(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の無線ネットワークに接続可能な通信端末であって、
前記無線ネットワークのそれぞれから、前記各無線ネットワークを特定する識別情報と当該無線ネットワークによる通信速度を示す通信速度情報とを含む報知情報を受信する受信部と、
前記報知情報に含まれる前記識別情報を、当該識別情報に関連付けられた前記通信速度情報が示す前記通信速度に基づいて並べたリストを生成する生成部と、
前記リストを表示する表示部と
を備える通信端末であって、
予めユーザから、通信料金及び通信速度に対する重要度の重み付け情報を入力し、当該重み付け情報から算出した重み付け係数を用いて地上波公共移動通信ネットワークの情報をユーザに通知する際の優先度の高さを示す優先点数を算出するようにしたことを特徴とする通信端末。
【請求項２】
前記表示部が前記リストを表示した際に前記無線ネットワークの選択を受け付け、前記選択された無線ネットワークに対応する前記識別情報を出力する選択部と、
前記選択部から入力した前記識別情報に対応する前記無線ネットワークに接続する接続部と、
を備える請求項１に記載の通信端末。
【請求項３】
前記無線ネットワークの前記識別情報に関連付けて、当該無線ネットワークを用いた通信に伴う通信料金の高低を複数段階で示す通信料金点数を記憶する記憶部と、
前記報知情報に含まれる通信速度情報が示す通信速度に基づいて、当該通信速度の高低を複数段階で示す通信速度点数を算出する通信速度点数算出部と
を更に備え、
前記生成部は、前記受信部が受信した報知情報に含まれる前記識別情報を、前記通信速度点数算出部が当該識別情報に関連付けられた通信速度情報から算出した通信速度点数と当該識別情報に関連付けて前記記憶部が記憶する通信料金点数とを加算した値の順に並べたリストを生成する
請求項１に記載の通信端末。
【請求項４】
複数の無線ネットワークに接続可能な通信端末を用いた接続先表示方法であって、
前記無線ネットワークのそれぞれから、前記無線ネットワークを特定する識別情報と当該無線ネットワークによる通信速度を示す通信速度情報とを含む報知情報を受信するステップと、
前記報知情報に含まれる識別情報を、当該識別情報に関連付けられた前記通信速度情報が示す前記通信速度に基づいて並べたリストを生成するステップと、
前記リストを表示するステップと、
予めユーザから、通信料金及び通信速度に対する重要度の重み付け情報を入力し、当該重み付け情報から算出した重み付け係数を用いて地上波公共移動通信ネットワークの情報をユーザに通知する際の優先度の高さを示す優先点数を算出するステップと、
を具備する接続先表示方法。
【請求項５】
複数の無線ネットワークに接続可能な通信端末のコンピュータ読み出し可能な非一時的記録媒体に格納されたコンピュータプログラムであって、
前記無線ネットワークのそれぞれから、前記無線ネットワークを特定する識別情報と当該無線ネットワークによる通信速度を示す通信速度情報とを含む報知情報を受信する命令と、
前記報知情報に含まれる識別情報を、当該識別情報に関連付けられた前記通信速度情報が示す前記通信速度に基づいて並べたリストを生成する命令と、
前記リストを表示する命令と、
予めユーザから、通信料金及び通信速度に対する重要度の重み付け情報を入力し、当該重み付け情報から算出した重み付け係数を用いて地上波公共移動通信ネットワークの情報をユーザに通知する際の優先度の高さを示す優先点数を算出する命令と、
を具備するコンピュータプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数の無線ネットワークに接続可能な通信端末、接続先表示方法、及びコンピュータプログラムに関する。
本願は、２０１０年４月２６日に、日本に出願された特願２０１０−１０１４０７号に基づき優先権を主張し、その内容をここに援用する。
【背景技術】
【０００２】
近年、ＨＳＤＰＡ（Ｈｉｇｈ  Ｓｐｅｅｄ  Ｄｏｗｎｌｉｎｋ  Ｐａｃｋｅｔ  Ａｃｃｅｓｓ）／ＨＳＵＰＡ（Ｈｉｇｈ  Ｓｐｅｅｄ  Ｕｐｌｉｎｋ  Ｐａｃｋｅｔ  Ａｃｃｅｓｓ）通信方式によるデータ通信サービスや、高速通信に対応したＬＴＥ通信方式によるデータ通信サービスなどにより、携帯電話等の通信端末におけるデータ通信は、高速化の対応が進んでいる。このように、様々な高速データ通信方式によるサービスが展開されることで、ユーザの利便性が向上することが見込まれる。【０００３】
しかし、通信端末が様々な高速データ通信方式に対応すると、より利便性のある高速データ通信を利用するために、ユーザは複数の高速データ通信方式から最適な通信方式の選択を行う。
このような選択操作に用いられる技術として、特許文献１、特許文献２、特許文献３には、通信速度や利用料金などの優先度が最も高い通信方式を通信端末が自動的に選択する技術が開示されている。
また、特許文献４には、利用者が指定する条件を満たす通信方式を通信端末が抽出する技術が開示されている。
また、特許文献５には、通信端末が、接続できる通信方式とその伝送レートを表示し、さらに最適であると判定した通信方式を通知する技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００３−１６９３７５号公報
【特許文献２】特開２００４−３０４３９９号公報
【特許文献３】特開２００８−２７１５６０号公報
【特許文献４】特開２００５−３４８３７４号公報
【特許文献５】特開２００８−０６１０１５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１〜３に開示された方法を用いた場合、通信端末が自動的に選択した通信方式がユーザの望む通信方式と合致しない可能性がある。
また、特許文献４に開示された方法を用いた場合、通信端末は、ユーザが指定した条件を満たす通信方式のみを抽出する。ユーザは、抽出された通信方式の何れが最適な通信方式であるかをユーザ自身で判断する。
また、特許文献５に開示された方法を用いた場合、通信端末が最適であると判定した通信方式がユーザの望む通信方式と合致しない可能性がある。このような場合、ユーザは自身で、表示された通信方式の中から所望の通信方式を探し出す。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
請求項１に記載の発明は、複数の無線ネットワークに接続可能な通信端末であって、前記無線ネットワークのそれぞれから、前記各無線ネットワークを特定する識別情報と当該無線ネットワークによる通信速度を示す通信速度情報とを含む報知情報を受信する受信部と、前記報知情報に含まれる前記識別情報を、当該識別情報に関連付けられた前記通信速度情報が示す前記通信速度に基づいて並べたリストを生成する生成部と、前記リストを表示する表示部とを備える通信端末であって、予めユーザから、通信料金及び通信速度に対する重要度の重み付け情報を入力し、当該重み付け情報から算出した重み付け係数を用いて地上波公共移動通信ネットワークの情報をユーザに通知する際の優先度の高さを示す優先点数を算出するようにしたことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
上記側面によれば、例えば、以下の効果がある。通信端末は、受信した報知情報が示す無線ネットワークを特定する識別情報を、無線ネットワークの通信速度の順に表示する。これにより、ユーザは、通信速度が最も速いネットワークを容易に見つけることができる。また、通信速度が最も速いネットワークがユーザの所望のネットワークで無い場合であっても、通信速度が速い順にネットワークを探すことができるため、容易に所望のネットワークを探すことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】第１の実施形態による通信端末の構成を示す概略ブロック図である。
【図２】第２の実施形態による通信端末の動作を示すフローチャートである。
【図３】通信端末とＰＬＭＮの通信エリアとの位置関係の一例を示す図である。
【図４】第１の実施形態による通信端末の画面例を示す図である。
【図５】第２の実施形態による通信端末の構成を示す概略ブロック図である。
【図６】記憶部が記憶する情報の例を示す図である。
【図７】第２の実施形態による通信端末の動作を示すフローチャートである。
【図８】第２の実施形態による通信端末の画面例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
（第１の実施形態）
以下、図面を参照しながら第１の実施形態について詳しく説明する。
図１は、第１の実施形態による通信端末の構成を示す概略ブロック図である。
通信端末は、操作部１１（選択部）、接続部１２、無線部１３（受信部）、生成部１４、表示部１５を備える。
操作部１１は、キーボタン（図示せず）を有し、当該キーボタンの操作によってユーザから、ＰＬＭＮ（Ｐｕｂｌｉｃ  Ｌａｎｄ  Ｍｏｂｉｌｅ  Ｎｅｔｗｏｒｋ：地上波公共移動通信ネットワーク、無線ネットワーク）サーチ開始指示及び無線ネットワーク選択指示を受け付け、接続部１２に出力する。
接続部１２は、操作部１１からサーチ開始指示を入力した場合、無線部１３を介してＰＬＭＮサーチを実行する。また、操作部１１からＰＬＭＮ選択指示を入力した場合、無線部１３を介してＰＬＭＮ選択指示が示すＰＬＭＮとの接続を行う。
無線部１３は、接続部１２から入力した信号を無線信号に変換し、ＰＬＭＮとの通信を行う。また、無線部１３は、ＰＬＭＮサーチの結果情報を生成部１４に出力する。
生成部１４は、無線部１３から入力したＰＬＭＮサーチの結果情報を用いて、接続できるＰＬＭＮのリストを生成する。
表示部１５は、生成部１４が生成したリストを画面に表示する。
【００１２】
そして、通信端末が上述したような構成を有することで、無線部１３は、ＰＬＭＮのそれぞれから、ＰＬＭＮを特定する名称と当該ＰＬＭＮによる通信速度を示す通信速度情報とを含む報知情報を受信する。次に、生成部１４は、無線部１３が受信した報知情報のそれぞれに含まれる名称を、当該名称に関連付けられた通信速度情報が示す通信速度の順に並べたリストを生成し、表示部１５は、生成部１４が生成したリストを表示する。
これにより、ユーザは、通信速度が最も速いＰＬＭＮを容易に見つけることができ、また通信速度が最も速いネットワークがユーザの所望のＰＬＭＮでない場合であっても容易に所望のＰＬＭＮを探すことができる。
【００１３】
次に、第１の実施形態による通信端末の動作を説明する。
図２は、第１の実施形態による通信端末の動作を示すフローチャートである。
まず、通信端末の操作部１１は、ユーザからのＰＬＭＮサーチ開始指示の有無を判定する（ステップＳ１）。操作部１１は、ユーザからのＰＬＭＮサーチ開始指示の入力が無いと判定した場合（ステップＳ１：ＮＯ）、ユーザからＰＬＭＮサーチ開始指示の入力を受け付けるまで当該処理を繰り返し実行する。
【００１４】
ユーザが操作部１１のキーボタンの操作により表示部に表示された「ＰＬＭＮサーチ開始」ボタンを押下することで、操作部１１は、ユーザからＰＬＭＮサーチ開始指示の入力を受け付ける。操作部１１がユーザからＰＬＭＮサーチ開始指示を入力したと判定した場合（ステップＳ１：ＹＥＳ）、接続部１２は、操作部１１からＰＬＭＮサーチ開始指示を入力し、無線部１３を介してＰＬＭＮサーチを開始する（ステップＳ２）。
無線部１３は、ＰＬＭＮサーチの実行を開始すると、自端末が接続できるＰＬＭＮに設定された周波数による報知情報の受信を行う（ステップＳ３）。ここで、報知情報とは、ＰＬＭＮの各基地局装置が所定時間間隔で発する情報であって、ＰＬＭＮの名称、ＰＬＭＮの種別、通信速度などを含む、ＰＬＭＮの運用パラメータを示す情報である。
【００１５】
図３は、通信端末とＰＬＭＮの通信エリアとの位置関係の一例を示す図である。
図３に示す例では、ＷＣＤＭＡ基地局の通信範囲であるＷＣＤＭＡエリアと、ＨＳＤＰＡ／ＨＳＵＰＡ基地局の通信範囲であるＨＳＤＰＡ／ＨＳＵＰＡエリアと、ＬＴＥ基地局の通信範囲であるＬＴＥエリアと、ＧＳＭ基地局の通信範囲であるＧＳＭエリアとが混在している。また、通信端末は、ＷＣＤＭＡエリアとＨＳＤＰＡ／ＨＳＵＰＡエリアとＬＴＥエリアとが混在する位置に存在している。
図３に示す位置に通信端末が存在する場合、通信端末の無線部１３は、ＷＣＤＭＡ基地局、ＨＳＤＰＡ／ＨＳＵＰＡ基地局、ＬＴＥ基地局のそれぞれから報知情報を受信することとなる。
【００１６】
無線部１３は、設定された全ての周波数による報知情報の受信を終えると、受信した報知情報を生成部１４に出力する。生成部１４は、無線部１３から入力した報知情報に含まれるＰＬＭＮの名称及び種別を、通信速度順に並べたリストを生成する（ステップＳ４）。生成部１４は、リストを生成すると、当該リストを表示部１５に出力する。
表示部１５は、生成部１４からリストを入力すると、当該リストに含まれる何れのＰＬＭＮとの接続を行うかをユーザに選択させる画面を表示する（ステップＳ５）。
【００１７】
図４は、第１の実施形態による通信端末の画面例を示す図である。
図３に示す位置に通信端末が存在し、通信端末の無線部１３は、ＷＣＤＭＡ基地局、ＨＳＤＰＡ／ＨＳＵＰＡ基地局、ＬＴＥ基地局のそれぞれから報知情報を受信した場合、表示部１５は、図４に示す情報を画面に表示する。なお、図３に示す例では、ＬＴＥの通信速度は、１００Ｍｂｐｓであり、ＨＳＤＰＡ／ＨＳＵＰＡの通信速度は、１５Ｍｂｐｓであり、ＷＣＤＭＡの通信速度は、４００ｋｂｐｓであり、ＧＳＭの通信速度は、９．６ｋｂｐｓである。
【００１８】
次に、操作部１１は、ユーザからのＰＬＭＮ選択指示の有無を判定する（ステップＳ６）。操作部１１は、ユーザからのＰＬＭＮ選択指示の入力が無いと判定した場合（ステップＳ６：ＮＯ）、ユーザからＰＬＭＮ選択指示の入力を受け付けるまで当該処理を繰り返し実行する。
ユーザが操作部１１のキーボタンの操作により、表示部に表示されたリストの中から所望のＰＬＭＮを選択し、表示部に表示された「選択」ボタンを押下することで、操作部１１は、ユーザからＰＬＭＮ選択指示の入力を受け付ける。操作部１１がユーザからＰＬＭＮ選択指示を入力したと判定した場合（ステップＳ６：ＹＥＳ）、接続部１２は、操作部１１からＰＬＭＮ選択指示を入力し、無線部１３を介して、当該ＰＬＭＮ選択指示が示すＰＬＭＮとの接続を開始する（ステップＳ７）。
【００１９】
このように、本実施形態による通信端末は、ユーザからＰＬＭＮサーチ開始指示を入力すると、周辺のネットワークに対してＰＬＭＮサーチを実行し、検出したＰＬＭＮの報知情報に含まれる通信速度順にＰＬＭＮを表示する。これにより、通信端末は、通信速度が速い順に検出したＰＬＭＮを表示するため、ユーザは、表示されたＰＬＭＮのうち、常に先頭に表示されたネットワークを選択することで、ユーザは、通信速度が最速となるＰＬＭＮに通信端末を接続させることができる。また、通信速度が最速となるＰＬＭＮがユーザの所望のＰＬＭＮと異なる場合も、通信速度順に接続可能ＰＬＭＮを閲覧することができるため、容易に所望のネットワークを探すことができる。
【００２０】
（第２の実施形態）
以下、図面を参照しながら第２の実施形態について詳しく説明する。
図５は、第２の実施形態による通信端末の構成を示す概略ブロック図である。
第２の実施形態による通信端末は、第１の実施形態による通信端末に加えて更に記憶部１６を備え、また、第１の実施形態と比較して生成部１４の動作が異なる。
記憶部１６は、接続可能なＰＬＭＮの名称に関連付けて、当該ＰＬＭＮを用いた通信に伴う通信料金と、当該通信料金の高さを示す通信料金点数とを記憶する。
生成部１４は、無線部１３からＰＬＭＮサーチの結果情報を入力し、当該ＰＬＭＮサーチの結果情報と記憶部１６が記憶する情報とを用いて接続できるＰＬＭＮのリストを生成する。
【００２１】
図６は、記憶部が記憶する情報の例を示す図である。
記憶部１６は、図６に示すように、ＰＬＭＮの名称と、通信料金と、通信料金点数とを関連付けて記憶する。
ここで、通信料金点数とは、通信料金の高さを複数段階で示す値であり、図６に示す例では、通信料金点数は、通信料金の高さを「１」〜「５」の５段階で示す。また、通信料金点数が高いほど通信料金が安いことを示す。
図６に示す例では、通信料金点数は、１パケットあたりの通信料金が０円の場合に「５」を示し、１パケットあたりの通信料金が０円超であり、かつ０．０３円以下の場合に「４」を示し、１パケットあたりの通信料金が０．０３円超であり、かつ０．０６円以下の場合に「３」を示し、１パケットあたりの通信料金が０．０６円超であり、かつ０．１円以下の場合に「２」を示し、１パケットあたりの通信料金が０．１円超の場合に「１」を示す。
【００２２】
次に、第２の実施形態による通信端末の動作を説明する。
図７は、第２の実施形態による通信端末の動作を示すフローチャートである。
まず、通信端末の操作部１１は、ユーザからのＰＬＭＮサーチ開始指示の有無を判定する（ステップＳ１１）。操作部１１は、ユーザからのＰＬＭＮサーチ開始指示の入力が無いと判定した場合（ステップＳ１１：ＮＯ）、ユーザからＰＬＭＮサーチ開始指示の入力を受け付けるまで当該処理を繰り返し実行する。
【００２３】
ユーザが操作部１１のキーボタンの操作により表示部に表示された「ＰＬＭＮサーチ開始」ボタンを押下することで、操作部１１は、ユーザからＰＬＭＮサーチ開始指示の入力を受け付ける。操作部１１がユーザからＰＬＭＮサーチ開始指示を入力したと判定した場合（ステップＳ１１：ＹＥＳ）、接続部１２は、操作部１１からＰＬＭＮサーチ開始指示を入力し、無線部１３を介してＰＬＭＮサーチを開始する（ステップＳ１２）。
無線部１３は、ＰＬＭＮサーチの実行を開始すると、自端末が接続できるＰＬＭＮに設定された周波数による報知情報の受信を行う（ステップＳ１３）。
【００２４】
無線部１３は、設定された全ての周波数による報知情報の受信を終えると、受信した報知情報を生成部１４に出力する。
次に、生成部１４は、無線部１３から入力したそれぞれの報知情報に含まれるＰＬＭＮの名称に関連付けられた通信料金点数を、記憶部１６から読み出す（ステップＳ１４）。
また、生成部１４は、無線部１３から入力したそれぞれの報知情報に含まれる通信速度から通信速度点数を算出する（ステップＳ１５）。ここで、通信速度点数とは、通信速度の速さを複数段階で示す値であり、本実施形態では、通信速度点数は、通信速度の速さを「１」〜「５」の５段階で示すものとする。また、通信速度点数が高いほど通信速度が速いことを示す。
【００２５】
本実施形態では、通信速度点数は、通信速度が１００Ｍｂｐｓ以上の場合に「５」を示し、通信速度が１０Ｍｂｐｓ以上１００Ｍｂｐｓ未満の場合に「４」を示し、通信速度が１Ｍｂｐｓ以上１０Ｍｂｐｓ未満の場合に「３」を示し、通信速度が０．１Ｍｂｐｓ以上１Ｍｂｐｓ未満の場合に「２」を示し、通信速度が０．１Ｍｂｐｓ未満の場合に「１」を示すものとする。
したがって、ＬＴＥの通信速度が１００Ｍｂｐｓ、ＨＳＤＰＡ／ＨＳＵＰＡの通信速度が１５Ｍｂｐｓ、ＷＣＤＭＡの通信速度が４００ｋｂｐｓ、ＧＳＭの通信速度が９．６ｋｂｐｓである場合、生成部１４は、ＬＴＥの通信速度点数を「５」、ＨＳＤＰＡ／ＨＳＵＰＡの通信速度点数を「４」、ＷＣＤＭＡの通信速度点数を「２」、ＧＳＭの通信速度を「１」と算出する。
【００２６】
生成部１４は、ステップＳ１５で通信速度点数を算出すると、ステップＳ１４で読み出した通信料金点数とステップＳ１５で算出した通信速度点数とを加算することで、無線部１３が受信した報知情報の送信元のＰＬＭＮそれぞれの優先点数を算出する（ステップＳ１６）。なお、優先点数とは、ＰＬＭＮの情報をユーザに通知する際の優先度の高さを示す点数である。すなわち、生成部１４は、ある報知情報に含まれるＰＬＭＮの名称に関連付けられた通信料金点数と、当該報知情報に含まれる通信速度から算出した通信速度点数とを加算することで、当該報知情報の送信元のＰＬＭＮの優先点数を算出する。
【００２７】
次に、生成部１４は、無線部１３から入力した報知情報に含まれるＰＬＭＮの名称、種別及び通信料金を、優先点数順に並べたリストを生成する（ステップＳ１７）。生成部１４は、リストを生成すると、当該リストを表示部１５に出力する。
表示部１５は、生成部１４からリストを入力すると、当該リストに含まれる何れのＰＬＭＮとの接続を行うかをユーザに選択させる画面を表示する（ステップＳ１８）。
【００２８】
図８は、第２の実施形態による通信端末の画面例を示す図である。
図３に示す位置に通信端末が存在し、通信端末の無線部１３は、ＷＣＤＭＡ基地局、ＨＳＤＰＡ／ＨＳＵＰＡ基地局、ＬＴＥ基地局のそれぞれから報知情報を受信した場合、表示部１５は、図８に示す情報を画面に表示する。
このように、第２の実施形態では、第１の実施形態と異なり、通信速度が速く、かつ通信料金が安いネットワークほど上位に表示されることとなる。
【００２９】
次に、操作部１１は、ユーザからのＰＬＭＮ選択指示の有無を判定する（ステップＳ１９）。操作部１１は、ユーザからのＰＬＭＮ選択指示の入力が無いと判定した場合（ステップＳ１９：ＮＯ）、ユーザからＰＬＭＮ選択指示の入力を受け付けるまで当該処理を繰り返し実行する。
ユーザが操作部１１のキーボタンの操作により、表示部に表示されたリストの中から所望のＰＬＭＮを選択し、表示部に表示された「選択」ボタンを押下することで、操作部１１は、ユーザからＰＬＭＮ選択指示の入力を受け付ける。操作部１１がユーザからＰＬＭＮ選択指示を入力したと判定した場合（ステップＳ１９：ＹＥＳ）、接続部１２は、操作部１１からＰＬＭＮ選択指示を入力し、無線部１３を介して、当該ＰＬＭＮ選択指示が示すＰＬＭＮとの接続を開始する（ステップＳ２０）。
【００３０】
このように、本実施形態による通信端末は、ユーザからＰＬＭＮサーチ開始指示を入力すると、周辺のネットワークに対してＰＬＭＮサーチを実行し、検出したＰＬＭＮの通信速度が速く、かつ通信料金が安いものほど上位にＰＬＭＮを表示する。これにより、ユーザは、表示されたＰＬＭＮのうち、常に先頭に表示されたネットワークを選択することで、ユーザは、通信速度が速くかつ通信料金が安いＰＬＭＮに通信端末を接続させることができる。また、先頭に表示されたＰＬＭＮがユーザの所望のＰＬＭＮと異なる場合も、通信速度が速く、かつ通信料金が安い順に接続可能ＰＬＭＮを閲覧することができるため、容易に所望のネットワークを探すことができる。
【００３１】
以上、図面を参照して実施形態について詳しく説明してきたが、具体的な構成は上述のものに限られることはなく、この発明の要旨を逸脱しない範囲内において様々な設計変更等をすることが可能である。
例えば、第２の実施形態では、通信料金点数及び通信速度点数の変域が「１」から「５」であり、この通信料金点数と通信速度点数とを加算した値を優先点数とする場合を説明したが、これに限られない。例えば、予めユーザから、通信料金及び通信速度に対する重要度の重み付け情報を入力し、当該重み付け情報から算出した重み付け係数を用いて優先点数を算出しても良い。具体的には、操作部１１がユーザから、通信料金と通信速度に対する重要度の比率が「７：３」であるという情報を入力すると、生成部１４は、通信料金の重み付け点数「７」、通信速度の重み付け点数「３」、を算出する。そして、生成部１４は、算出した通信料金点数に通信料金の重み付け点数「７」を乗算し、算出した通信速度点数に通信速度の重み付け点数「３」を乗算し、それぞれ重み付けした通信料金点数と通信速度点数とを加算した値を優先点数とする。
これにより、ユーザの所望のＰＬＭＮが上位に表示される確率を高くすることができる。
【００３２】
また、第２の実施形態では、通信料金点数及び通信速度点数を、通信料金及び通信速度を所定の閾値で離散かすることで求める例を説明したが、これに限られず、例えば通信料金の高さの順番や、通信速度の遅さの順番などをそのまま点数として用いても良い。
【００３３】
また、第２の実施形態では、予め記憶部１６が通信料金点数を記憶する場合を説明したが、これに限られず、記憶部１６が通信料金のみを記憶し、生成部１４が上述した条件に基づいて通信料金点数を算出する構成としても良い。
【００３４】
上述の通信端末は内部に、コンピュータシステムを有している。そして、上述した各処理部の動作は、プログラムの形式でコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記憶されており、このプログラムをコンピュータが読み出して実行することによって、上記処理が行われる。ここでコンピュータ読み取り可能な記録媒体とは、磁気ディスク、光磁気ディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−ＲＯＭ、半導体メモリ等をいう。また、このコンピュータプログラムを通信回線によってコンピュータに配信し、この配信を受けたコンピュータが当該プログラムを実行するようにしても良い。
【００３５】
また、上記プログラムは、前述した機能の一部を実現するためのものであっても良い。
さらに、前述した機能をコンピュータシステムにすでに記録されているプログラムとの組み合わせで実現できるもの、いわゆる差分ファイル（差分プログラム）であっても良い。
【産業上の利用可能性】
【００３６】
本発明は、例えば、複数の無線ネットワークに接続可能な通信端末に適用してもよい。
【符号の説明】
【００３７】
１１…操作部
１２…接続部
１３…無線部
１４…生成部
１５…表示部
１６…記憶部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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