(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
両端が接続されて少なくとも二以上の閉ループが形成されるケーブル束から一のケーブルを特定するケーブル特定方法において、
前記ケーブル束のうち一のケーブルに送信する特定信号を生成する特定信号生成手段と、
音声を音声信号に変換する音声信号変換手段と、
前記音声信号を音声に変換する音声出力手段と、
前記特定信号及び前記音声信号の合成または分配、及び、前記ケーブル束の任意の位置において行われる一のケーブルに対する前記二信号の伝送が同一の回路を介して非接続で行われる送受信手段と、
前記特定信号が最大値を示すケーブルが、前記特定信号が送信されたケーブルであるとして特定を行うケーブル特定手段と、
を有し、
前記特定信号の送信位置と受信位置とに一対の前記送受信手段を配すること、
を特徴とするケーブル特定方法。
【請求項２】
前記同一の回路が、
電磁誘導素子を構成要素とする回路であること、
を特徴とする請求項１に記載するケーブル特定方法。
【請求項３】
前記音声信号が、
全二重通信方式によって通信が行われること、
を特徴とする請求項１または請求項２に記載するケーブル特定方法。
【請求項４】
前記ケーブルが、
活線であること、
を特徴とする請求項１から請求項３までのいずれか一項に記載するケーブル特定方法。
【請求項５】
前記ケーブルが、
同軸ケーブルであること、
を特徴とする請求項１から請求項４までのいずれか一項に記載するケーブル特定方法。  
【請求項６】
両端が接続されて少なくとも二以上の閉ループが形成されるケーブル束から一のケーブルを特定するケーブル特定方法を実施するために使用するケーブル特定装置であって、
前記ケーブル束のうち一のケーブルに送信する特定信号を生成する特定信号生成手段を有する特定信号発生部、
又は、
ケーブル特定手段を有する特定部かつ表示部、
のいずれか一方または両方を備え、
送受信手段を有する送受信部と、
音声を音声信号に変換する音声信号変換手段を有する音声信号変換部と、
前記音声信号を音声に変換する音声出力手段を有する音声出力部と、
制御部と、
を備え、
前記ケーブル特定手段が、
前記特定信号が最大値を示すケーブルが、前記特定信号が送信されたケーブルであるとして特定を行うケーブル特定手段であって、
前記送受信手段が、
特定信号及び音声信号の合成または分配、及び、ケーブル束の任意の位置において行われる一のケーブルに対する前記二信号の伝送が同一の回路を介して非接続で行われる送受信手段であって、
前記制御部は、
前記特定信号及び前記音声信号の増幅手段を有する信号増幅部と、
雑音の除去を行う雑音除去部と、
を備え、
前記表示部は、
前記特定部においてケーブルが特定された際に表示により通知を行う表示手段、
を有する、
ことを特徴とするケーブル特定装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、機器間に接続されたケーブル束の内から一のケーブルの特定を行うケーブル特定方法及びケーブル特定装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、インターネットなどの通信網や携帯電話の発達により、携帯電話無線基地局のように、同種のケーブルが複数並んで配設される場合が増加している。これらのケーブルの両端の接続あるいは取外し作業に際しては、ケーブルの取り違いが発生するおそれがある。特に、ケーブル長が長くなった場合には、その両端において同一のケーブルに対して作業を行っているか否かを判断することが容易ではない。
従来、複数の同種のケーブルから目的のケーブルを特定するために、汎用品の導通状態が確認できる測定器での導通によって識別する方法が採られていた。また、ケーブルの両端に色テープを貼付するなど識別表示具の取付によって識別し特定する方法が採られていた。
【０００３】
最近では、ケーブルの特定を容易に行うために、特定のための信号をケーブルに発信し、これを検出することによってケーブルを特定する各種の方法あるいは装置が発明され開示されている。
【０００４】
特許文献１では、電磁変換素子から発信され近傍で前記ケーブルに生じる探査信号の磁束を、磁電変換素子で検出し受信した探査信号から取得された第１の位相情報を記録しておき、探査場所にて前記磁電変換素子により検出する受信探査信号から取得する第２の位相情報を前記第１の位相情報と比較して同相であれば探査対象ケーブルであると特定することを特徴とする探査方法及び装置が開示されている。
【０００５】
特許文献２では、同軸ケーブルによる通信用配線構成において、交流信号源を同軸ケーブル末端の外部導体及びアース間に接続し、同軸ケーブルの集合部分或いは接続部分で各同軸ケーブルに流れる電流を検出し、電流が最大の同軸ケーブルを探していた同軸ケーブルであると特定することを特徴とする同軸ケーブルの対照方法が開示されている。
【０００６】
特許文献３では、信号送信機より送信した識別信号を信号受信機によって受信し信号の位相でケーブルを特定するとともに、遠隔で行う作業のためにケーブルを使用し前記送信機と前記受信機間において通信を行うことが可能なケーブルチェッカが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２０１２−１１７８５３号公報
【特許文献２】特開２００１−０５１００６号公報
【特許文献３】特開２００５−０２４４０２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
従来行われていた汎用品の導通状態が確認できる測定器での導通によってケーブルを特定する方法は、有線で行われるためケーブル長が長くなった場合には同様に測定器のケーブルも延長する必要がある。また、活線状態のケーブルに対しては適用ができず、一旦ケーブルを取り外さなければならない問題があった。
一方で、ケーブルの両端に色テープを貼付するなど識別表示具の取付によって識別し特定する方法では、ケーブルの取換作業時においては経年変化で生じる劣化により、色を読み取ることができない、あるいは、識別表示具が脱落するなどの問題があった。
【０００９】
従来行われていたケーブルの特定方法の問題を解決するために、特許文献１から特許文献３に示されたようにケーブルの両端において、一対の特定装置を用いてケーブルを特定する方法が開発されている。
【００１０】
特許文献１では、送信機より発した交流信号がケーブルを伝わり、受信機において位相が同相であることをもって目的のケーブルであると特定するが、その際に電磁変換素子の方向と磁電変換素子の方向とをケーブルの伸長方向に対して所定の方向に合わせる必要がある。しかし、ケーブルは経路上において伸長方向が断定できない場合がある。このような場合には位相の判別が容易ではなく、誤特定が生じるおそれがある。
また、ケーブルの接続部が送信機と受信機の間に存在する場合などには定在波あるいは反射波によって、逆位相の波形と判別される場合があり特定が困難になることがあった。
【００１１】
特許文献２では、同軸ケーブルのアースに接続された外部導体に電流を流し、リークメータ等で電流を検知しその電流の大きさを持ってケーブルの特定を行うものであるが、アースの状態が不十分である場合にはアースの状態が十分とする準備が必要となり、現場の状況によって作業の効率が低くなる可能性があった。
信号の入力位置と特定作業位置が離れている場合には作業者が単独である場合にはもちろん、複数の作業者で行う場合であっても連絡の手段が用意されておらず作業効率が悪くなる可能性があった。
【００１２】
特許文献３では、ケーブルを利用した通信を行っているが、特定用の信号と音声用の信号は各々異なる入出力部を有し、準備作業が煩雑である問題があった。
また、特許文献１と同様にケーブルの接続部が送信機と受信機の間に存在する場合には定在波あるいは反射波によって、逆位相の波形と判別される場合があり特定が困難になることがあった。
【００１３】
本発明は、上記の問題に鑑みてなされたものであり、特定作業が円滑に進められる方法及び装置を提供することを目的とする。特に、ケーブルに対し特定信号と音声信号の伝送を行う送受信部の統一を図り特定作業の簡便化を図ることができる方法及び装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
上記課題を解決するため、本発明のケーブル特定方法は、両端が接続されて少なくとも二以上の閉ループが形成されるケーブル束から一のケーブルを特定するケーブル特定方法において、前記ケーブル束のうち一のケーブルに送信する特定信号を生成する特定信号生成手段と、音声を音声信号に変換する音声信号変換手段と、前記音声信号を音声に変換する音声出力手段と、前記特定信号及び前記音声信号の合成または分配、及び、前記ケーブル束の任意の位置において行われる一のケーブルに対する前記二信号の伝送が同一の回路を介して非接続で行われる送受信手段と、前記特定信号が最大値を示すケーブルが、前記特定信号が送信されたケーブルであるとして特定を行うケーブル特定手段と、を有し、前記特定信号の送信位置と受信位置とに一対の前記送受信手段を配すること、を特徴とする。
【００１５】
本発明のケーブル特定方法は、前記同一の回路が、電磁誘導素子を構成要素とする回路であること、を特徴とする。
【００１６】
本発明のケーブル特定方法は、前記音声信号が、全二重通信方式によって通信が行われること、を特徴とする。
【００１７】
本発明のケーブル特定方法は、前記ケーブルが、活線であること、を特徴とする。
【００１８】
本発明のケーブル特定方法は、前記ケーブルが、同軸ケーブルであること、を特徴とする。
【００１９】
また、本発明のケーブル特定装置は、両端が接続されて少なくとも二以上の閉ループが形成されるケーブル束から一のケーブルを特定するケーブル特定方法を実施するために使用するケーブル特定装置であって、前記ケーブル束のうち一のケーブルに送信する特定信号を生成する特定信号生成手段を有する特定信号発生部、又は、ケーブル特定手段を有する特定部かつ表示部、のいずれか一方または両方を備え、送受信手段を有する送受信部と、音声を音声信号に変換する音声信号変換手段を有する音声信号変換部と、前記音声信号を音声に変換する音声出力手段を有する音声出力部と、制御部と、を備え、前記ケーブル特定手段が、前記特定信号が最大値を示すケーブルが、前記特定信号が送信されたケーブルであるとして特定を行うケーブル特定手段であって、前記送受信手段が、特定信号及び音声信号の合成または分配、及び、ケーブル束の任意の位置において行われる一のケーブルに対する前記二信号の伝送が同一の回路を介して非接続で行われる送受信手段であって、前記制御部は、前記特定信号及び前記音声信号の増幅手段を有する信号増幅部と、雑音の除去を行う雑音除去部と、を備え、前記表示部は、前記特定部においてケーブルが特定された際に表示により通知を行う表示手段、を有する、ことを特徴とする。
【発明の効果】
【００２０】
本発明のケーブル特定方法によれば、ケーブルに対し特定信号及び音声信号が同一の回路を介して非接続で伝送されるのでケーブルの特定作業が迅速に行うことができる効果を奏する。すなわち、特定手段の送受信部と別途に通信用の送受信部あるいは異なる通信回線を用意する必要がないため、準備作業が非常に簡便で済む。
また、作業者同士が通話することにより、特定根拠の再確認及び作業手順の伝達等を行うことができ、ケーブル特定作業の正確性を向上させることができる。
【００２１】
ケーブルに対する特定信号及び音声信号の伝送がコイルなどの電磁誘導素子を介した電磁誘導によって非接続で行われることから工具などを必要とせずクランパーなどでケーブルに対し容易に電気的に接続できる。
【００２２】
本発明のケーブル特定方法によれば、通信に関して全二重通信方式を採用することにより、複数の作業者が通話ボタンを押すなどの通信上の制限なしに自由に通話でき、作業効率及び安全性が向上する効果を奏する。
【００２３】
本発明のケーブル特定方法によれば、活線状態にあるケーブルの特定が可能であるので、稼動中の設備に対してもケーブル特定作業を行うことができる効果を奏する。
【００２４】
本発明のケーブル特定方法によれば、携帯電話無線基地局において外部導体がアースに接地された活線状態の同軸ケーブルにおいて外部導体を使用してケーブル特定が簡便に行うことができる効果を奏する。
【００２５】
本発明のケーブル特定装置によれば、一の送受信部を使用して非接続で特定信号及び音声信号をケーブルに伝送することができるので、活線状態あるいは接続された状態のケーブルに結線作業を必要とせず特定作業を行うことができる効果を奏する。また、ケーブル束中最大値を示す特定信号を検出した際には特定が行われたことの表示を行う表示部を有するので、計器を読むことなく視覚での確認が容易であり、高所等での作業においては安全性が向上する相乗効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】本発明に係るケーブル特定装置１のブロック図である。
【図２】本発明に係るケーブル特定装置１をケーブルＣＢに挟着した図である。
【図３】本発明に係るケーブル特定方法の特定手法を説明する図である。
【図４】本発明に係るケーブル特定方法の特定手法を説明する図である。
【図５】本発明に係るケーブル特定方法のフローチャートの一例である。
【図６】本発明に係るケーブル特定方法のフローチャートの一例である。
【図７】携帯電話無線基地局の模式図である。
【図８】携帯電話無線基地局の同軸ケーブルＣＣの接続例を回路記号で表した図である。
【図９】アースＥに接地されたケーブル束の等価回路である。
【図１０】本発明に係るケーブル特定装置１を使用して同軸ケーブルＣＣの特定を行う場合のシーケンスチャートの一例である。
【図１１】本発明に係るケーブル特定装置１を使用して同軸ケーブルＣＣの特定を行う場合のシーケンスチャートの一例である。
【図１２】本発明に係るケーブル特定装置１を使用して同軸ケーブルＣＣの特定を行う場合のシーケンスチャートの一例である。
【発明を実施するための形態】
【００２７】
本発明に係るケーブル特定方法及びケーブル特定装置１を実施するための形態について、図面を参照して説明する。
【００２８】
図１は、本発明に係るケーブル特定装置１のブロック図である。
本発明に係るケーブル特定方法を実施するために使用するケーブル特定装置１は、特定信号発生部３０、特定部４０、表示部５０、送受信部１０、音声信号変換部７０、音声出力部６０、及び、制御部２０を備える。
【００２９】
特定信号発生部３０は、ケーブル束のうち一のケーブルＣＢに送信する特定信号ＩＳを生成する特定信号生成手段を有する。
特定信号ＩＳは、一定時間毎に極性が反転する音声周波数帯域外の周波数帯域を持った電流信号である。オペアンプで形成された発振回路によって特定信号ＩＳを生成するのが簡便であるが、一定時間毎に極性が反転する音声周波数帯域外の周波数帯域を持った電流信号が生成できれば、これに限定されるものではない。
【００３０】
特定部４０は、前記特定信号ＩＳが最大値を示すケーブルＣＢが、前記特定信号ＩＳが送信されたケーブルＣＢであるとして特定を行うケーブル特定手段を有する。
受信した特定信号ＩＳの電流値と予め設定した基準値とを比較して、当該基準値を超えているか否かによって特定信号ＩＳが最大値であるか否かを判定する。
【００３１】
表示部５０は、特定部４０においてケーブルＣＢが特定された際に表示により通知を行う表示手段を有する。
特定信号ＩＳが最大値であると判定された場合にＬＥＤなどの発光素子を発光させてケーブルが特定されたことを通知する。また、液晶表示装置など表示情報量の多い表示手段を用いて特定信号ＩＳの電流値を表示すれば、数値によってもケーブルの特定を支援することができる。
【００３２】
送受信部１０は、特定信号ＩＳ及び音声信号の合成または分配、及び、前記ケーブル束の任意の位置において行われる一のケーブルＣＢに対する特定信号ＩＳ及び音声信号の伝送が同一の回路を介して非接続で行われる送受信手段を有する。
特定信号ＩＳは、原則として送信側から特定の判断を行う受信側への一方向の信号であるが、場合によっては、送信側と受信側が入れ替わる可能性がある。一方、音声信号は、双方向の信号である。
音声信号は、ケーブルＣＢを介して全二重通信方式で通信される。したがって、特定信号ＩＳ及び音声信号は、送信信号と受信信号を分離して取り扱う必要がある。
図１においては、ハイブリッド回路１１を用いて送信信号及び受信信号を分配する。
例えば、送信側ケーブル特定装置１の音声出力部６０や特定部４０には自身が発信した特定信号ＩＳおよび音声信号は入力させず、受信側ケーブル特定装置１から発信された音声信号のみ音声出力部６０に入力される。
本実施の形態では、ハイブリッド回路１１を採用したが、双方向信号を合成または分離できる回路であれば、これに限定されるものではない。
本実施の形態では、全二重通信方式を例示したが、送受信切換スイッチを用いて半二重通信方式を採用してもよい。
前記ケーブル束の任意の位置において行われる一のケーブルＣＢに対する特定信号ＩＳ及び音声信号の伝送は、トランス１２及びクランプコイル１３を介して非接続で行われる。クランプコイル１３は、電磁誘導素子であって閉回路を形成するケーブルＣＢに対し、非接触で誘導電流を流すことが可能である。コイルの一部の開閉が可能であり工具などを使用することなく、ケーブルＣＢに挟着が可能であり、ケーブル周囲に電流を誘導するための磁束を発生することができる。
本実施の形態では、非接触の電力伝送に電磁誘導方式を例示したが、磁気共鳴方式、マイクロ波放電方式、電波受信方式、電界結合方式あるいは超音波を用いたワイヤレス給電方式など近年では各種の非接触の電力伝送方式が開発されており、電磁誘導方式をこれらに置換しても同等の効果を得ることができる。
【００３３】
音声信号変換部７０は、音声を音声信号に変換する手段としてマイクを備える。マイクはいずれの方式のものであってもよいが、音声信号は電流信号に変換する。
【００３４】
音声出力部６０は、音声信号を音声に変換する手段としてヘッドホーンを備える。スピーカーでもよいが、屋外においての作業が主であるため、外的雑音を排除できるヘッドホーンが好適である。
【００３５】
制御部２０は、信号増幅部２３及び雑音除去部２１を備える。
【００３６】
信号増幅部２３は、特定信号ＩＳ及び音声信号を増幅する手段を有する。
特定信号ＩＳは、特定信号発生部３０で生成された信号を雑音と分離できて送信可能なレベルの信号に増幅させる。
音声信号は、マイクで変換した音声信号をオーディオアンプ２４により雑音と分離できて送信可能なレベルの信号に増幅させる。同様に受信した音声信号についても、オーディオアンプ２４により可聴可能なレベルに増幅させる。
ケーブルＣＢの本数が多くなるほど感度が低下するため、増幅させる必要が生じる。
【００３７】
雑音除去部２１は、雑音信号の除去を行う。
外的雑音の除去のみならず、特定信号ＩＳ及び音声信号の分離を行い、音声出力部６０に音声信号のみを、また、特定部４０に特定信号ＩＳのみを送出する役割を果たす。
図１には、バンド・パス・フィルタ（ＢＰＦ）２２を示した。音声出力部６０には音声周波数帯域のみが通過するフィルタを使用する。また、特定部４０には、特定信号ＩＳが採用した周波数帯域のみが通過するフィルタを使用する。
【００３８】
他に電源部８０を有する。ケーブル特定装置１を駆動させるために必要な電源を生成する。作業場所を考慮すると電池等を使用して、装置中に電源が確保されることが好ましい。電源部８０には、起動スイッチ８１が備わる。
【００３９】
図２は、本発明に係るケーブル特定装置１をケーブルＣＢに挟着した図である。
図２には、ケーブル特定装置１の外観を示した。上部には送受信部１０の一部であるクランプコイル１３を配しケーブルＣＢを挟み込む。下部の筐体には、送受信部１０の一部であるハイブリッド回路１１、特定信号発生部３０、特定部４０、表示部５０、音声信号変換部７０（マイク）、音声出力部６０（ヘッドホーン）、及び、制御部２０が内蔵される。
ケーブル特定装置１は、特定信号発生部３０、送受信部１０、音声信号変換部７０、音声出力部６０、及び、制御部２０を備えた送信専用ケーブル特定装置６としてもよい。
また、ケーブル特定装置１は、特定部４０、表示部５０、送受信部１０、音声信号変換部７０、音声出力部６０、及び、制御部２０を備えた受信専用ケーブル特定装置７としてもよい。
図２において、同構成のケーブル特定装置１である場合には、受信側、あるいは、送信側のいずれの役割を担うことも可能である。
送信専用ケーブル特定装置６及び受信専用ケーブル特定装置７のように機能別の装置とした場合には、送信位置ＴＰに送信専用ケーブル特定装置６、受信位置ＲＰに受信専用ケーブル特定装置７を配置する。
送信位置ＴＰ及び受信位置ＲＰは閉ループを形成するケーブルＣＢ上の任意の位置でよい。
送信位置ＴＰにある送信専用ケーブル特定装置６のクランプコイル１３を介して特定信号ＩＳを送信し、受信位置ＲＰで受信専用ケーブル特定装置７のクランプコイル１３を介して特定信号ＩＳを受信し、ケーブルの特定を行う。
図２のように非接続で特定信号ＩＳ及び音声信号をケーブルＣＢに伝送することができるため、ケーブルＣＢが活線であったとしても特定作業が可能となる。その際には、ケーブルＣＢに対しては、特定信号ＩＳ及び音声信号が雑音となることに留意しなければならない。
図２では、同一ケーブルＣＢに対し二のケーブル特定装置が挟着されていることを示しているが、特定作業中においては、二のケーブル特定装置は異なるケーブルＣＢを挟着する場合が当然存在する。
【００４０】
図３及び図４は、本発明に係るケーブル特定方法の特定手法を説明する図である。
両端が接続されて（Ｎ−１）の閉ループが形成されるＮ本のケーブル束から一のケーブルを特定する。各々のケーブルＣＢの抵抗値は概ね同じであればよい。
送信専用ケーブル特定装置６のクランプコイル１３を介してケーブルＣＢ（１）に電流値ｉの特定信号ＩＳを送信する。
この場合、ケーブルＣＢ（２）からケーブルＣＢ（Ｎ）には、分流されて概ね電流値（１／（Ｎ−１））ｉの特定信号ＩＳが流れる。
一方、特定されるべきケーブルＣＢ（１）には電流値ｉの特定信号ＩＳが分流されることがなく流れていることになる。
特定部４０では、予め設定した基準値と検出された電流値とを比較して当該基準値を超えている場合には前記特定信号ＩＳが送信されたケーブルＣＢであると判断し、基準値を下回った場合には前記特定信号ＩＳが送信されたケーブルＣＢではないと判断し、ケーブルの特定を行う。
電流値１／（Ｎ−１）ｉの値は、二の閉ループの場合（Ｎ＝３）が最大となり、１／２ｉを超えることはない。すなわち、前記基準値が１／２ｉを超えた値に設定されることにより二以上の閉ループが形成されるケーブル束で特定が可能となる。なお、回路素子等の誤差を考慮すれば、前記基準値は２／３ｉ程度に設定するのが好適である。
例えば、図３に示すように受信専用ケーブル特定装置７がケーブルＣＢ（Ｎ）を挟着している場合には、受信専用ケーブル特定装置７のクランプコイル１３を介して特定部４０では電流値（１／（Ｎ−１））ｉが検出される。
したがって、電流値（１／（Ｎ−１））ｉが検出された場合には、前記特定信号ＩＳが送信されたケーブルＣＢではないとの判断になる。
一方、図４に示すように受信専用ケーブル特定装置７がケーブルＣＢ（１）を挟着している場合には、送信専用ケーブル特定装置６から送信された特定信号ＩＳの電流値ｉが概ね減衰することなく受信専用ケーブル特定装置７の特定部４０で検出される。
特定部４０では、前記基準値と検出された電流値とを比較して前記基準値を超えているので、特定信号ＩＳが送信されたケーブルＣＢ（１）であると判断する。
【００４１】
図５及び図６は、本発明に係るケーブル特定方法のフローチャートの一例である。
Ｎ本のケーブルＣＢが（Ｎ−１）個の閉ループを形成する場合のフローチャートを示した。
ステップｓ１０２の変数ｐは未特定のケーブルＣＢの本数を表す。開始直後は、Ｎ本が未特定である。変数ｎは、何本目のケーブルＣＢを特定中であるかを表す変数である。開始直後は、１本目を特定中である。
【００４２】
ステップｓ１０３の変数ｍは、受信側のケーブル特定装置１が何本目のケーブルＣＢを特定作業中であるかを表す変数である。ケーブルが特定される毎に初期化される。
【００４３】
図２に示したようにケーブル特定装置１のクランプコイル１３をケーブル束の任意の位置に挟着する（ｓ１０４、ｓ１０５）。
当該ステップにおいては、いずれのケーブル特定装置１が送信側あるいは受信側であるかは決定されない。
ケーブルＣＢへの挟着が完了した後ケーブル特定装置１の音声通話機能を用いて、ケーブル特定装置１を携帯する双方の作業者から準備完了報告を行う（ｓ１０６）。
【００４４】
一のケーブルの特定作業開始前か否かを判断し（ｓ１０７）、開始前であれば音声通話機能を用いていずれの作業者が送信側あるいは受信側となるかを決定する（ｓ１１３）。
なお、送信側及び受信側の決定は、ステップｓ１０１以前に取り決めておいてもよい。また、一のケーブルを特定する毎に決定するのではなく、一本目のケーブル特定作業の前に決定した送信側及び受信側の役割分担をＮ本目の特定が完了するまで継続してもよい。
【００４５】
送信側ケーブル特定装置１から特定信号ＩＳを発信する（ｓ１０８）。その後、受信側ケーブル特定装置１で特定信号ＩＳを受信する（ｓ１０９）。
【００４６】
受信した特定信号ＩＳを特定部４０において、前述の基準値に基づいて特定信号ＩＳが送信されたケーブルＣＢか否かを判断する（ｓ１１０）。
【００４７】
受信側ケーブル特定装置１が挟着したケーブルＣＢが、特定信号ＩＳが送信されたケーブルＣＢであった場合には、ｎ本目のケーブルの特定作業が完了したとして、目印を付着するなどして特定されたケーブルを除外する（ｓ２０４）。特定されたケーブルを取り外してもよいが閉ループが二になった場合（Ｎ＝３）には、これ以上取り外すことなく目印を付着しなければならない。閉ループが一になった場合には、特定信号ＩＳの電流値に差が生じないからである。
【００４８】
その後、未特定のケーブルＣＢの本数を表す変数ｐをデクリメント（一減少）させ、特定中のケーブルＣＢが何本目かを表す変数ｎをインクリメント（一増加）する（ｓ２０５）。その後、ステップｓ１０３に戻る。
【００４９】
一方、受信側ケーブル特定装置１を挟着したケーブルＣＢが、特定信号ＩＳが送信されたケーブルＣＢではない場合には、受信側ケーブル特定装置１によって未特定のケーブルＣＢすべてにおいて特定作業が行われたか否かを判断する（ｓ１１１）。すべての未特定のケーブルＣＢに対して特定作業が完了したにもかかわらず特定が行えなかった場合にはエラーとして終了する（ｓ１１２）
【００５０】
受信側ケーブル特定装置１によって特定作業が行われていないケーブルＣＢが未だ存在する場合には、受信側ケーブル特定装置１が何本目のケーブルを特定作業中であるかを表す変数ｍをインクリメント（一増加）させ（ｓ３０１）、受信側ケーブル特定装置１を次の未特定ケーブルＣＢに移動させる（ｓ３０２）。その後、ステップｓ１０６に戻る。一のケーブルの特定が完了するまで送信側ケーブル特定装置１は他のケーブルＣＢに移動させない。
【００５１】
以上のステップを変数ｎが（Ｎ−１）本になるまで続ける（ｓ２０３）。（Ｎ−１）本目のケーブルの特定が完了したら、自動的にＮ本目は特定される。
【実施例１】
【００５２】
携帯電話無線基地局において、無線機ＷＳからアンテナＡＮに延伸する複数の同軸ケーブルを特定する実施例について以下に述べる。
図７は、携帯電話無線基地局の模式図である。
携帯電話無線基地局では、携帯電話の通信用電波を搬送するために同軸ケーブルＣＣが使用される。無線機ＷＳからアンテナＡＮまでのケーブル経路はブラックボックスＢＢとなっていることが多い。この場合、無線機ＷＳのコネクタＣＮの外側に挟着位置ＣＰ１を設定する。一方、アンテナＡＮ側コネクタＣＮの無線機ＷＳ寄りにおいて他方の挟着位置ＣＰ２を設定する。
図７に示されるように、同軸ケーブルＣＣは、無線機ＷＳ側端とアンテナＡＮ側端において外部導体がアース接地される。携帯電話無線基地局の同軸ケーブルＣＣの接続例を回路記号で表すと図８のようになる。
本実施例においては、同軸ケーブルＣＣの外部導体によって複数の閉ループが形成される。さらには同軸ケーブルＣＣの両端においてアース接地されているため、アースＥを通じて一の閉ループが形成されることになる。
したがって、ケーブルが活線の状態であっても特定作業を行うことが可能である。
【００５３】
図９は、アースＥに接地されたケーブル束の等価回路である。
Ｎ本の同軸ケーブルＣＣが配設されている場合、同軸ケーブルＣＣ両端の外部導体に接続されたアースＥを通じて（Ｎ＋１）の閉ループが存在するのと等価になる。
したがって、見かけ上一の閉ループしか存在しない二本の同軸ケーブルＣＣの場合であっても、事実上二の閉ループが存在し同軸ケーブルの特定が可能となる。
【００５４】
図１０乃至図１２は、本発明に係るケーブル特定装置１を使用して同軸ケーブルの特定を行う場合のシーケンスチャートの一例を示した。
携帯電話無線基地局においては、例えば二人の作業員によって同軸ケーブルの特定作業が行われる。
特定すべき同軸ケーブルＣＣはＮ本存在し、同軸ケーブルＣＣの両端において外部導体はアース接地されているものとする（ｓ９００１）。
【００５５】
例えば、作業員Ａが送信専用ケーブル特定装置６（ｓ１０００）を、作業員Ｂが受信専用ケーブル特定装置７を操作するものとする（ｓ２０００）。なお、汎用のケーブル特定装置１を使用することもできる。
【００５６】
作業員Ａは、任意の同軸ケーブルＣＣ一本目の挟着位置ＣＰ１に送信専用ケーブル特定装置６を挟着する（ｓ１００１）。起動スイッチ８１をオンにしてヘッドホーンを装着し、作業員Ｂからの準備完了報告を待つ（ｓ１００２）。
【００５７】
作業員Ｂは、任意の同軸ケーブルＣＣ一本目の挟着位置ＣＰ２に受信専用ケーブル特定装置７を挟着する（ｓ２００１）。起動スイッチ８１をオンにしてヘッドホーンを装着する（ｓ２００２）。その後、準備完了を音声によって作業員Ａに伝達する。音声信号は、受信専用ケーブル特定装置７のマイクから入力され、送受信部１０を介して同軸ケーブルＣＣに送信される（ｓ２００３）。
【００５８】
送信専用ケーブル特定装置６は、送受信部１０を介して音声信号を受信専用ケーブル特定装置７から受信し、ヘッドホーンに出力する（ｓ１００３）。
作業員Ａが準備完了報告の伝達を受けたら、作業員Ａと作業員Ｂとがお互い送信し、特定信号ＩＳを送信する側及び特定信号ＩＳを受信し同軸ケーブルを特定する側を確認する（ｓ１００４、ｓ２００４）。本シーケンスチャートにおいては、送信専用ケーブル特定装置６を携帯する作業員Ａが送信側、受信専用ケーブル特定装置７を携帯する作業員Ｂが受信側となる（ｓ１００４、ｓ２００４）。作業途中において各々の役割を確認してもよいが、事前に確認しておいてもよい。
【００５９】
作業員Ａが特定信号ＩＳを送信する旨を作業員Ｂに音声で伝達する（ｓ１００５）。伝達を受けて作業員Ｂは特定信号ＩＳを送信した同軸ケーブルＣＣを挟着した場合に点灯表示するＬＥＤの確認体勢に入る（ｓ２００５）。
作業員Ａは、発信スイッチ２６をオンにして特定信号ＩＳを発信する（ｓ１００６）。送信専用ケーブル特定装置６の送受信部１０を介して特定信号ＩＳが同軸ケーブルＣＣに送信される。
受信専用ケーブル特定装置７にて特定信号ＩＳを受信し特定部４０において判断したが、ＬＥＤが点灯せず特定信号ＩＳが送信された同軸ケーブルＣＣではないと判断された場合には、ケーブル束の挟着位置ＣＰ２において順次受信専用ケーブル特定装置７を未特定の同軸ケーブルＣＣに移動させてＬＥＤが点灯する同軸ケーブルＣＣを探す（ｓ２００６）。
【００６０】
ＬＥＤが点灯して同軸ケーブルが特定できれば（ｓ２００７）、一本目の同軸ケーブルの特定が完了したことを作業員Ａに音声で伝達する（ｓ２００８）。
【００６１】
作業員Ｂから一本目の同軸ケーブルの特定が完了した旨の伝達を受けたならば（ｓ１００７）、作業員Ａは、特定済同軸ケーブルに目印を付けるなどして除外し、任意の未特定同軸ケーブルＣＣ二本目の挟着位置ＣＰ１に送信専用ケーブル特定装置６を移動させる（ｓ１００８）。
【００６２】
二本目の同軸ケーブルＣＣに対し準備が完了したことを作業員Ｂに音声で伝達する（ｓ１００９）。
【００６３】
作業員Ａから準備完了の伝達を受けたら（ｓ２００９）、特定済同軸ケーブルに目印を付けるなどして除外し、任意の未特定同軸ケーブルＣＣ二本目の挟着位置ＣＰ２に受信専用ケーブル特定装置７を移動させる（ｓ２０１０）。その後、準備完了を音声によって作業員Ａに伝達する（ｓ２０１１）。
【００６４】
作業員Ａが準備完了の伝達を受けたならば（ｓ１０１０）、作業員Ａが特定信号ＩＳを送信する旨を作業員Ｂに音声で伝達する（ｓ１０１１）。伝達を受けて作業員Ｂは特定信号ＩＳを送信した同軸ケーブルＣＣを挟着した場合に点灯表示するＬＥＤの確認体勢に入る（ｓ２０１２）。
作業員Ａは、発信スイッチ２６をオンにして特定信号ＩＳを発信する（ｓ１０１２）。送信専用ケーブル特定装置６の送受信部１０を介して特定信号ＩＳが同軸ケーブルＣＣに送信される。
受信専用ケーブル特定装置７にて特定信号ＩＳを受信し特定部４０において判断したが、ＬＥＤが点灯せず特定信号ＩＳが送信された同軸ケーブルＣＣではないと判断された場合には、ケーブル束の挟着位置ＣＰ２において順次受信専用ケーブル特定装置７を未特定の同軸ケーブルＣＣに移動させてＬＥＤが点灯する同軸ケーブルＣＣを探す（ｓ２０１３）。
【００６５】
ＬＥＤが点灯して同軸ケーブルが特定できれば（ｓ２０１４）、二本目の同軸ケーブルの特定が完了したことを作業員Ａに音声で伝達する（ｓ２０１５）。
【００６６】
作業員Ａは、作業員Ｂから二本目の同軸ケーブルの特定が完了した旨の伝達を受ける（ｓ１０１３）。
【００６７】
Ｎ−１本の同軸ケーブルが特定されるまで繰り返す。Ｎ−１本が特定されれば、残りの一本の特定作業は行う必要はなく、必然的に決まる（ｓ９００２）。
【実施例２】
【００６８】
受信側ケーブル特定装置１をケーブル束の本数と同じ数だけ用意をすれば、受信側ケーブル特定装置１を移動させることなく、一本のケーブルの特定は一回の特定作業によって完了する。一本が特定できれば、送信側ケーブル特定装置１を移動し、Ｎ−１本が特定できるまで、当該作業を繰り返せばよい。実施例１の場合と比較して時間が短縮でき効率的である。
【産業上の利用可能性】
【００６９】
同種のケーブルを複数並んで配設させる必要がある建設工事において、または、すでに配設された複数の同種のケーブルの交換工事においても利用可能である。
【符号の説明】
【００７０】
１  ケーブル特定装置
６  送信専用ケーブル特定装置
７  受信専用ケーブル特定装置
１０  送受信部
１１  ハイブリッド回路
１２  トランス
１３  クランプコイル
２０  制御部
２１  雑音除去部
２２  バンド・パス・フィルタ（ＢＰＦ）
２３  信号増幅部
２４  オーディオアンプ
２６  発信スイッチ
３０  特定信号発生部
４０  特定部
５０  表示部
６０  音声出力部
７０  音声信号変換部
８０  電源部
８１  起動スイッチ
ＡＮ  アンテナ
ＢＢ  ブラックボックス
ＣＢ  ケーブル
ＣＣ  同軸ケーブル
ＣＮ  コネクタ
ＣＰ１  挟着位置
ＣＰ２  挟着位置
Ｅ    アース
ＧＮＤ  コモン・グラウンド
ＩＳ  特定信号
ＲＰ  受信位置
ＴＰ  送信位置
ＷＳ  無線機
ｉ    特定信号の電流値
ｍ    受信側のケーブル特定装置が何本目のケーブルを特定作業中であるかを表す変数
Ｎ    特定を行うケーブルの本数を表す定数
ｎ    何本目のケーブルを特定中であるかを表す変数
ｐ    未特定のケーブルの本数を表す変数
【要約】
【課題】本発明は、ケーブルに対し特定信号と音声信号の伝送を行う送受信部の統一を図り特定作業の簡便化を図ることができる方法及び装置を提供することを目的とする。
【解決手段】上記課題を解決するため、本発明のケーブル特定方法は、両端が接続されて少なくとも二以上の閉ループが形成されるケーブル束から一のケーブルを特定するケーブル特定方法において、特定信号生成手段と、音声信号変換手段と、音声出力手段と、前記特定信号及び音声信号の合成または分配、及び、前記ケーブル束の任意の位置において行われる一のケーブルに対する前記二信号の伝送が同一の回路を介して非接続で行われる送受信手段と、前記特定信号が最大値を示すケーブルが、前記特定信号が送信されたケーブルであるとして特定を行うケーブル特定手段と、を有し、前記特定信号の送信位置と受信位置とに一対の前記送受信手段を配すること、を特徴とする。
【選択図】          図１【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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