(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
本人を特定して救援する救援システムであって、
アクセサリーに付されているシリアルナンバを、本人情報として保存している第１データベースと、
前記本人情報を含むユーザ救援情報を、通信ネットワークを介して受信する、第２データベースと
を備え、
前記第１データベースは、データ管理会社に設けられており、
前記第２データベースは、救援団体に設けられており、
前記シリアルナンバは、携帯通信装置によって前記第１データベースに送信され、
前記第２データベースには、前記ユーザ救援情報に基づいて前記本人への救援指令を出すための救援プログラミングが内蔵されている、救援システム。
【請求項２】
前記アクセサリーは、前記本人に装着される形態を有するものであり、
前記アクセサリーは、ネックレス、ブレスレットおよびアンクレットからなる群から選択される一つである、請求項１に記載の救援システム。
【請求項３】
前記救援団体は、消防署、警察署およびセキュリティ会社からなる群から選択される少なくとも一つであり、
前記ユーザ救援情報には、前記本人情報とともに、前記本人の位置情報が含まれている、請求項１または２に記載の救援システム。
【請求項４】
前記携帯通信装置は、位置情報を入手するＧＰＳ機能を有する携帯通信端末であり、
前記携帯通信端末が有する前記ＧＰＳ機能の位置情報に基づいて、前記ユーザの位置情報は、前記データ管理会社に送信される、請求項１から３の何れか一つに記載の救援システム。
【請求項５】
前記シリアルナンバは、二次元バーコードである、請求項１から４の何れか一つに記載の救援システム。
【請求項６】
前記データ管理会社は、クレジットカード会社である、請求項１から５の何れか一つに記載の救援システム。
【請求項７】
徘徊者を特定して保護する保護システムであって、
アクセサリーに付されているシリアルナンバを、本人情報として保存している第１データベースと、
前記本人情報を含むユーザ救援情報を、通信ネットワークを介して受信する、第２データベースと
を備え、
前記第１データベースは、データ管理会社に設けられており、
前記第２データベースは、救援団体に設けられており、
前記シリアルナンバは、携帯通信装置によって前記第１データベースに送信され、
前記ユーザ救援情報には、前記本人情報とともに、前記徘徊者の位置情報が含まれており、
前記第２データベースには、前記徘徊者への救援保護指令を出すための救援保護プログラミングが内蔵されている、保護システム。
【請求項８】
前記アクセサリーは、前記本人に装着される形態を有するものであり、
前記アクセサリーは、ネックレス、ブレスレットおよびアンクレットからなる群から選択される一つであり、
前記救援団体は、消防署、警察署およびセキュリティ会社からなる群から選択される少なくとも一つである、請求項７に記載の保護システム。
【請求項９】
本人を特定して救援する救援方法であって、
前記救援方法は、
アクセサリーに付されているシリアルナンバを、本人情報として保存している第１データベースと、
前記本人情報を含むユーザ救援情報を、通信ネットワークを介して受信する、第２データベースと
を備えた救援システムを用いて実行され、
前記シリアルナンバが付された前記アクセサリーを付けたユーザに接触して、当該アクセサリーのシリアルナンバを認識する工程と、
前記シリアルナンバを前記ユーザの本人情報として保存しているデータ管理会社に、前記シリアルナンバを伝える工程と、
前記ユーザを救援可能な救援団体に、前記データ管理会社から、前記ユーザの本人情報を伝える工程と、
前記救援団体において前記ユーザへの救援指令が出される工程と
を含み、
前記データ管理会社には、前記アクセサリーの前記シリアルナンバが格納されている前記第１データベースが設けられており、
前記第１データベースは、前記通信ネットワークに接続されており、
前記シリアルナンバを伝える工程においては、携帯通信端末が使用され、
前記救援団体には、前記本人情報を受信する前記第２データベースが設けられており、
前記ユーザへの救援指令が出される工程において、前記第２データベースが使用される、救援方法。
【請求項１０】
前記認識する工程における前記アクセサリーは、ネックレス、ブレスレットおよびアンクレットからなる群から選択される一つであり、
前記認識する工程において、前記シリアルナンバは、前記ユーザに接触した発見者が保持する前記携帯通信端末によって認識され、
前記データ管理会社は、クレジットカード会社であり、
前記発見者の携帯通信端末によって認識された前記シリアルナンバは、前記携帯通信端末が接続している前記通信ネットワークによって前記クレジットカード会社に送信され、
前記携帯通信端末は、位置情報を入手するＧＰＳ機能を有しており、
前記発見者の携帯通信端末が有する前記ＧＰＳ機能の位置情報に基づいて、前記ユーザの位置情報は、前記クレジットカード会社に送信され、
前記救援団体は、消防署、警察署およびセキュリティ会社からなる群から選択される少なくとも一つであり、
前記ユーザの本人情報には、前記本人の位置情報が含まれており、
前記第２データベースには、前記ユーザへの救援指令を出すための救援プログラミングが内蔵されている、請求項９に記載の救援方法。
【請求項１１】
本人を特定して救援する救援方法であって、
前記救援方法は、
アクセサリーに付されているシリアルナンバを、本人情報として保存している第１データベースと、
前記本人情報を含むユーザ救援情報を、通信ネットワークを介して受信する、第２データベースと
を備えた救援システムを用いて実行され、
前記シリアルナンバが付された前記アクセサリーを付けたユーザに接触して、当該アクセサリーのシリアルナンバを認識する工程と、
前記シリアルナンバを前記ユーザの本人情報として保存しているデータ管理会社に、前記シリアルナンバを伝える工程と、
前記ユーザを救援可能な救援団体に、前記データ管理会社から、前記ユーザの本人情報を伝える工程と、
前記救援団体において前記ユーザへの救援指令が出される工程と
を含み、
前記第１データベースは、前記データ管理会社に設けられており、
前記第２データベースは、前記救援団体に設けられている、救援方法。
【請求項１２】
前記認識する工程における前記アクセサリーは、ネックレス、ブレスレットおよびアンクレットからなる群から選択される一つであり、
前記認識する工程において、前記シリアルナンバは、前記ユーザに接触した発見者が保持するスマートフォンによって認識され、
前記データ管理会社は、クレジットカード会社であり、
前記発見者のスマートフォンによって認識された前記シリアルナンバは、前記スマートフォンが接続している通信ネットワークによって前記クレジットカード会社に送信される、請求項１１に記載の救援方法。
【請求項１３】
前記発見者のスマートフォンが有する位置情報に基づいて、前記ユーザの位置情報は、前記クレジットカード会社に送信される、請求項１２に記載の救援方法。
【請求項１４】
前記シリアルナンバは、前記発見者のスマートフォンのカメラによって認識され、
前記発見者のスマートフォンには、前記シリアルナンバを前記クレジットカード会社に送信する救援アプリケーションが格納されている、請求項１２または１３に記載の救援方法。
【請求項１５】
前記救援団体の少なくとも一つは、セキュリティ会社であり、
前記セキュリティ会社のスタッフには、前記データ管理会社からの前記ユーザの本人情報を含むユーザ救援情報に基づいて、前記ユーザの方に移動する指示が出される、請求項１１から１４の何れか一つに記載の救援方法。
【請求項１６】
前記救援団体の少なくとも一つは、救急車を保有する消防署であり、
前記消防署の署員には、前記データ管理会社からの前記ユーザの本人情報を含むユーザ救援情報に基づいて、前記ユーザの方に移動する指示が出される、請求項１１から１４の何れか一つに救援方法。
【請求項１７】
前記シリアルナンバは、二次元バーコードである、請求項１１から１６の何れか一つに記載の救援方法。
【請求項１８】
徘徊者を特定して保護する方法であって、
前記徘徊者保護方法は、
アクセサリーに付されているシリアルナンバを、本人情報として保存している第１データベースと、
前記本人情報を含むユーザ救援情報を、通信ネットワークを介して受信する、第２データベースと
を備えた保護システムを用いて実行され、
前記シリアルナンバが付されたアクセサリーを付けた徘徊者に接触して、当該アクセサリーのシリアルナンバを認識する工程と、
前記シリアルナンバを前記徘徊者の本人情報として保存しているデータ管理会社に、前記シリアルナンバを伝える工程と、
前記徘徊者を救援保護する救援団体に、前記データ管理会社から、前記徘徊者の本人情報を伝える工程と、
前記救援団体において前記徘徊者への保護救援指令が出される工程と
を含み、
前記第１データベースは、前記データ管理会社に設けられており、
前記第２データベースは、前記救援団体に設けられている、徘徊者保護方法。
【請求項１９】
前記認識する工程における前記アクセサリーは、ネックレス、ブレスレットおよびアンクレットからなる群から選択される一つであり、
前記アクセサリーは、留め具を備えている、請求項１８に記載の徘徊者保護方法。
【請求項２０】
前記認識する工程において、前記シリアルナンバは、前記徘徊者に接触した発見者が保持するスマートフォンによって認識され、
前記データ管理会社は、クレジットカード会社であり、
前記発見者のスマートフォンによって認識された前記シリアルナンバは、前記スマートフォンが接続している通信ネットワークによって前記クレジットカード会社に送信される、請求項１８または１９に記載の徘徊者保護方法。
【請求項２１】
前記通信ネットワークに接続されている複数のスマートフォンに、前記クレジットカード会社の広告を表示させる工程をさらに含む、請求項２０に記載の徘徊者保護方法。
【請求項２２】
本人を特定して救援する救援方法を実行するための本人特定救援プログラムであって、
前記救援方法は、
アクセサリーに付されているシリアルナンバを、本人情報として保存している第１データベースと、
前記本人情報を含むユーザ救援情報を、通信ネットワークを介して受信する、第２データベースと
を備えた救援システムを用いて実行され、
前記本人特定救援プログラムは、
前記シリアルナンバが付された前記アクセサリーを付けたユーザに接触して、当該アクセサリーのシリアルナンバを認識するステップと、
前記シリアルナンバを前記ユーザの本人情報として保存しているデータ管理会社に、前記シリアルナンバを伝えるステップと、
前記ユーザを救援可能な救援団体に、前記データ管理会社から、前記ユーザの本人情報を伝えるステップと、
前記救援団体において前記ユーザへの救援指令が出されるステップと
を、前記救援システムに実行させるプログラムであり、
前記第１データベースは、前記データ管理会社に設けられており、
前記第２データベースは、前記救援団体に設けられている、本人特定救援プログラム。
【請求項２３】
請求項２２に記載に本人特定救援プログラムにおいて使用される、携帯通信端末で実行可能なアプリケーションプログラムであって、
前記本人特定救援プログラムのうちの、
前記アクセサリーのシリアルナンバを認識する前記ステップと、
前記シリアルナンバを前記データ管理会社に伝える前記ステップと
を前記携帯通信端末に実行させる、アプリケーションプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、救援方法、救援システム、徘徊者保護方法および徘徊者保護システムに関する。特に、ウォーキングやジョギング時に倒れた人を特定して救援する方法またはシステム、および、個人情報の特定を容易にすることができる徘徊者保護方法またはシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、社会の高齢化に伴って、一人暮らしの高齢者や高齢者だけの世帯が増加している。一般に年齢を重ねると、認知症になる可能性も高まり、厚生労働省の調査によれば、認知症患者は２０１３年の段階で４２０万人（軽度を含む）も存在しており、さらに急激に増加することが予想されている。
【０００３】
認知症患者の半数以上が自宅で介護されており、介護者の不在中などに徘徊を始め迷子になる患者が多い。今日では、行方不明として問い合わせされた徘徊者が年間１万人を超えて、各自治体・警察等との連携の構築も進められている。このような状況の中、徘徊高齢者を早期に発見するシステム又はネットワークとして、図９に示すような、徘徊・見守りＳＯＳネットワークがある。
【０００４】
図９に示すように、徘徊・見守りＳＯＳネットワークは、自治体（例えば、市役所）に高齢支援課を設け、それともに、警察署およびＳＯＳネットワーク協力者が連携して、徘徊者を捜索するシステムである。このシステムが導入されている場合、徘徊または徘徊のおそれのある対象者および家族（介護者）は、事前に、徘徊・見守りの登録を申請しておくことで、捜索依頼を行えば、発見情報を一斉にＦＡＸ送信などすることにより、迅速に伝えることができる。
【０００５】
徘徊は時間とともに、徘徊者の捜索範囲が広がり、家族や知人だけでの捜索は困難であるため、徘徊・見守りＳＯＳネットワークが果たす役割は大きい。そして、この徘徊・見守りＳＯＳネットワークが全国に拡がっていくことが期待される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００８−１１８２５６号公報
【特許文献２】特開２０１３−１１４２７０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、徘徊・見守りＳＯＳネットワークへの期待は高いものの、実際には、徘徊・見守りＳＯＳネットワークは、期待ほどは効果を上げておらず、また、導入する自治体の数は、全国ほぼ全ての自治体の数に迫るものではない。徘徊・見守りＳＯＳネットワークに投入される予算の問題もあるが、本願発明者の検討によると、徘徊・見守りＳＯＳネットワークには次のような問題があることがわかった。
【０００８】
まず、自治体の中の部署（例えば、高齢支援課）は、基本的に勤務時間内で、徘徊・見守りＳＯＳネットワークの業務を行うため、２４時間３６５日体制になっておらず、徘徊者の探索を迅速に行うことができない。また、ＳＯＳネットワーク協力事業者としては、公共交通機関の職員、コンビニやガソリンスタンドの従業者が想定されているが、日常業務の中で、可能な範囲で捜査に協力することが前提であるので、積極的な捜索活動を期待するのは難しい。
【０００９】
さらに、徘徊・見守りＳＯＳネットワークの場合、識別標識として、例えば「＊＊市  第１２３４号」のような本人特定するシールを、靴の踵に貼り付けるように運用している自治体があるが、まず、その識別標識をきちんと靴などの見えやすいところに貼ってもらう必要がある。その識別標識を付けるのが恥ずかしい、付けた靴を履かなかった等の理由で、当該識別標識がなければ、当日の服装や顔の特徴などの情報で徘徊者を特定しなければならないために、捜索は非常に困難になる。
【００１０】
徘徊・見守りＳＯＳネットワークは、自治体ごとのサービスであるので、徘徊者が、隣の自治体まで移動してしまうと、いくら住居のある自治体で登録していても（識別標識をつけていても）、その隣の自治体では、捜索はなされないということになる。
【００１１】
したがって、徘徊・見守りＳＯＳネットワークの予算を潤沢にして、２４時間３６５日体制にできたとしても、このシステムで、徘徊者の捜索・特定を実行することは困難であることを本願発明者は見出した。さらには、現実は、予算には制限があり、２４時間３６５日体制にすることはできず、発見がうまくできても、サービス時間外でＦＡＸ送信をうまく行うことができなかったり、そして、本人を特定する情報が限りなく少ない状況下では、徘徊者を保護できたとしても、家族や介護者に連絡できないケースも散見されると予想される。
【００１２】
そこで、徘徊・見守りＳＯＳネットワークではなく、携帯電話またはスマートフォンを用いた本人特定の手法が考えられる。特に、携帯電話またはスマートフォンには、ＧＰＳＳ機能があることから、本人の位置情報の特定までできるというメリットがある。例えば、特許文献１では、ＰＨＳ携帯端末を用いた認知症患者保護システムが開示されている。
【００１３】
しかしながら、携帯電話またはスマートフォンを利用した方法には、次のような問題がある。まず、認知症患者が、外出のたびに毎回、携帯電話またはスマートフォンを保持しているかという問題である。健康な成人でも、携帯電話またはスマートフォンを持たずに外出することがあることを踏まえると、認知症患者が徘徊時に携帯電話またはスマートフォンを持たずに外出したり、途中で携帯電話等を忘れたり落としたりする可能性は高い。携帯電話等がなければ、当然、本人特定はできない。さらに、携帯電話等は電池切れという問題がある。電池切れの携帯電話等を持ち歩いている場合にも、本人の特定はできない。
【００１４】
なお、ある人（発見者）が、徘徊している認知症患者を発見した場合に、その認知症患者が持っている携帯電話等から、本人を特定できる場合もあるが、携帯電話等には個人情報保護のためにロックがかかっている場合が多く、必ずしも、携帯電話等から本人を特定できない場合がある。また、他人の携帯電話等を触ったり見てはいけないという心理も働く。
【００１５】
他の手段としては、ＧＰＳ端末などの発信器を通常身につける服や靴に仕込むことが考えられる。しかしながら、認知症患者といっても、ＧＰＳ端末によって常に自分の位置を把握されることを望まない人は当然いる。それゆえに、ＧＰＳ端末が仕込まれた服や靴を積極的に使うのをためらうという人がいてもおかしくない。また、服や持ち物に名前と連絡先を書くことも考えられるが、個人情報を常に表示した状態で外出することの危険も考えなければならない。すなわち、徘徊を抑制する効果以上に、詐欺などにあってしまうおそれも考慮する必要がある。
【００１６】
特許文献２では、個人情報保護と緊急時サポートを両立させたサービスを支援するウェブアプリケションシステムが提案されている。このシステムによれば、平時には個人情報を保護しながら、緊急時のみに、緊急時サポートサービスを行っている団体が、個人情報を紹介して、医療機関等に個人情報を開示代行することができる技術が開示されている。しかしながら、このサービスを３６５日２４時間体制で行うには、緊急時サポートサービスを実行するスタッフや施設を含めて、膨大なコストないし予算が必要となる。コストや予算に制約があることを考慮すれば、このシステムを普及させることは難しい。
【００１７】
さらに、本願発明者は次のようなことも検討した。近年、ウォーキングやランニング等のスポーツ愛好者が増加している。ウォーキングやランニング等は、基本的に、一人で行うものであるため、発作（脳梗塞、心筋梗塞なども含む）や事故などの緊急事態になった時に、知人でない他人によって助けてもらう必要がある。ウォーキングやランニング等の場合、小銭だけを持って、運転免許証などの個人特定情報（ＩＤカード）を持たずに行うことが多い。このような場合、その人を特定することが非常に困難になる。
【００１８】
また、徘徊している認知症患者と違って、健康な成人の場合、ＧＰＳ端末で位置を特定されることを嫌い、そして、家族がＧＰＳ機能をオンにしても、本人がＧＰＳ機能をキャンセルする能力と意志を持っている。さらに、スマートフォン等を持参していたとしても、ほぼ必ずロックをかけているので、発見者は、その緊急事態になった人のスマートフォンを見ることができず、そこから本人情報を得ることはできない。
【００１９】
加えて、徘徊している認知症患者やウォーキングをしている人でなくても、高齢者は、健康に問題を抱える場合が多く、外出時に体調が変調をきたした場合や、急な発病の際、迅速な対応が求められる。本人が気絶や痙攣している場合には、本人の口から、個人情報を聞き出せない可能性が高い。
【００２０】
本発明はかかる点に鑑みてなされたものであり、その主な目的は、個人情報の特定を容易にすることができる救援方法または救援システムおよび徘徊者保護方法・システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００２１】
本発明に係る救援方法は、本人を特定して救援する救援方法であり、シリアルナンバが付されたアクセサリーを付けたユーザに接触して、当該アクセサリーのシリアルナンバを認識する工程と、前記シリアルナンバを前記ユーザの本人情報として保存しているデータ管理会社に、前記シリアルナンバを伝える工程と、前記ユーザを救援可能な救援団体に、前記データ管理会社から、前記ユーザの本人情報を伝える工程と、前記救援団体において前記ユーザへの救援指令が出される工程とを含む。
【００２２】
ある好適な実施形態において、前記認識する工程における前記アクセサリーは、ネックレス、ブレスレットおよびアンクレットからなる群から選択される一つであり、前記認識する工程において、前記シリアルナンバは、前記ユーザに接触した発見者が保持するスマートフォンによって認識され、前記データ管理会社は、クレジットカード会社であり、前記発見者のスマートフォンによって認識された前記シリアルナンバは、前記スマートフォンが接続している通信ネットワークによって前記クレジットカード会社に送信される。
【００２３】
ある好適な実施形態では、前記通信ネットワークに接続されている複数のスマートフォンに、前記クレジットカード会社の広告を表示させる工程をさらに含む。
【００２４】
ある好適な実施形態では、前記発見者のスマートフォンが有する位置情報に基づいて、前記ユーザの位置情報は、前記クレジットカード会社に送信される。
【００２５】
ある好適な実施形態において、前記シリアルナンバは、前記発見者のスマートフォンのカメラによって認識され、前記発見者のスマートフォンには、前記シリアルナンバを前記クレジットカード会社に送信する救援アプリケーションが格納されている。
【００２６】
ある好適な実施形態において、前記救援団体の少なくとも一つは、セキュリティ会社であり、前記セキュリティ会社のスタッフには、前記データ管理会社からの前記ユーザの本人情報を含むユーザ救援情報に基づいて、前記ユーザの方に移動する指示が出される。
【００２７】
ある好適な実施形態において、前記救援団体の少なくとも一つは、救急車を保有する消防署であり、前記消防署の署員には、前記データ管理会社からの前記ユーザの本人情報を含むユーザ救援情報に基づいて、前記ユーザの方に移動する指示が出される。
【００２８】
ある好適な実施形態において、前記シリアルナンバは、二次元バーコードである。
【００２９】
本発明に係る救援システムは、本人を特定して救援する救援システムであり、アクセサリーに付されているシリアルナンバを、本人情報として保存している第１データベースと、前記本人情報を含むユーザ救援情報を、通信ネットワークを介して受信する、第２データベースとを備え、前記ユーザ救援情報には、前記本人情報とともに、前記本人の位置情報が含まれている。
【００３０】
本発明に係る他の救援システムは、本人を特定して救援する救援システムであり、アクセサリーに付されているシリアルナンバを、本人情報として保存している第１データベースと、前記本人情報を含むユーザ救援情報を、通信ネットワークを介して受信する、第２データベースとを備えている。前記第１データベースは、データ管理会社に設けられており、前記第２データベースは、救援団体に設けられており、前記シリアルナンバは、携帯通信装置によって前記第１データベースに送信される。
【００３１】
ある好適な実施形態において、前記救援団体は、消防署、警察署およびセキュリティ会社からなる群から選択される少なくとも一つであり、前記ユーザ救援情報には、前記本人情報とともに、前記本人の位置情報が含まれており、前記第２データベースには、前記本人への救援指令を出すための救援プログラミングが内蔵されている。
【００３２】
ある好適な実施形態において、前記アクセサリーは、前記本人に装着される形態を有するものであり、前記シリアルナンバを認識するスマートフォンアプリケーションが、前記通信ネットワークを介して、複数のスマートフォンに配信されている。
【００３３】
本発明に係る徘徊者保護方法は、徘徊者を特定して保護する方法であり、シリアルナンバが付されたアクセサリーを付けた徘徊者に接触して、当該アクセサリーのシリアルナンバを認識する工程と、前記シリアルナンバを前記徘徊者の本人情報として保存しているデータ管理会社に、前記シリアルナンバを伝える工程と、前記徘徊者を救援保護する救援団体に、前記データ管理会社から、前記徘徊者の本人情報を伝える工程と、前記救援団体において前記徘徊者への保護救援指令が出される工程とを含む。
【００３４】
ある好適な実施形態では、前記認識する工程における前記アクセサリーは、ネックレス、ブレスレットおよびアンクレットからなる群から選択される一つであり、前記アクセサリーは、留め具を備えている。
【００３５】
ある好適な実施形態では、前記認識する工程において、前記シリアルナンバは、前記徘徊者に接触した発見者が保持するスマートフォンによって認識され、前記データ管理会社は、クレジットカード会社であり、前記発見者のスマートフォンによって認識された前記シリアルナンバは、前記スマートフォンが接続している通信ネットワークによって前記クレジットカード会社に送信される。
【００３６】
本発明に係る保護システムは、徘徊者を特定して保護する保護システムであり、アクセサリーに付されているシリアルナンバを、本人情報として保存している第１データベースと、前記本人情報を含むユーザ救援情報を、通信ネットワークを介して受信する、第２データベースとを備えている。前記第１データベースは、データ管理会社に設けられており、前記第２データベースは、救援団体に設けられており、前記シリアルナンバは、携帯通信装置によって前記第１データベースに送信され、前記救援団体は、消防署、警察署およびセキュリティ会社からなる群から選択される少なくとも一つであり、前記ユーザ救援情報には、前記本人情報とともに、前記徘徊者の位置情報が含まれており、前記第２データベースには、前記徘徊者への救援保護指令を出すための救援保護プログラミングが内蔵されている。
【００３７】
ある好適な実施形態において、前記アクセサリーは、前記本人に装着される形態を有するものであり、前記アクセサリーは、ネックレス、ブレスレットおよびアンクレットからなる群から選択される一つであり、前記シリアルナンバを認識するスマートフォンアプリケーションが、前記通信ネットワークを介して、複数のスマートフォンに配信されている。
【発明の効果】
【００３８】
本発明によれば、ユーザが付けているアクセサリーのシリアルナンバを認識して、データ管理会社に伝えることにより、ユーザの個人情報を保護しながら本人を特定でき、その後、そのユーザの本人情報をデータ管理会社から救援団体に伝えることで、救援団体においてユーザへの救援指令を出すようにすることができる。その結果、個人情報の特定を容易にすることができる救援方法または救援システムを提供することができる。
【００３９】
さらに説明すると、徘徊・見守りＳＯＳネットワークの場合は、２４時間で３６５日のサービスを求めることが現実的には不可能であるともに、自治体（役所）への事前の登録申請を行う煩雑さがある。さらには、識別標識を常に外出時に付けていないといけないとともに、登録申請を行った自治体エリアを外れると、捜索機能が働かないという問題がある。
【００４０】
一方、本発明では、ユーザ本人の識別標識として、アクセサリーのシリアルナンバを使用している。アクセサリーは、正規品保証または商品アフターサービス保証（例えば、商品操作説明、修理交換サービス保証）等の理由で、一品に一つだけの製造番号または商品番号（シリアルナンバ）を付けることがあり、本発明では、そのシリアルナンバを利用して、本人特定をしている。シリアルナンバ自体は、一つ一つの製品を特定するために付されているものであるので、ユーザ本人の識別標識を導入することを理由とした別途新たなコストが発生するわけではない。つまり、徘徊・見守りＳＯＳネットワークの場合のような、登録申請およびその管理ならびに徘徊者への識別標識の送付手続きなどを行う必要がない。そして、アクセサリーのシリアルナンバの場合、識別標識を靴などの物品に別途貼り付けることもなく、基本的に、アクセサリーからシリアルナンバのとれないようになっているので、シリアルナンバの管理も楽である（シリアルナンバがなくなってしまうおそれがない）。
【００４１】
さらに、データ管理会社が、当該アクセサリーの販売会社（または製造会社）である場合において、その販売会社に、２４時間で３６５日のサポートセンターが設置されているときは、本発明の方法またはシステムは、ほとんどコストアップなしに、２４時間で３６５日の業務提供を行うことが可能となる。加えて、アクセサリーの販売会社に、２４時間で３６５日のサポートセンターが設置されていない場合には、データ管理会社をクレジットカード会社にすることができる。クレジットカード会社は、カード盗難・不正使用などの対応または上級カスタマーサービス提供のために、２４時間で３６５日のサポートセンター・カスタマーセンターを設置しているので、クレジットカード会社が、アクセサリーのシリアルナンバを、ユーザの本人情報として保存しているデータ管理会社であれば、２４時間で３６５日のサービスができる。特に、そのクレジットカード会社が、当該シリアルナンバ付きのアクセサリーを購入した際の決裁会社であれば、そのクレジット決済の本人情報（例えば、氏名、住所、生年月日など）をユーザの本人情報に使用することができるというメリットがある。つまり、徘徊・見守りＳＯＳネットワークの場合、登録申請によって本人情報（例えば、氏名、住所、生年月日、その他本人を特定する情報など）を自治体に提出し、その自治体ではその情報を入力・管理しなければならず、その手間もコストも大変であるが、本発明によれば、クレジットカード会社の決裁情報（または、アクセサリーの販売会社の購入情報やユーザ情報）を利用することができるので、ユーザの本人情報の入力・管理が大幅に楽になるか、自動化することができる。
【００４２】
また、本発明では、アクセサリーのシリアルナンバを使用していることから、電池切れの問題が生じない。さらに、ＧＰＳ機能によって本人の位置が常に監視されていることもないので、本人のストレスも軽減される。加えて、アクセサリーは、本人が気に入ったものを購入するので、常時装着する可能性が高く、それゆえに、自治体から提供される登録識別シールがかっこ悪くて付けたくないというような問題を回避することができる。そして、本発明によれば、本人の服や靴などに住所氏名などの個人情報を表示させておくようなことはしなくてよい。つまり、アクセサリーのシリアルナンバ自体は、無意味な数字であり、個人情報は、セキュリティーレベルが極めて高いクレジットカード会社（または、アクセサリーの販売会社）の内部で保管されているので、本人の服や靴などに住所氏名などの個人情報を表示されている場合と比較して、個人情報が悪用されることが極めて少ない。
【００４３】
そして、徘徊・見守りＳＯＳネットワークの場合、高齢の徘徊者の特定・保護を目的としており、成人の健康者への適用は考慮されていないか、もし成人まで適用されるとすると、膨大な予算が必要となる。本発明は、徘徊者だけでなく、ランニング等をしているユーザが事故や発作にあったときでも対応することができ、そして、その導入に当たっては、ユーザは、シリアルナンバ付きのアクセサリーを購入して、装着するだけで大丈夫である。なお、本発明のさらなる特徴または効果は、発明を実施するための形態にて示すこととする。
【図面の簡単な説明】
【００４４】
【図１】本発明の実施形態に係るアクセサリー（ネックレス）１０を模式的に示す図である。
【図２】アクセサリー（ネックレス）１０をユーザ１０００に装着した時の図である。
【図３】本発明の実施形態に係る救援方法を説明するためのブロック図である。
【図４】本発明の実施形態に係る携帯通信端末（スマートフォン）２０を示す図である。
【図５】本発明の実施形態に係る救援方法を説明するためのフローチャートである。
【図６】本発明の実施形態に係る救援システムを説明するための図である。
【図７】本発明の実施形態に係る救援方法の一例を説明するためのブロック図である。
【図８】本発明の実施形態に係るアクセサリー（ブレスレット）１０を模式的に示す図である。
【図９】徘徊・見守りＳＯＳネットワークのシステムを説明するためのブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００４５】
本願発明者は、年々増大する認知症患者の徘徊者の問題、そして、健康な成人であってもランニング等の時の突然の発作や事故の問題に対応すべく検討を続けていた。国や公共団体が進める「徘徊・見守りＳＯＳネットワーク」も一つの手段であるが、それを低コストで、かつ、ユーザの利便性良く運用するのは困難であるという結論に達した。一方で、携帯電話やスマートフォンのＧＰＳ機能を利用することも検討したが、本人位置情報のプライバシーの問題、電池切れの問題など、基本的に解決が困難な問題がある。そのような中、アクセサリーのシリアルナンバを利用できないかというアイデアを思いついたが、アクセサリーのシリアルナンバを本人特定に上手く使えても、本人登録情報の入力・管理の運用コストの問題、および、２４時間の３６５日サービス提供という更なる困難性が残った。しかし、その困難性は、アクセサリーを購入したクレジットカード会社を組み込むことで解決できることを見出し、本発明に至った。
【００４６】
以下、図面を参照しながら、本発明の好適な実施形態を説明する。以下の図面においては、説明の簡潔化のために、同じ作用を奏する部材、部位には同じ符号を付し、重複する説明は省略または簡略化することがある。また、各図における寸法関係（長さ、幅、厚さ等）は、必ずしも実際の寸法関係を正確に反映していない場合がある。また、本明細書において特に言及している事項以外の事柄であって本発明の実施に必要な事項は、当該分野における従来技術に基づく当業者の設計事項として把握され得る。本発明は、本明細書及び図面によって開示されている内容と当該分野における技術常識とに基づいて実施することができる。加えて、本発明は、以下の実施形態に限定されるものではない。
【００４７】
図１は、本発明の実施形態に係るアクセサリー１０の構成を示す図である。図１に示したアクセサリー１０は、ネックレスである。図示したネックレス１０は、首回りの線状部材（ワイヤー部）１２と、線状部材１２を連結・解除する連結部１４と、線状部材１２に取り付けられたペンダント部（修飾部材）１６とから構成されている。ペンダント部１６には、ネックレス（アクセサリー）１０の一つ一つに個別に付けられたシリアルナンバ１５が付されている。
【００４８】
本実施形態では、ペンダント部１６の目立たないところ（裏面、側面など）に、シリアルナンバ１５が付されている。シリアルナンバ１５は、ペンダント部１６に刻印の形態で付されていてもよいし、レーザ印字されていてもよい、あるいは、シールの形態で貼り付けられていてもよい。本実施形態のシリアルナンバ１５は、アクセサリー１０の用途としての目的では、正規品であることの証明として付されているが、他の目的（修理、交換、アフターサポートサービスなどの目的）で利用されていても構わない。シリアルナンバ１５は、大量に製造された各ネックレスに対して、連番の形態で付されていてもよいし、模倣品対策を徹底するために、ランダムの形態で付されていてもよい。
【００４９】
なお、シリアルナンバ１５は、ペンダント部１６の目立つところ（表面など）に付してもよいし、ペンダント部１６以外の部位（例えば、ワイヤー部１２、連結部１４）に付しても構わない。加えて、シリアルナンバ１５は、数字、英字などの文字に限らず、バーコード（二次元バーコード、ＱＲコード（登録商標）などを含む）のような形態であってもよい。すなわち、シリアルナンバ１５は、ネックレス（アクセサリー）１０の一つ一つを個別に特定するための標識であり、数字（ナンバー）に限定されるものではない。バーコードの他には、ＩＣタグのような半導体集積回路（例えば、フェリカチップ、ミューチップなど）のような個別特定の標識であっても構わない。
【００５０】
本実施形態のネックレス１０は、磁気ネックレスであってもよい。その場合、ワイヤー部１２及び／又は連結部１４に、１つ又は複数の磁石が配置されている。図示した例のネックレス１０では、Ｓ極とＮ極とが離間して隣り合うように配置された磁石のペアが配置された構成をしている。なお、磁石は、ペンダント部１６に配置されていても構わない。
【００５１】
図２は、ユーザ１０００にネックレス１０を装着した状態を示している。図２に示した状態は、ユーザ１０００は、ランニング中に突然発作で動けなくなって倒れてしまって助けが必要な異常状態の姿を示している。
【００５２】
図２に示した状態で、しばらくして本人１０００が自力で回復するか、近くに知人が居たとしたら、所持している携帯電話やスマートフォンで救急車を呼ぶことができるので、最悪の事態は回避できる。しかしながら、本人が自力で回復できず、近くに知人がいないとき、周囲の人が、当該本人１０００に助けに来たとしても、その本人１０００が運転免許証などの個人特定情報（ＩＤカード）を所持していなければ、本人確認をすることができない。その発見者が、救急車を呼んだとしても、本人確認ができていない状態と、本人確認ができている状態では取り得る措置は全く違うものとなる。
【００５３】
なお、図２に示した状態が徘徊している認知症患者を保護した時だとしたら、救急車などを呼ぶ必要がないものの、その本人１０００が運転免許証などを所持していなければ、仮に警察につれていっても、本人確認ができない状態が続く。場合によっては、ぼろぼろの服の状態で救出されて、所持品もなく、本人も自分の名前も住所もわからず、顔や姿からだけでは本人を特定できずに、保護された状態からかなり長い間（例えば数ヶ月）家族にも知人にも連絡できないケースがある。
【００５４】
そのような時に、本発明の実施形態に係る救援方法または救援システムを用いれば、本人を特定するのが容易となり、その後の救援処理もスムーズに進む。図３は、本実施形態の救援方法を説明するためのブロック図である。図４は、本実施形態の救援方法に使用する携帯通信端末（スマートフォン）２０である。
【００５５】
図３に示した構成では、シリアルナンバ１５付きのアクセサリー１０を身につけた本人（ユーザ）１０００、発見者１１００、救援団体１２００、家族・介護者１３００、および、データ管理会社１５００が示されている。アクセサリー１０を装着した状態の本人（ユーザ）１０００は、例えば、図２に示した通りである。
【００５６】
図３に示した「発見者１１００」は、例えば図４に示すような携帯通信端末２０を保持している。図４に示した携帯通信端末２０は、所謂スマートフォン（例えば、アップル社製のiPhone（登録商標）、Android OSを搭載したスマートフォン（各種のAndroid スマホ））である。スマートフォンは、多機能の携帯電話であり、通話機能、インターネット通信機能を備えており、通話機能だけでなく、情報を管理・加工・送信などすることができる。
【００５７】
図４に示したスマートフォン２０は、ディスプレイ部２１と、筐体部２２とを備えている。ディスプレイ部２１が位置している方が表面であり、その反対側の裏面には、カメラ（不図示）２９が位置しており、そのカメラ２９で画像を撮像することができる。そのカメラ２９で撮像した画像は、インターネット回線を経由して送信することができるし、あるいは、その画像を解析して情報処理することも可能である。
【００５８】
スマートフォン２０は、特定のプログラム（アプリケーション）を動作させることができ、そのアプリケーション（「アプリ」と称する場合あり）のアイコン２５から２７が、ディスプレイ部２１に表示されている。ディスプレイ部２１は、タッチパネル式のディスプレイ（液晶ディスプレイ、または、有機ＥＬディスプレイ）であり、ディスプレイ部２１のアイコン（２５、２６、２７）を触ることで、アプリケーションを動作させることができる。
【００５９】
図４に示した第１アイコン２５は、本実施形態の救援方法を実行可能な「救援アプリアイコン」である。第２アイコン２６は、アクセサリー１０を販売している会社が運営／提供しているアプリ（または、ホームページ）のアイコンである。第３アイコン２７は、アクセサリー１０の購入した際の決裁に使用したクレジットカード会社が運営／提供しているアプリ（または、ホームページ）のアイコンである。
【００６０】
図３に示した「データ管理会社１５００」は、アクセサリー１０のシリアルナンバ１５を、ユーザ１０００の本人情報として保存している会社である。本実施形態のデータ管理会社１５００の一例は、アクセサリー１０の購入の決裁を行ったクレジットカード会社（または、アクセサリー１０の販売会社）である。データ管理会社１５００は、典型的には、営利組織（株式会社、ＬＬＣ、ＬＬＰなど）であるが、非営利団体（ＮＰＯ）であっても構わないし、法人格の有無も問わない。本実施形態のデータ管理会社１５００は、法人格を有する株式会社の組織であるが、個人事業であっても、法人格のない組合の組織であっても構わない。場合によっては、データ管理会社１５００は、国や官庁、地方公共団体の団体／組織であってもよい。
【００６１】
図３に示した「救援団体１２００」は、公的なものでは、例えば、消防署、警察署、市役所などである。民間のものでは、警備会社（例えば、ホームセキュリティ会社）である。なお、本実施形態の救援方法の適用範囲としては、救援団体１２００として、コンビニエンスストア、ガソリンスタンド、タクシー会社、鉄道会社、バス会社なども含めることが可能である。
【００６２】
図３に示した「家族・介護者１３００」は、典型的には、ユーザ１０００の家族である。徘徊者の保護の場合において、世話をする家族がおらず介護者がいる場合においては、ユーザ１０００の世話をしている介護者である。なお、家族がいる場合においても、知人・友人を、連絡先である「家族・介護者１３００」に指定することは可能である。
【００６３】
本実施形態の救援方法では、図３に示すように、まず、シリアルナンバ１５付きのアクセサリー１０を身に付けたユーザ１０００に発見者１１００が接触し、そこで、発見者１１００がシリアルナンバ１５を認識する（ステップＳ１０）。具体的には、シリアルナンバ１５は、発見者１１００がアクセサリー１０を触って、シリアルナンバ１５が位置する箇所を見つけることで読み取ることができる。また、そのシリアルナンバ１５は、発見者１１００のスマートフォン２０のカメラ２９で撮影することも可能である。
【００６４】
次に、発見者１１００が認識したシリアルナンバ１５をデータ管理会社１５００に伝える（ステップＳ２０）。具体的には、発見者１１００は、スマートフォン２０の電話機能を使って、データ管理会社１５００の担当窓口に電話して、シリアルナンバ１５を口頭で伝える。データ管理会社１５００の担当窓口の電話番号は、スマートフォン２０を使って、アクセサリー１０の販売会社のホームページに行けば、分かるようになっている。そして、スマートフォン２０の画面２１に表示された当該電話番号を指で押せば、２４時間３６５日で担当窓口に直接電話がつながる。電話がつながった後は、口頭で、シリアルナンバ１５を伝えるとともに、ユーザ１０００の状態（健康状態、服装など）と、現在位置を伝える。その後、発見者１１００は、電話で話をしながら、電話先のオペレーターから指示を貰うことができる。
【００６５】
また、発見者１１００のスマートフォン２０に、本実施形態の救援方法を実行可能な「救援アプリ（２５）」が導入されている場合には次のようなことができる。「救援アプリ（２５）」は、発見者１１００が、スマートフォン２０のカメラ２９でシリアルナンバ１５を撮像すると、その解析してシリアルナンバ１５を読み取り、そして、データ管理会社１５００の担当窓口に電話をかけるところまで実行することができる。具体的には、救援アプリのアイコン２５を押し、救援アプリを立ち上げて、カメラ２９で撮像したら、その後は、救援アプリ（２５）は、スマートフォン２０の情報処理機能を使って自動で画像解析をして、シリアルナンバ１５をデータ管理会社１５００に送信するとともに、データ管理会社１５００への電話をかける。また、発見者１１００のスマートフォン２０にＧＰＳ機能があれば、そのＧＰＳ機能での位置情報をデータ管理会社１５００に送信することができる。
【００６６】
救援アプリ（２５）が導入されている場合は、シリアルナンバ１５は、人間が読み取れる英数字に限らず、バーコード、二次元バーコードであってもよい。スマートフォン２０がＩＣタグ（ＩＣチップ）を認証できるものであれば、シリアルナンバ１５の一つをＩＣタグにしておき、スマートフォン２０をそこに近接させて、救援アプリ（２５）がＩＣタグの情報（シリアルナンバ１５）を読み取るように構成しても構わない。
【００６７】
次いで、発見者１１００から伝えられたシリアルナンバ１５をデータ管理会社１５００は受け取った後、ユーザ１０００の本人情報（氏名、性別、住所、電話番号、生年月日など）を特定する。そして、その本人情報を救援団体１２００に伝える（ステップＳ３０）。
【００６８】
シリアルナンバ１５が口頭で伝えられ場合は、データ管理会社１５００の担当窓口のオペレーターは、そのシリアルナンバ１５を端末（キーボード）で入力し、本人情報が格納されているデータベースにアクセスすることによって、本人情報を特定する。
【００６９】
また、シリアルナンバ１５が、スマートフォン２０の救援アプリ（２５）で送信されてきた場合は、その送信されたデータを使うことによって、本人情報が格納されているデータベースにアクセスして、本人情報を特定することができる。この場合には、オペレーターの端末入力の手順を省略することができる。また、救援アプリ（２５）の送信データに位置情報が含まれている場合は、その位置情報も利用することができる。
【００７０】
その後、データ管理会社１５００から伝えられた本人情報によって、救援団体１２００において、ユーザ１０００への救援指令が出される。救援団体１２００では、データ管理会社１５００からの情報（電話、ＦＡＸ、電子メール、オンラインデータ送信などを使った情報）を受けて、口頭で、救援団体１２００内の担当者に救援指令を伝えることができる。
【００７１】
なお、救援団体１２００におけるコンピュータ情報システムが、データ管理会社１５００からのオンラインデータ送信の情報を自動で処理できる場合には、自動制御で、ユーザ１０００への救援指令まで出せるように構築することが可能である。加えて、救援アプリ（２５）からの情報を利用して、データ管理会社１５００および救援団体１２００ともに、情報を自動で処理して、ユーザ１０００への救援指令まで出せるように構築することも可能である。
【００７２】
救援指令が出された後は、救援団体１２００の担当者（消防署署員、警察官、警備会社スタッフなど）は、本人１０００のところに向かう（ステップＳ４０）。救援団体１２００は、ユーザ１０００が加入している救援サービス（本実施形態の救援方法・システム）に基づいて、本人１０００のところに向かっていることを連絡することができる（ステップＳ４１）。
【００７３】
なお、ユーザ１０００に接触した発見者１１００が直接「１１９」番で消防署（１２００）に電話する場合（ステップＳ２５）、データ管理会社１５００は、その消防署（１２００）に本人情報を送ることが可能である。また、データ管理会社１５００は、救援団体１２００の連絡（ステップＳ３０）とともに、家族・介護者１３００に対して、ユーザ１０００に接触した発見者１１００から通知があったことを伝えることができる（ステップＳ３１）。
【００７４】
救援団体１２００の担当者が、ユーザ１０００のところに到着したら、その担当者は救援団体１２００に連絡を入れる（ステップＳ４５）。その連絡を受けた救援団体１２００は、家族・介護者１３００に対して保護されたことを連絡する（ステップＳ４６）。その後は、ユーザ１０００は、救援団体１２００の担当者とともに、家族・介護者１３００のところに向かう（ステップＳ５０）。場合によっては、ユーザ１０００は、病院に向かって治療や検査を受けることになる。
【００７５】
上記で説明した手法においてさらに種々の改変は可能であるが、本実施形態に係る救援方法によれば、ユーザ（本人）１０００は、シリアルナンバ１５付きのアクササリ１０を保持しているだけで、簡便に、本人情報が特定して救援することができる。
【００７６】
次いで、図５および図６も参照しながら、本実施形態の救援方法／システムの一例をさらに説明する。図５は、本実施形態の救援方法を説明するためのフローチャートである。図６は、本実施形態の救援システム２０００を説明するためのシステム図である。
【００７７】
さきに図６に示した救援システム２０００の一例を簡単に説明する。図６に示した救援システム２０００では、発見者１１００のスマートフォン２０が通信ネットワーク１９００に接続されている。通信ネットワーク１９００は、インターネット回線網（場合によって電話回線網）である。通信ネットワーク１９００には、データ管理会社１５００および救援団体１２００が、情報ネットワーク的に接続されている。
【００７８】
データ管理会社１５００には、第１データベース（本人情報データベース）１５１０が設けられている。本人情報データベース１５１０は、シリアルナンバ１５を本人情報１５５０と関連づけて保存している。本人情報１５５０は、氏名、性別、住所、電話番号、生年月日などであり、基本的に、クレジットカード決済に必要な情報に対応している。なお、ユーザ１０００へのオプションとして、この本人情報１５５０に、血液型、身長、体重、病歴その他の健康情報を含めることも可能である。本人情報１５５０に健康情報を含めた場合には、救急車および／または病院にいち早くその情報を伝えることが可能となる。
【００７９】
本人情報データベース１５１０は、通信ネットワーク１９００に接続されているが、高度なセキュリティで保護されている。本人情報データベース１５１０にアクセスできるのは、データ管理会社１５００内における特定のアクセス権限者のみである。なお、本人情報データベース１５１０は、多数の本人情報１５５０を格納しており、それぞれの本人情報１５５０が、１つのシリアルナンバ１５にリンク付けされている。
【００８０】
なお、本人情報データベース１５１０は、高度なセキュリティが確保されているのであれば、データ管理会社１５００の外に配置されていても構わない。また、災害用のバックアップとして、複数の本人情報データベース１５１０によって相互管理されていても構わない。さらには、複数のデータ管理会社１５００で、１つの本人情報データベース１５１０を管理しても構わない。その当該１つの本人情報データベース１５１０のバックアップ用のデータベースを、データ管理会社１５００の外に配置しても構わない。
【００８１】
救援団体１２００には、第２データベース（ユーザ救援データベース）１２１０が設けられている。ユーザ救援データベース１２１０は、通信ネットワーク１９００を介して、データ管理会社１５００（本人情報データベース１５１０）から送信されてきた情報を受信することができる。具体的には、ユーザ救援データベース１２１０は、本人情報１５５０を含むユーザ救援情報を受信する。
【００８２】
本実施形態の構成では、ユーザ救援データベース１２１０には、ユーザ救援情報（１５５０）を処理して、救援団体１２００内の担当者に救援指令を発するプログラミング（救援指令プログラミング）１２５０が格納されている。ユーザ救援情報（１５５０）が受信されると、救援指令プログラミング１２５０が動作して、救援団体１２００の担当者に救援指令が発信される。救援団体１２００の担当者は、救援団体１２００内のコンピュータ端末、または、各担当者の携帯端末（例えば、スマートフォン）において、本人情報１５５０および位置情報を確認して、ユーザ１０００の救援保護に向かう。
【００８３】
救援団体１２００が官公庁（消防署、警察署）のとき、救援指令プログラミング１２５０を格納したユーザ救援データベース１２１０を設置できない場合も想定される。その場合は、データ管理会社１５００の担当者（オペレータ）は、電話回線網１９００を使用して、救援団体１２００に連絡をすればよい。この場合、電話を用いて口頭で連絡をとりあってもよいし、ＦＡＸを配信することで本人情報１５５０を伝えてもよい。なお、通信ネットワーク１９００がインターネット回線（光回線などのデジタル回線）であっても、電話回線網として利用できる場合がある（光電話）。また、本人情報１５５０を含むユーザ救援情報は、データとして、オンライン送信で送信／受信させるようにして、救援指令は、救援団体１２００内において口頭で言うようにしてもよい。
【００８４】
救援団体１２００が民間企業（警備会社）のとき、救援指令プログラミング１２５０を格納したユーザ救援データベース１２１０を設置することが好ましい。これにより、発見者１１００のスマートフォン２０から、警備会社（例えば、ホームセキュリティ会社）の担当者の端末（コンピュータ端末、または、携帯端末）まで情報ネットワーク的に一体に接続されて、効率的な運用を行うことが可能となる。
【００８５】
本実施形態の第１データベース１５１０および第２データベース１２１０は、ハードディスク（ＨＤＤ）から構成されている。具体的には、通信ネットワーク１９００に接続されたサーバ内の記憶媒体である。ただし、第１データベース１５１０および第２データベース１２１０は、クラウドコンピュータ上の記録媒体（ハードディスクなどの記録装置）であっても構わない。また、記録媒体は、ハードディスク（ＨＤＤ）のような磁気記録媒体に限らず、光記録媒体、光磁気記録媒体、半導体記録媒体（ソリッドステートドライブ：ＳＳＤ）などの他の記録媒体であっても構わない。
【００８６】
なお、第１データベース１５１０内におけるデータ格納プログラム、シリアルナンバ１５を用いた本人情報１５５０の特定プログラム、第２データベース１２１０内における救援指令プログラミング１２５０、通信ネットワーク１９００を介したデータ送受信プログラムなどについては、本発明の実施形態の主要項目ではないので、技術内容の理解を簡明する目的で省略する。それらの技術については、情報通信技術分野の技術常識に基づいて実装／運用（実施）することができる。また、スマートフォン２０における通話・通信技術、インターネット関連技術（ホームページ表示、広告表示機能含む）、カメラ撮像技術、画像情報処理技術、アプリケーション動作技術（救援アプリ２５を含む）も同様に、
技術内容の理解を簡明する目的で省略する。それらの技術については、スマートフォン技術分野の技術常識に基づいて実装／運用（実施）することができる。
【００８７】
再び、図５を参照して、本実施形態の救援方法の一例を説明する。まず初めに、ユーザ１０００は、アクセサリー（例えば、ネックレス）１０を購入する。ユーザ１０００は、アクセサリー１０の購入時にクレジットカード決済を行うと、アクセサリー１０のシリアルナンバ１５は、そのクレジットカードの情報（本人情報）１５５０として、本人情報データベース１５１０に格納される。
【００８８】
ユーザ１０００が希望する場合には、ユーザ１０００がスマートフォン２０を保有している場合に、本実施形態の救援方法を実行可能な「救援アプリ」（２５）をダウンロードしてもらって、当該スマートフォン２０に「救援アプリ」のアイコン２５を表示させてもらうようにする。または、ユーザ１０００が希望する場合、当該スマートフォン２０に「救援アプリ」（２５）を自動的にアップロードする。これにより、購入したユーザ１０００が、もし発見者１１００になったときに、簡単・迅速に、本実施形態の救援方法を実行することができる。
【００８９】
また、ユーザ１０００が希望する場合には、アクセサリー１０を販売している会社が運営／提供しているアプリ（または、ホームページ表示）のアイコン２６、および、アクセサリー１０の購入時に使用したクレジットカード会社が運営／提供しているアプリ（または、ホームページ表示）のアイコン２７を表示するプログラムをダウンロードしてもらおうか、あるいは、自動的にアップロードする。これにより、アクセサリー１０の販売会社、クレジットカード会社の新規情報をユーザ１０００に伝えることができ、それらが結果として、本実施形態の救援方法を広めることにつながる。本実施形態の救援方法は、多くの人に広まれば広まるほど、ユーザ１０００が非常事態になった時に、他の人に救援してもらえる可能性が高まるので、救援の実効性が向上する。
【００９０】
したがって、より多くの「救援アプリ」（２５）を認知して共有してもらうために、ソーシャルネットワーク（ＳＮＳ）上で「救援アプリ」（２５）を広めやすくするようなプログラムを、スマートフォン２０にダウンロードしてもらうことが好ましいし、あるいは、ユーザ１０００が希望すれば、そのようなプログラムを自動的にアップロードするように構築することも好ましい。なお、「救援アプリ」（２５）などの導入プログラムは、例えば、第１データベース１５１０に格納しておくことができるが、それに限らず、インターネット回線網１９００に接続されている任意のサーバの記憶媒体内に格納しておけばよい。
【００９１】
加えて、クレジットカード会社の広告を、スマートフォン２０に表示させるようにすることも可能である。具体的には、アクセサリー１０の購入時に使用したクレジットカード会社の広告を、ユーザ１０００のスマートフォン２０に表示させることができる。さらに、そのユーザ１０００の知人のスマートフォン２０にも表示できるようなシステム（例えば、ＳＮＳシステムを経由した広告の機能）にすることも可能である。また、「救援アプリ」（２５）を導入したユーザのスマートフォン２０に対して、定期的に、クレジットカード会社の広告を表示させるようにすることができる。なお、クレジットカード会社の広告だけでなく、他社（例えば、アクセサリー１０を販売している会社、ホームセキュリティ会社、スポンサー会社、イベント会社、その他、任意の会社・団体（市役所、消防署などの公益団体を含む）など）の広告を表示させるように構築することが可能である。当該広告表示のための導入プログラムは、例えば、第１データベース１５１０に格納しておくことができるが、それに限らず、インターネット回線網１９００に接続されている任意のサーバの記憶媒体内に格納しておけばよい。
【００９２】
なお、アクセサリー１０の購入者の全員が、本実施形態の本実施形態の救援方法を利用したサービスを望むとは限らない。したがって、当該サービスを望むユーザ１０００には、アクセサリー１０の購入時から、本サービスを利用できるように運用し、その一方で、購入時には、サービス開始を望まないユーザ１０００には、まずは、シリアルナンバ１５をクレジットカードの情報（本人情報）１５５０とリンクして、本人情報データベース１５１０に格納しておくだけにしておく。そして、サービス開始時において、改めて、本人情報の申請手続きをしなくてすむように、クレジットカードの情報（本人情報）とシリアルナンバ１５とを組み合わせた形での当該サービスの利用ができるようにする。なお、サービス開始時には、本人が登録した電話番号が、家庭（家族）の電話ではなく、携帯電話番号だけの場合もあるので、連絡先となる家族・介護者１３００を入力してもらっておくことが望ましい。
【００９３】
また、本人情報の変更が必要な場合は、クレジットカードの情報（本人情報）の変更と連動して自動的に変更する方式、及び／又は、「救援アプリ」（２５）を立ち上げて、そこから手動で、本人情報の変更をしてもらう方式を採用することができる。なお、スマートフォン２０の「救援アプリ」（２５）経由ではなく、ＰＣ（パーソナルコンピュータ）端末から、アクセサリー１０の販売会社のホームページにいって、そこから、そのホームページ内にある本人情報サイトで変更できるように構築してもよい。
【００９４】
次に、ユーザ１０００は、購入したアクセサリー１０を装着する（ステップＳ１００）。上述したように、すでに、アクセサリー１０のシリアルナンバ１５、クレジットカード情報を用いた本人情報１５５０のリンクは終わっている。
【００９５】
ここで、アクセサリー１０を装着する人が、認知症の徘徊者となるおそれのある場合には、アクセサリー１０を本人（認知症者）では外せないようにしておくように構築することができる。例えば、図１に示したアクセサリー１０の留め具（連結部）１４を外すのに一手間かかるような構造（例えば、脱着を防止するためのスイッチ構造、または、脱着を防止するための嵌合構造）にすることができる。家族・介護者はその脱着構造を理解して解錠することができるが、本人（認知症者）は簡単には解錠できないように構築する。このようにすれば、認知症者が勝手にアクセサリー１０を捨ててしまうようなことがなくなり、家族等は安心である。
【００９６】
次に、本人（ユーザ）１０００が異常状態になる（ステップＳ１１０）。異常状態とは、ユーザ１０００が発作、事故、急病、徘徊などになり、通常の意識がある状態とは異なったときである。具体的には、ユーザ１０００が倒れてしまい、周囲の人に助けを呼べない状態とか、ユーザ１０００が本人情報（氏名、住所など）をしゃべれなくなっている状態である。
【００９７】
次に、本人（ユーザ）１０００が発見される（ステップＳ２００）。具体的に、本人１０００の近くに居た発見者１１００が、異常状態の本人１０００の存在に気付き、そばに近づいてきた段階である。
【００９８】
次いで、発見者１１００が本人１０００に本人確認をしても応答がない段階で、発見者１１００は、本人１０００が身につけているアクセサリー１０を確認する（ステップＳ２１０）。発見者１１００は、事前に本実施形態の救援方法を知っていることが好ましいが、その場で、インターネット等で検索して調べて、本実施形態の救援方法によって、本人確認および救援が可能であることがわかるような行動してもらうことが望ましい。
【００９９】
その後、アクセサリー１０の情報を通報する（ステップＳ２２０）。具体的には、発見者１１００は、アクセサリー１０のシリアルナンバ１５を見つけて、そのシリアルナンバ１５をデータ管理会社１５００に送信する（図６中の矢印９１、矢印９２参照）。
【０１００】
発見者１１００は、自分のスマートフォン２０の電話機能を使って、データ管理会社１５００にシリアルナンバ１５を伝えることができる。または、スマートフォン２０に「救援アプリ」（２５）をダウンロードして、それを使ってシリアルナンバ１５を伝える。なお、発見者１１００の近くにいる人で、「救援アプリ」（２５）がインストールされたスマートフォン２０を持っている人を見つけて、それを使っても構わない。
【０１０１】
次に、送られてきたシリアルナンバ１５に基づいて、データ管理会社１５００は、本人（ユーザ）１０００の本人情報（ＩＤ）を確認する（ステップＳ３００）。具体的には、シリアルナンバ１５から、本人情報データベース１５１０内の本人情報１５５０を特定する。本人情報１５５０には、氏名、性別、住所、電話番号、生年月日が含まれているので、本人を特定するには十分である。また、発見者１１００から、ユーザ１０００の位置情報（発見者１１００の位置情報）を入手する。当該位置情報は、発見者１１００から電話で聞くか、「救援アプリ」（２５）を介してスマートフォン２０のＧＰＳデータから入手する。
【０１０２】
次に、データ管理会社１５００は、救援団体１２００に救援指示を行う（ステップＳ３１０）。具体的には、データ管理会社１５００は、通信ネットワーク（インターネット回線網）１９００を介して救援団体１２００に対して、位置情報を含む本人情報１５５０を送信する（図６の矢印９５、９６参照）。救援団体１２００に第２データベース１２１０がない場合には、電話回線網１９００を使って、電話／ＦＡＸで救援団体１２００に連絡する。
【０１０３】
その後、救援団体１２００が救援指令を出して、本人救援に向かう（ステップＳ４００）。具体的な救援の内容の一例については、図３で説明した通りである。以上の手順によって、個人情報の特定を容易にすることができる救援方法または救援システムを実現することができる。
【０１０４】
本実施形態の手法によれば、ユーザ１０００が付けているアクセサリー１０のシリアルナンバ１５を認識して、データ管理会社１５００に伝える。これにより、ユーザ１０００の個人情報を保護しながら本人１０００を特定でき、その後、そのユーザの本人情報１５５０をデータ管理会社１５００から救援団体１２００に伝えることで、救援団体１２００においてユーザ１０００への救援指令を出すようにすることができる。その結果、個人情報の特定を容易にすることができる救援方法または救援システムを実現することができる。
【０１０５】
ここで、図９に示したような徘徊・見守りＳＯＳネットワークの場合は、２４時間で３６５日のサービスを求めることが現実的には難しく、事前の登録申請を行う煩雑さがある。一方、本実施形態の手法では、ユーザ本人の識別標識として、アクセサリー１０のシリアルナンバ１５を使用し、それをクレジットカード会社の決裁情報とリンクして使用するので、ユーザの本人情報の入力・管理が大幅に楽になり、かつ、自動化することができる。また、クレジットカード会社は、２４時間で３６５日対応をしているので、常時サポートを簡単に開始することができる。さらに、クレジットカード会社が救援に向かうわけではなく、２４時間で３６５日対応している救援団体１２００（例えば、消防署、警備会社など）が救援に向かうため、救援の方も、常時サポートを簡単に開始することができる。
【０１０６】
アクセサリー１０のシリアルナンバ１５は、正規品保証または商品アフターサービス保証などの仕様に基づいたものを利用することができるので、シリアルナンバ１５と本人情報１５５０のリンクができるのであれば、本実施形態の救援サービスの開始前に、アクセサリー１０を購入した人にも適用することができる。さらには、シリアルナンバ１５を有するアクセサリー１０であれば、本願出願人の関連する会社だけでなく、他の会社にも、本実施形態の救援サービスを広めることが可能である。なお、本実施形態の救援サービス（救援方法／システム）をより効果的に適用できるようなシリアルナンバ１５を新しく導入してももちろん構わない。
【０１０７】
また、本実施形態の手法は、アクセサリー１０のシリアルナンバ１５を使用していることから、電子機器（ＰＨＳ、携帯電話、スマートフォンなど）による本人追跡監視と違って、電池切れの問題が生じない点の利点が大きい。さらに、ＧＰＳ機能によって本人１０００の位置が常に監視されていることもないので、本人１０００のストレスも軽減され、それゆえに、本実施形態の手法が普及するメリットの一つとなる。加えて、アクセサリー１０は、本人が気に入ったものを購入するので、常時装着する可能性が高い点も効果の一つである。
【０１０８】
さらには、徘徊・見守りＳＯＳネットワークの場合と異なり、本実施形態の手法は、成人の健康者にも適用され、かつ、本実施形態の救援サービスを利用する際には、自治体への煩雑な登録申請は不要で、ユーザ１０００は、シリアルナンバ１５付きのアクセサリー１０を購入して、装着するだけで大丈夫という点も大きなメリットの一つである。
【０１０９】
本発明の実施形態に係る救援方法／システム（徘徊者保護方法／システム）は、救急車の手配や、捜索願がでている場合の警察の対応などを踏まえると、自治体を含めて取り組む方が効果がある。しかしながら、全国のすべての自治体が、本実施形態の救援方法／システムに協力してくれるのには時間がかかるか、すべての自治体という点は協力を得られない自治体が出てくる可能性がある。それを考慮すると、民間会社をメインにして、自治体の協力はできるだけ最小限に留めて、公的インフラに負荷をできるだけかけないようにすることも好ましい。
【０１１０】
図７は、民間会社をメインにして、本発明の実施形態に係る救援方法／システムを構築した例である。図７は、この例の実施形態に係る救援方法／システムを説明するためのブロック図であり、基本的に図３と同じである。したがって、図３の説明と重複する部分については説明を省略する。
【０１１１】
図７に示した救援方法／システムでは、データ管理会社１５００は、クレジットカード会社１５０１である。このクレジットカード会社１５０１は、アクセサリー１０の購入を決裁できる複数のクレジットカード会社１５０１のグループであっても構わない。そして、クレジットカード会社１５０１は、アクセサリー１０のシリアルナンバ１５に基づいて本人情報１５５０を、救援団体であるホームセキュリティ会社１２０１に送信する（ステップＳ３０参照）。
【０１１２】
ホームセキュリティ会社１２０１は、２４時間の３６５日の警備サービスを提供しているので、本実施形態の救援方法／システムの導入・管理運用・実行は容易である。ホームセキュリティ会社１２０１は、管轄エリアを自動車・自転車・自動二輪車などで警備しているので、本人１０００の救援も容易である。この点、コンビニエンスストアなども救援団体１２００となり得るが、本人１０００への救援の機動力を考慮すると、ホームセキュリティ会社１２０１の方か効果を発揮しやすい。
【０１１３】
ホームセキュリティ会社１２０１の担当者が本人１０００を救援した際に、病院１２０２に行く必要がある場合は、次のようにすることができる。まず、本人１０００の意識がない又は発作のような場合には、救急車で本人１０００を移動させる必要があるため、ホームセキュリティ会社１２０１は、救急車を手配する（あるいは、発見者と電話で連絡をとり、予め救急車を手配してもらう）。
【０１１４】
本人１０００に意識があり元気であることは確認できるが、本人の確認ができない場合には、ホームセキュリティ会社１２０１の担当者は、救急車を呼ばずに、家族・介護者１３００のところに連れて行くようにすることができる。この際、念のために病院１２０２に連れて行った方がよいとなれば、ホームセキュリティ会社１２０１は病院に連絡をした上で（矢印Ｓ４２）、病院１２０２に連れて行く。そして、ホームセキュリティ会社１２０１から家族・介護者１３００に連絡をして（矢印Ｓ４１）、病院１２０２に来てもらう（矢印Ｓ６０）。
【０１１５】
このようにすれば、救急車を含めた自治体の負荷をできるだけ抑えて、民間会社をメインにした形で、本実施形態の救援サービスを運営していくことができる。
【０１１６】
上述した実施形態では、アクセサリー１０として、図１に示したネックレスを用いて説明したが、アクセサリー１０は、ネックレスに限定されるものではない。アクセサリー１０は、例えば、図８に示すようなブレスレットでもよい。また、アクセサリー１０は、足首にはめるアンクレットであっても構わない。
【０１１７】
なお、本実施形態の「アクセサリー１０」は、身体に身につけるもの（ネックレス、ブレスレット、アンクレットなど）を主に意味しているが、身につける装飾品、または、主体となる衣服を着る際に付け加える付属品である。具体的には、シリアルナンバ１５が付されているアクセサリー（装飾品または付属品）であれば、時計、指輪、イヤリング、ブローチ、バック、靴なども含まれ得る。
【０１１８】
また、本実施形態では、携帯通信機器として、スマートフォン２０を例にして説明したが、携帯電話を用いることができる場合も多く、場合によっては、タブレット型コンピュータ、ノートパソコン、ウェアラブルコンピュータ（例えば、アップル社製のApple Wathchのようなスマートウォッチ、Google社製のGoogle glassなど）を用いることも可能である。
【０１１９】
以上、本発明を好適な実施形態により説明してきたが、こうした記述は限定事項ではなく、勿論、種々の改変が可能である。例えば、警備会社（ホームセキュリティ会社）１２０１がデータ管理会社１５００を兼務して運用するように改変することが可能である。また、本発明に係る実施形態のプログラム（特に、スマートフォン２０に導入する救援アプリ２５）単体を知的財産として商品化することも可能である。さらには、本実施形態では、本人（ユーザ）１０００は、人間を想定しているが、ペットも家族という風潮が浸透しており、ペットをユーザ１０００として、当該アクセサリー１０をペットに付けて、ペット特定用に使用することを禁止するものではない。
【産業上の利用可能性】
【０１２０】
本発明によれば、個人情報の特定を容易にすることができる救援方法または救援システム（徘徊者保護方法・システム）を提供することができる。
【符号の説明】
【０１２１】
１０  アクセサリー（ネックレス、ブレスレット）
１２  線状部材（ワイヤー部）
１４  連結部（留め具）
１５  シリアルナンバ
１６  ペンダント部
２０  スマートフォン（携帯通信端末）
２１  ディスプレイ部
２５  アイコン（救援アプリアイコン）
２９  カメラ
１０００  ユーザ（本人）
１１００  発見者
１２００  救援団体
１２１０  ユーザ救援データベース
１３００  家族・介護者
１５００  データ管理会社
１５１０  本人情報データベース
１５５０  本人情報
１９００  通信ネットワーク
【要約】      （修正有）【課題】個人情報の特定を容易にすることができる救援方法を提供する。【解決手段】シリアルナンバ１５が付されたアクセサリー１０を付けたユーザ１０００に接触して、アクセサリー１０のシリアルナンバ１５を認識する工程Ｓ１０と、シリアルナンバ１５をユーザの本人情報として保存しているデータ管理会社１５００に、シリアルナンバ１５を伝える工程Ｓ２０と、救援団体１２００にユーザ１０００の本人情報を伝える工程Ｓ３０と、救援団体１２００においてユーザ１０００への救援指令が出される工程と、を含む。【選択図】図３【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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