(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
主設定機から管理対象施設の複数の個別ゾーンを含む主ゾーンの全設備機器のＯＮ／ＯＦＦを指定する第１の発停信号を受信する第１の受信手段と、
各個別設定機から前記主ゾーンよりも狭い個別ゾーン単位で設備機器のＯＮ／ＯＦＦを指定する第２の発停信号を受信する第２の受信手段と、
各設備機器をＯＮにすべきかどうかを前記第１の発停信号と前記第２の発停信号のＡＮＤ論理で個別ゾーン毎に判定し、各設備機器をＯＦＦにすべきかどうかを前記第１の発停信号と前記第２の発停信号のＯＲ論理で個別ゾーン毎に判定する判定手段と、
この判定手段の判定結果に応じて各設備機器をＯＮ／ＯＦＦ制御する設備機器操作手段とを備え、
前記判定手段は、前記第１の発停信号が全設備機器のＯＮ設定を指定する信号になったときに、第１の所定時間が経過するまで全設備機器をＯＮ状態にし、前記第１の所定時間が経過した後に、各設備機器をＯＮにすべきかどうかを前記第１の発停信号と前記第２の発停信号のＡＮＤ論理で個別ゾーン毎に判定し、各設備機器をＯＦＦにすべきかどうかを前記第１の発停信号と前記第２の発停信号のＯＲ論理で個別ゾーン毎に判定することを特徴とする設備機器制御システム。
【請求項２】
請求項１記載の設備機器制御システムにおいて、
前記判定手段は、ＯＮ設定になる直前の前記第１の発停信号のＯＦＦ設定の継続時間が第２の所定時間以下の場合には、全設備機器をＯＮ状態にすることを見合せ、前記第２の所定時間を超えて前記第１の発停信号のＯＦＦ設定の状態が継続した後に前記第１の発停信号がＯＮ設定になった場合のみ、全設備機器をＯＮ状態にすることを特徴とする設備機器制御システム。
【請求項３】
請求項１または２記載の設備機器制御システムにおいて、
前記第２の受信手段は、前記第２の発停信号の代わりに、個別ゾーン毎の人の在否を示す在否信号を受信し、
前記判定手段は、前記第２の発停信号の代わりに、前記在否信号を用いて各設備機器をＯＮにすべきかＯＦＦにすべきかを判定することを特徴とする設備機器制御システム。
【請求項４】
主設定機から管理対象施設の複数の個別ゾーンを含む主ゾーンの全設備機器のＯＮ／ＯＦＦを指定する第１の発停信号を受信する第１の受信手段と、
個別ゾーン毎の人の在否を示す在否信号を受信する第２の受信手段と、
各設備機器をＯＮにすべきかどうかを前記第１の発停信号と前記在否信号のＡＮＤ論理で個別ゾーン毎に判定し、各設備機器をＯＦＦにすべきかどうかを前記第１の発停信号と前記在否信号のＯＲ論理で個別ゾーン毎に判定する判定手段と、
この判定手段の判定結果に応じて各設備機器をＯＮ／ＯＦＦ制御する設備機器操作手段とを備えることを特徴とする設備機器制御システム。
【請求項５】
主設定機から管理対象施設の複数の個別ゾーンを含む主ゾーンの全設備機器のＯＮ／ＯＦＦを指定する第１の発停信号を受信する第１の受信ステップと、
各個別設定機から前記主ゾーンよりも狭い個別ゾーン単位で設備機器のＯＮ／ＯＦＦを指定する第２の発停信号を受信する第２の受信ステップと、
各設備機器をＯＮにすべきかどうかを前記第１の発停信号と前記第２の発停信号のＡＮＤ論理で個別ゾーン毎に判定し、各設備機器をＯＦＦにすべきかどうかを前記第１の発停信号と前記第２の発停信号のＯＲ論理で個別ゾーン毎に判定する判定ステップと、
この判定ステップの判定結果に応じて各設備機器をＯＮ／ＯＦＦ制御する設備機器操作ステップとを含み、
前記判定ステップは、前記第１の発停信号が全設備機器のＯＮ設定を指定する信号になったときに、第１の所定時間が経過するまで全設備機器をＯＮ状態にし、前記第１の所定時間が経過した後に、各設備機器をＯＮにすべきかどうかを前記第１の発停信号と前記第２の発停信号のＡＮＤ論理で個別ゾーン毎に判定し、各設備機器をＯＦＦにすべきかどうかを前記第１の発停信号と前記第２の発停信号のＯＲ論理で個別ゾーン毎に判定することを特徴とする設備機器制御方法。
【請求項６】
請求項５記載の設備機器制御方法において、
前記判定ステップは、ＯＮ設定になる直前の前記第１の発停信号のＯＦＦ設定の継続時間が第２の所定時間以下の場合には、全設備機器をＯＮ状態にすることを見合せ、前記第２の所定時間を超えて前記第１の発停信号のＯＦＦ設定の状態が継続した後に前記第１の発停信号がＯＮ設定になった場合のみ、全設備機器をＯＮ状態にすることを特徴とする設備機器制御方法。
【請求項７】
請求項５または６記載の設備機器制御方法において、
前記第２の受信ステップは、前記第２の発停信号の代わりに、個別ゾーン毎の人の在否を示す在否信号を受信し、
前記判定ステップは、前記第２の発停信号の代わりに、前記在否信号を用いて各設備機器をＯＮにすべきかＯＦＦにすべきかを判定することを特徴とする設備機器制御方法。
【請求項８】
主設定機から管理対象施設の複数の個別ゾーンを含む主ゾーンの全設備機器のＯＮ／ＯＦＦを指定する第１の発停信号を受信する第１の受信ステップと、
個別ゾーン毎の人の在否を示す在否信号を受信する第２の受信ステップと、
各設備機器をＯＮにすべきかどうかを前記第１の発停信号と前記在否信号のＡＮＤ論理で個別ゾーン毎に判定し、各設備機器をＯＦＦにすべきかどうかを前記第１の発停信号と前記在否信号のＯＲ論理で個別ゾーン毎に判定する判定ステップと、
この判定ステップの判定結果に応じて各設備機器をＯＮ／ＯＦＦ制御する設備機器操作ステップとを含むことを特徴とする設備機器制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、空調機や照明などの設備機器を制御する設備機器制御システムおよび方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、オフィスビルなどの施設における空調機や照明などの設備機器の設定（ＯＮ／ＯＦＦ操作）を行うシステムとして、複数の設備機器を一括して制御できる主設定機を設けると共に、施設の個別ゾーンに個別設定機を設けるシステムが知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００８−２３５１２７号公報
【非特許文献】
【０００４】
【非特許文献１】「照明器具個別制御システム T/Flecs（ティーフレックス）」，東芝ライテック株式会社，＜ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｔｌｔ．ｃｏ．ｊｐ／ｔｌｔ／ｐｒｏｄｕｃｔｓ／ｓｙｓｔｅｍ／ｔ＿ｆｌｅｃｓ．ｈｔｍ＞
【非特許文献２】「ネットワーク照明制御システム  メルセーブＮＥＴ  Ｆシステム」，三菱電機照明株式会社，＜ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｍｉｔｓｕｂｉｓｈｉｅｌｅｃｔｒｉｃ．ｃｏ．ｊｐ／ｇｒｏｕｐ／ｍｌｆ／ｐｒｏｄｕｃｔ／ｓｙｓｔｅｍ／ｍｅｌｆ／ｉｎｄｅｘ．ｈｔｍｌ＞
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
主設定機と個別設定機の操作範囲の定義として、以下の２とおりの定義が考えられる。
（Ａ）主設定機と個別設定機の操作範囲が同じで、同じ広域をカバーする場合。
（Ｂ）主設定機は広域のエリアの設備機器を操作し、個別設定機は広域エリアよりも操作範囲が狭い部分領域のエリアの設備機器を操作する場合。
【０００６】
（Ａ）の場合、誰か１人であっても、居住者が個別設定機を操作してＯＮにすると、居住者が不在のエリアも含めて全てのエリアの設備機器がＯＮになる。したがって、居住者が不在のエリアの設備機器をＯＦＦにしておく場合と比べて、エネルギーロスが生じるという問題点があった。
【０００７】
また、（Ｂ）の場合、例えば電力デマンドに応じて、全ての設備機器を一定時間確実にＯＦＦにしようとして主設定機からＯＦＦ設定したにも拘わらず、居住者が個別設定機を操作してエリアの設備機器をＯＮにしてしまうと、省エネルギー促進の妨げになるという問題点があった。また、居住者が個別に積極的に省エネルギーに協力しようとして個別設定機を操作してエリアの設備機器をＯＦＦにしたにも拘わらず、管理者が居住環境の快適さを重視した設定をしようとして主設定機でＯＮ設定をしてしまうと、省エネルギーの妨げになるという問題点があった。
【０００８】
本発明は、上記課題を解決するためになされたもので、従来の制御システムと比較して、居住者が不在のエリアの設備機器をＯＦＦにし易くすることにより、省エネルギーを実現することができる設備機器制御システムおよび方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の設備機器制御システムは、主設定機から管理対象施設の複数の個別ゾーンを含む主ゾーンの全設備機器のＯＮ／ＯＦＦを指定する第１の発停信号を受信する第１の受信手段と、各個別設定機から前記主ゾーンよりも狭い個別ゾーン単位で設備機器のＯＮ／ＯＦＦを指定する第２の発停信号を受信する第２の受信手段と、各設備機器をＯＮにすべきかどうかを前記第１の発停信号と前記第２の発停信号のＡＮＤ論理で個別ゾーン毎に判定し、各設備機器をＯＦＦにすべきかどうかを前記第１の発停信号と前記第２の発停信号のＯＲ論理で個別ゾーン毎に判定する判定手段と、この判定手段の判定結果に応じて各設備機器をＯＮ／ＯＦＦ制御する設備機器操作手段とを備え、前記判定手段は、前記第１の発停信号が全設備機器のＯＮ設定を指定する信号になったときに、第１の所定時間が経過するまで全設備機器をＯＮ状態にし、前記第１の所定時間が経過した後に、各設備機器をＯＮにすべきかどうかを前記第１の発停信号と前記第２の発停信号のＡＮＤ論理で個別ゾーン毎に判定し、各設備機器をＯＦＦにすべきかどうかを前記第１の発停信号と前記第２の発停信号のＯＲ論理で個別ゾーン毎に判定することを特徴とするものである。
【００１０】
また、本発明の設備機器制御システムの１構成例において、前記判定手段は、ＯＮ設定になる直前の前記第１の発停信号のＯＦＦ設定の継続時間が第２の所定時間以下の場合には、全設備機器をＯＮ状態にすることを見合せ、前記第２の所定時間を超えて前記第１の発停信号のＯＦＦ設定の状態が継続した後に前記第１の発停信号がＯＮ設定になった場合のみ、全設備機器をＯＮ状態にすることを特徴とするものである。
また、本発明の設備機器制御システムの１構成例において、前記第２の受信手段は、前記第２の発停信号の代わりに、個別ゾーン毎の人の在否を示す在否信号を受信し、前記判定手段は、前記第２の発停信号の代わりに、前記在否信号を用いて各設備機器をＯＮにすべきかＯＦＦにすべきかを判定することを特徴とするものである。
また、本発明の設備機器制御システムは、主設定機から管理対象施設の複数の個別ゾーンを含む主ゾーンの全設備機器のＯＮ／ＯＦＦを指定する第１の発停信号を受信する第１の受信手段と、個別ゾーン毎の人の在否を示す在否信号を受信する第２の受信手段と、各設備機器をＯＮにすべきかどうかを前記第１の発停信号と前記在否信号のＡＮＤ論理で個別ゾーン毎に判定し、各設備機器をＯＦＦにすべきかどうかを前記第１の発停信号と前記在否信号のＯＲ論理で個別ゾーン毎に判定する判定手段と、この判定手段の判定結果に応じて各設備機器をＯＮ／ＯＦＦ制御する設備機器操作手段とを備えることを特徴とするものである。
【００１１】
また、本発明の設備機器制御方法は、主設定機から管理対象施設の複数の個別ゾーンを含む主ゾーンの全設備機器のＯＮ／ＯＦＦを指定する第１の発停信号を受信する第１の受信ステップと、各個別設定機から前記主ゾーンよりも狭い個別ゾーン単位で設備機器のＯＮ／ＯＦＦを指定する第２の発停信号を受信する第２の受信ステップと、各設備機器をＯＮにすべきかどうかを前記第１の発停信号と前記第２の発停信号のＡＮＤ論理で個別ゾーン毎に判定し、各設備機器をＯＦＦにすべきかどうかを前記第１の発停信号と前記第２の発停信号のＯＲ論理で個別ゾーン毎に判定する判定ステップと、この判定ステップの判定結果に応じて各設備機器をＯＮ／ＯＦＦ制御する設備機器操作ステップとを含み、前記判定ステップは、前記第１の発停信号が全設備機器のＯＮ設定を指定する信号になったときに、第１の所定時間が経過するまで全設備機器をＯＮ状態にし、前記第１の所定時間が経過した後に、各設備機器をＯＮにすべきかどうかを前記第１の発停信号と前記第２の発停信号のＡＮＤ論理で個別ゾーン毎に判定し、各設備機器をＯＦＦにすべきかどうかを前記第１の発停信号と前記第２の発停信号のＯＲ論理で個別ゾーン毎に判定することを特徴とするものである。
また、本発明の設備機器制御方法は、主設定機から管理対象施設の複数の個別ゾーンを含む主ゾーンの全設備機器のＯＮ／ＯＦＦを指定する第１の発停信号を受信する第１の受信ステップと、個別ゾーン毎の人の在否を示す在否信号を受信する第２の受信ステップと、各設備機器をＯＮにすべきかどうかを前記第１の発停信号と前記在否信号のＡＮＤ論理で個別ゾーン毎に判定し、各設備機器をＯＦＦにすべきかどうかを前記第１の発停信号と前記在否信号のＯＲ論理で個別ゾーン毎に判定する判定ステップと、この判定ステップの判定結果に応じて各設備機器をＯＮ／ＯＦＦ制御する設備機器操作ステップとを含むことを特徴とするものである。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、主設定機の操作範囲よりも個別設定機の操作範囲を狭くすることで、各個別ゾーンに在席する居住者による個別設定機の操作で設備機器の不必要なＯＮ状態を削減することができる。また、本発明では、各設備機器をＯＮにすべきかどうかを第１の発停信号と第２の発停信号のＡＮＤ論理で個別ゾーン毎に判定し、各設備機器をＯＦＦにすべきかどうかを第１の発停信号と第２の発停信号のＯＲ論理で個別ゾーン毎に判定することにより、個別設定機によるＯＮ操作に制約を加えることができ、居住者が不在のゾーンの設備機器をＯＦＦにし易くすることができるので、従来の制御システムと比較して省エネルギーを実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の参考例に係る設備機器制御システムの構成を示すブロック図である。
【図２】本発明の参考例における管理対象施設のゾーンと主設定機および個別設定機の操作範囲とを説明する図である。
【図３】本発明の参考例に係る設備機器制御システムの制御装置の動作を説明するフローチャートである。
【図４】本発明の参考例に係る設備機器制御システムによる設備運転の例を示す図である。
【図５】本発明の参考例に係る設備機器制御システムによる設備運転の別の例を示す図である。
【図６】本発明の実施の形態に係る設備機器制御システムの構成を示すブロック図である。
【図７】本発明の実施の形態における管理対象施設のゾーンと主設定機および個別設定機の操作範囲とを説明する図である。
【図８】本発明の実施の形態に係る設備機器制御システムの制御装置の動作を説明するフローチャートである。
【図９】本発明の実施の形態に係る設備機器制御システムによる設備運転の例を示す図である。
【図１０】本発明の実施の形態に係る設備機器制御システムによる設備運転の別の例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
［発明の原理］
主設定機の操作範囲よりも個別設定機の操作範囲を狭くすることで、個別設定機は各エリアに在席する人間の操作で個別に不必要なＯＮ状態を削減しやすくなる。一方で、特に全ての設備機器を確実にＯＦＦにしたいときには、広域をカバーする主設定機を利用できるようにすれば利便性は損なわれない。この場合、個別設定機により自由に設備機器をＯＮできることが省エネルギー促進の妨げになりやすくなる。
【００１５】
したがって、発明者は、個別設定機によるＯＮ操作に何らかの制約を少しでも与えることで省エネルギーを促進できることに着眼した。そして、主設定機と個別設定機の両方がＯＮ設定になったときのみ設備機器がＯＮになるようにして、主設定機と個別設定機の少なくとも一方がＯＦＦ設定であれば設備機器がＯＦＦになるようにすることで、個別設定機によるＯＮ操作に制約を与えられることに想到した。すなわち、本発明では、設備機器のＯＮ操作を主設定機の設定と個別設定機の設定のＡＮＤ論理で行い、設備機器のＯＦＦ操作を主設定機の設定と個別設定機の設定のＯＲ論理で行う。以下、このようなＯＮ／ＯＦＦ制御を論理演算制御と呼ぶ。
【００１６】
このような論理演算制御によると、管理者が全ての設備機器をＯＮにしようとして主設定機からＯＮ設定しても、個別設定機がＯＦＦ設定であれば、この個別設定機のエリアの設備機器はＯＦＦ状態のまま維持される。この場合、例えば朝の最初の一時的な時間帯だけでも全ての設備機器をＯＮにしたい場合（例えば移動者のために照明をつける場合、長時間停止状態後に空調を立ち上げる場合など）に、利便性が損なわれる。
【００１７】
そこで、発明者は、主設定機がＯＮ設定された場合、特定時間が経過するまでは、個別設定機のＯＮ／ＯＦＦ設定に無関係に全ての設備機器がＯＮになり、特定時間が経過した後に、上記の論理演算制御の方法で設備機器をＯＮ／ＯＦＦ制御すれば、利便性が向上することに想到した。すなわち、照明については、主設定機のＯＮ設定によって一時的に全ての照明をＯＮにできるので、広いエリア内での一時的な移動者に好都合である。また、空調については、立ち上がりのときに限れば、広いエリアで空調動作させる方が効率がよいので好都合である。以下、このように個別設定機のＯＮ／ＯＦＦ設定に無関係に全ての設備機器をＯＮにする制御を強制ＯＮ制御と呼ぶ。
【００１８】
［参考例］
以下、本発明の参考例について図面を参照して説明する。図１は本発明の参考例に係る設備機器制御システムの構成を示すブロック図である。設備機器制御システムは、主設定機１と、個別設定機２−１，２−２と、空調機や照明などの設備機器４−１，４−２を制御する制御装置３とから構成される。
【００１９】
制御装置３は、主設定機１からの発停信号を受信する受信部３０と、個別設定機２−１，２−２からの発停信号を受信する受信部３１と、上記論理演算制御の方法により各設備機器４−１，４−２をＯＮにすべきかＯＦＦにすべきかを判定する論理演算判定部３２と、論理演算判定部３２の判定結果に応じて設備機器４−１，４−２をＯＮ／ＯＦＦ制御する設備機器操作部３３とを有する。制御装置３は、例えば管理対象施設の中央監視センタに設けられる。
【００２０】
本参考例では、主設定機１は管理対象施設の複数の個別ゾーンを含む広域のエリアである主ゾーンの全設備機器の発停（ＯＮ／ＯＦＦ）を設定するために使用され、個別設定機２−１，２−２は主ゾーンよりも狭い個別ゾーン単位で設備機器の発停を設定するために使用されるものとする。
【００２１】
すなわち、図２に示すように主設定機１の操作範囲よりも個別設定機２−１，２−２の操作範囲の方が狭い。図２の例では、主ゾーン１０に設けられた全ての設備機器４−１，４−２は、例えば中央監視センタに設けられた主設定機１からの発停信号に応じて一括して操作される。また、個別ゾーン１１−１，１１−２の各設備機器４−１，４−２は、主ゾーン１０の入口付近の壁面に設けられた個別設定機２−１，２−２からの発停信号に応じて個別ゾーン単位で操作される。このように、本参考例では、主設定機１の操作範囲よりも個別設定機２−１，２−２の操作範囲を狭くすることで、各ゾーンに在席する居住者による個別設定機２−１，２−２の操作で設備機器の不必要なＯＮ状態を削減することができる。
【００２２】
次に、制御装置３の動作について詳細に説明する。図３は制御装置３の動作を説明するフローチャートである。
制御装置３の受信部３０は、主設定機１からの発停信号を受信し、受信部３１は、個別設定機２−１，２−２からの発停信号を受信する。
論理演算判定部３２は、主設定機１からの発停信号がＯＮ設定かＯＦＦ設定かを判定し（図３ステップＳ１００）、主設定機１からの発停信号が設備機器のＯＮ設定を表している場合、個別設定機２−１，２−２からの発停信号がＯＮ設定かＯＦＦ設定かを判定する（ステップＳ１０１）。
【００２３】
論理演算判定部３２は、主設定機１からの発停信号が設備機器のＯＮ設定を表し、かつ全ての個別設定機２−１，２−２からの発停信号が設備機器のＯＮ設定を表している場合（ステップＳ１０１においてＹＥＳ）、全ての設備機器４−１，４−２をＯＮ状態にすべきと判定する（ステップＳ１０２）。設備機器操作部３３は、論理演算判定部３２の判定結果に応じて全ての設備機器４−１，４−２をＯＮ状態にする（ステップＳ１０３）。
【００２４】
また、論理演算判定部３２は、主設定機１からの発停信号が設備機器のＯＮ設定を表し、かつ個別設定機２−１，２−２のうち少なくとも１つの個別設定機からの発停信号が設備機器のＯＦＦ設定を表している場合（ステップＳ１０１においてＮＯ）、設備機器４−１，４−２のうちＯＮ設定の個別設定機に対応する設備機器をＯＮ状態にすべきと判定し、ＯＦＦ設定の個別設定機に対応する設備機器をＯＦＦ状態にすべきと判定する（ステップＳ１０４）。設備機器操作部３３は、論理演算判定部３２の判定結果に応じて各設備機器４−１，４−２をＯＮ状態またはＯＦＦ状態にする（ステップＳ１０３）。
【００２５】
また、論理演算判定部３２は、主設定機１からの発停信号が設備機器のＯＦＦ設定を表している場合（ステップＳ１００においてＮＯ）、個別設定機２−１，２−２のＯＮ／ＯＦＦ設定に関係なく、全ての設備機器４−１，４−２をＯＦＦ状態にすべきと判定する（ステップＳ１０５）。設備機器操作部３３は、論理演算判定部３２の判定結果に応じて全ての設備機器４−１，４−２をＯＦＦ状態にする（ステップＳ１０３）。
制御装置３は、以上のステップＳ１００〜Ｓ１０５の動作を一定の動作周期毎に繰り返し実行する。
【００２６】
主設定機１および個別設定機２−１，２−１の発停信号と設備機器４−１，４−２の動作との関係を表１に示す。表１の例では、個別設定機２−１がＯＮ設定で、個別設定機２−２がＯＦＦ設定の場合を示している。
【００２７】
【表１】
0005894442.tif 000002
【００２８】
以上の論理演算制御により、本参考例では、個別設定機２−１，２−２によるＯＮ操作に制約を加えることができ、従来の制御システムと比較して省エネルギーを実現することができる。以下、２つの典型的な省エネルギー実現事例を挙げて本参考例の効果を説明する。
【００２９】
図４は本参考例の設備機器制御システムによる設備運転の例を示す図である。この図４は、電力逼迫時における電力デマンド抑制に応じてビル管理者がビル内の全ての設備機器４−１，４−２を一定時間確実にＯＦＦにしたい場合の例を示している。ビル管理者が主設定機１を操作して時刻ｔ１からｔ３までＯＦＦ設定にすると、個別設定機２−１，２−２のＯＮ／ＯＦＦ設定に関係なく、時刻ｔ１からｔ３までの間は全ての設備機器４−１，４−２がＯＦＦ状態になる。こうして、ビル管理者は、電力デマンド抑制を実現することができる。
【００３０】
図５は本参考例の設備機器制御システムによる設備運転の別の例を示す図である。この図５は、居住者が積極的に省エネルギーに協力しようとして個別設定機を操作した場合の例を示している。ビル管理者は、居住環境の快適さを重視した設定をしようとして主設定機１をＯＮ設定にしている。このように、主設定機１がＯＮ設定の状態で、個別ゾーン１１−１の居住者が省エネルギーに協力しようとして時刻ｔ４からｔ５まで個別設定機２−１をＯＦＦ設定にするので、時刻ｔ４からｔ５までの間は個別ゾーン１１−１の設備機器４−１がＯＦＦ状態になる。また、主設定機１がＯＮ設定の状態で、個別ゾーン１１−２の居住者が省エネルギーに協力しようとして時刻ｔ５からｔ６まで個別設定機２−２をＯＦＦ設定にするので、時刻ｔ５からｔ６までの間は個別ゾーン１１−２の設備機器４−２がＯＦＦ状態になる。こうして、主設定機１の設定によって居住者の自発的な省エネルギー行動を妨げることがなくなり、省エネルギーを実現することができる。
【００３１】
［実施の形態］
次に、本発明の実施の形態について説明する。図６は本発明の実施の形態に係る設備機器制御システムの構成を示すブロック図であり、図１と同一の構成には同一の符号を付してある。本実施の形態の設備機器制御システムは、主設定機１と、個別設定機２−１，２−２と、制御装置３ａとから構成される。制御装置３ａは、受信部３０と、受信部３１と、論理演算判定部３２ａと、設備機器操作部３３と、主設定機１のＯＮ／ＯＦＦ設定の時間を計測するタイマー３４とを備えている。
【００３２】
本実施の形態では、図７に示すように、主ゾーン１０に設けられた全ての設備機器４−１，４−２は、主ゾーン１０の入口付近の壁面に設けられた主設定機１からの発停信号に応じて一括して操作される。また、個別ゾーン１１−１，１１−２の各設備機器４−１，４−２は、それぞれ個別ゾーン１１−１，１１−２の座席付近に設けられた個別設定機２−１，２−２からの発停信号に応じて個別ゾーン単位で操作される。
【００３３】
次に、制御装置３ａの動作について詳細に説明する。図８は制御装置３ａの動作を説明するフローチャートである。
制御装置３ａの受信部３０は、主設定機１からの発停信号を受信し、受信部３１は、個別設定機２−１，２−２からの発停信号を受信する。論理演算判定部３２ａは、主設定機１からの発停信号がＯＮ設定かＯＦＦ設定かを判定し（図８ステップＳ２００）、主設定機１からの発停信号が設備機器のＯＮ設定を表している場合、ＯＮ設定になる直前の主設定機１のＯＦＦ設定の継続時間が所定時間ＴＨａを超えているかどうかを、タイマー３４の計測結果に基づいて判定する（ステップＳ２０１）。
【００３４】
論理演算判定部３２ａは、ＯＮ設定になる直前の主設定機１のＯＦＦ設定の継続時間が所定時間ＴＨａを超えている場合（ステップＳ２０１においてＹＥＳ）、全ての設備機器４−１，４−２をＯＮにしている状態が所定時間ＴＨｂを超えているかどうかを、タイマー３４の計測結果に基づいて判定する（ステップＳ２０２）。ここでは、設備機器４−１，４−２がＯＮ状態になっていないので、ステップＳ２０２において判定ＮＯとなり、論理演算判定部３２ａは、個別設定機２−１，２−２のＯＮ／ＯＦＦ設定に関係なく、全ての設備機器４−１，４−２をＯＮ状態にすべきと判定する（ステップＳ２０３）。設備機器操作部３３は、論理演算判定部３２ａの判定結果に応じて全ての設備機器４−１，４−２をＯＮ状態にする（ステップＳ２０４）。
【００３５】
一方、ステップＳ２００〜Ｓ２０４の処理により全ての設備機器４−１，４−２をＯＮにしている状態が所定時間ＴＨｂを超えた場合（ステップＳ２０２においてＹＥＳ）、あるいはＯＮ設定になる直前の主設定機１のＯＦＦ設定の継続時間が所定時間ＴＨａ以下の場合（ステップＳ２０１においてＮＯ）、論理演算判定部３２ａは、個別設定機２−１，２−２からの発停信号がＯＮ設定かＯＦＦ設定かを判定する（ステップＳ２０５）。
【００３６】
論理演算判定部３２ａは、全ての個別設定機２−１，２−２からの発停信号が設備機器のＯＮ設定を表している場合（ステップＳ２０５においてＹＥＳ）、全ての設備機器４−１，４−２をＯＮ状態にすべきと判定する（ステップＳ２０３）。設備機器操作部３３は、論理演算判定部３２ａの判定結果に応じて全ての設備機器４−１，４−２をＯＮ状態にする（ステップＳ２０４）。
【００３７】
また、論理演算判定部３２ａは、個別設定機２−１，２−２のうち少なくとも１つの個別設定機からの発停信号が設備機器のＯＦＦ設定を表している場合（ステップＳ２０５においてＮＯ）、設備機器４−１，４−２のうちＯＮ設定の個別設定機に対応する設備機器をＯＮ状態にすべきと判定し、ＯＦＦ設定の個別設定機に対応する設備機器をＯＦＦ状態にすべきと判定する（ステップＳ２０６）。設備機器操作部３３は、論理演算判定部３２ａの判定結果に応じて各設備機器４−１，４−２をＯＮ状態またはＯＦＦ状態にする（ステップＳ２０４）。
【００３８】
また、論理演算判定部３２ａは、主設定機１からの発停信号が設備機器のＯＦＦ設定を表している場合（ステップＳ２００においてＮＯ）、個別設定機２−１，２−２のＯＮ／ＯＦＦ設定に関係なく、全ての設備機器４−１，４−２をＯＦＦ状態にすべきと判定する（ステップＳ２０７）。設備機器操作部３３は、論理演算判定部３２ａの判定結果に応じて全ての設備機器４−１，４−２をＯＦＦ状態にする（ステップＳ２０４）。
制御装置３は、以上のステップＳ２００〜Ｓ２０７の動作を一定の動作周期毎に繰り返し実行する。
【００３９】
こうして、主設定機１がＯＮ設定になったときに、ＯＮ設定になる直前の主設定機１のＯＦＦ設定の継続時間が所定時間ＴＨａを超えている場合には、所定時間ＴＨｂが経過するまで全ての設備機器４−１，４−２をＯＮ状態にする（強制ＯＮ制御）。この強制ＯＮ制御により全ての設備機器４−１，４−２をＯＮにしている状態が所定時間ＴＨｂを超えた後に、参考例で説明した論理演算制御の方法により設備機器４−１，４−２をＯＮ／ＯＦＦ制御する。また、ＯＮ設定になる直前の主設定機１のＯＦＦ設定の継続時間が所定時間ＴＨａ以下の場合には、強制ＯＮ制御を実施せず、所定時間ＴＨａを超えて主設定機１のＯＦＦ設定の状態が継続した後に主設定機１がＯＮ設定された場合のみ、強制ＯＮ制御を実施する。例えば主設定機１を誤ってＯＦＦ設定にした後で直ぐにＯＮ設定に戻したときや、会議などで一定時間席を離れるときに主設定機１をＯＦＦ設定にした後で直ぐに席に戻ってきて主設定機１をＯＮ設定にしたときなどは、強制ＯＮ制御を実施しない。
【００４０】
図９は本実施の形態の設備機器制御システムによる設備運転の例を示す図である。この図９は、強制ＯＮ制御が実施される場合の例を示している。最初に、主設定機１はＯＦＦ設定になっている。このＯＦＦ設定の継続時間が所定時間ＴＨａを超えているため、時刻ｔ７において主設定機１がＯＮ設定になると、個別設定機２−１，２−２のＯＮ／ＯＦＦ設定に関係なく、所定時間ＴＨｂが経過するまでの間（時刻ｔ７からｔ８までの間）は全ての設備機器４−１，４−２がＯＮ状態になる。次に、所定時間ＴＨｂが経過した時刻ｔ８以降においては、参考例で説明した論理演算制御の方法により設備機器４−１，４−２がＯＮ／ＯＦＦ制御される。以上のような強制ＯＮ制御によると、照明については、主設定機１のＯＮ設定によって一時的に全ての照明をＯＮにできるので、広いエリア内での一時的な移動者に好都合である。また、空調については、立ち上がりのときに限れば、広いエリアで空調動作させる方が効率がよいので好都合である。
【００４１】
図１０は本実施の形態の設備機器制御システムによる設備運転の別の例を示す図である。この図１０は、ＯＮ設定になる直前の主設定機１のＯＦＦ設定の継続時間が短時間のために強制ＯＮ制御を実施しない場合の例を示している。主設定機１は、時刻ｔ９においてＯＮ設定からＯＦＦ設定になり、時刻ｔ１０において再びＯＮ設定になる。このとき、主設定機１のＯＦＦ設定の継続時間（時刻ｔ９からｔ１０までの時間）は所定時間ＴＨａ以下である。したがって、強制ＯＮ制御は実施されず、参考例で説明した論理演算制御の方法により設備機器４−１，４−２がＯＮ／ＯＦＦ制御される。このように強制ＯＮ制御の実施を見合わせることにより、例えば居住者が主設定機１を誤ってＯＦＦ設定にした後で直ぐにＯＮ設定に戻したときや、会議などで一定時間席を離れるときに主設定機１をＯＦＦ設定にした後で直ぐに席に戻ってきて主設定機１をＯＮ設定にしたときなどに、居住者が不在のゾーンを含む主ゾーン１０の全ての設備機器をＯＮ状態にすることがなくなるので、エネルギーの無駄を抑制することができる。
【００４２】
なお、参考例および実施の形態において、個別設定機２−１，２−２からの発停信号の代わりに、個別ゾーン１１−１，１１−２毎の人の在否を示す在否信号に基づいて、個別ゾーン単位で設備機器４−１，４−２のＯＮ／ＯＦＦ制御を行ってもよい。この場合、受信部３１は、個別設定機２−１，２−２からの発停信号の代わりに、在否信号を受信することになる。
【００４３】
この場合の論理演算制御は、以下のようになる。すなわち、論理演算判定部３２，３２ａは、主設定機１からの発停信号が設備機器のＯＮ設定を表し、かつ在否信号が全ての個別ゾーンに人がいることを表している場合、全ての設備機器４−１，４−２をＯＮ状態にすべきと判定し、主設定機１からの発停信号が設備機器のＯＮ設定を表し、かつ在否信号が少なくとも１つの個別ゾーンに人がいないことを表している場合、設備機器４−１，４−２のうち、人がいる個別ゾーンの設備機器をＯＮ状態にすべきと判定し、人がいない個別ゾーンの設備機器をＯＦＦ状態にすべきと判定する。また、論理演算判定部３２，３２ａは、主設定機１からの発停信号が設備機器のＯＦＦ設定を表している場合、個別設定機２−１，２−２のＯＮ／ＯＦＦ設定に関係なく、全ての設備機器４−１，４−２をＯＦＦ状態にすべきと判定する。在否信号を発生する手段としては、入退場システムや人検知センサなどがある。入退場システムや人検知センサは周知の技術であるので、詳細な説明は省略する。
【００４４】
参考例および実施の形態で説明した制御装置３，３ａは、ＣＰＵ、記憶装置及びインタフェースを備えたコンピュータと、これらのハードウェア資源を制御するプログラムによって実現することができる。ＣＰＵは、記憶装置に格納されたプログラムに従って参考例および実施の形態で説明した処理を実行する。
【産業上の利用可能性】
【００４５】
本発明は、空調機や照明などの設備機器をＯＮ／ＯＦＦ制御して、省エネルギーを実現する技術に適用することができる。
【符号の説明】
【００４６】
１…主設定機、２−１，２−２…個別設定機、３，３ａ…制御装置、４−１，４−２…設備機器、３０，３１…受信部、３２，３２ａ…論理演算判定部、３３…設備機器操作部、３４…タイマー。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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