(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
長手軸に沿って延設されるプローブに対して、基端方向から先端方向へ延設軸に沿って延設され、前記延設軸に垂直に開閉可能に設けられる把持ユニットであって、
前記把持ユニットの一部を構成するとともに、少なくとも表面全体が絶縁材料から形成される支持部であって、外部に対して露出しない内表面において前記把持ユニットの前記プローブに対する閉方向を向く受け面と、前記把持ユニットの前記閉方向へ前記受け面から突出する支持壁部と、を備える支持部と、
前記延設軸及び前記閉方向に対して垂直な方向の軸である揺動軸を中心として前記支持部に対して揺動可能に設けられる揺動部であって、前記プローブに対して対向するジョー側対向面と、前記受け面と対向する当接面と、前記ジョー側対向面と前記当接面との間に延設される側面と、を備え、前記ジョー側対向面は、高周波エネルギーが伝達されることにより前記ジョー側対向面と前記プローブとの間で把持される処置対象に高周波電流を付与するジョー側電極面と、前記揺動軸に平行な方向である幅方向について前記ジョー側対向面の端を形成する端形成面と、を備える、揺動部と、
前記揺動部を前記支持部に対して揺動可能に連結し、前記受け面が前記延設軸と平行である状態において、前記端形成面を前記幅方向について外側に延長した仮想面よりも、前記支持壁部において前記受け面から前記側面に対して前記閉方向へ突出した部分の先端である突出端を、前記把持ユニットの前記プローブに対する開方向側に位置させる連結部材と、
を具備する把持ユニット。
【請求項２】
前記支持壁部は、前記幅方向の一方側である第１の幅方向側の前記側面に対して前記受け面から突出する第１の支持壁部と、第１の幅方向とは反対側の第２の幅方向側の前記側面に対して前記受け面から突出する第２の支持壁部と、を備え、
前記端形成面は、前記ジョー側対向面の前記第１の幅方向側の端を形成する第１の端形成面と、前記ジョー側対向面の前記第２の幅方向側の端を形成する第２の端形成面と、を備え、
前記連結部材は、前記第１の端形成面を前記第１の幅方向側に延長した第１の仮想面よりも前記第１の支持壁部の突出端を前記把持ユニットの前記開方向側に位置させるとともに、前記第２の端形成面を前記第２の幅方向側に延長した第２の仮想面よりも前記第２の支持壁部の突出端を前記把持ユニットの前記開方向側に位置させる、
請求項１の把持ユニット。
【請求項３】
前記支持部は、内部が導電材料から形成され、
前記ジョー側電極面には、前記支持部の前記内部から前記連結部材を通して、前記高周波エネルギーが伝達される、
請求項１の把持ユニット。
【請求項４】
請求項３の把持ユニットと、
先端部に処置部を備え、前記把持ユニットが前記処置部に対して開閉可能なプローブと、
前記処置部が前記先端方向へ向かって突出する状態で前記プローブが挿通され、導電材料から形成される高周波伝達部と、
前記高周波伝達部と前記支持部との間を接続し、前記高周波伝達部から前記支持部の前記内部に前記高周波エネルギーを伝達する接続部材と、
を具備するバイポーラ処置具。
【請求項５】
前記支持部は、全体が絶縁材料から形成され、
前記把持ユニットは、導電材料から形成され、前記外部に対して露出しない状態で前記把持ユニットの開閉方向について前記支持部と前記揺動部との間に設けられる中継部材であって、前記揺動部が前記揺動軸を中心として揺動可能に取付けられる中継部材をさらに備え、
前記揺動部の前記当接面は、前記揺動部の揺動によって前記中継部材に接触することにより、前記中継部材から前記高周波エネルギーが伝達される電気接触面を備える、
請求項１の把持ユニット。
【請求項６】
請求項５の把持ユニットと、
先端部に処置部を備え、前記把持ユニットが前記処置部に対して開閉可能なプローブと、
前記処置部が前記先端方向へ向かって突出する状態で前記プローブが挿通され、導電材料から形成される高周波伝達部と、
前記高周波伝達部と前記中継部材との間を接続し、前記高周波伝達部から前記中継部材に前記高周波エネルギーを伝達する接続部材と、
を具備するバイポーラ処置具。
【請求項７】
前記中継部材の先端は、前記揺動軸より先端方向側に位置している、
請求項５の把持ユニット。
【請求項８】
前記ジョー側対向面は、前記ジョー側対向面の表面又は縁が凸凹状に形成される凸凹部を備える、請求項１の把持ユニット。
【請求項９】
請求項１の把持ユニットと、
先端部に処置部を備え、前記把持ユニットが前記処置部に対して開閉可能なプローブと、
を具備し、
前記ジョー側対向面は、前記把持ユニットが前記処置部に対して閉じることにより、前記処置部に当接可能な当接部を備え、
前記処置部は、前記ジョー側対向面と対向するプローブ側電極面を備え、
前記ジョー側電極面は、前記当接部が前記処置部に当接した状態において、前記プローブ側電極面から離間している、
バイポーラ処置具。
【請求項１０】
前記プローブは、前記基端方向から前記先端方向へ向かって前記処置部まで超音波振動を伝達し、
前記当接部は、絶縁材料から形成されている、
請求項９のバイポーラ処置具。
【請求項１１】
前記処置部は、絶縁材料から形成され、前記把持ユニットの前記当接部が当接可能な受け部を備える、請求項９のバイポーラ処置具。
【請求項１２】
前記支持壁部は、前記幅方向の一方側である第１の幅方向側の前記側面に対して前記受け面から突出する第１の支持壁部と、第１の幅方向とは反対側の第２の幅方向側の前記側面に対して前記受け面から突出する第２の支持壁部と、を備え、
前記端形成面は、前記ジョー側対向面の前記第１の幅方向側の端を形成する第１の端形成面と、前記ジョー側対向面の前記第２の幅方向側の端を形成する第２の端形成面と、を備え、
前記把持ユニットは、前記第１の端形成面と前記第１の支持壁部との間の隙間、及び、前記第２の端形成面と前記第２の支持壁部との間の隙間に充填され、弾性を有する充填部材をさらに備える、
請求項１の把持ユニット。
【請求項１３】
絶縁性及び断熱性を有する材料から形成されるとともに、前記支持部に対して先端方向側の部位、前記支持部に対して前記幅方向の両側の部位、及び、前記支持部に対して前記把持ユニットの開方向側の部位に延設され、前記支持部に取付けられるカバー部材をさらに具備する、請求項１の把持ユニット。
【請求項１４】
前記支持部は、前記カバー部材が取付けられた状態において、第１の接続位置、第２の接続位置及び第３の接続位置に、前記カバー部材が接続され、
前記支持部は、前記幅方向の一方側である第１の幅方向を向く第１の外表面と、前記第１の幅方向とは反対側の第２の幅方向を向く第２の外表面と、を備え、
前記第１の接続位置は、前記第１の外表面において前記揺動軸より基端方向側に位置し、
前記第２の接続位置は、前記第２の外表面において前記揺動軸より前記基端方向側に位置し、
前記３の接続位置は、前記揺動軸より前記先端方向側に位置するとともに、前記幅方向についての前記把持ユニットの中央位置を通る面であるジョー中央面を規定した場合に、前記ジョー中央面は、前記第３の接続位置を通過する、
請求項１３の把持ユニット。
【請求項１５】
前記支持部は、前記カバー部材が取付けられた状態において、第１の接続位置、第２の接続位置及び第３の接続位置に、前記カバー部材が接続され、
前記支持部は、前記幅方向の一方側である第１の幅方向を向く第１の外表面と、前記第１の幅方向とは反対側の第２の幅方向を向く第２の外表面と、前記先端方向を向く先端外表面と、を備え、
前記第１の接続位置は、前記第１の外表面において前記揺動軸より基端方向側に位置し、
前記第２の接続位置は、前記第２の外表面において前記揺動軸より前記基端方向側に位置し、
前記３の接続位置は、前記先端外表面に位置する、
請求項１３の把持ユニット。
【請求項１６】
前記支持部は、前記カバー部材が取付けられた状態において、第１の接続位置、第２の接続位置及び第３の接続位置に、前記カバー部材が接続され、
前記カバー部材は、前記第１の接続位置、前記第２の接続位置及び前記第３の接続位置以外の箇所で前記支持部に接触しない状態で、前記支持部に取付けられる、
請求項１３の把持ユニット。
【請求項１７】
請求項１の把持ユニットと、
先端部に処置部を備え、前記把持ユニットが前記処置部に対して開閉可能なプローブと、  を具備し、
前記処置部は、前記ジョー側対向面と対向するプローブ側電極面を備える、
バイポーラ処置具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、プローブの処置部に対して開閉可能な把持ユニット、及び、プローブの処置部と把持ユニットとの間で把持された処置対象を処置するバイポーラ処置具に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、先端部に処置部が設けられるプローブと、処置部に対して開閉可能な把持ユニットであるジョーと、を備え、高周波電流（高周波エネルギー）を用いて処置を行うバイポーラ処置具が開示されている。このバイポーラ処置具では、処置部は、プローブを通して高周波エネルギーが伝達（供給）されることにより、プローブ側電極部（第１の電極部）として機能する。また、ジョー（把持ユニット）には、支持部と、支持部に対して揺動可能な揺動部と、が設けられている。揺動部は、連結部材であるバネを介して、ジョーの幅方向に平行な揺動軸を中心として揺動可能に支持部に連結されている。揺動部は、プローブが挿通されるシースに設けられる導電部、及び、ジョーの支持部を通して高周波エネルギーが伝達（供給）されることにより、ジョー側電極部（第２の電極部）として機能する。【０００３】
揺動部には、処置部に対して対向するジョー側対向面が設けられ、プローブの処置部とジョーとの間で生体組織等の処置対象が把持された際には、ジョーは、揺動部のジョー側対向面で処置対象に当接する。処置対象に当接するジョー側対向面が設けられる揺動部が揺動軸を中心として揺動可能であるため、ジョー側対向面の先端部（ジョーの先端部）が処置対象に当接する場合でも、ジョー側対向面の基端部（ジョーの基端部）が処置対象に当接する場合と、ジョーと処置部との間での処置対象の把持力が略同一となる。すなわち、ジョーの延設軸に平行な方向（先端方向及び基端方向）についてのジョー側対向面の処置対象に当接する位置が変化した場合でも、ジョーと処置部との間での把持力が略均一に保たれる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】米国特許出願公開第２０１１／０２７８３４３号明細書
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
前記特許文献１では、把持ユニットであるジョーの露出面の幅方向を向く部位では、支持部及び揺動部が外部に対して露出している。このため、ジョーの露出面（外表面）の幅方向を向く部位では、支持部と揺動部との間に隙間が形成される。これにより、処置においてプローブの処置部及びジョーを移動させる際に、支持部と揺動部との間の隙間に、生体組織が引掛かったり、詰まったりし易くなる。支持部と揺動部との間の隙間に生体組織が引掛かったり、詰まったりすることにより、処置における処置性能が低下してしまう。【０００６】
また、ジョー側電極部となる揺動部には、支持部を通して高周波エネルギーが供給される。このため、処置対象以外の箇所で生体組織等に支持部の露出面（外表面）が接触した場合には、支持部の露出面から高周波電流が放電される。この場合、ジョーの揺動部と処置部との間で把持された処置対象に流れる高周波電流の電流密度が低くなり、高周波エネルギーによる処置性能が低下してしまう。【０００７】
支持部の露出面に絶縁コーティング等の絶縁表面処理を行うことにより、支持部からの高周波電流の放電は、防止される。しかし、ジョーでは、支持部から揺動部に高周波エネルギーが伝達される必要がある。このため、支持部の表面の揺動部に対向する部位（支持部の内表面）は、導電性を有する必要があり、絶縁表面処理は行われない。すなわち、支持部では、表面（露出面及び内表面）の一部にのみ絶縁表面処理が行われる。このため、ジョーの製造時において、支持部の表面処理が複雑化する。これにより、ジョー（把持ユニット）の製造が複雑化し、ジョーの製造コストが高くなる。【０００８】
本発明は前記課題に着目してなされたものであり、その目的とするところは、処置部との間で把持された処置対象の高周波電流を用いた処置における処置性能が確保され、容易に製造可能な把持ユニットを提供することにある。また、その把持ユニットを備えるバイポーラ処置具を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
前記目的を達成するために、本発明のある態様は、長手軸に沿って延設されるプローブに対して、基端方向から先端方向へ延設軸に沿って延設され、前記延設軸に垂直に開閉可能に設けられる把持ユニットであって、前記把持ユニットの一部を構成するとともに、少なくとも表面全体が絶縁材料から形成される支持部であって、外部に対して露出しない内表面において前記把持ユニットの前記プローブに対する閉方向を向く受け面と、前記把持ユニットの前記閉方向へ前記受け面から突出する支持壁部と、を備える支持部と、前記延設軸及び前記閉方向に対して垂直な方向の軸である揺動軸を中心として前記支持部に対して揺動可能に設けられる揺動部であって、前記プローブに対して対向するジョー側対向面と、前記受け面と対向する当接面と、前記ジョー側対向面と前記当接面との間に延設される側面と、を備え、前記ジョー側対向面は、高周波エネルギーが伝達されることにより前記ジョー側対向面と前記プローブとの間で把持される処置対象に高周波電流を付与するジョー側電極面と、前記揺動軸に平行な方向である幅方向について前記ジョー側対向面の端を形成する端形成面と、を備える、揺動部と、前記揺動部を前記支持部に対して揺動可能に連結し、前記受け面が前記延設軸と平行である状態において、前記端形成面を前記幅方向について外側に延長した仮想面よりも、前記支持壁部において前記受け面から前記側面に対して前記閉方向へ突出した部分の先端である突出端を、前記把持ユニットの前記プローブに対する開方向側に位置させる連結部材と、を備える。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、処置部との間で把持された処置対象の高周波電流を用いた処置における処置性能が確保され、容易に製造可能な把持ユニットを提供することができる。また、その把持ユニットを備えるバイポーラ処置具を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】第１の実施形態に係るバイポーラ処置装置の構成を示す概略図である。
【図２】第１の実施形態に係る振動子ユニットの構成を概略的に示す断面図である。
【図３】第１の実施形態に係る保持ユニットの内部構成を概略的に示す断面図である。
【図４】第１の実施形態に係るシースの先端部、プローブの先端部及びジョーの構成を概略的に示す斜視図である。
【図５】第１の実施形態に係るシースの先端部、プローブの先端部及びジョーの構成を幅方向に垂直な断面で概略的に示す断面図である。
【図６】第１の実施形態に係るシースの先端部及びジョーの構成を部材ごとに分解された状態で概略的に示す斜視図である。
【図７】第１の実施形態に係る処置部及びジョーの構成を長手軸に垂直な断面で概略的に示す断面図である。
【図８】第１の実施形態に係るジョーの構成を延設軸に垂直な断面で概略的に示す断面図である。
【図９】第２の実施形態に係るシースの先端部、プローブの先端部及びジョーの構成を幅方向に垂直な断面で概略的に示す断面図である。
【図１０】第２の実施形態に係るシースの先端部及びジョーの構成をジョーの開閉方向に垂直な断面で概略的に示す断面図である。
【図１１】第２の実施形態に係るジョーの構成を部材ごとに分解された状態で概略的に示す斜視図である。
【図１２】第２の実施形態に係るジョーの構成を延設軸に垂直な断面で概略的に示す断面図である。
【図１３】第１の変形例に係るシースの先端部、プローブの先端部及びジョーの構成を概略的に示す斜視図である。
【図１４】第２の変形例に係るシースの先端部、プローブの先端部及びジョーの構成を概略的に示す斜視図である。
【図１５】第３の変形例に係る処置部及びジョーの構成を長手軸に垂直な断面で概略的に示す断面図である。
【図１６】第４の変形例に係るジョーの構成を延設軸に垂直な断面で概略的に示す断面図である。
【図１７】第５の変形例に係るジョーの構成を概略的に示す斜視図である。
【図１８】第５の変形例に係るジョーの構成をカバー部材が支持部から取り外された状態で概略的に示す斜視図である。
【図１９】第５の変形例に係るジョーの構成を延設軸に垂直な断面で概略的に示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
（第１の実施形態）  
本発明の第１の実施形態について、図１乃至図８を参照して説明する。
【００１３】
図１は、本実施形態のバイポーラ処置装置（高周波処置装置）１の構成を示す図である。図１に示すように、バイポーラ処置装置１は、バイポーラ処置具（ハンドピース）２を備える。バイポーラ処置具２は、長手軸Ｃを有する。ここで、長手軸Ｃに平行な方向の一方が先端方向（図１の矢印Ｃ１の方向）であり、先端方向とは反対方向が基端方向（図１の矢印Ｃ２の方向）である。バイポーラ処置具２は、超音波振動を用いて生体組織等の処置対象の処置を行う超音波処置具である。また、バイポーラ処置具２は、高周波エネルギー（高周波電流）を用いて処置対象の処置を行う高周波処置具である。
【００１４】
バイポーラ処置具２は、保持ユニット３を備える。保持ユニット３は、長手軸Ｃに沿って延設される筒状ケース部５と、筒状ケース部５と一体に形成される固定ハンドル６と、筒状ケース部５に対して回動可能に取付けられる可動ハンドル７と、を備える。筒状ケース部５への取付け位置を中心として可動ハンドル７が回動することにより、可動ハンドル７が固定ハンドル６に対して開動作又は閉動作を行う。また、保持ユニット３は、筒状ケース部５の先端方向側に取付けられる回転操作ノブ８を備える。回転操作ノブ８は、筒状ケース部５に対して長手軸Ｃを中心として回転可能である。また、固定ハンドル６には、エネルギー操作入力部であるエネルギー操作入力ボタン９が設けられている。
【００１５】
バイポーラ処置具２は、振動子ユニット１１を備える。振動子ユニット１１は、振動子ケース１２を備える。振動子ケース１２は、回転操作ノブ８と一体に、長手軸Ｃを中心として筒状ケース部５に対して回転可能である。振動子ケース１２が基端方向側から筒状ケース部５の内部に挿入されることにより、振動子ケース１２が保持ユニット３に取付けられる。振動子ケース１２には、ケーブル１３の一端が接続されている。バイポーラ処置装置１は、制御ユニット１５を備える。ケーブル１３の他端は、制御ユニット１５に接続されている。制御ユニット１５は、高周波エネルギー源１６と、超音波エネルギー源１７と、エネルギー制御部１８と、を備える。高周波エネルギー源１６及び超音波エネルギー源１７は、例えば電力生成器であり、電源及び変換回路等から形成されている。エネルギー制御部１８は、例えばＣＰＵ（Central Processing Unit）又はＡＳＩＣ（application specific integrated circuit）を備えるプロセッサ、及び、メモリ等の記憶部によって構成されている。
【００１６】
図２は、振動子ユニット１１の構成を示す図である。図２に示すように、振動子ユニット１１は、振動子ケース１２の内部に設けられる振動発生部である超音波振動子２１を備える。超音波振動子２１は、電流を超音波振動に変換する複数（本実施形態では４つ）の圧電素子２２Ａ〜２２Ｄを備える。超音波振動子２１には、それぞれの電気配線２３Ａ，２３Ｂの一端が接続されている。それぞれの電気配線２３Ａ，２３Ｂは、ケーブル１３の内部を通って延設され、それぞれの電気配線２３Ａ，２３Ｂの他端は、制御ユニット１５の超音波エネルギー源１７に接続されている。超音波エネルギー源１７から電気配線２３Ａ，２３Ｂを介して超音波振動子２１に超音波エネルギー（超音波電流）が供給されることにより、超音波振動子２１で超音波振動が発生する。
【００１７】
超音波振動子２１は、柱状のホーン部材２５に取付けられている。ホーン部材２５は、長手軸Ｃに垂直な断面積が変化する断面積変化部２７を備える。超音波振動子２１で発生した超音波振動は、ホーン部材２５に伝達され、ホーン部材２５において基端方向から先端方向へ伝達される。ホーン部材２５に伝達された超音波振動の振幅は、断面積変化部２７で拡大される。また、ホーン部材２５の先端部には、雌ネジ部２８が設けられている。
【００１８】
バイポーラ処置具２は、筒状ケース部５の内部から先端方向へ向かって長手軸Ｃに沿って延設される柱状のプローブ３１を備える。プローブ３１の中心軸は、長手軸Ｃと同軸になる。プローブ３１の基端部には、雄ネジ部３２が設けられている。雄ネジ部３２が雌ネジ部２８に螺合することにより、ホーン部材２５の先端方向側にプローブ３１が接続される。プローブ３１は、筒状ケース部５の内部でホーン部材２５に接続される。超音波振動子２１、ホーン部材２５及びプローブ３１は、回転操作ノブ８と一体に、長手軸Ｃを中心として筒状ケース部５に対して回転可能である。
【００１９】
ホーン部材２５にプローブ３１が接続された状態では、ホーン部材２５からプローブ３１に超音波振動が伝達される。そして、プローブ３１において、基端方向から先端方向へ長手軸Ｃに沿って超音波振動が伝達される。プローブ３１の先端部には、処置部３３が設けられている。プローブ３１では、処置部３３まで超音波振動が伝達される。なお、プローブ３１の先端及びホーン部材２５の基端は、超音波振動の腹位置となる。また、超音波振動は、振動方向及び伝達方向が長手軸Ｃに平行な縦振動である。
【００２０】
ホーン部材２５には、電気配線３５の一端が接続されている。電気配線３５は、ケーブル１３の内部を通って延設され、電気配線３５の他端は、制御ユニット１５の高周波エネルギー源１６に接続されている。これにより、高周波エネルギー源１６から電気配線３５、ホーン部材２５及びプローブ３１を通って、処置部３３まで、高周波エネルギー源１６から供給される高周波エネルギー（高周波電力）のプローブ側電気経路が形成される。プローブ側電気経路を介して高周波エネルギーが処置部３３に伝達（供給）されることにより、処置部３３は電極として機能する。すなわち、処置部３３は、高周波エネルギー（高周波電流）の一方の電極として機能するプローブ側電極部（第１の電極部）３６となる。
【００２１】
バイポーラ処置具２は、長手軸Ｃに沿って延設されるシース４０を備える。シース４０が先端方向側から回転操作ノブ８の内部及び筒状ケース部５の内部に挿入されることにより、シース４０が保持ユニット３に取付けられる。筒状ケース部５の内部では、振動子ケース１２の先端方向側にシース４０が取付けられている。また、シース４０には、プローブ３１が挿通されている。プローブ３１の処置部３３は、シース４０の先端から先端方向へ向かって突出する。また、シース４０の先端部には、把持ユニットであるジョー６０が回動可能に取付けられている。ジョー（把持ユニット）６０は、処置部３３に対して開閉可能である。
【００２２】
図３は、保持ユニット３の内部構成を示す図である。図３に示すように、シース４０は、絶縁材料（非導電材料）から形成される接続筒状部４１と、接続筒状部４１の外周方向側に設けられる可動筒状部４２と、を備える。可動筒状部４２は、導電材料から形成され、振動子ケース１２及び接続筒状部４１に対して長手軸Ｃに沿って移動可能である。可動筒状部４２の外周部には、絶縁材料（非導電材料）から形成されるスライダー部材４３が設けられている。スライダー部材４３は、可動筒状部４２に対して長手軸Ｃに沿って移動可能である。スライダー部材４３と可動筒状部４２との間は、コイルバネ等の弾性部材４５を介して接続されている。また、スライダー部材４３には可動ハンドル７が取付けられている。可動ハンドル７を固定ハンドル６に対して開閉させることにより、スライダー部材４３に駆動力が伝達され、スライダー部材４３が長手軸Ｃに沿って移動する。そして、弾性部材４５を介してスライダー部材４３から可動筒状部４２に駆動力が伝達され、可動筒状部４２が振動子ケース１２及び接続筒状部４１に対して長手軸Ｃに沿って移動する。
【００２３】
図２及び図３に示すように、振動子ケース１２には、ケース導電部４７が形成されている。ケース導電部４７には、電気配線４８の一端が接続されている。電気配線４８は、ケーブル１３の内部を通って延設され、電気配線４８の他端が制御ユニット１５の高周波エネルギー源１６に接続されている。また、シース４０の接続筒状部４１には、導電材料から形成される板状の接点部材４９が固定されている。振動子ケース１２にシース４０が接続された状態では、接点部材４９が振動子ケース１２のケース導電部４７に当接し、接点部材４９に可動筒状部材４２が移動可能に当接する。このため、振動子ケース１２にシース４０が接続された状態では、振動子ケース１２のケース導電部４７と可動筒状部４２との間は、接点部材４９を介して電気的に接続される。これにより、高周波エネルギー源１６から電気配線４８、振動子ケース１２のケース導電部４７を通って、シース４０の可動筒状部４２に高周波エネルギーが供給（伝達）される。なお、振動子ケース１２のケース導電部４７及びシース４０の可動筒状部４２は、ホーン部材２５及びプローブ３１に対して、電気的に絶縁されている。
【００２４】
エネルギー制御部１８は、エネルギー操作入力ボタン９でのエネルギー操作の入力に基づいて、超音波エネルギー源１７からの超音波エネルギーの出力状態及び高周波エネルギー源１６からの高周波エネルギーの出力状態を制御している。固定ハンドル６の内部には、スイッチ（図示しない）が設けられている。エネルギー操作入力ボタン９が押圧され、エネルギー操作が入力されることにより、スイッチが閉じられる。スイッチは、エネルギー制御部１８に電気的に接続されている。スイッチが閉じられることにより、電気信号がエネルギー制御部１８に伝達され、エネルギー操作の入力が検出される。エネルギー操作の入力が検出されることにより、超音波エネルギー源１７から超音波エネルギーが出力され、高周波エネルギー源１６から高周波エネルギーが出力される。
【００２５】
図４及び図５は、シース４０の先端部、プローブ３１の先端部及びジョー６０の構成を示す図であり、図６は、シース４０の先端部及びジョー６０の構成を示す図である。図４及び図６は斜視図であり、図６では、部材ごとに分解された状態で示されている。図４に示すように、把持ユニットであるジョー６０は、基端方向から先端方向へ延設軸（ジョー軸）Ｅに沿って延設されている。延設軸Ｅは、ジョー６０の中心軸であり、ジョー６０が処置部３３に対して閉じた状態では、ジョー６０の延設軸Ｅは、長手軸Ｃに対して略平行となる。長手軸Ｃ及び延設軸Ｅに垂直な方向の１つがジョー６０の開方向（図４中の矢印Ａ１の方向）となり、開方向とは反対方向がジョー６０の閉方向（図４中の矢印Ａ２の方向）となる。また、延設軸Ｅ（長手軸Ｃ）に垂直で、かつ、ジョー６０の開閉方向に垂直な２方向を幅方向とする。幅方向の一方が、第１の幅方向（図４中の矢印Ｂ１の方向）となり、幅方向の他方が、第２の幅方向（図４中の矢印Ｂ２の方向）となる。なお、図５は、幅方向に垂直な断面で示されている。また、図４及び図５は、ジョー６０が処置部３３に対して開いた状態で、示されている。
【００２６】
図４に示すように、処置部３３の先端部には、第１の幅方向に向かって処置部３３（長手軸Ｃ）が湾曲するプローブ側湾曲部３７が形成されている。プローブ側湾曲部３７を設けることにより、処置時において術者の視認性が向上する。また、ジョー６０には、プローブ側湾曲部３７に対応して第１の幅方向に向かってジョー６０（延設軸Ｅ）が湾曲するジョー側湾曲部６７が、形成されている。ジョー側湾曲部６７を設けることにより、プローブ側湾曲部３７に対して対向する状態で、ジョー６０が延設される。
【００２７】
図５及び図６に示すように、シース４０は、絶縁材料（非導電材料）から形成される内側チューブ５１と、内側チューブ５１の外周方向側に設けられる可動パイプ５２と、可動パイプ５２の外周方向側に設けられる外側パイプ５３と、外側パイプ５３の外周方向側に設けられる外側チューブ５０と、を備える。可動パイプ５２及び外側パイプ５３は、導電材料から形成され、外側チューブ５０は絶縁材料（非導電材料）から形成されている。可動パイプ５２の基端部は、可動筒状部４２の先端部に連結されている。可動ハンドル７の固定ハンドル６に対する閉動作によって可動パイプ５２に駆動力が伝達されることにより、可動パイプ５２は可動筒状部４２と一体に内側チューブ５１、外側パイプ５３及び外側チューブ５０に対して長手軸Ｃに沿って移動する。可動筒状部４２及び可動パイプ５２が長手軸Ｃに沿って移動することにより、ジョー６０が処置部３３に対して、開動作又は閉動作する。また、高周波エネルギー源１６から可動筒状部４２に伝達された高周波エネルギーは、ヒューズピン（図示しない）を介して、可動パイプ５２に伝達される。本実施形態では、シース４０の可動筒状部４２及び可動パイプ５２によって、高周波伝達部（ジョー側高周波伝達部）が形成されている。そして、高周波伝達部（可動筒状部４２及び可動パイプ５２）には、プローブ３１が挿通されている。すなわち、可動筒状部４２及び可動パイプ５２は、シース４０において高周波電流を伝達可能なシース導電部となる。なお、高周波伝達部である可動パイプ５２は、プローブ３１から電気的に絶縁されている。
【００２８】
ジョー６０は、支点ピン５５Ａ，５５Ｂを介して、シース４０の外側パイプ５３の先端部に取付けられる。ジョー６０は、それぞれの支点ピン５５Ａ，５５Ｂの中心軸と同軸の回動軸Ｐを中心として回動する。回動軸Ｐは、幅方向（Ｂ１，Ｂ２）に対して略平行である。また、可動パイプ５２の先端部（高周波伝達部）は、接続部材である接続ピン５６を介して、ジョー６０に接続されている。可動パイプ５２に伝達された高周波エネルギーは、接続ピン５６を介して、ジョー６０に伝達される。したがって、高周波エネルギー源１６から、電気配線４８、振動子ケース１２のケース導電部４７、可動筒状部４２、可動パイプ５２を通って、ジョー６０まで、ジョー側電気経路が形成される。ジョー側電気経路により、高周波エネルギー源１６からジョー６０まで、高周波エネルギー（高周波電力）が伝達（供給）される。
【００２９】
把持ユニットであるジョー６０は、シース４０に取付けられる支持部（ジョー本体部）６１と、支持部６１に対して揺動可能な揺動部６２と、を備える。揺動部６２は、連結部材である連結ピン６３を介して、支持部６１に連結される。揺動部６２は、揺動軸Ｙを中心として、支持部６１に対して揺動する。揺動軸Ｙは、ジョー６０の幅方向に対して平行であり、連結ピン６３の中心軸と同軸である。また、本実施形態では、揺動軸Ｙは、延設軸Ｅに平行な方向についてジョー６０の中間部を通過する。揺動部６２は、導電材料から形成されるジョー側電極部６５と、ジョー側電極部６５に取付けられるパッド部材６６と、備える。パッド部材６６は、絶縁材料（非導電材料）から形成されている。前述したジョー側電気経路を介して高周波エネルギーがジョー６０のジョー側電極部６５に伝達（供給）されることにより、ジョー側電極部６５は電極として機能する。すなわち、ジョー側電極部（第２の電極部）６５は、プローブ側電極部３６（処置部３３）とは別の高周波エネルギー（高周波電流）の他方の電極として機能する。
【００３０】
支持部６１は、導電材料から形成される支持本体６８と、支持本体６８の表面全体に渡ってコーティングされる絶縁コーティング部６９と、を備える。支持部６１では、表面全体に絶縁表面処理が行われ、表面全体が絶縁コーティング部６９（すなわち、絶縁材料（非導電材料））によって形成される。このため、支持部６１の表面を通して、高周波エネルギーは伝達されない。ただし、支持部６１の内部の支持本体６８は、導電材料から形成されるため、支持部６１の内部では高周波エネルギー（高周波電流）を伝達可能である。
【００３１】
支持部６１の基端部には、一対のジョー突片７１Ａ，７１Ｂが設けられている。ジョー突片７１Ａは、ジョー突片７１Ｂより第１の幅方向側に位置し、幅方向についてジョー突片７１Ａとジョー突片７１Ｂとの間には、空間が形成されている。ジョー突片７１Ａには、幅方向についてジョー突片７１Ａを貫通する貫通孔７２Ａが形成され、ジョー突片７１Ｂには、幅方向についてジョー突片７１Ｂを貫通する貫通孔７２Ｂが形成されている。外側パイプ５３の先端部には、一対のシース突片５７Ａ，５７Ｂが設けられている。シース突片５７Ａには、幅方向についてシース突片５７Ａを貫通する貫通孔５８Ａが形成され、シース突片５７Ｂには、幅方向についてシース突片５７Ｂを貫通する貫通孔５８Ｂが形成されている。シース突片５７Ａは、第１の幅方向側からジョー突片７１Ａに当接し、シース突片５７Ｂは、第２の幅方向側からジョー突片７１Ｂに当接する。ジョー６０がシース４０に取付けられた状態では、支点ピン５５Ａが、第１の幅方向側からシース突片５７Ａの貫通孔５８Ａ及びジョー突片７１Ａの貫通孔７２Ａに挿入され、支点ピン５５Ｂが、第２の幅方向側からシース突片５７Ｂの貫通孔５８Ｂ及びジョー突片７１Ｂの貫通孔７２Ｂに挿入される。
【００３２】
可動パイプ５２の先端部には、可動突起５４が形成されている。可動突起５４は、幅方向についてジョー突片７１Ａとジョー突片７１Ｂとの間の空間に位置している。ジョー突片７１Ａには、幅方向についてジョー突片７１Ａを貫通する接続孔７３Ａが形成され、ジョー突片７１Ｂには、幅方向についてジョー突片７１Ｂを貫通する接続孔７３Ｂが形成されている。また、可動突起５４には、幅方向について可動突起５４を貫通する貫通孔５９が形成されている。接続ピン５６は、ジョー突片７１Ａの接続孔７３Ａ、可動突起５４の貫通孔５９及びジョー突片７１Ｂの接続孔７３Ｂに挿通されている。接続ピン５６は、可動突起５４で可動パイプ５２と接触するとともに、ジョー突片７１Ａ及びジョー突片７１Ｂにおいて、支持部６１の内部の支持本体６８と接触する。このため、接続部材である接続ピン５６によって、支持部６１の表面（絶縁コーティング部６８）を通ることなく、可動パイプ５２（高周波伝達部）から支持部６１の内部へ高周波エネルギーが伝達される。
【００３３】
図７は、プローブ３１の処置部３３及びジョー６０を長手軸Ｃ（延設軸Ｅ）に垂直な断面で示す図であり、図８は、ジョー６０を延設軸Ｅに垂直な断面で示す図である。図７及び図８では、揺動部６２の揺動軸Ｙを通過する断面で示され、図７では、ジョー６０が処置部３３に対して閉じた状態を示している。図４乃至図８に示すように、揺動部６２は、処置部３３に対向し、ジョー６０の閉方向（図７及び図８において矢印Ａ２の方向）を向くジョー側対向面７５を備える。本実施形態では、ジョー側対向面７５は、ジョー側電極部６５及びパッド部材６６によって形成されている。支持部６１は、先端方向、両方の幅方向（第１の幅方向Ｂ１及び第２の幅方向Ｂ２）及びジョー６０の開方向（図７及び図８において矢印Ａ１の方向）から、揺動部６２を覆っている。そして、揺動部６２は、ジョー側対向面７５でのみ外部に対して露出している。したがって、揺動部６２の表面では、ジョー側対向面７５のみが外部に対して露出する露出面（外表面）となり、ジョー側対向面７５以外の部位は、外部に対して露出しない非露出面（内表面）となる。
【００３４】
揺動部６２が揺動可能な程度の隙間が支持部６１と揺動部６２との間に形成される状態に、支持部６１は、揺動部６２を覆っている。支持部６１の内表面（非露出面）には、ジョー６０の閉方向を向く受け面７６が設けられている。また、揺動部６２（ジョー側電極部６５）の内表面には、ジョー６０の開方向を向き、受け面７６に対向する当接面７７が設けられている。当接面７７は、受け面７６に当接可能である。揺動部６２は、第１の揺動方向（図５の矢印Ｙ１の方向）及び第２の揺動方向（図５の矢印Ｙ２の方向）に揺動可能である。揺動部６２が第１の揺動方向に揺動することにより、揺動部６２では、揺動軸Ｙより基端方向側の部位が処置部３３に接近し、揺動軸Ｙより先端方向側の部位が処置部３３から離れる。そして、揺動軸Ｙより先端方向側の位置で当接面７７が受け面７６に当接することにより、揺動部６２の第１の揺動方向への揺動（移動）が規制される。一方、揺動部６２が第２の揺動方向に揺動することにより、揺動部６２では、揺動軸Ｙより基端方向側の部位が処置部３３から離れ、揺動軸Ｙより先端方向側の部位が処置部３３に接近する。そして、揺動軸Ｙより基端方向側の位置で当接面７７が受け面７６に当接することにより、揺動部６２の第２の揺動方向への揺動（移動）が規制される。
【００３５】
支持部６１は、第１の幅方向側から揺動部６２を覆う第１の支持壁部８１Ａと、第２の幅方向側から揺動部６２を覆う第２の支持壁部８１Ｂと、を備える。また、支持部６１には、ジョー６０の開方向側から揺動部６２を覆う第３の支持壁部８１Ｃと、先端方向側から揺動部６２を覆う第４の支持壁部（先端支持壁部）８１Ｄと、が設けられている。揺動部６２の当接面７７が当接可能な受け面７６は、第３の支持壁部８１Ｃの表面（内表面）に、形成されている。第１の支持壁部８１Ａには、幅方向について第１の支持壁部８１Ａを貫通する貫通孔８２Ａが形成され、第２の支持壁部８１Ｂには、幅方向について第２の支持壁部８１Ｂを貫通する貫通孔８２Ｂが形成されている。
【００３６】
ジョー側電極部６５は、第１の幅方向側からパッド部材６６を覆う第１の電極板部８３Ａと、第２の幅方向側からパッド部材６６を覆う第２の電極板部８３Ｂと、を備える。また、ジョー側電極部６５には、ジョー６０の開方向側からパッド部材６６を覆う第３の電極板部８３Ｃが、設けられている。支持部６１の受け面７６に当接可能な当接面７７は、第３の電極板部８３Ｃの表面（非露出面）に形成されている。第１の電極板部８３Ａには、幅方向について第１の電極板部８３Ａを貫通する貫通孔８５Ａが形成され、第２の電極板部８３Ｂには、幅方向について第２の電極板部８３Ｂを貫通する貫通孔８５Ｂが形成されている。
【００３７】
パッド部材６６の表面（内表面）には、ジョー側電極部６５の第３の電極板部８３Ｃに固定されるパッド固定面８６が設けられている。パッド固定面８６は、ジョー６０の開方向を向き、パッド部材（絶縁当接部材）６６の開方向側の端を形成している。パッド部材６６には、幅方向についてパッド部材６６を貫通する貫通溝８７が、形成されている。貫通溝８７は、パッド固定面８６からジョー６０の閉方向に向かって凹んでいる。
【００３８】
連結部材である連結ピン６３は、第１の支持壁部８１Ａの貫通孔８２Ａ、第１の電極板部８３Ａの貫通孔８５Ａ、パッド部材６６の貫通溝８７、第２の電極板部８３Ｂの貫通孔８５Ｂ及び第２の支持壁部８１Ｂの貫通孔８２Ｂに挿通されている。連結ピン６３は、第１の電極板部８３Ａ及び第２の電極板部８３Ｂでジョー側電極部６５と接触するとともに、第１の支持壁部８１Ａ及び第２の支持壁部８１Ｂにおいて、支持部６１の内部の支持本体６８と接触する。このため、連結部材である連結ピン６３によって、支持部６１の表面（絶縁コーティング部６８）を通ることなく、支持部６１の内部からジョー側電極部６５へ高周波エネルギーが伝達される。
【００３９】
また、プローブ側電極部３６となる処置部３３には、ジョー側対向面７５に対して対向するプローブ側電極面（プローブ側対向面）３８が、形成されている。長手軸Ｃに垂直な断面において、処置部３３は、略八角形状に形成されている。また、ジョー側対向面７５には、ジョー６０が処置部３３に対して閉じることにより処置部３３に当接可能な当接部（当接面）９１を備える。ジョー６０と処置部３３との間に生体組織等の処置対象が配置されない状態でジョー６０を閉じることにより、当接部９１が処置部３３のプローブ側電極面３８に当接する。本実施形態では、当接部９１は、パッド部材６６に形成され、電気絶縁性を有する。また、当接部９１は、ジョー６０の閉方向を向いている。
【００４０】
ジョー側対向面７５は、ジョー側電極部６５によって形成されるジョー側電極面９２を備える。ジョー側電極部６５の表面は、ジョー側電極面９２でのみ、外部に対して露出している。当接部９１が処置部３３に対して当接した状態において、ジョー側電極面９２（ジョー側電極部６５）は、プローブ側電極部３６（処置部３３）から離間している。このため、ジョー側電極部６５とプローブ側電極部３６との接触が有効に防止される。
【００４１】
ジョー側電極面９２は、当接部９１の第１の幅方向側に設けられる第１のジョー側電極面９３Ａと、当接部９１の第２の幅方向側に設けられる第２のジョー側電極面９３Ｂと、を備える。本実施形態では、第１のジョー側電極面９３Ａは、延設軸Ｅに垂直な断面において、ジョー６０の閉方向に対して第１の幅方向へ向かって鋭角α１だけ、傾斜している。また、第２のジョー側電極面９３Ｂは、延設軸Ｅに垂直な断面において、ジョー６０の閉方向に対して第２の幅方向へ向かって鋭角α２だけ、傾斜している。本実施形態では、第１のジョー側電極面９３Ａが、ジョー側対向面７５の第１の幅方向側の端Ｑ１を形成する第１の端形成面となる。また、第２のジョー側電極面９３Ｂが、ジョー側対向面７５の第２の幅方向側の端Ｑ２を形成する第２の端形成面となる。
【００４２】
ここで、第１のジョー側電極面（第１の端形成面）９３Ａを第１の幅方向側に延長した第１の仮想面Ｔ１を規定するとともに、第２のジョー側電極面（第２の端形成面）９３Ｂを第２の幅方向側に延長した第２の仮想面Ｔ２を規定する。本実施形態では、第１の仮想面Ｔ１は、延設軸Ｅに垂直な断面において、ジョー６０の閉方向に対して第１の幅方向へ向かって鋭角α１だけ、傾斜している。また、第２の仮想面Ｔ２は、延設軸Ｅに垂直な断面において、ジョー６０の閉方向に対して第２の幅方向へ向かって鋭角α２だけ、傾斜している。支持部６１の第１の支持壁部８１Ａは、第１の仮想面Ｔ１よりジョー６０の閉方向に突出しない状態で、設けられる。すなわち、第１の支持壁部８１Ａの閉方向側の端は、第１の仮想面Ｔ１より開方向側に位置している。また、支持部６１の第２の支持壁部８１Ｂは、第２の仮想面Ｔ２よりジョー６０の閉方向に突出しない状態で、設けられる。すなわち、第２の支持壁部８１Ｂの閉方向側の端は、第２の仮想面Ｔ２より開方向側に位置している。
【００４３】
幅方向について第１のジョー側電極面９３Ａと第１の支持壁部８１Ａとの間には、隙間９５Ａが形成されている。また、幅方向について第２のジョー側電極面９３Ｂと第２の支持壁部８１Ｂとの間には、隙間９５Ｂが形成されている。それぞれの隙間９５Ａ，９５Ｂでは、幅方向についての寸法が０．１ｍｍ〜０．２ｍｍとなる。
【００４４】
また、ジョー側対向面７５では、第１のジョー側電極面９３Ａに第１の凸凹部９７Ａが設けられ、第２のジョー側電極面９３Ｂに第２の凸凹部９７Ｂが設けられている。第１の凸凹部９７Ａでは、第１のジョー側電極面９３Ａの縁（第１の幅方向側の端Ｑ１）が凸凹状に形成される。第１の凸凹部９７Ａでの凸方向及び凹方向は、第１のジョー側電極面９３Ａに対して平行で、かつ、ジョー６０の延設軸Ｅに対して垂直である。また、第２の凸凹部９７Ｂでは、第２のジョー側電極面９３Ｂの第２の幅方向側の縁（第２の幅方向側の端Ｑ２）が凸凹状に形成される。第２の凸凹部９７Ｂでの凸方向及び凹方向は、第２のジョー側電極面９３Ｂに対して平行で、かつ、ジョー６０の延設軸Ｅに対して垂直である。なお、本実施形態では、それぞれの凸凹部９７Ａ，９７Ｂは、延設軸Ｅと略平行に延設されている。
【００４５】
次に、本実施形態のバイポーラ処置具２（バイポーラ処置装置１）の作用及び効果について、説明する。バイポーラ処置具２を用いて生体組織（血管）等の処置対象を処置する際には、処置部３３及びジョー６０を体内に挿入する。そして、ジョー６０と処置部３３との間に処置対象に位置させる。この状態で、可動ハンドル７を閉動作させることにより、ジョー６０が処置部３３に対して閉じ、ジョー６０の揺動部６２と処置部３３との間で処置対象が把持される。この際、揺動部６２に設けられるジョー側対向面７５が、処置対象に当接する。ジョー側対向面７５が設けられる揺動部６２は、支持部６１に対して揺動軸Ｙを中心として揺動可能である。このため、ジョー側対向面７５の先端部（ジョー６０の先端部）が処置対象に当接する場合でも、ジョー側対向面７５の基端部（ジョー６０の基端部）が処置対象に当接する場合と、ジョー６０と処置部３３との間での処置対象の把持力が略同一となる。すなわち、ジョー６０の延設軸Ｅに平行な方向（先端方向及び基端方向）についてのジョー側対向面７５の処置対象に当接する位置が変化した場合でも、ジョー６０と処置部３３との間での把持力が略均一に保たれる。
【００４６】
把持対象がジョー６０と処置部３３との間で把持された状態で、エネルギー操作入力ボタン９でエネルギー操作が入力される。エネルギー制御部１８によってエネルギー操作の入力が検出されることにより、超音波エネルギー源１７から超音波エネルギー（超音波電力）が出力され、高周波エネルギー源１６から高周波エネルギー（高周波電力）が出力される。超音波振動子２１に超音波エネルギー（超音波電流）が供給されることにより、超音波振動が発生する。発生した超音波振動は、ホーン部材２５を通してプローブ３１に伝達され、プローブ３１において基端方向から先端方向へ超音波振動が長手軸Ｃに沿って伝達される。そして、超音波振動が処置部３３に伝達されることにより、処置部３３は長手軸Ｃに対して平行に振動する。また、高周波エネルギーは、プローブ側電気経路を通してプローブ側電極部３６（処置部３３）に伝達されるとともに、ジョー側電気経路を通してジョー６０のジョー側電極部６５に伝達される。これにより、プローブ側電極部３６は高周波エネルギーの一方の電極として機能し、ジョー側電極部６５は、高周波エネルギーの他方の電極として機能する。
【００４７】
処置対象を把持した状態で超音波振動が伝達されることにより、処置部３３が振動し、処置部３３と把持対象との間に摩擦熱が発生する。摩擦熱によって、処置対象が切開（cut）と同時に凝固される（coagulation）される。また、プローブ側電極部３６（プローブ側電極面３８）とジョー側電極部６５（ジョー側電極面９２）との間で、処置対象を通して高周波電流が流れる。これにより、処置対象が変性され（denatured）、処置対象の凝固性が向上する。
【００４８】
本実施形態では、揺動部６２は、先端方向、両方の幅方向及びジョーの開方向から支持部６１によって覆われ、揺動部６２の表面は、ジョー側対向面７５でのみ外部に対して露出している。このため、ジョー６０の露出面において、幅方向（第１の幅方向及び第２の幅方向）を向く部位のそれぞれ、先端方向を向く部位、及び、ジョー６０の開方向を向く部位は、支持部６１のみから形成されている。したがって、ジョー６０の露出面において、幅方向（第１の幅方向及び第２の幅方向）を向く部位のそれぞれ、先端方向を向く部位、及び、ジョー６０の開方向を向く部位には、隙間等が形成されない。これにより、体内においてジョー６０及び処置部３３を移動させる際において、処置対象以外の生体組織等のジョー６０への引掛り及び詰まりが、有効に防止される。このため、体内でのジョー６０の移動性が確保されるとともに、術者の視認性が確保され、処置における処置性能を確保することができる。
【００４９】
また、支持部６１の表面（外表面及び内表面）全体は、絶縁コーティング部６９によって覆われている。このため、支持部６１の表面を通して高周波エネルギー（高周波電流）は伝達されない。したがって、処置対象以外の箇所で生体組織等に支持部６１の外表面（露出面）が接触した場合でも、支持部６１の露出面から高周波電流が放電されない。また、揺動部６２は、ジョー側対向面７５のみが外部に対して露出ており、ジョー側対向面７５以外の部位が生体組織に接触することはない。このため、ジョー側対向面７５のジョー側電極面９２以外の箇所からの高周波電流の放電が、有効に防止される。これにより、ジョー６０の揺動部６２と処置部３３との間で把持された処置対象に流れる高周波電流の電流密度が高くなり、高周波エネルギーによる処置性能を確保することができる。
【００５０】
また、支持部６１の表面（外表面及び内表面）は、全体に絶縁表面処理が行われる。したがって、部分的に絶縁表面処理を行う場合等に比べて、支持部６１の表面処理が単純化する。これにより、容易にジョー６０が製造され、ジョー６０の製造コストを抑えることができる。
【００５１】
また、バイポーラ処置具２では、シース４０の可動パイプ５２（高周波伝達部）から接続ピン５６を通して、支持部６１の内部の支持本体６８に高周波エネルギーが伝達される。そして、支持部６１の内部から連結ピン６３を通して、ジョー側電極部６５に高周波エネルギーが伝達される。すなわち、支持部６１の表面を通ることなく、ジョー側電極部６５に高周波エネルギーが伝達される。したがって、支持部６１の表面全体が絶縁性を有しても、適切にジョー側電極部６５に高周波エネルギーを伝達することができる。
【００５２】
また、揺動部６２を第１の幅方向側から覆う第１の支持壁部８１Ａは、第１のジョー側電極面（第１の端形成面）９３Ａを第１の幅方向側に延長した第１の仮想面Ｔ１より、ジョー６０の閉方向に突出しない。そして、揺動部６２を第２の幅方向側から覆う第２の支持壁部８１Ｂは、第２のジョー側電極面（第２の端形成面）９３Ｂを第２の幅方向側に延長した第２の仮想面Ｔ２より、ジョー６０の閉方向に突出しない。このため、ジョー６０の揺動部６２と処置部３３との間に処置対象を位置させる際に、支持部６１の第１の支持壁部８１Ａ及び第２の支持壁部８１Ｂに処置対象が引掛り難くなる。これにより、ジョー６０の揺動部６２と処置部３３との間に処置対象を配置し易くなり、処置における処置性能を向上させることができる。
【００５３】
また、揺動部６２のジョー側対向面７５には、第１の凸凹部９７Ａ及び第２の凸凹部９７Ｂが設けられている。第１の凸凹部９７Ａ及び第２の凸凹部９７Ａ，９７Ｂによって、揺動部６２と処置部３３との間で処置対象を把持した際に、処置対象の延設軸Ｅ（長手軸Ｃ）に沿った移動が規制される。これにより、揺動部６２と処置部３３との間で処置対象が確実に把持され、処置における処置性能を向上させることができる。
【００５４】
（第２の実施形態）  
次に、本発明の第２の実施形態について、図９乃至図１２を参照して説明する。第２の実施形態は、第１の実施形態の構成を次の通り変形したものである。なお、第１の実施形態と同一の部分については同一の符号を付して、その説明は省略する。
【００５５】
図９は、シース４０の先端部、プローブ３１の先端部及びジョー６０の構成を示す図である。また、図１０は、シース４０の先端部及びジョー６０の構成を示す図であり、図１１及び図１２は、ジョー６０の構成を示す図である。図９は、幅方向（図１０及び図１２において矢印Ｂ１の方向及び矢印Ｂ２の方向）に垂直な断面で示され、図１０は、ジョー６０の開閉方向（図９及び図１２において矢印Ａ１の方向及び矢印Ａ２の方向）に垂直で、かつ、接続ピン５６を通る断面で示されている。また、図１１では、部材ごとに分解された状態が示され、図１２では、延設軸Ｅに垂直で、かつ、揺動軸Ｙを通過する断面で示されている。
【００５６】
図９乃至図１２に示すように、本実施形態でも第１の実施形態と同様に、把持ユニットであるジョー６０には、支持部６１及び揺動部６２が設けられている。ただし、支持部６１は、全体が絶縁材料（非導電材料）から形成されている。また、支持部６１は、全体が熱伝導性の低い材料から形成され、支持部６１では、熱の伝達性が低くなる。支持部６１は、例えばＰＩ、ＰＥＥＫ等の樹脂材料又は発泡性の樹脂又はセラミックから形成されている。また、本実施形態では、ジョー６０の開閉方向について支持部６１の第３の支持壁部８１Ｃと揺動部６２のジョー側電極部６５の第３の電極板部８３Ｃとの間に、中継部材１０１が設けられている。中継部材１０１は、導電材料から形成され、外部に対して露出しない状態で設けられている。中継部材１０１は、延設軸Ｅに対して略平行に延設されている。中継部材１０１は、支持部６１の第３の支持壁部８１Ｃに固定されている。したがって、揺動部６２は、中継部材１０１に対して揺動軸Ｙを中心として揺動可能に取付けられる。なお、中継部材１０１は、揺動部６２の開方向側の端を形成するジョー側電極部６５の当接面７７から、離れて位置している。
【００５７】
中継部材１０１の基端部には、一対の部材突片１０２Ａ，１０２Ｂが設けられている。部材突片１０２Ａには、幅方向について部材突片１０２Ａを貫通する接続孔１０３Ａが形成され、部材突片１０２Ｂには、幅方向について部材突片１０２Ｂを貫通する接続孔１０３Ｂが形成されている。また、部材突片１０２Ａは、幅方向についてジョー突片７１Ａと可動突起５４との間に配置され、部材突片１０２Ｂは、幅方向についてジョー突片７１Ｂと可動突起５４との間に配置される。本実施形態では、接続ピン５６は、ジョー突片７１Ａの接続孔７３Ａ、部材突片１０２Ａの接続孔１０３Ａ、可動突起５４の貫通孔５９、部材突片１０２Ｂの接続孔１０３Ｂ及びジョー突片７１Ａの接続孔７３Ｂに挿通されている。接続ピン５６は、可動突起５４で可動パイプ５２と接触するとともに、部材突片１０２Ａ及び部材突片１０２Ｂにおいて、中継部材１０１と接触する。このため、接続部材である接続ピン５６によって、全体が絶縁性を有する支持部６１を通ることなく、可動パイプ５２（高周波伝達部）から中継部材１０１へ高周波エネルギーが伝達される。
【００５８】
中継部材１０１の先端は、揺動軸Ｙより先端方向側に位置している。すなわち、中継部材１０１は、揺動軸Ｙより先端方向側の位置まで延設されている。また、中継部材１０１には、ジョー６０の閉方向を向く受け面１０５が設けられている。揺動部６２が第１の揺動方向（図９において矢印Ｙ１の方向）又は第２の揺動方向（図９において矢印Ｙ２の方向）に揺動することにより、ジョー側電極部６５の当接面（電気接触面）７７が中継部材１０１の受け面１０５に接触する。ジョー側電極部６５の当接面（電気接触面）７７が中継部材１０１の受け面１０５に接触することにより、全体が絶縁性を有する支持部６１を通ることなく、中継部材１０１からジョー側電極部６５に高周波エネルギーが伝達される。なお、中継部材１０１の先端が揺動軸Ｙより先端方向側に位置するため、揺動軸Ｙより先端方向側の部位が処置部３３から離れる状態に（第１の揺動方向へ向かって）揺動部６２が揺動した場合でも、当接面７７は、中継部材１０１に接触する。
【００５９】
本実施形態では、揺動部６２は、先端方向、両方の幅方向及びジョーの開方向から支持部６１によって覆われ、揺動部６２の表面は、ジョー側対向面７５でのみ外部に対して露出している。そして、中継部材１０１は、外部に対して露出しない状態で設けられている。このため、第１の実施形態と同様に、処置対象以外の生体組織等のジョー６０への引掛り及び詰まりが、有効に防止される。また、第１の実施形態と同様に、ジョー側電極面９２以外の箇所からの高周波電流の放電が、有効に防止されるため、ジョー６０の揺動部６２と処置部３３との間で把持された処置対象に流れる高周波電流の電流密度が高くなる。
【００６０】
また、本実施形態では、支持部６１全体が絶縁材料から形成されるため、支持部６１の製造において絶縁表面処理等の表面処理を行う必要はない。このため、さらに容易にジョー６０が製造され、ジョー６０の製造コストをさらに抑えることができる。また、支持部６１全体が絶縁材料で、かつ、熱伝導性が低い材料から形成されるため、支持部６１では、熱の伝達性が低くなる。このため、処置においてジョー側対向面７５の近傍で発生した熱が、支持部６１の外表面（露出面）に伝達され難くなる。これにより、処置対象以外の生体組織等に支持部６１が接触した場合でも、生体組織の熱損傷が有効に防止される。さらに、ジョー側対向面７５（パッド部材６６）と処置部３３との間で把持された生体組織等の処置対象にのみ、処置に用いられる熱が効率的に伝達される。このため、処置対象を処置する処置性能が向上する。
【００６１】
また、バイポーラ処置具２では、シース４０の可動パイプ５２（高周波伝達部）から接続ピン５６を通して、中継部材１０１に高周波エネルギーが伝達される。そして、中継部材１０１にジョー側電極部６５の当接面（電気接触面）７７が接触することにより、中継部材１０１からジョー側電極部６５に高周波エネルギーが伝達される。すなわち、絶縁材料から形成される支持部６１を通ることなく、ジョー側電極部６５に高周波エネルギーが伝達される。したがって、支持部６１全体が絶縁性を有しても、適切にジョー側電極部６５に高周波エネルギーを伝達することができる。また、中継部材１０１の先端は、揺動軸Ｙより先端方向側に位置する。このため、揺動軸Ｙより先端方向側の部位が処置部３３から離れる状態に（第１の揺動方向へ向かって）揺動部６２が揺動した場合でも、当接面７７は、中継部材１０１に接触する。これにより、さらに確実にジョー側電極部６５に高周波エネルギーを伝達することができる。
【００６２】
（変形例）  
なお、前述の実施形態では、第１のジョー側電極面９３Ａの縁（ジョー側対向面７５の第１の幅方向側の端Ｑ１）に第１の凸凹部９７Ａが設けられ、第２のジョー側電極面９３Ｂの縁（ジョー側対向面７５の第２の幅方向側の端Ｑ２）に第２の凸凹部９７Ｂが設けられているが、これに限るものではない。例えば、第１の変形例として図１３に示すように、第１のジョー側電極面９３Ａの表面（露出面）に第１の凸凹部９７Ａが設けられ、第２のジョー側電極面９３Ｂの表面（露出面）に第２の凸凹部９７Ｂが設けられてもよい。本変形例では、第１の凸凹部９７Ａの凸方向及び凹方向は、第１のジョー側電極面９３Ａに対して垂直であり、第２の凸凹部９７Ｂの凸方向及び凹方向は、第２のジョー側電極面９３Ｂに対して垂直である。本変形例でも、第１の凸凹部９７Ａ及び第２の凸凹部９７Ｂは、ジョー６０の延設軸Ｅに略平行に延設されている。本変形例でも、第１の凸凹部９７Ａ及び第２の凸凹部９７Ｂによって、揺動部６２と処置部３３との間で処置対象を把持した際に、処置対象の延設軸Ｅ（長手軸Ｃ）に沿った移動が規制される。
【００６３】
また、第２の変形例として図１４に示すように、凸凹部９７Ａ，９７Ｂの代わりに、パッド部材６６の当接部（当接面）９１の表面（露出面）に、凸凹部９７が設けられてもよい。本変形例では、凸凹部９７の凸方向及び凹方向は、当接部９１に対して垂直である。凸凹部９７は、ジョー６０の延設軸Ｅに略平行に延設されている。本変形例でも、凸凹部９７によって、揺動部６２と処置部３３との間で処置対象を把持した際に、処置対象の延設軸Ｅ（長手軸Ｃ）に沿った移動が規制される。
【００６４】
第１の変形例及び第２の変形例から、ジョー側対向面７５に、表面又は縁が凸凹状に形成される凸凹部（９７Ａ，９７Ｂ；９７）が、設けられていればよい。これにより、揺動部６２と処置部３３との間で処置対象を把持した際に、処置対象の延設軸Ｅ（長手軸Ｃ）に沿った移動が規制される。なお、前述の実施形態等では、凸凹部（９７Ａ，９７Ｂ；９７）は、延設軸Ｅに沿って延設されているが、凸凹部は、延設軸Ｅに沿って延設される必要はない。例えば、幅方向に沿って凸凹部が延設されてもよい。
【００６５】
また、前述の実施形態では処置部３３に超音波振動が伝達されるが、処置部３３に超音波振動が伝達されなくてもよい。例えば、図１５に示す第３の変形例では、揺動部６２に、パッド部材６６が設けられず、ジョー側電極部６５のみから揺動部６２が形成されている。本変形例では、超音波振動は発生せず、超音波エネルギー源１７、超音波振動子２１等は、設けられていない。
【００６６】
本変形例では、処置部３３に、プローブ側電極部３６に加えて絶縁材料から形成される受け部１０７が、設けられている。受け部１０７は、プローブ側電極部３６（プローブ側電極面３８）から開方向（図１５の矢印Ａ１の方向）に向かって突出している。また、揺動部６２では、ジョー側対向面７５の全体がジョー側電極面９２となる。ジョー側電極面９２は、第１のジョー側電極面（第１の端形成面）９３Ａ及び第２のジョー側電極面（第２の端形成面）９３Ｂに加えて、第３のジョー側電極面９３Ｃが設けられている。第３のジョー側電極面９３Ｃは、幅方向について第１のジョー側電極面９３Ａと第２のジョー側電極面９３Ｂとの間に延設され、本変形例では、ジョー６０の開閉方向に対して垂直である。
【００６７】
ジョー６０を処置部３３に対して閉じることにより、第３のジョー側電極面９３Ｃは、処置部３３の受け部１０７に当接可能である。すなわち、本変形例では、第３のジョー側電極面９３Ｃが、ジョー６０と処置部３３との間に生体組織等の処置対象が配置されない状態でジョー６０を閉じることにより、処置部３３の受け部１０７に当接する当接部となる。当接部である第３のジョー側電極面９３Ｃが受け部１０７に当接した状態では、ジョー側電極面９２（ジョー側対向面７５）は、プローブ側電極部３６（プローブ側電極面３８）から離間している。したがって、本変形例でも、ジョー側電極部６５とプローブ側電極部３６との接触が、防止される。
【００６８】
第３の変形例から、ジョー６０の揺動部６２では、ジョー側対向面７５に処置部３３に当接可能な当接部（９１；９３Ｃ）が設けられていればよい。そして、当接部（９１；９３Ｃ）が処置部３３に当接した状態において、ジョー側電極部６５がプローブ側電極部３６から離間していればよい。
【００６９】
また、第４の変形例について、図１６を参照して説明する。図１６に示すように、本変形例で第１の実施形態と同様に、揺動部６２は、先端方向、両方の幅方向（図１６において矢印Ｂ１の方向及び矢印Ｂ２の方向）及びジョー６０の開方向（図１６において矢印Ａ１の方向）から支持部６１によって覆われ、ジョー側対向面７５でのみ外部に対して露出している。本変形例では、幅方向について第１のジョー側電極面（第１の端形成面）９３Ａと第１の支持壁部８１Ａとの間の隙間９５Ａには、充填部材１１１Ａが充填されている。また、幅方向について第２のジョー側電極面（第２の端形成面）９３Ｂと第２の支持壁部８１Ｂとの間の隙間９５Ｂには、充填部材１１１Ｂが充填されている。充填部材１１１Ａ，１１１Ｂは、弾性を有し、例えばαゲル等のゲルである。
【００７０】
本変形例では、隙間９５Ａに充填部材１１１Ａが充填され、隙間９５Ｂに充填部材１１１Ｂが充填される。このため、処置において、把持された処置対象及び凝固された処置対象の隙間９５Ａ，９５Ｂへの引掛り及び詰まりが、有効に防止される。また、充填部材１１１Ａ，１１１Ｂは弾性を有するため、それぞれの隙間９５Ａ，９５Ｂに対応する充填部材（１１１Ａ又は１１１Ｂ）が充填されても、揺動部６２は支持部６１に対して揺動可能である。
【００７１】
なお、本変形例では、支持部６１及び揺動部６２（ジョー側電極部６５）の延設軸Ｅに垂直な断面形状が第１の実施形態とは異なるが、支持部６１及び揺動部６２の延設軸Ｅに垂直な断面形状は、第１の実施形態及び本変形例の形状に限るものではない。すなわち、揺動部６２が先端方向、両方の幅方向及びジョー６０の開方向から支持部６１によって覆われ、かつ、揺動部６２がジョー側対向面７５でのみ外部に対して露出させることが可能な形状に、支持部６１及び揺動部６２が形成されていればよい。
【００７２】
また、第５の変形例について、図１７乃至図１９を参照して説明する。図１７乃至図１９に示すように、本変形例では、支持部６１にカバー部材１１３が取付けられている。カバー部材１１３は、先端方向、両方の幅方向（第１の幅方向及び第２の幅方向）及びジョー６０の開方向から支持部６１を覆っている。カバー部材１１３は、樹脂等の絶縁性及び断熱性を有する材料から形成されている。
【００７３】
支持部６１の表面（外表面及び内表面）全体は、絶縁コーティング部６９によって覆われているため、支持部６１の外表面から高周波電流は放電されない。しかし、支持部６１の内部は、熱の伝達性の高い支持本体６８から形成されている。このため、処置においてジョー側対向面７５の近傍で発生した熱が、支持部６１の外表面に伝達され易い。そこで、本変形例では、カバー部材１１３によって支持部６１の外表面を覆っている。これにより、処置対象以外の生体組織等への支持部６１の接触が有効に防止される。また、カバー部材１１３は、断熱性を有する材料から形成され、熱の伝達性が低い。このため、処置対象以外の生体組織等にカバー部材１１３の外表面（露出面）が接触した場合でも、生体組織の熱損傷が有効に防止される。
【００７４】
カバー部材１１３に覆われていない状態で外部に対して露出する支持部６１の外表面は、第１の幅方向（図１７及び図１９において矢印Ｂ１の方向）を向く第１の外表面１１５Ａと、第２の幅方向（図１７及び図１９において矢印Ｂ２の方向）を向く第２の外表面１１５Ｂと、を備える。また、支持部６１の外表面は、ジョー６０の開方向（図１７及び図１９において矢印Ａ１の方向）を向く第３の外表面１１５Ｃと、先端方向（図１７において矢印Ｃ１の方向）を向く第４の外表面（先端外表面）１１５Ｄと、を備える。第１の外表面１１５Ａは、第１の支持壁部８１Ａの外表面であり、第２の外表面１１５Ｂは、第２の支持壁部８１Ｂの外表面である。また、第３の外表面１１５Ｃは、第３の支持壁部８１Ｃの外表面であり、第４の外表面１１５Ｄは、第４の支持壁部８１Ｄの外表面である。
【００７５】
カバー部材１１３が支持部６１に取付けられた状態では、支持部６１は、第１の接続位置Ｚ１、第２の接続位置Ｚ２及び第３の接続位置Ｚ３の３つの接続位置で、カバー部材１１３に接続されている。第１の接続位置Ｚ１は、支持部６１の第１の外表面１１５Ａにおいて、揺動軸Ｙより基端方向側に位置している。支持部６１の第１の接続位置Ｚ１には、係合孔１１７Ａが設けられている。カバー部材１１３には、係合孔１１７Ａに対応させて貫通孔１１８Ａが設けられている。接続ピン１１９Ａが、貫通孔１１８Ａに挿通され、係合孔１１７Ａと係合することにより、支持部６１が第１の接続位置Ｚ１でカバー部材１１３に接続される。また、第２の接続位置Ｚ２は、支持部６１の第２の外表面１１５Ｂにおいて、揺動軸Ｙより基端方向側に位置している。支持部６１の第２の接続位置Ｚ２には、係合孔１１７Ｂが設けられている。カバー部材１１３には、係合孔１１７Ｂに対応させて貫通孔１１８Ｂが設けられている。接続ピン１１９Ｂが、貫通孔１１８Ｂに挿通され、係合孔１１７Ｂと係合することにより、支持部６１が第２の接続位置Ｚ２でカバー部材１１３に接続される。
【００７６】
ここで、幅方向についてジョー６０の中央位置を通る面であるジョー中央面Ｘを規定する。ジョー６０の中心軸である延設軸Ｅは、ジョー中央面Ｘ上に延設されている。本変形例では、第３の接続位置Ｚ３は、支持部６１の第４の外表面（先端外表面）１１５Ｄに位置し、ジョー中央面Ｘは、第３の接続位置Ｚ３を通過する。また、第３の接続位置Ｚ３は、第４の外表面１１５Ｄに位置するため、揺動軸Ｙより先端方向側に位置している。支持部６１の第３の接続位置Ｚ３には、先端方向に向かって突出する係合突起１２１が設けられている。カバー部材１１３には、係合突起１２１に対応させて係合孔１２２が設けられている。係合突起１２１が係合孔１２２と係合することにより、支持部６１が第３の接続位置Ｚ３でカバー部材１１３に接続される。
【００７７】
前述のような３つの接続位置（Ｚ１，Ｚ２，Ｚ３）で支持部６１がカバー部材１１３に接続されることにより、カバー部材１１３の強固かつ確実な支持部６１への取付けが、容易かつ単純な構成で実現される。
【００７８】
なお、本変形例では、第３の接続位置Ｚ３が第４の外表面（先端外表面）１１５Ｄに位置し、かつ、ジョー中央面Ｘが第３の接続位置Ｚ３を通過するが、これに限るものではない。例えば、ある変形例として、ジョー中央面Ｘが第３の接続位置Ｚ３を通過し、かつ、第３の接続位置Ｚ３が揺動軸Ｙより先端方向側に位置していれば、ジョー６０の開方向を向く第３の外表面１１５Ｃに第３の接続位置Ｚ３が位置してもよい。また、別のある変形例として、第３の接続位置Ｚ３が第４の外表面（先端外表面）１１５Ｄに位置するのであれば、ジョー中央面Ｘが第３の接続位置Ｚ３を通過しなくてもよい。
【００７９】
また、前述の３つの接続位置（Ｚ１，Ｚ２，Ｚ３）で支持部６１がカバー部材１１３に接続されるのであれば、支持部６１をカバー部材１１３に接続する構成は、本変形例の構成に限るものではない。例えば、ある変形例では、支持部６１の第３の接続位置Ｚ３に係合孔（図示しない）が設けられ、カバー部材１１３に係合孔に対応させて係合突起（図示しない）が設けられてもよい。
【００８０】
また、本変形例では、第１の接続位置Ｚ１、第２の接続位置Ｚ２及び第３の接続位置Ｚ３以外の箇所において、支持部６１の外表面とカバー部材１１３の内表面との間に、隙間１２３が形成されている。隙間１２３が設けられることにより、カバー部材１１３は、第１の接続位置Ｚ１、第２の接続位置Ｚ２及び第３の接続位置Ｚ３以外の箇所で支持部６１に接触しない。このため、支持部６１の外表面からカバー部材１１３への熱の伝達性が低くなる。したがって、処置においてジョー側対向面７５の近傍で発生した熱が、カバー部材１１３の外表面（露出面）にさらに伝達され難くなる。
【００８１】
なお、ある変形例では、支持部６１とカバー部材１１３との間の隙間１２３に、断熱材料から形成される充填部材（図示しない）が充填されてもよい。充填部材は、αゲル等のゲルである。
【００８２】
また、前述の実施形態等では、揺動部６２の揺動軸Ｙは、幅方向に平行であるがこれに限るものではない。例えば、ある変形例では、揺動部６２の揺動軸（Ｙ）は、延設軸Ｅに対して平行に設けられてもよい。
【００８３】
また、前述の実施形態等では、揺動部６２を支持部６１に揺動可能に連結する連結部材として、連結ピン６３が用いられているが、これに限るものではない。例えば、ある変形例では、前記特許文献１と同様にバネが連結部材として用いられてもよく、また別の変形例では、ジョイントボールが連結部材として用いられてもよい。
【００８４】
前述の実施形態では、把持ユニット（ジョー６０）は、少なくとも表面全体が絶縁材料から形成されることにより表面を通しての高周波エネルギーの伝達が防止される支持部（６１）を備える。そして、把持ユニット（６０）には、揺動軸（Ｙ）を中心として支持部（６１）に対して揺動可能な揺動部（６２）が、設けられる。揺動部（６２）は、処置部（３３）に対して対向するジョー側対向面（７５）と、高周波エネルギーが伝達されることによりプローブ側電極部（３６）とは別の電極として機能するジョー側電極部（６５）と、を備え、ジョー側対向面（７５）は、ジョー側電極部（６５）から形成されるジョー側電極面（９２）を備える。揺動部（６２）は、先端方向（Ｃ１）、両方の幅方向（Ｂ１及びＢ２）及びジョー（６０）の開方向（Ａ１）から支持部（６１）が揺動部（６２）を覆い、かつ、揺動部（６２）がジョー側対向面（７５）でのみ外部に対して露出する状態に、連結部材（６３）によって、支持部（６１）に連結される。
【００８５】
以上、本発明の実施形態等について説明したが、本発明は前記の実施形態等に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲で種々の変形ができることは勿論である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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