(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
基材と、
前記基材の上に配置された電荷発生層と、
前記電荷発生層の上に配置されかつ第１の液体可塑性剤を備えた電荷移動層と、
前記基材の上に、前記電荷移動層とは反対側に配置された湾曲防止背面コーティングと、
を備え、
前記湾曲防止背面コーティングが、ポリカーボネートと、第２の液体可塑剤とを含む、可とう性画像化部材。
【請求項２】
前記可とう性画像化部材が、曲率直径が１４インチに等しいか、または１４インチよりも大きい上側への湾曲をもつ、請求項１に記載の可とう性画像化部材。
【請求項３】
前記ポリカーボネートの重量平均分子量が、８０，０００〜２５０，０００である、請求項１に記載の可とう性画像化部材。
【請求項４】
前記ポリカーボネートが、前記湾曲防止背面コーティングの総重量を基準として、５０〜９０重量％の量で存在する、請求項１に記載の可とう性画像化部材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
ここに開示される実施形態は、一般的に、静電複写式装置で使用するための可とう性画像化部材および構成要素に平坦性を与える層配合物に関する。さらに特定的には、実施形態は、耐摩耗性が高く、画像化部材の湾曲制御性が優れる機械的に頑丈なコポリマーバインダーを含むように配合された湾曲防止背面コーティングを含む、画像化部材ベルトに関する。
【背景技術】
【０００２】
既知の電子写真式画像化部材のベルトは、湾曲防止背面コーティング、または有望な結果を与えるような湾曲防止背面コーティングがうまく開発されず、改良されていない、構造的に単純化された湾曲しない設計のいずれかを有している。しかし、このような電子写真式画像化部材は、上面の最外側に露出した接地片の層（部材の中の光電気的に活性な層の間の電気的な接続性を生じさせるために、電荷移動層（ＣＴＬ）に隣接して一緒にコーティングされる）を備えており、進化した自動で周期的に動く電子写真式画像コピー機、複写機、プリンタでは望ましくないような欠陥および欠点を示す。
【０００３】
したがって、基材を保護する物理的かつ機械的に丈夫な機能を有するＡＣＢＣ配合物を提供することが必要とされている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本明細書に示されている態様によれば、基材と、基材の上に配置されたＣＧＬと、ＣＧＬの上に配置されたＣＴＬと、基材の上に、ＣＴＬとは反対側に配置された湾曲防止背面コーティングとを備え、湾曲防止背面コーティングが、ポリカーボネートバインダーと、液体可塑剤とを含む、可とう性画像化部材が提供される。
【０００５】
いくつかの実施形態では、液体可塑剤は、以下の式を有し、
【化１】
0005989550.tif 000002
式中、Ｙは、Ｏであるか、または存在せず；Ｒ１およびＲ２は、それぞれ独立して、Ｃ１〜Ｃ６アルキルであるか、または、Ｒ１およびＲ２が、これらが結合しているエステル基のＯ原子と、ベンゼン環の一部とともに、ヘテロ環を形成し、Ｒ３は、Ｈまたは−Ｃ（Ｏ）ＯＲ４であり；Ｒ４は、Ｃ１〜Ｃ６アルキルである。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】図１は、本発明の実施形態にしたがって調製された湾曲防止背面コーティングを含む可とう性画像化部材の第１の例示的な実施形態の模式的な断面図である。
【図２】図２は、可とう性画像化部材の湾曲防止背面コーティングが本発明の実施形態にしたがって調製された第２の例示的な実施形態の模式的な断面図である。
【図３】図３は、画像化部材の湾曲防止背面コーティングが本発明の実施形態にしたがって調製された第３の例示的な実施形態の模式的な断面図である。
【図４】図４は、可とう性画像化部材の湾曲防止背面コーティングが本発明の実施形態にしたがって調製された第４の例示的な実施形態の模式的な断面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００７】
「平坦」または「実質的に平坦」または「ほぼ平坦」という用語は、本開示にしたがって調製された可塑化された層を含む可とう性画像化部材を指し、曲率直径が少なくとも１４インチに等しいか、または１４インチよりも大きい上側への湾曲を示す。というのは、可とう性画像化部材のベルトが、機械のベルト支持モジュールを取り囲むようにベルト幅１インチあたり１ポンドの張力で設置されるため、この程度の湾曲ならば、完全に取り除かれ／平坦化されると思われるためである。
【０００８】
図１は、負に帯電した多層可とう性電子写真式画像化部材の例示的な実施形態を示す。特定的には、ＡＣＢＣ１と、基材１０と、任意要素の導電層１２と、任意要素の導電層１２の上側に任意要素の正孔遮断層１４と、遮断層１４の上側に任意要素の接着層１６と、電荷発生層（ＣＧＬ）１８と、電荷移動層（ＣＴＬ）２０と、ＣＧＬ１８およびＣＴＬ２０を任意要素の導電層１２に対して作動可能なように接続する任意要素の接地片の層１９と、任意要素のオーバーコート層３２とを備える可とう性多層電子写真式画像化部材を示す。接地片の層１９は、電気的な連続性を達成するように備わっていてもよい。任意要素のオーバーコート層３２は、ＣＴＬ２０をすり減り／摩耗から保護するように備わっていてもよい。典型的には、ＡＣＢＣ層１は、最も外側にある底部層であり、画像化部材の湾曲制御性に影響を与え、引っかき／摩耗による欠陥から基材１０を保護するために、電気的に活性な層とは反対側になる基材１０の裏側に貼り付けられるべきである。
【０００９】
図１を再び参照すると、ベルト形状を有し、負に帯電した可とう性多層電子写真式画像化部材の実施形態が示されている。見ればわかるように、このベルト構造は、湾曲防止背面コーティング（ＡＣＢＣ）１と、支持基材１０と、導電性接地面１２と、正孔遮断層１４と、接着層１６と、ＣＧＬ１８と、ＣＴＬ２０とを備えている。任意要素のオーバーコート層３２と接地片１９も備わっていてもよい。ベルト形状を有する例示的な感光体は、米国特許第５，０６９，９９３号に開示されており、本明細書に参考として組み込まれる。米国特許第７，４６２，４３４号；同第７，４５５，９４１号；同第７，１６６，３９９号；同第５，３８２，４８６号は、例示的な感光体と、導電性ＡＣＢＣ層のような感光体層とをさらに開示している。
【００１０】
本明細書に記載されており、４つの図面全部に示されている負に帯電した画像化部材のＣＧＬ１８とＣＴＬ２０の形成およびコーティングは、２つの別個の層を有しているが、それでも、これら２つの層の機能的要素が合わされていてもよく、構造的に単純な画像化部材を与えるために単一層になるように配合されてもよいことが理解されるであろう。または、ＣＧＬ１８は、ＣＴＬ２０の上部に配置されてもよく、その場合には、したがって、調製される画像化部材は、正に帯電した画像化部材に変換される。
【００１１】
（電荷移動層）
ＣＴＬは、単一層２０という観点で特定的に示されているが、その詳細は、２つまたは多くの電荷移動層を有する実施形態に適用される。典型的には、ＣＴＬ２０は、ＣＧＬ１８の上側に適用されるコーティング溶液である。特定の実施形態では、隣接する接地片の層を有するＣＴＬが、ＣＧＬの上に配置される。特定の実施形態では、ＣＴＬ２０は、透明な有機ポリマーまたは非ポリマー材料を含んでいてもよい。このような透明な有機ポリマーおよび非ポリマー材料は、ＣＧＬ１８から光によって発生した正孔または電子の注入を助け、ＣＴＬ２０を通ってこれらの正孔／電子を移動させ、画像化部材表面の表面電荷を選択的に放電させることができる。特定の実施形態では、ＣＴＬ２０は、正孔の移動を助け、ＣＧＬ１８がすり減りまたは化学物質による攻撃を受けないように保護し、それによって、画像化部材の耐用年数を長くする。興味深いことに、ＣＴＬ２０は、実質的に非光伝導性の材料であってもよいが、その場合でも、その下にあるＣＧＬ１８から光によって発生した正孔の注入を助ける。
【００１２】
ＣＴＬ２０は、入射光のほとんどがその下にあるＣＧＬ１８によって利用されるように露光が行われる場合、電子写真式画像化部材が使用される波長領域では通常は透明である。ＣＴＬ２０は、ゼログラフィーで有用な波長（例えば、４００〜９００ナノメートル）の光に暴露する場合、光の吸収を無視することができ、電荷が発生しないほど、優れた光透過性を示さなければならない。画像化部材が、透明な支持基材１０と、こちらも透明な導電性接地面１２とを用いて調製される場合、画像の形状での暴露または消去は、基材１０を介して達成されてもよく、この場合、支持基材１０の裏側に全ての光が通過する。この特定の場合には、ＣＧＬ１８が支持基材１０とＣＴＬ２０との間に挟まれている場合、ＣＴＬ２０の材料が、電子写真式画像形成プロセスで使用する波長領域の光を通す能力をもつことが必須ではない。あらゆる場合に、ＣＧＬ１８と接続し、露出した最外側のＣＴＬ２０は、光の照射がない状態では、電荷移動層の上側に蓄積／配置される静電電荷が起こらない程度には絶縁体である。重要なことに、ＣＴＬ２０は、画像複写／印刷プロセス中にＣＴＬ２０を電荷が通過するときに、電荷の捕捉は最小限であるか、またはまったく捕捉しないものでなければならない。
【００１３】
ＣＴＬ２０は、固溶体を形成するために、電気的に不活性なポリマー材料（例えば、ポリカーボネートバインダー）に溶解または分子状態で分散した添加剤として有用な任意の適切な電荷移動要素または活性化化合物を含んでいてもよく、それによって、この材料が電気的に活性になってもよい。「溶解」とは、例えば、低分子がポリマーに溶解して均一相を形成し、溶液を形成することを指し、いくつかの実施形態では、分子状態で分散するとは、例えば、電荷移動分子がポリマーに分散し、この低分子が、分子程度の大きさでポリマーに分散していることを指す。
【００１４】
電荷移動要素は、これを加えなければ電荷発生材料から光によって発生する正孔の注入を助けたり、これらの正孔を移動させたりすることができないような可塑化された膜形成ポリマー材料に添加されてもよい。この添加によって、ＣＴＬ２０の表面電荷を放電させるという目的で、電気的に不活性なポリマー材料が、ＣＧＬ１８から光によって発生する正孔の注入を助け、これらの正孔がＣＴＬ２０を通って移動することができるような材料に変換される。この高移動性の電荷移動要素は、協働して分子間の電荷を移動させ、最終的には、ＣＴＬ２０の表面に移動させるような有機化合物の低分子を含んでいてもよい。
【００１５】
ＣＴＬ２０には、多くの電荷移動化合物が含まれていてもよい。電荷移動要素の例は、以下の式を有するアリールアミン
【化２】
0005989550.tif 000003
であり、式中、各Ｘは、独立して、アルキル、アルコキシ、アリールおよびこれらの誘導体、またはハロゲン、またはこれらの混合物である。特定の実施形態では、各Ｘは、独立して、Ｃｌまたはメチルである。電荷移動要素のさらなる例は、以下の式を有するアリールアミン
【化３】
0005989550.tif 000004
であり、式中、Ｘ、ＹおよびＺは、独立して、アルキル、アルコキシ、アリール、ハロゲンまたはこれらの混合物であり、ＹおよびＺのうち、少なくとも１つは存在する。
【００１６】
アルキルおよびアルコキシは、置換または非置換であってもよく、炭素原子を１〜約２５個、さらに特定的には、炭素原子を１〜約１２個含み、例えば、メチル、エチル、プロピル、ブチル、ペンチル、および対応するアルコキシドである。アリールは、置換または非置換であってもよく、炭素原子を６〜約３６個含み、例えば、フェニルなどである。ハロゲンとしては、クロリド、ブロミド、ヨージドおよびフロリドが挙げられる。
【００１７】
例示的な電荷移動要素としては、アリールアミン、例えば、
Ｎ，Ｎ’−ジフェニル−Ｎ，Ｎ’−ビス（メチルフェニル）−１，１−ビフェニル−４，４’−ジアミン、
Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラ−ｐ−トリル−１，１’−ビフェニル−４，４’−ジアミン、
Ｎ，Ｎ’−ジフェニル−Ｎ，Ｎ’−ビス（クロロフェニル）−１，１’−ビフェニル−４，４’−ジアミン、
Ｎ，Ｎ’−ビス（４−ブチルフェニル）−Ｎ，Ｎ’−ジ−ｐ−トリル−［ｐ−ターフェニル］−４，４’−ジアミン、
Ｎ，Ｎ’−ビス（４−ブチルフェニル）−Ｎ，Ｎ’−ジ−ｍ−トリル−［ｐ−ターフェニル］−４，４’−ジアミン、
Ｎ，Ｎ’−ビス（４−ブチルフェニル）−Ｎ，Ｎ’−ジ−ｏ−トリル−［ｐ−ターフェニル］−４，４’−ジアミン、
Ｎ，Ｎ’−ビス（４−ブチルフェニル）−Ｎ，Ｎ’−ビス−（４−イソプロピルフェニル）−［ｐ−ターフェニル］−４，４’−ジアミン、
Ｎ，Ｎ’−ビス（４−ブチルフェニル）−Ｎ，Ｎ’−ビス−（２−エチル−６−メチルフェニル）−［ｐ−ターフェニル］−４，４’−ジアミン、
Ｎ，Ｎ’−ビス（４−ブチルフェニル）−Ｎ，Ｎ’−ビス−（２，５−ジメチルフェニル）−［ｐ−ターフェニル］−４，４’−ジアミン、
Ｎ，Ｎ’−ジフェニル−Ｎ，Ｎ’−ビス（３−クロロフェニル）−［ｐ−ターフェニル］−４，４’−ジアミンが挙げられる。一実施形態では、電荷移動要素は、Ｎ，Ｎ’−ジフェニル−Ｎ，Ｎ’−ビス（３−メチルフェニル）−１，１’−ビフェニル−４，４’−ジアミン（ＴＰＤ）およびＮ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラ−ｐ−トリル−１，１’−ビフェニル−４，４’−ジアミン（ＴＭ−ＴＰＤ）などである。いくつかの実施形態では、他の既知の電荷移動層要素が選択されてもよく、例えば、米国特許第４，９２１，７７３号および第４，４６４，４５０号が参考文献であり、これらの開示内容は、本明細書に参考として全体が組み込まれる。
【００１８】
一実施形態では、電荷移動要素は、Ｎ，Ｎ’−ジフェニル−Ｎ，Ｎ−ビス（３−メチルフェニル）−１，１’−ビフェニル−４，４’−ジアミン（ＴＰＤ）である。別の実施形態では、電荷移動要素は、Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラ−ｐ−トリル−１，１’−ビフェニル−４，４’−ジアミン（ＴＭ−ＴＰＤ）である。
【００１９】
ＣＴＬ２０のために選択されるバインダー材料の例としては、例えば、米国特許第３，１２１，００６号に記載されているような要素が挙げられ、この開示内容は、本明細書に参考として全体が組み込まれる。ポリマーバインダー材料の具体例としては、ポリカーボネート、ポリアリレート、アクリレートポリマー、ビニルポリマー、セルロースポリマー、ポリエステル、ポリシロキサン、ポリアミド、ポリウレタン、ポリ（シクロオレフィン）、エポキシ、およびこれらのランダムコポリマーまたは交互コポリマーが挙げられる。一実施形態では、ＣＴＬは、ポリカーボネートを含む。
【００２０】
典型的には、ＣＴＬ２０の配合物は、膜を形成するポリカーボネートバインダー、例えば、ポリ（４，４’−イソプロピリデンジフェニルカーボネート）（すなわち、ビスフェノールＡポリカーボネート）、またはポリ（４，４’−ジフェニル−１，１’−シクロヘキサンカーボネート）（すなわち、ビスフェノールＺポリカーボネート）に分子状態で分散または溶解した電荷移動化合物を含む固溶体である。
【００２１】
ＣＴＬ２０配合物に用いられるビスフェノールＡポリカーボネートは市販されており、ＭＡＫＲＯＬＯＮ（Ｆａｒｂｅｎｓａｂｒｉｃｋｅｎ  Ｂａｙｅｒ  Ａ．Ｇ製）またはＦＰＣ  ０１７０（三菱化学株式会社）である。ビスフェノールＡポリカーボネートであるポリ（４，４’−イソプロピリデンジフェニルカーボネート）は、重量平均分子量が約８０，０００〜約２５０，０００であり、以下の式Ｘの分子構造を有し、
【化４】
0005989550.tif 000005
式中、ｍは、重合度であり、約３１０〜約９９０である。ビスフェノールＺポリカーボネートであるポリ（４，４’−ジフェニル−１，１’−シクロヘキサンカーボネート）は、重量平均分子量が約８０，０００〜約２５０，０００であり、以下の式Ｙの分子構造を有し、
【化５】
0005989550.tif 000006
式中、ｎは、重合度であり、約２７０〜約８５０である。
【００２２】
ＣＴＬ２０は、その表面に静電潜像が形成され、保持されるのを防ぐのに十分な速度で光の照射がない状態では、ＣＴＬ２０表面に配置される静電電荷が起こらない程度には絶縁体である。ＣＴＬ２０は、実質的に可視光または目的の用途の領域にある放射線を吸収しない。しかし、ＣＴＬ２０は、ＣＴＬ２０の表面に存在する表面電荷を選択的に放電するために、ＣＧＬ１８から光によって発生した正孔を注入し、ＣＴＬ２０を介して移動させることができるため、電気的に「活性」である。
【００２３】
（可塑化された電荷移動層および接地片の層）
ＣＴＬと基材との間の熱による寸法収縮度の不一致をできるだけ小さくするために、ＴｇＣＴＬおよび内部歪みεを低下させるために、ＣＴＬ２０に液体可塑剤を組み込むと、等式（１）にしたがって、首尾よく画像化部材の湾曲が抑制されることがわかった。ＣＴＬの組み込みを実行可能な可塑剤の選択は、可塑剤が、（ａ）２５０℃を超える沸点を有する高沸点液体であり、（ｂ）ＣＴＬ材料マトリックスに組み込まれたときに、得られる画像化部材の光電気機能を悪化させないように、ポリマーバインダーおよび電荷移動要素の両方に完全に混和性／適合性であり、（ｃ）調製される可塑化されたＣＴＬの光学的透明度を維持するという事実に基づく。可塑化されたＣＴＬは、米国特許公開第２０１０−０２７９２１９に記載されており、開示内容全体が、本明細書に参考として全体が組み込まれる。
【００２４】
いくつかの実施形態では、ＣＴＬは、本明細書に記載の湾曲防止背面コーティングに同じ液体可塑剤を含んでいてもよい。このような液体可塑剤は、ポリカーボネートと電荷移動化合物の両方に混和性であってもよい。
【００２５】
ＣＴＬの可塑化の成功に加え、接地片の層を可塑化するさらなる努力も、同様に画像化部材にさらなる湾曲制御性を付与することを探究するものである。再び図１を参照すると、ＣＴＬ２０または接地片の層１９にそれぞれ組み込まれる可塑剤の量は、それぞれの可塑化された層の合計重量を基準として約５〜約２０重量％、または約８〜約１２重量％である。可塑化されたＣＴＬ２０（単一層、二層または多層のＣＴＬである）の乾燥後の典型的な厚みは、最適な光電気結果および機械結果のために、約１０マイクロメートル〜約４０マイクロメートル、または約１５マイクロメートル〜約３５マイクロメートルである。ポリカーボネートバインダーを利用する可塑化されたＣＴＬ２０は、ヤング弾性率が約２．５×１０５ｐｓｉ（１．７×１０４Ｋｇ／ｃｍ２）〜約４．５×１０５ｐｓｉ（３．５×１０４Ｋｇ／ｃｍ２）であり、熱収縮係数が約５×１０−５／℃〜約１２×１０−５／℃であり、ガラス転移温度ＴｇＣＴＬが５０℃より高い。
【００２６】
（可塑化された湾曲防止背面コーティング）
ＣＴＬ２０および接地片の層１９の両方に可塑剤を組み込む努力は成功し、ＡＣＢＣを用いずに画像化部材の湾曲を抑制し、ＣＴＬの機械的な疲労による亀裂に対し、寿命を延ばす結果という利点が得られる。とはいえ、基材支持材１０（ＡＣＢＣで保護されていない）が、ゼログラフィーによる画像形成プロセス中に画像化部材のベルト支持モジュールの構成要素に対する滑り接触摩擦にさらされると、通常の機械使用で摩耗による欠陥が初期に発生する。
【００２７】
画像化部材を保護し、平坦にするために、可塑化されたＡＣＢＣ１を、基材１０の裏側に適用してもよい。可塑化されたＡＣＢＣ１は、膜を形成するポリマー、液体可塑剤、コポリエステル接着促進剤のうち１つ以上を含んでいてもよい。
【００２８】
可塑化されたＡＣＢＣ１のために選択される典型的な膜を形成するポリマーは、ＣＴＬ２０に使用されるものと同じであってもよく、異なっていてもよい。ポリマーの非限定的な例としては、重量平均分子量が約８０，０００〜約２５０，０００であり、以下に示す分子構造を有するポリカーボネート
【化６】
0005989550.tif 000007
が挙げられ、式中、ｚは、約２００〜約１２００、または約２５０〜約１０００である。一般的に、ポリカーボネートは、ＡＣＢＣの合計重量を基準として、約５０〜約９０重量％、約６０〜約８５重量％、または約７０〜約８０重量％の量で存在する。本開示のＡＣＢＣは、液体可塑剤を含む。ＡＣＢＣ中の液体可塑剤は、ＣＴＬの液体可塑剤と同じであってもよく、異なっていてもよい。適切な液体可塑剤としては、（１）有機液体可塑剤、例えば、フタラート、ビスフェノール液、（２）液体オリゴマースチレンまたはその誘導体、例えば、低分子量ポリスチレン、（３）配合されるコーティング層の表面エネルギーを下げることができる、フッ素を含有する有機液体が挙げられる。
【００２９】
（（１）有機液体可塑剤）
有機液体可塑剤は、以下の式を有し、
【化７】
0005989550.tif 000008
式中、Ｙは、Ｏであるか、または存在せず；Ｒ１およびＲ２は、それぞれ独立して、Ｃ１〜Ｃ６アル
キルであるか、または、Ｒ１およびＲ２が、これらが結合しているエステル基のＯ原子と、ベンゼ
ン環の一部とともに、ヘテロ環を形成し；Ｒ３は、Ｈまたは−Ｃ（Ｏ）ＯＲ４であり；Ｒ４は、Ｃ１〜Ｃ６アルキルである。特定の実施形態では、Ｒ１、Ｒ２およびＲ４は、それぞれ独立して、メチル、エチル、プロピルまたはブチルである。
【００３０】
非限定的で例示的なフタラートとしては、以下のもの
【化８−１】
0005989550.tif 000009
【化８−２】
0005989550.tif 000010
およびこれらの混合物が挙げられる。
【００３１】
非限定的で例示的なモノマーカーボネートとしては、以下のもの
【化９】
0005989550.tif 000011
が挙げられる。
【００３２】
式（２）〜（５）は、簡便には、
式（１）：
【化１０】
0005989550.tif 000012
およびこれらの混合物から誘導されてもよい。
【００３３】
（（２）液体オリゴマースチレン）
非限定的で例示的なスチレンとしては、以下のもの
【化１１】
0005989550.tif 000013
が挙げられる。
【００３４】
非限定的で例示的な低分子量液体ポリスチレンは、以下のもの
式（Ａ）
が挙げられ、式中、Ｒは、Ｈ、ＣＨ３、ＣＨ２ＣＨ３、ＣＨ＝ＣＨ２からなる群から選択され、ｍは０〜３である。
【００３５】
（（３）フッ素を含有する有機液体）
フッ素を含有する有機液体は、湾曲制御のためにＣＴＬ／接地片の層の内部応力／歪みの蓄積をなくすための可塑化効果を与え、表面エネルギーを下げる効果を与え、得られるＣＴＬ／接地片の層の表面滑り性を高める影響を与える。この同じフッ素を含有する有機液体をＡＣＢＣに使用してもよい。フッ素−有機液体としては、以下の式を有するフルオロケトンが挙げられ、
【化１２】
0005989550.tif 000014
式中、Ｒ５は、Ｃ１〜Ｃ６アルキル、ペルハロアルキルまたはハロアルキルであり；Ｚは、存在しないか、またはアルキレンであり；ｎは、０または１であり；Ｒ６は、Ｈ、Ｃ１〜Ｃ６アルコキシ、ペルハロアルキルまたはハロアルキルである。
【００３６】
フルオロケトンの非限定的な例は、３−（トリフルオロメチル）フェニルアセトン、２’−（トリフルオロメチル）プロピオフェノン、２，２，２−トリフルオロ−２’，４’−ジメトキシアセトフェノン、３’，５’−ビス（トリフルオロメチル）アセトフェノン、３’−（トリフルオロメチル）プロピオフェノン、４’−（トリフルオロメチル）プロピオフェノン、４，４，４−トリフルオロ−１−フェニル−１，３−ブタンジオン、４，４−ジフルオロ−１−フェニル−１，３−ブタンジオンなどである。これらのフルオロケトンの構造を以下に示す。
【化１３】
0005989550.tif 000015
【００３７】
開示されている画像化部材の実施形態におけるＡＣＢＣ（または可塑化されたＡＣＢＣ）中の可塑剤の量は、可塑化されたＡＣＢＣ配合物の合計重量を基準として、約５〜約２０重量％、約８〜約１６重量％、または約１２〜約１６重量％である。
【００３８】
基材に対するＡＣＢＣの接着性を高めるために、コポリエステル接着促進剤をＡＣＢＣに加えてもよい。基材に対するＡＣＢＣのコポリエステル接着促進剤の非限定的な具体例は、４９，０００樹脂（Ｒｏｈｍ  ａｎｄ  Ｈａａｓ）、Ｖｉｔｅｌ  ＰＥ−１００、Ｖｉｔｅｌ  ＰＥ−２００、Ｖｉｔｅｌ  ＰＥ−２２００、Ｖｉｔｅｌ  ＰＥ−３０７（Ｂｏｓｔｉｋ  Ｉｎｃ．製）である。ＡＣＢＣ中に存在する接着促進剤の有効な量は、ポリカーボネートとコポリエステル接着促進剤の重量比が約８０：２０〜約９９：１、約８５：１５〜約９５：５または約９０：１０の量である。
【００３９】
開示されている画像化部材の実施形態におけるＡＣＢＣ（または可塑化されたＡＣＢＣ）中の接着促進剤の量は、可塑化されたＡＣＢＣ配合物の合計重量を基準として、約１〜約１５重量％、約３〜約１０重量％、または約５〜約８重量％である。
【００４０】
特定の実施形態では、ＡＣＢＣ１は、有機粒子分散物を含んでいてもよい。図２に示されるように、図１に記載した実施形態のそれぞれで記載されるのと実際に同じ材料配合物、組成物、層の寸法、方法論、手順にしたがって調製されるが、但し、開示された可塑化されたＡＣＢＣ１が、材料マトリックス中に有機粒子の分散物を含む可とう性多層電子写真式画像化部材を示す。これは、画像化部材が、実際に同じ基材１０と、誘電性接地面１２と、正孔遮断層１４と、接着界面層１６と、ＣＧＬ１８と、可塑化された接地片の層１９と、可塑化されたＣＴＬ２０と、可塑化されたＡＣＢＣ１と、任意要素のオーバーコート層３２とを備えているが、例外は、引っかきおよび耐摩耗性を高めるために滑り接触摩擦を減らすために、可塑化されたＡＣＢＣ１が、それぞれの画像化部材において、その層マトリックスに有機粒子３６の均質な粒子を組み込むように改質されたことである。可塑化されたＡＣＢＣ１材料マトリックスに分散する有機粒子３６としては、例えば、Ｅ．Ｉ．ｄｕ  Ｐｏｎｔ  ｄｅ  Ｎｅｍｏｕｒｓ  ＆  ｃｏｍｐａｎｙからＺＯＮＹＬ  ＭＰ１１００およびＺＯＮＹＬ  ＭＰ１０００として入手可能なポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）；分子式ＣＨ３（ＣＨ２）ｍＣＨ３（ｍは、約５〜約１５である）を有し、Ａｌｌｉｅｄ−Ｓｉｇｎａｌ，Ｉｎｃ．からＡＣＵＭＩＳＴとして入手可能なワックス状ポリエチレン；分子式ＣＨ３（ＣＨ２）７ＣＨ＝ＣＨ（ＣＨ２）７Ｃ＝ＯＣＮＨ２を有し、ｓｙｎｔｈｅｔｉｃ  Ｐｒｏｄｕｃｔｓ  ｃｏｍｐａｎｙから入手可能なＰｅｔｒａｃ  Ｏｌｅａｍｉｄｅ；分子式ＣＨ３（ＣＨ２）７ＣＨ＝ＣＨ（ＣＨ２）１１Ｃ＝ＯＣＮＨ２を有し、ｓｙｎｔｈｅｔｉｃ  Ｐｒｏｄｕｃｔｓ  ｃｏｍｐａｎｙから入手可能なＰｅｔｒａｃ  Ｅｒｕｃａｍｉｄｅが挙げられる。有機粒子の平均粒径は、約０．０２マイクロメートル〜約３マイクロメートル、または約０．０１マイクロメートル〜約２マイクロメートルである。有機粒子は、得られる可塑化されたＡＣＢＣ層１の合計重量を基準として、約１〜約１０重量％、または約４〜８重量％の量で存在する。
【００４１】
特定の実施形態では、ＡＣＢＣは、さらに無機粒子を含んでいてもよい。図３に示される可とう性画像化部材の実施形態は、同様に、図２に記載した実施形態のそれぞれで記載されるのと実際に同じ材料配合物、組成物、層の寸法、方法論、手順にしたがって調製されるが、但し、それぞれの画像化部材において、可塑化されたＡＣＢＣ１に分散する有機粒子３６が、その可塑化されたＡＣＢＣ材料マトリックスの均質な無機粒子分散物４０と置き換わっている。無機粒子４０は、耐引っ掻き／耐摩耗性の硬い粒子、例えば、Ｍａｌｖｅｒｎ  Ｍｉｎｅｒａｌｓ  Ｃｏ．から入手可能な微晶質シリカ、Ｄｅｇｕｓｓａ  Ｃｏｒｐ．から入手可能なアモルファスシリカ、種々の金属酸化物、例えば、酸化アルミニウム、二酸化チタン、酸化ジルコニウムなどである。無機粒子の平均粒径は、約０．０２マイクロメートル〜約３マイクロメートル、または約０．０１マイクロメートル〜約２マイクロメートルである。無機粒子は、得られる可塑化されたＡＣＢＣ層１の合計重量を基準として、約１〜約１０重量％、または約４〜８重量％の量で存在する。
【００４２】
特定の実施形態では、開示される可塑化されたＡＣＢＣ１は、有機粒子と無機粒子の混合物の分散物を含んでいてもよい。図４に示される可とう性画像化部材の実施形態は、同様に、図１に記載した実施形態のそれぞれで記載されるのと実際に同じ材料配合物、組成物、層の寸法、方法論、手順にしたがって調製されるが、但し、可塑化されたＡＣＢＣ１は、その層マトリックスの中に有機粒子３６と無機粒子４０の二成分系混合物の均質な分散物を含み、滑り接触を下げることと、耐引っ掻き性／耐摩耗性を高めるという２つの利点を付与する。有機粒子と無機粒子の重量比（全て組み合わせの変動において）は、約１０：９０〜約９０：１０、約７０：３０〜約３０：７０、または約５０：５０である。有機／無機粒子の分散物の二成分系混合物は、得られる可塑化されたＡＣＢＣ層１の合計重量を基準として、約１〜約１０重量％、または約４〜８重量％の量で存在する。
【００４３】
特定の実施形態では、可塑化されたＡＣＢＣ１は、ポリカーボネートと、コポリエステル接着促進剤と、液体可塑剤とを含む。拡張された特定の実施形態では、可塑化されたＡＣＢＣ１は、本開示の前に述べたそれぞれの実施形態の詳細な記載の粒子分散物を含む。
【００４４】
具体的な実施形態では、ＡＣＢＣは、可塑化されたＡＣＢＣの合計重量を基準として、約７０〜約８０重量％のポリカーボネートと、約８〜約１６重量％の可塑剤と、約５〜約８重量％の接着促進剤と、約４〜約８重量％の有機粒子または無機粒子、または有機／無機粒子分散物の５０：５０混合物とを含む。
【００４５】
典型的には、可塑化されたＡＣＢＣ１は、厚みが約５マイクロメートル〜約４０マイクロメートル、約１０マイクロメートル〜３０マイクロメートル、または約１０マイクロメートル〜約２０マイクロメートルである。特定の実施形態では、可塑化されたＡＣＢＣ１は、画像化部材について、厚みが約１０マイクロメートル〜約２０マイクロメートルであり、可塑化されたＣＴＬ２０は、厚みが１５マイクロメートル〜約３５マイクロメートルである。
【００４６】
特定の実施形態では、ＡＣＢＣ１中の膜を形成するポリカーボネートおよび可塑剤は、ＣＴＬ２０中のものと同じである。このような実施形態の可塑化されたＡＣＢＣ１は、同様に、ヤング弾性率が、約２．５×１０５ｐｓｉ（１．７×１０４Ｋｇ／ｃｍ２）〜約４．５×１０５ｐｓｉ（３．５×１０４Ｋｇ／ｃｍ２）の範囲であり、熱収縮係数が約５×１０−５／℃〜約１２×１０−５／℃である。
【００４７】
本開示の拡張された実施形態では、ＣＴＬ２０および接地片の層１９は、上のあらゆる実施形態に記載されるのと実際に同じ組成、材料構成、寸法、同じ調製手順を有していてもよく、但し、可塑剤をＣＴＬに組み込まなかった。
【実施例】
【００４８】
（実施例１）
（コントロール）
８８．２グラムのビスフェノールＡポリカーボネート樹脂（三菱化学株式会社製のＦＰＣ１７０）、７．１２グラムのＶＩＴＥＬ  ＰＥ−２２００コポリエステル（Ｂｏｓｔｉｋ，Ｉｎｃ．ミドルトン、ＭＡから入手可能）、１，０７１グラムの塩化メチレンをｃａｒｂｏｙ容器中で合わせ、固形分８．２パーセントを含むコーティング溶液を作成することによって、湾曲防止背面コーティング（ＡＣＢＣ）を調製した。この容器をしっかりと覆い、ポリカーボネートおよびポリエステルが塩化メチレンに溶解してＡＣＢＣ溶液を生成するまで、ロールミルに約２４時間入れた。次いで、標準的な手動でのコーティング手順にしたがって、ＡＣＢＣ溶液を、厚みが３．５ミル（８９マイクロメートル）の二軸延伸ポリエチレンナフタラート基材（ＰＥＮ、ＫＡＤＡＬＥＸ、ＤｕＰｏｎｔ  Ｔｅｉｊｉｎ  Ｆｉｌｍｓから入手可能）に塗布し、強制換気オーブン中、最大温度１２５℃までで１分間乾燥させ、光学的に透明な乾燥した厚みが１７マイクロメートルのＡＣＢＣを製造した。ＰＥＮの上側に得られたＡＣＢＣは、抑制されない状態であれば、自然に１  １／２インチのロール状に曲がってしまい、これをコントロールとして働くように使用した。
【００４９】
使用されるビスフェノールＡポリカーボネートは、重量平均分子量が１２０，０００であり、以下に示される分子式を有し、
【化１４】
0005989550.tif 000016
式中、ｚは約４７０である。
【００５０】
（実施例２）
上の湾曲防止背面コーティングコントロール例で記載したのと同じ材料、組成を用い、実質的に同じ手順にしたがって、但し、８、１０、１２および１４重量％のフタル酸ジエチル（ＤＥＰ）可塑剤（それぞれの配合されたＡＣＢＣ層マトリックスの合計重量を基準とする）が、それぞれの湾曲制御性を評価するために、それぞれのＡＣＢＣ配合物に含まれているように、４つの開示したＡＣＢＣ配合物（２ａ、２ｂ、２ｃおよび２ｄ）を調製した。可塑剤ＤＥＰ（Ｓｉｇｍａ−Ａｌｄｒｉｃｈ  Ｃｏｍｐａｎｙから入手可能）は、沸点が約２９５℃であり、以下に示す分子式を有する。
【化１５】
0005989550.tif 000017
【００５１】
このようにして得られる可塑化されたＡＣＢＣ層は、乾燥させ、周囲温度まで冷却した後、光学的に透明であり、以下の表１に列挙したデータにしたがって、ＤＥＰ含有量の増加に対し、上への湾曲が顕著に減った。
【表１】
0005989550.tif 000018
【００５２】
（コントロール画像化部材）
厚みが０．０２マイクロメートルのチタン層でコーティングされた、厚みが３１／２ミル（８９マイクロメートル）の二軸延伸ポリエチレンナフタラート基材である基材（ＰＥＮ、ＫＡＤＡＬＥＸとしてＤｕＰｏｎｔ  Ｔｅｉｊｉｎ  Ｆｉｌｍｓから入手可能）を準備し、チタン化されたＫＡＤＡＬＥＸ基材と、６．５グラムのガンマアミノプロピルトリエトキシシラン、３９．４グラムの蒸留水、２．１グラムの酢酸、７５２．２グラムの２００プルーフ変性アルコール、２００グラムのヘプタンの混合物を含有する遮断層溶液とを用いた押出コーティングによって、従来の負に帯電した可とう性電子写真式画像化部材のウェブを調製した。得られる濡れたコーティング層を強制換気オーブン中、１３５℃で５分間乾燥させ、コーティングから溶媒を除去し、架橋したシラン遮断層を生成させた。得られた遮断層は、エリプソメーターで測定した場合、乾燥時の平均厚みが０．０４マイクロメートルであった。
【００５３】
次いで、遮断層に、テトラヒドロフラン／モノクロロ−ベンゼン／塩化メチレンの８：１：１重量比の溶媒混合物中、溶液の合計重量を基準として重量平均分子量が約５４，０００、豊田通商株式会社から入手可能な０．１６重量％のＡＲＤＥＬポリアリレートを含有するコーティング溶液を用いた押出コーティングによって接着界面層を塗布した。接着界面層を強制換気オーブン中、１２５℃で１分間乾燥させた。得られた接着界面層は、乾燥時の厚みが約０．０２マイクロメートルであった。
【００５４】
その後、ＣＧＬの上側を接着界面層でコーティングした。ＣＧＬ分散物は、以下のように調製した。
【００５５】
４オンスのガラス瓶に、ＩＵＰＩＬＯＮ  ２００、ポリ（４，４’−ジフェニル）−１，１’−シクロヘキサンカーボネートというポリカーボネート（ＰＣ−ｚ  ２００、三菱ガス化学株式会社）（０．４５グラム）およびテトラヒドロフラン（５０ミリリットル）を入れた後、ヒドロキシガリウムフタロシアニンＶ型（２．４グラム）および直径が１／８インチ（３．２ミリメートル）のステンレス鋼ショット（３００グラム）を入れた。得られた混合物をボールミルに約２０〜約２４時間入れ、スラリーを得た。その後、ヒドロキシガリウムフタロシアニンスラリーに、重量平均分子量が２０，０００（ＰＣ−ｚ  ２００）ポリ（４，４’−ジフェニル−１，１’−シクロヘキサンカーボネート）（２．２５グラム）をテトラヒドロフラン（４６．１グラム）に溶解したものを加えた。得られたスラリーをシェーカーに１０分間入れ、その後、接着性界面の上に押出塗布プロセスによってコーティングし、濡れているときの厚みが０．２５ミルの層を生成させた。しかし、遮断層および接着層を有する基板ウェブストックの片方の縁に沿った、幅が約１０ｍｍの試験片を、後で塗布される接地片の層によって十分な電気接続が促進されるような電荷発生層によってコーティングされないように、意図的に残しておいた。ポリ（４，４’−ジフェニル）−１，１’−シクロヘキサンカーボネート、テトラヒドロフラン、ヒドロキシガリウムフタロシアニンを含有する、得られたＣＧＬを強制換気オーブン中、１２５℃で２分間乾燥させ、厚みが０．４マイクロメートルの乾燥ＣＧＬを生成した。
【００５６】
このコーティングされたウェブストックを、コーティング材料を同時押出することによって、ＣＴＬおよび接地片の層の上側を同時にコーティングした。ＣＴＬは、以下に記載するように調製した。
【００５７】
褐色瓶に、平均分子量が約１２０，０００のビスフェノールＡポリカーボネート熱可塑性プラスチック（ＦＰＣ  ０１７０、三菱化学株式会社から市販されている）、Ｎ，Ｎ’−ジフェニル−Ｎ，Ｎ’−ビス（３−メチルフェニル）−１，１’−ビフェニル−４，４’−ジアミンの電荷移動化合物を入れた。ビスフェノールＡポリカーボネート熱可塑性プラスチックとＮ，Ｎ’−ジフェニル−Ｎ，Ｎ’−ビス（３−メチルフェニル）−１，１’−ビフェニル−４，４’−ジアミンの重量比は１：１であった。得られた混合物を、塩化メチレンに溶解し、塩化メチレン中の固形分の重量％が１５重量％になるようにした。このような混合物を、押出によってＣＧＬの上に塗布し、コーティングを作成し、これを強制換気オーブン中で乾燥させ、厚みが２９マイクロメートルの乾燥ＣＴＬを与えた。
【００５８】
接着層のうち、幅約１０ミリメートルのＣＧＬによってコーティングされないままにした細長い部分を、同時押出プロセス中に、接地片の層とともにコーティングした。接地片の層のコーティング混合物を以下のように調製した。
【００５９】
ｃａｒｂｏｙ容器に、２３．８グラムのビスフェノールＡポリカーボネート樹脂（ＦＰＣ  ０１７０）、３３２グラムの塩化メチレンを入れた。この容器をしっかりと覆い、ポリカーボネートが塩化メチレンに溶解し、７．９重量％の溶液を生成するまで、ロールミルに約２４時間入れた。調製した溶液を、１５〜３０分間かけて約９４グラムのグラファイト分散物溶液（ＲＷ２２７９０としてＡｃｈｅｓｏｎ  Ｃｏｌｌｏｉｄｓ  Ｃｏｍｐａｎｙから入手可能）と混合し、接地片の層のコーティング溶液を得た。（注：グラファイト分散物溶液、商業的に得られる状態のＲＷ２２７９０、９．４１重量部のグラファイト、２．８７重量部のエチルセルロース，８７．７重量部の溶媒を含む、固形分１２．３重量％）。
【００６０】
次いで、均質なグラファイト分散物を得るために、得られた接地片の層のコーティング溶液を、高せん断ブレードの助けをかりて混合し、水冷したジャケット付容器中で分散させ、分散物が過剰に加熱されたり、溶媒を失ったりすることを防いだ。次いで、得られた分散物を濾過し、塩化メチレンによって粘度を調節した。次いで、この接地片の層のコーティング混合物を、ＣＴＬと同時の押出によって、電子写真式画像化部材ウェブに塗布し、乾燥時の厚みが約１９マイクロメートルの導電性接地片の層を作成した。
次いで、上の層を全て含む画像化部材ウェブストックを強制換気オーブン中、１２５℃で３分間かけて流し、ＣＴＬと接地片を両方とも同時に乾燥させた。ＰＥＮ基材支持体のヤング弾性率が５．５×１０５ｐｓｉ（３．８×１０４Ｋｇ／ｃｍ２）であり、熱収縮係数が１．８×１０−５／℃であるのと比較して、ＣＴＬは、ヤング弾性率が３．５×１０５ｐｓｉ（２．４×１０４Ｋｇ／ｃｍ２）であり、熱収縮係数が６．５×１０−５／℃であり、ＣＴＬは、ＰＥＮ基材支持体よりも寸法収縮が約３．６倍大きかった。したがって、画像化部材ウェブは、この時点で抑制されていなければ、上方向に１  １／２インチのチューブ状に曲がってしまうだろう。
【００６１】
画像化部材の湾曲を制御するために、８８．２グラムのＦＰＣ  ０１７０ビスフェノールＡポリカーボネート樹脂、７．１２グラムのＶＩＴＥＬ  ＰＥ−２２００コポリエステル（Ｂｏｓｔｉｋ，Ｉｎｃ．、ミドルトン、ＭＡから入手可能）、１，０７１グラムの塩化メチレンをｃａｒｂｏｙ容器中で合わせ、固形分８．２％を含むコーティング溶液を生成することによって、従来のＡＣＢＣを調製した。この容器をしっかりと覆い、ポリカーボネートおよびポリエステルが塩化メチレンに溶解して湾曲防止背面コーティング溶液を生成するまで、ロールミルに約２４時間入れた。ＡＣＢＣ溶液を、電子写真式画像化部材ウェブの裏側表面（ＣＧＬおよびＣＴＬとは反対側）  ｏｆ  ｔｈｅ  電子写真式画像化部材に押出コーティングによって塗布し、強制換気オーブン中、最大温度１２５℃までで約３分間乾燥させ、厚みが１７マイクロメートルの乾燥ＡＣＢＣを得て、画像化部材を平坦化させた。このようにして得られた可とう性画像化部材を、画像化部材コントロールとして役立たせた。
【００６２】
（開示の画像化部材）
上のコントロール画像化部材調製例に記載したのと実際に同じ構造的な形状、同一の材料組成、層の寸法および手順を有するが、ＣＴＬ、接地片の層およびＡＣＢＣ全てに液体ＤＥＰ可塑剤を組み込んだ負に帯電した可とう性電子写真式画像化部材ウェブを調製した。本質的に、画像化部材は、以下の点を除き、実際に同じ基材と、導電性接地面と、正孔遮断層と、接着界面層と、ＣＧＬと、接地片の層とを含んでいた。
【００６３】
ＣＴＬに、得られる可塑化されたＣＴＬの合計重量を基準として、８重量％のＤＥＰを組み込んだ。同様に、接地片の層に、得られる可塑化された接地片の層の合計重量を基準として、８重量％のＤＥＰを組み込んだ。
【００６４】
乾燥後に得られた厚みが２９マイクロメートルの可塑化されたＣＴＬを有する画像化部材は、この開示内容に可塑化されたＡＣＢＣを塗布する前は、ほぼ平坦な（特に、わずかに上側に湾曲している）形状を示した。
【００６５】
可塑化されたＡＣＢＣ層の合計重量を基準として１２重量％のＤＥＰを含むＡＣＢＣを、基材支持体の裏側に加えた。
【００６６】
この開示内容の材料改良の記載にしたがって調製したＤＥＰ可塑剤を組み込んだＣＴＬ、接地片の層、ＡＣＢＣを含む得られた画像化部材は、平坦性を示した。
【００６７】
相対的な比較において、可塑化されたＣＴＬのヤング弾性率は、約３．５×１０５ｐｓｉ（２．４×１０４Ｋｇ／ｃｍ２）であり、熱収縮係数は、約６．５×１０−５／℃であり、可塑化されたＡＣＢＣのヤング弾性率は、約３．２×１０５ｐｓｉ（２．２×１０４Ｋｇ／ｃｍ２）であり、熱収縮係数は、約６．７×１０−５／℃であり、ＰＥＮ基材支持体のヤング弾性率は、約５．５×１０５ｐｓｉ（３．８×１０４Ｋｇ／ｃｍ２）であり、熱収縮係数は、１．８×１０−５／℃であった。
【００６８】
（開示の画像化部材ＩＩ）
前の開示の画像化部材調製例に記載したのと同じ手順にしたがって、同じ材料を用いて全ての層を作製するが、開示されているＡＣＢＣの得られる重量を基準として、可塑化されたＡＣＢＣが、その層マトリックスに５重量％のポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）分散物（粒径が０．２マイクロメートル、ＺＯＮＹＬ  ＭＰ１０００としてＥ．Ｉ．ｄｕ  Ｐｏｎｔ  ｄｅ  Ｎｅｍｏｕｒｓ  ＆  ｃｏｍｐａｎｙから入手可能）を含むようにさらに改変した、さらなる可とう性画像化部材ウェブを調製した。この開示内容の可塑化され、ＰＴＦＥを含有するＡＣＢＣは、光学的透明度を有し、得られた画像化部材に平坦性を与えた。
【００６９】
（評価）
上の作業例の開示内容にしたがって調製した３種類の画像化部材ウェブについて、基材に対するそれぞれのＡＣＢＣ接着結合強度を決定し、さらに、画像化部材ウェブコントロール中、従来のＡＣＢＣに対する機械的な摩擦による耐摩耗性について評価した。
【００７０】
画像化部材の基材支持体に対するＡＣＢＣ接着結合強度は、１８０°剥離強度測定によって行った。最低でも３つの０．５インチ（１．２ｃｍ）×６インチ（１５．２４ｃｍ）の画像化部材片を、４つの作業例のそれぞれの画像化部材ウェブから切断することによって、剥離測定試験サンプルを調製した。それぞれの試験サンプル片について、ＡＣＢＣを試験片の片方の端から部分的に剥離させ（かみそりの刃を用いて）、次いで、手で剥がし、端から約３．５インチだけ、サンプル片の基材支持体層を露出させた。次いで、この試験サンプル片を、両面接着テープを用い、１インチ（２．５４ｃｍ）×６インチ（１５．２４ｃｍ）および厚み０．０５インチ（０．２５４ｃｍ）のアルミニウム裏側プレート（ＣＴＬに面しており、裏側プレートに接着している）に固定した。得られた集合体のうち、ＡＣＢＣが剥がれている末端を、Ｉｎｓｔｒｏｎ  Ｔｅｎｓｉｌｅ  Ｔｅｓｔｅｒの上側の噛み合い部に挿入した。部分的に剥離したＡＣＢＣの自由になっている端を、Ｉｎｓｔｒｏｎ  Ｔｅｎｓｉｌｅ  Ｔｅｓｔｅｒの下側の噛み合い部に挿入した。次いで、この噛み合い部を、クロスヘッド速度１インチ／ｍｍ、チャート速度２インチ、負荷範囲２００グラムで動かし、１８０°の角度でサンプルを少なくとも２インチ剥離させた。基材に対するＡＣＢＣ接着の剥離強度を誘導するために、負荷を算出した。剥離強度を、試験サンプル片の幅（１．２７ｃｍ）によって分割されたＡＣＢＣを剥離するのに必要な負荷であるとして決定した。
【００７１】
耐摩耗性評価の場合、全ての作業例の画像化部材ウェブを、再び切断し、大きさが１インチ（２．５４ｃｍ）×１２インチ（３０．４８ｃｍ）のサンプルを得て、次いで、これをＡＣＢＣの耐摩耗性について評価した。試験は、動的に機械を循環させるデバイスを用いることによって行ない、ガラス管を、各画像化部材のＡＣＢＣ表面に滑らせた。さらに特定的には、試験サンプルの片方の端を固定用支柱にクランプで止め、サンプルの幅１インチに対し１ポンドの張力を与えるおもりに固定したサンプルの自由端を用い、一般的に逆立ちした「Ｕ」型形状の経路を介し、３個の等間隔の水平方向に向いたガラス管に対し、サンプルを上側に通し、次いで、固定ガイド管を下側に通した。ＡＣＢＣを有する画像化部材の外側表面は、ガラス管と周期的に滑りつつ機械的に接触するように下側を向いていた。ガラス管は、直径１インチであった。
【００７２】
ディスクの中央に接続するシャフトに沿って回転可能なディスク対の垂直表面に隣接する各末端に、それぞれの管を固定した。ガラス管は、これに平行であり、互いに等距離であり、ディスクの中央に接続するシャフトから等距離であった。ディスクはシャフトの周囲を回転したが、各ガラス管は、それぞれの個々の管の軸に沿って管が回転することを防ぐために、ディスクに強固に固定されていた。したがって、ディスクがシャフトに沿って回転すると、２個のガラス管が、常にＡＣＢＣの表面と滑りつつ接触するように維持された。それぞれのガラス管の軸は、シャフトから約４ｃｍのところに位置していた。ＣＴＬ表面に沿ったガラス管の移動方向は、固定用支柱にクランプで止められた末端に対し、サンプルのおもりをつけた方の末端が離れるような方向であった。試験デバイス中に３個のガラス管が存在するため、それぞれのディスクの完全な回転は、ＡＣＢＣ表面が、試験中に１個の固定用支柱と機械的に滑りつつ接触するように３回の摩耗サイクルで等価であった。スピンするディスクの回転は、正接方向の秒単位の速度あたり、１１．３インチ（２８．７ｃｍ）に等しかった。３３０，０００摩耗サイクル試験の終了時にパーマスコープを用い、ガラス管に対する滑り接触摩擦によるＡＣＢＣのすり減りを測定した。
【００７３】
ＡＣＢＣ  １８０°剥離強度および耐摩耗性について得られた結果を以下の表２に列挙する。
【表２】
0005989550.tif 000019
【００７４】
表２は、従来の４，４’−イソプロピリデンジフェノールポリカーボネート（ビスフェノールＡポリカーボネート）、ＰＥ  ２２００接着促進剤、ＤＥＰ可塑剤とともに可塑化されたＡＣＢＣを含有する電子写真式画像化部材は、ＰＥＮ基材に対する良好な接着結合強度と、コントロール例の画像化部材の従来のＡＣＢＣについて得られた値と等しい耐摩耗性を示した。さらに、ＰＴＦＥ粒子分散物を材料マトリックスに含むように調製された可塑化されたＡＣＢＣは、ＡＣＢＣの耐摩耗性が顕著に向上していた。
【図１】
0005989550.tif 000020
【図２】
0005989550.tif 000021
【図３】
0005989550.tif 000022
【図４】
0005989550.tif 000023