害物に当接したときに紐状部材と開閉体とを機械式に結合して紐状部材に緊張力を作用させることができるものであれば、任意な形式、構造のものでもよく、その一例は、開閉体に配置されたレバー部材等による一対の挟着部材で紐状部材を挟着する構造のものであり、また、他の例は、紐状部材を巻き取り、繰り出し可能に開閉体に配置された回転部材又はこの回転部材と一体化された別の回転部材に係合部材を係合させることにより、回転部材の回転を停止させる構造のものである。
【００４１】
さらに、本発明に係る開閉体停止装置において、前述のブレーキ装置は、それ単独で一つの装置になっているものでもよく、あるいは、例えば、開閉体を開閉移動させるための電動モータ装置と組み合わせられて開閉体を開閉移動させるための開閉機の一部となっているものでもよい。
【００４２】
また、本発明は、任意な開閉体が開閉移動自在となっている任意な開閉装置に適用することができ、その開閉装置の一例は、開閉体がシャッターカーテンとなっているシャッター装置であり、また、本発明は、オーニング装置、さらには、防煙垂れ幕装置等の各種の開閉装置に適用することができる。
【００４３】
さらに、シャッター装置は、全閉となったシャッターカーテンにより防災区画を形成する防災用シャッター装置でもよく、あるいは、操作装置の操作によりシャッターカーテンが開閉移動、移動停止を行う管理用シャッター装置でもよく、あるいは、管理及び防災併用のシャッター装置でもよい。
【００４４】
また、管理用シャッター装置の上記操作装置の信号送信方式は、有線方式でもよく、無線方式でもよい。
【発明の効果】
【００４５】
本発明によると、自動閉鎖装置の切替部材の作動可能範囲に、ブレーキ装置をオンからオフに切り替え不能となる範囲が存在していても、切替部材が、ブレーキ装置をオンからオフに切り替え不能となる範囲まで作動しないという効果を得られる。
【図面の簡単な説明】
【００４６】
【図１】図１は、本発明の一実施形態に係る開閉装置となっているシャッター装置の全体を示す正面図である。
【図２】図２は、図１のＳ２−Ｓ２線断面図である。
【図３】図３は、図１及び図２で示されている開閉機の内部構造を示す断面図である。
【図４】図４は、図１のＳ４−Ｓ４線断面図である。
【図５】図５は、図４で示されている機械式結合装置を裏側（図４の右側）から見た断面図である。
【図６】図６は、シャッターカーテンが障害物に当接したときを示す図４と同様の図である。
【図７】図７は、図６のときを示す図５と同様の図であって、係合部材と回転部材とが突き当て状態になるときを示した図である。
【図８】図８は、シャッターカーテンの障害物への当接がさらに進行したときを示す図５と同様の図であって、係合部材の係合部と回転部材の歯部とが係合したときを示す図である。
【図９】図９は、図８の一部拡大図である。
【図１０】図１０は、図１及び図２で示されている中継装置の内部構造を示す図である。
【図１１】図１１は、図１、図２及び図３で示されている自動閉鎖装置等からなる複合装置の内部構造を示す正面図である
【図１２】図１２は、複合装置の内部構造を示す平面図である。
【図１３】図１３（Ａ）（Ｂ）は、複合装置を構成する装置となっている中間装置と自動閉鎖装置を分離して示した平面図である。
【図１４】図１４（Ａ）（Ｂ）は、火災等の災害が発生したことで自動閉鎖装置のソレノイドが通電、励磁されたときにおける中間装置と自動閉鎖装置を分離して示した平面図である。
【図１５】図１５（Ａ）（Ｂ）は、自動閉鎖装置のソレノイドの通電、励磁が停止されたときにおける中間装置と自動閉鎖装置を分離して示した平面図である。
【図１６】図１６（Ａ）（Ｂ）は、閉じ移動中のシャッターカーテンが障害物に当接したときにおける中間装置と自動閉鎖装置を分離して示した平面図である。
【図１７】図１７（Ａ）（Ｂ）は、図１６以後における中間装置と自動閉鎖装置の状態を、中間装置と自動閉鎖装置を分離して示した平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００４７】
以下に本発明を実施するための形態を図面に基づいて説明する。本実施形態に係る開閉装置は、開閉体がシャッターカーテンとなっているシャッター装置である。また、本実施形態に係るシャッター装置は、管理及び防災の併用シャッター装置である。すなわち、本実施形態に係るシャッター装置は、防煙等の防災機能を有しているシャッターカーテンが火災等の異常事態の発生時に閉じ移動することにより、全閉となったこのシャッターカーテンによって建物等の構造物内に防災区画を形成するための防災用シャッター装置としての機能と、シャッターカーテンにより出入口等の開口部を開閉するために、シャッターカーテンが操作装置の操作により開き移動、閉じ移動、移動停止を行う管理用シャッター装置としての機能と、を有している。
【００４８】
図１には本実施形態に係るシャッター装置の全体が示されており、この図１は、開閉移動方向が上下方向になっていて、下向きに閉じ移動するシャッターカーテン１が半分程度まで閉じた半閉状態になっているときを示している。シャッターカーテン１で開閉される開口部は、建物に形成された出入口２であり、この出入口２は、壁等の左右の建物躯体３と、全閉となったときのシャッターカーテン１の下端部が当たる相手部材となっている床４と、天井部材５とで囲まれている。左右の建物躯体３には、シャッターカーテン１の左右方向の両端部、言い換えると、シャッターカーテン１の幅方向の両端部がスライド自在に挿入された左右一対のガイドレール６が取り付けられており、ガイド部材となっているこれらのガイドレール６に案内されてシャッターカーテン１は上下に開閉移動する。
【００４９】
出入口２に対して天井部材５で仕切られている天井裏空間７には、シャッターボックス８が配置されており、このシャッターボックス８は、図１のＳ２−Ｓ２線断面図である図２に示されているように、天井裏空間７に存在する下がり壁等の建物躯体９にボルト等の結合具１０で結合されている。シャッターボックス８の内部には巻取軸１１が水平に収納配置され、この巻取軸１１は、シャッターボックス８の図１で示されている左右の側面部８Ａ，８Ｂに回転自在に支持されている。また、図１に示されているように、巻取軸１１の一方の端部には、スプロケットホイールとローラチェーンによる駆動力伝達手段１２を介して開閉機１３が接続されている。巻取軸１１を駆動させるための駆動装置となっているこの開閉機１３は図２でも示されており、開閉機１３の駆動軸１４の回転力は、この駆動軸１４に取り付けられた駆動スプロケットホイール１２Ａと、巻取軸１１の上記一方の端部に取り付けられた被動スプロケットホイール１２Ｂと、これらのスプロケットホイール１２Ａ、１２Ｂの間に架け渡された無端ローラチェーン１２Ｃとによる駆動力伝達手段１２を経て巻取軸１１に伝達される。
【００５０】
なお、本実施形態の開閉機１３は、図２に示されているように、シャッターボックス８の左右の側面部８Ａ，８Ｂのうち、一方の側面部８Ｂに結合されたブラケット部材１５に取り付けられている。
【００５１】
図２から分かるように、シャッターカーテン１は巻取軸１１に巻回されているとともに、シャッターカーテン１の上端は巻取軸１１の外周面に結合されている。また、シャッターカーテン１における巻取軸１１より下側の部分は、天井部材５に配置されているまぐさ１６に設けられたスリット１７を通って天井部材５の下側へ垂下され、さらに、シャッターカーテン１の幅方向の両端部は、前述のように左右のガイドレール６にスライド自在に挿入されている。まぐさ１６は、互いに対向配置されたまぐさ部材１６Ａ，１６Ｂにより形成され、これらのまぐさ部材１６Ａ，１６Ｂの間がスリット１７となっている。
【００５２】
図３は、開閉機１３の内部構造を示す断面図である。この図３に示されているように、開閉機１３は、直流又は交流の電動モータ装置１８とブレーキ装置１９とを軸方向に並設したものであり、上述の駆動軸１４は、電動モータ装置１８の回転する回転子１８Ａの中心に配置された回転軸となっている。この駆動軸１４におけるブレーキ装置１９側の端部には、円盤状のブレーキシュー２０が結合されている。ブレーキ装置１９には、軸方向に一定距離だけスライド自在となっているブレーキ軸２１が設けられ、このブレーキ軸２１には、ブレーキシュー２０と軸方向に対面するブレーキドラム２２が結合されている。通常時のブレーキ軸２１及びブレーキドラム２２は、ばね２３で電動モータ装置１８側へ押圧されており、このため、ブレーキシュー２０とブレーキドラム２２との圧接によりブレーキ装置１９はオンとなっている。したがって、このときの電動モータ装置１８の駆動軸１４は、ブレーキ装置１９の制動力によって回転しない。
【００５３】
一方、ブレーキ装置１９に配置されているソレノイド２４に通電されたときには、このソレノイド２４の磁力により、ブレーキ軸２１及びブレーキドラム２２はばね２３に対抗して電動モータ装置１８から離れる方向へスライドする。このため、ブレーキシュー２０とブレーキドラム２２との圧接が解除され、ブレーキ装置１９はオフとなる。したがって、このときには、電動モータ装置１８の駆動軸１４は、コイル２５への通電により回転できることになる。
【００５４】
このようにソレノイド２４への通電によリ、ブレーキ装置１９はオフとなり、この通電を停止すると、ブレーキ装置１９はオンとなるため、このブレーキ装置１９は電気的にオン、オフするブレーキ装置となっている。
【００５５】
本実施形態では、図１に示されているように、開閉機１３には、リレー回路等の電気回路又はコンピュータによる制御装置２６が取り付けられており、この制御装置２６は、開閉機１３の電動モータ装置１８及びブレーキ装置１９を電気的に制御するものである。なお、制御装置２６は、開閉機１３とは別の部材や手段、装置等に取り付けてもよく、その配置箇所は任意である。
【００５６】
図１で示した左右の建物躯体３Ａ，３Ｂのうち、一方の建物躯体３Ａには、シャッターカーテン１を出入口２に対して上向きに開き移動させることと、下向きに閉じ移動させることと、移動停止させることとを行わせるための操作装置３０が取り付けられている。この操作装置３０には、「開」ボタンと、「閉」ボタンと、「停」ボタンとが設けられている。また、シャッターカーテン１は、シャッターカーテン１の大部分の面積を占めていて、上端が巻取軸１１に結合されているカーテン本体１Ａと、このカーテン本体１Ａの下端部に設けられた座板１Ｂとを有するものとなっている。本実施形態のカーテン本体１Ａは、多数のスラットを上下に連設することによって形成されている。
【００５７】
カーテン本体１Ａは、本実施形態における開閉体本体となっており、座板１Ｂは、本実施形態におけるエンド部材となっている。
【００５８】
座板１Ｂが前述の天井部材５に配置されたまぐさ１６の高さ位置に達しているシャッターカーテン１の全開時に、又は、座板１Ｂが図１に示すようにまぐさ１６と床４との間の途中位置に達しているシャッターカーテン１の半閉状態（半開状態）のときに、操作装置３０の「閉」ボタンを操作すると、この「閉」ボタンからの信号が入力する制御装置２６の制御により、ブレーキ装置１９のソレノイド２４に通電されるため、ブレーキ装置１９がオフとなる。これにより、シャッターカーテン１は、シャッターカーテン１の自重により巻取軸１１及び駆動軸１４を正回転させて巻取軸１１から下向きに繰り出され、これにより閉じ移動したシャッターカーテン１が全閉位置に達すると、この全閉位置を検知した図示しないセンサからの信号が入力する制御装置２６の制御により、ソレノイド２４への通電は遮断され、ブレーキ装置１９はばね２３でオンに復帰する。また、シャッターカーテン１が全閉となっているときに、又は、座板１Ｂが図１に示すようにまぐさ１６と床４との間の途中位置に達しているシャッターカーテン１の半開状態（半閉状態）のときに、「開」ボタンを操作すると、この「開」ボタンからの信号が入力する制御装置２６の制御により、ブレーキ装置１９のソレノイド２４に通電されるため、ブレーキ装置１９がオフになるとともに、制御装置２６の制御により電動モータ装置１８のコイル２５に通電される。このため、駆動軸１４は逆回転し、この回転は前述の駆動力伝達手段１２を介して巻取軸１１に伝達され、巻取軸１１の逆回転により、シャッターカーテン１は巻取軸１１に巻き取られて開き移動する。シャッターカーテン１が全開位置に達すると、この全開位置を検知した図示しないセンサからの信号が入力する制御装置２６の制御により、ソレノイド２４への通電は遮断され、ブレーキ装置１９がばね２３でオンに復帰するとともに、制御装置２６の制御によりコイル２５への通電が遮断される。
【００５９】
また、シャッターカーテン１が閉じ移動している途中で「停」ボタンを操作すると、この「停」ボタンからの信号が入力する制御装置２６の制御により、ソレノイド２４への通電は遮断されるため、ブレーキ装置１９がばね２３でオンに復帰することにより、シャッターカーテン１はその位置で停止する。さらに、シャッターカーテン１が開き移動している途中で「停」ボタンを操作すると、この「停」ボタンからの信号が入力する制御装置２６の制御により、ソレノイド２４への通電は遮断されるため、ブレーキ装置１９がばね２３でオンに復帰するとともに、制御装置２６の制御により電動モータ装置１８のコイル２５への通電が遮断され、これにより、シャッターカーテン１はその位置で停止する。
【００６０】
以上の説明から分かるように、開閉移動するシャッターカーテン１に対して、前述の床４やガイドレール６、シャッターボックス８、このシャッターボックス８に結合されたブラケット部材１５、さらには、まぐさ１６等は不動となっているため、これらの床４、ガイドレール６、シャッターボックス８、ブラケット部材１５、まぐさ１６等は、シャッターカーテン１に対する不動部材となっている。
【００６１】
なお、シャッターカーテン１の下向きの閉じ移動をシャッターカーテン１の自重だけで行わせるのではなく、この自重と、電気モータ装置１８の駆動による駆動軸１４の正回転とにより、シャッターカーテン１を閉じ移動させるようにしてもよい。
【００６２】
また、前述のように正逆回転自在となっている巻取軸１１に、シャッターカーテン１の閉じ移動中に戻し力が蓄圧されるねじりコイルばねやぜんまいばねによる戻しばねを設けておき、シャッターカーテン１の上向きの開き移動を、この戻しばねに蓄圧された戻し力を補助力として利用して行うようにしてもよい。
【００６３】
本実施形態では、図３に示されているとおり、ブレーキ軸２１における電動モータ装置１８側とは反対側の端部にはレバー部材３１が配置されている。このレバー部材３１はブレーキ軸２１を貫通したものであって、ブレーキ軸２１を境界として区分される第１部分３１Ａと第２部分３１Ｂとからなる。第１部分３１Ａには第１屈曲部３１Ｃが形成され、第２部分３１Ｂには第２屈曲部３１Ｄが形成されている。第１部分３１ＡにＡ方向、すなわち、電動モータ装置１８側とは反対側への荷重が作用したときには、第１部分３１Ａが第２屈曲部３１Ｄを支点としてＡ方向へ揺動するため、ブレーキ軸２１及びブレーキドラム２２は、Ａ方向と同じ方向であるＡ’方向へスライドする。このため、ソレノイド２４に通電しなくても、ブレーキ装置１９をオフとすることができる。
【００６４】
このため、ブレーキ装置１９は、第１部分３１ＡへのＡ方向の荷重の作用と、この荷重が解除されたときのばね２３とにより、オン、オフする機械的のブレーキ装置にもなっている。
【００６５】
なお、第１部分３１ＡにＡ方向への荷重が作用することは、開閉機１３に取り付けられている複合装置１００の一部の構成装置となっている後述の自動閉鎖装置３２によって行われる。この自動閉鎖装置３２は、後述の説明で分かるように、シャッターカーテン１の駆動装置となっている開閉機１３のブレーキ装置１９を機械式に制御するための機械式制御装置である。
【００６６】
また、第２部分３１ＢにＡ方向と同じ方向の荷重が作用したときには、第２部分３１Ｂが第１屈曲部３１Ｃを支点としてＡ方向と同じ方向へ揺動するため、この場合にも、ブレーキ軸２１及びブレーキドラム２２は、Ａ’方向へスライドする。このため、このときにもソレノイド２４に通電しなくても、ブレーキ装置１９をオフとすることができる。
【００６７】
このように第２部分３１ＢにＡ方向と同じ方向の荷重を作用させることは、手作業により行うことができる。このため、この実施形態に係る開閉機１３は、手操作によってもブレーキ装置１９をオフにすることができるようになっている。なお、第２部分３１Ｂは、第２屈曲部３１Ｄを残して省略してもよい。
【００６８】
図４は、図１で示されているシャッターカーテン１の座板１Ｂの部分の構造を示す図１のＳ４−Ｓ４線断面図である。本実施形態のシャッターカーテン１は、前述したようにカーテン本体１Ａと座板１Ｂとを有し、座板１Ｂは、固定部７０Ａと可動部７０Ｂとからなる。また、シャッターカーテン１は、カーテン主部７１Ａと、カーテン副部７１Ｂとを有し、カーテン主部７１Ａは、カーテン本体１Ａと、座板１Ｂのうちの固定部７０Ａとによって構成されており、カーテン副部７１Ｂは、座板１Ｂのうちの可動部７０Ｂによって構成されている。したがって、このカーテン副部７１Ｂは、シャッターカーテン１の閉じ側の端部に配置されている。そして、カーテン主部７１Ａは、本実施形態における開閉体主部となっており、カーテン副部７１Ｂは、本実施形態における開閉体副部となっている。
【００６９】
また、図４に示されているように座板１Ｂのうち、カーテン本体１Ａと結合されている固定部７０Ａは、共に断面箱型となった内外の部材７５，７６で形成され、この固定部７０Ａに対して可動部７０Ｂは上下動自在となっている。図４から分かるように、固定部７０Ａを形成している内外の部材７５，７６の下面は開口部７８となっており、この開口部７８から可動部７０Ｂの立上り部７９の上端が固定部７０Ａの内部空間に挿入されている。立上り部７９の上端には、シャッターカーテン１の厚さ方向外側へ延出する延出部７９Ａ，７９Ｂが形成され、これらの延出部７９Ａ，７９Ｂが、固定部７０Ａの内部材７６の下端に形成された突片部７６Ａ，７６Ｂの上面に乗ることにより、固定部７０Ａに対する可動部７０Ｂの下側への移動限が規定される。
【００７０】
固定部７０Ａの内部には、シャッターカーテン１の幅方向に延びる支点軸８０を中心に上下揺動自在となった揺動部材８１が収納されている。この揺動部材８１は、図６で示されているように、可動部７０Ｂが固定部７０Ａに対して上昇したときには、すなわち、閉じ移動中のシャッターカーテン１が図１で示した障害物３４等に当接したときには、可動部７０Ｂの立上り部７９の延出部７９Ａが揺動部材８１を押し上げることにより、揺動部材８１は支点軸８０を中心に上向きに揺動する。
【００７１】
図４に示されているように、座板１Ｂの固定部７０Ａには、図１にも示されているケース３３が取り付けられており、このケース３３の内部は図５にも示されている。ケース３３の内部には、外周部に多数の歯部３５Ａが円周方向に形成された歯車となっている回転部材３５と、巻取りリール３７とが、ケース３３に固定された固定軸となっている軸４１を中心に回転自在に収納され、これらの回転部材３５と巻取りリール３７は結合一体化されている。また、巻取りリール３７には、紐状部材となっているロック用ワイヤー３６の下端が結合され、前述のまぐさ１６の部分から下方へ延びているこのロック用ワイヤー３６の下側部分は巻取りリール３７に巻き取られているとともに、上側部分は、ケース３３の上面に形成されている孔３３Ａから上方へ延びている。そして、ロック用ワイヤー３６の上端は、図１０に示されている中継装置３８の回動部材４２にばね４３を介して連結されている。
【００７２】
なお、ケース３３の内部に１個又は複数個のガイドローラを回転自在に収納し、このガイドローラで案内させてロック用ワイヤー３６を巻取りリール３７へ導くようにしてもよい。
【００７３】
中継装置３８は、図１及び図２に示されているように、前述のまぐさ１６に設置されている。このため、ロック用ワイヤー３６は、巻取りリール３７が配置されたシャッターカーテン１と、開閉移動するシャッターカーテン１に対して不動部材となっているまぐさ１６との間に架け渡された架け渡し部材となっており、また、巻取りリール３７に巻取り可能となっているロック用ワイヤー３６は、可撓性を有する紐状部材にもなっている。そして、シャッターカーテン１が下方へ閉じ移動するときには、図５の軸４１を中心にＳ方向に回転する巻取りリール３７からロック用ワイヤー３６が繰り出されながらシャッターカーテン１が閉じ移動することになる。
【００７４】
図４に示されているように、巻取りリール３７の内部には空間部３７Ａが形成されており、この空間部３７Ａに、図５では一部が省略されて示されている戻しばね３９が収納され、回転部材３５と巻取りリール３７との回転中心軸である軸４１の外周に巻回状態となっているこの戻しばね３９はぜんまいばねであり、戻しばね３９の一方の端部はケース３３側の部材となっている軸４１に結合され、他方の端部は回転部材３５と一体化されている巻取りリール３７に連結されている。このため、回転部材３５及び巻取りリール３７がＳ方向に回転してシャッターカーテン１が下方へ閉じ移動するときに、戻しばね３９には、ロック用ワイヤー３６を繰り出すために回転する巻取りリール３７によって蓄圧力が蓄圧され、シャッターカーテン１が上方へ開き移動するときに、戻しばね３９に蓄圧された蓄圧力によって巻取りリール３７がＳ方向とは逆のＴ方向に回転することにより、ロック用ワイヤー３６は巻取りリール３７に巻き取られるようになっている。
【００７５】
このため、本実施形態では、巻取りリール３７と戻しばね３９により、ロック用ワイヤー３６を繰り出し自在に巻き取るための巻取装置４０が構成されている。
【００７６】
本実施形態では、ぜんまいばねによる戻しばね３９は、巻取りリール３７の内部に形成された空間部３７Ａに収納されているため、ケース３３についてのシャッターカーテン１の厚さ方向の寸法が小さくても、図４から分かるように巻取りリール３７についてのシャッターカーテン１の厚さ方向の寸法を充分に大きくすることができ、これにより、巻取りリール３７によるロック用ワイヤー３６の巻取り長さが充分に長くなり、シャッターカーテン１の開閉移動距離が長いシャッター装置にも対応できるようになっている。
【００７７】
図５に示されているように、ケース３３の内部には、このケース３３に設けられた軸５６を中心に上下方向に回動自在となった係合部材５０が収納されている。本実施形態の係合部材５０は、歯車となっている回転部材３５の歯部３５Ａに係合可能となっている係合部５３を有している第１構成部材５１と、この第１構成部材５１と結合され、シャッターカーテン１の幅方向への長さを有している第２構成部材５２とからなる。このように係合部材５０を、それぞれ別部品となっている第１構成部材５１と第２構成部材５２の組み合わせとすることにより、回転部材３５の歯部３５Ａに係合する係合部５３が形成されている第１構成部材５１を焼入れ処理等により硬質とすることができ、これにより、係合部材５０全体を焼入れ処理等しなくても、係合部５３に、回転部材３５の歯部３５Ａと同様に、大きな強度を付与することができる。また、第１構成部材５１を第２構成部材５２よりも硬質の材料で形成することもでき、これにより、係合部材５０全体を高価な硬質の材料で形成する必要がなくなる。
【００７８】
なお、本実施形態では、係合部材５０の係合部５３として、図５に示されているように、軸５６を中心とする係合部材５０の回動方向に離れた複数個の係合部が設けられ、図５の実施形態におけるこれらの係合部は、第１係合部５３Ａと第２係合部５３Ｂになっており、上記複数個の係合部となっているこれらの第１係合部５３Ａと第２係合部５３Ｂは、係合部材５０の回動中心部を中心とする円弧上又は略円弧上に形成されたものとなっている。
【００７９】
また、図４に示されているように、前述した座板１Ｂの固定部７０Ａ（カーテン主部７１Ａ）の内部に支点軸８０を中心に上下揺動自在となって配置されている揺動部材８１には、押圧部材５４が取り付けられている。本実施形態の押圧部材５４は、Ｕ字状又はＶ字状に折り曲げられた板ばねで形成されたものとなっている。
【００８０】
また、図４から分かるように、係合部材５０にはねじりコイルばね５７が設けられている。コイル部が軸５６の外周に巻回されているこのねじりコイルばね５７の一方の端部５７Ａは、係合部材５０に係止され、他方の端部５７Ｂは、ケース３３に係止されている。このため、係合部材５０は、図５において、ねじりコイルばね５７のばね力により軸５６を中心にＭ方向に回動付勢されており、これにより、図５、図７及び図８に示されているように、係合部材５０の一部が、シャッターカーテン１に設けられた押圧部材５４に、具体的には、シャッターカーテン１のカーテン主部７１Ａに設けられている支点軸８０を中心に上下揺動自在な揺動部材８１に配置されている押圧部材５４に当接するようになっている。
【００８１】
このため、シャッターカーテン１及び係合部材５０には、後述の説明で分かるように、閉じ移動中のシャッターカーテン１が障害物３４に当接したときに、係合部材５０を図５のＭ方向とは反対方向のＮ方向に回動させるために互いに当接するシャッターカーテン側当接部５８と係合部材側当接部５９とが設けられていることになる。そして、シャッターカーテン側当接部５８は、押圧部材５４によるものであり、係合部材側当接部５９は、係合部材５０の第２構成部材５２において、第１係合部材側当接部５９Ａと第２係合部材側当接部５９Ｂとして２個存在している。これらの第１係合部材側当接部５９Ａと第２係合部材側当接部５９Ｂは、シャッターカーテン１の幅方向に離れている。
【００８２】
また、このような第１係合部材側当接部５９Ａと第２係合部材側当接部５９Ｂを係合部材５０に設けることは、図５に示されているように、係合部材５０のうち、軸５６よりも下側の部分を、具体的には、係合部材５０を第１構成部材５１と共に形成している第２構成部材５２のうち、第１構成部材５１と重複している部分を除く部分をＬ字又は略Ｌ字の形状とすることにより、実現することができる。
【００８３】
そして、シャッターカーテン側当接部５８は、板ばねで形成された押圧部材５４によるものとなっているため、このシャッターカーテン側当接部５８は、弾性変形可能な弾性部となっている。
【００８４】
なお、係合部材５０を、図５において、軸５６を中心にＭ方向に回動付勢することは、ねじりコイルばね５７を用いることなく、軸５６を中心とする係合部材５０の重量バランスの設定だけで実現してもよい。
【００８５】
閉じ移動中のシャッターカーテン１の座板１Ｂが図１に示されている障害物３４に当接するなどにより、図６に示されているように、シャッターカーテン１の座板１Ｂの固定部７０Ａ（カーテン主部７１Ａ）に対して可動部７０Ｂ（カーテン副部７１Ｂ）が相対的に上昇したときには、支点軸８０を中心に揺動部材８１が上向きに揺動するため、押圧部材５４により、係合部材５０は、図５において、軸５６を中心にＮ方向に回動する。これにより、係合部材５０の係合部５３は、図７の状態を経て図８に示されているように、回転部材３５の歯部３５Ａに係合し、この係合により、回転部材３５と、この回転部材３５と結合一体化されている巻取りリール３７は、シャッターカーテン１が閉じ方向へ移動しているときの回転方向（図５のＳ方向）へは回転できなくなり、このため、回転部材３５と巻取りリール３７はロックされる。
【００８６】
このため、このときには、一部が巻取りリール３７に巻き取られているロック用ワイヤー３６と、巻取りリール３７が配置されているシャッターカーテン１とが機械式に結合されたことになる。したがって、本実施形態では、回転部材３５や係合部材５０等により、ロック用ワイヤー３６とシャッターカーテン１とを機械式に結合するための機械式結合装置５５が構成されていることになる。
【００８７】
図１０には、図１及び図２で示されている中継装置３８の内部構造が示されている。この中継装置３８には、前述したように、ロック用ワイヤー３６の上端がばね４３を介して連結された回動部材４２が設けられ、この回動部材４２の回動方向は、中継装置３８の機枠４９に設けられた水平な中心軸４２Ａを中心とする上下方向である。
【００８８】
図１及び図２に示されているように、開閉機１３の上部には複合装置１００が載置固定されている。図１１は、この複合装置１００の内部構造を示す正面図であり、図１２は、複合装置１００の内部構造を示す平面図である。複合装置１００は、自動閉鎖装置３２と、中間装置２００と、遅延装置３００とを複合的に組み合わせた装置であり、自動閉鎖装置３２は、火災等の災害の発生時において、開閉機１３のブレーキ装置１９を機械式に制御することにより、全開位置又は開閉方向途中位置で停止していたシャッターカーテン１を自動的に閉じ移動させて全閉とし、防煙性及び／又は防火性を有しているシャッターカーテン１により図１の出入口２を閉鎖するためのものである。
【００８９】
また、遅延装置３００は、後述の説明で明らかになるように、前述の開閉機１３のブレーキ装置１９が自動閉鎖装置３２によりオンからオフに機械的に切り替えられるときに、この切替時期を遅延させるためのものであり、本実施形態に係る遅延装置３００は中間装置２００に接続されている。
【００９０】
複合装置１００は、この複合装置１００の機枠１１０に設けられている図１１のブラケット部１１０Ａにより、開閉機１３の上部に取り付けられている。この状態は図２でも示されている。また、図１２に示されているように、複合装置１００まで、この複合装置１００を制御するための第１制御用ワイヤー１１１、第２制御用ワイヤー１１２、第３制御用ワイヤー１１３のそれぞれの端部が延伸されている。これらの制御用ワイヤー１１１〜１１３は、前述のロック用ワイヤー３６と同じく、可撓性を有する紐状部材になっていて、細長部材にもなっている。
【００９１】
また、これらの制御用ワイヤー１１１〜１１３は、可撓性を有するアウターケーブル１１４〜１１６の内部にスライド自在に挿通されている。このため、制御用ワイヤー１１１〜１１３はアウターケーブル１１４〜１１６により保護されている。
【００９２】
図１、図２及び図１０に示されているように、第１制御用ワイヤー１１１は複合装置１００から中継装置３８まで延びており、この第１制御用ワイヤー１１１の端部は、図１０に示されているとおり、中継装置３８の回動部材４２に連結されている。
【００９３】
なお、本実施形態では、図１０に示されているように、前述のロック用ワイヤー３６と第１制御用ワイヤー１１１は、中継装置３８の回動部材４２を介して互いに連結された別部材となっているが、ロック用ワイヤー３６を図１及び図２で示した天井裏空間７に回転自在に配置したガイドローラ等のガイド部材に掛け回して複合装置１００まで延伸できる等の場合には、第１制御用ワイヤー１１１を省略し、ロック用ワイヤー３６を複合装置１００まで延長してもよい。
【００９４】
図１１及び図１２に示されているように、それぞれが複合装置１００の一部の構成要素となっている上述の自動閉鎖装置３２と中間装置２００は、複合装置１００の機枠１１０に配置されている。言い換えると、自動閉鎖装置３２が配置されている機枠と中間装置２００が配置されている機枠は、同じ機枠１１０であり、この機枠１１０において、自動閉鎖装置３２と中間装置２００が互いに隣接配置されている。また、後述する説明で明らかになるように、機枠１１０には、前述の遅延装置３００も配置されている。このため、自動閉鎖装置３２と中間装置２００と遅延装置３００は、１個のユニット化された装置となっており、このため、これらの自動閉鎖装置３２と中間装置２００と遅延装置３００についての工場からシャッター装置設置現場への搬送等の取り扱い作業や、メンテナンス作業等を容易に行えるようになっている。
【００９５】
また、図１１から分かるように、自動閉鎖装置３２と中間装置２００と遅延装置３００のうち、中間装置２００は機枠１１０の内部の上部に配設され、自動閉鎖装置３２及び遅延装置３００は機枠１１０の内部の下部に配設されている。中間装置２００及び遅延装置３００の平面図は、図１３（Ａ）に示され、自動閉鎖装置３２の平面図は、図１３（Ｂ）に示されている。
【００９６】
そして、中間装置２００は、図５、図７及び図８で示した前述の機械式結合装置５５にロック用ワイヤー３６及び中継装置３８を介して連結されている第１制御用ワイヤー１１１と、自動閉鎖装置３２との間に配置された装置になっている。言い換えると、中間装置２００は、紐状部材である第１制御用ワイヤー１１１と自動閉鎖装置３２とを直接接続するための接続装置になっている。
【００９７】
次に、自動閉鎖装置３２について説明する。
【００９８】
図１１及び図１２に示されているように、複合装置１００の機枠１１０には、互いに対向する２個の立上り部１１０Ｂ，１１０Ｃが設けられており、これらの立上り部１１０Ｂ，１１０Ｃに形成された図１２の孔１１０Ｄ，１１０Ｅに、２個の立上り部１１０Ｂ，１１０Ｃに跨る長さを有している図１３（Ｂ）の板状の第１スライド部材１２０がスライド自在に挿入されている。この第１スライド部材１２０の外周にはばね１２１が巻回されており、このばね１２１のばね力により、第１スライド部材１２０には立上り部１１０Ｂ側への前進力が常時作用している。この前進力の方向は、図３で説明した開閉機１３に設けられている前述のレバー部材３１の第１部分３１ＡをＡ方向へ移動させる方向である。
【００９９】
図３及び図１１に示されているとおり、第１スライド部材１２０の前端に下向きに折曲形成された折曲部１２０Ａには、作動部材１２２が取り付けられており、また、図３のレバー部材３１の第１部分３１Ａには、被作動部材１２３が立設結合されている。第１スライド部材１２０がばね１２１のばね力によって前進したときには、作動部材１２２が被作動部材１２３に当接することにより、レバー部材３１の第１部分３１Ａに図３で示したＡ方向への荷重が作用するようになっている。図１１に示されているように、本実施形態の作動部材１２２はボルト１２４の頭部１２４Ａとなっているため、この頭部１２４Ａを回転操作してボルト１２４を第１スライド部材１２０の折曲部１２０Ａに対して進退させることにより、作動部材１２２と被作動部材１２３との間の間隔を適切な寸法に調整できる。この調整を行った後に、ボルト１２４に螺合させておいたロックナット１２５を回転操作し、このロックナット１２５を折曲部１２０Ａに圧接させることにより、被作動部材１２３に対する作動部材１２２の位置を、適切な位置にして固定できることになる。
【０１００】
図１３（Ｂ）に示されているように、複合装置１００の機枠１１０には、ソレノイド１２６が取り付けられており、このソレノイド１２６のプランジャ１２７には、ばね１２８のばね力がプランジャ１２７をソレノイド１２６から突出させる方向へ常時作用している。このプランジャ１２７の先端には先端部材１４０が取り付けられ、この先端部材１４０には、中心軸１２９Ａを中心に回動自在となっているＬ字形の屈曲レバー部材１２９の一方の端部が接触している。先端部材１４０には、図１１で分かるように、屈曲レバー部材１２９の上記一方の端部が接触している面とは反対側の面において、起倒部材１４１が接触しており、この起倒部材１４１は、図１３（Ｂ）で示されているブラケット１４２に設けられたビスによる中心軸１４２Ａ（図１１も参照）が挿通している下部を中心に起倒自在となっている。
【０１０１】
そして、トリガーレバー部材となっている屈曲レバー部材１２９の他方の端部には、図１３（Ｂ）に示されているように、ローラ１３０が回転自在に設けられている。このローラ１３０と対面する第１スライド部材１２０の部分には凹部１２０Ｂが形成されており、この凹部１２０Ｂにおける第１スライド部材１２０の後退側の部分は、傾斜面１２０Ｃとなっている。
【０１０２】
図１３（Ｂ）に示されているとおり、自動閉鎖装置３２には第１電気スイッチ１３５が設けられ、機枠１１０に取り付けられているこの第１電気スイッチ１３５は、ばねで第１電気スイッチ１３５から突出する方向へ付勢されている揺動自在なアクチュエータ１３６を有する。また、第１スライド部材１２０には、凹部１２０Ｂと反対側の部分において、ドグ部材１３７が取り付けられており、アクチュエータ１３６はこのドグ部材１３７に当接している。
【０１０３】
第１スライド部材１２０には、連結部１３８Ａを備えている連結部材１３８が取り付けられている。前述の第３制御用ワイヤー１１３の端部は連結部１３８Ａに連結されており、また、第２制御用ワイヤー１１２の端部は、上述の起倒部材１４１の上部に連結されている（図１１も参照）。
【０１０４】
図１３（Ｂ）に示されているとおり、自動閉鎖装置３２には、屈曲レバー部材１２９に中心軸１２９Ａを中心とするＫ方向への回動力を付与するためのばね１３１と、第２制御用ワイヤー１１２の端部が連結されている起倒部材１４１が中心軸１４２Ａを中心にソレノイド１２６側へ倒れたときに、起倒部材１４１を直立状態に戻すためのばね１３２とが設けられており、ばね１３１のばね力により、屈曲レバー部材１２９の上述の他方の端部に設けられている通常時のローラ１３０が、図１３（Ｂ）に示されているように、第１スライド部材１２０の凹部１２０Ｂに嵌合するようになっている。
【０１０５】
また、ローラ１３０が凹部１２０Ｂに嵌合することにより、前述したばね１２１による第１スライド部材１２０の前進は止められている。このように凹部１２０Ｂに嵌合したローラ１３０で前進が止められているときにおける第１スライド部材１２０の前端の位置は、図１２及び図１３（Ｂ）で示す３個の位置Ｈ，Ｉ，Ｊのうち、Ｈ位置である。
【０１０６】
起倒部材１４１に端部が連結されていて、アウターケーブル１１５の内部に挿通された第２制御用ワイヤー１１２は、図１で示した操作装置３０まで延びており、アウターケーブル１１５から突出している第２制御用ワイヤー１１２の端部には、操作装置３０に配置されているレバー部材等の手動操作部材が連結されている。さらに、第１スライド部材１２０の連結部材１３８の連結部１３８Ａに端部が連結されていて、アウターケーブル１１６の内部に挿通された第３制御用ワイヤー１１３も、操作装置３０まで延びており、アウターケーブル１１６から突出している第３制御用ワイヤー１１３の端部にも、操作装置３０に配置されているレバー部材等の手動操作部材が連結されている。
【０１０７】
以上の説明から分かるように、自動閉鎖装置３２は、凹部１２０Ｂが形成された第１スライド部材１２０や、ソレノイド１２６、ローラ１３０を備えた屈曲レバー部材１２９、第１電気スイッチ１３５等により構成されており、そして、機枠１１０に対して直線的に往復動自在の往復動部材となっている第１スライド部材１２０は、後述の説明から分かるように、前述のブレーキ装置１９を機械的にオン、オフ切り替えるために作動する切替部材となっている。
【０１０８】
次に、図１３（Ａ）に示されている中間装置２００について説明する。
【０１０９】
複合装置１００の前述の機枠１１０には、図１３（Ａ）に示されているように、中心軸２０１Ａを中心に揺動自在の第１揺動部材２０１と、中心軸２０２Ａを中心に揺動自在の第２揺動部材２０２とが設けられ、第１伝達部材と第２伝達部材になっているこれらの第１及び第２揺動部材２０１，２０２は水平方向に揺動する。また、第１揺動部材２０１の長手方向の途中部に配置されている中心軸２０１Ａと、第２揺動部材２０２の長手方向の途中部に配置されている中心軸２０２Ａは、図１１及び図１２で示されている機枠１１０に水平に設けられたブラケット部材２０３に取り付けられている。図１３（Ａ）に示されているとおり、前述した第１制御用ワイヤー１１１のうち、機枠１１０の内部に挿入されている部分は、第１揺動部材２０１の一方の端部に連結され、第１揺動部材２０１の他方の端部には、ローラベアリング等による回転自在な回転部材２０４が設けられている。
【０１１０】
すなわち、第１揺動部材２０１の他方の端部は、ローラベアリング等による回転自在な回転部材２０４となっている。
【０１１１】
第２揺動部材２０２には、回転部材２０４と水平方向に対面する箇所において、円弧部２０５が設けられており、この円弧部２０５は、回転部材２０４が接触する円弧面として形成されている。また、第２揺動部材２０２には、第１揺動部材２０１の側の端部とは反対側の端部において、ローラベアリング等による回転自在な回転部材２０７が設けられている。すなわち、第２揺動部材２０２における第１揺動部材２０１の側の端部とは反対側の端部は、ローラベアリング等による回転自在な回転部材２０７となっている。
【０１１２】
機枠１１０と第１揺動部材２０１との間にはばね２０６が架け渡されており、このばね２０６のばね力により、第１揺動部材２０１には中心軸２０１Ａを中心とするＢ方向への揺動力が付与されており、第１揺動部材２０１がＢ方向とは逆のＣ方向に揺動したときには、回転部材２０４からの押圧力を円弧部２０５が受ける第２揺動部材２０２は、中心軸２０２Ａを中心にＷ方向へ揺動するようになっている。すなわち、前述の第１伝達部材である第１揺動部材２０１からの揺動力が、第２伝達部材である第２揺動部材２０２に直接伝達されるようになっている。
【０１１３】
なお、第２揺動部材２０２に設けられている円弧部２０５は、第１揺動部材２０１から伝達される揺動力により第２揺動部材２０２がＷ方向に揺動して、この揺動角度が所定角度になったときに、第１揺動部材２０１の揺動中心軸２０１Ａを中心とする円弧形状となるものである。言い換えると。第２揺動部材２０２の上述の所定角度とは、円弧部２０５が第１揺動部材２０１の揺動中心軸２０１Ａを中心とする円弧形状となるときの第２揺動部材２０２の揺動角度である。
【０１１４】
図１２に示されているように、複合装置１００の機枠１１０の２個の立上り部１１０Ｂ，１１０Ｃには、孔１１０Ｇ，１１０Ｈが形成され、これらの孔１１０Ｇ，１１０Ｈに、２個の立上り部１１０Ｂ，１１０Ｃに跨る長さを有している図１３（Ａ）の板状の第２スライド部材２１０がスライド自在に挿入されている。この第２スライド部材２１０は、第１スライド部材１２０と同じ方向へ直線的に往復動自在の往復動部材となっている。また、第２スライド部材２１０には、第２揺動部材２０２の端部に設けられている回転部材２０７を受けるための受け部２１０Ａが設けられており、第２スライド部材２１０の上面に結合されたＬ字形の部材の立上部によって形成されているこの受け部２１０Ａは、この受け部２１０Ａよりも第１及び第２スライド部材１２０，２１０の前進側に配設されている回転部材２０７に対して、第１及び第２スライド部材１２０，２１０の移動方向に対向している。
【０１１５】
図１１に示されているとおり、中間装置２００の構成部材となっている第２スライド部材２１０は、自動閉鎖装置３２の構成部材となっている第１スライド部材１２０よりも上側の高さ位置において、機枠１１０に配置されている。また、図１３（Ａ）に示されているように、第２スライド部材２１０には、第１スライド部材１２０に設けられている前述の連結部材１３８の連結部１３８Ａよりも第１及び第２第１スライド部材１２０，２１０の前進側において、段差面２１０Ｂが設けられている。連結部１３８Ａは、図１１に示されているように、上側へ延びる長さを有しており、このため、この連結部１３８Ａと段差面２１０Ｂは、図１３（Ａ）で示すとおり、第１及び第２スライド部材１２０，２１０の移動方向に対向している。
【０１１６】
そして、図１４（Ａ）（Ｂ）で示すように、第１スライド部材１２０が前進することによって連結部１３８Ａが段差面２１０Ｂに当接すると、第２スライド部材２１０は、第１スライド部材１２０の更なる前進により、第１スライド部材１２０と共に前進するようになっている。また、第１スライド部材１２０の前進限までの前進によって第２スライド部材２１０が前進したときには、第２スライド部材２１０は、受け部２１０Ａが第２揺動部材２０２の回転部材２０７と接触又は僅かな隙間を開けて対向する位置まで達している。
【０１１７】
なお、第２スライド部材２１０の段差面２１０Ｂは、図１３（Ａ）に示されているように、第２スライド部材２１０に形成されている凹部２１０Ｄにおける第１及び第２スライド部材１２０，２１０の前進側の面である。そして、凹部２１０Ｄにおける段差面２１０Ｂと第１及び第２スライド部材１２０，２１０の移動方向に対面している面は、段差面２１０Ｅとなっており、第１スライド部材１２０の連結部１３８Ａは凹部２１０Ｄの内部に挿入されている。
【０１１８】
以上の説明から分かるように、前述の第１制御用ワイヤー１１１と自動閉鎖装置３２とを直接接続するための接続装置になっている中間装置２００は、第１揺動部材２０１や、第２揺動部材２０２、第２スライド部材２１０等により構成されており、そして、第１揺動部材２０１と第２揺動部材２０２のうち、前述した第１伝達部材である第１揺動部材２０１は、紐状部材である第１制御用ワイヤー１１１の側の部材となっているとともに、前述した第２伝達部材である第２揺動部材２０２は、自動閉鎖装置３２の前述の切替部材となっている第１スライド部材１２０の側の部材となっている。
【０１１９】
図１３（Ａ）に示されているように、機枠１１０の底部１１０Ｆには、歯車２３０及び遅延装置３００が配置され、底部１１０Ｆに回転自在に配置されている歯車２３０は、上側の小径歯車部２３０Ａと、下側の大径歯車部２３０Ｂとが一体化されたものとなっており、第２スライド部材２１０には、小径歯車部２３０Ａと噛合している歯部２１０Ｃが形成されている。また、大径歯車部２３０Ｂは、遅延装置３００の回転自在な中心軸３００Ａに結合されたピニオンギヤ３００Ｂに噛合している。このため、中間装置２００の構成部材となっている第２スライド部材２１０には、歯車２３０を介して遅延装置３００が接続されていることになる。
【０１２０】
遅延装置３００はロータリー式のダンパーであり、遅延装置３００の内部には、ワンウエイクラッチを介して中心軸３００Ａと連結されている複数のブレードが取り付けられており、歯車２３０がＦ方向に回転して、ピニオンギヤ３００Ｂ及び中心軸３００ＡがＤ方向に回転した場合には、ワンウエイクラッチの接続作用により、それぞれのブレードが遅延装置３００の内部に充填されている粘性流体内において回転する。このため、粘性流体の抵抗力により歯車２３０はＦ方向へ低速で回転することになる。一方、歯車２３０がＦ方向とは逆のＧ方向に回転し、ピニオンギヤ３００Ｂ及び中心軸３００ＡがＥ方向に回転した場合には、この方向への回転は、ワンウエイクラッチの切断作用によりそれぞれのブレードに伝達されない。このため、歯車２３０はＧ方向へ高速で回転することができる。
【０１２１】
また、図１３（Ａ）に示されているように、機枠１１０には第２電気スイッチ２２０が配置されており、図１２で示したブラケット部材２０３に取り付けられているこの第２電気スイッチ２２０は、ばねで第２電気スイッチ２２０から突出する方向へ付勢されている揺動自在なアクチュエータ２２１を有し、このアクチュエータ２２１は、図１３（Ａ）に示すとおり、前述の第１揺動部材２０１に当接している。本実施形態において、アクチュエータ２２１が当接している第１揺動部材２０１の箇所は、この第１揺動部材２０１に設けられている前述の回転部材２０４となっている。
【０１２２】
次に、本実施形態に係るシャッター装置の作動について説明する。
【０１２３】
本実施形態に係るシャッター装置が設置された建物において、シャッターカーテン１が全開位置又は開閉移動方向途中位置で停止しているときに、火災等の災害が発生すると、この災害を検知したセンサからの信号が入力する図示しないリレー回路等の電気回路又はコンピュータによる制御装置（この制御装置は、図１の制御装置２６が兼ねていてもよい。）の制御により、図１３（Ｂ）で示す自動閉鎖装置３２のソレノイド１２６は通電され、このソレノイド１２６が励磁されるため、このソレノイド１２６のプランジャ１２７は、ばね１２８のばね力に抗して後退する。これにより、前述の先端部材１４０に一方の端部が当接している屈曲レバー部材１２９は、ばね１３１のばね力に抗して中心軸１２９Ａを中心に図１３（Ｂ）のＫ方向とは逆方向のＬ方向に回動することになる。このときの状態が図１４（Ｂ）で示されている。屈曲レバー部材１２９が中心軸１２９Ａを中心にＬ方向に回動すると、屈曲レバー部材１２９のローラ１３０は第１スライド部材１２０の凹部１２０Ｂから脱出するため、第１スライド部材１２０はばね１２１のばね力で前進し、この前進は、第１スライド部材１２０に設けられている連結部材１３８の前端が機枠１１０の前述の立上り部１１０Ｂに当接することにより停止する。すなわち、本実施形態の連結部材１３８は、第１スライド部材１２０の前進限を規定するための第１スライド部材１２０における前進限規定部にもなっている。
【０１２４】
また、このときにおける第１スライド部材１２０の前端の位置は、図１２及び図１３（Ｂ）で示した３個の位置Ｈ，Ｉ，Ｊのうち、図１４（Ｂ）に示されているように、最前位置であるＩ位置である。
【０１２５】
また、以上のように第１スライド部材１２０が前進すると、第１電気スイッチ１３５のアクチュエータ１３６は、第１スライド部材１２０に取り付けられているドグ部材１３７から外れるため、これによって第１電気スイッチ１３５から発生する信号により、上述の制御装置はソレノイド１２６への通電を停止する。
【０１２６】
このソレノイド１２６への通電の停止により、プランジャ１２７はばね１２８のばね力でソレノイド１２６から突出移動し、屈曲レバー部材１２９はばね１３１のばね力で中心軸１２９Ａを中心に図１３（Ｂ）のＫ方向へ回動する。このときの第１スライド部材１２０は、この第１スライド部材１２０の前端がＩ位置まで達している移動限まで前進しているため、屈曲レバー部材１２９のローラ１３０は、図１５（Ｂ）に示されているように、第１スライド部材１２０の前述した傾斜面１２０Ｃに当たる。このため、中心軸１２９Ａを中心とする屈曲レバー部材１２９のＫ方向への回動は、途中で停止する。
【０１２７】
以上のようにして第１スライド部材１２０が前進すると、この第１スライド部材１２０の前端に設けられている図３の作動部材１２２が、被作動部材１２３を介して開閉機１３のレバー部材３１の第１部分３１Ａを図３のＡ方向に押圧する。このため、前述したようにこの第１部分３１Ａが、レバー部材３１の第２屈曲部３１Ｄを支点としてＡ方向へ揺動することにより、開閉機１３のブレーキ装置１９のブレーキ軸２１及びブレーキドラム２２は、Ａ方向と同じ方向であるＡ’方向へスライドし、これにより、それまでオンとなっていたブレーキ装置１９は、オフとなる。このため、全開又は開閉移動方向途中位置で停止していたシャッターカーテン１は、巻取軸１１よりも下側の部分の座板１Ｂ等の自重により、前述した巻取軸１１を回転させながら下向きに閉じ移動することになり、開閉機１３の前述した駆動軸１４も駆動力伝達手段１２を介して自由回転し、シャッターカーテン１が全閉となることにより、このシャッターカーテン１による防災区画が形成されることになる。
【０１２８】
また、火災等の災害が発生したことを人が発見した場合には、この人が、図１で示した操作装置３０に配置されていて、前述した第２制御用ワイヤー１１２の端部に連結されているレバー部材等の手動操作部材により、第２制御用ワイヤー１１２を引っ張り操作する。第２制御用ワイヤー１１２の他方の端部は、図１３（Ｂ）で説明したように、前述の起倒部材１４１に連結されているため、第２制御用ワイヤー１１２が引っ張り操作されることにより、この起倒部材１４１が中心軸１４２Ａを中心にソレノイド１２６の側へ倒れ回動し、起倒部材１４１の押圧作用により、前述の先端部材１４０及びプランジャ１２７は後退する。これにより、ソレノイド１２６が通電、励磁される前であっても、ソレノイド１２６が通電、励磁されたときと同じく、屈曲レバー部材１２９は、起倒部材１４１からの押圧力により先端部材１４０を介して、中心軸１２９Ａを中心に図１３（Ｂ）のＬ方向へ回動するため、屈曲レバー部材１２９のローラ１３０は第１スライド部材１２０の凹部１２０Ｂから脱出し、第１スライド部材１２０はばね１２１のばね力で前進することになる。
【０１２９】
このため、第２制御用ワイヤー１１２の端部に連結されているレバー部材等の手動操作部材を操作することによっても、シャッターカーテン１は全閉となり、このシャッターカーテン１により防災区画を形成することができる。
【０１３０】
なお、以上のように第１スライド部材１２０が前進限まで移動したときには、この第１スライド部材１２０の連結部材１３８に設けられている連結部１３８Ａは、図１４（Ａ）及び図１５（Ａ）に示されているように、第２スライド部材２１０の前述の段差面２１０Ｂに当接し、この当接後も第１スライド部材１２０が前進することにより、第２スライド部材２１０も前進する。そして、第１スライド部材１２０の前端がＩ位置に達したときには、図１４（Ａ）及び図１５（Ａ）に示されているとおり、第２スライド部材２１０に設けられている受け部２１０Ａは、第２揺動部材２０２の回転部材２０７と接触又は僅かな隙間を開けて対向している。
【０１３１】
前述のようにしてシャッターカーテン１が全閉位置に達し、そして、火災等の災害が解消したときには、操作装置３０に配置されていて、前述した第３制御用ワイヤー１１３の端部に連結されているレバー部材等の手動操作部材により、第３制御用ワイヤー１１３を引っ張り操作する。これにより、第３制御用ワイヤー１１３は、第１スライド部材１２０の連結部材１３８の連結部１３８Ａに連結されているため、この第１スライド部材１２０はばね１２１のばね力に抗して後退する。この後退により、第１スライド部材１２０の連結部１３８Ａは、第２スライド部材２１０に設けられている前述の段差面２１０Ｅを後方へ押圧し、このため、第２スライド部材２１０も後退する。
【０１３２】
そして、第１スライド部材１２０が後退することにより、屈曲レバー部材１２９が中心軸１２９Ａを中心としてばね１３１のばね力で図１３（Ｂ）のＫ方向へ回動し、これにより、屈曲レバー部材１２９のローラ１３０は、第１スライド部材１２０の凹部１２０Ｂに嵌合することになり、このため、ばね１２１による前進力が作用している第１スライド部材１２０は、前端がＨ位置に達した位置で停止することになり、これにより、自動閉鎖装置３２は、火災等の災害が発生する前の初期状態に戻る。
【０１３３】
なお、第３制御用ワイヤー１１３を上述のようにレバー部材等の手動操作部材により引っ張り操作したときに、連結部材１３８の連結部１３８Ａが図１２で示されているブラケット部材２０３に当接するようにし、これにより、レバー部材等の手動操作部材により第３制御用ワイヤー１１３を過大な操作力で引っ張り操作した場合に、この過大な操作力が連結部材１３８及び第１スライド部材１２０に作用することをブラケット部材２０３で防止するようにしてもよい。
【０１３４】
上述のように第１スライド部材１２０が初期位置へ復帰すると、開閉機１３のブレーキ装置１９のブレーキ軸２１及びブレーキドラム２２は図３の前述したばね２３でＡ’方向とは逆方向へ移動するため、ブレーキ装置１９はオフからオンに復帰する。この後に、操作装置３０に設けられている前述の「開」ボタンを操作することにより、シャッターカーテン１は、前述したとおり、全開位置まで開き移動する。
【０１３５】
以上説明したように火災等の災害の発生が前述のセンサで検出されたり、火災等の災害の発生を発見した人が第２制御用ワイヤー１１２を引っ張り操作することにより、シャッターカーテン１が防災区画を形成するために全閉位置まで閉じ移動するときは、本実施形態に係るシャッター装置が前述の防災用シャッター装置となっているときである。これに対して前述したように、操作装置３０の「開」「閉」「停」のそれぞれのボタン操作により、シャッターカーテン１の開閉移動、移動停止を行わせているときが、本実施形態に係るシャッター装置が前述の管理用シャッター装置となっているときである。
【０１３６】
本実施形態に係るシャッター装置が防災用シャッター装置となってシャッターカーテン１が閉じ移動しているときに、言い換えると、自動閉鎖装置３２が図１５（Ｂ）で示す状態に、また、中間装置２００が図１５（Ａ）で示す状態にそれぞれなっていて、シャッターカーテン１が閉じ移動しているときに、閉じ移動方向であるシャッターカーテン１の下側に図１で示す障害物３４が存在している場合には、シャッターカーテン１の閉じ移動の途中において、このシャッターカーテン１の閉じ側の先端部に配置されているカーテン副部７１Ｂが、言い換えると、シャッターカーテン１の座板１Ｂの下側部分を形成している図４の可動部７０Ｂが障害物３４に当接することになり、この可動部７０Ｂの下降が停止する。
【０１３７】
可動部７０Ｂの下降が停止しても、カーテン本体１Ａと、座板１Ｂのうち、図４の固定部７０Ａとで構成される前述のカーテン主部７１Ａは、図４の状態から下降するため、この下降で生ずるカーテン主部７１Ａに対するカーテン副部７１Ｂ（可動部７０Ｂ）の相対的な上昇により、図６に示されているように、固定部７０Ａの内部に配置されている揺動部材８１が支点軸８０を中心に上向きに揺動する。これにより、揺動部材８１に設けられている押圧部材５４により、前述した機械式結合装置５５を構成している係合部材５０は、図５のＮ方向に回転することで図７の状態を経て図８の状態となり、係合部材５０の係合部５３は回転部材３５の歯部３５Ａに係合する。
【０１３８】
これにより、シャッターカーテン１が閉じ移動しているときに図５のＳ方向へ回転していた回転部材３５及び巻取りリール３７は、このＳ方向に回転できなくなり、シャッターカーテン１と、巻取りリール３７から繰り出されていたロック用ワイヤー３６とが、回転部材３５と係合部材５０を構成要素とする機械式結合装置５５によって結合されたことになる。このため、ロック用ワイヤー３６には、シャッターカーテン１の重量のうち、可動部７０Ｂを除く重量、すなわち、カーテン主部７１Ａの重量による下向きの緊張力が作用する。
【０１３９】
閉じ移動しているシャッターカーテン１が上述のように障害物３４に当接して、ロック用ワイヤー３６に、シャッターカーテン１の重量のうち、可動部７０Ｂを除く重量による下向きの緊張力が作用した後に、障害物３４がへこみ変形すると、機械式結合装置５５でシャッターカーテン１と結合されたロック用ワイヤー３６は、このへこみ変形分だけ下方へ引っ張られることになる。
【０１４０】
また、障害物３４がへこみ変形しない又は殆どしない硬質のものであっても、揺動部材８１の押圧部材５４により係合部材５０が図５のＮ方向に回動すると、図８に示されているように、この係合部材５０に係合部５３として２個設けられている第１係合部５３Ａと第２係合部５３Ｂのうち、初めに第１係合部５３Ａが回転部材３５の歯部３５Ａに係合し、次いで第２係合部５３Ｂが回転部材３５の歯部３５Ａに係合する。これらの係合のうち、少なくとも第１係合部５３Ａの歯部３５Ａへの係合は、図５に示されているように、係合部材５０に、この係合部材５０の長さ方向に離れて係合部材側当接部５９として２個設けられている第１係合部材側当接部５９Ａと第２係合部材側当接部５９Ｂのうち、係合部材５０の回動中心軸となっている軸５６から遠い箇所にある第１係合部材側当接部５９Ａが、シャッターカーテン側当接部５８となっている押圧部材５４により押し上げられることにより行われる。
【０１４１】
なお、第１係合部５３Ａと第２係合部５３Ｂとの間隔寸法は、回転部材３５の歯部３５Ａ同士の間隔寸法（歯ピッチ）と同じ寸法もしくは略同じ寸法、又は歯部３５Ａ同士の間隔寸法の２以上の整数倍の寸法もしくは略整数倍の寸法となっている。このため、第１係合部５３Ａが歯部３５Ａに係合したときには、第２係合部５３Ｂも歯部３５Ａに係合するようになっている。
【０１４２】
図９には、上述のように第１係合部５３Ａと第２係合部５３Ｂが回転部材３５の歯部３５Ａに係合したときの図８の一部拡大図が示されている。本実施形態では、第１係合部５３Ａが回転部材３５の歯部３５Ａに係合して、第２係合部５３Ｂが回転部材３５の歯部３５Ａに係合したときに、又は第１係合部５３Ａが回転部材３５の歯部３５Ａに係合して、第２係合部５３Ｂも回転部材３５の歯部３５Ａに係合した後に、又は第１係合部５３Ａが回転部材３５の歯部３５Ａに係合した後であって、第２係合部５３Ｂが回転部材３５の歯部３５Ａに係合する前に、図８に示されているように、係合部材５０の第２係合部材側当接部５９Ｂが押圧部材５４に当接して押し上げられる。すなわち、押圧部材５４による係合部材５０の係合部材側当接部５９の押し上げは、第１係合部材側当接部５９Ａから第２係合部材側当接部５９Ｂへと移行して行われ、２段階でこの押し上げが行われることになる。
【０１４３】
このため、図９において、係合部材５０のＮ方向への回動は継続され、これにより、係合部材５０の第１係合部５３Ａが回転部材３５の歯部３５Ａとの係合から外れても、第２係合部５３Ｂが回転部材３５の歯部３５Ａとの係合を継続し、この第２係合部５３Ｂが回転部材３５をＴ方向へ回転させる。このＴ方向への回転は、巻取りリール３７がロック用ワイヤー３６を巻き取る方向への回転である。
【０１４４】
そして、このようにして第２係合部５３Ｂが回転部材３５をＴ方向へ回転させることは、係合部材５０の回動中心となっている図５の軸５６からの距離が第１係合部材側当接部５９Ａよりも短い第２係合部材側当接部５９Ｂが押圧部材５４によって押し上げられることにより行われるため、第２係合部５３Ｂによる回転部材３５のＴ方向へ回転量は大きくなる。したがって、閉じ移動中のシャッターカーテン１が障害物３４に当接したときのカーテン主部７１Ａに対するカーテン副部７１Ｂの相対的上昇量が一定量となっていても、障害物３４がへこみ変形した場合と同様に、ロック用ワイヤー３６の下方への引っ張り量を充分に確保することができる。
【０１４５】
このため、障害物３４がへこみ変形しない又は殆どしない硬質のものである場合にも、機械式結合装置５５でシャッターカーテン１と結合されたロック用ワイヤー３６を、障害物３４がへこみ変形したときのように、充分に下方へ引っ張ることができる。
【０１４６】
なお、本実施形態では、係合部材５０に設けた係合部５３の個数を２個としたが、この個数を３個以上としてもよい。
【０１４７】
また、シャッターカーテン１が障害物３４に当接すると、前述したようにシャッターカーテン側当接部５８となっている押圧部材５４により係合部材５０の第１係合部材側当接部５９Ａが押し上げられ、これにより、図５の軸５６を中心にＮ方向に回動する係合部材５０の第１係合部５３Ａが回転部材３５の歯部３５Ａに係合しようとするが、係合部材５０の回動タイミングや回転部材３５の回転タイミングにより、図７に示されているように、第１係合部５３Ａの先端と歯部３５Ａの先端とが当接してしまい、これにより、係合部材５０と回転部材３５が突き当て状態となって、これらの係合部材５０と回転部材３５がいわばデッドロック状態になるおそれがある。
【０１４８】
しかし、本実施形態では、前述したようにシャッターカーテン側当接部５８となっている押圧部材５４は板ばねで形成されているため、このシャッターカーテン側当接部５８は弾性変形可能である。このため、第１係合部５３Ａの先端と歯部３５Ａの先端とが当接して係合部材５０と回転部材３５が突き当て状態となる場合には、この突き当てにより係合部材５０に作用する反力の荷重により、シャッターカーテン側当接部５８が弾性変形することで、係合部材５０は図５のＭ方向へ弾性的に少し戻り回動してからＮ方向へ回動することになり、言い換えると、係合部材５０は回転部材３５に対して少し後退回動してから前進回動することになり、これにより、係合部材５０の第１係合部５３Ａが、回転を継続している回転部材３５の歯部３５Ａに係合することになる。
【０１４９】
このため、本実施形態によると、係合部材５０の第１係合部５３Ａの先端と回転部材３５の歯部３５Ａの先端とが当接して係合部材５０と回転部材３５が突き当て状態となることを回避することができ、この突き当て状態が生じたときに係合部材５０等に発生する過大な荷重をなくすことができる。
【０１５０】
なお、このような突き当て状態が発生することを回避するために、係合部材５０の第１係合部材側当接部５９Ａを板ばね等による弾性部材で形成し、係合部材５０の第１係合部５３Ａの先端と回転部材３５の歯部３５Ａの先端とが当接して係合部材５０と回転部材３５が突き当て状態となったときに、この弾性部材の弾性変形により、係合部材５０を図５のＭ方向へ弾性的に少し戻り回動させてからＮ方向へ回動させるようにしてもよい。
【０１５１】
前述したように、閉じ移動中のシャッターカーテン１が障害物３４に当接してロック用ワイヤー３６が下方へ引っ張られると、図１０で示した中継装置３８の回動部材４２が回動することにより、この回動部材４２に一方の端部が連結されている第１制御用ワイヤー１１１に、ロック用ワイヤー３６と同様に緊張力が作用し、この第１制御用ワイヤー１１１は引っ張られることになる。
【０１５２】
なお、本実施形態のロック用ワイヤー３６は中継装置３８の回動部材４２に直接連結されておらず、これらのロック用ワイヤー３６と回動部材４２との間には衝撃荷重緩衝用弾性部材となっているばね４３が介設されているため、ロック用ワイヤー３６が急激に下方へ引っ張られても、この引っ張り力を緩和させて回動部材４２に伝達できる。
【０１５３】
そして、上述のように第１制御用ワイヤー１１１が引っ張られると、この第１制御用ワイヤー１１１の他方の端部は、前述したように図１５（Ａ）の状態になっている中間装置２００の構成部材である第１揺動部材２０１に連結されているため、この第１揺動部材２０１は、図１３（Ａ）のＣ方向へ揺動する。そして、この揺動により、第１揺動部材２０１の回転部材２０４は、第２揺動部材２０２の円弧部２０５を押圧するため、第２揺動部材２０２は、中心軸２０２Ａを中心に図１３（Ａ）のＷ方向に揺動する。これにより、第２揺動部材２０２の回転部材２０７は、この回転部材２０７を受けた第２スライド部材２１０の受け部２１０Ａを後方へ押圧し、この第２スライド部材２１０は後退する。この状態が図１６（Ａ）に示されている。
【０１５４】
第２スライド部材２１０が後退すると、第２スライド部材２１０は、段差面２１０Ｂによって第１スライド部材１２０の連結部材１３８の連結部１３８Ａを後方へ押圧することになり、このため、第１スライド部材１２０も後退し、この後退により、前述のブレーキ装置１９はオフからオンに切り替わる。このため、閉じ移動中に図１の障害物３４に当接したシャッターカーテン１は、閉じ移動を停止する。このときの自動閉鎖装置３２の状態が図１６（Ｂ）に示されており、このときの第１スライド部材１２０の前端の位置は、図１２及び図１３で示すＪ位置である。
【０１５５】
また、上述したように第１制御用ワイヤー１１１が引っ張られることにより、後退する第２スライド部材２１０の段差面２１０Ｂが第１スライド部材１２０の連結部材１３８の連結部１３８Ａを後方へ押圧することにより、第１スライド部材１２０が後退するため、段差面２１０Ｂは、第１スライド部材１２０を押圧するための第２スライド部材２１０の押圧部になっており、連結部１３８Ａは、第２スライド部材２１０からの押圧力を受けるための第１スライド部材１２０の被押圧部となっている。
【０１５６】
また、以上の作動において、第２スライド部材２１０が後退すると、この第２スライド部材２１０の前述した歯部２１０Ｃに小径歯車部２３０Ａが噛合している歯車２３０は、図１３（Ａ）のＧ方向に回転し、このときには、遅延装置３００のピニオンギア３００ＢはＥ方向に回転するが、このＥ方向にピニオンギア３００Ｂが回転したときには、前述したように、遅延装置３００のワンウエイクラッチの切断作用が機能するため、ピニオンギア３００ＢはＥ方向へ高速で回転し、歯車２３０もＧ方向へ高速で回転することができる。言い換えると、このときの遅延装置３００には遅延作用が生じない。
【０１５７】
また、上述のように第１制御用ワイヤー１１１が引っ張られることにより、第１揺動部材２０１が図１３（Ａ）のＣ方向へ揺動して第２揺動部材２０２がＷ方向へ揺動したときに、この揺動角度が所定角度に達すると、第２揺動部材２０２に形成されていて、第１揺動部材２０１の回転部材２０４が当接している円弧部２０５は、図１６（Ａ）に示されているように、第１揺動部材２０１の揺動中心軸２０１Ａを中心とする円弧形状のものとなる。このため、第１揺動部材２０１がＣ方向へ上述の所定角度以上に揺動しても、この揺動は第２揺動部材２０２に伝達されず、第１揺動部材２０１の全体の揺動量が、第２揺動部材２０２に伝達されることはない。
【０１５８】
すなわち、本実施形態では、図９等で説明したように、前述の障害物３４がへこみ変形しない又はへこみ変形が小さい硬質のものである場合のことを考慮して係合部材５０に第１及び第２係合部５３Ａ，５３Ｂを設け、これらの係合部５３Ａ，５３Ｂの作用により第１制御用ワイヤー１１１が引っ張られる長さを長くしていても、第１揺動部材２０１の全体の揺動量のうちの一部だけが第２揺動部材２０２に伝達されることになる。そして、円弧部２０５が、図１６（Ａ）に示されているように、第１揺動部材２０１の揺動中心軸２０１Ａを中心とする円弧形状のものとなった以後の第１揺動部材２０１は、いわば空振りの揺動を行うことになり、この空振りの揺動を第１揺動部材２０１が行っているときの第２揺動部材２０２は停止している。このときの状態が図１７（Ａ）に示されている。
【０１５９】
このため、第１制御用ワイヤー１１１が引っ張られる長さが長くなっていて、第１揺動部材２０１の揺動量が大きくなっていても、第１スライド部材１２０が後退する距離は長くならず、これにより、閉じ移動中のシャッターカーテン１が障害物３４に当接したときに、第１スライド部材１２０が後退する位置は、この第１スライド部材１２０の前端が、図１６（Ｂ）及び図１７（Ｂ）に示されているように、図１２及び図１３（Ｂ）で示した３個の位置Ｉ，Ｊ，Ｈのうち、Ｊ位置に達する位置となる。このＪ位置は、初期位置であるＨ位置よりも前側の位置であって、ブレーキ装置１９を第１スライド部材１２０により機械的にオフからオンに切り替えることができる位置であるとともに、図１３（Ｂ）で示されている屈曲レバー部材１２９のローラ１３０が、図１５（Ｂ）と同様に、第１スライド部材１２０の凹部１２０Ｂから脱出している状態を維持している位置である。このようにローラ１３０が凹部１２０Ｂから脱出している状態を維持していることは、閉じ移動中のシャッターカーテン１が障害物３４に当接したときを示している図１６（Ｂ）及び図１７（Ｂ）に示されている。
【０１６０】
以上の説明から分かるように、火災等の発生によりシャッターカーテン１が閉じ移動を開始した後に、火災等を原因として、あるいは、他の理由を原因として、本実施形態に係るシャッター装置が設置された建物が停電になっても、シャッターカーテン１が閉じ移動中に障害物３４に当接したときには、自動閉鎖装置３２の第１スライド部材１２０が開閉機１３のブレーキ装置１９をオフからオンに切り替えることにより、このシャッターカーテン１を電気を用いることなく機械的に停止させることができる。
【０１６１】
上述したように、前述のブレーキ装置１９がオフからオンに切り替わり、これにより、閉じ移動中のシャッターカーテン１が停止した後に、障害物３４が除去されると、シャッターカーテン１のカーテン副部７１Ｂが下降するため、機械式結合装置５５によるシャッターカーテン１とロック用ワイヤー３６との結合は解除される。これにより、ロック用ワイヤー３６及び第１制御用ワイヤー１１１に作用していた緊張力は消滅するため、第１揺動部材２０１は、図１３（Ａ）のばね２０６によりＢ方向の揺動を行う。
【０１６２】
また、第１スライド部材１２０はばね１２１のばね力により前進し、これにより、第１スライド部材１２０の連結部１３８Ａで段差面２１０Ｂが前方へ押圧される第２スライド部材２１０も前進し、この第２スライド部材２１０の受け部２１０Ａで回転部材２０７が押圧される第２揺動部材２０２は、図１３（Ａ）のＷ方向とは逆方向へ揺動する。
【０１６３】
そして、ばね１２１のばね力で前進した第１スライド部材１２０は、前端の位置が図１６（Ｂ）及び図１７（Ｂ）のＪ位置から図１２及び図１３（Ｂ）で示すＩ位置へ移行する前進を行う。このため、開閉機１３のブレーキ装置１９は、オンからオフへ機械的に再度切り替られ、シャッターカーテン１は閉じ移動を再開することになる。
【０１６４】
また、このときに、第２スライド部材２１０が前進することにより、この第２スライド部材２１０の歯部２１０Ｃが小径歯車部２３０Ａに噛合している歯車２３０が図１３（Ａ）のＦ方向へ回転して遅延装置３００のピニオンギア３００ＢはＤ方向へ回転し、このピニオンギア３００ＢのＤ方向へ回転については、前述したように、ロータリ式ダンパーとなっている遅延装置３００には、粘性流体による抵抗力が生ずることになる。このため、第１スライド部材１２０の前端の位置が、図１６（Ｂ）及び図１７（Ｂ）のＪ位置から図１２及び図１３（Ｂ）のＩ位置へ移行すること、及びこの移行により開閉機１３のブレーキ装置１９がオンからオフへ切り替られることは、遅延装置３００の遅延作用のために瞬時に行われず、この切替時期は遅延することになる。したがって、障害物３４の除去によりシャッターカーテン１が閉じ移動を再開することは、障害物３４の除去から時間遅れをもって開始されることになり、このため、障害物３４の除去作業を時間的余裕をもって行うことができる。
【０１６５】
以上において、閉じ移動中のシャッターカーテン１が障害物３４に当接したときに第１スライド部材１２０が後退する距離が、この第１スライド部材１２０の前端がＪ位置よりも後側の位置となる長い距離である場合には、屈曲レバー部材１２９のローラ１３０は、第１スライド部材１２０の凹部１２０Ｂに嵌合してしまうことになる。このような事態が生じた場合には、閉じ移動中のシャッターカーテン１が当接した障害物３４の除去が行われても、言い換えると、ロック用ワイヤー３６及び第１制御用ワイヤー１１１に作用していた緊張力が消滅しても、ローラ１３０のストッパー作用により、第１スライド部材１２０は、ブレーキ装置１９をオンからオフに切り替えることできるＩ位置まで前端が達する前進を行うことができない。
【０１６６】
すなわち、ブレーキ装置１９をオン、オフ切り替える切替部材となっている自動閉鎖装置３２の第１スライド部材１２０の作動可能範囲には、ブレーキ装置１９をオンからオフに切り替え不能となる範囲が存在していることになる。
【０１６７】
しかし、本実施形態によると、前述から明らかなように、第１制御用ワイヤー１１１の側の第１伝達部材となっている第１揺動部材２０１の端部は回転部材２０４となっているとともに、自動閉鎖装置３２の側の第２伝達部材となっている第２揺動部材２０２には、この回転部材２０４が当接する円弧部２０５が設けられ、この円弧部２０５は、第１揺動部材２０１の揺動が伝達される第２揺動部材２０２の揺動角度が所定角度になったときに、第１揺動部材２０１の揺動中心軸２０１Ａを中心とする円弧形状のものとなるため、円弧部２０５がこの円弧形状のものとなった以後は、この円弧形状のために、第２揺動部材２０２は上述の所定角度以上には揺動せず、したがって、第１及び第２スライド部材１２０，２１０は後退しないことになる。したがって、閉じ移動中のシャッターカーテン１が障害物３４に当接したときに第１スライド部材１２０が後退する距離は、この第１スライド部材１２０の前端がＪ位置よりも後側の位置となる長い距離とはならない。このため、第１スライド部材１２０を、前端の位置がＪ位置となる後退距離で停止させることができ、これにより、閉じ移動中のシャッターカーテン１が当接した障害物３４が除去された後に、ブレーキ装置１９をオンからオフに切り替えることが可能となる。
【０１６８】
すなわち、本実施形態では、第２揺動部材２０２の揺動角度が所定角度になったときとは、第１スライド部材１２０の前端の位置が、図１６（Ｂ）及び図１７（Ｂ）で示されているＪ位置となったときであり、そして、第１揺動部材２０１の全体の揺動量のうちの一部が、自動閉鎖装置３２の切替部材となっている第１スライド部材１２０を後退させるための揺動量として第２揺動部材２０２に伝達されることになり、この第２揺動部材２０２に第１揺動部材２０１から伝達される揺動量のなかに、第１スライド部材１２０によりブレーキ装置１９をオンからオフに切り替え不能となる前記範囲が含まれていないことになる。
【０１６９】
また、本実施形態によると、第１揺動部材２０１の揺動は第２揺動部材２０２に直接伝達されるとともに、この伝達は、第１揺動部材２０１に設けた回転部材２０４が回転しながら第２揺動部材２０２の円弧部２０５を押圧することにより行われるため、第１揺動部材２０１から第２揺動部材２０２への揺動の伝達を摩擦力の発生を抑制して円滑に行わせることができる。
【０１７０】
また、第２揺動部材２０２の揺動により第２スライド部材２１０を後退させることは、第２揺動部材２０２の回転部材２０７が回転しながら第２スライド部材２１０の受け部２１０Ａを押圧することにより行われるため、回転部材２０７と受け部２１０Ａとの間でも、摩擦力の発生を抑制することができる。
【０１７１】
さらに、本実施形態では、図１３（Ａ）に示されているように、第１揺動部材２０１の回転部材２０４は、第１揺動部材２０１の揺動によって始まる第２揺動部材２０２の揺動開始時から第１揺動部材２０１の円弧部２０５と接触しており、このため、回転部材２０４が接触する第１揺動部材２０１の部分は、円弧部２０５だけとなっている。このため、本実施形態によると、第２揺動部材２０２の製作作業、加工作業を容易に行えることになる。
【０１７２】
以上の説明は、本実施形態に係るシャッター装置が前述の防災用シャッター装置となっているときのことであった。このシャッター装置が前述の管理用シャッター装置となっているときに、すなわち、シャッターカーテン１が前述の操作装置３０の操作で閉じ移動しているときに、シャッターカーテン１が障害物３４に当接したときにも、第１制御用ワイヤー１１１には緊張力や引っ張り力が作用するため、中間装置２００の第１揺動部材２０１は図１３（Ａ）のＣ方向へ揺動し、この揺動により、第２揺動部材２０２はＷ方向へ揺動するが、このときの第１スライド部材１２０は、前端の位置がＨ位置となっている後退限まで後退しているため、図１３（Ａ）に示されているように、第２揺動部材２０２の回転部材２０７と第２スライド部材２１０の受け部２１０Ａとの間には大きな間隔があり、このため、第２揺動部材２０２がＷ方向の揺動は、第２スライド部材２１０に影響を与えない。
【０１７３】
言い換えると、本実施形態に係るシャッター装置が管理用シャッター装置となっているときに、閉じ移動中のシャッターカーテン１が障害物３４に当接しても、第１スライド部材１２０が構成部材となっている自動閉鎖装置３２が作動することはなく、この自動閉鎖装置３２は、図１３（Ｂ）で示されている状態を維持する。
【０１７４】
そして、本実施形態では、シャッター装置が管理用シャッター装置となっているときに、閉じ移動中のシャッターカーテン１が障害物に当接して第１制御用ワイヤー１１１の緊張力や引っ張り力により、第１揺動部材２０１がＣ方向へ揺動すると、前述の第２電気スイッチ２２０のアクチュエータ２２１は、第１揺動部材２０１の回転部材２０４から外れる作動を行うため、この第２電気スイッチ２２０からの信号で図１の制御装置２６が開閉機１３の電動モータ装置１８とブレーキ装置１９とを電気的に駆動制御することにより、シャッターカーテン１は、障害物に当接した位置から所定高さ位置まで開き移動して停止する反転上昇を行う。すなわち、管理用シャッター装置のシャッターカーテン１は、障害物への当接後に、この障害物から離れた高さ位置まで開き移動して停止する。
【０１７５】
なお、前述したように、シャッターカーテン１が全開位置又は開閉移動方向途中位置で停止しているときに、火災等の災害が発生すると、第１スライド部材１２０が前進し、これにより、第２スライド部材２１０も前進して歯車２３０がＦ方向に回転し、このため、前述の遅延装置３００の遅延作用により、第１及び第２スライド部材１２０，２１０の前進速度が低速となり、ブレーキ装置１９がオンからオフに切り替えられる切替時期が遅延されるため、閉じ移動するシャッターカーテン１の下側に存在している人等に避難する時間的余裕を与えることができる。
【産業上の利用可能性】
【０１７６】
本発明は、シャッターカーテンが開閉体となっている管理及び防災併用等の各種シャッター装置や、オーニング装置、さらには、防煙垂れ幕装置等の各種の開閉装置に利用することができる。
【符号の説明】
【０１７７】
１  開閉体であるシャッターカーテン
１３  開閉機
１８  電動モータ装置
１９  ブレーキ装置
３２  自動閉鎖装置
３４  障害物
３６  紐状部材であるロック用ワイヤー
５５  機械式結合装置
１００  複合装置
１１０  機枠
１１１  紐状部材である第１制御用ワイヤー
１２０  切替部材である第１スライド部材
２００  中間装置
２０１  第１伝達部材である第１揺動部材
２０４  回転部材
２０５  円弧部
２０２  第２伝達部材である第２揺動動部材
２１０  第２スライド部材
２３０  歯車
３００  遅延装置
【図１】
0005945134.tif 000002
【図２】
0005945134.tif 000003
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
0005945134.tif 000008
【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
0005945134.tif 000014
【図１４】
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【図１５】
0005945134.tif 000016
【図１６】
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【図１７】
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