(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
電磁誘導により電力が伝送される受電装置を配置可能な給電面と、
前記給電面を通過する磁束を発生可能な１次コイル、および、前記１次コイルに対応して設けられ、複数の側面を含む磁性体コアを含む複数の１次コイルユニットと、
前記磁性体コアのうちの他の磁性体コアと隣接していない部分に配置され、磁性体により構成される補助部材とを備え、
前記複数の１次コイルユニットは少なくとも１つの前記側面が前記補助部材と隣り合う磁性体コアである第１の磁性体コア、および、全ての前記側面が他の磁性体コアと隣り合う磁性体コアである第２の磁性体コアを含み、
前記補助部材は前記第１の磁性体コアに対応する前記１次コイルのインダクタンスと前記第２の磁性体コアに対応する前記１次コイルのインダクタンスとが実質的に等しくなるように構成される
非接触給電装置。
【請求項２】
前記補助部材における前記１次コイルの軸方向に直交する方向の幅は前記第１の磁性体コアに対応する前記１次コイルのインダクタンスと前記第２の磁性体コアに対応する前記１次コイルのインダクタンスとが実質的に等しくなるように設定される
請求項１に記載の非接触給電装置。
【請求項３】
前記補助部材の透磁率、前記第１の磁性体コアの透磁率、および、前記第２の磁性体コアの透磁率は前記第１の磁性体コアに対応する前記１次コイルのインダクタンスと前記第２の磁性体コアに対応する前記１次コイルのインダクタンスとが実質的に等しくなるように設定される
請求項１に記載の非接触給電装置。
【請求項４】
電磁誘導により電力が伝送される受電装置を配置可能な給電面と、
前記給電面を通過する磁束を発生可能な１次コイル、および、前記１次コイルに対応して設けられ、複数の側面を含む磁性体コアを含む複数の１次コイルユニットと、
前記磁性体コアのうちの他の磁性体コアと隣接していない部分に配置され、磁性体により構成される補助部材とを備え、
前記複数の１次コイルユニットは少なくとも１つの前記側面が前記補助部材と隣り合う磁性体コアである第１の磁性体コアを含み、
前記１次コイルの軸方向に直交する方向に沿う前記補助部材の幅は前記第１の磁性体コアに対応する前記１次コイルのインダクタンスの関数である
非接触給電装置。
【請求項５】
前記磁性体コアは前記複数の側面と繋がる支持面を含み、
前記支持面は前記１次コイルを支持する
請求項１〜４のいずれか一項に記載の非接触給電装置。
【請求項６】
電磁誘導により電力が伝送される受電装置を配置可能な給電面と、
前記給電面を通過する磁束を発生可能な１次コイル、ならびに、前記１次コイルを支持する支持面および前記支持面と繋がる複数の側面を含む磁性体コアを含む複数の１次コイルユニットと、
前記複数の側面のうちの他の磁性体コアと隣接していない側面と隣接するように配置され、磁性体により構成される補助部材とを備える
非接触給電装置。
【請求項７】
前記給電面を含み、前記複数の１次コイルユニットを収容する筐体をさらに備え、
前記磁性体コアおよび前記補助部材は前記筐体の底面上に配置され、
前記１次コイルユニットは前記給電面と前記支持面との間に配置される
請求項５または６に記載の非接触給電装置。
【請求項８】
前記１次コイルの軸方向に沿う前記補助部材の厚みは前記１次コイルの軸方向に沿う前記磁性体コアの厚みよりも厚い
請求項１〜６のいずれか一項に記載の非接触給電装置。
【請求項９】
前記補助部材の厚みは前記磁性体の厚みと前記１次コイルの軸方向に沿う前記１次コイルの厚みとを合わせた厚み以下である
請求項８に記載の非接触給電装置。
【請求項１０】
前記磁性体コアは正方形を有し、
前記補助部材は複数の第１の補助部材および複数の第２の補助部材を含み、
前記第１の補助部材および前記第２の補助部材は長方形を有し、互いに異なる長さの長辺を有し、同じ長さの短辺を有し、
前記第１の補助部材の長辺は前記磁性体コアの正方形の１辺と同じ長さを有し、
前記第２の補助部材の長辺は前記磁性体コアの正方形の１辺の長さと前記補助部材の短辺の長さとを合わせた長さを有し、
前記複数の第１の補助部材および前記複数の第２の補助部材は前記複数の磁性体コアの外周を囲む枠を構成するように前記複数の磁性体コアの周囲に並べられる
請求項１〜９のいずれか一項に記載の非接触給電装置。
【請求項１１】
前記磁性体コアは長方形を有し、
前記補助部材は第１の補助部材、第２の補助部材、第３の補助部材、および、第４の補助部材を含み、
前記第１の補助部材、前記第２の補助部材、前記第３の補助部材、および、前記第４の補助部材は長方形を有し、互いに異なる長さの長辺を有し、同じ長さの短辺を有し、
前記第１の補助部材の長辺は前記磁性体コアの長辺と同じ長さを有し、
前記第２の補助部材の長辺は前記磁性体コアの短辺と同じ長さを有し、
前記第３の補助部材の長辺は前記磁性体コアの長辺の長さと前記補助部材の短辺の長さとを合わせた長さを有し、
前記第４の補助部材の長辺は前記磁性体コアの短辺の長さと前記補助部材の短辺の長さとを合わせた長さを有し、
前記第１の補助部材、前記第２の補助部材、前記第３の補助部材、および、前記第４の補助部材は前記複数の磁性体コアの外周を囲む枠を構成するように前記複数の磁性体コアの周囲に並べられる
請求項１〜９のいずれか一項に記載の非接触給電装置。
【請求項１２】
前記補助部材と前記磁性体コアとを連結する連結部材をさらに備える
請求項１〜１１のいずれか一項に記載の非接触給電装置。
【請求項１３】
複数の前記１次コイルのそれぞれに接続される複数の共振コンデンサをさらに備え、
前記複数の共振コンデンサは実質的に同一の容量を有する
請求項１〜１２のいずれか一項に記載の非接触給電装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、非接触給電装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、給電装置から受電装置へ非接触にて給電を行う非接触給電システムが存在する。給電装置は電源からの電力を非接触にて受電装置に供給する。受電装置は、給電装置からの電力を受電すると、その電力を電気機器に供給する。
【０００３】
近年、給電装置の上面（給電面）における任意の位置に受電装置を設置するだけで、この受電装置への給電が可能となる非接触給電システムが検討されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００４】
この非接触給電システムにおける給電装置の内部には、その給電面に沿って複数の１次コイルがマトリックス状に配列される。各１次コイルには、フェライト等の磁性体からなるコアが設けられている。受電装置は単一の２次コイルと、そのコイルに対応するフェライト等の磁性体からなるコアとを有する。
【０００５】
給電装置は、受電装置が給電面に設置された状態でその２次コイルに対応する１次コイルを選択し、その１次コイルに高周波電流を供給する。これにより、１次コイルは励磁される。励磁された１次コイルからの磁束の変化に基づき２次コイルには誘起電流が生じる。この誘起電流が受電電力として電気機器にて利用される。
【０００６】
また、一般的に１次コイル及び２次コイルには、送電効率を向上させるために共振コンデンサが接続されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００９−２７１８４６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
ところで、上記特許文献１に記載の非接触給電システムにおいては、選択された１次コイルの位置に応じて隣り合う１次コイルの数が異なる。例えば、周囲が他の１次コイルに囲まれた中央の１次コイルが選択された場合には、隣り合う１次コイルは８個となる。また、選択された１次コイルが角部に位置する場合には、隣り合う１次コイルは３個となる。
【０００９】
ここで、選択された１次コイルからの磁束は、その１次コイルの磁性体のみならず、隣り合う１次コイルの磁性体も磁路となって通過する。このため、隣り合う１次コイルが存在しない方向への磁束は空中に放散される。よって、上記角部の１次コイルからの磁束量は、上記中央の１次コイルからの磁束量より小さくなる。ここで、「磁束Φ（Ｗｂ）＝インダクタンスＬ×電流Ｉ」となるため、磁束に応じて１次コイルのインダクタンスが決まる。従って、選択された１次コイルによって、インダクタンスが異なることとなって、結果的に２次コイルの出力（受電電力）が不安定となるおそれがあった。
【００１０】
ここで、１次コイルにおける共振コンデンサの容量の調整を通じて、１次コイル毎の上記インダクタンスの変化を補完して受電電力の安定化を図ることも可能である。しかし、この場合には１次コイルの位置に応じて共振コンデンサの容量を設定する必要があり、手間がかかる。また、この構成においては、各１次コイルを配列する際にも、その設置位置に制約が生じるためその組み立てが面倒となる。
【００１１】
本発明の目的は受電電力を容易に安定させることができる非接触給電装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明に従う非接触給電装置の第１の形態は、電磁誘導により電力が伝送される受電装置を配置可能な給電面と、前記給電面を通過する磁束を発生可能な１次コイル、および、前記１次コイルに対応して設けられ、複数の側面を含む磁性体コアを含む複数の１次コイルユニットと、前記磁性体コアのうちの他の磁性体コアと隣接していない部分に配置され、磁性体により構成される補助部材とを備え、前記複数の１次コイルユニットは少なくとも１つの前記側面が前記補助部材と隣り合う磁性体コアである第１の磁性体コア、および、全ての前記側面が他の磁性体コアと隣り合う磁性体コアである第２の磁性体コアを含み、前記補助部材は前記第１の磁性体コアに対応する前記１次コイルのインダクタンスと前記第２の磁性体コアに対応する前記１次コイルのインダクタンスとが実質的に等しくなるように構成される。
本発明に従う非接触給電装置の第２の形態は、電磁誘導により電力が伝送される受電装置を配置可能な給電面と、前記給電面を通過する磁束を発生可能な１次コイル、および、前記１次コイルに対応して設けられ、複数の側面を含む磁性体コアを含む複数の１次コイルユニットと、前記磁性体コアのうちの他の磁性体コアと隣接していない部分に配置され、磁性体により構成される補助部材とを備え、前記複数の１次コイルユニットは少なくとも１つの前記側面が前記補助部材と隣り合う磁性体コアである第１の磁性体コアを含み、前記１次コイルの軸方向に直交する方向に沿う前記補助部材の幅は前記第１の磁性体コアに対応する前記１次コイルのインダクタンスの関数である。
本発明に従う非接触給電装置の第３の形態は、電磁誘導により電力が伝送される受電装置を配置可能な給電面と、前記給電面を通過する磁束を発生可能な１次コイル、ならびに、前記１次コイルを支持する支持面および前記支持面と繋がる複数の側面を含む磁性体コアを含む複数の１次コイルユニットと、前記複数の側面のうちの他の磁性体コアと隣接していない側面と隣接するように配置され、磁性体により構成される補助部材とを備える。
【発明の効果】
【００２０】
上記非接触給電装置は受電電力を容易に安定させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】は第１の実施形態の非接触給電システムのブロック図である。
【図２】は図１の受電装置および給電装置の斜視図である。
【図３】は図２のＡ−Ａ断面図である。
【図４】は図２の１次コイルユニットおよび補助部材の平面図である。
【図５】は１次コイルユニットおよび補助部材の配置のパターン図である。
【図６】は第２の実施形態の給電装置の断面図である。
【図７】は第３の実施形態の給電装置の断面図である。
【図８】は第４の実施形態の１次コイルユニットおよび補助部材の平面図である。
【図９】は図８のＢ−Ｂ断面図である。
【図１０】は第５の実施形態の１次コイルユニット等の配置のパターン図である。
【図１１】は第６の実施形態の連結部材に関する底面図および断面図である。
【図１２】は連結された複数の連結部材の底面図である。
【図１３】は変形例の給電装置の断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
（非接触給電装置が取り得る形態の一例）
〔１〕本発明に従う非接触給電装置の第１の形態は、電磁誘導により電力が伝送される受電装置を配置可能な給電面と、前記給電面を通過する磁束を発生可能な１次コイル、および、前記１次コイルに対応して設けられ、複数の側面を含む磁性体コアを含む複数の１次コイルユニットと、前記磁性体コアのうちの他の磁性体コアと隣接していない部分に配置され、磁性体により構成される補助部材とを備え、前記複数の１次コイルユニットは少なくとも１つの前記側面が前記補助部材と隣り合う磁性体コアである第１の磁性体コア、および、全ての前記側面が他の磁性体コアと隣り合う磁性体コアである第２の磁性体コアを含み、前記補助部材は前記第１の磁性体コアに対応する前記１次コイルのインダクタンスと前記第２の磁性体コアに対応する前記１次コイルのインダクタンスとが実質的に等しくなるように構成される。
〔２〕前記非接触給電装置の一例によれば、前記補助部材における前記１次コイルの軸方向に直交する方向の幅は前記第１の磁性体コアに対応する前記１次コイルのインダクタンスと前記第２の磁性体コアに対応する前記１次コイルのインダクタンスとが実質的に等しくなるように設定される。
〔３〕前記非接触給電装置の一例によれば、前記補助部材の透磁率、前記第１の磁性体コアの透磁率、および、前記第２の磁性体コアの透磁率は前記第１の磁性体コアに対応する前記１次コイルのインダクタンスと前記第２の磁性体コアに対応する前記１次コイルのインダクタンスとが実質的に等しくなるように設定される。
〔４〕本発明に従う非接触給電装置の第２の形態は、電磁誘導により電力が伝送される受電装置を配置可能な給電面と、前記給電面を通過する磁束を発生可能な１次コイル、および、前記１次コイルに対応して設けられ、複数の側面を含む磁性体コアを含む複数の１次コイルユニットと、前記磁性体コアのうちの他の磁性体コアと隣接していない部分に配置され、磁性体により構成される補助部材とを備え、前記複数の１次コイルユニットは少なくとも１つの前記側面が前記補助部材と隣り合う磁性体コアである第１の磁性体コアを含み、前記１次コイルの軸方向に直交する方向に沿う前記補助部材の幅は前記第１の磁性体コアに対応する前記１次コイルのインダクタンスの関数である。
〔５〕前記非接触給電装置の一例によれば、前記磁性体コアは前記複数の側面と繋がる支持面を含み、前記支持面は前記１次コイルを支持する。
〔６〕本発明に従う非接触給電装置の第３の形態は、電磁誘導により電力が伝送される受電装置を配置可能な給電面と、前記給電面を通過する磁束を発生可能な１次コイル、ならびに、前記１次コイルを支持する支持面および前記支持面と繋がる複数の側面を含む磁性体コアを含む複数の１次コイルユニットと、前記複数の側面のうちの他の磁性体コアと隣接していない側面と隣接するように配置され、磁性体により構成される補助部材とを備える。
〔７〕前記非接触給電装置の一例によれば、前記給電面を含み、前記複数の１次コイルユニットを収容する筐体をさらに備え、前記磁性体コアおよび前記補助部材は前記筐体の底面上に配置され、前記１次コイルユニットは前記給電面と前記支持面との間に配置される。
〔８〕前記非接触給電装置の一例によれば、前記１次コイルの軸方向に沿う前記補助部材の厚みは前記１次コイルの軸方向に沿う前記磁性体コアの厚みよりも厚い。
〔９〕前記非接触給電装置の一例によれば、前記補助部材の厚みは前記磁性体の厚みと前記１次コイルの軸方向に沿う前記１次コイルの厚みとを合わせた厚み以下である。
〔１０〕前記非接触給電装置の一例によれば、前記磁性体コアは正方形を有し、前記補助部材は複数の第１の補助部材および複数の第２の補助部材を含み、前記第１の補助部材および前記第２の補助部材は長方形を有し、互いに異なる長さの長辺を有し、同じ長さの短辺を有し、前記第１の補助部材の長辺は前記磁性体コアの正方形の１辺と同じ長さを有し、前記第２の補助部材の長辺は前記磁性体コアの正方形の１辺の長さと前記補助部材の短辺の長さとを合わせた長さを有し、前記複数の第１の補助部材および前記複数の第２の補助部材は前記複数の磁性体コアの外周を囲む枠を構成するように前記複数の磁性体コアの周囲に並べられる。
〔１１〕前記非接触給電装置の一例によれば、前記磁性体コアは長方形を有し、前記補助部材は第１の補助部材、第２の補助部材、第３の補助部材、および、第４の補助部材を含み、前記第１の補助部材、前記第２の補助部材、前記第３の補助部材、および、前記第４の補助部材は長方形を有し、互いに異なる長さの長辺を有し、同じ長さの短辺を有し、前記第１の補助部材の長辺は前記磁性体コアの長辺と同じ長さを有し、前記第２の補助部材の長辺は前記磁性体コアの短辺と同じ長さを有し、前記第３の補助部材の長辺は前記磁性体コアの長辺の長さと前記補助部材の短辺の長さとを合わせた長さを有し、前記第４の補助部材の長辺は前記磁性体コアの短辺の長さと前記補助部材の短辺の長さとを合わせた長さを有し、前記第１の補助部材、前記第２の補助部材、前記第３の補助部材、および、前記第４の補助部材は前記複数の磁性体コアの外周を囲む枠を構成するように前記複数の磁性体コアの周囲に並べられる。
〔１２〕前記非接触給電装置の一例によれば、前記補助部材と前記磁性体コアとを連結する連結部材をさらに備える。
〔１３〕前記非接触給電装置の一例によれば、複数の前記１次コイルのそれぞれに接続される複数の共振コンデンサをさらに備え、前記複数の共振コンデンサは実質的に同一の容量を有する。
【００２３】
（第１の実施形態）
以下、本発明の非接触給電装置を非接触給電システムに具体化した第１の実施形態を図１〜図５を参照しつつ説明する。
図１に示すように、非接触給電システムは、給電装置１０と、受電装置３０とを備える。本例では、受電装置３０は、電気機器４０に接続されている。以下、給電装置１０及び受電装置３０の具体的構成について説明する。
【００２４】
（給電装置）
まず、給電装置１０の電気的構成について説明する。
図１に示すように、給電装置１０は、単一の共通ユニット１１と、この共通ユニット１１にそれぞれ接続される複数の給電ユニット１５ａ〜１５ｉと、を備える。
【００２５】
共通ユニット１１は、電源回路１３と、共通制御回路１２と、を備える。電源回路１３は、外部電源からの交流電力を適切な直流電圧に変換し、それを動作電力として各給電ユニット１５ａ〜１５ｉ及び共通ユニット１１に供給する。
【００２６】
共通制御回路１２は、マイクロコンピュータで構成されるとともに、各給電ユニット１５ａ〜１５ｉへの指令信号を通じて給電装置１０を統括制御する。
給電ユニット１５ａは、励磁駆動回路１６と、１次コイルユニットＵ１ａとを備える。１次コイルユニットＵ１ａは、１次コイルＬ１ａと、コア２０ａとを有する。これと同様に、他の給電ユニット１５ｂ〜１５ｉは、それぞれ１次コイルＬ１ｂ〜Ｌ１ｉ及びコア２０ｂ〜２０ｉを有する１次コイルユニットＵ１ｂ〜Ｕ１ｉを備える。また、１次コイルＬ１ａ〜Ｌ１ｉには、１次コイルＬ１ａ〜Ｌ１ｉを共振させるための共振コンデンサＣが直列接続されている。この共振コンデンサＣの容量は同一値に設定されている。
【００２７】
共通制御回路１２は、給電を要求する旨の指令信号を何れかの励磁駆動回路１６に出力する。励磁駆動回路１６は、この指令信号を受けると、高周波電流を生成し、その生成した電流を自身に接続される１次コイルＬ１ａ〜Ｌ１ｉに供給する。これにより、１次コイルＬ１ａ〜Ｌ１ｉは励磁される。
【００２８】
次に、給電装置１０の機械的構成について説明する。
図２に示すように、給電装置１０は、平板状の筐体２を有している。筐体２の上面には、受電装置３０が設置される給電面６が形成される。筐体２の内部には、給電面６の全域に亘って計９個の１次コイルユニットＵ１ａ〜Ｕ１ｉが設けられている。本例では、１次コイルユニットＵ１ａ〜Ｕ１ｉは、給電面６において３行×３列のマトリックス状に配置されている。
【００２９】
図３に示すように、１次コイルユニットＵ１ａ〜Ｕ１ｉは、正方板状のコア２０ａ〜２０ｉの上面に１次コイルＬ１ａ〜Ｌ１ｉが配置されてなる。１次コイルＬ１ａ〜Ｌ１ｉは四角形に形成されている。コア２０ａ〜２０ｉは、筐体２の底面に設置されている。そして、１次コイルＬ１ａ〜Ｌ１ｉは、給電面６の下面に対向している。
【００３０】
また、図４に示すように、３行×３列に配置されるコア２０ａ〜２０ｉの周囲は、２種類の第１及び第２の補助部材４１，４２が組み合わされることで形成される四角の外枠４５にて囲まれている。外枠４５の内周は１つの正方形でなるコア群の外周に接している。
【００３１】
両補助部材４１，４２は磁性体材料で、かつ長方板状に形成されている。本例では、両補助部材４１，４２と、コア２０ａ〜２０ｉとの透磁率は同一である。また、図３に示すように、両補助部材４１，４２は、コア２０ａ〜２０ｉと同様に筐体２の底面に設置されている。
【００３２】
両補助部材４１，４２の厚さ及び短辺の長さはそれぞれ同一である。この両補助部材４１，４２の厚さは、コア２０ａ〜２０ｉの厚さと同一である。そして、図４に示すように、第１の補助部材４１の長辺Ａは、第２の補助部材４２の長辺Ｂより短い。具体的には、長辺Ａはコア２０ａ〜２０ｉの正方形の１辺と同じ長さであって、長辺Ｂは長辺Ａに何れかの補助部材４１，４２の短辺を加えた長さである。
【００３３】
本例では、外枠４５における図４の上下方向に延びる２つの辺は、それぞれ上下方向に沿った第１の補助部材４１と、その両側に位置する第２の補助部材４２との端面が連結されてなる。また、外枠４５における図４の左右方向に延びる２つの辺は、それぞれ左右方向に沿った３つの第１の補助部材４１の端面が連結されてなる。３つの第１の補助部材４１は、コアに対して外側に突出する第２の補助部材４２の端部間に位置している。
【００３４】
本構成においては、１次コイルユニットＵ１ａ〜Ｕ１ｉ毎に、そのコア２０ａ〜２０ｉが接するコアの数が異なる。例えば、中央のコア２０ｅにおいては、その全ての４側面が、それぞれ他のコア２０ｂ，２０ｄ，２０ｆ，２０ｈと接している。
【００３５】
また、中央のコア２０ｅの上下左右方向に位置するコア２０ｂ，２０ｄ，２０ｈ，２０ｆは、３つの側面が他のコアに接している。そして、他のコアと接していない残りの側面は第１の補助部材４１と接している。
【００３６】
また、３行×３列の角部に位置するコア２０ａ，２０ｃ，２０ｇ，２０ｉは、内側の２つの側面が他のコアと接している。そして、他のコアと接していない残りの２つの側面は、各補助部材４１，４２と接している。
【００３７】
この２種類の補助部材４１，４２を用意することで、１次コイルユニットの数及び配置態様に関わらず、その周囲を補助部材４１，４２の組み合わせで囲むことが可能となる。図５（ａ）〜（ｆ）には、それぞれ１次コイルユニットの数及び配置態様が異なる構成が示されている。なお、１次コイルユニットＵ１ａ〜Ｕ１ｉの数に応じて、図１に示される給電ユニット１５ａ〜１５ｉの数が決まる。
【００３８】
具体的には、図５（ａ）に示すように、単一の１次コイルユニットＵ１ａからなる配置パターンの場合には、そのコア２０ａを４つの第２の補助部材４２にて囲むことができる。詳しくは、上辺の第２の補助部材４２における左端面はコア２０ａの左側面と同一面を形成するように位置し、下辺の第２の補助部材４２における右端面はコア２０ａの右側面と同一面を形成するように位置する。また、右辺の第２の補助部材４２における上端面はコア２０ａの上側面と同一面を形成するように位置し、左辺の第２の補助部材４２における下端面はコア２０ａの下側面と同一面を形成するように位置する。
【００３９】
また、図５（ｂ）に示すように、図中の左右方向に並ぶ２つの１次コイルユニットＵ１ａ，Ｕ１ｂからなる配置パターンの場合には、そのコア２０ａ，２０ｂを四角の外枠４６にて囲むことができる。この外枠４６における図中の左右方向に延びる２つの辺は、それぞれ２つの第２の補助部材４２の端面が連結されてなる。また、この外枠４６における図中の上下方向に延びる２つの辺は、それぞれ単一の第１の補助部材４１からなる。この第１の補助部材４１は、コアに対して外側に突出する第２の補助部材４２の端部間に位置している。
【００４０】
また、図５（ｃ）に示すように、図中の左右方向に並ぶ３つの１次コイルユニットＵ１ａ〜Ｕ１ｃからなる配置パターンの場合には、そのコア２０ａ〜２０ｃを四角の外枠４７にて囲むことができる。この外枠４７における図中の左右方向に延びる２つの辺は、それぞれ２つの第１の補助部材４１と、単一の第２の補助部材４２との端面が連結されてなる。また、この外枠４７における図中の上下方向に延びる２つの辺は、それぞれ単一の第２の補助部材４２からなる。左辺の第２の補助部材４２における下端面はコア２０ａの下側面と同一面を形成するように位置し、右辺の第２の補助部材４２における上端面はコア２０ｃの上側面と同一面を形成するように位置する。
【００４１】
また、図５（ｄ）に示すように、２行×２列に配置される計４つの１次コイルユニットＵ１ａ〜Ｕ１ｄからなる配置パターンの場合には、そのコア２０ａ〜２０ｄを四角の外枠４８にて囲むことができる。この外枠４８における図中の左右方向に延びる２つの辺は、それぞれ２つの第２の補助部材４２の端面が連結されてなる。また、この外枠４８における図中の上下方向に延びる２つの辺は、それぞれ２つの第１の補助部材４１の端面が連結されてなる。２つの第１の補助部材４１は、コアに対して外側に突出する第２の補助部材４２の端部間に位置する。
【００４２】
また、図５（ｅ）に示すように、図５（ｄ）におけるコイルユニットＵ１ｄを、コイルユニットＵ１ｂの右側に設置したＬ字状の配置パターンの場合は、そのコア２０ａ〜２０ｄをＬ字状の外枠４９にて囲むことができる。この外枠４９における左右方向に延びる上辺は、コア２０ａ，２０ｂ，２０ｄの上側面に接する３つの第１の補助部材４１の端面が連結されてなる。そして、上下方向に延びる左辺は、２つの第２の補助部材４２の端面が連結されてなる。両第２の補助部材４２は、それぞれコア２０ａ，２０ｃに対して上記短辺の長さだけ外側に突出している。コア２０ｄの右側面及び下側面に接する位置にはそれぞれ第２の補助部材４２が設けられている。コア２０ｄの右側面に接する第２の補助部材４２の下端面はコア２０ｄの下側面と同一面を形成するように位置し、コア２０ｄの下側面に接する第２の補助部材４２の左端面はコア２０ｄの左側面と同一面を形成するように位置する。また、コア２０ｂの下側面に接する位置には第１の補助部材４１が設けられる。この第１の補助部材４１の左端面はコア２０ｃの右側面に接している。さらに、コア２０ｃの右側面及び下側面に接する位置にはそれぞれ第１の補助部材４１が設けられている。コア２０ｃの下側面に接する位置の第１の補助部材４１は、コア２０ｃの左側面に接する第２の補助部材４２の端部と、コア２０ｃの右側面に接する第１の補助部材４１の端部との間に位置する。
【００４３】
また、図５（ｆ）に示すように、２行×３列に配置される計６つの１次コイルユニットＵ１ａ〜Ｕ１ｆからなる配置パターンの場合には、そのコア２０ａ〜２０ｆを四角の外枠５０にて囲むことができる。この外枠５０における図中の上下方向に延びる２つの辺は、それぞれ２つの第２の補助部材４２の端面が連結されてなる。また、この外枠５０における図中の左右方向に延びる２つの辺は、それぞれ３つの第１の補助部材４１の端面が連結されてなる。これら第１の補助部材４１は、コアに対して外側に突出する第２の補助部材４２の端部間に位置する。
【００４４】
なお、上記図５（ａ）〜（ｆ）における１次コイルユニットの配置パターン及び補助部材４１，４２の組み合わせは一例であって、その他の１次コイルユニットの配置パターン及び補助部材４１，４２の組み合わせも可能である。
【００４５】
（受電装置）
図１に示すように、受電装置３０は、整流回路３１と、２次コイルユニットＵ２と、ＤＣ／ＤＣコンバータ３５とを備える。
【００４６】
２次コイルユニットＵ２は、２次コイルＬ２及びコア３６から構成される。
２次コイルＬ２は、１次コイルＬ１ａ〜Ｌ１ｉからの磁束の変化に基づき交流電流を誘起する。整流回路３１は、２次コイルＬ２に誘起される交流電力を整流する。ＤＣ／ＤＣコンバータ３５は、整流回路３１からの直流電圧を電気機器４０の動作に適切な値に変換する。この直流電圧は、例えば電気機器４０の動作電力又は充電電力として利用される。
【００４７】
以下、図４の３行×３列の配置パターンにおいて、１次コイルが励磁されたときの作用について代表して説明する。
図３に示すように、中央の１次コイルＬ１ｅが励磁されたとき、その１次コイルＬ１ｅからの磁束は、自身のコア２０ｅのみならず、そのコア２０ｅに隣り合うコア２０ｂ，２０ｄ，２０ｆ，２０ｈも通過する。このため、上記背景技術で説明したように、１次コイルＬ１ｅからの磁束量、ひいては１次コイルＬ１ｅのインダクタンスが低減しにくい。
【００４８】
また、１次コイルＬ１ｆが励磁されたとき、その１次コイルＬ１ｆからの磁束は、自身のコア２０ｆのみならず、そのコア２０ｆに隣り合うコア２０ｅ，２０ｃ，２０ｉ並びにコア２０ｆに隣接する第１の補助部材４１を通過する。このように、コア２０ｆにおいて、隣り合うコアが存在しない側面に第１の補助部材４１を設けることで、上記中央の１次コイルＬ１ｅを励磁させたときと同等のインダクタンスを実現することができる。また、その他の１次コイルＬ１ａ〜Ｌ１ｄ，Ｌ１ｇ〜Ｌ１ｉを励磁させた場合に関しても、隣り合う補助部材４１，４２を通じて、上記中央の１次コイルＬ１ｅを励磁させたときと同等のインダクタンスを実現することができる。よって、補助部材４１，４２を設けるだけで、１次コイル毎のインダクタンスの差を低減することにより、受電電力を容易に安定させることができる。なお、図５（ａ）〜（ｆ）の配置パターンにおいても、これと同様の作用効果を奏する。
【００４９】
以上、説明した実施形態によれば、以下の効果を奏することができる。
（１）図４に示される中央のコア２０ｅを除くコア２０ａ〜２０ｄ，２０ｆ〜２０ｉにおいて、他のコアと隣接していない側面には、磁性体でなる補助部材４１，４２が設けられる。そのコア２０ａ〜２０ｄ，２０ｆ〜２０ｉに対応する１次コイルＬ１ａ〜Ｌ１ｄ，Ｌ１ｆ〜Ｌ１ｉからの磁束は、補助部材４１，４２を磁路とするため上記背景技術の構成のように空中で拡散することが抑制される。この結果、その１次コイルの磁束、ひいてはインダクタンスの低下を抑制することができる。従って、１次コイルＬ１ａ〜Ｌ１ｄ，Ｌ１ｆ〜Ｌ１ｉにおいても、４側面がコア２０ｂ，２０ｄ，２０ｆ，２０ｈに囲まれている中央のコア２０ｅに対応する１次コイルＬ１ｅと同等のインダクタンスを実現することができる。よって、補助部材４１，４２を設けるだけで、受電装置３０の出力（受電電力）を容易に安定させることができる。
【００５０】
また、各１次コイルＬ１ａ〜Ｌ１ｉのインダクタンスを一定とすることで、１次コイルＬ１ａ〜Ｌ１ｉの位置に合わせて、上記背景技術で説明した給電回路の調整（例えば、共振コンデンサＣの容量の調整）が不要となる。よって、給電装置１０の設計工数を低減することができる。さらに、各１次コイルユニットＵ１ａ〜Ｕ１ｉは上記共振コンデンサＣの容量を含め同一のものを使用できる。よって、１次コイルユニットＵ１ａ〜Ｕ１ｉを配列する際にも、その設置位置に制約が生じない。このため、１次コイルユニットＵ１ａ〜Ｕ１ｉの組み立てが容易となる。
【００５１】
（２）第１の補助部材４１は、その長辺がコア２０ａ〜２０ｉの正方形の１辺と同じ長さに形成され、第２の補助部材４２は、その長辺がコア２０ａ〜２０ｉの正方形の１辺の長さに、自身の短辺の長さを加えた長さに形成される。図５（ａ）〜（ｆ）に示すように、様々な配置パターンにて１次コイルユニットが並べられた場合であっても、この２種類の補助部材４１，４２にて、コアの外周を囲むことができる。このように補助部材４１，４２の種類を最小限とすることでその製造コストを低減することができる。また、補助部材４１，４２の種類を少なくすることで組み立てが容易となる。
【００５２】
（第２の実施形態）
以下、本発明にかかる非接触給電装置を非接触給電システムに具体化した第２の実施形態について、図６を参照しつつ説明する。この実施形態の非接触給電システムは、補助部材の厚さがコアの厚さより大きく形成されている点が上記第１の実施形態と異なっている。その他の点は、第１の実施形態の非接触給電システムと同様の構成を備えている。
【００５３】
図６に示すように、第２の補助部材４２の厚さＤ（１次コイルの軸方向の大きさ）は、コア２０ａ〜２０ｉの厚さＣ１に対して大きく形成されている。また、第２の補助部材４２の厚さＤは、コア２０ａ〜２０ｉの厚さＣ１と１次コイルＬ１ａ〜Ｌ１ｉの厚さＣ２とを足し合わせた厚さ以下に設定されている。第１の補助部材４１も同様の厚さＤで形成されている。
【００５４】
本構成において、１次コイルＬ１ａが励磁されると、１次コイルＬ１ａはその軸を通る磁束を発生させる。第２の補助部材４２はコア２０ａからの磁束を上方に導く。換言すると、このような磁路を形成するために第２の補助部材４２の厚さＤをコア２０ａの厚さＣ１より大きく設定している。これにより、図中の破線の矢印で示すように、磁束が外側に漏れることが抑制される。その他のコア２０ｂ〜２０ｄ，２０ｆ〜２０ｉについても同様に、隣接する補助部材４１，４２によって磁路が形成される。
【００５５】
なお、本構成は第１の実施形態における図５（ａ）〜（ｆ）の配置パターンに適用することで同様の作用効果が得られる。
以上、説明した実施形態によれば、特に以下の効果を奏することができる。
【００５６】
（３）補助部材４１，４２の厚さＤは、コア２０ａ〜２０ｉの厚さＣ１より大きく形成されている。従って、補助部材４１，４２はコア２０ａ〜２０ｉからの磁束を上方に導くような磁路を形成する。このため、磁束が外側に漏れることが抑制される。これにより、４側面がコア２０ｂ，２０ｄ，２０ｆ，２０ｈに囲まれている中央のコア２０ｅに対応する１次コイルＬ１ｅと、補助部材４１，４２に隣接するコア２０ａ〜２０ｄ，２０ｆ〜２０ｉに対応する１次コイルＬ１ａ〜Ｌ１ｄ，Ｌ１ｆ〜Ｌ１ｉとのインダクタンスの差を低減すること、ひいては受電装置３０の受電電力を安定させることができる。
【００５７】
（４）補助部材４１，４２の厚さＤは、コア２０ａ〜２０ｉの厚さＣ１と１次コイルＬ１ａ〜Ｌ１ｉの厚さＣ２とを足し合わせた厚さ以下に設定されている。ここで、補助部材４１，４２及びコア２０ａ〜２０ｉは、筐体２の底面である同一面上に設置されている。このため、補助部材４１，４２の高さは、１次コイルＬ１ａ〜Ｌ１ｉの高さ以下となる。これにより、補助部材４１，４２によって、１次コイルＬ１ａ〜Ｌ１ｉと給電面６との距離が大きくなること、ひいては、１次コイルＬ１ａ〜Ｌ１ｉと２次コイルＬ２との距離が大きくなることが抑制される。このため、給電効率の低下が抑制される。
【００５８】
また、給電装置１０の高さ方向（図６の上下方向）のサイズをコンパクトにすることができる。
（第３の実施形態）
以下、本発明にかかる非接触給電装置を非接触給電システムに具体化した第３の実施形態について、図７を参照しつつ説明する。この実施形態の非接触給電システムは、補助部材の幅がコアの厚さと同一である点が上記第１の実施形態と異なっている。その他の点は、第１の実施形態の非接触給電システムと同様の構成を備えている。
【００５９】
図７に示すように、第２の補助部材４２の幅Ｅ（１次コイルの軸方向に対して直交する方向の大きさ）は、コア２０ａ〜２０ｉの厚さＣ１と同一の大きさに形成されている。また、第２の補助部材４２の上面が１次コイルＬ１ａにおける上面と同一面を形成するように設定されている。第１の補助部材４１の幅Ｅ及び厚さは上記第２の補助部材４２と同様である。
【００６０】
なお、本構成は第１の実施形態における図５（ａ）〜（ｆ）の配置パターンに適用することで同様の作用効果が得られる。
以上、説明した実施形態によれば、特に以下の効果を奏することができる。
【００６１】
（５）例えば１次コイルＬ１ａが励磁されると、１次コイルＬ１ａからの磁束はコア２０ａを通じて第２の補助部材４２を通過する。補助部材４１，４２の幅Ｅは、コア２０ａ〜２０ｉの厚さＣ１と同一の大きさに形成されている。よって、コア２０ａを通過する磁束量と、第２の補助部材４２とを通過する磁束量とを同等とすることができる。これにより、励磁される１次コイルに対応するコア２０ａ〜２０ｉに隣接するのが、コア２０ａ〜２０ｉ及び補助部材４１，４２の何れであっても磁束量としては同等となる。これにより、４側面がコア２０ｂ，２０ｄ，２０ｆ，２０ｈに囲まれている中央のコア２０ｅに対応する１次コイルＬ１ｅと、補助部材４１，４２に隣接するコア２０ａ〜２０ｄ，２０ｆ〜２０ｉに対応する１次コイルＬ１ａ〜Ｌ１ｄ，Ｌ１ｆ〜Ｌ１ｉとのインダクタンスの差を低減すること、ひいては受電装置３０の受電電力を安定させることができる。
【００６２】
（第４の実施形態）
以下、本発明にかかる非接触給電装置を非接触給電システムに具体化した第４の実施形態について、図８及び図９を参照しつつ説明する。この実施形態の非接触給電システムは、補助部材がコアと同形状である点が上記第１の実施形態と異なっている。その他の点は、第１の実施形態の非接触給電システムと同様の構成を備えている。
【００６３】
図８に示すように、補助部材４３は、コア２０ａ〜２０ｉと同一の正方板状に形成されている。この補助部材４３は、３行×３列に配置されるコア２０ａ〜２０ｉの周囲を囲むように計１６個設けられている。すなわち、コア２０ａ〜２０ｉ及び複数の補助部材４３で５行×５列となる。図９に示すように、補助部材４３の厚さもコア２０ａ〜２０ｉと同一に形成されている。
【００６４】
以上、説明した実施形態によれば、特に以下の効果を奏することができる。
（６）補助部材４３をコア２０ａ〜２０ｉと同一形状とすることで、全てのコア２０ａ〜２０ｉの周囲が同一形状のコア２０ａ〜２０ｉ又は補助部材４３に囲まれる。よって、各１次コイルＬ１ａ〜Ｌ１ｉのインダクタンスを同等にできる。
【００６５】
（７）補助部材４３とコア２０ａ〜２０ｉとは同一物であるため、コアを補助部材４３として利用できる。
（第５の実施形態）
以下、本発明にかかる非接触給電装置を非接触給電システムに具体化した第５の実施形態について、図１０を参照しつつ説明する。この実施形態の非接触給電システムは、コアの形状が長方板状である点が上記第１の実施形態と異なっている。その他の点は、第１の実施形態の非接触給電システムと同様の構成を備えている。
【００６６】
図１０（ａ）〜（ｈ）に示すように、コア２１ａ〜２１ｆは長方板状に形成されている。
コア２１ａ〜２１ｆの周囲は第１〜第４の補助部材５１〜５４が組み合わされることで囲まれる。各補助部材５１〜５４は長方板状に形成されるとともに、それぞれ短辺は同一の長さに形成されている。
【００６７】
図１０（ｂ）に示すように、第１の補助部材５１は、その長辺Ｇがコア２１ａ〜２１ｆにおける長方形の長辺と同じ長さに形成される。図１０（ｄ）に示すように、第２の補助部材５２は、その長辺Ｈがコア２１ａ〜２１ｆにおける長方形の短辺と同じ長さに形成されている。
【００６８】
図１０（ｃ）に示すように、第３の補助部材５３は、その長辺Ｉがコア２１ａ〜２１ｆにおける長方形の長辺に、補助部材５１〜５４の短辺を加えた長さに形成されている。また、第４の補助部材５４は、その長辺Ｊがコア２１ａ〜２１ｆにおける長方形の短辺に、補助部材５１〜５４の短辺を加えた長さに形成されている。
【００６９】
この４種類の補助部材５１〜５４を製造することで、１次コイルユニットの数及び配置態様に関わらず、その周囲を補助部材５１〜５４で囲むことが可能となる。図１０（ａ）〜（ｈ）には、それぞれ１次コイルユニットの数及び配置態様が異なる配置パターンが示されている。なお、図１０（ａ）〜（ｈ）においては、コア２１ａ〜２１ｆは、その長手辺が図中の左右方向に沿って配置されている。
【００７０】
具体的には、図１０（ａ）に示すように、単一の１次コイルユニットＵ１ａからなる配置パターンの場合には、そのコア２１ａは、その上下側面に接する一対の第３の補助部材５３と、その左右側面に接する一対の第４の補助部材５４とに囲まれる。上側の第３の補助部材５３における左端面はコア２１ａの左側面と同一平面上に位置し、下側の第３の補助部材５３における右端面はコア２１ａの右側面と同一平面上に位置する。また、右側の第４の補助部材５４における上端面はコア２１ａの上側面と同一平面上に位置し、左側の第４の補助部材５４における下端面はコア２１ａの下側面と同一平面上に位置する。
【００７１】
また、図１０（ｂ）に示すように、図中の上下方向に並ぶ２つの１次コイルユニットＵ１ａ，Ｕ１ｂからなる配置パターンの場合には、そのコア２１ａ，２１ｂを四角の外枠５６にて囲むことができる。この外枠５６における図中の左右方向に延びる２つの辺は、それぞれ第１の補助部材５１からなる。また、この外枠５６における図中の上下方向に延びる２つの辺は、それぞれ２つの第４の補助部材５４の端面が連結されてなる。各第１の補助部材５１は、コアに対して外側に突出する第４の補助部材５４の端部間に位置する。
【００７２】
また、図１０（ｃ）に示すように、図中の左右方向に並ぶ２つの１次コイルユニットＵ１ａ，Ｕ１ｂからなる配置パターンの場合には、そのコア２１ａ，２１ｂを四角の外枠５７にて囲むことができる。この外枠５７における図中の左右方向に延びる２つの辺は、それぞれ左側から第１の補助部材５１及び第３の補助部材５３の端面が連結されてなる。また、この外枠５７における図中の上下方向に延びる２つの辺は、それぞれ単一の第４の補助部材５４からなる。上側の第３の補助部材５３における右端面はコア２１ｂの右側面と同一平面上に位置し、下側の第１の補助部材５１における左端面はコア２１ａの左側面と同一平面上に位置する。また、右側の第４の補助部材５４における下端面はコア２１ｂの下側面と同一平面上に位置し、左側の第４の補助部材５４における上端面はコア２１ａの上側面と同一平面上に位置する。
【００７３】
また、図１０（ｄ）に示すように、図中の上下方向に並ぶ３つの１次コイルユニットＵ１ａ〜Ｕ１ｃからなる配置パターンの場合には、そのコア２１ａ〜２１ｃを四角の外枠５８にて囲むことができる。この外枠５８における図中の左右方向に延びる２つの辺は、それぞれ第１の補助部材５１からなる。また、この外枠５８における図中の上下方向に延びる２つの辺は、それぞれ２つの第４の補助部材５４と、その第４の補助部材５４間に位置する第２の補助部材５２との端面が連結されてなる。各第１の補助部材５１はコアに対して外側に突出する第４の補助部材５４の端部間に位置する。
【００７４】
また、図１０（ｅ）に示すように、図中の左右方向に並ぶ３つの１次コイルユニットＵ１ａ〜Ｕ１ｃからなる配置パターンの場合には、そのコア２１ａ〜２１ｃを四角の外枠５９にて囲むことができる。この外枠５９における図中の左右方向に延びる２つの辺は、それぞれ単一の第３の補助部材５３と２つの第１の補助部材５１との端面が連結されてなる。詳しくは、上側の辺は、左側から第３の補助部材５３及び２つの第１の補助部材５１の順で並べられる。また、下側の辺は、左側から２つの第１の補助部材５１及び第３の補助部材５３の順で並べられる。また、この外枠５９における図中の上下方向に延びる２つの辺は単一の第４の補助部材５４からなる。右上の第１の補助部材５１における右端面はコア２１ｃの右側面と同一平面上に位置し、左下の第１の補助部材５１における左端面はコア２１ａの左側面と同一平面上に位置する。また、右側の第４の補助部材５４における下端面はコア２１ｃの下側面と同一平面上に位置し、左側の第４の補助部材５４における上端面はコア２１ａの上側面と同一平面上に位置する。
【００７５】
また、図１０（ｆ）に示すように、２行×２列に配置される計４つの１次コイルユニットＵ１ａ〜Ｕ１ｄからなる配置パターンの場合には、そのコア２１ａ〜２１ｄを四角の外枠６０にて囲むことができる。この外枠６０における図中の左右方向に延びる２つの辺は、それぞれ２つの第１の補助部材５１の端面が連結されてなる。また、この外枠６０における図中の上下方向に延びる２つの辺は、それぞれ２つの第４の補助部材５４の端面が連結されてなる。両第１の補助部材５１はコアに対して外側に突出する第４の補助部材５４の端部間に位置する。
【００７６】
また、図１０（ｇ）に示すように、３行×２列に配置される計６つの１次コイルユニットＵ１ａ〜Ｕ１ｆからなる配置パターンの場合には、そのコア２１ａ〜２１ｆを四角の外枠６１にて囲むことができる。この外枠６１における図中の左右方向に延びる２つの辺は、それぞれ２つの第１の補助部材５１の端面が連結されてなる。また、この外枠６１における図中の上下方向に延びる２つの辺はそれぞれ２つの第４の補助部材５４と、その第４の補助部材５４間に位置する第２の補助部材５２との端面が連結されてなる。両第１の補助部材５１はコアに対して外側に突出する第４の補助部材５４の端部間に位置する。
【００７７】
また、図１０（ｈ）に示すように、２行×３列に配置される計６つの１次コイルユニットＵ１ａ〜Ｕ１ｆからなる配置パターンの場合には、そのコア２１ａ〜２１ｆを四角の外枠６２にて囲むことができる。この外枠６２における図中の左右方向に延びる２つの辺は、それぞれ３つの第１の補助部材５１の端面が連結されてなる。また、この外枠６２における図中の上下方向に延びる２つの辺はそれぞれ２つの第４の補助部材５４の端面が連結されてなる。３つの第１の補助部材５１は、コアに対して外側に突出する第４の補助部材５４の端部間に位置する。
【００７８】
以上、説明した実施形態によれば、特に以下の効果を奏することができる。
（８）図１０（ａ）〜（ｈ）に示すように、様々な配置パターンにて長方板状のコアが並べられた場合であっても、４種類の補助部材５１〜５４にてコアの外周を囲むことができる。このように補助部材５１〜５４の種類を必要最小限とすることで製造コストを低減できる。また、補助部材の種類を少なくすることで組み立てが容易となる。
【００７９】
（第６の実施形態）
以下、本発明にかかる非接触給電装置を非接触給電システムに具体化した第６の実施形態について、図１１及び図１２を参照しつつ説明する。この実施形態の非接触給電システムは、補助部材及びコア又はコア同士を連結する連結部材が設けられている点が上記第１の実施形態と異なっている。その他の点は、第１の実施形態の非接触給電システムと同様の構成を備えている。
【００８０】
図１１（ａ）の底面図に示すように、コア２０ａ〜２０ｉの下面（１次コイルと反対側の面）の中央には、コア側連結部材６５が設けられる。コア２０ａ〜２０ｉ及びコア側連結部材６５は、例えば接着剤にてコア２０ａ〜２０ｉの下面に接着される。コア側連結部材６５は磁気を遮断する磁気シールド材からなる。
【００８１】
コア側連結部材６５は、正方板状でなるベース部６６と、このベース部６６の各側面に設けられる嵌合部６７とを有する。嵌合部６７はＬ字状に形成され、その一端がベース部６６の各側面に連結されている。ベース部６６の上側面における嵌合部６７の他端は、図中の右側に延出している。ベース部６６を、その面の中央Ｐ１を中心として回転させると、９０°毎に各嵌合部６７の位置関係は同一となる。
【００８２】
また、図１１（ｂ）の底面図に示すように、各補助部材４１，４２の下面（１次コイルと反対側の面）には、補助部材側連結部材７０が設けられる。補助部材４１，４２及び補助部材側連結部材７０は、例えば接着剤にて接着される。補助部材側連結部材７０は、磁気を遮断する磁気シールド材からなる。
【００８３】
補助部材側連結部材７０は、長方板状のベース部７１と、このベース部７１の図中の左側面に設けられる嵌合部７２と、を有する。ベース部７１は、各補助部材４１，４２の長手辺と同一の長さの長手辺を有し、補助部材４１，４２の短手辺より短い長さの短手辺を有する。補助部材側連結部材７０は、２種類の補助部材４１，４２に合わせて、長手辺の長さの異なる２種類が用意される。嵌合部７２はＬ字状に形成され、その一端がベース部７１の左側面に連結される。そして、嵌合部７２における他端は図中の上側に延出している。この嵌合部７２は、上記コア側連結部材６５の嵌合部６７と同一形状である。
【００８４】
図１２に示すように、コア側連結部材６５は、その嵌合部６７が他のコア側連結部材６５の嵌合部６７又は補助部材側連結部材７０の嵌合部７２に嵌合することで、他のコア側連結部材６５又は補助部材側連結部材７０に連結する。
【００８５】
図１２の左上のコア２０ａに連結するコア側連結部材６５に注目する。このコア側連結部材６５における上側及び左側の嵌合部６７及びベース部６６間に嵌合部７２の先端が挟持されることで、嵌合部７２を通じて補助部材側連結部材７０が保持される。反対に、この挟持される嵌合部７２は、ベース部７１との間で、上記上側及び左側の嵌合部６７の先端を挟持することで、嵌合部６７を通じてコア側連結部材６５を保持する。この両嵌合部６７，７２が嵌合した状態においては、補助部材４１，４２とコア２０ａとが隣接（面接触）した状態となる。換言すると、嵌合状態で補助部材４１，４２とコア２０ａとが隣接するように、コア側連結部材６５とコア２０ａとの位置関係、並びに補助部材側連結部材７０と補助部材４１，４２との位置関係が設定されている。
【００８６】
コア２０ａに連結するコア側連結部材６５における下側及び右側の嵌合部６７は、そのコア２０ａに隣接するコア２０ｂ，２０ｄに連結するコア側連結部材６５の嵌合部６７と上記同様に嵌合する。この両嵌合部６７，６７が嵌合した状態においては、コア２０ａとコア２０ｂ，２０ｃとが隣接（面接触）した状態となる。換言すると、嵌合状態でコア２０ａとコア２０ｂ，２０ｃとが隣接するように、各コア側連結部材６５とコア２０ａ〜２０ｃとの位置関係が設定されている。
【００８７】
同様に、補助部材側連結部材７０及びコア側連結部材６５を連結（嵌合）させていくことで、上記図４及び図５（ａ）〜（ｆ）の各コアユニット及び補助部材の配置パターンを構成することができる。図１２においては、図５（ｅ）の配置パターンが代表して示されている。
【００８８】
なお、本実施形態は第５の実施形態にも適用できる。この場合、コア２１ａ〜２１ｆの形状に合わせてコア側連結部材６５のベース部６６を形成する。また、補助部材側連結部材は、第１〜第４の補助部材５１〜５４の長手辺の長さで形成する。
【００８９】
以上、説明した実施形態によれば、特に以下の効果を奏することができる。
（９）補助部材側連結部材７０及びコア側連結部材６５の嵌合部７２，６７を互いに嵌合させることで、容易にコア２０ａ〜２０ｉ及び補助部材４１，４２の組み立てを行うことができる。
【００９０】
（１０）コア側連結部材６５及び補助部材側連結部材７０は磁気シールド材からなる。よって、図１１（ａ）の断面図における破線の矢印で示すように、磁束がコア側連結部材６５を通過して下側に漏れることが抑制される。また、同様に補助部材側連結部材７０によっても磁束が下側に漏れることが抑制される。よって、漏れ磁束による周囲部品（共通ユニット１１及び励磁駆動回路１６等）への影響を回避できる。また、漏れ磁束を抑制することで送電効率を向上させることができる。
【００９１】
なお、上記実施形態は、これを適宜変更した以下の形態にて実施することができる。
・第３の実施形態においては、図７に示すように、補助部材４１，４２の幅Ｅは、コア２０ａ〜２０ｉの厚さＣ１と同一に形成されていた。しかし、図１３に示すように、補助部材４１，４２の幅Ｅを、コア２０ａ〜２０ｉの厚さＣ１より小さく形成してもよい。この場合、例えば、補助部材４１，４２及びコア２０ａ〜２０ｉ間で透磁率の異なる磁性体を採用する。詳しくは、補助部材４１，４２の透磁率を、コア２０ａ〜２０ｉの透磁率より大きく設定する。これにより、補助部材４１，４２のサイズを小さく形成した場合であっても、透磁率を増加させることで、コア２０ａ〜２０ｉと同等の磁束を通すことができる。これにより、各１次コイルＬ１ａ〜Ｌ１ｉのインダクタンスを同等にしつつ補助部材４１，４２の形状の自由度を向上させることができる。
【００９２】
・第３の実施形態においては、図７に示すように、補助部材４１，４２の幅Ｅは、コア２０ａ〜２０ｉの厚さＣ１と同一に形成されていた。しかし、補助部材４１，４２の幅Ｅとコア２０ａ〜２０ｉの厚さＣ１とを異ならせた場合に、コア２０ａ〜２０ｉを通過する磁束量と、補助部材４１，４２を通過する磁束量とが同等、ひいては、各１次コイルのインダクタンスが同等となる場合もある。この場合には、各１次コイルのインダクタンスが同等となるように補助部材４１，４２の幅Ｅを設定する。
【００９３】
・第６の実施形態においては、コア側連結部材６５の嵌合部６７は、補助部材側連結部材７０の嵌合部７２のみならず、他のコア側連結部材６５の嵌合部６７に嵌合可能であった。しかし、コア側連結部材６５の嵌合部６７は、補助部材側連結部材７０の嵌合部７２にのみ嵌合可能であってもよい。この場合、図１２の左上のコア２０ａに連結するコア側連結部材６５において、下側及び右側の嵌合部６７が省略される。
【００９４】
・第６の実施形態においては、両嵌合部６７，７２はＬ字状に形成されていたが、互いに嵌合可能であれば、両嵌合部６７，７２の形状はこれに限定されない。
・上記各実施形態においては、コアは正方板状又は長方板状であったが、その他、三角、５角又は６角等の板状であってもよい。この場合にも、コアの辺の長さに合わせて補助部材を形成する。また、コアは円板状であってもよい。この場合には、例えば、コアの円弧に沿って湾曲した補助部材が形成される。また、１次コイルの形状も他の多角形又は円形であってもよい。
【００９５】
・第４の実施形態においては、正方板状のコア２０ａ〜２０ｉと同形状の補助部材４３が形成されていた。これを第５の実施形態に適用してもよい。この場合、補助部材４３も
コア２１ａ〜２１ｆと同様の長方板状に形成される。
【００９６】
・上記各実施形態においては、複数の補助部材を組み合わせてコアの周囲を囲んでいた。しかし、予めコアの配置パターンの外周に合わせて補助部材を外枠状に形成してもよい。この場合には、補助部材は１つで済むとともに、組み立てる際に複数の補助部材を組み合わせる手間がない。
【００９７】
・第４の実施形態において、図８における角部に位置する補助部材４３（右上、左上、右下及び左下の計４つの補助部材４３）を省略してもよい。これら補助部材４３は、何れのコア２０ａ〜２０ｉとも隣接しないため、磁束に大きな影響はないと考えられる。
・上記各実施形態においては、補助部材４１，４２，５１〜５４及びコア２０ａ〜２０ｉ，２１ａ〜２１ｆは筐体２の底面に直接設置されていた。しかし、筐体２の底面に励磁駆動回路１６が設けられる場合がある。この場合には、補助部材及びコアは、同一平面を形成する励磁駆動回路１６の上面に設置されてもよい。
【００９８】
（課題を解決するための手段に関する付記）
（付記１）
受電装置が設置される給電面と、この給電面に沿って装置内部に設けられる１次コイルと、前記１次コイルに対応して設けられる磁性体コアとを備え、前記１次コイルに交流電流が供給されることで発生する磁束を介した電磁誘導により前記受電装置に非接触で給電する非接触給電装置において、
前記磁性体コアにおいて他の磁性体コアと隣接していない部分に磁性体で構成される補助部材を設けた
ことを特徴とする非接触給電装置。
（付記２）
前記補助部材および前記磁性体コアは同一面上に設置され、
前記補助部材における前記１次コイルの軸方向に沿う厚みは前記磁性体コアにおける前記軸方向の厚みより大きく形成される
付記１に記載の非接触給電装置。
（付記３）
少なくとも１つの側面が前記補助部材と隣り合う第１の磁性体コアと、
全ての側面が前記他の磁性体コアと隣り合う第２の磁性体コアとを有し、
前記補助部材における前記１次コイルの軸方向に直交する方向の幅は前記第１の磁性体コアに対応する前記１次コイルのインダクタンスの関数であり、
前記第１の磁性体コアに対応する前記１次コイルのインダクタンスが前記第２の磁性体コアに対応する前記１次コイルのインダクタンスと同等となるように前記直交する方向の幅が設定される
付記１または２に記載の非接触給電装置。
（付記４）
少なくとも１つの側面が前記補助部材と隣り合う第１の磁性体コアと、
全ての側面が他の磁性体コアと隣り合う第２の磁性体コアとを有し、
前記補助部材の透磁率、ならびに、前記第１および第２の磁性体コアの透磁率を異なる値とすることにより、前記第１の磁性体コアに対応する前記１次コイルのインダクタンスが前記第２の磁性体コアに対応する前記１次コイルのインダクタンスと同等となるように設定される
付記１〜３のいずれか一項に記載の非接触給電装置。
（付記５）
前記補助部材は前記磁性体コアと同一の形状である
付記１に記載の非接触給電装置。
（付記６）
前記磁性体コアは正方板状に形成され、互いに隣接するように複数設けられ、
前記補助部材はそれぞれ同一の短辺およびそれぞれ異なる長辺を有する長方板状に形成される第１の補助部材および第２の補助部材から構成され、
前記第１の補助部材はその長辺が前記磁性体コアの正方形の１辺と同じ長さに形成され、前記第２の補助部材はその長辺が前記磁性体コアの正方形の１辺の長さに前記短辺の長さを加えた長さに形成され、
前記第１および第２の補助部材が組み合わせられることにより前記複数の磁性体コアの外周が囲まれる
付記１〜４のいずれか一項に記載の非接触給電装置。
（付記７）
前記磁性体コアは長方板状に形成され、互いに隣接するように複数設けられ、
前記補助部材はそれぞれ同一の短辺およびそれぞれ異なる長辺を有する長方板状に形成される第１〜第４の補助部材から構成され、
前記第１の補助部材はその長辺が前記磁性体コアの長辺と同じ長さに形成され、
前記第２の補助部材はその長辺が前記磁性体コアの短辺と同じ長さに形成され、
前記第３の補助部材はその長辺が前記磁性体コアの長辺の長さに前記短辺の長さを加えた長さに形成され、
前記第４の補助部材はその長辺が前記磁性体コアの短辺の長さに前記短辺の長さを加えた長さに形成され、
前記第１〜第４の補助部材が組み合わせられることにより前記複数の磁性体コアの外周が囲まれる
付記１〜４のいずれか一項に記載の非接触給電装置。
（付記８）
前記補助部材および前記磁性体コアにはそれらを隣接した状態で連結する連結部材が設けられる
付記１〜７のいずれか一項に記載の非接触給電装置。
（付記９）
前記連結部材は磁気シールド材から構成される
付記８に記載の非接触給電装置。
（付記１０）
前記１次コイルは前記磁性体コアの上面に位置し、
前記補助部材における厚みは前記磁性体の厚みと前記１次コイルにおけるその軸方向の厚みとを足し合わせた厚み以下に設定される
付記２に記載の非接触給電装置。
【符号の説明】
【００９９】
６            ：給電面
１０          ：給電装置
１１          ：共通ユニット
１２          ：共通制御回路
１３          ：電源回路
１５ａ〜１５ｉ：給電ユニット
１６          ：励磁駆動回路
２０ａ〜２０ｉ：コア
２１ａ〜２１ｆ：コア（磁性体コア）
３０          ：受電装置
３１          ：整流回路
３５          ：ＤＣ／ＤＣコンバータ
３６          ：コア
４０          ：電気機器
４１          ：第１の補助部材
４２          ：第２の補助部材
４３          ：補助部材
４５〜５０    ：外枠
５１          ：第１の補助部材
５２          ：第２の補助部材
５３          ：第３の補助部材
５４          ：第４の補助部材
５６〜６２    ：外枠
６５          ：コア側連結部材
６６          ：ベース部
６７          ：嵌合部
７０          ：補助部材側連結部材
７１          ：ベース部
７２          ：嵌合部
Ｌ１ａ〜Ｌ１ｉ：１次コイル
Ｌ２          ：２次コイル
Ｕ１ａ〜Ｕ１ｉ：１次コイルユニット
Ｕ２          ：２次コイルユニット
Ａ            ：長辺
Ｂ            ：長辺
Ｃ            ：共振コンデンサ
Ｄ            ：厚さ
Ｅ            ：幅
Ｇ            ：長辺
Ｈ            ：長辺
Ｉ            ：長辺
Ｊ            ：長辺
Ｃ１          ：厚さ
Ｃ２          ：厚さ
Ｐ１          ：中央
【図１】
0005906457.tif 000002
【図２】
0005906457.tif 000003
【図３】
0005906457.tif 000004
【図４】
0005906457.tif 000005
【図５】
0005906457.tif 000006
【図６】
0005906457.tif 000007
【図７】
0005906457.tif 000008
【図８】
0005906457.tif 000009
【図９】
0005906457.tif 000010
【図１０】
0005906457.tif 000011
【図１１】
0005906457.tif 000012
【図１２】
0005906457.tif 000013
【図１３】
0005906457.tif 000014