(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
構内交換機と該構内交換機に接続した１ないし複数の電話機とを利用して、構内の警備を行う簡易警備システムであって、
前記構内交換機は、
警備の対象とする構内のエリアを１ないし複数の警備対象エリアにグループ分けして、グループ分けしたそれぞれの前記警備対象エリアごとに、通常の電話機能を実行する電話モードとそれぞれの前記警備対象エリア内で発生する音声を集音して不審者の侵入の有無を監視する警備モードとの２つの動作モードを有するとともに、多者通話を行うための会議トランクと前記警備対象エリア内への不審者の侵入を示す異常な音声を検出した電話機を特定するための情報を保持する記憶領域とを少なくとも備え、
１ないし複数の前記警備対象エリアの前記動作モードを前記電話モードから前記警備モードに設定した際に、該当する前記警備対象エリアに配置されている１ないし複数の前記電話機の動作モードを前記警備モードに切り替えさせて、該当する前記警備対象エリアの各前記電話機のマイクにより周辺で発生する音声を集音させる動作に移行させ、かつ、
前記警備モードに移行させた前記警備対象エリアの前記電話機のいずれかが、当該電話機のマイクにより集音した音声が当該警備対象エリアへの不審者の侵入を示す前記異常な音声であることを検出して、当該電話機から、検出した前記異常な音声を、警備員が常駐する警備室の電話機側へ転送するための接続要求を受け取った際に、前記会議トランクを介して、前記電話機のマイクにより集音した音声を前記警備室の電話機側へ転送する片方向音声パス接続状態に設定するとともに、
前記接続要求を送信してきた前記電話機を特定するための情報を、前記異常な音声を検出した電話機を特定するための情報として記憶領域に保持し、前記警備室の電話機から参照要求を受け取った際に、前記警備室の電話機に対して、前記記憶領域に保持した前記異常な音声を検出した電話機を特定するための情報を送信し、
前記警備モードに移行した前記警備対象エリアの前記電話機それぞれは、
当該電話機のマイクにより集音した音声の音量レベルがあらかじめ定めた音量閾値を超えたことを検出した際に、当該警備対象エリアへの不審者の侵入を示す前記異常な音声を検出したものと判定し、
前記異常な音声を検出した後、継続して集音している周辺の音声の音量レベルが、前記音量閾値以下に低下した状態があらかじめ定めた時間閾値を超えて継続していた場合、前記構内交換機に対して、接続済みの片方向音声パス接続状態の解除を要求する解除要求を送信し、該解除要求を受け取った前記構内交換機は、前記会議トランクと該解除要求元の前記電話機との片方向音声パス接続状態を解除する
ことを特徴とする簡易警備システム。
【請求項２】
前記記憶領域に保持した前記異常な音声を検出した電話機を特定するための情報として、当該電話機の電話番号または当該電話機の設置場所のいずれかを少なくとも含むことを特徴とする請求項１に記載の簡易警備システム。
【請求項３】
前記構内交換機は、前記記憶領域に保持した前記異常な音声を検出した電話機を特定するための情報を、前記警備室の電話機から参照要求を受け取らなくても、自律的に、前記警備室の電話機に対して送信することを特徴とする請求項１ないし２のいずれかに記載の簡易警備システム。
【請求項４】
前記構内交換機は、前記記憶領域に保持した前記異常な音声を検出した電話機を特定するための情報を、音声情報として、または、テキスト情報として、または、音声情報とテキスト情報との双方の情報として、前記警備室の電話機に対して送信することを特徴とする請求項１ないし３のいずれかに記載の簡易警備システム。
【請求項５】
構内交換機と該構内交換機に接続した１ないし複数の電話機とを利用して、構内の警備を行う簡易警備方法であって、
前記構内交換機は、
警備の対象とする構内のエリアを１ないし複数の警備対象エリアにグループ分けして、グループ分けしたそれぞれの前記警備対象エリアごとに、通常の電話機能を実行する電話モードとそれぞれの前記警備対象エリア内で発生する音声を集音して不審者の侵入の有無を監視する警備モードとの２つの動作モードを有するとともに、
多者通話を行うための会議トランクと前記警備対象エリア内への不審者の侵入を示す異常な音声を検出した電話機を特定するための情報を保持する記憶領域とを少なくとも備え、１ないし複数の前記警備対象エリアの前記動作モードを前記電話モードから前記警備モードに設定した際に、該当する前記警備対象エリアに配置されている１ないし複数の前記電話機の動作モードを前記警備モードに切り替えさせて、該当する前記警備対象エリアの各前記電話機のマイクにより周辺で発生する音声を集音させる動作に移行させ、かつ、
前記警備モードに移行させた前記警備対象エリアの前記電話機のいずれかが、当該電話機のマイクにより集音した音声が当該警備対象エリアへの不審者の侵入を示す前記異常な音声であることを検出して、当該電話機から、検出した前記異常な音声を、警備員が常駐する警備室の電話機側へ転送するための接続要求を受け取った際に、前記会議トランクを介して、前記電話機のマイクにより集音した音声を前記警備室の電話機側へ転送する片方向音声パス接続状態に設定するとともに、
前記接続要求を送信してきた前記電話機を特定するための情報を、前記異常な音声を検出した電話機を特定するための情報として前記記憶領域に保持し、前記警備室の電話機から参照要求を受け取った際に、前記警備室の電話機に対して、前記記憶領域に保持した前記異常な音声を検出した電話機を特定するための情報を送信し、
前記警備モードに移行した前記警備対象エリアの前記電話機それぞれは、
当該電話機のマイクにより集音した音声の音量レベルがあらかじめ定めた音量閾値を超えたことを検出した際に、当該警備対象エリアへの不審者の侵入を示す前記異常な音声を検出したものと判定し、
前記異常な音声を検出した後、継続して集音している周辺の音声の音量レベルが、前記音量閾値以下に低下した状態があらかじめ定めた時間閾値を超えて継続していた場合、前記構内交換機に対して、接続済みの片方向音声パス接続状態の解除を要求する解除要求を送信し、該解除要求を受け取った前記構内交換機は、前記会議トランクと該解除要求元の前記電話機との片方向音声パス接続状態を解除する
ことを特徴とする簡易警備方法。
【請求項６】
前記記憶領域に保持した前記異常な音声を検出した電話機を特定するための情報として、当該電話機の電話番号または当該電話機の設置場所のいずれかを少なくとも含むことを特徴とする請求項５に記載簡易警備方法。
【請求項７】
前記構内交換機は、前記記憶領域に保持した前記異常な音声を検出した電話機を特定するための情報を、前記警備室の電話機から参照要求を受け取らなくても、自律的に、前記警備室の電話機に対して送信することを特徴とする請求項５ないし６のいずれかに記載の簡易警備方法。
【請求項８】
前記構内交換機は、前記記憶領域に保持した前記異常な音声を検出した電話機を特定するための情報を、音声情報として、または、テキスト情報として、または、音声情報とテキスト情報との双方の情報として、前記警備室の電話機に対して送信することを特徴とする請求項５ないし７のいずれかに記載の簡易警備方法。
【請求項９】
請求項５ないし８のいずれかに記載の簡易警備方法を、コンピュータによって実行可能なプログラムとして実施していることを特徴とする簡易警備プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、簡易警備システム、簡易警備方法および簡易警備プログラムに関し、特に、構内交換機（ＰＢＸ：Private  Branch  eXchange）と内線電話機とを利用して、不審者の不正侵入の有無の検出と不正侵入場所の特定とを容易に可能にする簡易警備システム、簡易警備方法および簡易警備プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
構内交換機（ＰＢＸ：Private  Branch  eXchange）と該構内交換機に接続された電話機（内線電話機）とを利用した従来の簡易警備システムのシステム構成については、本出願人が先に出願した特許文献１の特許第５１８２７３５号公報「簡易警備システム、簡易警備方法および簡易警備プログラム」に記載されている。該特許文献１に記載の簡易警備システムにおいては、構内の各警備対象エリアに配置した１ないし複数の内線電話機のうち、いずれか警備用の代表としてあらかじめ選択している内線電話機により集音した周囲の音声を、構内交換機内の多者会議通話用の会議トランクを制御して、片方向音声パス接続により、警備員が常駐している警備室の電話機へ転送することにより、警備室の電話機のスピーカから出力するように構成している。
【０００３】
而して、警備室の警備員は、警備室の電話機のスピーカから出力される音声を聴取することによって、構内の各警備対象エリアへの不審者の侵入に関する異常の発生の有無を容易に監視することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第５１８２７３５号公報（第５−９頁）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
前記特許文献１に記載のような従来の簡易警備システムにおいては、警備員は、構内への不審者の侵入という異常状態が発生していることを判定することができるとしても、構内のどの警備対象エリアにおいて不審者の侵入という異常状態が発生しているかということを特定するためには、警備員が、構内の各警備対象エリアのフロアの音声の音量や音質についてあらかじめ把握しておいて、警備室の電話機から出力された音声を聞き分けて判別することが必要である。しかしながら、一般的には、かくのごとき音声の厳密な聞き分けは非常に困難な場合があり、あるいは、たとえ聞き分けることができたとしても、聞き分けるまでには長い時間がかかってしまう場合もある。したがって、不審者が不正侵入したという異常が発生しても、警備員が即座に対応することが難しいという場合が存在する。
【０００６】
さらには、前記特許文献１に記載の簡易警備システムにおいては、警備モードに設定した各警備対象エリアの代表内線電話機から警備室の電話機へ片方向音声パスを介して音声を転送するために、構内交換機の多者会議通話用の会議トランク機能を使用しており、異常が発生していない状態であっても、警備モードに設定された場合には、常時、多者会議通話を行う仕組みを用いるような構成になっている。しかしながら、会議トランクに接続することが可能な内線電話機の台数には一般に上限があるので、警備を行う警備対象エリアの規模如何によっては、多者会議トランクに接続することができない代表内線電話機が発生してしまうことがあり、警備を行うことができない構内エリアが生じてしまうという可能性もある。
【０００７】
（本発明の目的）
本発明は、以上のような問題点に鑑みてなされたものであり、構内規模の大小の如何によらず、構内の全てのエリアを警備対象エリアとして不審者の侵入という異常発生の有無を検出し、異常が発生した際に不審者の侵入場所を容易に特定することが可能な簡易警備システム、簡易警備方法および簡易警備プログラムを提供することを、その目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
前述の課題を解決するため、本発明による簡易警備システム、簡易警備方法および簡易警備プログラムは、主に、次のような特徴的な構成を採用している。
【０００９】
（１）本発明による簡易警備システムは、構内交換機と該構内交換機に接続した１ないし複数の電話機とを利用して、構内の警備を行う簡易警備システムであって、前記構内交換機は、警備の対象とする構内のエリアを１ないし複数の警備対象エリアにグループ分けして、グループ分けしたそれぞれの前記警備対象エリアごとに、通常の電話機能を実行する電話モードとそれぞれの前記警備対象エリア内で発生する音声を集音して不審者の侵入の有無を監視する警備モードとの２つの動作モードを有するとともに、多者通話を行うための会議トランクと前記警備対象エリア内への不審者の侵入を示す異常な音声を検出した電話機を特定するための情報を保持する記憶領域とを少なくとも備え、１ないし複数の前記警備対象エリアの前記動作モードを前記電話モードから前記警備モードに設定した際に、該当する前記警備対象エリアに配置されている１ないし複数の前記電話機の動作モードを前記警備モードに切り替えさせて、該当する前記警備対象エリアの各前記電話機のマイクにより周辺で発生する音声を集音させる動作に移行させ、かつ、前記警備モードに移行させた前記警備対象エリアの前記電話機のいずれかが、当該電話機のマイクにより集音した音声が当該警備対象エリアへの不審者の侵入を示す前記異常な音声であることを検出して、当該電話機から、検出した前記異常な音声を、警備員が常駐する警備室の電話機側へ転送するための接続要求を受け取った際に、前記会議トランクを介して、前記電話機のマイクにより集音した音声を前記警備室の電話機側へ転送する片方向音声パス接続状態に設定するとともに、前記接続要求を送信してきた前記電話機を特定するための情報を、前記異常な音声を検出した電話機を特定するための情報として記憶領域に保持し、前記警備室の電話機から参照要求を受け取った際に、前記警備室の電話機に対して、前記記憶領域に保持した前記異常な音声を検出した電話機を特定するための情報を送信することを特徴とする。
【００１０】
（２）本発明による簡易警備方法は、構内交換機と該構内交換機に接続した１ないし複数の電話機とを利用して、構内の警備を行う簡易警備方法であって、前記構内交換機は、警備の対象とする構内のエリアを１ないし複数の警備対象エリアにグループ分けして、グループ分けしたそれぞれの前記警備対象エリアごとに、通常の電話機能を実行する電話モードとそれぞれの前記警備対象エリア内で発生する音声を集音して不審者の侵入の有無を監視する警備モードとの２つの動作モードを有するとともに、多者通話を行うための会議トランクと前記警備対象エリア内への不審者の侵入を示す異常な音声を検出した電話機を特定するための情報を保持する記憶領域とを少なくとも備え、１ないし複数の前記警備対象エリアの前記動作モードを前記電話モードから前記警備モードに設定した際に、該当する前記警備対象エリアに配置されている１ないし複数の前記電話機の動作モードを前記警備モードに切り替えさせて、該当する前記警備対象エリアの各前記電話機のマイクにより周辺で発生する音声を集音させる動作に移行させ、かつ、前記警備モードに移行させた前記警備対象エリアの前記電話機のいずれかが、当該電話機のマイクにより集音した音声が当該警備対象エリアへの不審者の侵入を示す前記異常な音声であることを検出して、当該電話機から、検出した前記異常な音声を、警備員が常駐する警備室の電話機側へ転送するための接続要求を受け取った際に、前記会議トランクを介して、前記電話機のマイクにより集音した音声を前記警備室の電話機側へ転送する片方向音声パス接続状態に設定するとともに、前記接続要求を送信してきた前記電話機を特定するための情報を、前記異常な音声を検出した電話機を特定するための情報として前記記憶領域に保持し、前記警備室の電話機から参照要求を受け取った際に、前記警備室の電話機に対して、前記記憶領域に保持した前記異常な音声を検出した電話機を特定するための情報を送信することを特徴とする。
【００１１】
（３）本発明による簡易警備プログラムは、少なくとも前記（２）に記載の簡易警備方法を、コンピュータによって実行可能なプログラムとして実施していることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
本発明の簡易警備システム、簡易警備方法および簡易警備プログラムによれば、以下のような効果を奏することができる。
【００１３】
第１に、警備対象エリアの電話機が不審者の不正侵入を示す異常な音声を検出した際に、異常な音声を検出した警備対象エリアの当該電話機を特定することが可能な情報を、構内交換機（ＰＢＸ）内に蓄積するかまたは構内交換機（ＰＢＸ）から警備室の電話機に自律的に転送することにより、警備室の警備員が迅速かつ確実に取得することができる仕組みを採用しているので、不審者が不正に侵入した場所を迅速かつ正確に特定することができる。
【００１４】
第２に、異常な音声を検出した警備対象エリアの電話機のみを、構内交換機（ＰＢＸ）の会議トランク（ＣＦＴ）に片方向音声パス接続状態に設定する構成すなわち多者会議通話に参加させる構成を採用しているので、一般的に同時接続可能台数に制限がある会議トランク（ＣＦＴ）であっても、該会議トランク（ＣＦＴ）に同時に接続を要求する電話機の台数が、該同時接続可能台数の制限を超えてしまう事態の発生を大幅に低減することができ、構内の警備対象エリアの大小の如何によらず、構内で警備を必要とする警備対象エリア全域を監視対象とすることが可能である。
【００１５】
第３に、企業等において、不審者の不正侵入を監視するためのセキュリティシステムを導入しようとする際に、センサ等の専用の装置を購入するほどの高額の投資はしたくないという場合に、既設の構内交換機と電話機とを利用して、不審者の不正侵入を監視し、不正侵入が発生した場合に不正侵入場所を直ちに特定することができる簡易なセキュリティシステムを低コストで構築することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明による簡易警備システムのシステム構成の一例を示すシステム構成図である。
【図２】図１に示す簡易警備システムにおいて警備モードに切り替わった或る警備対象エリアのいずれかの電話機が異常な音声を検出した場合の動作の一例を説明するための説明図である。
【図３】図１に示す簡易警備システムの動作の一例を説明するためのフローチャートである。
【図４】図１に示す簡易警備システムの動作の他の例を説明するためのフローチャートである。
【図５】図１に示す簡易警備システムの警備対象エリアの電話機が集音した音声の音量レベルと当該電話機の状態との時間的な推移の一例を説明するための模式図である。
【図６】図１に示す簡易警備システムの警備対象エリアの電話機の多者会議通話への参加台数と警備室の電話機の状態との時間的な推移の一例を説明するための模式図である。
【図７】図１に示す簡易警備システムの構内交換機（ＰＢＸ）の記憶領域に設定登録される登録内容の一例を示すテーブルである。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明による簡易警備システム、簡易警備方法および簡易警備プログラムの好適な実施形態について添付図を参照して説明する。なお、以下の説明においては、本発明による簡易警備システムおよび簡易警備方法について説明するが、かかる簡易警備方法をコンピュータにより実行可能な簡易警備プログラムとして実施するようにしても良いし、あるいは、簡易警備プログラムをコンピュータにより読み取り可能な記録媒体に記録するようにしても良いことは言うまでもない。
【００１８】
（本発明の特徴）
本発明の実施形態の説明に先立って、本発明の特徴についてその概要をまず説明する。本発明は、不審者の不正侵入を検知する警備用のセンサ等の付加機器を新たに設置しなくても、通常の企業において既に設置済みの構内交換機と内線電話機との組み合わせのみにより、構内規模の如何によらず、構内の全てのエリアを警備対象エリアとして不審者の侵入という異常発生の有無を監視し、異常が発生した際に該当する警備対象エリアすなわち不審者が不正侵入した場所を迅速かつ正確に特定することを可能にすることを主要な特徴としている。
【００１９】
より具体的には、警備を行う警備対象エリアそれぞれに設置されている各内線電話機のマイク機能を用いて周囲の音声を集音して、不審者の不正侵入を判別することが可能な異常な音声（つまり異常な音量または異常な音声パターンの音声）が発生しているか否かを判定し、異常な音声を検出した場合、当該内線電話機と警備室の電話機との間を構内交換機（ＰＢＸ）の会議トランクを介して片方向音声パス接続を行い、警備対象エリアの電話機が検出した異常な音声を警備室の電話機のスピーカから出力して、警備室に常駐する警備員が異常な音声を聴取することを可能にするとともに、異常な音声を検出した電話機を特定する情報（例えば当該内線電話機の電話番号情報または所在場所情報）を、構内交換機（ＰＢＸ）内に蓄積して、警備員からの参照要求に応じて、あるいは、自律的に、構内交換機（ＰＢＸ）から音声情報またはテキスト情報または音声情報とテキスト情報との双方により警備室の電話機に転送することにより、警備員が、迅速かつ確実に不審者の不正侵入場所を特定することを可能にすることを、主要な特徴としている。
【００２０】
なお、構内交換機（ＰＢＸ）内に蓄積した、異常な音声を検出した電話機を特定する情報を、警備室の警備員が参照要求する場合には、警備室の警備員は、警備室の電話機を操作して、構内交換機（ＰＢＸ）に参照要求を送信することにより、構内交換機（ＰＢＸ）内に蓄積された電話機を特定する情報を転送させ、不審者の不正侵入の異常が発生した場所を取得することができる。
【００２１】
（実施形態の構成例）
次に、本発明による簡易警備システムのシステム構成について、その一例を図１を用いて詳細に説明する。図１は、本発明による簡易警備システムのシステム構成の一例を示すシステム構成図である。
【００２２】
図１に示す簡易警備システムは、構内の各電話機を接続する構内交換機（ＰＢＸ）１００と、構内交換機（ＰＢＸ）１００に接続された電話機１１０、電話機１２０〜１２２、電話機１３０〜１３３とを含んで構成されている。電話機１１０は、各警備対象エリアを監視する警備員が常駐する警備室１０に配置され、また、電話機１２０〜１２２、電話機１３０〜１３３は、それぞれ、構内の各所に配置されている各電話機を示しており、警備対象エリアとして、物理的に近接したエリアごとにグループ分けして配置されている。
【００２３】
つまり、構内の全域をカバーするように、構内の各所に配置されている各電話機は、警備対象エリアとして物理的に近接したエリアごとにグループ分けされて、各警備対象エリアに属する１ないし複数の電話機それぞれは、それぞれの警備対象エリア内で発生する周辺の音声をマイク機能により集音することができるように構成されている。図１の場合、電話機１２０〜１２２は、いずれも、第１のグループとして、互いに近接した第１警備対象エリア１１内に配置されており、電話機１３０〜１３３は、いずれも、第１のグループとは異なる第２のグループとして、互いに近接した第２警備対象エリア１２内に配置されている。
【００２４】
また、本発明による簡易警備システムを実現するための手段として、構内交換機（ＰＢＸ）１００内には、動作モード設定部（ＭＯＤＥ）１０１、会議トランク（ＣＦＴ：ConFerence  Trunk）１０２、記憶領域１０３を少なくとも備えている。さらに、警備室１０に配置した電話機１１０には、警備対象エリアの電話機から転送されてくる音声を出力するスピーカの他に、動作モード設定部（ＭＯＤＥ）１１０ａが少なくとも備えられている。また、第１警備対象エリア１１に配置した電話機１２０〜１２２、および、第２警備対象エリア１２に配置した電話機１３０〜１３３の各電話機には、それぞれ、周辺の音声を集音するためのマイクの他に、不審者の不正侵入の有無を示す異常な音声か否かを判定するための基準値として、マイクにより集音した音声の音量レベルを比較するためにあらかじめ定めた音量閾値と、異常な音声が一旦発生した後、集音した音声の音量レベルが前記音量閾値以下に低下した状態が或る一定時間の間継続したか否かにより、不審者の不正侵入の事象が解消したか否かを推定するためにあらかじめ定めた時間閾値と、を保持するとともに、動作モード設定部（ＭＯＤＥ）１２０ａ〜１２２ａ、および、動作モード設定部（ＭＯＤＥ）１３０ａ〜１３３ａが、少なくとも備えられている。
【００２５】
ここで、構内交換機(ＰＢＸ)１００は、前記特許文献１の場合と同様に、各警備対象エリアごとの動作モードとして、第１警備対象エリア１１、第２警備対象エリア１２等の各警備対象エリア内で発生する音声を電話機のマイクによって集音し、異常な音声を検出した際に、警備室１０に配置した電話機１１０のスピーカから出力することによって、警備室１０に常駐する警備員が該当する警備対象エリアに不審者が侵入したか否かを監視するという警備モードを、通常の電話機能を利用する電話モードの他に、有しており、構内交換機(ＰＢＸ)１００の動作モード設定部（ＭＯＤＥ）１０１には、各監視対象エリアごとの現在の動作モードとして電話モードと警備モードとのいずれかが排他的に設定される。
【００２６】
構内交換機（ＰＢＸ）１００が、第１警備対象エリア１１、第２警備対象エリア１２等のうち、或る警備対象エリアを警備モードに設定した際には、警備室１０に配置した電話機１１０、および、該当する警備対象エリアの全電話機（例えば、第１警備対象エリア１１の場合には、電話機１２０〜１２２、また、第２警備対象エリア１２の場合には、電話機１３０〜１３３）のそれぞれに対して構内交換機（ＰＢＸ）１００から、現在の電話モードを警備モードに切り替えることを指示するモード切り替え指示を送出する。
【００２７】
構内交換機（ＰＢＸ）１００からの該モード切り替え指示を受け取った警備対象エリアの全電話機は動作モード設定部（ＭＯＤＥ）の設定（例えば、第１警備対象エリア１１の場合は、電話機１２０〜１２２それぞれの動作モード設定部（ＭＯＤＥ）１２０ａ〜１２２ａの設定、第２警備対象エリア１２の場合は、電話機１３０〜１３３それぞれの動作モード設定部（ＭＯＤＥ）１３０ａ〜１３３ａの設定）を電話モードから警備モードに切り替える。
【００２８】
警備モードに切り替えた警備対象エリアの全電話機（例えば、第１警備対象エリア１１の場合には、電話機１２０〜１２２、また、第２警備対象エリア１２の場合には、電話機１３０〜１３３）について、マイク機能を有効に設定することにより、前記特許文献１の場合とは異なり、構内交換機（ＰＢＸ）１００の会議トランク（ＣＦＴ）１０２との接続を行わない空きの状態のまま、当該警備対象エリア内で発生する周辺の音声を集音して、それぞれに不審者の不正侵入の有無を示す異常な音声か否かを判定するための基準値として保持されている、あらかじめ定めた音量閾値と比較する動作を常時行う状態に移行する。
【００２９】
ここで、警備モードに切り替えた警備対象エリアの或る電話機において、集音した音声の音量レベルが前記音量閾値を超えたことを検出すると、不審者の不正侵入が発生したことを示す異常な音声が発生したものと判定する。異常な音声を検出すると、当該電話機から異常な音声を警備室１０の電話機１１０側に転送するために、構内交換機（ＰＢＸ）１００に対して、多者会議通話用の会議トランク（ＣＦＴ）１０２を介して警備室１０の電話機１１０との間で片方向音声パス接続状態に設定するための接続要求を送信する。その結果、当該電話機と警備室１０の電話機１１０との間を片方向音声パス接続状態に設定し、当該電話機は、マイクにより集音している異常な音声を、構内交換機（ＰＢＸ）１００を介して警備室１０の電話機１１０側に転送する状態に移行する。つまり、構内交換機（ＰＢＸ）１００の会議トランク（ＣＦＴ）１０２における接続状態は、警備対象エリアの電話機側から警備室１０の電話機１１０側にのみ音声を転送し、逆方向への音声の転送は行わないという片方向音声パス接続の状態に設定する。
【００３０】
一方、構内交換機（ＰＢＸ）１００からの該モード切り替え指示を受け取った警備室１０の電話機１１０は、第１警備対象エリア１１、第２警備対象エリア１２等の警備対象エリアのうち、指定された警備対象エリアを監視するための警備モードを動作モード設定部（ＭＯＤＥ）１１０ａに設定するが、前記特許文献１の場合とは異なり、構内交換機（ＰＢＸ）１００の会議トランク（ＣＦＴ）１０２との接続を行わない空きの状態が継続する。しかる後、該当する警備対象エリアの電話機から構内交換機（ＰＢＸ）１００に対して片方向音声パス接続状態に設定するための接続要求があって、該当する警備対象エリアの電話機と構内交換機（ＰＢＸ）１００の会議トランク（ＣＦＴ）１０２との接続を行い、該当する警備対象エリアの電話機との片方向音声パス接続状態に移行すると、該当する警備対象エリアの電話機から構内交換機（ＰＢＸ）１００を介して転送されてくる異常な音声をスピーカから出力して警備員に聴取させる状態に移行する。
【００３１】
ここで、構内交換機（ＰＢＸ）１００は、前記特許文献１の場合とは異なり、第１警備対象エリア１１、第２警備対象エリア１２等のうち或る警備対象エリアの電話機が異常な音声を検出して、当該電話機から多者会議通話用の会議トランク（ＣＦＴ）１０２を介して警備室１０の電話機１１０との間を片方向音声パス接続状態に設定するための接続要求を受信した際に、該接続要求を送信してきた要求元の電話機すなわち異常な音声を検出した電話機を特定するための情報例えば当該電話機の電話番号を、該接続要求の受信日時すなわち異常な音声の検出日時を示す情報とともに、構内交換機（ＰＢＸ）１００内の記憶領域１０３に設定登録する。
【００３２】
したがって、警備室１０に常駐している警備員が、警備対象エリアの電話機から転送されてきた異常な音声を聴取した場合に、不審者の不正侵入を示す該異常な音声の発生場所をより正確に特定しようとする際には、電話機１１０を操作して、構内交換機（ＰＢＸ）１００内の記憶領域１０３に設定登録されている登録内容を参照することにより、当該異常な音声を検出した電話機を特定することができ、当該電話機の設置場所を基にして、不審者の不正侵入が発生している場所をより正確にかつ迅速に特定することができる。
【００３３】
なお、記憶領域１０３に設定登録した登録内容を、構内交換機（ＰＢＸ）１００が警備室１０の電話機１１０からの参照要求を受信していなくても、自律的に、構内交換機（ＰＢＸ）１００から警備室１０の電話機１１０側に、音声情報として、または、テキスト情報として、または、音声情報とテキスト情報との双方の情報として、異常な音声の転送とともに、送信するようにしても良い。そして、警備室１０側においては、異常な音声を検出した電話機を特定する情報を、警備室１０の電話機１１０のスピーカから異常な音声とともに出力するようにしても良いし、電話機１１０に備えた表示器にテキスト情報として表示したり、該情報を基に、電話機１１０に電話機設置場所表示用のランプとしてあらかじめ備えたいずれかのランプを選択して点灯または点滅させたりしても良い。あるいは、警備室１０内に掲示した警備対象エリアの電話機の配置図と連動させて、該配置図上の電話機ごとに付加されているランプを点灯または点滅させたりしても良い。かくのごとき参照要求に応じたまたは自律的な転送動作を行うことにより、警備室１０の警備員は、電話機１１０を一切操作しなくても、不審者の不正侵入場所をリアルタイムに把握することが可能になる。
【００３４】
さらに、警備対象エリアの他の電話機においても、集音した音声の音量レベルが前記音量閾値を超えて異常な音声が発生したことを検出した場合には、当該他の電話機を構内交換機（ＰＢＸ）１００の多者会議通話用の会議トランク（ＣＦＴ）１０２に追加接続して、発生した異常な音声を警備室１０の電話機１１０に転送させるとともに、構内交換機（ＰＢＸ）１００内の記憶領域１０３に、当該他の電話機を特定する情報と異常な音声の発生日時とを、追加して設定登録していく。逆に、異常な音声を検出して多者会議通話用の会議トランク（ＣＦＴ）１０２に接続した警備対象エリアの電話機がその後継続して集音している音声の音量レベルが、前記音量閾値以下に低下した状態があらかじめ定めた時間閾値を超えて継続した場合には、異常な音声が消滅し、不審者の不正侵入の事態が解消したものと見做して、構内交換機（ＰＢＸ）１００の多者会議通話用の会議トランク（ＣＦＴ）１０２への当該電話機の接続状態を解除していく。
【００３５】
この結果、構内交換機（ＰＢＸ）１００および該構内交換機（ＰＢＸ）１００に接続されている電話機からなる簡易警備システムとして、警備室１０の電話機１１０、および、第１警備対象エリア１１、第２警備対象エリア１２等の警備対象エリアのうち該当する警備対象エリアの電話機を用いて、構内の警備対象エリアの規模の如何によらず、全ての警備対象エリアを対象にして、警備対象エリアそれぞれで発生する異常な音声の有無を監視し、不審者の不正侵入の発生場所を正確かつ迅速に特定することを可能とし、第１警備対象エリア１１、第２警備対象エリア１２等の各警備対象エリア全てを簡易的に警備することができる。
【００３６】
なお、構内交換機(ＰＢＸ)１００における電話モードから警備モードへの動作モードの切り替えは、第１警備対象エリア１１、第２警備対象エリア１２等の警備対象エリアごとに実施されるものであり、該当する警備対象エリア内（グループ内）の電話機に関して、警備モードへの切り替えが許容されている時間帯としてあらかじめ定めた時間帯（例えば、深夜や就業時間外の時間帯）に達した場合、あるいは、該当する警備対象エリア内（グループ内）の電話機に関する電話呼がない状態があらかじめ定めた一定時間継続する状態が発生した場合、あるいは、警備実行周期としてあらかじめ定めた周期に達した場合、あるいは、これらの条件のいずれか１ないし複数の条件が成立した場合に、自動的に切り替え動作が実施されるが、さらには、ユーザの操作によって手動で強制的に切り替えさせることもできる。
【００３７】
また、構内交換機(ＰＢＸ)１００における警備モードから電話モードへの動作モードの切り替えについても、警備対象エリアごとに実施されるものであり、該当する警備対象エリア内（グループ内）の電話機に関して電話モードへの切り替えを要する時間帯としてあらかじめ定めた時間帯（例えば、就業時間帯）に達した場合、あるいは、該当する警備対象エリア内（グループ内）のいずれかの電話機に関する電話呼が発生した場合、あるいは、警備用監視時間としてあらかじめ定めた一定時間が経過した場合、あるいは、これらの条件のいずれか１ないし複数の条件が成立した場合に、自動的に切り替え動作が実施されるが、さらには、ユーザの操作によって手動で強制的に切り替えさせることもできる。
【００３８】
以上のような構内交換機(ＰＢＸ)１００における動作モードの切り替えが発生する都度、構内交換機(ＰＢＸ)１００からは、警備室１０の電話機１１０、該当する警備対象エリアの全電話機（例えば、第１警備対象エリア１１の場合であれば、電話機１２０〜１２２の全て、第２警備対象エリア１２の場合であれば、電話機１３０〜１３３の全て）に対して、モード切り替え指示が送出され、電話機１１０、該当する警備対象エリアの全電話機（（例えば、第１警備対象エリア１１の場合であれば、電話機１２０〜１２２の全て、第２警備対象エリア１２の場合であれば、電話機１３０〜１３３の全て）は、構内交換機(ＰＢＸ)１００から指示された動作モードに設定される。
【００３９】
（実施形態の動作の説明）
次に、本発明の一例として図１に示した簡易警備システムの動作について図２〜図６の図面を参照しながら詳細に説明する。まず、図３に示すフローチャートを用いて、動作モードを電話モード(構内交換機本来の動作モード)から警備モードに切り替える場合の動作の一例を詳細に説明する。図３は、図１に示す簡易警備システムの動作の一例を説明するためのフローチャートであり、該当する警備対象エリア内（グループ内）の全電話機に関して警備モードへの切り替えが許容されている時間帯であり、かつ、該当する警備対象エリア内（グループ内）の全ての電話機に関して、全ての電話機の電話機操作があらかじめ定めた一定時間の間行われなかった場合に、電話モードから警備モードへの移行が自動的に実施される場合について説明している。
【００４０】
構内交換機（ＰＢＸ）１００は、対象とする警備対象エリアごとに、動作モードを電話モードから警備モードへの切り替えを行うことを禁止する警備モード禁止時間帯（逆に言えば、動作モードを電話モードから警備モードへの切り替えを行うことを許容している警備モード移行許容時間帯）をあらかじめ設定登録している。警備モード禁止時間帯とは、例えば平常勤務時間帯等のごとく、第１警備対象エリア１１、第２警備対象エリア１２等の該当する警備対象エリアには業務を行っている人が在席中であって、警備室１０の電話機１１０において、音声による警備対象エリアの監視を行う必要がない時間帯であることを意味している。
【００４１】
図３のフローチャートにおいて、まず、構内交換機（ＰＢＸ）１００は、あらかじめ定めた周期ごとに、動作モードを電話モードから警備モードへ切り替えるか否かをチェックしており、あらかじめ定めた周期に達すると、現在の時刻を取得して、現在の時刻が、対象とする警備対象エリアごとに、動作モードを電話モードから警備モードへの切り替えが禁止されている警備モード禁止時間帯であるか否かを確認する（ステップＳ２００）。対象とする警備対象エリア例えば第１警備対象エリア１１が、警備モード禁止時間帯であった場合には（ステップＳ２００のＹＥＳ）、該当する警備対象エリア例えば第１警備対象エリア１１に関しては、動作モードを電話モードのままとし、警備を行うための監視動作をスキップする。
【００４２】
一方、対象とする警備対象エリア例えば第１警備対象エリア１１が、警備モード禁止時間帯ではなかった場合には（ステップＳ２００のＮＯ）、当該警備対象エリア例えば第１警備対象エリア１１は、警備モードへの切り替えが許容されている時間帯であり、構内交換機（ＰＢＸ）１００は、次に、当該警備対象エリア例えば第１警備対象エリア１１の電話機使用状況を確認する状態に移行する。すなわち、当該警備対象エリアのいずれかの電話機例えば第１警備対象エリア１１に配置されている電話機１２０〜１２２のいずれかの電話機で、あらかじめ定めた一定時間の間に、何らかの電話機操作(電話機のボタン押下操作やオフフック操作等の電話呼に対する発着信・応答・転送等の操作)が行われたか否か、すなわち、いずれかの電話機に関する電話呼処理が発生していたか否かを確認する（ステップＳ２１０）。
【００４３】
当該警備対象エリアのいずれかの電話機に例えば第１警備対象エリア１１の電話機１２０〜１２２のいずれかの電話機において、前記一定時間の間に、何らかの電話機操作が行われていた場合には（ステップＳ２１０のＹＥＳ）、該当する警備対象エリア例えば第１警備対象エリア１１に関しては、電話呼に関する音声が継続して発生する可能性があるので、警備モードへの切り替えを行うことができないものと判断して、動作モードを電話モードのままとし、警備を行うための監視動作をスキップする。
【００４４】
一方、当該警備対象エリアのいずれの電話機においても例えば第１警備対象エリア１１の電話機１２０〜１２２のいずれの電話機においても、前記一定時間の間に、何らの電話機操作も行われていなかった場合には（ステップＳ２１０のＮＯ）、当該警備対象エリアの全電話機例えば第１警備対象エリア１１の電話機１２０〜１２２の全てについて、電話呼に関する音声が一切発生していない時間帯であり、当該警備対象エリア例えば第１警備対象エリア１１への不審者の侵入の有無を音声によって警備することが可能な状態であるものと判定する。
【００４５】
したがって、構内交換機（ＰＢＸ）１００は、当該警備対象エリア例えば第１警備対象エリア１１の動作モードに関する動作モード設定部（ＭＯＤＥ）１０１の設定状態を、電話モードから警備モードに切り替えるとともに、警備室１０の電話機１１０、および、当該警備対象エリアの全電話機例えば第１警備対象エリア１１の全電話機１２０〜１２２、に対してモード切り替え指示を送出して、電話機１１０の動作モード設定部（ＭＯＤＥ）１１０ａの当該警備対象エリアに該当する部分、および、当該警備対象エリアの全電話機例えば第１警備対象エリア１１の全電話機１２０〜１２２それぞれの動作モード設定部（ＭＯＤＥ）１２０ａ〜１２２ａを、それぞれ、電話モードから警備モードに切り替えさせる（ステップＳ２２０）。
【００４６】
当該警備対象エリアの全電話機例えば第１警備対象エリア１１の全電話機１２０〜１２２それぞれの動作モード設定部（ＭＯＤＥ）１２０ａ〜１２２ａが警備モードに切り替わると、当該警備対象エリアの全電話機例えば第１警備対象エリア１１の全電話機１２０〜１２２は、それぞれのマイク機能を有効な状態に設定して、周辺で発生する音声を常時集音し、あらかじめ定めた音量閾値を超える音量レベルに達するような異常な音声が発生しているか否かを監視する状態に移行する。つまり、当該警備対象エリアの全電話機例えば第１警備対象エリア１１の全電話機１２０〜１２２は、不審者が不正侵入した際に発生するような異常な音声が発生していない正常な状態にあるか否かを常時監視する状態に移行する。
【００４７】
当該警備対象エリアのいずれの電話機例えば第１警備対象エリア１１のいずれの電話機１２０〜１２２も、前記音量閾値を超える異常な音声を集音していない正常な状態にある限り、それぞれ、空き状態を継続し、当該警備対象エリアのいずれの電話機例えば第１警備対象エリア１１のいずれの電話機１２０〜１２２も、構内交換機（ＰＢＸ）１００の会議トランク（ＣＦＴ）１０２を介して警備室１０の電話機１１０と接続するパスを形成しない状態を継続する。
【００４８】
つまり、図１のシステム構成図に記載しているように、警備モードに切り替わった警備対象エリアの全電話機例えば第１警備対象エリア１１および第２警備対象エリア１２の全電話機すなわち電話機１２０〜１２２および電話機１３０〜１３３は、いずれも、空きの状態を維持しつつ、マイク機能を有効にして、周辺の音声を常時集音し、前記音量閾値を超える異常な音声が発生しているか否かを監視する。ここで、かくのごとき異常音声の監視中の状態において、前記音量閾値を超える異常な音声の発生を検出しない限り、警備モードに切り替わった警備対象エリアのいずれの電話機も、例えば、第１警備対象エリア１１および第２警備対象エリア１２の電話機１２０〜１２２および電話機１３０〜１３３のいずれも、空き状態のままであり、構内交換機（ＰＢＸ）１００の会議トランク（ＣＦＴ）１０２との間のパス接続を行うことはない。
【００４９】
次に、図３のフローチャートに示したような動作を行うことによって警備モードに切り替わった警備対象エリアにおいて、不審者の不正侵入を示すような異常な音声が発生した場合の動作について、図２の説明図および図４のフローチャートを用いて詳細に説明する。図２は、図１に示す簡易警備システムにおいて警備モードに切り替わった或る警備対象エリアのいずれかの電話機が異常な音声を検出した場合の動作の一例を説明するための説明図であり、例えば、警備モードに切り替わった第１警備対象エリア１１および第２警備対象エリア１２の全電話機のうち、第１警備対象エリア１１の電話機１２０のマイクが集音した音声の音量レベルが、あらかじめ定めた前記音量閾値を超えて、不審者の不正侵入を示す異常音声を検出した場合の動作について、その一例を示している。また、図４は、図１に示す簡易警備システムの動作の他の例を説明するためのフローチャートであり、警備モードに切り替わった警備対象エリア内（グループ内）の全電話機のうちいずれかの電話機において、あらかじめ定めた前記音量閾値を超える音量レベルの音声を集音した場合の動作の一例を示している。
【００５０】
前述したように、警備モードに設定された警備対象エリアの全電話機は、マイク機能を有効にして、周辺に発生する音声を常時集音している。ここで、図４のフローチャートに示すように、警備対象エリアの全電話機のうちのいずれかの電話機例えば図２に示す第１警備対象エリア１１の電話機１２０が、あらかじめ定めた前記音量閾値を超える音量レベルの音声を検出した場合（ステップＳ３００のＹＥＳ）、不審者の不正侵入を示す異常な音声が発生したものと見做して、異常音声を検出した電話機例えば電話機１２０は、構内交換機（ＰＢＸ）１００に対して、会議トランク（ＣＦＴ）１０２を介して、警備室１０の電話機１１０との間の片方向音声パスの接続要求を送出する（ステップＳ３１０）。
【００５１】
構内交換機（ＰＢＸ）１００は、異常音声を検出した電話機例えば電話機１２０からの片方向音声パス接続要求を受け取ると、要求元の電話機例えば電話機１２０と警備室１０の電話機１１０とを会議トランク（ＣＦＴ）１０２に片方向音声パス接続するとともに、警備室１０の電話機１１０のスピーカ機能とミュート機能とを有効な状態に設定する（ステップＳ３２０）。この結果、図２の説明図に示すように、警備室１０の電話機１１０のスピーカからは、警備対象フロア側の要求元の電話機例えば電話機１２０のマイクが集音した異常な音声が出力される状態になり、警備室１０に常駐している警備員は、片方向音声パス接続された相手側の電話機例えば電話機１２０から転送されてくる異常な音声を聴取する状態になる。一方、会議トランク（ＣＦＴ）１０２との接続状態が片方向音声パス接続状態に設定されているので、警備室１０の電話機１１０が集音している音声があったとしても、該音声は、警備対象フロア側の要求元の電話機例えば電話機１２０に対して転送されて、出力されることはない。
【００５２】
さらに、構内交換機（ＰＢＸ）１００は、要求元の電話機を特定する情報例えば要求元の電話機１２０の電話番号を、構内交換機（ＰＢＸ）１００内の記憶領域１０３に設定登録する（ステップＳ３３０）。したがって、警備室１０の警備員は、構内交換機（ＰＢＸ）１００の記憶領域１０３に設定登録されている電話番号を参照することによって、異常音声を検出した警備対象エリアの電話機例えば電話機１１０を容易に特定することができる。
【００５３】
なお、警備対象エリアの複数の電話機において、前記音量閾値を超える音量レベルの音声を検出した場合には、それぞれの電話機から、ステップＳ３１０に示す片方向音声パス接続要求が、構内交換機（ＰＢＸ）１００に送信されてくるので、構内交換機（ＰＢＸ）１００は、ステップＳ３２０に示すように、要求元の複数の電話機それぞれと警備室の電話機１１０とを会議トランク（ＣＦＴ）１０２に同時に片方向音声パス接続した多者会議状態に設定することになる。つまり、異常音声を検出した警備対象エリアの電話機それぞれは、警備室１０の電話機１１０方向のみに音声を送出することが可能な片方向音声パス接続の多者会議に参加する状態になる。ただし、構内交換機（ＰＢＸ）１００は、警備対象エリアの或る電話機を会議トランク（ＣＦＴ）１０２に最初に接続する際には、警備室１０の電話機１１０のスピーカ機能とミュート機能とを有効な状態に設定するが、第２番目以降の多者接続時には、警備室１０の電話機１１０のスピーカ機能とミュート機能とを有効な状態に設定する動作を繰り返す必要はない。
【００５４】
また、異常音声を検出した要求元の電話機は、当該電話機が属する警備対象エリアの周辺の音声を常時集音する動作を継続しているが、集音した音声の音量レベルが、前記音量閾値を下回る状態があらかじめ定めた時間閾値を超えて継続した場合には、異常音声が消滅し、当該警備エリアへの不審者の不正侵入の状態が消滅してしまったものと見做して、構内交換機（ＰＢＸ）１００に対して片方向音声パス解除要求を送出する。
【００５５】
構内交換機（ＰＢＸ）１００は、異常音声を検出した電話機例えば電話機１２０からの片方向音声パス解除要求を受け取ると、要求元の電話機例えば電話機１２０と会議トランク（ＣＦＴ）１０２との片方向音声パス接続状態を解除する。この結果、要求元の電話機例えば電話機１２０は空き状態に復帰するものの、警備モードの状態をそのまま維持して、周辺の音声をマイクにより集音する動作を継続する。さらに、構内交換機（ＰＢＸ）１００は、会議トランク（ＣＦＴ）１０２への片方向音声パス接続状態に設定されている警備対象エリア側の電話機が０台になったか否かを確認して、０台になった場合には、警備室１０の電話機１１０と会議トランク（ＣＦＴ）１０２との接続状態も解除して、会議トランク（ＣＦＴ）１０２を解放するとともに、警備室１０の電話機１１０も空き状態に復帰させて、スピーカ機能、ミュート機能を無効な状態に復帰させる。
【００５６】
ここで、異常音声を検出した警備対象エリアの電話機のマイクが集音する周辺の音声の音量レベルの時間的な推移と当該電話機の状態の時間的な推移との一例を模式的に図５の模式図に示している。図５は、図１に示す簡易警備システムの警備対象エリアの電話機が集音した音声の音量レベルと当該電話機の状態との時間的な推移の一例を説明するための模式図である。
【００５７】
図５の模式図において、警備対象エリアの空きの状態にある電話機が集音した音声の音量レベルが、時刻ｔ０において、前記音量閾値を超えた場合には、当該電話機は、片方向音声パス接続要求を構内交換機（ＰＢＸ）１００に送信して、多者会議通話に参加した状態に遷移し、当該電話機から会議トランク（ＣＦＴ）１０２を介して警備室１０の電話機１１０に対して音声を送信する片方向音声パス接続状態に移行する。しかる後、時刻ｔ１において集音した音声の音量レベルが前記音量閾値以下に低下しても、あらかじめ定めた前記時間閾値まで経過する前に、時刻ｔ２において、再度、前記音量閾値を超える音量レベルに達した場合には、そのまま、多者会議通話に参加した片方向音声パス接続状態を継続する。
【００５８】
しかる後、多者会議通話の片方向音声パス接続状態にある電話機が、時刻ｔ３において集音した音声の音量レベルが前記音量閾値以下に低下し、さらに、時刻ｔ３から前記時間閾値に相当する時間が経過しても、前記音量閾値以下の状態が継続していた場合には、時刻ｔ４において、当該電話機は、片方向音声パス解除要求を構内交換機（ＰＢＸ）１００に送信して、多者会議通話の片方向音声パス接続状態から脱して、空きの状態に復帰する。なお、前記音量閾値、前記時間閾値の値については、警備対象エリアの環境状態に応じて、ユーザによって適当に任意の値に変更して設定することができる。
【００５９】
前述したように、警備対象エリアの電話機は、異常音声を検出すると、片方向音声パス接続要求を構内交換機（ＰＢＸ）１００に送信して、空きの状態から多者会議通話の片方向音声パス接続状態に移行し、一方、多者会議通話の片方向音声パス接続状態にあった電話機が集音した音声の音量レベルが前記音量閾値以下に低下した状態が前記時間閾値を超えて継続した場合には、片方向音声パス解除要求を構内交換機（ＰＢＸ）１００に送信して、多者会議通話の片方向音声パス接続状態から空きの状態に復帰する。一方、警備室１０の電話機１１０についても、警備対象エリアの電話機と同様の状態変化を行う。すなわち、警備対象エリアのいずれの電話機も、会議トランク（ＣＦＴ）１０２への接続をしていない空きの状態にある場合には、警備室１０の電話機１１０は空きの状態にあり、警備対象エリアのいずれかの電話機が、会議トランク（ＣＦＴ）１０２への接続をした多者会議通話の片方向音声パス接続状態に移行した場合には、警備室１０の電話機１１０も空きの状態から多者会議通話の片方向音声パス接続状態に移行する。
【００６０】
かくのごとき警備室１０の電話機１１０における状態の変化の一例を、多者会議通話の片方向音声パス接続状態にある警備対象エリアの電話機の台数の時間的な推移とともに、図６の模式図に示している。図６は、図１に示す簡易警備システムの警備対象エリアの電話機の多者会議通話への参加台数と警備室１０の電話機１１０の状態との時間的な推移の一例を説明するための模式図である。
【００６１】
図６の模式図において、警備対象エリアの空きの状態にある或る電話機が、時刻ｔ１０において、異常な音声を検出して、多者会議通話の片方向音声パス接続状態に移行すると、警備室１０の電話機１１０も、空きの状態から多者会議通話に参加した片方向音声パス接続状態に移行するとともに、スピーカ機能、ミュート機能を有効にして、会議トランク（ＣＦＴ）１０２を介して警備対象エリアの電話機から送信されてくる音声を受信してスピーカから出力する状態に移行する。しかる後、時刻ｔ１１および時刻ｔ１２において、それぞれ、警備対象エリアの別々の電話機が異常な音声を検出して、多者会議通話の片方向音声パス接続状態に移行すると、多者会議通話に参加中の警備対象エリアの電話機の台数は１台から２台、３台と増加していき、警備室１０の電話機１１０は、多者会議通話の片方向音声パス接続状態をそのまま継続して、会議トランク（ＣＦＴ）１０２を介して警備対象エリアの複数の電話機から送信されてくる音声それぞれを同時に受信してスピーカから出力する状態になる。
【００６２】
しかる後、時刻ｔ１３および時刻ｔ１４において、多者会議通話に参加中の警備対象エリアの複数の電話機のいずれかが、順次、異常な音声をあらかじめ定めた前記時間閾値を超えて継続して検出しない状態になると、該当する警備対象エリアの電話機は、多者会議通話の片方向音声パス接続状態から脱して、空きの状態に復帰するものの、まだ、多者会議通話に参加中の警備対象エリアの電話機が残っている状態にあるので、警備室１０の電話機１１０も多者会議通話の片方向音声パス接続状態をそのまま継続して、片方向音声パス接続状態として残っている警備対象エリアの電話機からの異常な音声をスピーカから出力する動作を継続する。
【００６３】
しかる後、時刻ｔ１５において、多者会議通話に参加中の最後の警備対象エリアの電話機が、異常な音声をあらかじめ定めた前記時間閾値を超えて継続して検出しない状態になって、多者会議通話の片方向音声パス接続状態から脱して、空きの状態に復帰すると、多者会議通話に参加していた警備対象エリアの全ての電話機は、多者会議通話の片方向音声パス接続状態から脱して、空きの状態に復帰した状態に復帰し、会議トランク（ＣＦＴ）１０２も解放されるので、警備室１０の電話機１１０も、多者会議通話の片方向音声パス接続状態から脱して、スピーカ機能、ミュート機能を無効にし、空きの状態に復帰する。
【００６４】
また、図４のフローチャートのステップＳ３３０に示したように、構内交換機（ＰＢＸ）１００は、片方向音声パス接続要求を送信してきた要求元の電話機つまり異常な音声を検出した電話機を特定する情報として、当該電話機の電話番号を、記憶領域１０３に登録するようにしている。図７は、図１に示す簡易警備システムの構内交換機（ＰＢＸ）１００の記憶領域１０３に設定登録される登録内容の一例を示すテーブルであり、片方向音声パス接続要求を受信した日時に相当する異常音声検出日時２０１と片方向音声パス接続要求を送信した要求元の電話機の電話番号２０２とを対応付けて登録している例を示している。
【００６５】
警備室１０の警備員は、警備対象エリアの電話機から送信されてきた異常な音声を電話機１１０のスピーカを介して聴取した際に、該異常な音声の発生元をより正確に特定しようとする場合には、警備室１０の電話機１１０を操作して、図７に示したような記憶領域１０３の異常音声検出日時２０１と電話番号２０２との登録内容を参照することによって、異常な音声を検出した電話機の所在位置を特定することにより、不審者が所在する場所を容易にかつ確実に特定することができる。さらに、構内交換機（ＰＢＸ）１００は、警備室１０の電話機１１０からの参照要求を受け取っていない場合であっても、記憶領域１０３に登録されている情報（異常音声を検出した電話機を特定する情報）を、警備室１０の電話機１１０に対して、自律的に送信するようにしても良い。
【００６６】
なお、警備室１０の電話機１１０にテキスト情報を画面表示することが可能な表示器（例えばＬＣＤ：Liquid  Crystal  Display）を備えている場合には、異常な音声をスピーカから出力すると同時に、記憶領域１０３の電話番号２０２に設定登録された電話機の電話番号を、異常音声の検出日時とともに、異常な音声を検出した警備対象エリアの電話機を特定する情報として該表示器に出力して、警備員に通知するようにしても良い。あるいは、警備対象エリアに設置される電話機台数が少ない場合には、警備室の電話機１１０に警備対象エリアの各電話機ごとにあらかじめ定めたランプを電話機設置場所表示用ランプとして備えるようにし、異常な音声をスピーカから出力すると同時に、記憶領域１０３の電話番号２０２に設定登録された電話番号に相当するランプを点灯または点滅させて、警備員に通知するようにしても良い。
【００６７】
また、異常な音声を検出した警備対象エリアの電話機を特定するための情報として、電話番号の代わりに、当該電話機の設置場所を用いるようにしても良い。また、警備室１０内に電話機の配置図を含む構内マップを掲示している場合には、該構内マップ上の各電話機の設置場所を示す位置にランプを配置し、異常な音声を検出した警備対象エリアの電話機に相当するランプを点灯または点滅させるようにしても良い。さらには、異常な音声を検出した警備対象エリアの電話機を特定するための情報を警備室１０の電話機１１０側に通知する媒体として、電話機の電話番号や設置場所を数字列または文字列により示すようなテキスト情報を用いるのではなく、音声情報を用いることにし、会議トランク（ＣＦＴ）１０２において転送中の異常な音声上に重畳させて、警備室１０の電話機１１０に送信するようにしても良いし、あるいは、テキスト情報および音声情報の双方を用いて警備室１０の電話機１１０に送信するようにしても良い。
【００６８】
以上のような動作を行うことにより、警備を行うための専用の装置を導入したり、特別な操作をしたりしなくても、動作モードを警備モードに設定中の警備対象エリア（グループ）の電話機例えば第１警備対象エリア１１の電話機１２０〜１２２、第２警備対象エリア１２の電話機１３０〜１３３のマイクによってそれぞれの周辺の音声を集音し、あらかじめ定めた前記音量閾値を超えた音量レベルの音声を検出した場合には、不審者の不正侵入を示す異常な音声を検出したものと見做して、集音した異常な音声を、構内交換機（ＰＢＸ）１００の会議トランク（ＣＦＴ）１０２を介して警備室１０の電話機１１０のスピーカから出力させることができる。この結果、警備室１０に常駐する警備員は、該電話機１１０のスピーカから出力される音声を聴取することによって、警備対象エリア例えば第１警備対象エリア１１、第２警備対象エリア１２等に不審者が不正に侵入しているか否か等を監視することができる。
【００６９】
さらには、異常な音声を検出した警備対象エリアの電話機を特定するための情報として、当該電話機の電話番号または設置場所を、構内交換機（ＰＢＸ）１００内の記憶領域１０３に設定登録しているので、警備室１０の電話機１１０のスピーカから異常な音声が出力された際に、警備員が、記憶領域１０３に設定登録されている警備対象エリアの電話機の電話番号または設置場所に関する情報を参照することによって、あるいは、記憶領域１０３に設定登録された情報に基づいて警備室１０の電話機１１０の表示器やランプに自動的に表示された警備対象エリアの電話機の電話番号または設置場所に関する情報を視認することによって、あるいは、記憶領域１０３に設定登録された情報に基づいて警備室１０の電話機１１０のスピーカから異常な音声とともに出力される警備対象エリアの電話機の電話番号または設置場所に関する情報を聴取することによって、警備員は、構内のどの警備対象エリアに不審者が不正に侵入しているかを、より正確にかつより迅速に確認することができる。
【００７０】
また、警備対象エリアの電話機が警備モードに設定された際に、前記特許文献１に記載された場合とは異なり、直ちに、警備モードに設定された警備対象エリアの電話機を構内交換機（ＰＢＸ）１００の会議トランク（ＣＦＴ）１０２を介して警備室１０の電話機１１０との間で多者会議通話の片方向音声パス接続状態に設定するのではなく、警備モードに設定された警備対象エリアの電話機のマイクが集音した周辺の音声の音量レベルが、あらかじめ定めた音量閾値を超える異常な音量レベルに達していた場合に限って、不審者の不正な侵入という異常状態が発生したものと見做して、異常な音声を警備室１０の警備員に聴取させるために、該異常な音声を検出した電話機を構内交換機（ＰＢＸ）の会議トランク（ＣＦＴ）１０２を介して警備室１０の電話機１１０との間で多者会議通話の片方向音声パス接続状態に設定するようにしている。また、多者会議通話の片方向音声パス接続状態に一旦設定された警備対象エリアの電話機であっても、継続して集音している音声の音量レベルが前記音量閾値以下に下回る状態があらかじめ定めた時間閾値を超えて継続した場合には、多者会議通話の片方向音声パス接続状態から脱して、空きの状態に復帰させるようにしている。
【００７１】
したがって、会議トランク（ＣＦＴ）１０２に同時に接続される警備対象エリア側の電話機の台数は、異常な音声を同時に検出している電話機のみに限られるので、一般的には、会議トランク（ＣＦＴ）１０２の同時接続可能台数の上限値の制限範囲内に収まることになり、構内の警備対象エリアの大小の如何によらず、全ての警備対象エリアを監視対象として管理することができる。
【００７２】
なお、前述の実施形態の説明においては、不審者の不正な侵入を検出するための方法として、集音した音声の音量レベルに着目している場合について説明したが、本発明は、かかる場合のみに限るものではなく、集音した音声の解析により不審者の不正な侵入を検出することが可能であれば、如何なる音声の特徴に着目しても良い。例えば、不審者の足音やドアを開閉する音やガラスを割る音等のような音声の周波数特性や音声パターンに着目するようにしても良い。
【００７３】
また、警備対象エリアの電話機の動作モードを警備モードから電話モードへ復帰させる契機としては、前述したように、各警備対象エリアごとにあらかじめ設定された時間帯（例えば勤務時間帯）の設定内容に応じて、あるいは、ユーザからの手動操作、等によって与えられる。動作モードが電話モードに切り替わると、該当する警備対象フロアの全ての電話機は、空きの状態に復帰して、構内交換機（ＰＢＸ）１００の本来の機能である電話交換用の機能を利用することができる。また、警備室１０の電話機１１０については、構内の全ての警備対象エリアの全電話機の動作モードが電話モードの状態になると、空き状態に復帰し、交換動作を監視する状態に戻る。
【００７４】
（実施形態の効果の説明）
以上に詳細に説明したように、本実施形態に記載の簡易警備システムにおいては、次のような効果が得られる。
【００７５】
第１に、警備対象エリアの電話機が不審者の不正侵入を示す異常な音声を検出した際に、異常な音声を検出した警備対象エリアの当該電話機を特定することが可能な情報を、構内交換機（ＰＢＸ）１００内に蓄積するかまたは構内交換機（ＰＢＸ）１００から警備室１０の電話機１１０に自律的に転送することにより、警備室１０の警備員が迅速かつ確実に取得することができる仕組みを採用しているので、不審者が不正に侵入した場所をより迅速かつ正確に特定することができる。
【００７６】
第２に、異常な音声を検出した警備対象エリアの電話機のみを、構内交換機（ＰＢＸ）１００の会議トランク（ＣＦＴ）１０２に片方向音声パス接続状態に設定する構成すなわち多者会議通話に参加させる構成としているので、一般的に同時接続可能台数に制限がある会議トランク（ＣＦＴ）１０２であっても、該会議トランク（ＣＦＴ）１０２に同時に接続を要求する電話機の台数が、該同時接続可能台数の制限を超えてしまう事態の発生を大幅に低減することができ、構内の警備対象エリアの大小の如何によらず、構内で警備を必要とする警備対象エリア全域を監視対象とすることが可能である。
【００７７】
第３に、企業等において、不審者の不正侵入を監視するためのセキュリティシステムを導入しようとする際に、センサ等の専用の装置を購入するほどの高額の投資はしたくないという場合に、既設の構内交換機と電話機とを利用して、不審者の不正侵入を監視し、不正侵入が発生した場合に不正侵入場所を直ちに特定することができる簡易なセキュリティシステムを構築することができる。
【００７８】
以上、本発明の好適な実施形態の構成を説明した。しかし、かかる実施形態は、本発明の単なる例示に過ぎず、何ら本発明を限定するものではないことに留意されたい。本発明の要旨を逸脱することなく、特定用途に応じて種々の変形変更が可能であることが、当業者には容易に理解できよう。
【符号の説明】
【００７９】
１０      警備室
１１      第１警備グループ
１２      第２警備グループ
１００    構内交換機（ＰＢＸ）
１０１    動作モード設定部（ＭＯＤＥ）
１０２    会議トランク（ＣＦＴ：ConFerence  Trunk）
１０３    記憶領域
１１０    電話機
１１０ａ  動作モード設定部（ＭＯＤＥ）
１２０    電話機
１２０ａ  動作モード設定部（ＭＯＤＥ）
１２１    電話機
１２１ａ  動作モード設定部（ＭＯＤＥ）
１２２    電話機
１２２ａ  動作モード設定部（ＭＯＤＥ）
１３０    電話機
１３０ａ  動作モード設定部（ＭＯＤＥ）
１３１    電話機
１３１ａ  動作モード設定部（ＭＯＤＥ）
１３２    電話機
１３２ａ  動作モード設定部（ＭＯＤＥ）
１３３    電話機
１３３ａ  動作モード設定部（ＭＯＤＥ）
２０１    異常音声検出日時
２０２    電話番号
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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