(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
レーザ光の照射により加工軌跡に従って切断加工される板状のワークを支持するワーク支持装置であって、
前記切断加工が行われる加工位置において前記ワークを下面側から支持する複数の支持部材と、
各支持部材を、前記ワークの支持を行う第１保持位置又は該第１保持位置から所定距離だけ離れた第２保持位置において保持しながら前記加工位置へ所定の移動経路を経て移動させる移動手段と、
各支持部材が前記加工位置へ移動される毎に、該支持部材が該加工位置に到達する前に、前記加工軌跡に応じ、少なくとも１つの該支持部材を前記第１保持位置から第２保持位置へ又は第２保持位置から第１保持位置へ変位させる変位手段と、
前記第１保持位置又は第２保持位置へ変位された支持部材を、該第１保持位置又は第２保持位置において固定する固定手段とを備え、
前記固定手段は、前記支持部材が受ける力及びその方向に応じて前記第１保持位置への変位及び該第１保持位置からの変位を許容しつつ、該支持部材を該第１保持位置に固定するものであることを特徴とするワーク支持装置。
【請求項２】
前記変位手段は、前記移動経路上に所定の角度を成して位置することにより、該移動経路上を移動して来る各支持部材と接触し、該支持部材が前記第１保持位置又は第２保持位置の方へ変位する方向の分力を該支持部材に付与する接触面を備えることを特徴とする請求項１に記載のワーク支持装置。
【請求項３】
前記移動手段は、各列が前記移動経路に沿った複数の列を成すように、各支持部材を保持して該移動経路上を移動させるものであり、
前記接触面は、
前記移動経路上に設けられ、該移動経路に対して傾斜している傾斜面と、
該移動経路における該傾斜面の後方において前記支持部材の列毎に設けられた複数の揺動面とを備え、
前記傾斜面は、前記移動経路上を移動して来る各支持部材のうちの前記第１保持位置に固定されていないものに接触し、該支持部材を前記第１保持位置へ変位させることによって、前記固定手段により該支持部材を該第１保持位置に固定し、
各揺動面は、
前記加工軌跡に基づいて、第１揺動位置に位置し又は第２揺動位置に揺動するように個別に制御され、
前記第１揺動位置に位置するとき、該支持部材を、前記第１保持位置に固定された状態のまま通過させ、
前記第２揺動位置に揺動するとき、対応する列の支持部材と接触して該支持部材を前記第２保持位置の方へ変位させることにより、該支持部材が前記第１保持位置に固定された状態を解除して該支持部材を該第２保持位置へ自重により移動し得る状態とすることを特徴とする請求項２に記載のワーク支持装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、レーザ光の照射により加工軌跡に従って切断加工される板状のワークを支持するワーク支持装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、レーザ加工装置において板状のワークを切断加工する際には、ワークの加工部分に対し、加工ヘッドのノズルから、レーザ光が照射されるとともに、アシストガスが噴射される。このとき、加工部分の素材が、レーザ光により溶融又は蒸発し、アシストガスにより除去される。このため、加工されるワークの支持は、剣山式等のワーク支持装置を用い、ワークを支持する部材にレーザ光が当たらないようにして行われる。
【０００３】
このようなワーク支持装置として、例えば特許文献１には、レーザ光で切断されるワークを、マトリクス状に配置された複数の支持ピンを介して支持するワーク受台が記載されている。このワーク受台には、ワークの加工位置において、上方に向けて付勢されながら配置されている各支持ピンを選択的に吸引して引き下げる電磁石を備える。
【０００４】
レーザ光によりワークに切断加工が施されるとき、レーザ光が合焦するワークの切断線上又はその近傍に支持ピンが存在する場合には、その支持ピンが電磁石により吸引され、下方へ引き下げられる。これにより、支持ピンがレーザ光により溶融するのを防止している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】実開昭６２−７７６８８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１のワーク受台によれば、支持ピンを吸引する電磁石が、ワークの加工位置に設けられているので、支持ピンの選択的な引下げは、加工位置へのワークの搬入が完了した後でなければ行うことができない。このため、ワークの切断加工におけるサイクルタイムには、加工位置へのワーク搬入の完了後に行われる支持ピンの選択的な引下げに要する時間が含まれるので、その分、サイクルタイムが長くなっている。
【０００７】
本発明の目的は、このような従来技術の問題点に鑑み、ワーク支持装置において、ワークの切断加工におけるサイクルタイムを短縮することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明のワーク支持装置は、レーザ光の照射により加工軌跡に従って切断加工される板状のワークを支持するワーク支持装置であって、前記切断加工が行われる加工位置において前記ワークを下面側から支持する複数の支持部材と、各支持部材を、前記ワークの支持を行う第１保持位置又は該第１保持位置から所定距離だけ離れた第２保持位置において保持しながら前記加工位置へ所定の移動経路を経て移動させる移動手段と、各支持部材が前記加工位置へ移動される毎に、該支持部材が該加工位置に到達する前に、前記加工軌跡に応じ、少なくとも１つの該支持部材を前記第１保持位置から第２保持位置へ又は第２保持位置から第１保持位置へ変位させる変位手段と、前記第１保持位置又は第２保持位置へ変位された支持部材を、該第１保持位置又は第２保持位置において固定する固定手段とを備え、前記固定手段は、前記支持部材が受ける力及びその方向に応じて前記第１保持位置への変位及び該第１保持位置からの変位を許容しつつ、該支持部材を該第１保持位置に固定するものであることを特徴とする。
【０００９】
本発明によれば、各支持部材が加工位置へ移動される毎に加工軌跡に応じて行われる保持位置の切替えは、支持部材が加工位置に到達する前に、支持部材を第１保持位置又は第２保持位置へ変位させ、固定することにより行われる。支持部材が加工位置に到達する前とは、例えば、支持部材が所定の待機位置に位置しているときや、加工位置に向かって移動しているときである。
【００１０】
したがって、従来のように加工位置において支持部材を停止させてから支持部材を変位させて保持位置を切り替える場合に比べて、ワークの切断加工におけるサイクルタイムを短縮することができる。
【００１１】
本発明においては、前記変位手段は、前記移動経路上に所定の角度を成して位置することにより、該移動経路上を移動して来る各支持部材と接触し、該支持部材が前記第１保持位置又は第２保持位置の方へ変位する方向の分力を該支持部材に付与する接触面を備えていてもよい。
【００１２】
これによれば、支持部材が加工位置に到達する前に、支持部材を移動経路に沿って移動させる動力を利用してその支持部材を第１保持位置又は第２保持位置の方へ変位させることができる。したがって、別個の動力源を設ける必要なく、この支持部材の変位を生じさせることができる。
【００１３】
また、前記移動手段は、各列が前記移動経路に沿った複数の列を成すように、各支持部材を保持して該移動経路上を移動させるものであり、前記接触面は、前記移動経路上に設けられ、該移動経路に対して傾斜している傾斜面と、該移動経路における該傾斜面の後方において前記支持部材の列毎に設けられた複数の揺動面とを備え、前記傾斜面は、前記移動経路上を移動して来る各支持部材のうちの前記第１保持位置に固定されていないものに接触し、該支持部材を前記第１保持位置へ変位させることによって、前記固定手段により該支持部材を該第１保持位置に固定し、各揺動面は、前記加工軌跡に基づいて、第１揺動位置に位置し又は第２揺動位置に揺動するように個別に制御され、前記第１揺動位置に位置するとき、該支持部材を、前記第１保持位置に固定された状態のまま通過させ、前記第２揺動位置に揺動するとき、対応する列の支持部材と接触して該支持部材を前記第２保持位置の方へ変位させることにより、該支持部材が前記第１保持位置に固定された状態を解除して該支持部材を該第２保持位置へ自重により移動し得る状態とするものであってもよい。
【００１４】
これによれば、支持部材の保持位置の切替えを、支持部材を移動経路に沿って移動させる動力を利用しながら、簡便な構成により、支障なく行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の一実施形態に係るレーザ加工装置を模式的に示す斜視図である。
【図２】図１のレーザ加工装置におけるホルダの横断面図である。
【図３】図１のレーザ加工装置のワーク支持装置において支持部材が移動する様子を示す模式図である。
【図４】図１のレーザ加工装置のロック解除機構の正面図及び右側面図である。
【図５】図４のロック解除機構の機能を示す説明図である。
【図６】直線的な移動経路に沿って往復するワーク支持装置の一例を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、図面を用いて本発明の実施形態を説明する。図１に示すように、本実施形態に係るレーザ加工装置１は、ワークＷを供給するワーク供給部２と、ワーク供給部２から供給されるワークＷに対して切断加工を施すワーク加工部３と、ワーク加工部３においてワークＷから切断されたブランク４を次の工程に搬送するマグネットコンベア５とを備える。
【００１７】
ワーク供給部２は、鋼帯がコイル材として巻回されたコイル材ドラム６と、コイル材ドラム６のコイル材をロール間に通してコイル材の歪を矯正するレベラ７とを備える。ワーク加工部３へのワークＷの供給は、コイル材ドラム６のコイル材を巻き戻し、レベラ７により巻き癖等の歪を除去しながら、ワークＷとしてワーク加工部３へ送ることにより行われる。
【００１８】
ワーク加工部３は、ワーク供給部２から供給されるワークＷを支持して搬送するコンベア式のワーク支持装置８と、ワーク支持装置８上に支持されたワークＷに対して切断加工を行うための加工ヘッドと、該加工ヘッドを、ワークＷの幅方向であるＸ方向及び長さ方向であるＹ方向に移動するＸＹステージとを備える。なお、加工ヘッドとＸＹステージは図示していない。
【００１９】
ワーク支持装置８は、ワークＷを下面側から支持するための多数の支持部材１１と、支持部材１１を所定数ずつ保持する複数のホルダ１２と、各ホルダ１２を保持しながら周回する２つのコンベアベルト１３と、これらのコンベアベルト１３をそれぞれ駆動する２つのプーリ対１４とを備える。なお、これらのホルダ１２、コンベアベルト１３、プーリ対１４等により、本発明における移動手段が構成される。
【００２０】
各プーリ対１４は、それぞれワークＷの送り方向上流側のプーリ１４ａ及び下流側のプーリ１４ｂにより構成される。各プーリ対１４は、水平面上に配置されるとともに、各コンベアベルト１３の周回軌道の軌道面が、Ｘ方向に相互にワークＷの幅程度の間隔を隔てて対向するように配置される。ホルダ１２及び支持部材１１は、コンベアベルト１３の周回軌道に同期して周回するそれぞれの周回軌道に沿って移動する。
【００２１】
この周回軌道は、プーリ１４ａ及び１４ｂの上端間の直線部分に対応する上部直線軌道部分と、プーリ１４ａ及び１４ｂの下端間の直線部分に対応する下部直線軌道部分と、プーリ１４ａにおけるワークＷの送り方向上流側の半円部分に対応する上流側半円軌道部分と、プーリ１４ｂにおけるワークＷの送り方向下流側の半円部分に対応する下流側半円軌道部分とで構成される。
【００２２】
各ホルダ１２は、各コンベアベルト１３間にわたる長さを有する直方体状の外形を有する。そして、ホルダ１２の長さ方向の両端面が、それぞれ各コンベアベルト１３に固定される。この固定は、各ホルダ１２が、Ｘ方向に平行に、かつ相互に等間隔で配置され、かつ各ホルダ１２の長さ方向の端面の長辺が、ホルダ１２の周回軌道に垂直となるように行われる。
【００２３】
各ホルダ１２による支持部材１１の保持は、支持部材１１の先端が支持部材１１の周回軌道の外方を向くように行われる。また、各支持部材１１は、対応するホルダ１２に対し、所定の間隔で配置される。したがって、支持部材１１は、その周回軌道に沿った行方向と、周回軌道の軌道面に直交する列方向とに沿って行列状に配置される。
【００２４】
各支持部材１１は、その周回軌道の上部直線軌道部分を移動するとき、ワークＷを支持しながら、所定の加工位置を通過する。この加工位置は、上述のＸＹステージにより加工ヘッドが移動可能な範囲に対応する。この加工位置において、加工軌跡に従い、ＸＹステージにより加工ヘッドが移動されながら、加工ヘッドからレーザ光とアシストガスがワークＷ上に照射され、ワークＷに切断加工が施される。
【００２５】
図２は、ホルダ１２の支持部材１１を支持している部分の横断面図である。図２の上方が、ホルダ１２及び支持部材１１の周回軌道の外方である。図２に示すように、ホルダ１２は、支持部材１１を保持する保持部１６と、支持部材１１を所定位置に固定するためのボールプランジャ１８とを備える。
【００２６】
ホルダ１２は、その長さ方向（Ｘ方向）に平行な１つの側面である外側面１９ａが、常にホルダ１２の周回軌道の外方を向くように、コンベアベルト１３によって移動される。支持部材１１は、ホルダ１２の外側面１９ａからその反対側の内側面１９ｂまでの距離よりも長い、ほぼ円柱状の形態を有する。
【００２７】
保持部１６は、支持部材１１を、支持部材１１の先端側が支持部材１１の周回軌道の外方に向き、かつその周回軌道に垂直な方向に支持部材１１が移動自在となるように支持する。
【００２８】
支持部材１１の先端部には、支持部材１１がワークＷを支持するときに、ワークＷの裏面に接するフランジ状の支持部２０が設けられる。支持部２０は、支持部材１１が自重により保持部１６内を下方へ移動していくとき、その移動を停止させる機能も有している。
【００２９】
支持部材１１の基端部には、その基端面からローラ面を突出させたボールローラ２１と、ボールローラ２１に対してローラ面とは反対側に隣接するフランジ状のフランジ部２２とが設けられる。支持部材１１のフランジ部２２よりも若干先端側には、径が大きくなっている拡径部２３が設けられる。
【００３０】
保持部１６の下端部近傍には、その上部よりも大きな内径を有する円筒状の大径部１６ａが設けられる。大径部１６ａは、支持部材１１の移動に応じて、拡径部２３が内側面１９ｂ側から大径部１６ａ内に出入りできるようになっている。ボールプランジャ１８は、大径部１６ａに出入りする拡径部２３に対し、大径部１６ａの内壁側から作用するように設けられる。大径部１６ａ、ボールプランジャ１８、及び拡径部２３は、支持部材１１を、ワークＷを支持するときの位置に固定する固定手段として機能する。
【００３１】
拡径部２３のフランジ部２２側に隣接する部分の周りには、フランジ部２２側が支持部材１１に固定されたコイルバネ２５が設けられる。
【００３２】
各支持部材１１は、図２（ａ）〜（ｃ）の各状態で、ホルダ１２により保持される。図２（ａ）では、ボールプランジャ１８が、拡径部２３を大径部１６ａの上端との間に挟んで支持部材１１を第１保持位置に固定しているロック状態が示されている。この状態において、コイルバネ２５は保持部１６の端部により押圧され、支持部材１１をその基端方向に付勢している。
【００３３】
支持部材１１が第１保持位置に位置しているとき、支持部材１１の先端が、ホルダ１２の外側面１９ａから最も突出した状態となる。この状態において、支持部材１１がその周回軌道の上部直線軌道部分を移動するとき、支持部材１１は、ワークＷを支持しながら加工位置を通過する。
【００３４】
図２（ｂ）では、支持部材１１が、ボールプランジャ１８により、拡径部２３の支持部２０側において支持されている状態が示されている。この状態は、支持部材１１がその周回軌道の下部直線軌道部分に沿って移動している際に基端方向へ移動されることにより、支持部材１１の図２（ａ）のロック状態が解除されたときに生じる。
【００３５】
図２（ｃ）では、支持部材１１がホルダ１２上の第２保持位置に固定されている状態が示されている。この状態は、図２（ｂ）のようにロック状態が解除された支持部材１１が、その周回軌道の上流側半円軌道部分の上部に達し、自重により下方へ、支持部２０が保持部１６に接するまで移動したときに生じる。このとき、支持部材１１の支持部２０と自重とが、支持部材１１を第２保持位置へ固定する固定手段として機能する。
【００３６】
第２保持位置は、支持部材１１が加工位置を通過するときにワークＷを支持しない位置であって、ワークＷの対応する支持位置をレーザ光が照射したとしても、悪影響を受けることのない位置である。
【００３７】
図３は、ワーク支持装置８において支持部材１１が移動する様子を示す模式図である。ワーク支持装置８は、ホルダ１２の周回軌道の下流側半円軌道部分の近傍に設けられたスロープ部材２６と、該周回軌道の下部直線軌道部分の近傍に設けられたロック解除機構２７と、該周回軌道の上流側半円軌道部分の近傍に設けられた移動規制部材２８とを備える。
【００３８】
スロープ部材２６及び移動規制部材２８は、支持部材１１のすべての行について共通に設けられる。ロック解除機構２７は、支持部材１１の各行毎に設けられる。スロープ部材２６は、支持部材１１の移動経路に対して傾斜している傾斜面を備える。この傾斜面は、支持部材１１の移動経路上流側の始端部においてホルダ１２の内側面１９ｂ（図２参照）との距離が最も離れ、終端部において該距離が最も近くなるような斜面を構成している。
【００３９】
スロープ部材２６の傾斜面は、第２保持位置に位置する図２（ｃ）の状態の支持部材１１が、ボールローラ２１を該傾斜面に接触させながら移動していくとき、第１保持位置の方への分力を支持部材１１に付与して支持部材１１を第１保持位置まで変位させ、コイルバネ２５を圧縮して、図２（ａ）のロック状態とする。このとき、その支持部材１１の先端は、移動軌跡Ａに沿って移動する。図３では、移動軌跡Ａに沿って先端が移動する支持部材１１の各時点での様子が、二点鎖線により示されている。
【００４０】
ロック解除機構２７は、次の加工位置の通過時に第２保持位置に位置させるべき支持部材１１がロック解除機構２７を通過するとき、そのロック状態を解除して図２（ｂ）の状態とする。この解除が行われる前後において、その支持部材１１の先端は、図３のように、移動軌跡Ｂに沿って移動する。
【００４１】
移動規制部材２８は、支持部材１１の周回軌道における上流側半円軌道部分の始端から終端近傍に至る範囲に設けられている。移動規制部材２８は、ロック状態が解除された図２（ｂ）の状態の支持部材１１の基端側がワーク支持装置８の他の要素と干渉するのを防止するために、支持部材１１が移動するのを阻止し、かつ支持部材１１が図２（ｃ）の状態となるタイミングを規制する。
【００４２】
すなわち、ロック状態が解除された支持部材１１は、移動規制部材２８の外面にボールローラ２１（図２参照）を接触させながら移動してゆき、移動規制部材２８の上端部に達したとき、自重により下方へ移動し、第２保持位置に位置する。この自重による移動の前後において、支持部材１１の先端は、図３のように、移動軌跡Ｃに沿って移動する。
【００４３】
なお、ロック解除機構２７によりロック状態が解除されずにロック解除機構２７を通過した支持部材１１の先端は、移動軌跡Ｄに沿って移動し、ロック解除機構２７に戻る。この場合、その支持部材１１は、その周回軌道の上部直線軌道部分に沿って移動する間、先端の支持部２０（図２参照）により、ワークＷを支持しながら加工位置を通過する。
【００４４】
図４（ａ）及び（ｂ）は、それぞれロック解除機構２７の要部の正面図及び右側面図である。図４に示すように、ロック解除機構２７は、ワーク支持装置８（図１参照）に固定された支持軸２９と、支持軸２９の周りに揺動自在に取り付けられた揺動部材３０と、揺動部材３０を支持軸２９の周りで揺動させる駆動源としてのモータ３１とを備える。
【００４５】
支持軸２９の中心軸線は、支持部材１１の周回軌道の軌道面に垂直である。支持軸２９は、揺動部材３０において、支持部材１１の移動方向上流側の端部に位置する。また、モータ３１が揺動部材３０を揺動させるための力を付与する点は、揺動部材３０における支持軸２９とは逆側の端部に位置する。モータ３１は、第１揺動位置３２と第２揺動位置３３との間で揺動するように、揺動部材３０の揺動を制御する。
【００４６】
揺動部材３０は、支持部材１１の移動方向に沿って、その移動方向の上流側の端部から下流側の端部にかけて延在する揺動面３４を備える。揺動面３４は、揺動部材３０が第１揺動位置３２に位置するとき水平であり、支持部材１１の移動方向と平行である。また、第２揺動位置３３に位置するとき、支持部材１１の移動方向に対して所定の角度を成す。
【００４７】
図５は、ロック解除機構２７の機能を示す。支持部材１１が対応するロック解除機構２７を通過するとき、支持部材１１を図２（ａ）のロック状態のまま通過させる場合には、図５（ａ）のように、ロック解除機構２７の揺動部材３０の揺動位置が、第１揺動位置３２に保持される。このとき、揺動部材３０の揺動面３４は、支持部材１１の移動経路に平行に維持されるので、支持部材１１のフランジ部２２と接触することなく、支持部材１１を通過させる。
【００４８】
一方、ロック状態を解除する場合には、図５（ｂ）のように、支持部材１１のフランジ部２２が揺動面３４上の所定位置に来たとき、揺動部材３０は、モータ３１により第２揺動位置３３に揺動され、第１揺動位置３２に戻される。これにより、揺動面３４は、フランジ部２２に対して第２保持位置の方へ変位する方向の分力を付与し、支持部材１１を上方へ引き上げる。
【００４９】
このとき、ホルダ１２のボールプランジャ１８は、そのバネの押圧力に抗して拡径部２３を乗り越え、拡径部２３の支持部２０側に移動する。これにより、支持部材１１は、ロック状態が解除され、図２（ｂ）の状態となる。
【００５０】
このとき、揺動面３４は、支持部材１１の移動方向に沿って、ある程度の長さを有するので、支持部材１１の移動速度が大きい場合でも、ある程度の時間を費やして、フランジ部２２を上方へ引き上げることができる。また、揺動面３４は、支持部材１１の移動方向に対して多少傾斜するだけであるため、第２揺動位置３３への揺動のタイミングが多少ずれた場合でも、支持部材１１と干渉することはない。
【００５１】
なお、上述のスロープ部材２６によるロック状態への移行及びロック解除機構２７によるロック状態の解除に際し、大径部１６ａ、ボールプランジャ１８、及び拡径部２３は、支持部材１１が受ける力及びその方向に応じて第１保持位置への変位及び該第１保持位置からの変位を許容しつつ、支持部材１１を第１保持位置に固定する固定手段として機能する。
【００５２】
この構成において、ワークＷを切断加工するとき、各支持部材１１は、その周回軌道に沿って、行列を成して周回する。その際、各支持部材１１は、周回軌道の上部直線軌道部分を移動するときに、ワークＷを支持しながら加工位置を通過する。ただし、各支持部材１１が加工位置を通過するとき、ワークＷを支持している支持部材１１にレーザ光が照射されると、その支持部材１１も溶融する等の悪影響が生じる。
【００５３】
このため、各支持部材１１のホルダ１２における保持位置を、その支持部材１１が次に支持しようとするワークＷの支持位置から所定範囲内の位置を加工軌跡が通らない場合には第１保持位置とし、通る場合には第２保持位置とする必要がある。そこで、各支持部材１１が加工位置を通過する毎に、その支持部材１１が加工位置に到達するに先立ち、加工軌跡に応じ、ホルダ１２におけるその支持部材１１の保持位置が、第１保持位置と第２保持位置との間で適宜切り替えられる。
【００５４】
すなわち、加工位置を通過した支持部材１１は、まず、スロープ部材２６上を通過する。このとき、支持部材１１が図２（ａ）のロック状態にあり、第１保持位置に位置している場合には、そのままの状態でスロープ部材２６上を通過する。
【００５５】
一方、その支持部材１１が、図２（ｃ）の状態にあり、第２保持位置に位置している場合には、スロープ部材２６により第１保持位置に変位され、図２（ａ）のロック状態とされる。したがって、スロープ部材２６を通過した支持部材１１は、すべて一律にロック状態となる。
【００５６】
スロープ部材２６上を通過した支持部材１１は、次に、ロック解除機構２７を通過することにより、必要に応じてロック状態が解除される。すなわち、その支持部材１１が、加工軌跡に基づき、次回の加工位置の通過時に第１保持位置に位置すべきものであると判定された場合には、その支持部材１１が対応するロック解除機構２７を通過する際に、そのロック解除機構２７の揺動部材３０の位置は、第１揺動位置に維持される。
【００５７】
これにより、その支持部材１１は、図５（ａ）のように、ロック状態が解除されることなく、ロック解除機構２７を通過する。したがって、その支持部材１１は、ロック解除機構２７を通過した後も、図２（ａ）のように、第１保持位置に固定された状態にある。
【００５８】
一方、その支持部材１１が、加工軌跡に基づき、次回の加工位置の通過時に第２保持位置に位置すべきものであると判定された場合には、その支持部材１１が対応するロック解除機構２７を通過する際、そのロック解除機構２７の揺動部材３０は、第２揺動位置に揺動される。これにより、その支持部材１１は、図５（ｂ）のようにロック状態が解除され、ボールプランジャ１８により拡径部２３の端部が支持された図２(ｂ)の状態となる。
【００５９】
ロック解除機構２７を通過した支持部材１１は、次に、移動規制部材２８上を通過する。そして、移動規制部材２８の上端を越えたとき、その支持部材１１は、ロック状態が解除されていない図２（ａ）の状態にあれば、そのまま第１保持位置に位置した状態で、その周回軌道の上部直線軌道部分に沿ってワークＷを支持しながら、加工位置を通過する。このとき、その支持部材１１が支持するワークＷの位置から所定範囲内の位置を加工軌跡が通ることがないので、レーザ光の照射による悪影響を受けることはない。
【００６０】
一方、ロック解除機構２７を通過した支持部材１１が、ロック状態が解除されている場合には、その支持部材１１が移動規制部材２８上を通過する際に、移動規制部材２８の上端部に至る時点では、その支持部材１１は、自重により、基端方向へ若干移動した状態となっている。
【００６１】
すなわち、ボールプランジャ１８によって拡径部２３の端部が支持された図２(ｂ)の状態から、支持部材１１の基端が移動規制部材２８により支持されている状態に遷移している。したがって、その支持部材１１は、移動規制部材２８を通過したとき、移動規制部材２８による支持を失い、自重により第２保持位置へ移動し、図２（ｃ）の状態となる。
【００６２】
この場合、その支持部材１１は、第２保持位置に位置したまま、ワークＷを支持することなく加工位置を通過する。したがって、その支持部材１１が加工位置を通過する際にレーザ光がその支持部材１１の直上のワークＷ部分を照射したときでも、その支持部材１１の先端はレーザ光の焦点位置から所定距離だけ離れているので、その支持部材１１がレーザ光による悪影響を受けることはない。
【００６３】
加工位置を通過した支持部材１１については、再び同様にして、次回の加工位置の通過時におけるレーザ光による悪影響を回避するために、加工軌跡に基づき、必要に応じてホルダ１２における保持位置の切替えが行われる。
【００６４】
以上のように、本実施形態によれば、各支持部材１１が加工位置へ移動される毎に行われるホルダ１２における保持位置の切替えを、各支持部材１１が加工位置に到達する前に、各支持部材１１を移動させながら行うようにしている。したがって、従来のように加工位置において一旦ワークＷの送りを止めて保持位置の切替えを行う必要がないので、ワークＷの加工におけるサイクルタイムを短縮することができる。
【００６５】
また、保持位置の切替えを行うために支持部材１１を第１保持位置又は第２保持位置に変位させる変位手段を、スロープ部材２６、ロック解除機構２７、及び移動規制部材２８により構成している。このため、支持部材１１がワーク支持装置８により移動される力や支持部材１１の自重を利用して支持部材１１の位置を第１保持位置又は第２保持位置に変位させることができる。したがって、変位手段に必要とされる動力源を最小限のものとすることができる。
【００６６】
なお、本発明は上述の実施形態に限定されない。例えば、ワーク支持装置８はコンベア式のものに限定されず、他の形式のものであってもよい。例えば、ワークＷを支持する支持部材の移動経路が、１つの水平面上に位置するようなものであってもよい。具体的には、図６に示すように、矩形状に切断された平板状のワークＷを支持部材１１上に受け取る待機位置Ｐ１と、受け取ったワークＷに切断加工を施す加工位置Ｐ２との間を直線的な移動経路に沿って矢印Ｙのように往復するようなワーク支持装置３５であってもよい。
【００６７】
また、上記実施形態においては、支持部材１１を第１保持位置又は第２保持位置に変位させる変位手段として、スロープ部材２６、ロック解除機構２７、及び移動規制部材２８により構成したものを用いているが、この代わりに、電磁石により支持部材１１を選択的に変位させるようなものを用いてもよい。
【００６８】
また、第１保持位置又は第２保持位置に変位された支持部材１１を固定する固定手段として、大径部１６ａ、ボールプランジャ１８、及び拡径部２３により構成したもの（図２（ａ）参照）や、支持部材１１の支持部２０と自重を利用したもの（図２（ｃ）参照）に代えて、電磁石を利用したものを用いてもよい。
【００６９】
また、ロック状態が解除された図２（ｂ）の状態にある支持部材１１については、自重により第２保持位置へ変位するようにしているが、この代わりに、バネ等の力によって第２保持位置へ変位させるようにしてもよい。
【００７０】
また、上記実施形態において、各支持部材１１についての保持位置の選択的な切替えに際しては、スロープ部材２６の傾斜面によりすべての支持部材１１を第１保持位置へ変位させた後、必要な支持部材１１のみを、ロック解除機構２７の揺動面３４によって第２保持位置へ変位させるようにしている。しかし、この代わりに、次のようにして保持位置の選択的な切替えを行うようにしてもよい。
【００７１】
すなわち、（１）所定の傾斜面によりすべての支持部材１１を第２保持位置へ変位させ、その後、所定の揺動面により、必要な支持部材１１のみを第１保持位置へ変位させるようにしてもよい。また、（２）スロープ部材２６を省略するとともに、ロック解除機構２７の代わりに所定の揺動面を用い、この揺動面によって各支持部材１１を、必要に応じ、第１保持位置から第２保持位置へ、又は第２保持位置から第１保持位置へ、個別に変位させるようにしてもよい。
【００７２】
また、（３）第２保持位置から第１保持位置への変位は、プーリ１４ｂの周縁に沿った下流側半円軌道部分を支持部材１１が移動する際の遠心力により図２（ｂ）のロック手前の状態となるまで変位させ、その後、所定の揺動面により、必要な支持部材１１のみを押圧して第１保持位置へ変位させ、図２（ａ）のロック状態とするようにしてもよい。
【００７３】
この場合、第２保持位置に位置する支持部材１１が、意図せずに、図２（ｂ）のロック手前の状態を越えて第１保持位置まで変位してしまい、ロック状態となるおそれがある。かかる事態は、その支持部材１１を第１保持位置へ変位させようとする遠心力が、その変位を阻止しようとするボールプランジャ１８の力を上回ることにより起こり得る。
【００７４】
そこで、これを防止するために、スロープ部材２６の傾斜面をプーリ１４ｂの中心に向けて若干収縮させたような傾斜面を設けることができる。これによれば、支持部材１１は、該傾斜面と遠心力との協働により、緩やかに第１保持位置の手前まで変位するので、意図しないロック状態への移行を回避することができる。
【００７５】
なお、支持部材１１のＸ方向（図１参照）の位置に応じて、上記（１）〜（３）の可能な部分を組み合わせて保持位置の選択的な切替えを行うようにしてもよい。
【００７６】
また、上記実施形態においては、ロック解除機構２７によりロック状態が解除された支持部材１１については、移動規制部材２８の上端部に達したとき、自重により落下して第２保持位置まで移動するようにしている。しかし、この落下が、支持部材１１が保持部１６に引っ掛かる等により生じないおそれもある。そこで、これを防止するために、支持部材１１を強制的に落下させる強制落下機構を設けてもよい。
【００７７】
強制落下機構としては、例えば、移動規制部材２８の終端近傍に、ロック状態が解除された支持部材１１のフランジ部２２をさらに下方に押圧する押圧手段を用いることができる。かかる押圧手段は、例えば、図４のロック解除機構２７の場合と同様に、揺動面によってフランジ部２２を押圧するものであってもよい。
【符号の説明】
【００７８】
８…ワーク支持装置、１１…支持部材、１２…ホルダ、１３…コンベアベルト、１４…プーリ対、１６ａ…大径部、１８ボールプランジャ、２３…拡径部、２６…スロープ部材、２７…ロック解除機構、２８…移動規制部材、３４…揺動面、３５…ワーク支持装置。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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