(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
シリコーン組成物であって、架橋されてエラストマーを形成することができ、ならびに
（１）脂肪族炭素−炭素多重結合を有するＳｉＣ結合基を有し、ならびに式
ＲａＲ１ｂＳｉＯ（４−ａ−ｂ）／２      （Ｉ）
の単位を含む、有機ケイ素化合物であって、
式中
基Ｒは同一または異なっていてもよく、およびそれぞれ場合により置換された、ＳｉＣ結合、脂肪族飽和炭化水素基であり、
基Ｒ１は同一または異なっていてもよく、およびそれぞれ場合により置換された、ＳｉＣ結合、脂肪族不飽和炭化水素基であり、
ａは０、１、２または３であり、ならびに
ｂは０、１、２または３であり、
ただし和ａ＋ｂは３以下であり、ならびに分子１個当たり少なくとも２個の基Ｒ１が存在することを条件とする
有機ケイ素化合物
（２）Ｓｉ結合水素原子を有し、ならびに式
Ｒ２ｃＨｄＳｉＯ（４−ｃ−ｄ）／２      （ＩＩ）
の単位を含む、オルガノポリシロキサンであって、
式中
基Ｒ２は同一または異なっていてもよく、それぞれＲについて上で与えた意味を有し、
ｃは０、１、２または３であり、および
ｄは０、１または２であり、
ただし和ｃ＋ｄは３以下であり、およびｃ＝ｄ＝１である式（ＩＩ）の単位が分子１個当たり平均で少なくとも３個存在して、ここでＳｉ結合水素の含有率が１重量％を超えることを条件とする
オルガノポリシロキサン
（３）末端Ｓｉ結合水素原子を有する本質的に直鎖のオルガノポリシロキサンであって、式
Ｒ３２ＨＳｉＯ（ＳｉＲ３２Ｏ）ｐＳｉＲ３２Ｈ      （ＩＩＩ）
のオルガノポリシロキサンであって、
式中
基Ｒ３は同一または異なっていてもよく、およびそれぞれ場合により置換された、ＳｉＣ結合、脂肪族飽和炭化水素基であり、ならびに
ｐは０または１から２５０の整数であり、
最大１％のＴ単位および／またはＱ単位のモル割合を有するオルガノポリシロキサン、
および
（４）脂肪族多重結合へのＳｉ結合水素の付加を促進する触媒
を含み、
ただし、成分（３）と成分（２）との重量比が２５：１から１：１の範囲であり、成分（３）に由来して、組成物の１００重量部を基準とするＳｉ結合水素の、成分（２）および（３）に由来して、それぞれの場合に組成物の１００重量部を基準とするＳｉ結合水素の和に対するモル比が０．０５から１の範囲にあることを条件とする、シリコーン組成物。
【請求項２】
成分（１）が、式（Ｉ）の単位の少なくとも３５％において和ａ＋ｂが０または１であるオルガノポリシロキサン樹脂と、本質的に直鎖のシロキサンとを含む、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
成分（２）が直鎖シロキサンまたは環状シロキサンを含む、請求項１または２に記載の組成物。
【請求項４】
成分（２）および（３）の全ＳｉＨ基の、成分（１）の脂肪族炭素−炭素多重結合を有するＳｉ結合基に対するモル比が１．０から５である、請求項１から３のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項５】
個別の成分をいずれかの順序で混合することによって、請求項１から４のいずれか一項に記載の組成物を製造する方法。
【請求項６】
請求項１から４のいずれか一項に記載の組成物または請求項５に記載されているように製造された組成物を架橋することによって製造される成形物。
【請求項７】
材料複合物である請求項６に記載の成形物であって、前記複合物の少なくとも一部が請求項１から４のいずれか一項に記載のシリコーン組成物または請求項５に記載されているように製造されたシリコーン組成物から製造されならびに少なくとも１つの基材材料に堅固に接合されている、シリコーンエラストマーより成る、成形物。
【請求項８】
材料複合物を製造する方法であって、請求項１から４のいずれか一項に記載のまたは請求項５に記載されているように製造されたシリコーン組成物が少なくとも１つの基材に塗布され、および続いて架橋される、方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、架橋されてエラストマーを形成することができる自己接着性シリコーン組成物およびこれの使用に関するものである。本発明は、本発明の自己接着性付加架橋シリコーン組成物から製造されたシリコーンエラストマーおよび材料複合物を含む。
【背景技術】
【０００２】
通例の基材材料、例えばガラス、金属または有機プラスチックと接触させて、続いて加硫される白金架橋シリコーンゴム配合物は、有するとしても、ごく低い接着強度を有するため、得られたシリコーンエラストマーは一般に、比較的低い引張力の印加によって関係する基材材料から再度層間剥離する可能性があることが公知である。
【０００３】
シリコーンエラストマーと基材材料との間に強力で耐久性のある結合を生じさせる多数の技術が文献から公知である。
【０００４】
原則として、シリコーンエラストマーと基材材料との間の接着強度を改善するために、基材材料の化学的および物理的性質を変更することが可能である。例示的な方法は、火炎処理、コロナ処理、プラズマ処理またはピロシル（登録商標）による、基材材料表面の事前処理である。このような事前処理ステップにおいて、基材材料の表面または表面に近接する層が物理的または化学的に活性化され、即ち、官能基は結合の形成を可能にし、このようにしてシリコーンエラストマーと基材材料の永続的に安定した軟質−硬質−材料複合物の実現に寄与する。
【０００５】
永続的に強力な材料複合物を製造する別の方法は、基材材料にプライマーを塗布することである。このようなプライマーは、接着促進添加剤およびプライマーの基材材料への塗布後に再び除去する必要のある溶媒も含む。
【０００６】
永続的に強力な複合材を製造するさらに考えられる方法は、基材材料の体積中または表面上への好適な官能基を提供することであり、この基は付加架橋シリコーン組成物の加硫時のより高い接着力に寄与する。この主題については、例えばＥＰ−Ａ  ６０１  ８８２およびＥＰ−Ａ  １４３  ９９４が参照され得る。
【０００７】
記載した技術の重大な欠点は、基材材料の事前処理または製造のための少なくとも１つの追加の加工ステップが必要なことであり、このことが再度、原則として望ましくないのは、かなり低い生産性とこれに関連するより高い加工コストのためである。
【０００８】
この理由で、付加架橋シリコーン組成物の場合に１つ以上の特異的な結合添加剤および／または特定の架橋剤の使用によって多様な基材での接着の改善を引き起こすことができる多くの手法が、過去に記載されてきた。未架橋組成物中に混合されるこれらの添加剤は通例、熱の作用によって加硫の間にまたは加硫後に、おそらく貯蔵後にのみ基材材料への接着性の向上を引き起こす。これらの例は、例証として、ＷＯ−Ａ  ０９／０３７１５６およびここで引用されているさらなる参考文献に見出すことができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】欧州特許出願公開第６０１８８２号明細書
【特許文献２】欧州特許出願公開第１４３９９４号明細書
【特許文献３】国際公開第２００９／０３７１５６号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
しかし、特異的な結合添加剤または特異的な架橋剤は、幾つかの理由で不都合である。
【００１１】
接着力を向上させるためによく使用される有機官能性アルコキシシラン／アルコキシシロキサンは、加硫の間にアルコールを排除する。反応性の理由で、毒性のメタノールを遊離させるメトキシシラン誘導体が通例好ましい。揮発性解離生成物の遊離（アルコールの排除）と共に、一般に望ましくない、シリコーンエラストマーのわずかとは言えない収縮も観察される。排除されたアルコールも良好な接着に対して不利に作用し得るのは、アルコールがシリコーン表面に蓄積し、従って基材への界面にも蓄積して、この結果としてシリコーンと基材表面との間の接触が減少するためである。加えて、官能性アルコキシシランの場合、「風解」（ｅｆｆｌｏｒｅｓｃｅｎｃｅ）および「発汗」のリスクがある。
【００１２】
さらに、特定の結合添加剤がシリコーン組成物のレオロジーに悪影響を有し得ることが公知である。通例の影響は、未加硫配合物の濃厚化から固化または完全な硬化であり、このことによって使用、とりわけコーティング、キャスティングまたは封止工程に対する配合物の適合性が著しく制限されることがある。
【００１３】
使用される結合添加剤は、熱の作用の下でのみ有効であることが多いため、特定の最低加硫温度を用いる必要がある。しかし、このことによって、とりわけ工業用接着結合または積層工程が室温での加工を目的としている場合、関係するシリコーン組成物の考えられる使用分野が狭くなる。
【００１４】
使用される添加剤または架橋剤は、これの化学的構成のために、シリコーン組成物の残りの構成要素とやや不適合であり、このため加硫の間にシリコーン／基材相界面に蓄積する。しかし、この十分に望ましく、固有のミクロ相分離は、クリアおよび透明でないが、乳白色から不透明である問題のシリコーン組成物と関連している。高透明自己接着性シリコーンエラストマー組成物はこのようにして得ることはできない。
【００１５】
示された添加剤の幾つかは、これの比較的高い反応性のために、ＳｉＨ分解の高速化を引き起こすか、架橋速度を著しく低下させるか、または（非可逆性）阻害影響をもたらすことさえある。加えて多くの場合で、幾つかの非常に特異的な結合剤または結合剤ポリマーの貯蔵安定的な製造は非常に複雑であり、従って費用がかかり、このことは最終的に経済的側面に有害な影響を及ぼす。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
本発明は、シリコーン組成物であって、架橋されてエラストマーを形成することができ、
（１）脂肪族炭素−炭素多重結合を有するＳｉＣ結合基を有し、式
ＲａＲ１ｂＳｉＯ（４−ａ−ｂ）／２      （Ｉ）
の単位を含む、有機ケイ素化合物であって、
式中
基Ｒは同一または異なっていてもよく、およびそれぞれ場合により置換された、ＳｉＣ結合、脂肪族飽和炭化水素基であり、
基Ｒ１は同一または異なっていてもよく、およびそれぞれ場合により置換された、ＳｉＣ結合、脂肪族不飽和炭化水素基であり、
ａは０、１、２または３であり、ならびに
ｂは０、１、２または３であり、
ただし和ａ＋ｂは３以下であり、分子１個当たり少なくとも２個の基Ｒ１が存在することを条件とする
有機ケイ素化合物
（２）Ｓｉ結合水素原子を有し、式
Ｒ２ｃＨｄＳｉＯ（４−ｃ−ｄ）／２      （ＩＩ）
の単位を含む、オルガノポリシロキサンであって、
式中
基Ｒ２は同一または異なっていてもよく、それぞれＲについて上で与えた意味の１つを有し、
ｃは０、１、２または３であり、および
ｄは０、１または２であり、好ましくは０または１であり、
ただし和ｃ＋ｄは３以下であり、およびｃ＝ｄ＝１である式（ＩＩ）の単位が分子１個当たり平均で少なくとも３個存在して、ここでＳｉ結合水素の含有率が０．７重量％以上であることを条件とする
オルガノポリシロキサン
（３）末端Ｓｉ結合水素原子を有する本質的に直鎖のオルガノポリシロキサンおよび
（４）脂肪族多重結合へのＳｉ結合水素の付加を促進する触媒を含み、
ただし成分（３）に由来して、本発明による組成物の１００重量部を基準とするＳｉ結合水素の、成分（２）および（３）に由来するＳｉ結合水素の和に対するモル比が、それぞれの場合で本発明による組成物の１００重量部を基準として０．０５から１の範囲にあることを条件とする、シリコーン組成物を提供する。
【００１７】
本発明の目的のために、オルガノポリシロキサンという用語は、ケイ素原子の一部が酸素以外の基、例えば−Ｃ−を介して相互に結合されることもできる、ポリマー性、オリゴマー性、および同じくダイマー性のシロキサンを包含する。
【００１８】
基Ｒの例は、アルキル基、例えばメチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、１−ｎ−ブチル基、２−ｎ−ブチル基、イソブチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基、ｎ−ペンチル基、イソペンチル基、ネオペンチル基、ｔｅｒｔ−ペンチル基；へキシル基、例えばｎ−へキシル基；ヘプチル基、例えばｎ−ヘプチル基；オクチル基、例えばｎ−オクチル基およびイソオクチル基、例えば２，２，４−トリメチルフェニル基；ノニル基、例えばｎ−ノニル基；デシル基、例えばｎ−デシル基、ドデシル基、例えばｎ−ドデシル基；オクタデシル基、例えばｎ−オクタデシル基；シクロアルキル基、例えばシクロペンチル基、シクロヘキシル基、シクロヘプチル基およびメチルシクロへキシル基；アリール基、例えばフェニル基、ナフチル基、アントリル基およびフェナントリル基；アルカリル基、例えばｏ−、ｍ−、ｐ−トリル基；キシリル基およびエチルフェニル基；ならびにアラルキル基、例えばベンジル基、α−およびβ−フェニルエチル基である。
【００１９】
置換基Ｒの例は、ハロゲン原子によって置換された炭化水素基である。
【００２０】
基Ｒは、好ましくは１から１８個の炭素原子を有する基、特に好ましくは１から８個の炭素原子を有する基、とりわけメチル基である。
【００２１】
基Ｒ１は好ましくは、脂肪族多重結合および２から１８個の炭素原子を有する炭化水素基、例えばビニル基、アリル基、メタリル基、２−プロペニル基、３−ブテニル基、４−ペンテニル基、５−ヘキセニル基、ブタジエニル基、ヘキサジエニル基、シクロペンテニル基、シクロペンタジエニル基、シクロヘキセニル基、エチニル基、プロパギル基および２−プロピニル基であり、２から６個の炭素原子を有する基Ｒ１、とりわけビニル基およびアリル基が特に好ましい。
【００２２】
本発明によって使用される有機ケイ素化合物（１）は、ヒドロシリル化によって架橋することができる組成物においてもこれまで使用されている、いずれの脂肪族不飽和有機ケイ素化合物でもあることができる。
【００２３】
本発明によって使用される有機ケイ素化合物（１）は、直鎖、分枝または環状シロキサンであることができる。
【００２４】
有機ケイ素化合物（１）は、好ましくは本質的に直鎖のオルガノポリシロキサンであって、構造
（Ｒ１Ｒ２ＳｉＯ１／２）（Ｒ１ＲＳｉＯ）０−５０（Ｒ２ＳｉＯ）０−２０００（Ｒ１Ｒ２ＳｉＯ１／２），
（式中、ＲおよびＲ１は上で定義した通りである。）を有する、本質的に直鎖のオルガノポリシロキサンである。
【００２５】
上の式では示されていないが、本発明によって使用される直鎖シロキサン（１）は、調製方法の結果として、最大１％の、好ましくは最大１０００ｐｐｍの分枝の、即ちＴ単位および／またはＱ単位のモル割合を有する。
【００２６】
直鎖有機ケイ素化合物（１）の例は
（ＶｉＭｅ２ＳｉＯ１／２）（ＶｉＭｅ２ＳｉＯ１／２）、
（ＶｉＭｅ２ＳｉＯ１／２）（Ｍｅ２ＳｉＯ）１１０（ＶｉＭｅ２ＳｉＯ１／２）、
（ＶｉＭｅ２ＳｉＯ１／２）（Ｍｅ２ＳｉＯ）１６０（ＶｉＭｅ２ＳｉＯ１／２）、
（ＶｉＭｅ２ＳｉＯ１／２）（Ｍｅ２ＳｉＯ）２１０（ＶｉＭｅ２ＳｉＯ１／２）、
（ＶｉＭｅ２ＳｉＯ１／２）（Ｍｅ２ＳｉＯ）４４０（ＶｉＭｅ２ＳｉＯ１／２）、
（ＶｉＭｅ２ＳｉＯ１／２）（Ｍｅ２ＳｉＯ）６２０（ＶｉＭｅ２ＳｉＯ１／２）、
（ＶｉＭｅ２ＳｉＯ１／２）（Ｍｅ２ＳｉＯ）１０５０（ＶｉＭｅ２ＳｉＯ１／２）、
（ＶｉＭｅ２ＳｉＯ１／２）（Ｍｅ２ＳｉＯ）１７５０（ＶｉＭｅ２ＳｉＯ１／２）、
（ＶｉＭｅ２ＳｉＯ１／２）（Ｍｅ２ＳｉＯ）１１０（ＶｉＭｅＳｉＯ）０．５（ＶｉＭｅ２ＳｉＯ１／２）、
（ＶｉＭｅ２ＳｉＯ１／２）（Ｍｅ２ＳｉＯ）１７６（ＶｉＭｅＳｉＯ）４４（ＶｉＭｅ２ＳｉＯ１／２）、
（ＶｉＭｅ２ＳｉＯ１／２）（Ｍｅ２ＳｉＯ）６０８（ＶｉＭｅＳｉＯ）１２（ＶｉＭｅ２ＳｉＯ１／２）
（式中、Ｍｅはチル基であり、およびＶｉはビニル基である。）である。
【００２７】
本発明によって使用される直鎖有機ケイ素化合物（１）は、それぞれの場合で２５℃において、好ましくは０．５から１０６ｍＰａｓの、特に好ましくは０．５から５０００００ｍＰａｓの、とりわけ０．５から１０００００ｍＰａｓの粘度を有する。
【００２８】
さらに好ましい有機ケイ素化合物（１）は、オルガノポリシロキサン樹脂、例えば式（Ｉ）の単位の少なくとも３５％、好ましくは少なくとも５０％において和ａ＋ｂが０または１、特に好ましくは０であるオルガノポリシロキサン樹脂である。
【００２９】
本発明によって使用されるオルガノポリシロキサン樹脂（１）は、式（Ｉ）の単位に加えて、Ｓｉ結合基−ＯＲ’（ここでＲ’は、水素原子または１価の場合により置換された炭化水素基、例えばＳｉ結合ヒドロキシ基およびアルコキシ基、例えばメトキシ基、エトキシ基またはブトキシ基である。）を有するシロキシ単位（Ｉ’）を有することもできる。シロキシ単位（Ｉ’）は、基Ｒおよび／またはＲ１（ここでＲおよびＲ１はそれぞれ、上で挙げた意味の１つを有する。）を加えて有することができる、Ｍ単位、Ｄ単位、Ｔ単位またはＱ単位であることができる。
【００３０】
本発明によって使用されるオルガノポリシロキサン樹脂（１）は、とりわけ調製方法の結果として、好ましくは１０重量％未満の、特に好ましくは０．０１から５重量％の、Ｓｉ結合基−ＯＲ’（ここでＲ’は、上述の意味の１つを有する。）の全割合を有する。
【００３１】
本発明によって使用されるオルガノポリシロキサン樹脂（１）は、好ましくは１０００から１０００００ｇ／ｍｏｌの、特に好ましくは１５００から１００００ｇ／ｍｏｌの重量平均分子量Ｍｗを有し、２５℃および周囲雰囲気の圧力、即ち９００から１１００ｈＰａにおいて液体または固体であることができる。
【００３２】
本発明によって使用されるオルガノポリシロキサン樹脂（１）が液体である場合、これらは２５℃にてそれぞれの場合で、好ましくは２０から１００００００ｍＰａｓの、特に好ましくは２０から５０００００ｍＰａｓの粘度を有する。
【００３３】
本発明によって使用されるオルガノポリシロキサン樹脂が固体である場合、これらは、それぞれの場合で周囲雰囲気の圧力、即ち９００から１１００ｈＰａにおいて、好ましくは３０℃を超える、特に好ましくは４０℃を超える軟化温度を有し、および２３℃において０．９５から２．５ｇ／ｃｍ３の範囲の密度を有する。
【００３４】
オルガノポリシロキサン樹脂（１）の例は、アリル基またはビニル基によって官能化されたシルセスキオキサンならびに同様にアリル基またはビニル基によって官能化され、例えば式（ＣＨ３）３ＳｉＯ１／２−、Ｒ１（ＣＨ３）２ＳｉＯ１／２−およびＳｉＯ４／２−の単位で、ならびに場合により同様に（Ｒ’Ｏ）３ＳｉＯ１／２−、（Ｒ’Ｏ）２ＳｉＯ２／２−および（Ｒ’Ｏ）ＳｉＯ３／２−の単位で構成されるＭＱ樹脂であり、ここでＭ単位（ＣＨ３）３ＳｉＯ１／２−およびＲ１（ＣＨ３）２ＳｉＯ１／２−のモル割合は３５から６５ｍｏｌ％であり、ならびにＱ単位ＳｉＯ４／２−および存在する場合には（Ｒ’Ｏ）３ＳｉＯ１／２−、（Ｒ’Ｏ）２ＳｉＯ２／２−および（Ｒ’Ｏ）ＳｉＯ３／２−のモル割合は３５から６５ｍｏｌ％であり、ここでＲ１はビニル基またはアリル基である。
【００３５】
有機ケイ素化合物（１）がオルガノポリシロキサン樹脂である場合、Ｍ単位、好ましくはＲ１Ｒ２ＳｉＯ１／２−およびＲ３ＳｉＯ１／２−、ならびにＱ単位、即ちＳｉＯ４／２−より本質的に成るオルガノポリシロキサン樹脂が好ましく、樹脂のすべての単位の少なくとも５０％がＱ単位であり、ビニルジメチルシロキシ基によって官能化されたＭＱ樹脂が好ましく、ならびにビニルジメチルシロキシ基によって官能化され、Ｍ単位（（ＣＨ３）３ＳｉＯ１／２−およびＲ１（ＣＨ３）２ＳｉＯ１／２−）のモル割合が３５から５０ｍｏｌ％であり、およびＱ単位（ＳｉＯ４／２−および存在する場合には加えて（Ｒ’Ｏ）３ＳｉＯ１／２−、（Ｒ’Ｏ）２ＳｉＯ２／２−および（Ｒ’Ｏ）ＳｉＯ３／２−）のモル割合が５０から６５ｍｏｌ％であり、および５重量％未満の、調製方法から得られたＳｉ結合基ＯＲ’の割合を有するＭＱ樹脂がとりわけ好ましい。
【００３６】
本発明によって使用される有機ケイ素化合物（１）は、好ましくは式（Ｉ）および場合により（Ｉ’）の単位より成る。
【００３７】
本発明によって使用される有機ケイ素化合物（１）中の脂肪族不飽和炭化水素基の含有量は、それぞれの場合で成分（１）１００ｇを基準として、好ましくは０．００１から１．３ｍｏｌの、特に好ましくは０．００３から１．３ｍｏｌの、とりわけ０．００４から１．３ｍｏｌの基Ｒ１である。
【００３８】
直鎖シロキサン（１）の場合、これは鎖長と共に変化して、それぞれの場合で成分（１）１００ｇを基準として、好ましくは０．００１から１．３ｍｏｌの、特に好ましくは０．００３から１．３ｍｏｌの、とりわけ０．００４から１．３ｍｏｌの基Ｒ１である。
【００３９】
オルガノポリシロキサン樹脂（１）の場合、それぞれの場合で成分（１）１００ｇを基準として、これは好ましくは０．００１から１．０ｍｏｌの、特に好ましくは０．０１から０．６ｍｏｌの、とりわけ０．０２から０．１ｍｏｌの基Ｒ１である。
【００４０】
成分（１）は好ましくは、本質的に直鎖のシロキサンで、またはオルガノポリシロキサン樹脂との混合物において本質的に直鎖のシロキサンで構成され、成分（１）は特に好ましくは、本質的に直鎖のシロキサンとオルガノポリシロキサン樹脂との混合物である。
【００４１】
本質的に直鎖のシロキサンとオルガノポリシロキサン樹脂との混合物（１）において、樹脂の重量による割合は、好ましくは０．１から８０重量％、特に好ましくは１０から５５重量％である。
【００４２】
本発明によって使用される有機ケイ素化合物（１）は市販製品であるか、またはケイ素化学において慣例の工程によって調製することができる。
【００４３】
基Ｒ２の例は、Ｒについて上で与えた例である。
【００４４】
基Ｒ２は、好ましくは１から１８個の炭素原子を有する炭化水素基、特に好ましくは１から６個の炭素原子を有する炭化水素基、とりわけ１から６炭素原子を有する脂肪族炭化水素基、非常に特に好ましくはメチル基である。
【００４５】
本発明によって使用される有機ケイ素化合物（２）は、ヒドロシリル化によって架橋することができる組成物においてもこれまで使用されている、側鎖にＳｉＨを含有するいずれのオルガノシロキサンでもよい。
【００４６】
式（ＩＩ）では示されていないが、構成要素（２）は、従来技術で慣例の合成経路の結果としてならびにとりわけ高温でのおよび／または好適な触媒および反応パートナーの存在下で、ＳｉＨ基固有の不安定性の結果として、少量の、通例１００重量ｐｐｍ未満のＳｉ結合ＯＨ基を有することができる。
【００４７】
本発明によって使用される有機ケイ素化合物（２）は、好ましくは式（ＩＩ）の単位より成る。
【００４８】
有機ケイ素化合物（２）は好ましくは、２５℃にてそれぞれの場合で、２から１０００ｍＰａｓの、特に好ましくは１０から５００ｍＰａｓの粘度を有するオルガノポリシロキサンである。
【００４９】
オルガノ水素ポリシロキサン（２）の例は、例えば式（ＣＨ３）３ＳｉＯ１／２−、Ｈ（ＣＨ３）ＳｉＯ２／２−、（ＣＨ３）２ＳｉＯ２／２−および（ＣＨ３）ＳｉＯ３／２−の単位で構成することができる、直鎖、分枝および環状オルガノ水素ポリシロキサンである。
【００５０】
分枝オルガノポリシロキサン（２）の例は、ＣＨ３ＳｉＯ３／２−、（ＣＨ３）２ＳｉＯ２／２−およびＨ（ＣＨ３）ＳｉＯ２／２−単位を含有し、ならびに（ＣＨ３）３ＳｉＯ１／２−末端基を含有するシロキサンである。
【００５１】
環状オルガノポリシロキサン（２）の好ましい例は、Ｈ（ＣＨ３）ＳｉＯ２／２−および（ＣＨ３）２ＳｉＯ２／２−単位を含有するコポリマーまたは全くＨ（ＣＨ３）ＳｉＯ２／２−単位のみを含有するホモポリマーであり、ホモポリマー、例えばペンタメチルシクロペンタシロキサン（ＳｉＭｅ（Ｈ）Ｏ）５；Ｄ５Ｈまたはヘキサメチルシクロヘキサシロキサン（ＳｉＭｅ（Ｈ）Ｏ）６；Ｄ６Ｈ、またはヘプタメチルシクロヘプタシロキサン（ＳｉＭｅ（Ｈ）Ｏ）７；Ｄ７Ｈ、またはオクタメチルシクロオクタシロキサン（ＳｉＭｅ（Ｈ）Ｏ）８；Ｄ８Ｈが特に好ましい。
【００５２】
好ましい直鎖オルガノポリシロキサン（２）は、Ｈ（ＣＨ３）ＳｉＯ２／２−単位を含有し、および（ＣＨ３）３ＳｉＯ１／２−末端基を有するシロキサン、
Ｈ（ＣＨ３）ＳｉＯ２／２−および（ＣＨ３）２ＳｉＯ２／２−単位を含有し、ならびに（ＣＨ３）３ＳｉＯ１／２−末端基を有するシロキサン、
（Ｅｔ）２ＳｉＯ２／２−およびＨ（ＣＨ３）ＳｉＯ２／２−単位を含有し、ならびに（ＣＨ３）３ＳｉＯ１／２−末端基を有するシロキサン、
（Ｅｔ）２ＳｉＯ２／２−、（ＣＨ３）２ＳｉＯ２／２−およびＨ（ＣＨ３）ＳｉＯ２／２−単位を含有し、ならびに（ＣＨ３）３ＳｉＯ１／２−末端基を有するシロキサン、
（Ｅｔ）（ＣＨ３）ＳｉＯ２／２−、（ＣＨ３）２ＳｉＯ２／２−およびＨ（ＣＨ３）ＳｉＯ２／２−単位を含有し、ならびに（ＣＨ３）３ＳｉＯ１／２−末端基を有するシロキサン、ならびに
（Ｅｔ）（ＣＨ３）ＳｉＯ２／２−およびＨ（ＣＨ３）ＳｉＯ２／２−単位を含有し、ならびに（ＣＨ３）３ＳｉＯ１／２−末端基を有するシロキサン（ここでＥｔはエチル基である。）であり、
Ｈ（ＣＨ３）ＳｉＯ２／２−単位を含有し、および（ＣＨ３）３ＳｉＯ１／２−末端基を有するシロキサンならびに同じくＨ（ＣＨ３）ＳｉＯ２／２−および（ＣＨ３）２ＳｉＯ２／２−単位を含有し、ならびに（ＣＨ３）３ＳｉＯ１／２−末端基を有するシロキサン、とりわけ３−３．５：１または０．９−１．１：１の、Ｈ（ＣＨ３）ＳｉＯ２／２−の（ＣＨ３）２ＳｉＯ２／２−単位に対するモル比を有するシロキサンが特に好ましい。
【００５３】
オルガノポリシロキサン（２）は好ましくは、ＳｉＨ側基を有する直鎖シロキサンまたは環状シロキサンであり、直鎖シロキサンであって、構造
Ｒ２３ＳｉＯ（ＳｉＨＲ２Ｏ）ｍ（Ｒ２２ＳｉＯ）ｎＳｉＲ２３
（式中、Ｒ２は上で定義した通りであり、ｍは３から１００の整数であり、およびｎは０または１から１５０の整数である。）を有する直鎖シロキサンが特に好ましい。
【００５４】
上の式では示されていないが、本発明によって使用される直鎖シロキサン（２）は、調製方法の結果として、最大１％の、好ましくは最大１０００ｐｐｍの分枝の、即ちＴ単位および／またはＱ単位のモル割合を有する。
【００５５】
本発明によって使用されるオルガノポリシロキサン（２）は、好ましくは分子１個当たり平均で５から６０個のＳｉＨ基を含有する。
【００５６】
本発明によって使用されるオルガノポリシロキサン（２）は、０．７重量％以上の、好ましくは１重量％を超えるＳｉ結合水素の含有率を有する。
【００５７】
成分（２）の割合は、それぞれの場合で本発明による組成物の１００重量部を基準として、好ましくは１から１０重量部の、特に好ましくは１から５重量部の範囲にある。
【００５８】
本発明によって使用されるオルガノポリシロキサン（２）は市販製品であるか、またはケイ素化学において慣例の工程によって調製することができる。
【００５９】
本発明によって使用されるオルガノポリシロキサン（３）は、好ましくは式
Ｒ３２ＨＳｉＯ（ＳｉＲ３２Ｏ）ｐＳｉＲ３２Ｈ      （ＩＩＩ），
のオルガノポリシロキサンであり、
式中
基Ｒ３は同一または異なっていてもよく、およびそれぞれ場合により置換された、ＳｉＣ結合、脂肪族飽和炭化水素基であり、ならびに
ｐは０または１から２５０の整数である。
【００６０】
基Ｒ３の例は、Ｒについて上で与えた例である。
【００６１】
基Ｒ３は、好ましくは１から１８個の炭素原子を有する脂肪族飽和炭化水素基、特に好ましくは１から６個の炭素原子を有する脂肪族飽和炭化水素基、とりわけメチル基である。
【００６２】
式（ＩＩＩ）では示されていないが、本発明によって使用される直鎖シロキサン（３）は、調製方法の結果として、最大１％の、好ましくは最大１０００ｐｐｍの分枝の、即ちＴ単位および／またはＱ単位のモル割合を有する。
【００６３】
本発明によって使用されるシロキサン（３）は好ましくは式Ｈ（ＣＨ３）２ＳｉＯ１／２−および（ＣＨ３）２ＳｉＯ２／２−の単位を含有し、ジシロキサンＨ（ＣＨ３）２ＳｉＯＳｉ（ＣＨ３）２Ｈならびに式Ｈ（ＣＨ３）２ＳｉＯ１／２−および（ＣＨ３）２ＳｉＯ２／２−の単位より成るオルガノポリシロキサンが特に好ましい。
【００６４】
オルガノポリシロキサン（３）の例は
Ｈ（ＣＨ３）２ＳｉＯＳｉ（ＣＨ３）２Ｈ、
Ｈ（ＣＨ３）２ＳｉＯ［（ＣＨ３）２ＳｉＯ］８Ｓｉ（ＣＨ３）２Ｈ、
Ｈ（ＣＨ３）２ＳｉＯ［（ＣＨ３）２ＳｉＯ］１２Ｓｉ（ＣＨ３）２Ｈ、
Ｈ（ＣＨ３）２ＳｉＯ［（ＣＨ３）２ＳｉＯ］１５Ｓｉ（ＣＨ３）２Ｈ、
Ｈ（ＣＨ３）２ＳｉＯ［（ＣＨ３）２ＳｉＯ］５０Ｓｉ（ＣＨ３）２Ｈ、
Ｈ（ＣＨ３）２ＳｉＯ［（ＣＨ３）２ＳｉＯ］６０Ｓｉ（ＣＨ３）２Ｈおよび
Ｈ（ＣＨ３）２ＳｉＯ［（ＣＨ３）２ＳｉＯ］２２０Ｓｉ（ＣＨ３）２Ｈである。
【００６５】
本発明によって使用されるシロキサン（３）は、それぞれの場合で２５℃において、好ましくは０．４から５０００ｍＰａｓの、特に好ましくは２．５から１５００ｍＰａｓの粘度を有する。
【００６６】
本発明によって使用されるオルガノポリシロキサン（３）は市販製品であるか、またはケイ素化学において慣例の方法によって調製することができる。
【００６７】
成分（３）の割合は、それぞれの場合で本発明による組成物の１００重量部を基準として、好ましくは３から６０重量部の、特に好ましくは５から５０重量部の、とりわけ１０から５０重量部の範囲にある。
【００６８】
本発明の組成物において、成分（３）の成分（２）に対する重量比は、好ましくは６０：１から０．３：１の、特に好ましくは５０：１から０．５：１の、とりわけ２５：１から１：１の範囲にある。
【００６９】
成分（３）に由来して、本発明による組成物の１００重量部を基準とするＳｉ結合水素の、成分（２）および（３）に由来して、それぞれの場合で本発明による組成物の１００重量部を基準とするＳｉ結合水素の和に対するモル比は、好ましくは０．０５から１の、特に好ましくは０．１から１の、とりわけ０．２から１の範囲にある。
【００７０】
本発明の組成物において、成分（２）および（３）中の全ＳｉＨ基の、成分（１）の脂肪族炭素−炭素多重結合を有するＳｉ結合基に対するモル比は、０．８から１５の範囲で変化することが可能であり、１．０から５のモル比が好ましく、および１．２５から３．５のモル比が特に好ましい。
【００７１】
脂肪族炭素−炭素多重結合を有する基とＳｉ結合水素との間の付加反応（ヒドロシリル化）を促進する構成要素（４）として、本発明の組成物において以前に公知のヒドロシリル化触媒すべてを使用することが可能である。
【００７２】
ヒドロシリル化触媒（４）として、微粉化支持材料、例えば活性炭、金属酸化物、例えば酸化アルミニウムおよび二酸化ケイ素、または白金金属族からの化合物もしくは錯体に固定され得る、白金金属族の金属、例えば白金、ロジウム、パラジウム、ルテニウムおよびイリジウム、好ましくは白金およびロジウムを使用することが好ましい。
【００７３】
白金および白金化合物、とりわけ触媒（４）としてポリオルガノシロキサンに溶解性である白金化合物を使用することが特に好ましい。溶解性白金化合物（４）として、例えば式（ＰｔＣｌ２．オレフィン）２およびＨ（ＰｔＣｌ３．オレフィン）の白金−オレフィン錯体を使用することが可能であり、２から８個の炭素原子を有するアルケン、例えばエチレン、プロピレン、ブテンおよびオクテンの異性体、または５から７個の炭素原子を有するシクロアルケン、例えばシクロペンテン、シクロヘキセンおよびシクロヘプテンを使用することが好ましい。さらなる溶解性白金触媒は、式（ＰｔＣｌ２Ｃ３Ｈ６）２の白金−シクロプロパン錯体、ヘキサクロロ白金酸とアルコール、エーテルおよびアルデヒドもしくはこれの混合物との反応生成物またはエタノール性溶液中の重炭酸ナトリウムの存在下でのヘキサクロロ白金酸とメチルビニルシクロテトラシロキサンとの反応生成物である。リン配位子、硫黄配位子およびアミン配位子を有する白金触媒、例えば（Ｐｈ３Ｐ）２ＰｔＣｌ２も使用することができる。白金とビニルシロキサン、例えばｓｙｍ−ジビニルテトラメチルジシロキサンとの錯体が非常に特に好ましい。
【００７４】
特定の実施形態において、白金触媒はＵＶ感受性形で存在することができ、これによって本発明による配合物のＵＶ活性化硬化が可能となる。このような触媒の例は、ＤＥ  １０２００８０００１５６  Ａ１、２ページ、段落［０００６］から３ページ、段落［００１２］まで（［００１２］を含む。）、３ページ、段落［００１６］から６ページ、段落［００２５］まで（［００２５］を含む。）および同じく６ページ、段落［００３０］から７ページ、段落［００３１］まで（［００３１］を含む。）に開示され、これは本発明の開示内容に参照により組み入れられている。
【００７５】
使用されるヒドロシリル化触媒（４）の量は、所望の架橋速度および経済的側面にも依存する。通例、それぞれの場合において、本発明による組成物の１００重量部当たりの白金金属として計算された１×１０−５から５×１０−２重量部の、特に好ましくは１×１０−４から１×１０−２重量部の、とりわけ５×１０−４から５×１０−３重量部の白金触媒が好ましい。
【００７６】
成分（１）から（４）とは別に、本発明の組成物は、付加架橋性組成物を製造するためにもこれまで使用されているさらなる材料すべても含むことができ、ただしさらなる材料が成分（１）から（４）とは異なるという条件である。
【００７７】
このため本発明の組成物は、さらなる構成要素、例えば抑制剤（５）、充填剤（６）、添加剤（７）およびさらなる成分（８）を含有することができる。
【００７８】
場合により使用される抑制剤（５）は、標的化された方法における本発明の組成物の処理時間、開始温度および架橋速度を設定する役割を果たす。
【００７９】
抑制剤（５）の例は、アセチレンアルコール、例えば１−エチニル−１−シクロヘキサノール、２−メチル−３−ブチン−２−オールおよび３，５−ジメチル−１−ヘキシン−３−オール、３−メチル−１−ドデシン−３−オール、トリアルキルシアヌレート、アルキルマレアート、例えばジアリルマレアート、ジメチルマレアートおよびジエチルマレアート、アルキルフマレート、例えばジアリルフマレートおよびジエチルフマレート、有機ヒドロペルオキシド、例えばクメンヒドロペルオキシド、ｔｅｒｔ−ブチルヒドロペルオキシドおよびピナンヒドロペルオキシド、有機ペルオキシド、有機スルホキシド、有機アミン、ジアミンおよびアミド、ホスファンおよびホスファイト、ニトリル、トリアゾール、ジアジリジンおよびオキシムである。これらの抑制剤（５）の作用はこれらの化学構造に依存するので、個別に決定する必要がある。
【００８０】
抑制剤（５）が本発明によるシリコーン組成物で使用される場合、これらはそれぞれの場合で本発明のシリコーン組成物１００重量部を基準として、好ましくは１から５００００ｐｐｍ、特に好ましくは２０から２０００ｐｐｍ、とりわけ１００から１０００ｐｐｍの量で使用される。本発明の組成物は、好ましくは抑制剤（５）を含有する。
【００８１】
本発明の組成物において、組成物の他の構成要素がある抑制剤効果を呈する場合には、抑制剤（５）の添加は省略できるか、または使用量を削減することができる。
【００８２】
場合により使用され得る充填剤（６）の例は、非補強充填剤、即ち最大５０ｍ２／ｇのＢＥＴ表面積を有する充填剤、例えば石英、珪藻土、ケイ酸カルシウム、ケイ酸ジルコニウム、ゼオライト、金属酸化物粉末、例えば酸化アルミニウム、酸化チタン、酸化鉄もしくは酸化亜鉛またはこれの混合物、硫酸バリウム、炭酸カルシウム、石膏、窒化ケイ素、炭化ケイ素、窒化ホウ素ガラス粉末およびポリマー粉末、例えばポリアクリロニトリル粉末；補強充填剤、即ち５０ｍ２／ｇを超えるＢＥＴ表面積を有する充填剤、例えば焼成シリカ、沈降シリカ、沈降炭酸石灰、カーボンブラック、例えばファーネスブラックおよびアセチレンブラック、ならびに大きいＢＥＴ表面積を有するケイ素−アルミニウム混合酸化物；繊維状充填剤、例えばアスベストおよびポリマーファイバーである。言及した充填剤は、例えばオルガノシランもしくはオルガノシロキサンを用いたまたはステアリン酸を用いた処理によって、またはアルコキシ基を形成するためのヒドロキシル基のエステル化によって疎水化する（ｈｙｄｒｏｐｈｏｂｉｃｉｚｅｄ）ことができる。
【００８３】
場合により使用され得る充填剤（６）のさらなる例は、いずれのシリコーン樹脂でもよいオルガノポリシロキサン樹脂、例えば式（Ｉ）（式中、ｂ＝０およびａ＝０、１または３）の単位ならびにおそらく調製方法の結果として、ヒドロキシおよび／またはオルガニルオキシ基を有する単位を含有するもの、例えば好ましくは２５℃および周囲雰囲気の圧力にて好ましくは固体であるシルセスキオキサン型のオルガノシリコーン樹脂ならびに好ましくは１００から１０００ｋｇ／ｍ３のバルク密度および好ましくは３０℃を超える、特に好ましくは４０℃を超える軟化点を有するＭＱ樹脂である。
【００８４】
充填剤（６）が使用される場合、沈殿および焼成シリカ、石英および炭酸石灰が好ましい。
【００８５】
場合により使用され得るシリカ（６）のＢＥＴ比表面積は、好ましくは少なくとも５０ｍ２／ｇ、特に好ましくは（ｐｒｅｆｅｒｅｎｃｅ）１００から４００ｍ２／ｇである。
【００８６】
充填剤（６）が使用される場合、これらは、それぞれの場合で本発明による組成物１００重量部を基準として、好ましくは０．１から７５重量部の、特に好ましくは１から５０重量部の量で使用される。本発明の組成物において、脂肪族不飽和シリコーン樹脂が成分（１）として使用されない場合に、充填剤（６）が好ましくは使用される。しかし、脂肪族不飽和シリコーン樹脂が成分（１）として使用される場合、充填剤（６）の添加をこれに応じて削減することができるか、または完全に省略することができ、このことは高透明封止組成物の製造では特に好ましい。
【００８７】
接着力に関連せず、および本発明により場合により使用され得る添加剤（７）の例は、分散剤、顔料、染料、抗真菌剤、芳香剤、酸化抑制剤、火炎防護剤および燃焼遅延剤、レオロジー調整剤、ＵＶ安定剤および熱安定剤である。
【００８８】
添加剤（７）が使用される場合、これらは、それぞれの場合で本発明による組成物１００重量部を基準として、好ましくは０．０００１から５重量部の、特に好ましくは０．０１から２．５重量部の量で使用される。本発明の組成物を製造するためには、添加剤（７）を使用しないことが好ましい。
【００８９】
場合により使用され得るさらなる成分（８）の好ましい例は、有機溶媒および同じく可塑剤、例えば有機ポリマーおよびシリコーン油である。
【００９０】
さらなる成分（８）が使用される場合、これらは、それぞれの場合で本発明による組成物１００重量部を基準として、好ましくは０．１から７０重量部の、特に好ましくは１から４０重量部の量で使用される。本発明の組成物を製造するためには、さらなる成分（８）を使用しないことが好ましい。
【００９１】
本発明の組成物は好ましくは、成分（１）から（８）を超えるさらなる材料をいずれも含有しない。
【００９２】
架橋性本発明の組成物で使用される個別の成分は、それぞれの場合で、これらの成分の１種類、さもなければこれらの成分の少なくとも２種類の混合物であることができる。
【００９３】
本発明の組成物の密度は、それぞれの場合で２３℃および周囲雰囲気の圧力、即ち９００から１１００ｈＰａにおいて、好ましくは０．８から３ｇ／ｃｍ３の、特に好ましくは０．９から１．５ｇ／ｃｍ３の範囲にある。
【００９４】
本発明のオルガノポリシロキサン組成物は、公知の方法によって、例えば個別の成分をいずれかの順序でいずれかの混合装置を使用して混合することによって、製造することができる。
【００９５】
本発明は、個別の成分をいずれかの順序で混合することによって、本発明による組成物を製造する方法をさらに提供する。
【００９６】
本発明の組成物が１成分シリコーンゴム組成物である場合、本発明の方法は好ましくは、有機ケイ素化合物（１）をオルガノ（水素）ポリシロキサン（３）と、続いて任意のさらなる構成要素（６）、（７）および（８）、オルガノ（水素）ポリシロキサン（２）と、ならびに場合により抑制剤（５）およびヒドロシリル化触媒（４）と混合することによって好ましくは行われ、混合は好ましくは、非連続および／または連続混合装置、例えば捏和機、高速ミキサまたは遊星ミキサによって行われる。
【００９７】
本発明の組成物が付加架橋２成分シリコーンゴム組成物である場合、本発明の組成物の２つの成分は、すべての構成要素をいずれの組み合せおよび比でも含有することができ、ただし成分は構成要素（２）、（３）および（４）を、とりわけ構成要素（１）、（２）、（３）および（４）を同時に含有しないという条件である。２つの成分の一方が構成要素（１）および（４）を含有して、他方の成分が構成要素（２）および（３）ならびに場合によりさらなる（１）を含むことが好ましい。
【００９８】
本発明の組成物が２成分シリコーンゴム組成物である場合、第１の混合成分（例えば成分Ｘと呼ぶ）を製造するための本発明の方法は好ましくは、有機ケイ素化合物（１）を場合により充填剤（６）、場合により抑制剤（５）、場合によりさらなる構成要素（７）および（８）ならびにヒドロシリル化触媒（４）と混合することによって行われ、混合は好ましくは、非連続および／または連続混合装置、例えば捏和機、高速ミキサまたは遊星ミキサによって行われる。本発明による第２の混合成分（例えば成分Ｙと呼ぶ）を製造するために、場合によりさらなる有機ケイ素化合物（１）をオルガノ（水素）ポリシロキサン（２）および（３）ならびに場合によりさらなる構成要素（５）、（６）、（７）および（８）と混合することが好ましく、この場合も、混合は好ましくは、非連続および／または連続混合装置、例えば捏和機、高速ミキサまたは遊星ミキサによって行われる。
【００９９】
本発明の方法のさらなる好ましい変形において、構成要素（１）および構成要素（２）が同じ成分中に存在する場合、構成要素（１）は、成分（２）、（４）および場合により（５）を除く他のすべての構成要素（存在する場合）によって常に最初に希釈され、この後にのみ成分（２）、（４）および場合により（５）が添加される。この手順は、成分（１）の少なくとも一部がオルガノポリシロキサン樹脂で構成されている場合に特に好都合である。
【０１００】
好ましい方法の変形において、構成要素（１）から（８）は２つの成分（Ｘ）および（Ｙ）に分けられる。成分（Ｘ）の成分（Ｙ）に対する混合比は、１００：１から１：１００であることができる。
２０：１から１：２０の混合比、とりわけ１５：１から１：１５の混合比が好ましい。
【０１０１】
本発明の方法は、連続的にまたはバッチ式で行うことができる。
【０１０２】
本発明の方法は好ましくは、−２０から＋１００℃の範囲の、特に好ましくは０から＋８０℃の範囲の、とりわけ＋１０から＋６０℃の温度にて行われる。さらに、本発明の方法は周囲雰囲気の圧力、即ち９００から１１００ｈＰａの圧力にて行われる。
【０１０３】
本発明の方法は、湿気を排除してまたは保護ガス雰囲気下で行うことができるが、これは好ましくない。
【０１０４】
本発明の組成物中の成分（４）がＵＶ感受性触媒である場合、本発明の方法は好ましくは、光の非存在下で、とりわけＵＶ光、即ち１から５５０ｎｍの波長を有する光の非存在下で行われる。
【０１０５】
Ｓｉ結合水素の脂肪族多重結合への付加によって架橋することができる本発明の組成物は、ヒドロシリル化反応によって架橋することができる、以前に公知の組成物と同じ条件下で架橋させることができる。
【０１０６】
架橋されてエラストマーを形成することができ、同時に接着力の上昇を伴う、自己接着性シリコーン組成物の本発明による架橋は、好ましくは−３０から＋８０℃の、さらに好ましくは０から＋６０℃の、特に好ましくは＋１０から＋３０℃の温度にて、とりわけ室温、即ち２３℃にて行われる。しかし硬化は、他の温度でも、例えば最高２５０℃まで加熱することによっても行えるが、これは好ましくない。
【０１０７】
本発明の組成物が付加架橋２成分シリコーンゴム組成物である場合、ポットライフ（オープン処理時間）は、室温（２３℃）および５０％雰囲気相対湿度に基づいて、２４時間以内、好ましくは６時間以内、特に好ましくは１２０分以内である。
【０１０８】
特定の実施形態において、架橋されてエラストマーを形成することができ、同時に接着力の上昇を伴う、自己接着性シリコーン組成物の本発明による架橋は、ＤＥ  １０２００８０００１５６  Ａ１に記載されているようにＵＶ活性化によって行われる。ここで、適切な方法で塗布されている本発明による組成物は、好ましくは少なくとも０．１秒、好ましくは少なくとも２秒、最大２分まで、好ましくは最大１分にわたって、２３０から４００ｎｍの波長範囲を有するＵＶ光を例えば鉄ランプによって生成され得るように、好ましくは少なくとも２５ｍＷ／ｃｍ２の、好ましくは７０から１５０ｍＷ／ｃｍ２の照射強度にて照射される。架橋時間は、ＵＶ放射の強度およびＵＶ照射の期間によって変わる。使用するＵＶ放射源は市販製品であり、当業者に公知の販売元から調達できる。
【０１０９】
本発明は、本発明の組成物の架橋によって製造される成形物をさらに提供する。
【０１１０】
本発明の成形物は乳白色から透明であるが、好ましくは透明である。
【０１１１】
本発明の成形物は、いずれのエラストマー、例えばシール、加圧品、押出異形材、コーティング、含浸、封止、レンズ、フレネルレンズ、プリズム、多角形構造、積層または接着層でもよい。
【０１１２】
本発明の成形物が透明成形物である場合、これらは好ましくは、空気に対する透過率にて、それぞれの場合で層厚２ｍｍに基づいて、ＤＩＮ  ５０３６，ｐａｒｔ３，ｃｈａｐｔｅｒ  ６．３．１に従って測定された、波長３００ｎｍ超にて８０％を超える、特に好ましくは３００ｎｍにて８５％を超える、４００ｎｍにて９０％を超える、および５００−８００ｎｍにて９２％を超える透過率を有する。
【０１１３】
本発明の成形物は、それぞれの場合でＤＩＮ  ５３５０５−Ａに従って測定された、好ましくは５を超える、特に好ましくは１０を超える、とりわけ２０から６０のショアＡ硬度を有するエラストマーである（２３℃、厚さ６ｍｍを有する試験片）。
【０１１４】
本発明の成形物の密度は、それぞれの場合で２３℃および周囲雰囲気の圧力、即ち９００から１１００ｈＰａにおいて、好ましくは０．８から３ｇ／ｃｍ３の、特に好ましくは１から１．５ｇ／ｃｍ３の範囲にある。
【０１１５】
本発明の成形物は、それぞれの場合で、ＤＩＮ  ＩＳＯ  ２１３７（１９９７−０８ｅｄｉｔｉｏｎ）のｓｅｃｔｉｏｎ  ４．２．１およびｆｉｇｕｒｅ  ３に記載されているように、ＤＩＮ  ＩＳＯ  ２１３７に従う針入度計によって１５０ｇ標準コーン（可動付属品（ａｃｕｔｒｅｍｅｎｔ）、例えば落下ロッドを含む。）を使用して、対流オーブン内で１００℃にて１時間の加硫によって製造された試験片に対して測定された、好ましくは１００  １／１０ｍｍ未満の、特に好ましくは６０  １／１０ｍｍ未満の、とりわけ２５  １／１０ｍｍ未満の、非常に特に好ましくは０から２０  １／１０ｍｍのコーン貫入値を有する。
【０１１６】
本発明の成形物は、好ましくは５重量％未満の、特に好ましくは２．５重量％未満の、とりわけ１重量％未満の有機ケイ素化合物（１）、（２）および（３）を含む、抽出可能な構成要素を有する。抽出可能な構成要素を決定するために、本発明による組成物２ｇを１５０℃にて１時間加硫し、次にオーバーヘッド振とう機を使用してヘプタン３５ｍｌによって２４時間振とうして、ヘプタンを捨て、シリコーン残渣を１５０℃にて恒量まで乾燥させる；ヘプタン添加前の初期重量からの重量差が抽出可能な構成要素の割合である。
【０１１７】
本発明の成形物は、それぞれの場合で厚さ少なくとも１０ｍｍ、直径２５ｍｍを有する円筒状試験片に基づいて後述する方法に従って測定された、好ましくは０．５Ｎを超える、特に好ましくは１Ｎを超える、とりわけ３Ｎを超える、非常に特に好ましくは４Ｎを超える押し込み力（ｉｎｄｅｎｔａｔｉｏｎ  ｆｏｒｃｅ）、即ち測定装置が本発明による試験片中に測定プローブを所定の程度まで押込むことができるように加えなければならない力を必要とする。
【０１１８】
本発明による試験片は、好ましくは低い表面粘着力を有する。測定プローブを試験片から離脱させるために必要なモーメントは、それぞれの場合で厚さ少なくとも１０ｍｍ、直径２５ｍｍを有する円筒状試験片を基準として後述する方法に従って測定して、好ましくは−１．２から０Ｎ・ｍｍ、特に好ましくは−１から０Ｎ・ｍｍ、とりわけ−０．５から０Ｎ・ｍｍである。
【０１１９】
測定プローブが試験片表面から離脱するまでの本発明による成形物の表面粘着力の決定により測定することができる変位差は、それぞれの場合で厚さ少なくとも１０ｍｍ、直径２５ｍｍを有する円筒状試験片を基準として後述する方法に従って測定して、好ましくは３ｍｍ未満、特に好ましくは１ｍｍ未満、とりわけ０から０．５ｍｍである。
【０１２０】
押し込み力、変位差および表面粘着性は、例えばテクスチャーアナライザ（モデル：ＴＡ  ＨＤｉテクスチャーアナライザ、ステーブル・マイクロ・システムズ、ゴダルマイニング、ＵＫ）によって次のように決定する：標準化測定プローブ（ステンレス鋼製で、直径４ｍｍを有する円筒状貫入パンチ、ステーブル・マイクロ・システムズ、ゴダルマイニング、ＵＫよりモデル名称Ｐ／４として市販）を、高さ１８ｍｍおよび内径２５ｍｍを有する円筒状アルミニウムるつぼ内に位置する試験片の中央へ垂直に所定の変位（１ｍｍ）まで１ｍｍ／秒の速度にて押し付け（試験片は、最小高さ１０ｍｍから１８ｍｍを有する加硫物であり、アルミニウムるつぼ内で室温、５０％雰囲気相対湿度および大気圧での１４日間の加硫によって製造される。）、この位置で６０秒保持する。この緩和時間の後、測定プローブを２ｍｍ／秒の速度にて、試験片表面から完全に離脱するまで垂直に引き出す。これらの事象の間に測定プローブに作用する力を、力−時間のグラフとして記録および評価する。緩和時間の開始前の測定プローブの試験片中への押し込みの間のピーク力は、押し込み力に一致する；このことは正の単位で報告されている。試験片表面からの測定プローブの離脱の間の負の力のピークは接着力であり、表面粘着性は、試験片表面からの測定プローブの完全な離脱が起きるまでの負の力の範囲における離脱工程の間の力−時間曲線によって囲まれた、力−時間グラフの面積として定義される。さらに、試験片表面からの完全な離脱が起きるまでの負の力の範囲における測定プローブの変位は、上述の変位差である。
【０１２１】
本発明の成形物は、それぞれの場合でＩＳＯ  ６７２１−１および−４に従った動的機械分析（ＤＭＡ）によって測定した、好ましくは０．５未満の、特に好ましくは０．３未満の、とりわけ０．２未満の、１Ｈｚおよび２３℃における損失係数を呈する。
【０１２２】
本発明の成形物は、それぞれの場合ＡＳＴＭ  Ｄ  ２２４０に従って測定した、好ましくは２０を超える、特に好ましくは４５を超える、とりわけ７０から９５の硬度Ｓｈ  ００を有する（２３℃、厚さ６ｍｍを有する試験片）。
【０１２３】
本発明の成形物は材料複合物であってもよく、該複合材の少なくとも一部は本発明によるシリコーン組成物から製造され、および少なくとも１つの基材材料に堅固に接合されているシリコーンエラストマーより成る。
【０１２４】
本発明は、本発明のシリコーン組成物が少なくとも１つの基材に塗布され、続いて架橋される、材料複合物を製造する方法をさらに提供する。
【０１２５】
例はコーティング、封止、成形物品、複合材および複合成形物の製造である。本目的では、複合成形物は、本発明のシリコーン組成物から製造されたシリコーンエラストマー部分および少なくとも１つの基材から２つの部分の間に強い耐久性結合が存在するような方法で構成される複合材で作られた、均質成形物品である。
【０１２６】
材料複合物を製造するための本発明の方法において、例えば接着結合、積層物または封止の場合に、本発明のシリコーン組成物を少なくとも２つの同一のまたは異なる基材の間で加硫させることができる。
【０１２７】
本発明の自己接着性シリコーン組成物は、付加架橋シリコーンエラストマーと、好ましくは有機ポリマー、金属、合金、有機および無機ガラス、セラミック、ガラス−セラミックおよびエナメルより成る少なくとも１つの基材との間に良好な接着強度が望まれる場合には必ず、とりわけ好都合に使用することができる。基材は好ましくは、金属、合金、無機ガラス、セラミック、ガラス−セラミックおよびエナメルである。アルミニウム材料、鋼鉄材料、無機ガラス、ガラス−セラミックおよびエナメルが特に好ましい。基材は、成形物、フィルムまたはコーティングとして存在することができる。
【０１２８】
本発明の自己接着性付加架橋シリコーン組成物は、コーティング、接着結合およびキャスティングによって材料複合物を製造するために、ならびにキャスティング、封止、射出成形物、押出および成形物工程によって基材支持成形物品を製造するためにも好適である。
【０１２９】
本発明の自己接着性付加架橋シリコーン組成物は、多くの美術および工業用途に、例えば電気、電子、家電、消費財、建設、ガラス、自動車、光起電または光学工業の分野において、医療技術において、スポーツおよびレジャー用品の製造において、輸送の分野などにおいて好適である。例は、織布および布シートのコーティング；金属材料、ガラス、ガラス−セラミック、セラミック、エナメルおよび光起電電池のコーティング；電気および電子部品の封止またはコーティング；太陽電池の封止；光学部品の接合および接着結合；ガラス支持光学部品の製造、ソーラーモジュールの積層ならびに美術ガラス工芸分野での接着結合および積層である。
【０１３０】
本発明の組成物は、室温（２３℃）にて好ましくは７日以内、特に好ましくは３日以内の、とりわけ２４時間以内の加硫中に自己接着をもたらす。
【０１３１】
本発明の組成物は、これらの製造が簡単であり、従来の結合剤が不要であるという利点を有する。
【０１３２】
本発明の組成物は、これらが良好な貯蔵安定性および要求される場合には、流動性を有するという利点を有する。
【０１３３】
本発明の組成物は、これらが低温においても高い架橋速度を有するという利点を有する。
【０１３４】
さらに本発明の組成物は、これらが高レベルの使用特性、例えば透明性、耐食性および簡単な使用を有するという利点を有する。
【０１３５】
本発明の組成物は、機械的に強く、また場合により高透明性の工業用途用の材料複合物がこれらから室温にて満足な方式で製造できるという利点を有する。
【０１３６】
本発明の組成物は、これらから製造された成形物が選択された基材上で高い接着強度を、室温でも増強される接着力および同じく高温での非常に良好な耐加水分解性と共に有するという利点も有する。
【０１３７】
驚くべきことに、文献から公知の結合剤の非存在下でも、多様な基材材料での所望の優れた自己接着をもたらすのは、ＳｉＨ含有シロキサン（２）とＳｉＨ末端オルガノポリシロキサン（３）との組み合せのみである。結果として、室温でも製造することができる、高透明（これらが結合剤を含んでいないためである。）材料複合物を得ることが可能である。
【０１３８】
本発明の自己接着性付加架橋シリコーン組成物は、以下の利点も有する：
−レオロジーに悪影響を有するいずれの結合剤添加剤も存在しないので、未架橋シリコーン組成物のレオロジー特性および流動性を自由に選ぶことができる；
−架橋速度（およびこのため加硫特徴）を抑制剤の含有率によって自在に設定できる；
−架橋エラストマーは、金属材料、無機ガラス、ガラス−セラミック、セラミックおよびエナメルに対して高い接着強度を有する、
−架橋エラストマーは、適切に調合されたシリコーン組成物の場合に優れた透明性を有する、
−架橋中に、収縮に悪影響を有する毒性解離生成物または揮発性構成要素の遊離なし。
【０１３９】
以下の実施例において、すべての部およびパーセンテージは、別途指摘しない限り、重量である。別途指摘しない限り、以下の実施例は、周囲雰囲気の圧力にて、即ち約１０００ｈＰａにて、および室温、即ち約２３℃、または追加の加熱もしくは冷却なしに室温にて反応物質を配合するときに設定される温度にて行われる。実施例で言及する粘度はすべて、２５℃の温度に関連する。
【０１４０】
極限引張強度はＤＩＮ  ５３５０４−Ｓ１に従って決定する。
【０１４１】
破断時伸びはＤＩＮ  ５３５０４−Ｓ１に従って決定する。
【０１４２】
ショアＡ硬度はＤＩＮ（Ｄｅｕｔｓｃｈｅ  Ｉｎｄｕｓｔｒｉｅ  Ｎｏｒｍ）５３５０５−Ａ（Ａｕｇｕｓｔ  ２０００  ｅｄｉｔｉｏｎ）に従って決定する。
【実施例】
【０１４３】
［比較例１］（Ｃ１）
ミュンヘンのワッカーケミーＡＧから商標名エラストジル（登録商標）ＲＴ  ６０１  Ａ／Ｂで市販されている２成分シリコーンが比較としての役割を果たす。Ａ成分のＢ成分に対する混合比は９：１である（重量による。）。混合物を５ミリバールの圧力にて２分間脱気し、続いて、事前に内表面が水性離型剤（ワッカーケミーＡＧ、ミュンヘンにより商標名エラストジル（登録商標）ＡＵＸ  ＦＯＲＭＴＲＥＮＮＭＩＴＴＥＬ  ３２で市販）によって処理された寸法２００ｍｍ×３００ｍｍ×２ｍｍの凹部を有するステンレス鋼金型（表面：高光沢、研磨）に注入する。混合物を室温にて２４時間加硫させて、シリコーンエラストマーシートを金型から取り外して、標準条件（２３℃、５０％雰囲気相対湿度）下でさらに７日間調整を行う。これにより中程度の硬度の高透明エラストマー性加硫物が得られる。この封止組成物の代表的な使用分野は、例えば積層ガラスおよび光学機械構造の分野である。
【０１４４】
材料特性の結果は、表１および２に見出すことができる。
【０１４５】
［比較例２］（Ｃ２）
ミュンヘンのワッカーケミーＡＧから商標名エラストジル（登録商標）ＲＴ  ６０４  Ａ／Ｂで市販されている２成分シリコーンが比較としての役割を果たす。Ａ成分のＢ成分に対する混合比は９：１である（重量による。）。混合物を５ミリバールの圧力にて２分間脱気し、続いて、事前に内表面が水性離型剤（ワッカーケミーＡＧ、ミュンヘンにより商標名エラストジル（登録商標）ＡＵＸ  ＦＯＲＭＴＲＥＮＮＭＩＴＴＥＬ  ３２で市販）によって処理された寸法２００ｍｍ×３００ｍｍ×２ｍｍの凹部を有するステンレス鋼金型（表面：高光沢、研磨）に注入する。混合物を室温にて２４時間加硫させて、シリコーンエラストマーシートを金型から取り外して、標準条件（２３℃、５０％雰囲気相対湿度）下でさらに７日間調整を行う。これにより低硬度の高透明エラストマー性加硫物が得られる。この封止組成物の代表的な使用分野は、例えば積層ガラスおよび光学機械構造の分野、ならびに光起電モジュールの積層および封止の分野でもある。
【０１４６】
材料特性の結果は、表１および２に見出すことができる。
【０１４７】
［実施例１］
Ａ成分の製造
ビニルジメチルシロキシ基によって部分官能化され、０．６５ｍｍｏｌ／ｇのビニル含有量、約５３００ｇ／ｍｏｌの重量平均分子量ＭＷおよび４２：５８のＭ／Ｑモル比を有するＭＱ樹脂４９．８５ｇならびに２００００ｍＰａｓ（２５℃）の粘度を有するビニルジメチルシロキシ末端ポリジメチルシロキサン４９．８５ｇより成るシリコーン樹脂ベース塩基性組成物９９．７ｇを、１重量％のＰｔ含有率を有し、１０００ｍＰａｓ（２５℃）の粘度を有するビニルジメチルシロキシ末端ポリジメチルシロキサンに溶解させた白金−ジビニルテトラメチルジシロキサン錯体を含有する触媒溶液０．３ｇと混合する。
【０１４８】
Ｂ成分の製造
１０００ｍＰａｓ（２５℃）の粘度を有するビニルジメチルシロキシ末端ポリジメチルシロキサン３２．３ｇを、１０００ｍＰａｓ（２５℃）の粘度を有する水素ジメチルシロキシ末端ポリジメチルシロキサン６１．２５ｇ、１：３のモル比のジメチルシロキシ単位およびメチル水素シロキシ単位より成り、４０ｍＰａｓの粘度および１．１％のＳｉ−Ｈ含有率を有するトリメチルシロキシ−エンドキャップコポリマー６．１ｇならびに同じく１０００ｍＰａｓ（２５℃）の粘度を有するビニルジメチルシロキシ末端ポリジメチルシロキサンに溶解させたエチニルシクロヘキサノールより成る抑制剤溶液０．１５ｇおよびジビニルテトラメチルジシロキサン０．２ｇと混合する。
【０１４９】
成分ＡおよびＢを１：１（重量による。）のＡ成分のＢ成分に対する混合比で相互に混合する。混合物を５ミリバールの圧力にて２分間脱気し、続いて、事前に内表面が水性離型剤（ワッカーケミーＡＧ、ミュンヘンにより商標名エラストジル（登録商標）ＡＵＸ  ＦＯＲＭＴＲＥＮＮＭＩＴＴＥＬ  ３２で市販）によって処理された寸法２００ｍｍ×３００ｍｍ×２ｍｍの凹部を有するステンレス鋼金型（表面：高光沢、研磨）に注入する。混合物を室温にて２４時間加硫させて、シリコーンエラストマーシートを金型から取り外して、標準条件（２３℃、５０％雰囲気相対湿度）下でさらに７日間調整を行う。
【０１５０】
材料特性の結果は、表１および２に見出すことができる。
【０１５１】
［実施例２］
Ａ成分の製造
ビニルジメチルシロキシ基によって部分官能化され、０．６５ｍｍｏｌ／ｇのビニル含有量、約５３００ｇ／ｍｏｌの重量平均分子量ＭＷおよび４２：５８のＭ／Ｑモル比を有するＭＱ樹脂２６．８５ｇならびに２００００ｍＰａｓ（２５℃）の粘度を有するビニルジメチルシロキシ末端ポリジメチルシロキサン２６．８５ｇより成るシリコーン樹脂ベース塩基性組成物５３．７ｇを、ビニルジメチルシロキシ基によって部分官能化され、０．６５ｍｍｏｌ／ｇのビニル含有量、約５３００ｇ／ｍｏｌの重量平均分子量ＭＷおよび４２：５８のＭＱモル比を有するＭＱ樹脂２３ｇならびに１０００ｍＰａｓ（２５℃）の粘度を有するビニルジメチルシロキシ末端ポリジメチルシロキサン２３ｇより成るシリコーン樹脂ベース塩基性組成物４６．０ｇならびに同じく１重量％のＰｔ含有率を有し、１０００ｍＰａｓ（２５℃）の粘度を有するビニルジメチルシロキシ末端ポリジメチルシロキサンに溶解させた白金−ジビニルテトラメチルジシロキサン錯体を含有する触媒溶液０．３ｇと混合する。
【０１５２】
Ｂ成分の製造
１０００００ｍＰａｓ（２５℃）の粘度を有するビニルジメチルシロキシ末端ポリジメチルシロキサン４．４５ｇを、１０００ｍＰａｓ（２５℃）の粘度を有するビニルジメチルシロキシ末端ポリジメチルシロキサン２７．８１ｇ、１０００ｍＰａｓ（２５℃）の粘度を有する水素ジメチルシロキシ末端ポリジメチルシロキサン６１．３ｇ、１：３のモル比のジメチルシロキシ単位およびメチル水素シロキシ単位より成り、４０ｍＰａｓの粘度および１．１％のＳｉ−Ｈ含有率を有するトリメチルシロキシ−エンドキャップコポリマー６．１ｇならびに同じく１０００ｍＰａｓ（２５℃）の粘度を有するビニルジメチルシロキシ末端ポリジメチルシロキサンに溶解させたエチニルシクロヘキサノールより成る抑制剤溶液０．１４ｇおよびジビニルテトラメチルジシロキサン０．２ｇと混合する。
【０１５３】
成分ＡおよびＢを１：１（重量による。）のＡ成分のＢ成分に対する混合比で相互に混合して、次に実施例１で記載されたように加硫する。
【０１５４】
材料特性の結果は、表１および２に見出すことができる。
【０１５５】
［実施例３］
Ａ成分の製造
ビニルジメチルシロキシ基によって部分官能化され、０．６５ｍｍｏｌ／ｇのビニル含有量、約５３００ｇ／ｍｏｌの重量平均分子量ＭＷおよび４２：５８のＭ／Ｑモル比を有するＭＱ樹脂３０．８５ｇならびに２００００ｍＰａｓ（２５℃）の粘度を有するビニルジメチルシロキシ末端ポリジメチルシロキサン３０．８５ｇより成るシリコーン樹脂ベース塩基性組成物６１．７ｇを、１０００ｍＰａｓ（２５℃）の粘度を有するビニルジメチルシロキシ末端ポリジメチルシロキサン３０．２５ｇおよびジビニルテトラメチルジシロキサン０．０７ｇと混合する。次に３．５ｍＰａｓ（２５℃）の粘度を有する水素ジメチルシロキシ末端ポリジメチルシロキサン４．３５ｇ、続いて１：３のモル比のジメチルシロキシ単位およびメチル水素シロキシ単位より成り、４０ｍＰａｓの粘度および１．１％のＳｉ−Ｈ含有率を有するトリメチルシロキシ−エンドキャップコポリマー３．６３ｇを撹拌しながら添加して、混合物を均一にする。
【０１５６】
Ｂ成分の製造
１０００ｍＰａｓ（２５℃）の粘度を有するビニルジメチルシロキシ末端ポリジメチルシロキサン９９．５ｇを、１重量％のＰｔ含有率を有し、１０００ｍＰａｓ（２５℃）の粘度を有するビニルジメチルシロキシ末端ポリジメチルシロキサンに溶解させた白金ジビニルテトラメチルジシロキサン錯体を含有する触媒溶液０．５ｇと混合する。
【０１５７】
成分ＡおよびＢを相互に混合して、Ａ成分のＢ成分に対する混合比は９：１（重量による。）であり、次に実施例１で記載されたように加硫する。
【０１５８】
材料特性の結果は、表１および２に見出すことができる。
【０１５９】
［実施例４］
Ａ成分の製造
ビニルジメチルシロキシ基によって部分官能化され、０．６５ｍｍｏｌ／ｇのビニル含有量、約５３００ｇ／ｍｏｌの重量平均分子量ＭＷおよび４２：５８のＭ／Ｑモル比を有するＭＱ樹脂２６．３８ｇならびに２００００ｍＰａｓ（２５℃）の粘度を有するビニルジメチルシロキシ末端ポリジメチルシロキサン２６．３７ｇより成るシリコーン樹脂ベース塩基性組成物５２．７５ｇを、１０００ｍＰａｓ（２５℃）の粘度を有するビニルジメチルシロキシ末端ポリジメチルシロキサン２４．２５ｇおよびジビニルテトラメチルジシロキサン０．０５ｇと混合する。次に６０ｍＰａｓ（２５℃）の粘度を有する水素ジメチルシロキシ末端ポリジメチルシロキサン１９．６ｇおよび同じく１：３のモル比のジメチルシロキシ単位およびメチル水素シロキシ単位より成り、４０ｍＰａｓの粘度および１．１％のＳｉ−Ｈ含有率を有するトリメチルシロキシ−エンドキャップコポリマー３．３５ｇを撹拌しながら添加して、混合物を均一にする。
【０１６０】
Ｂ成分の製造
１０００ｍＰａｓ（２５℃）の粘度を有するビニルジメチルシロキシ末端ポリジメチルシロキサン９９．５ｇを、１重量％のＰｔ含有率を有し、１０００ｍＰａｓ（２５℃）の粘度を有するビニルジメチルシロキシ末端ポリジメチルシロキサンに溶解させた白金−ジビニルテトラメチルジシロキサン錯体を含有する、触媒溶液０．５ｇと混合する。
【０１６１】
成分ＡおよびＢを９：１（重量による。）のＡ成分のＢ成分に対する混合比で相互に混合して、次に実施例１で記載したように加硫する。
【０１６２】
材料特性の結果は、表１および２に見出すことができる。
【０１６３】
［実施例５］
Ａ成分の製造
ビニルジメチルシロキシ基によって部分官能化され、０．６５ｍｍｏｌ／ｇのビニル含有量、約５３００ｇ／ｍｏｌの重量平均分子量ＭＷおよび４２：５８のＭ／Ｑモル比を有するＭＱ樹脂３９．９ｇならびに２００００ｍＰａｓ（２５℃）の粘度を有するビニルジメチルシロキシ末端ポリジメチルシロキサン３９．９ｇより成るシリコーン樹脂ベース塩基性組成物７９．８ｇを、１０００ｍＰａｓ（２５℃）の粘度を有するビニルジメチルシロキシ末端ポリジメチルシロキサン、ジビニルテトラメチルジシロキサン０．１ｇおよび同じく１重量％のＰｔ含有率を有し（ｗｈｉｌｅ）、１０００ｍＰａｓ（２５℃）の粘度を有するビニルジメチルシロキシ末端ポリジメチルシロキサンに溶解させた白金−ジビニルテトラメチルジシロキサン錯体を含有する触媒溶液０．１ｇと混合する。
【０１６４】
Ｂ成分の製造
ビニルジメチルシロキシ基によって部分官能化され、０．６５ｍｍｏｌ／ｇのビニル含有量、約５３００ｇ／ｍｏｌの重量平均分子量ＭＷおよび４２：５８のＭ／Ｑモル比を有するＭＱ樹脂１１．０５ｇならびに２００００ｍＰａｓ（２５℃）の粘度を有するビニルジメチルシロキシ末端ポリジメチルシロキサン１１．０５ｇより成るシリコーン樹脂ベース塩基性組成物２２．１０ｇを、１０００ｍＰａｓ（２５℃）の粘度を有するビニルジメチルシロキシ末端ポリジメチルシロキサン４８．２ｇと混合する。６０ｍＰａｓ（２５℃）の粘度を有する水素ジメチルシロキシ末端ポリジメチルシロキサン６．３ｇ、１０００ｍＰａｓ（２５℃）の粘度を有する水素ジメチルシロキシ末端ポリジメチルシロキサン１５．８ｇおよび同じく１：３のモル比のジメチルシロキシ単位およびメチル水素シロキシ単位より成り、４０ｍＰａｓの粘度および１．１％のＳｉ−Ｈ含有率を有するトリメチルシロキシ−エンドキャップコポリマー７．６ｇを続いて添加して、混合物を均一にする。
【０１６５】
成分ＡおよびＢは、１：１（重量による。）のＡ成分：Ｂ成分の混合比で相互に混合され、次に実施例１で記載したように加硫する。
【０１６６】
材料特性の結果は、表１および２に見出すことができる。
【０１６７】
［実施例６］
Ａ成分の製造
ビニルジメチルシロキシ末端ポリジメチルシロキサン（粘度：２００００ｍＰａｓ／２５℃）３８．１９ｇならびに３００ｍ２／ｇのＢＥＴ比表面積および３．９から４．２重量％の炭素含有率を有する疎水性焼成シリカ（ワッカーケミーＡＧ、ミュンヘンから商標名「ＨＤＫ（登録商標）Ｈ３０」で市販）１６．３６ｇより成る塩基性組成物５４．５５ｇならびに同じくビニルジメチルシロキシ基によって部分官能化され、０．６５ｍｍｏｌ／ｇのビニル含有量、約５３００ｇ／ｍｏｌの重量平均分子量ＭＷおよび４２：５８のＭ／Ｑモル比を有するＭＱ樹脂１３．６４ｇならびに２００００ｍＰａｓ（２５℃）の粘度を有するビニルジメチルシロキシ末端ポリジメチルシロキサン１３．６３ｇより成るシリコーン樹脂ベース塩基性組成物２７．２７ｇを、１０００ｍＰａｓ（２５℃）の粘度を有するビニルジメチルシロキシ末端ポリジメチルシロキサン１７．５３ｇ、ジビニルテトラメチルジシロキサン０．５５ｇおよび１重量％のＰｔ含有率を有し、１０００ｍＰａｓ（２５℃）の粘度を有するシリコーンポリマービニルジメチルシロキシ末端ポリジメチルシロキサンに溶解させた白金−ジビニルテトラメチルジシロキサン錯体を含有する触媒溶液０．１１ｇと撹拌しながら混合する。
【０１６８】
Ｂ成分の製造
ビニルジメチルシロキシ末端ポリジメチルシロキサン（粘度：１０００ｍＰａｓ／２５℃）２４．５５ｇ、水素ジメチルシロキシ末端ポリジメチルシロキサン（粘度：１０００ｍＰａｓ／２５℃）１５ｇならびに３００ｍ２／ｇのＢＥＴ比表面積および３．９から４．２重量％の炭素含有率を有する疎水性焼成シリカ（ワッカーケミーＡＧ、ミュンヘンから商標名「ＨＤＫ（登録商標）Ｈ３０」で市販）１５ｇより成る塩基性組成物５４．５５ｇを、ビニルジメチルシロキシ基によって部分官能化され、０．６５ｍｍｏｌ／ｇのビニル含有量、約５３００ｇ／ｍｏｌの重量平均分子量ＭＷおよび４２：５８のＭ／Ｑモル比を有するＭＱ樹脂１３．６４ｇおよび２００００ｍＰａｓ（２５℃）の粘度を有するビニルジメチルシロキシ末端ポリジメチルシロキサン１３．６３ｇより成るシリコーン樹脂ベース塩基性組成物２７．２７ｇと混合して、均一な化合物を得る。７５ｍＰａｓ（２５℃）の粘度を有する水素ジメチルシロキシ末端ポリジメチルシロキサン１０．９１ｇおよび３．５ｍＰａｓ（２５℃）の粘度を有する水素ジメチルシロキシ末端ポリジメチルシロキサン３．６４ｇを撹拌しながら添加する。最後に、１：３のモル比のジメチルシロキシ単位およびメチル水素シロキシ単位より成り、４０ｍＰａｓの粘度および１．１％のＳｉ−Ｈ含有率を有するトリメチルシロキシ−エンドキャップコポリマー３．６４ｇを添加して、混合物を再度十分に均一にする。
【０１６９】
成分ＡおよびＢを相互に混合して、Ａ成分のＢ成分に対する混合比は１：１（重量による。）であり、次に実施例１で記載したように加硫する。
【０１７０】
材料特性の結果は、表１および２に見出すことができる。
【０１７１】
【表１】
0005980815.tif 000002
【０１７２】
【表２】
0005980815.tif 000003
【０１７３】
［実施例７］
定性的接着
実施例の上記の組成物を、それぞれの場合で示されたＡ成分のＢ成分に対する混合比で相互に混合し、短時間排気して（１分、５ミリバール）、封入されたいずれの空気も除去する。このように得られた反応性混合物を表３で示された基材にドクターブレードによって厚さ約０．５ｍｍで塗布して、室温にて加硫させ、示された時間（室温および５０％相対湿度にて維持）の後に剥離することによって、接着および層間剥離傾向について定性的に試験を行う。この目的のために、シリコーンエラストマーと基材との間に可能な限り基材表面の付近を通る深さ約１ｃｍの切れ目をナイフで入れる。次にスパチュラを基材表面とシリコーンエラストマーの切れ目部分との間に押し付け、基材に接着している加硫物をはぎ落とし、次にスパチュラによって試験を行い、接着の品質を決定する；加えて、破断の性質を定量的に評価する（凝集破壊または凝集破断）。
【０１７４】
【表３】
0005980815.tif 000004
【０１７５】
［実施例８］
定量的接着
実施例の上記の組成物を、それぞれの場合で示されたＡ成分のＢ成分に対する混合比で相互に混合し、短時間排気して（２分、５ミリバール）、封入されたいずれの空気も除去する。このように得られた反応性混合物を次に別個のガラス板（窓ガラス、７０ｍｍ×９０ｍｍ×３．０ｍｍ）に、直径約１５から２０ｍｍを有する円形スポットが得られるような方法でただちに塗布する。続いて、接着結合される端面がプライマー（ワッカーケミーＡＧ、ミュンヘンによるワッカー（登録商標）ＧＲＵＮＤＩＥＲＵＮＧ  Ｇ７９０という名称で入手可能）によって事前処理した小型アルミニウム立方体（辺長：１０ｍｍ×１０ｍｍ×１０ｍｍ）を、スペーサーを用いてこの上に０．５ｍｍまで正確に置き、ガラスと立方体との間のスペースを架橋性組成物で完全に満たし、組立体を室温にて７日加硫させる。
【０１７６】
接着の定量的測定は、テクスチャーアナライザ（モデル：ＴＡ  ＨＤｉテクスチャーアナライザ、ステーブル・マイクロ・システムズ、ゴダルマイニング、英国）によって行う。この目的のために、アルミニウム立方体をガラス板から規定の引き離し速度（２ｍｍ／秒）にて引き離し、アルミニウム／シリコーン／ガラス複合材を分離するために必要とされる力を測定する。加えて、破断表面を定性的に目視検査した（シリコーン中の凝集破断または接着結合された表面の１つにおける接着破壊）。結果を表４に示す。
【０１７７】
【表４】
0005980815.tif 000005
【０１７８】
［実施例９］
ガラス−ガラス複合材の引張剪断強度
引張剪断強度をＤＩＮ  ＥＮ  １４６５に基づく方法によって測定する。使用した試験片は、平行にスペーサーによって０．５ｍｍの間隔にて固定されるように接合された２枚のガラス板（窓ガラス、８５ｍｍ×２５ｍｍ×３．８ｍｍ）より成り、２枚のガラス板の間に３００ｍｍ２の接着面積を得るために１２ｍｍの重複を有する。
【０１７９】
実施例の上記の組成物を、それぞれの場合で示されたＡ成分のＢ成分に対する混合比で相互に混合し、短時間排気して（２分、５ミリバール）、封入されたいずれの空気も除去する。このように得られた反応性混合物を続いて、空気が含まれるのを防止しながら、ピペットによって２枚のガラス板の間の中間スペース中に導入する。
【０１８０】
実施例６におけるこの手順の変更形態として、反応混合物を最初に２枚のガラス板の一方の片面に塗布して、次にスペーサーの適用後に、空気が一切含まれるのを防止しながら、中間スペースが完全に充填されるように第２のガラス板に接合する。
【０１８１】
組立体を室温にて３日加硫させて、示された時間の後、試験片の定性的な試験を行い、引張剪断強度を決定する（ツウィックＵＰＭ  １４４５０３引張試験機、試験スピード：１０ｍｍ／分）。結果を表５に示す。実施例１から６の組成物は例外なく凝集破壊を呈するが、比較例１および２の場合の測定によって全面積にわたって接着破壊が生じた。
【０１８２】
［実施例１０］
ガラス−アルミニウム複合材の引張剪断強度
実施例９に記載した手順を、２枚のガラス板の一方を同じサイズのアルミニウム板（しかし厚さはわずか１．５ｍｍ）で置き換えるという変更形態によって繰り返す。結果を表５に示す。実施例１から６の組成物は例外なく凝集破壊を呈するが、比較例１および２の場合の測定によって全面積にわたって接着破壊が生じた。
【０１８３】
【表５】
0005980815.tif 000006
【０１８４】
［実施例１１］
太陽電池の封止
Ａ成分の製造
ビニルジメチルシロキシ基によって部分官能化され、０．６５ｍｍｏｌ／ｇのビニル含有量、約５３００ｇ／ｍｏｌの重量平均分子量ＭＷおよび４２：５８のＭ／Ｑモル比を有するＭＱ樹脂３４．６７ｇならびに２００００ｍＰａｓ（２５℃）の粘度を有するビニルジメチルシロキシ末端ポリジメチルシロキサン３４．６７ｇより成るシリコーン樹脂ベース塩基性組成物６９．３４ｇを、１０００ｍＰａｓ（２５℃）の粘度を有するビニルジメチルシロキシ末端ポリジメチルシロキサン３０．５２ｇ、ジビニルテトラメチルジシロキサン０．０８ｇおよび同じく１重量％のＰｔ含有率を有し、１０００ｍＰａｓ（２５℃）の粘度を有するビニルジメチルシロキシ末端ポリジメチルシロキサンに溶解させた白金−ジビニルテトラメチルジシロキサン錯体を含有する触媒溶液０．０６ｇと混合する。
【０１８５】
Ｂ成分の製造
１０００ｍＰａｓ（２５℃）の粘度を有するビニルジメチルシロキシ末端ポリジメチルシロキサン１５．８８ｇを、１０００ｍＰａｓ（２５℃）の粘度を有する水素ジメチルシロキシ末端ポリジメチルシロキサン４６．３６ｇおよび６０ｍＰａｓ（２５℃）の粘度を有する水素ジメチルシロキシ末端ポリジメチルシロキサン３４．３３ｇと混合する。１：３のモル比のジメチルシロキシ単位およびメチル水素シロキシ単位より成り、４０ｍＰａｓの粘度および１．１％のＳｉ−Ｈ含有率を有するトリメチルシロキシ−エンドキャップコポリマー３．４３ｇを添加して、混合物を均一にする。
【０１８６】
上述の組成物を１：１の混合比で混合し、短時間排気して（５分、１５ミリバール）、封入されたいずれの空気も除去する。このように得られた反応性混合物を次に、寸法１５ｃｍ×１５ｃｍおよび厚さ０．４ｃｍを有する、例えばインターフロートコーポレーション、Ｌｉｅｃｈｔｅｎｓｔｅｉｎより商標名ＡＦＧ  Ｓｏｌａｔｅｘで入手できるような低鉄板ガラス上に注ぎ、ドクターブレードによってガラス表面全体に慎重に分布させる。次に多結晶ケイ素で構成され、寸法１０ｃｍ×１０ｃｍを有する市販の配線済み太陽電池をまだ未加硫のシリコーン層中に、封入されたいずれの空気も完全に排出され、太陽電池全体がシリコーンによって完全に包囲されるような方法で、ただちに慎重に配置する。次に追加の反応性混合物を太陽電池表面上に注ぎ、ドクターブレードによって分布させて、さらなるプレートを重ねるときに封入されたいずれの空気も完全に排出できるように注意しながら、さらなる低鉄板ガラスの板（上の通りの寸法）を上に配置する。続いて、サンドイッチ体を５００ｇの荷重下で室温にて１日加硫させた。続いて、太陽電池積層体によって生じた電流の比較測定を行った。
純太陽電池（１００ｃｍ２）：１００％
太陽電池＋低鉄ガラス：９５％
太陽電池＋シリコーン層＋低鉄ガラス：９４％
【０１８７】
このように得られた太陽電池は、亀裂または破断なしに、シリコーンによってガラス板に接合された。ガラス、シリコーンおよび太陽電池の複合材は、完全に透明で（シリコーン層の透明度：約９９％）、気泡がなく、高い強度であった。
【０１８８】
［実施例１２］
２個の光学ガラス体の接合
２個のガラスロッド（およそ長さ：１００ｍｍ、直径：２０ｍｍ）の端面を、特殊ホルダーによって１ｍｍの間隔で平行にした。
【０１８９】
実施例の上記の組成物を、それぞれの場合で示されたＡ成分のＢ成分に対する混合比で相互に混合し、短時間排気して（１分、５ミリバール）、封入されたいずれの空気も除去する。このように得られた反応性混合物を続いて、空気が含まれるのを防止しながら、ピペットによってガラスロッドの端面の間の中間スペース中に導入する（毛管作用によって、完全な湿潤および空隙の完全な充填がもたらされる。）。
【０１９０】
本手順の変形形態において、実施例６に記載した組成物に相当する反応性混合物を、接合される２個のガラスロッドの一方の端面に最初に塗布して、この後にのみ、第２のガラスロッドに１ｍｍの平行間隔で一切の空気の包含を避けながら接合させる。
【０１９１】
組成物の加硫後（室温にて７日）、接着結合させたガラスロッドを分離する試みを行う。結果を表６に示す。
【０１９２】
【表６】
0005980815.tif 000007