(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
河川に対して破堤する破堤点の位置と、破堤した氾濫流による浸水の判断対象として指定される物件位置とが記憶されている記憶手段と、
前記破堤点から流出して前記物件位置に至る氾濫流の経路を断面図の基線とし、その基線に沿った断面図を表示装置に表示させる氾濫流に沿った断面表示部と、
前記物件位置を通過し、その物件位置の周辺を含む線分を断面図の基線とし、その基線に沿った断面図を前記表示装置に表示させる物件周辺の断面表示部と、
前記破堤点から流出して前記物件位置に至る前記氾濫流の経路が存在するか否かを判断し、前記氾濫流の経路が存在する場合には前記氾濫流に沿った断面表示部による断面図の基線に沿った断面図を前記表示装置に表示させ、前記氾濫流の経路が存在しない場合には前記物件周辺の断面表示部による断面図の基線に沿った断面図を前記表示装置に表示させる浸水判断部と、を有することを特徴とする
水害解析装置。
【請求項２】
前記氾濫流に沿った断面表示部は、前記破堤点と前記物件位置とを通過する線分を前記氾濫流の経路とすることを特徴とする
請求項１に記載の水害解析装置。
【請求項３】
水害解析装置は、記憶手段と、氾濫流に沿った断面表示部と、物件周辺の断面表示部と、浸水判断部とを有しており、
前記記憶手段には、河川に対して破堤する破堤点の位置と、破堤した氾濫流による浸水の判断対象として指定される物件位置とが記憶されており、
前記氾濫流に沿った断面表示部は、前記破堤点から流出して前記物件位置に至る氾濫流の経路を断面図の基線とし、その基線に沿った断面図を表示装置に表示させ、
前記物件周辺の断面表示部は、前記物件位置を通過し、その物件位置の周辺を含む線分を断面図の基線とし、その基線に沿った断面図を前記表示装置に表示させ、
前記浸水判断部は、前記破堤点から流出して前記物件位置に至る前記氾濫流の経路が存在するか否かを判断し、前記氾濫流の経路が存在する場合には前記氾濫流に沿った断面表示部による断面図の基線に沿った断面図を前記表示装置に表示させ、前記氾濫流の経路が存在しない場合には前記物件周辺の断面表示部による断面図の基線に沿った断面図を前記表示装置に表示させることを特徴とする
水害解析方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、水害解析装置、および、水害解析方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、集中豪雨や台風などによる水害が頻発し、効果的な被害軽減策が求められている。被害軽減のためには、水害による被害状況を地域ごとに予め把握する必要がある。このような背景から「氾濫シミュレーション装置」が提案されている。
特許文献１には、ユーザがマウスポインタを操作することにより地図上から指定した直線（基線）に沿って、水位断面図をディスプレイに表示する氾濫シミュレーション装置が記載されている。これにより、地表面に対してどの程度の高さまで水面が浸水しているかを把握することができる。
この氾濫シミュレーション装置に堤防が決壊する地点などを入力すると、浸水深分布が書かれた地図が出力される。その地図の例が、特許文献２の図４に開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００８−８４２４３号公報
【特許文献２】特開２００６−１０６１２４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
発明者らは、特許文献１の手法により、断面図生成手段をソフトウェアとして作成した。しかし、実際の業務への応用を試みたところ、これらの手段がこの業務に適していないことがわかった。その理由は２つあった。
【０００５】
第一の理由は、浸水リスクの判断に資する地形断面図を、均質な品質で作成することが難しいことである。従来技術に開示された、ユーザが地図上で指定した２点を通る断面図の生成手法では、ユーザの指定の仕方により結果が大きく異なる。浸水リスクの判断に資する地形断面図を体系的に生成する方法が必要であることが分かった。
【０００６】
第二の理由は、評価対象の物件が数万件にもなることである。サプライチェーンマネジメントの高度化に伴い、ある企業に関連する物件は多数あり、企業によっては評価対象物件が数万件にも上りうる。従来技術で開示された、ユーザが画面上で作成する手段ではその評価に膨大な手間を要する。浸水リスクの判断に資する地形断面図を自動的に生成する方法が必要であることが分かった。
【０００７】
そこで本発明が解決しようとする課題は、浸水リスクの判断に資する地形断面図を体系的かつ自動的に生成することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
前記課題を解決するために、本発明の水害解析装置は、
河川に対して破堤する破堤点の位置と、破堤した氾濫流による浸水の判断対象として指定される物件位置とが記憶されている記憶手段と、
前記破堤点から流出して前記物件位置に至る氾濫流の経路を断面図の基線とし、その基線に沿った断面図を表示装置に表示させる氾濫流に沿った断面表示部と、
前記物件位置を通過し、その物件位置の周辺を含む線分を断面図の基線とし、その基線に沿った断面図を前記表示装置に表示させる物件周辺の断面表示部と、
前記破堤点から流出して前記物件位置に至る前記氾濫流の経路が存在するか否かを判断し、前記氾濫流の経路が存在する場合には前記氾濫流に沿った断面表示部による断面図の基線に沿った断面図を前記表示装置に表示させ、前記氾濫流の経路が存在しない場合には前記物件周辺の断面表示部による断面図の基線に沿った断面図を前記表示装置に表示させる浸水判断部と、を有することを特徴とする
その他の手段は、後記する。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、浸水リスクの判断に資する地形断面図を体系的かつ自動的に生成することができる。つまり、対象物件が浸水するか否かを判断するために有用な断面図を、均質な品質で作成することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】図１（ａ）は、水害解析システムを示す構成図である。図１（ｂ）は、水害解析システムの各処理部および各データを示す構成図である。
【図２】本発明の一実施形態に関する水害解析装置の入出力処理を示すシーケンス図である。
【図３】図３（ａ）は、物件データを示す構成図である。図３（ｂ）は、水害解析データを示す構成図である。
【図４】本発明の一実施形態に関する水害解析用ウィンドウを示す画面図である。
【図５】本発明の一実施形態に関する水害解析処理を示すフローチャートである。
【図６】本発明の一実施形態に関する図４の３次元マップに対して、水害解析データが示す各メッシュの水害状況を重ねて立体表示させた画面図である。
【図７】図７（ａ）は、氾濫流に沿った断面表示部が流跡線を基線として採用した場合を示す３次元マップの画面図である。図７（ｂ）は、氾濫流に沿った断面表示部が線分（流跡線の近似線）を基線として採用した場合を示す画面図である。
【図８】図８は、図７（ａ）の基線に沿った断面図表示を示す画面図である。
【図９】図９（ａ）は、破堤点標高よりも物件標高のほうが低い場合の断面図表示を示す画面図である。図９（ｂ）は、破堤点から物件に向かう途中に高台が存在する場合の断面図表示を示す画面図である。
【図１０】図１０（ａ）は、物件周辺の断面表示部が対象物件を通過する線分を基線として採用した場合を示す３次元マップの画面図である。図１０（ｂ）は、図１０（ａ）の基線に沿った断面図表示を示す画面図である。
【図１１】図１０（ｂ）の断面図に対して水害解析データの結果情報（浸水深時系列データ）を追記した場合を示す画面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明の一実施形態を、図面を参照して詳細に説明する。
【００１２】
図１（ａ）は、水害解析システムを示す構成図である。水害解析システムは、入出力部１およびＨＤＤ（Hard Disk Drive）３と接続される水害解析装置２によって構成される。
水害解析装置２は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）２８と、メモリ２９とを備えるＰＣ（Personal Computer）であり、ＨＤＤ３とアクセス可能に接続されている。
なお、ＨＤＤ３は、水害解析装置２に内蔵されてもよいし、水害解析装置２の外部に接続されてもよいし、水害解析装置２からネットワーク（図示省略）経由でアクセスできる別の装置に接続されてもよい。
【００１３】
メモリ２９は、ＲＡＭ（Random Access Memory）などにより構成される。演算処理は、ＣＰＵ２８によって構成される演算処理装置が、メモリ２９上のプログラムを実行することで実現され、その実行時には適宜、他のインタフェース（入出力部１、ＨＤＤ３）との間でデータの入出力を行う。
ここで、入出力部１は、水害解析装置２との間でデータの入出力を行う機構であり、キーボード１２やマウス１３などの入力手段と、ディスプレイ１１などの出力手段とで構成される。ユーザは、入力手段から命令を入力し、出力手段から結果を確認することができる。
【００１４】
図１（ｂ）は、水害解析システムの各処理部および各データを示す構成図である。
以下、水害解析装置２が扱う水害の一例として、河川に対して破堤が発生し、その破堤点から氾濫流が流れる一例を示す。一方、水害解析装置２が扱う水害の対象は河川での水害に限定されず、ダム、ため池、湖沼などの水域にも適用可能である。
メモリ２９には、水害処理部２０を構成する各処理部（浸水判断部２１と、氾濫流に沿った断面表示部２２と、物件周辺の断面表示部２３）を実現するためのプログラムが読み込まれる。
ＨＤＤ３には、各処理部の処理対象となる各種データ（水害解析データ３１と、物件データ３２と、地図データ３３と、標高データ３４）が記録される。
【００１５】
水害解析データ３１は、河川の所定箇所（以下、破堤点）から氾濫した水害に関する解析データである。なお、水害解析データ３１は、例えば、水害シミュレーションの結果データを用いる。水害（氾濫）シミュレーションの詳細は、例えば、特許文献１や文献「栗城稔, 末次忠司, 海野仁, 田中義人, 小林裕明: 氾濫シミュレーション・マニュアル(案), 土木研究所資料第3400号, 1996.」に記載されている。また、特開２００４−１９７５５４号公報や特開２００５−１２８８３８号公報には、入力された位置についての浸水深分布が書かれた地図が出力される氾濫シミュレーション装置が記載されている。
なお、水害シミュレーションの結果データは、ユーザが独自に作成してもよいし、行政機関が作成したデータを参照してもよい。行政機関は、水防法により定められた「浸水想定区域図」を作成するために水害シミュレーションを行っているため、水害シミュレーションの結果データは行政機関に蓄積されている。
【００１６】
物件データ３２は、水害によって浸水するか否かを判断する対象となる場所（以下、物件とする）のデータであり、例えば、ユーザの自宅の位置情報である。
地図データ３３は、ユーザに地形（場所）を理解させるために必要な情報が含まれる。地図データ３３に含まれるデータは、例えば、水害のおそれがある河川の位置に加え、道路、川、山頂などの位置、等高線、地名、衛星から撮影した地表面の画像データ、および、緯度経度を示す線などが挙げられる。
【００１７】
標高データ３４は、一般的にＤＥＭ（Digital elevation model）と呼ばれるデータである。すなわち、標高データ３４は、地表面に区画された格子とその格子における地表面の標高とを記載した情報である。例えば、標高データ３４は、地表面に等間隔で並べた正方形の格子（square grid）、あるいは不規則三角形ネットワーク（triangular irregular network）で表現されている格子における標高の値を含む。
【００１８】
浸水判断部２１は、物件データ３２で指定される対象物件（ユーザの自宅など）が、水害解析データ３１で示される水害により浸水するか否かを判断する。
なお、浸水判断部２１は、水害解析データ３１の代わりに、図８〜図１０などで後記する断面図を目視したユーザから入力される浸水判断を用いてもよい。
【００１９】
氾濫流に沿った断面表示部２２は、浸水判断部２１により物件が浸水すると判断された場合、その氾濫流の経路の断面図（詳細は図８，図９）を表示する。なお、表示対象の氾濫流の経路は、例えば、起点を河川の破堤点とし、終点を物件位置とするが、破堤点より上流側を表示してもよいし、物件位置より下流側を表示してもよい。
物件周辺の断面表示部２３は、浸水判断部２１により物件が浸水しないと判断された場合、物件位置の周辺を含む断面図（詳細は図１０）を表示する。
なお、断面図を表示するための素材データとして、地図データ３３および標高データ３４が読み込まれる。
【００２０】
図２は、水害解析装置の入出力処理を示すシーケンス図である。
Ｓ１１において、水害解析装置２から起動された水害処理部２０は、各種データ（水害解析データ３１、物件データ３２、地図データ３３、標高データ３４）の読み込み要求（Ｓ２１）を、ＨＤＤ３に送信する。Ｓ１２において、ＨＤＤ３は、要求された各種データを読み込み、その結果を水害解析装置２に応答する（Ｓ２２）。
【００２１】
Ｓ１３において、ディスプレイ１１は、水害解析装置２から図４のような画面表示の信号（Ｓ２３）を受け、表示する。この画面表示は、例えば、ウィンドウのＧＵＩ（Graphical User Interface）であり、表示された項目を編集可能である。
Ｓ１４において、水害解析装置２は、キーボード１２およびマウス１３から送信される指示（Ｓ２４）を受け付ける。そして、水害解析装置２は、氾濫流に沿った断面表示部２２または物件周辺の断面表示部２３により生成される断面図の結果（図８〜図１０）をディスプレイ１１に送信する（Ｓ２５）。Ｓ１５において、ディスプレイ１１は、Ｓ２５で送信された断面図を表示する。
【００２２】
図３（ａ）は、物件データ３２を示す構成図である。物件データ３２は、物件ごとに、その名称と、位置（緯度、経度、標高）と、断面図集合（第１断面図、第２断面図、…）とを対応づけるデータである。なお、断面図集合は、同じ物件を対象として作成された断面図を束ねたものであり、１枚の断面図を１つの画像ファイル（例えば「A/1a.png」）とする。なお、断面図のデータ形式は、ビットマップの画像ファイルに限定せず、ベクタ形式でもよいし、ＣＳＶ（Comma-Separated Values）として区切られた数値列を含む断面図を生成するための素材データでもよい。
【００２３】
図３（ｂ）は、水害解析データ３１を示す構成図である。
水害解析データ３１は、条件情報３１０（水害解析の条件に関する情報）と、結果情報３２０（水害解析の結果に関する情報）とで構成される。
条件情報３１０は、水害解析の対象である対象河川３１２と、その対象河川３１２からの破堤点情報３１１に加え、水害解析の対象降雨３１３と、水害解析で使用するメッシュサイズ３１４と、水害解析データ３１の作成者３１５とから構成される。なお、作成者３１５は、例えば、対象河川３１２を管理する行政機関名である。破堤点情報３１１は、破堤点ごとの位置情報（中心緯度、経度）と、その決壊幅と、流量の時系列値とを含めて構成される。
水害解析データ３１の結果情報３２０は、メッシュサイズ３１４で指定された各メッシュごとに、浸水深が最も深くなった瞬間の値を格納した最大浸水深分布と、浸水深の時系列値と、流速の時系列値を含めて構成される。
【００２４】
図４は、水害解析用ウィンドウを示す画面図である。このウィンドウは、画面表示の信号（Ｓ２３）により表示される。水害解析用ウィンドウは、３次元マップ４１０と、物件リスト４２０と、物件プロパティ４３０と、断面図表示ボタン４４０とを含む。
【００２５】
３次元マップ４１０には、浸水判断の対象である物件Ａ４１１、物件Ｂ４１２と、河川（ＸＸ川）４１３と、山岳４１４とが表示されている。物件Ａ４１１、物件Ｂ４１２は、それぞれ物件データ３２から読み込まれて表示される。河川４１３や山岳４１４は、地図データ３３および標高データ３４から読み込まれて、破線で示す標高線とともに表示される。
【００２６】
なお、３次元マップ４１０に表示される地図データ３３の縮尺は、氾濫現象の空間スケールと同程度であることが望ましい。したがって典型的な氾濫現象であれば、１／２５０００以上の大縮尺（詳細な地図）が適当である。また、３次元マップ４１０に表示される地図データ３３の位置、縮尺、および、向きは、それぞれユーザからの操作によって変更可能である。図４は、水害解析データ３１の対象河川３１２が画面に表示されるよう、位置、縮尺、および、向きが調整された状態になっている。水害解析データ３１の対象河川３１２は、図４で河川４１３として表示されている。
【００２７】
物件リスト４２０には、３次元マップ４１０に表示される物件が物件データ３２から読み込まれてリストアップされる。そして、ユーザからマウスポインタ４５１により特定の物件の選択（クリック）操作を受け付ける。図４では、物件Ａ（物件Ａ４１１）が選択されている。なお、物件が選択された後、その物件を表示するように、３次元マップ４１０に表示される地図データ３３の位置、縮尺、および、向きを変更してもよい。
【００２８】
物件プロパティ４３０には、物件リスト４２０から選択された対象物件、または、３次元マップ４１０の物件Ａ４１１を直接クリックして選択された対象物件に関する情報が、物件データ３２から読み込まれて表示される。なお、断面図項目は、プルダウンメニュー４３１となっており、図３（ａ）で説明した物件データ３２の断面図集合から、１つの断面図を今回の表示用に選択できる。
断面図表示ボタン４４０は、プルダウンメニュー４３１から選択された断面図を別ウィンドウとして表示させるためのボタンである。マウスポインタ４５２により断面図表示ボタン４４０がクリックされることで、水害処理部２０に対して選択された対象物件に関する断面図の作成が指示される（Ｓ２４）。
【００２９】
図５は、水害解析処理を示すフローチャートである。このフローチャートは、水害処理部２０によって実行され、図２のＳ１４のうちの断面図の指示を受け（Ｓ２４）、結果表示（Ｓ２５）を返信するまでに行われる処理である。
【００３０】
Ｓ１１１において、浸水判断部２１は、物件リスト４２０から指定された対象物件に対して、浸水するか否かを判断する。Ｓ１１２において、浸水判断部２１は、Ｓ１１１で浸水する（Ｙｅｓ）と判断されたときには、Ｓ１１４に進み、浸水しない（Ｎｏ）と判断されたときには、Ｓ１１３に進む。
【００３１】
なお、Ｓ１１１で物件の浸水の可能性と、非浸水の可能性との両方が存在するときには、Ｓ１１３以降の処理と、Ｓ１１４以降の処理とをそれぞれ実行することで、両方の断面図を生成してもよい。
また、浸水判断部２１（Ｓ１１１，Ｓ１１２）の判断処理を省略し、Ｓ１１３以降の処理か、Ｓ１１４以降の処理かのいずれか１つの処理だけを実行してもよい。さらに、浸水しないとき（Ｓ１１１，Ｎｏ）には、断面図の作成と表示を省略してもよく、断面図を表示する代わりに、「対象物件の浸水リスクは低いです」などのメッセージを表示するだけでもよい。
【００３２】
Ｓ１１３において、物件周辺の断面表示部２３は、表示対象となる対象物件の断面図の設定について、その対象物件を通過する線分を断面図の基線とし、その対象物件の周辺を断面図の表示範囲とする。そして、物件周辺の断面表示部２３は、直線である基線の方向を、所定方向（例えば、東西に沿った方向と、南北に沿った方向と、北東・南西に沿った方向と、北西・南東に沿った方向の合計４方向）とする（詳細は、図１０（ａ）参照）。
【００３３】
Ｓ１１４において、氾濫流に沿った断面表示部２２は、指定された基線の生成方法によって分岐する。基線を流跡線とする場合（Ｓ１１４，流跡線）はＳ１１５に進み、基線を流跡線の近似線とする場合（Ｓ１１４，近似線）はＳ１１６に進む。なお、流跡線とは、流体中にある仮想的な粒子が時間の経過とともに移動する軌跡を示す線である。
【００３４】
Ｓ１１５において、氾濫流に沿った断面表示部２２は、氾濫流の経路を示す情報（流跡線）を断面図の基線の経路とし、その氾濫流の経路の起点（破堤点）から終点（物件位置）までを断面図の表示範囲とする（詳細は、図７（ａ）参照）。
Ｓ１１６において、氾濫流に沿った断面表示部２２は、氾濫流の経路の起点（破堤点）から終点（物件位置）までの流跡線の近似線として、例えば、起点と終点とをまっすぐに結ぶ線分を断面図の基線の経路とし、その近似線の起点から終点までを断面図の表示範囲とする（詳細は、図７（ｂ）参照）。
【００３５】
Ｓ１１７において、氾濫流に沿った断面表示部２２は、Ｓ１１５またはＳ１１６で計算された断面図の設定（基線と表示範囲）に従った断面図を作成し、その作成結果を画面表示する。または、物件周辺の断面表示部２３は、Ｓ１１３で計算された断面図の設定に従った断面図を作成し、その作成結果を画面表示する。
【００３６】
図６は、図４の３次元マップ４１０に対して、水害解析データ３１が示す各メッシュの水害状況を重ねて立体表示させた画面図である。破堤点４１５を原因とする水害４１６は、物件Ａを浸水させるが、物件Ｂは浸水させない。
なお、図６では、３次元マップ４１０内に１つの破堤点４１５を表示させているが、破堤点が複数存在することもある。例えば、「浸水想定区域図」を作成するために行政機関が行う水害シミュレーションでは、多数の破堤点を想定することが一般的である。具体的には、次の方法でシミュレーションを行う。まず、多数の破堤点を想定する(Step 1)。次に、その中の１つの破堤点を選んでシミュレーションを行い水害解析データ３１を作成する(Step 2)。Step 2の処理を、Step 1の破堤点１つ１つについて行う(step 3)。したがってこの場合、破堤点が複数存在し、破堤点１つごとに水害解析データ３１が存在する。
【００３７】
そして、対象物件を浸水させる破堤点が複数存在するときには、水害処理部２０は、以下に示すように、表示対象となる破堤点を選択してもよい。
（選択１）対象物件を浸水させるすべての破堤点を選択し（絞り込みを行わず）、選択した破堤点ごとにそれぞれ別々の断面図表示を行う。
（選択２）破堤から物件の浸水までの時間が最も短くなる破堤点（または短い上位複数の破堤点）についての断面図表示を行う。
（選択３）物件の浸水深が最も深くなる破堤点（または深い上位複数の破堤点）についての断面図表示を行う。
【００３８】
図７（ａ）は、Ｓ１１５において、氾濫流に沿った断面表示部２２が破堤点４１５から物件位置４１１までの流跡線を基線４１８ａとして採用した場合を示す３次元マップ４１０の画面図である。
氾濫流に沿った断面表示部２２は、図６の水害４１６などに示される図３（ｂ）の水害解析データ３１から、以下の式を計算することで、図７（ａ）の氾濫流の経路の流跡線（基線４１８ａ）を求める。
【００３９】
【数１】
0005873941.tif 000002
【００４０】
そして、氾濫流に沿った断面表示部２２は、対象物件Ａを通過（浸水）する流跡線の下流（対象物件Ａ）から上流（破堤点）へと逆流するように辿ることで、氾濫流の経路となる基線４１８ａを特定する。
【００４１】
図７（ｂ）は、Ｓ１１６において、氾濫流に沿った断面表示部２２が破堤点４１５から物件位置４１１までの線分（流跡線の近似線）を基線４１８ｂとして採用した場合を示す画面図である。
なお、図７では、基線４１８ａ，４１８ｂの終点はそれぞれ物件位置４１１までとなっているが、基線４１８ａ，４１８ｂを上流あるいは下流に延長して基線に含めてもよい。
【００４２】
図８は、図７（ａ）の基線に沿った断面図表示（Ｓ１１７）を示す画面図である。横軸は、破堤点４１５から物件Ａの位置４１１までの基線に沿った氾濫流の経路の各位置を示し、縦軸はその各位置における標高（地表面の高さ）を示す。ユーザは、この断面図を参照することで、破堤点よりも物件位置の方が標高が低く、かつ途中に高台など流れを遮る地形がないため、物件位置の浸水のリスクが高いことを把握できる。
【００４３】
図９（ａ）は、図８とは別の対象物件Ｘ１について、破堤点標高よりも物件標高のほうが低い場合の断面図表示を示す画面図である。ユーザは、上流の破堤点が高い位置に存在することを把握することで、物件位置への浸水のリスクが高いことを把握できる。
図９（ｂ）は、図８とは別の対象物件Ｘ３について、破堤点から物件に向かう途中に高台が存在する場合の断面図表示を示す画面図である。ユーザは、上流の破堤点が高い位置に存在するものの、途中の高台が水害の要因となる氾濫流をせき止める可能性がある。もちろん、断面図以外の経路を通じて流れが物件に到達する可能性もあるため、この図だけで断定することはできないものの、高台の形状が物件位置への浸水のリスクに大きな影響を与えることが分かる。
【００４４】
図１０（ａ）は、Ｓ１１３において、物件周辺の断面表示部２３が対象物件Ｂ４１２を通過する線分を基線４１９ａ，４１９ｂとして採用した場合を示す３次元マップ４１０の画面図である。Ｓ１１３の前処理で浸水しない（Ｓ１１１，Ｎｏ）と判断されたので、破堤点４１５を考慮せず、対象物件Ｂ４１２に着目すればよい。よって、対象物件Ｂ４１２を浸水させる流れが存在しないことをユーザに把握させるための断面図を作成すればよい。
そこで、物件周辺の断面表示部２３は、Ｓ１１３で説明したように、対象物件Ｂ４１２を通過する線分４１９ａ，４１９ｂを断面図の基線とする。線分４１９ａからは第１断面図が作成され、線分４１９ｂからは第２断面図が作成され、それらの断面図集合は、物件データ３２に対応づけて格納される。
【００４５】
図１０（ｂ）は、図１０（ａ）の基線４１９ａに沿った断面図表示（Ｓ１１７）を示す画面図である。図８の断面図と比較すると、図１０（ｂ）の断面図には破堤点が含まれないので、対象物件Ｂを横軸の中央に配置することで、対象物件Ｂの周辺の標高を確認しやすくしている。これにより、ユーザは、対象物件Ｂが高台（ＸＸ山のふもと）に存在することを把握することで、物件位置への浸水のリスクが低いことを把握できる。
さらに、図１１の断面図は、図１０（ｂ）の断面図に対して、水害解析データ３１の結果情報３２０（浸水深時系列データ）を追記した画面図である。この図１１の画面図を断面図表示（Ｓ１１７）することで、対象物件Ｂが浸水する地域よりも高台にあることが示されるので、直感的に分かりやすくなる。
【００４６】
以上説明したように、本実施形態の水害解析装置２は、水害により発生した破堤点から対象物件までの氾濫流により浸水するリスクを判断するための情報をディスプレイ１１に表示する。
そのため、水害処理部２０は、浸水する場合には破堤点から対象物件までの氾濫流の経路に沿った断面図を生成し、浸水しない場合には対象物件の周辺の断面図を生成する。
【００４７】
つまり、本実施形態の水害解析装置２が解決する課題は、浸水リスクの判断に資する地形断面図を体系的かつ自動的に生成することである。
この課題は、特許文献１などの従来の技術では解決できていない課題である。例えば、ユーザが地図上で指定した２点を通る断面図を単に作成させるだけでは、ユーザの指定の仕方により結果がばらつき、均質な品質で作成することが難しい。
また、サプライチェーンマネジメントの高度化に伴い、ある企業に関連する物件は多数あり、企業によっては対象物件が数万件も存在することもある。そのため、ユーザが画面上で作成する手段ではその評価に膨大な手間を要する。
【００４８】
そのため、本実施形態の水害解析装置２は、水害解析データ３１として入力された破堤点情報３１１や、不動産管理システムなどで別途存在する物件データ３２を用いることで、ユーザに対して地図上で直接的に断面図の基線位置を作成させる手間を削減できる。
【００４９】
なお、本発明は前記した実施例に限定されるものではなく、様々な変形例が含まれる。例えば、前記した実施例は本発明を分かりやすく説明するために詳細に説明したものであり、必ずしも説明した全ての構成を備えるものに限定されるものではない。
また、ある実施例の構成の一部を他の実施例の構成に置き換えることが可能であり、また、ある実施例の構成に他の実施例の構成を加えることも可能である。
また、各実施例の構成の一部について、他の構成の追加・削除・置換をすることが可能である。また、上記の各構成、機能、処理部、処理手段などは、それらの一部または全部を、例えば集積回路で設計するなどによりハードウェアで実現してもよい。
また、前記の各構成、機能などは、プロセッサがそれぞれの機能を実現するプログラムを解釈し、実行することによりソフトウェアで実現してもよい。
【００５０】
各機能を実現するプログラム、テーブル、ファイルなどの情報は、メモリや、ハードディスク、ＳＳＤ（Solid State Drive）などの記録装置、または、ＩＣ（Integrated Circuit）カード、ＳＤカード（登録商標）、ＤＶＤ（Digital Versatile Disc）などの記録媒体に置くことができる。
また、制御線や情報線は説明上必要と考えられるものを示しており、製品上必ずしも全ての制御線や情報線を示しているとは限らない。実際にはほとんど全ての構成が相互に接続されていると考えてもよい。
【符号の説明】
【００５１】
１      入出力部
２      水害解析装置
３      ＨＤＤ
１１    ディスプレイ
１２    キーボード
１３    マウス
２８    ＣＰＵ
２９    メモリ
２０    水害処理部
２１    浸水判断部
２２    氾濫流に沿った断面表示部
２３    物件周辺の断面表示部
３１    水害解析データ
３２    物件データ
３３    地図データ
３４    標高データ
【要約】
【課題】浸水リスクの判断に資する地形断面図を体系的かつ自動的に生成すること。
【解決手段】水害解析装置２は、河川に対して破堤する破堤点の位置と、破堤した氾濫流による浸水の判断対象として指定される物件位置とが記憶されている記憶手段と、前記破堤点から流出して前記物件位置に至る氾濫流の経路を断面図の基線とし、その基線に沿った断面図を表示装置に表示させる氾濫流に沿った断面表示部２２と、前記物件位置を通過し、その前記物件位置の周辺を含む線分を断面図の基線とし、その基線に沿った断面図を前記表示装置に表示させる物件周辺の断面表示部２３とを有する。
【選択図】図１【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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