(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
非磁性体の筒状部材と、
前記筒状部材の外周に配置されたコイルと、
前記筒状部材の延在方向に沿って往復運動が可能な状態で前記筒状部材の内部に収容され、マグネットを含む振動部材とを備え、
前記振動部材において前記筒状部材と接する部分は、球体であり、
前記振動部材は、３つ以上の要素を含み、
両端に位置する要素は球体であり、
前記３つ以上の要素は、磁力の吸引力で互いを保持し、
前記３つ以上の要素の残部は、球体及び／または柱体であり、
前記両端に位置する球体の外径は、前記残部の球体及び／または柱体の外径よりも大きい、振動ダイナモ装置。
【請求項２】
前記両端に位置する球体はヨークであり、
前記３つ以上の要素の残部はマグネットである、請求項１に記載の振動ダイナモ装置。
【請求項３】
前記振動部材は、マグネットのみからなる、請求項１に記載の振動ダイナモ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、振動ダイナモ装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、振動エネルギーを電気エネルギーに変換する発電方式として、電磁誘導を利用する方式、圧電素子を利用する方式、静電誘導を利用する方式などがある。電磁誘導を利用する方式は、振動によってコイルと磁石との相対的な位置を変化させて、コイルに生じる電磁誘導によって発電する方式である。このような技術として、例えば、特開２０１１−１９９９１６号公報（特許文献１）、特開２０１３−０５５７１７号公報（特許文献２）などが挙げられる。
【０００３】
詳細には、特許文献１及び２には、筒状部材と、この筒状部材に沿って配置されたコイルと、筒状部材内にその長手方向に往復移動可能に設けられた可動子とを備える振動発電機が開示されている。特許文献１の可動子は、第１永久磁石と、この第１永久磁石と互いに同極が対向するように配置された第２永久磁石とを有し、第１及び第２永久磁石は円柱状である。特許文献２の可動子は、永久磁石と、この永久磁石の両端に設けられた非磁性体錘と、永久磁石と非磁性体錘とを締結する締結部材とを有し、永久磁石及び非磁性体錘は略同一の外径の円柱状である。特許文献１及び２には、可動子は、筒状部材内部の空間と同じ断面形状を有していることが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１１−１９９９１６号公報
【特許文献２】特開２０１３−０５５７１７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記特許文献１及び２の振動発電機においては、振動エネルギーを電気エネルギーに変換する際の効率が悪いという問題があることに本発明者は着目し、これを課題とした。
【０００６】
すなわち、本発明は、発電効率を向上する振動ダイナモ装置を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明者は、上記特許文献１及び２の振動発電機において発電効率が悪いという問題は、上記特許文献１及び２の可動子は、筒状部材内部の空間と同じ断面形状を有しているので、筒状部材内を可動子が往復移動する際に、筒状部材と可動子との摺動抵抗が大きいことに起因していることを見出した。このため、本発明者は、発電効率を向上するために、筒状部材と可動子との摺動面積を低減することに着目し、本発明を完成させた。
【０００８】
すなわち、本発明の振動ダイナモ装置は、非磁性体の筒状部材と、この筒状部材の外周に配置されたコイルと、筒状部材の延在方向に沿って往復運動が可能な状態で筒状部材の内部に収容され、マグネットを含む振動部材とを備え、振動部材において筒状部材と接する部分は、球体である。
【０００９】
本発明の振動ダイナモ装置によれば、振動部材が往復運動する際に振動部材において筒状部材と接する部分が球体であるので、振動部材と筒状部材との摺動部分は点接触となる。このため、振動部材と筒状部材との摺動面積を低減できるので、振動部材が振動する際の抵抗を低減できる。したがって、振動（運動）エネルギーを電気エネルギーに変換する効率を向上できるので、本発明の振動ダイナモ装置は、発電効率を向上できる。
【００１０】
本発明の振動ダイナモ装置において好ましくは、上記振動部材は、３つ以上の要素を含み、両端に位置する要素は球体である。
【００１１】
振動部材が往復運動する際に、振動部材を構成する球体が筒状部材と接する場合には、その接触面積を低減できる。このため、発電効率を向上できる振動ダイナモ装置を実現できる。
【００１２】
本発明の振動ダイナモ装置において好ましくは、３つ以上の要素の残部は、球体及び／または柱体であり、両端に位置する球体の外径は、残部の球体及び／または柱体の外径よりも大きい。
【００１３】
これにより、振動部材を構成する要素のうち、両端に位置する球体が筒状部材と接するので、振動部材が往復運動する際の振動部材と筒状部材との接触面積をより低減できる。このため、振動ダイナモ装置の発電効率をより向上できる。
【００１４】
本発明の振動ダイナモ装置において好ましくは、両端に位置する球体はヨーク（継鉄）であり、３つ以上の要素の残部はマグネットである。
【００１５】
ヨークとマグネットとを組み合わせることにより、磁力を有効に利用でき、吸着力が向上する。このため、振動ダイナモ装置の発電効率をより向上できる。
【００１６】
本発明の振動ダイナモ装置において、振動部材は、マグネットのみからなってもよい。この場合であっても、振動部材が往復運動する際に、振動部材を構成するマグネットの球体が筒状部材と接するので、筒状部材と振動部材との接触面積を低減できる。このため、振動ダイナモ装置の発電効率を向上できる。
【発明の効果】
【００１７】
本発明の振動ダイナモ装置によれば、発電効率を向上することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の実施の形態１における振動ダイナモ装置を概略的に示す断面図である。
【図２】本発明の実施の形態１における振動ダイナモ装置を構成する振動部材を概略的に示す正面図である。
【図３】本発明の実施の形態１における振動ダイナモ装置を構成する振動部材を概略的に示す正面図である。
【図４】本発明の実施の形態１における振動ダイナモ装置を構成する振動部材を概略的に示す正面図である。
【図５】本発明の実施の形態１における振動ダイナモ装置を構成する振動部材を概略的に示す正面図である。
【図６】本発明の実施の形態２における照明器具を概略的に示す側面図である。
【図７】本発明の実施の形態２における照明器具を概略的に示し、図６におけるＶＩＩ−ＶＩＩ線に沿った断面図である。
【図８】本発明の実施の形態２における照明器具の等価回路図である。
【図９】本発明の実施の形態３における照明器具を概略的に示す側面図である。
【図１０】本発明の実施の形態３における照明器具を概略的に示し、図９におけるＸ−Ｘ線に沿った断面図である。
【図１１】本発明の実施の形態３における照明器具の等価回路図である。
【図１２】本発明の実施の形態４における照明器具を自転車に取り付けた状態であって、ペダル近傍を概略的に示す要部側面図である。
【図１３】本発明の実施の形態４における照明器具を自転車に取り付けた状態であって、ペダル近傍を概略的に示す要部正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、図面に基づいて本発明の実施の形態を説明する。なお、以下の図面において同一または相当する部分には同一の参照符号を付しその説明は繰り返さない。
【００２０】
（実施の形態１）
本発明の一実施の形態の振動ダイナモ装置について説明する。本実施の形態の振動ダイナモ装置１は、筒状部材２と、この筒状部材２の外周に配置されたコイル３と、筒状部材２の内部に収容された振動部材１０と、筒状部材２の両端部に配置された閉鎖部材４と、コイル３を取り囲む筐体５とを備えている。
【００２１】
筒状部材２は、内部が中空の棒状であり、両端は解放されている。本実施の形態の筒状部材２は、図１において左右方向（図１における矢印Ａの方向）に延在している。なお、筒状部材２の外形状及び内形状（中空形状）は特に限定されず、断面視において円形、矩形などが挙げられる。本実施の形態の筒状部材２は、外形状及び内形状は断面視において円柱形状である。なお、本実施の形態の筒状部材の内径（中空形状の直径）は、後述する振動部材１０よりもやや大きい。
【００２２】
筒状部材２は、非磁性体で形成されている。非磁性体とは、強磁性体ではない物質で、常磁性体、反磁性体及び反強磁性体を含む。非磁性体として、例えば、アルミニウムなどの金属、プラスチックなどの合成樹脂などが挙げられる。
【００２３】
この筒状部材２の外周には、コイル３が巻回されている。このため、筒状部材２は、コイル３のボビンの役割も担う。本実施の形態のコイル３は、筒状部材２の外周の一部に設けられているが、筒状部材２の全周に設けられていてもよく、筒状部材２の外周の分離した領域に設けられていてもよい。コイル３は、例えばソレノイドコイルである。
【００２４】
筒状部材２の内部には、筒状部材２の延在方向（図１における矢印Ａの方向）に沿って往復運動が可能な状態で、振動部材１０が設けられている。筒状部材２の外周にコイル３が配置されているので、振動部材１０はコイル３の内部を往復運動する。振動部材１０は、マグネットを含んでおり、振動部材１０の往復運動によってコイル３が電圧を発生する。つまり、振動部材１０は、コイル３の巻軸方向に沿って往復運動するので、コイル３に交流電流が発生する。振動部材１０については、後述する。
【００２５】
筒状部材２の両端部には、閉鎖部材４が設けられている。閉鎖部材４は、筒状部材２の両端の開口を閉塞している。閉鎖部材４により、往復運動をする振動部材１０が筒状部材２の内部に収容される。閉鎖部材４は、非磁性体で形成されており、往復運動による振動部材１０の損傷を低減する観点から、例えば、樹脂、ゴムなどの弾性体で形成されていることが好ましい。
【００２６】
振動部材１０、筒状部材２、コイル３及び閉鎖部材４を収容するために、筐体５が設けられている。筐体５は、非磁性材料で形成されている。
【００２７】
また、振動ダイナモ装置１は、コイル３に接続された整流部、充電部などをさらに備えていてもよい（図示せず）。
【００２８】
ここで、図１〜図５を参照して、振動部材１０について詳述する。振動部材１０において筒状部材２と接する部分は、球体である。
【００２９】
図１〜図５に示すように、振動部材１０は３つ以上の要素１１ａ、１１ｂ、１２ａ、１２ｂ、１３ａ、１３ｂ、１４ａ、１４ｂ、１５ａを含んでおり、３つ以上の要素は、往復運動する方向（図１における矢印Ａの方向）に沿って並列に配置されている。３つ以上の要素のうち、両端に位置する要素１１ａ、１１ｂ、１２ａ、１２ｂは球体である。３つ以上の要素の残部、すなわち両端以外（中央部）に位置する要素１３ａ、１３ｂ、１４ａ、１４ｂ、１５ａは、図１〜図３に示す構造（要素１３ａ、１４ａ、１５ａ）では柱体であり、図４及び図５に示す構造（要素１３ｂ、１４ｂ）では球体である。なお、球体及び柱体とは、外形が球体及び柱体を意味し、内部が空洞であるものを含む。また、柱体は、円柱、角柱、ディスク状などを含み、本実施の形態では円柱である。
【００３０】
図１〜図５に示すように、両端に位置する球体の外径は、残部の球体及び／または柱体の外径よりも大きい。この場合、両端に位置する球体が、振動部材１０において筒状部材２と接する部分となる。なお、振動部材１０において、両端に位置する２つの球体の外径は、実質的に同じである。実質的に同じとは、振動部材１０が往復運動する際に両端の２つの球体のそれぞれが筒状部材と接することを意味する。
【００３１】
なお、球体の外径とは直径である。柱体の外径とは、円柱の場合には底面の円の直径であり、柱体の底面がｎ角形（ｎは３以上の整数）の場合には底面の外接円の直径である。
【００３２】
図１、図３及び図５に示す構造では、両端に位置する球体（図１、図３及び図５における要素１１ａ、１２ａ）はヨークであり、３つ以上の要素の残部（図１における要素１３ａ、１４ａ、１５ａ、図３及び図５における要素１３ａ、１３ｂ、１４ａ、１４ｂ）はマグネットである。図２及び図４に示す構造では、振動部材１０を構成する要素（図２における要素１１ｂ、１２ｂ、１３ａ、１４ａ、図４における要素１１ｂ、１２ｂ、１３ｂ、１４ｂ）は、マグネットのみからなる。このように振動部材１０を構成する要素が、マグネットからなる場合、または、マグネットとヨークとからなる場合には、磁力の吸引力で保持されるので、本実施の形態の３つ以上の要素は、マグネットのみ、または、マグネットとヨークのみで形成されており、磁力の吸引力のみで互いを保持している。
【００３３】
なお、マグネット（磁石）とは、永久磁石である。マグネットは、往復運動する方向（軸方向）に着磁している。着磁（磁化）方法は特に限定されないが、例えば、空芯コイルの中央にマグネット材料を固定し、パルス高電流を流して、軸方向に磁化する方法が挙げられる。また、マグネットの材料は特に限定されないが、高い磁力を示す観点から、Ｎｄ‐Ｆｅ‐Ｂ焼結磁石を用いることが好ましい。
【００３４】
また、ヨーク（継鉄）とは、マグネットが持つ吸着力を増幅する軟鉄であり、鉄を含んでいればよく、軟磁性材料を含む。本実施の形態では、球体のヨークとして、鋼球を用いている。
【００３５】
なお、図１〜図５に示す振動部材１０は、例示であって、筒状部材２と接する部分が球体であれば特に限定されない。例えば、振動部材１０は、２つの要素からなり、この２つの要素は、マグネットの球体であってもよい。
【００３６】
振動部材１０は、筒状部材２の内部を自在に往復運動できる大きさであれば、特に限定されないが、図５に示す振動部材１０を備える振動ダイナモ装置１の筒状部材２及び振動部材１０の具体的寸法の一例を挙げる。筒状部材２の内径は、例えば１０．５ｍｍである。振動部材１０において両端に位置する球体（要素１１ａ、１２ａ）の外径は、例えば１０．０ｍｍである。振動部材１０において中央に位置する残部の球体（要素１３ｂ、１４ｂ）の外径は９．５ｍｍである。
【００３７】
続いて、主に図１を参照して、本実施の形態の振動ダイナモ装置１の動作について説明する。
【００３８】
まず、振動ダイナモ装置１の筐体５を保持して、筒状部材２の延在方向、すなわち図１における矢印Ａに沿って往復運動する。これにより、筒状部材２の内部において、振動部材１０は、筒状部材２の延在方向に沿って往復運動する。これにより、振動部材１０は筒状部材２の外周に配置されたコイル３内を往復運動することになるので、振動部材１０のマグネットから発生する磁束線がコイル３に直交し、その際に誘導起電力としての誘導電流が発生する。振動部材１０に含まれるマグネットがコイル３内に出入りを繰り返すので、コイル３には交流電流が発生する。
【００３９】
なお、コイル３に発生した交流電流は、コイルの両端に接続された配線（図示せず）を介して整流部（図示せず）に伝達される。整流部によって、交流電流を整流して直流電源にする全波整流が行われ、充電部（図示せず）によって充電される。充電された電流は、電極（図示せず）を介して外部に出力される。外部に出力された電流は、外部装置の負荷に供給され、供給された電流によって駆動する。
【００４０】
本実施の形態では、振動部材１０が筒状部材２内で往復運動する際、振動部材１０の要素である両端に位置する球体が筒状部材２に接するので、振動部材１０と筒状部材２とが点接触の状態で振動部材１０が摺動する。これにより、振動部材１０と筒状部材との摺動面積を低減できるので、接触抵抗（摺動抵抗）が小さくなる。振動部材１０は動きやすいため、振動ダイナモ装置１に加えられた力による振動部材１０の運動エネルギー（振動エネルギー）をコイル３による電気エネルギーへ効率良く変換できる。したがって、振動ダイナモ装置１の発電効率を向上できるので、電気発生量を高めることができる。
【００４１】
本実施の形態において、図５に示すように、振動部材１０は、３つ以上の要素１１ａ、１２ａ、１３ｂ、１４ｂを含み、３つ以上の要素のそれぞれは球体であり、両端に位置する球体（要素１１ａ、１２ａ）の外径は残部の球体（要素１３ｂ、１４ｂ）の外径よりも大きく、両端に位置する球体はヨークであり、残部の球体はマグネットであることが好ましい。これにより、振動部材１０の往復運動の際の振動部材１０と筒状部材２との接触抵抗を低減できるとともに、中央部のマグネットと両端に位置するヨークとによるヨーク効果を有することで発生磁力を高めることができるので、発電効率をより向上できる。また、振動部材１０が球体からなるので、コストを低減できる。
【００４２】
（実施の形態２）
図６〜図８を参照して、本発明の実施の形態２の照明器具について説明する。本実施の形態の照明器具２０は、図１に示す実施の形態の振動ダイナモ装置１を備える照明器具である。
【００４３】
図６及び図７に示すように、本実施の形態の照明器具２０は、例えばウォーキング用照明器具であって、実施の形態１の振動ダイナモ装置１と、光源２１と、取手２２とを備えている。光源２１及び取手２２は、振動ダイナモ装置１の筐体５に取り付けられている。振動ダイナモ装置１は、光源２１を動作させるための回路をさらに備えている。なお、回路は、上述した整流部及び充電部であり、図７には整流回路８及び充電回路９として図示している。
【００４４】
具体的には、照明器具２０は、筒状部材２と、コイル３と、閉鎖部材４と、筐体５と、突出部材６と、被覆部材７と、整流回路８と、充電回路９と、光源２１と、取手２２と、スイッチ２３とを備えている。振動ダイナモ装置１を構成する筒状部材２、コイル３、閉鎖部材４及び筐体５は、実施の形態１と同様であるので、その説明は繰り返さない。なお、図７に示す筒状部材２は、図１に示す実施の形態１の筒状部材２よりも、筐体５との延在方向の長さの差が小さい。
【００４５】
突出部材６は、筒状部材２の外周面から外周に向けて突出するように設けられている。突出部材６は、コイル３の延在方向における両端部を被覆している。つまり、筒状部材２と突出部材６と筐体５とで、コイル３の全体を被覆している。突出部材６は、筒状部材２と一体成形されていてもよく、別部材が連結されていてもよい。
【００４６】
被覆部材７は、筒状部材２の解放された両端部と閉鎖部材４とを被覆する。突出部材６及び被覆部材７は、非磁性材料で形成されている。
【００４７】
コイル３の一端には整流回路８が設けられ、コイル３の他端には充電回路９が設けられている。整流回路８は、コイル３に発生した交流電流を整流する。充電回路９は、整流回路８により変換された直流電流を充電する。
【００４８】
振動ダイナモ装置１の筐体５には、光源２１が取り付けられている。本実施の形態では、光源２１はコイル３の一端及び他端に取り付けられており、振動ダイナモ装置１は２つの光源２１を備えている。光源２１は、電流が印加されたときに発光するものであれば特に限定されず、ＬＥＤ、白熱電球、放電ランプなどを用いることができる。本実施の形態では、光源２１は、筐体５の内部に収容されているが、この配置に特に限定されず、筐体５の外部に設けられていてもよい。
【００４９】
振動ダイナモ装置１の筐体５には、取手２２が取り付けられている。本実施の形態では、筐体５の延在方向の両端部のそれぞれに連結された支持部２４と、２つの支持部２４を連結する連結部２５と、この連結部２５の外周に設けられた把持部２６とを含んでいる。
【００５０】
図６及び図７に示すように、支持部２４は、筐体５の両端部から外側（図６及び図７では上方）に延出している。支持部２４のそれぞれには、上端部に貫通穴２４ａが形成されている。貫通穴２４ａは、例えば、紐が挿通される大きさである。貫通穴２４ａに紐が挿通されることにより、肩に掛けることが可能な照明器具２０となる。
【００５１】
支持部２４を連結するように、連結部２５が設けられている。連結部２５は、筒状部材２の延在方向に沿って延在している。連結部２５の外周には、筒状の把持部２６が設けられている。把持部２６は、ウォーキングの際に把持される領域である。このため、把持部２６はクッション性のよい材料で形成されている。連結部２５内、把持部２６内、または、連結部２５と把持部２６との間には、蓄電池（図示せず）が内蔵されている。
【００５２】
取手２２は、筐体５と一体成形されていてもよく、別部材が連結されていてもよい。本実施の形態では、支持部２４及び連結部２５は、筐体５と一体成形されており、把持部２６は別部材として準備され、連結部２５に取り付けられている。このため、支持部２４及び連結部２５は、筐体５と同じ材料で形成されており、把持部２６は筐体５と異なる材料で形成されている。なお、取手２２は上記構造に特に限定されず、連結部２５と把持部２６とが一体成形された部材であってもよい。
【００５３】
スイッチ２３は、筐体５に取り付けられており、光源２１のオンとオフとを切り替える。
【００５４】
続いて、図６〜図８を参照して、本実施の形態の照明器具２０の動作について説明する。
【００５５】
まず、照明器具２０の取手２２を把持して、筒状部材２の延在方向、すなわち図７における矢印Ａに沿って往復運動する。これにより、実施の形態１と同様に、筒状部材２の内部において、振動部材１０は、筒状部材２の延在方向に沿って往復運動するので、振動部材１０のマグネットから発生する磁束線がコイル３に直交することで、コイル３には交流電流が発生する。コイル３に発生した交流電流は、整流回路８に伝達されて整流され、充電回路９によって充電される。
【００５６】
光源２１から発光させる場合には、スイッチ２３をＯＮにする。これにより、充電回路９に充電された電流が、光源２１に伝達されて、発光する。充電回路に充電された電流が少ない場合には、取手２２に内蔵された蓄電池から光源２１に電流を流す。
【００５７】
光源２１からの発光させない場合には、スイッチ２３をＯＦＦにする。この状態で、振動部材１０を往復運動させている場合には、コイル３に発生した電流を整流回路８を介して、充電回路９に充電を行うことができる。
【００５８】
以上説明したように、本実施の形態の照明器具２０は、実施の形態１の振動ダイナモ装置１と、筐体５内に組み込まれた回路（本実施の形態では整流回路８および充電回路９）と、筐体５に取り付けられた光源２１及び取手２２とを備えている。
【００５９】
これにより、振動部材１０が筒状部材２内で往復運動する際に、振動部材１０において両端に位置する球体が筒状部材２に接するので、振動部材１０と筒状部材２とは点接触となる。振動部材１０に生じる運動エネルギーは接触抵抗を低減できるので、振動部材１０の運動エネルギーからコイル３による電気エネルギーへの変換を向上できる。したがって、発電効率を向上した振動ダイナモ装置１を備える照明器具２０は、発電効率を向上できる。
【００６０】
（実施の形態３）
図９〜図１１を参照して、本発明の実施の形態３の照明器具について説明する。本実施の形態の照明器具３０は、図１に示す実施の形態の振動ダイナモ装置１を備える照明器具である。
【００６１】
図９及び図１０に示すように、本実施の形態の照明器具３０は、例えばウォーキング用照明器具であって、実施の形態１の振動ダイナモ装置１と、光源２１と、保護部材３１と、支持部材３２とを備えている。光源２１、保護部材３１及び支持部材３２は、振動ダイナモ装置１の筐体５に取り付けられている。振動ダイナモ装置１は、光源２１を動作させるための回路（図１０における整流回路８及び充電回路９）をさらに備えている。
【００６２】
具体的には、照明器具３０は、筒状部材２と、コイル３と、閉鎖部材４と、筐体５と、突出部材６と、被覆部材７と、整流回路８と、充電回路９と、光源２１と、保護部材３１と、支持部材３２とを備えている。振動ダイナモ装置１を構成する筒状部材２、コイル３、閉鎖部材４及び筐体５は実施の形態１と同様であり、光源２１は実施の形態２と同様であるので、その説明は繰り返さない。
【００６３】
具体的には、振動ダイナモ装置１において、被覆部材７の一端に、整流回路８が設けられ、被覆部材７の他端に、充電回路９が設けられている。本実施の形態では、コイル３と間隔を隔てて、整流回路８及び充電回路９が設けられている。充電回路９には、例えば、電気二重層コンデンサが用いられる。
【００６４】
振動ダイナモ装置１の筐体５の延在方向に延びる外周全体を被覆するように、保護部材３１が設けられている。保護部材３１は、振動ダイナモ装置１を保護する部材であり、例えば弾性材料で形成されている。
【００６５】
筐体５及び保護部材３１の両端には、支持部材３２が取り付けられている。支持部材３２は、筐体５の一方端面及び他方端面の中心から外部に向けた一方向（図１０では上方向）に突出している。支持部材３２において筐体５及び保護部材３１と反対側の端部には、貫通穴３２ａが形成されている。貫通穴３２ａは、例えば、紐が挿通される大きさである。貫通穴３２ａに紐が挿通されることにより、肩に掛けることが可能な照明器具３０となる。
【００６６】
なお、照明器具３０は、光源２１のオンとオフとを切り替えるスイッチ（図示せず）をさらに備えていてもよい。
【００６７】
続いて、図９〜図１１を参照して、本実施の形態の照明器具３０の動作について説明する。
【００６８】
まず、照明器具３０の保護部材３１を把持して、筒状部材２の延在方向、すなわち図１０における矢印Ａに沿って往復運動する。これにより、実施の形態１と同様に、筒状部材２の内部において、振動部材１０は、筒状部材２の延在方向に沿って往復運動するので、振動部材１０のマグネットから発生する磁束線がコイル３に直交することで、コイル３には交流電流が発生する。コイル３に発生した交流電流は、整流回路８に伝達されて整流され、充電回路９によって充電され、さらに光源２１に伝達されて、発光する。
【００６９】
以上説明したように、本実施の形態の照明器具３０は、実施の形態１の振動ダイナモ装置１と、筐体５内に組み込まれた回路（本実施の形態では整流回路８及び充電回路９）と、筐体５に取り付けられた光源２１とを備えている。
【００７０】
振動部材１０が筒状部材２内で往復運動する際に、振動部材１０において両端に位置する球体が筒状部材２に接するので、振動部材１０と筒状部材２とは点接触となる。振動部材１０に生じる運動エネルギーは接触抵抗を低減できるので、振動部材１０の運動エネルギーからコイル３による電気エネルギーへの変換を向上できる。したがって、発電効率を向上した振動ダイナモ装置１を備える照明器具３０は、発電効率を向上できる。
【００７１】
ここで、実施の形態２の照明器具２０及び実施の形態３の照明器具３０は、筐体５に取り付けられた錘をさらに備えていてもよい。この場合には、バーベルの役割をさらに担う照明器具２０、３０を実現できる。
【００７２】
（実施の形態４）
図１２及び図１３を参照して、本実施の形態の照明器具４０は、基本的には実施の形態３と同様であるが、光源２１が筐体５の一方端部にのみ取り付けられている点、及び、支持部材３２が省略されている点において実施の形態３と異なる。
【００７３】
本実施の形態の照明器具４０は、図１２及び図１３に示すように、自転車のペダル５１と連結されたクランク５２の内側面に取り付けられる。つまり、照明器具４０は、自転車用照明器具である。
【００７４】
自転車の走行時、ペダル５１に加えられた運動エネルギーによって、クランク５２が回転するので、照明器具４０の筒状部材２の延在方向に沿って振動部材１０が往復運動する。これにより、実施の形態３と同様に、振動部材１０のマグネットから発生する磁束線がコイル３に直交することで、コイル３には交流電流が発生する。コイル３に発生した交流電流は、整流回路８に伝達されて整流され、充電回路９によって充電され、さらに光源２１に伝達されて、発光する。自転車を走行していない時には、ペダルを回転させないので、光源２１に電流が流れないので、発光しない。
【００７５】
以上説明したように、実施の形態１の振動ダイナモ装置１と、筐体５内に組み込まれた回路（整流回路および充電回路）と、筐体５に取り付けられた光源２１とを備える照明器具４０は、自転車に取り付ける照明器具として用いることもできる。本実施の形態の照明器具４０は発電効率を向上できるので、自転車の走行時の運動エネルギーによって、効率を向上して発光することができる。
【００７６】
今回開示された実施の形態はすべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は上記した実施の形態ではなくて特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味及び範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【符号の説明】
【００７７】
１  振動ダイナモ装置、２  筒状部材、３  コイル、４  閉鎖部材、５  筐体、６  突出部材、７  被覆部材、８  整流回路、９  充電回路、１０  振動部材、１１ａ、１１ｂ、１２ａ、１２ｂ、１３ａ、１３ｂ、１４ａ、１４ｂ、１５ａ  要素、２０，３０，４０  照明器具、２１  光源、２２  取手、２３  スイッチ、２４  支持部、２４ａ，３２ａ  貫通穴、２５  連結部、２６  把持部、３１  保護部材、３２  支持部材、５１  ペダル、５２  クランク、Ａ  矢印。
【要約】
【課題】発電効率を向上する振動ダイナモ装置を提供する。
【解決手段】本発明の振動ダイナモ装置（１）は、非磁性体の筒状部材（２）と、筒状部材（２）の外周に配置されたコイル（３）と、筒状部材（２）の延在方向に沿って往復運動が可能な状態で筒状部材（２）の内部に収容され、マグネットを含む振動部材（１０）とを備え、振動部材（１０）において筒状部材（２）と接する部分は、球体である。
【選択図】図１【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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