(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
回動する起上台と前記起上台を操作する起上操作部とに連結され、前記起上操作部の操作力を前記起上台に伝達する伝達機構であって、
前記起上台に連結される先端部と前記起上操作部に連結される基端部とを有し、前記起上操作部の操作によって前記起上台を牽引または押圧して前記起上台を回動させる牽引押圧部材と、
前記牽引押圧部材の先端部を突出させて前記牽引押圧部材を収納する収納部と、
前記収納部に水密状態で接続される基端部を有し、前記収納部から突出される前記牽引押圧部材を水密に覆う、伸縮する筒状の伸縮部材と、
を具備する伝達機構。
【請求項２】
前記伸縮部材は、先端部を有するとともに前記先端部で前記起上台に水密状態で接続され、
前記牽引押圧部材の前記先端部は、前記起上台に直接的に連結され、または前記起上台と前記牽引押圧部材の前記先端部とに連結される連結部材を介して前記起上台に間接的に連結され、
前記牽引押圧部材の前記先端部が前記起上台に直接的に連結される場合、前記伸縮部材の前記先端部は、前記起上台に水密状態で接続され、
前記牽引押圧部材の前記先端部が前記連結部材に連結される場合、前記伸縮部材の前記先端部は、前記連結部材に水密状態で接続される請求項１に記載の伝達機構。
【請求項３】
前記伸縮部材は、前記起上台が前記牽引押圧部材によって押圧されて最大に倒置された最大倒置状態において、前記伸縮部材の自然長よりも伸びている請求項２に記載の伝達機構。
【請求項４】
前記最大倒置状態において、伸びている前記伸縮部材を前記自然長に戻す前記伸縮部材の復元力は、前記起上台を倒置させる前記牽引押圧部材の押圧力よりも小さく、
最大起上状態において、縮んでいる前記伸縮部材を前記自然長に戻す前記伸縮部材の復元力は、前記起上台を起上させる前記牽引押圧部材の牽引力よりも小さい請求項３に記載の伝達機構。
【請求項５】
前記伸縮部材は、前記起上台が前記牽引押圧部材によって押圧されて最大に倒置された最大倒置状態において、前記伸縮部材の自然長よりも縮んでいる請求項２に記載の伝達機構。
【請求項６】
前記最大倒置状態において、縮んでいる前記伸縮部材を前記自然長に戻す前記伸縮部材の復元力は、前記起上台を倒置させる前記牽引押圧部材の押圧力と共に、前記起上台を倒置させるために前記起上台に作用し、
最大起上状態において、縮んでいる前記伸縮部材を前記自然長に戻す前記伸縮部材の復元力は、前記起上台を起上させる前記牽引押圧部材の牽引力よりも小さい請求項５に記載の伝達機構。
【請求項７】
前記伸縮部材は、波形状の外周面及び内周面を有する請求項２に記載の伝達機構。
【請求項８】
前記伸縮部材は、略平滑形状の外周面と、波形状の内周面とを有する請求項７に記載の伝達機構。
【請求項９】
前記伸縮部材は、前記伸縮部材の軸方向に沿って交互に配設される硬質部と軟質部とを有する請求項２に記載の伝達機構。
【請求項１０】
前記連結部材は、前記牽引押圧部材の軸方向から外れる方向に折れ曲がり可能で、
前記連結部材の先端部は、前記起上台の側面且つ前記牽引押圧部材の軸方向に対して直交する直交方向に沿って配設される挿入口部に挿入される請求項２に記載の伝達機構。
【請求項１１】
前記連結部材の前記先端部は、前記先端部の軸周りに前記挿入口部を摺動可能となっている請求項１０に記載の伝達機構。
【請求項１２】
前記連結部材の前記先端部は、前記挿入口部に固定される請求項１０に記載の伝達機構。
【請求項１３】
前記牽引押圧部材の前記先端部は、前記牽引押圧部材の軸方向から外れる方向に折れ曲がっており、前記起上台に直接的に連結される請求項２に記載の伝達機構。
【請求項１４】
前記牽引押圧部材の前記先端部は、前記牽引押圧部材の軸方向に沿って配設された状態で、前記起上台に直接的に連結される請求項２に記載の伝達機構。
【請求項１５】
前記起上台は、管腔内に挿入される挿入部の先端部に配設され、外部と連通する連通部に収納され、
前記収納部は、前記連通部と外部に対して水密状態で前記挿入部の内部に配設される空間部とを互いに隔離し、前記挿入部の内部に配設される壁部に配設される請求項２に記載の伝達機構。
【請求項１６】
前記収納部は、前記空間部にさらに配設される請求項１５に記載の伝達機構。
【請求項１７】
前記収納部は、
前記壁部の孔部に水密状態で固定される固定部を有する先端部と前記空間部に配設される基端部とを有する筒状の口金部と、
前記口金部に連通した状態で前記口金部の基端部に水密状態で接続される筒状部材と、
を有する請求項１６に記載の伝達機構。
【請求項１８】
前記伸縮部材の前記基端部は、前記口金部の前記先端部に挿入され、前記口金部の前記先端部に水密状態で固定される請求項１７に記載の伝達機構。
【請求項１９】
前記口金部の先端は、前記壁部の前記孔部を貫通して前記連通部に配設され、
前記伸縮部材が前記口金部と連通し前記伸縮部材の前記基端部が前記口金部の前記先端を覆った状態で、前記口金部の前記先端は、前記伸縮部材の前記基端部に水密状態で固定される請求項１７に記載の伝達機構。
【請求項２０】
前記収納部は、前記壁部の壁孔部に水密状態で固定される先端部と前記空間部に配設される基端部とを有する筒状部材を有し、
前記筒状部材の先端は、前記壁部の前記壁孔部を貫通して前記連通部に配設され、
前記伸縮部材が前記筒状部材と連通し前記伸縮部材の前記基端部が前記筒状部材の前記先端を覆った状態で、前記筒状部材の前記先端は、前記伸縮部材の前記基端部に水密状態で固定される請求項１６に記載の伝達機構。
【請求項２１】
回動する起上台と、
前記起上台を操作する起上操作部と、
前記起上台と前記起上操作部とに連結され、前記起上操作部の操作力を前記起上台に伝達する請求項１に記載の伝達機構と、
を具備する起上装置。
【請求項２２】
請求項２１に記載の起上装置を具備する挿入機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、挿入機器に挿入される挿入物を起上させる起上台を起上させるために起上操作部の操作力を起上台に伝達する伝達機構と、伝達機構を有する起上装置と、起上装置を有する挿入機器とに関する。
【背景技術】
【０００２】
一般的な医療用の内視鏡には、例えば、ガストロスコープ及び十二指腸スコープなどが挙げられる。例えば処置具と処置具を患部にガイドするガイド部材とは、内視鏡の挿入部に挿入される挿入物として機能する。挿入部が患者の体腔内に挿入され、患部が内視鏡によって観察され、挿入物が挿入部に挿入された状態で、挿入物は患部を採取または治療する。このとき挿入物は、内視鏡に配設される起上装置によって起上し、患部に対向する。【０００３】
起上装置は、挿入部に挿入される挿入物を挿入部の先端に配設される先端開口部から起上させるために起上する起上台と、起上台の起上のために起上台を遠隔操作する起上操作部とを有する。起上操作部は、挿入部に連結され及び挿入部を操作する操作部に配設される。起上装置は、起上台と起上操作部とに連結され、起上操作部の操作力を起上台に伝達する伝達機構をさらに有する。起上操作部が伝達機構に配設される起上操作ワイヤを牽引または押圧することによって、起上台の起上角度が調整され、挿入物の向きが調整される。【０００４】
挿入部が体腔内に挿入されると、挿入部は、体液等の汚液に触れる。このため汚液が、起上台と、起上操作ワイヤと、起上台と起上操作ワイヤの先端部とに連結される連結部材とに付着する。使用された内視鏡は感染症を防止するために洗浄する必要がある。前記した起上装置の各部材は細かいため、各部材に付着した汚液を取り除く洗浄作業は手間がかかる。特に起上操作ワイヤは細いために、起上操作ワイヤに付着した汚液を取り除く洗浄作業は手間がかかり、洗浄効率が低い。【０００５】
このため、例えば特許文献１において、汚液の付着を防止するために、起上操作ワイヤは挿入部の先端部の内部に収納され、起上操作ワイヤの露出が防止される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開平８−０５６９００号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
特許文献１において、起上操作ワイヤが収納されるワイヤ収納部は、カバーなどで覆われる。しかしながら、洗浄を考慮すると、ワイヤ収納部は例えばＯリングなどで水密を確保される必要がある。このため、挿入部の先端部が太くなる傾向がある。【０００８】
本発明は、これらの事情に鑑みてなされたものであり、挿入部の先端部が太くなることを抑制しつつ、汚液の付着を防止でき、洗浄効率を向上できる伝達機構と起上装置と挿入機器とを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の伝達機構の一態様は、回動する起上台と前記起上台を操作する起上操作部とに連結され、前記起上操作部の操作力を前記起上台に伝達し、前記起上台に連結される先端部と前記起上操作部に連結される基端部とを有し、前記起上操作部の操作によって前記起上台を牽引または押圧して前記起上台を回動させる牽引押圧部材と、前記牽引押圧部材の先端部を突出させて前記牽引押圧部材を収納する収納部と、前記収納部に水密状態で接続される基端部を有し、前記収納部から突出される前記牽引押圧部材を水密に覆う、伸縮する筒状の伸縮部材とを具備する。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、挿入部の先端部が太くなることを抑制しつつ、汚液の付着を防止でき、洗浄効率を向上できる伝達機構と起上装置と挿入機器とを提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】図１は、本発明の一実施形態に係る挿入システムの概略図である。
【図２Ａ】図２Ａは、一実施形態における先端硬性部の上面図である。
【図２Ｂ】図２Ｂは、図２Ａに示す矢印２Ｂ側から見た先端硬性部の前面図である。
【図３Ａ】図３Ａは、最大倒置状態における伝達機構を示す図である。
【図３Ｂ】図３Ｂは、最大起上状態における伝達機構を示す図である。
【図４Ａ】図４Ａは、図３Ａに示す４Ａ−４Ａ線における断面図であり、牽引押圧部材と起上台との連結を示す図である。
【図４Ｂ】図４Ｂは、牽引押圧部材と起上台との連結の変形例１を示す図である。
【図４Ｃ】図４Ｃは、牽引押圧部材と起上台との連結の変形例２を示す図である。
【図４Ｄ】図４Ｄは、牽引押圧部材と起上台との連結の変形例３を示す図である。
【図５Ａ】図５Ａは、自然長における伸縮部位の長さを示す図である。
【図５Ｂ】図５Ｂは、最大倒置状態における伸縮部位の長さを示す図である。
【図５Ｃ】図５Ｃは、最大起上状態における伸縮部位の長さを示す図である。
【図６Ａ】図６Ａは、伸縮部材の長さの変形例を示し、倒置状態における伝達機構を示す図である。
【図６Ｂ】図６Ｂは、伸縮部材の長さの変形例を示し、起上状態における伝達機構を示す図である。
【図７Ａ】図７Ａは、自然長における伸縮部位の長さを示す図である。
【図７Ｂ】図７Ｂは、最大倒置状態における伸縮部位の長さを示す図である。
【図７Ｃ】図７Ｃは、最大起上状態における伸縮部位の長さを示す図である。
【図８Ａ】図８Ａは、伸縮部材の変形例１を示す図である。
【図８Ｂ】図８Ｂは、伸縮部材の変形例２を示す図である。
【図８Ｃ】図８Ｃは、伸縮部材の変形例３を示す図である。
【図８Ｄ】図８Ｄは、図８Ａと図８Ｂと図８Ｃとにおける変形例１乃至３のいずれかの伸縮部材が縮んだ状態を示す図である。
【図９Ａ】図９Ａは、伸縮部材の水密状態での固定の変形例１を示す図である。
【図９Ｂ】図９Ｂは、伸縮部材の水密状態での固定の変形例２を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、図面を参照して本発明の実施形態について詳細に説明する。
［一実施形態］
［構成］
図１と図２Ａと図２Ｂと図３Ａと図３Ｂと図４Ａと図４Ｂと図４Ｃと図４Ｄと図５Ａと図５Ｂと図５Ｃとを参照して一実施形態について説明する。一部の図面では、図示の明瞭化のために、一部の部材の図示を省略する。
【００１３】
［挿入システム１］
図１に示すように、挿入システム１は、挿入機器１０と、挿入機器１０に照明光を供給する光源装置１１と、挿入機器１０に配設される図示しない撮像ユニットから伝送される電気信号を映像信号に変換する図示しない信号変換部を有する制御部１２とを有する。挿入システム１は、映像信号を表示する表示部１３と、表示部１３に表示される画像を印刷する印刷部１５と、映像信号を記録する記録部１７とをさらに有する。
【００１４】
［挿入機器１０］
図１に示すような挿入機器１０は、例えば、体腔内の管腔に挿入される内視鏡として機能する。本実施形態の挿入機器１０は、例えば、十二指腸乳頭または胆膵に処置具を挿入させる側視型の内視鏡である。なお本実施形態の挿入機器１０は、直視型の内視鏡であってもよいし、前記した部位以外の部位に処置具を挿入させる内視鏡であってもよい。
本実施形態の挿入機器１０は、例えば医療用の内視鏡として説明するが、これに限定される必要はない。挿入機器１０は、医療用の内視鏡の他、工業用の内視鏡、照明光学系及び観察光学系を有しない、例えばカテーテルやオーバーチューブなどの挿入器具であることも好適である。
このような挿入機器１０の挿入部２０に挿入される図示しない処置具と処置具を患部にガイドする図示しないガイド部材とのような器具を挿入物と称する。
【００１５】
図１に示すように、挿入機器１０は、長手軸Ｃを有する。挿入機器１０は、長手軸Ｃ方向に沿って延設される挿入部２０と、挿入部２０の基端部に配設され、挿入部２０を操作する操作部３０とを有する。
【００１６】
図１に示すように、挿入部２０は、操作部３０に連結され、可撓性を有する可撓管部２１と、可撓管部２１の先端に連結され、長手軸Ｃに対して湾曲可能な湾曲部２３と、湾曲部２３の先端に連結される先端硬性部２５とを有する。
図３Ａと図３Ｂとに示すように、先端硬性部２５は、湾曲部２３の節輪２３ａが先端硬性部２５の本体部１００の基端部に嵌め込まれることによって、湾曲部２３に連結される。節輪２３ａは筒状のカバー部材２３ｂによってカバーされており、カバー部材２３ｂの先端部は糸及び接着によって本体部１００に水密状態で固定される。先端硬性部２５の構成については、後述する。
【００１７】
図１に示すように、操作部３０は、可撓管部２１が延出する本体部３１と、本体部３１の基端部に連結され、挿入機器１０を操作する操作者によって把持される把持部３３と、把持部３３に接続されるユニバーサルコード４１とを有する。
【００１８】
図１に示すように、把持部３３は、挿入部挿通部３５と、湾曲部２３を湾曲操作する図示しない湾曲操作部と、観察ユニットや照明ユニットとを操作するスイッチ部３９とを有する。
【００１９】
図１に示すように、挿入部挿通部３５は、把持部３３の端部に配設され、挿入物が挿入機器１０の挿入部２０に挿入されるための挿入口部３５ａを有する。
【００２０】
挿入口部３５ａは、図３Ａと図３Ｂとに示すチャンネル３５ｂの基端部に連結される。チャンネル３５ｂは、挿入部２０の内部に配設され、可撓管部２１から湾曲部２３を介して先端硬性部２５に渡って配設される。
【００２１】
チャンネル３５ｂの先端部が先端硬性部２５の内部に配設される起上台２０１と対向し、チャンネル３５ｂが連通部１０７と連通した状態で、チャンネル３５ｂの先端部は本体部１００の筒状の接続部材２５ｃに水密状態で固定される。
【００２２】
チャンネル３５ｂは、外部に対して水密状態で挿入部２０の内部に配設され且つ内蔵物が配設される内蔵物空間部２０ａから隔離されて配設される。内蔵物は、観察ユニットのケーブル及び照明ユニットのライトガイドチューブ等を含む。
【００２３】
ユニバーサルコード４１は、光源装置１１と制御部１２とに対して、直接的または間接的に接続される接続部４１ａをさらに有する。接続部４１ａは、ユニバーサルコード４１の端部に配設される。
【００２４】
［先端硬性部２５］
図２Ａと図２Ｂと図３Ａと図３Ｂとに示すように、先端硬性部２５は、例えばＳＵＳ等の金属によって形成される本体部１００と、本体部１００をカバーし、電気絶縁性を有するカバー部１２０とを有する。
【００２５】
図２Ａと図２Ｂとに示すように、先端硬性部２５は、本体部１００の一部且つ本体部１００の側方に配設され、外部に対して露出する例えば平面状の観察面部１０１と、カバー部１２０の一部である壁部１０３とを有する。
観察面部１０１は長手軸Ｃに沿って配設されており、壁部１０３は長手軸Ｃ（観察面部１０１）に対して直交する。
本体部１００は、観察面部１０１に配設される照明ユニットの照明窓部１０１ａと観察ユニットの観察窓部１０１ｂと、例えば壁部１０３から突出した状態で配設されるノズル部１０３ａとを有する。
観察窓部１０１ｂと照明窓部１０１ａとは互いに同一平面上に配設され、ノズル部１０３ａは観察窓部１０１ｂと照明窓部１０１ａとにその開口端を向けて配設される。長手軸Ｃ方向において、観察窓部１０１ｂは照明窓部１０１ａとノズル部１０３ａとの間に配設される。
照明窓部１０１ａは光源装置１１から供給された照明光を患部に照明し、観察窓部１０１ｂは患部を観察する。ノズル部１０３ａは、照明窓部１０１ａと観察窓部１０１ｂとに向けて流体を噴出し、照明窓部１０１ａと観察窓部１０１ｂとに付着した汚液などを洗浄して除去する。
【００２６】
図２Ａと図２Ｂと図３Ａと図３Ｂとに示すように、先端硬性部２５は、起上台２０１を収納する連通部１０７と、先端硬性部２５の側面に形成される先端開口部１０９とをさらに有する。
図３Ａと図３Ｂとに示すように、連通部１０７は、先端開口部１０９を介して外部と連通する。このため、起上台２０１が外部に対して露出した状態で、連通部１０７は起上台２０１を収納する。
【００２７】
図３Ａと図３Ｂとに示すように、本体部１００は、長手軸Ｃ方向において内蔵物空間部２０ａと連通部１０７とを互いに隔離し、挿入部２０の内部に配設される壁部１１１を本体部１００の一部として有する。
このように連通部１０７は、内蔵物空間部２０ａの水密確保のために、内蔵物空間部２０ａとは壁部１１１によって隔離される。
【００２８】
［起上装置２００］
図１と図２Ａと図２Ｂと図３Ａと図３Ｂとに示すように、挿入機器１０は、挿入部２０に挿入される挿入物を挿入部２０の先端に配設される先端開口部１０９から起上させる起上装置２００をさらに有する。
【００２９】
図１と図２Ａと図２Ｂと図３Ａと図３Ｂとに示すように、起上装置２００は、管腔内に挿入される挿入部２０に挿通される挿入物を回動によって挿入部２０の先端の先端開口部１０９から起上させる起上台２０１と、挿入部２０に連結された操作部３０に配設され、起上台２０１を遠隔操作することにより起上台２０１を回動によって起上または倒置させる起上操作部２０３とを有する。
起上装置２００は、起上台２０１と起上操作部２０３とに連結され、起上操作部２０３の操作力を起上台２０１を回動させる力として起上台２０１に伝達する伝達機構２０５をさらに有する。起上操作部２０３と伝達機構２０５とは、起上台２０１を操作する起上操作機構として機能する。
【００３０】
［起上台２０１］
図２Ａと図２Ｂと図３Ａと図３Ｂとに示すように、起上台２０１は、本体部１００に対して回動可能な状態で、本体部１００に取り付けられる。
起上台２０１は、起上台２０１が倒置された状態で連通部１０７に収納される最大倒置状態（図３Ａ参照）と、起上台２０１が起上する最大起上状態（図３Ｂ参照）との間を回動する。
【００３１】
起上台２０１は、起上状態によって、チャンネル３５ｂを挿通する挿入物の導出方向を制御する。
【００３２】
図２Ａと図３Ａと図３Ｂとに示すように、起上台２０１は、挿入物をガイドする曲面状のガイド面２０１ａと、起上する際の回動軸として機能する起上軸２０１ｂとを有する。ガイド面２０１ａは、起上台２０１の表面に配設される。
起上軸２０１ｂは、起上台２０１の根本（基端部）を貫通し、本体部１００に軸支される。起上軸２０１ｂは、図示しない柔軟な樹脂やＯリングなどによって覆われる。これにより、根本と本体部１００とへの汚液の浸入が防止される。起上台２０１が起上軸２０１ｂを中心に起上軸２０１ｂ周りに所望する角度回動することによって、ガイド面２０１ａが起き上がる方向に起上台２０１が変位する。起上台２０１の変位に伴って、ガイド面２０１ａにガイドされる挿入物が起上する。
【００３３】
なお図３Ａと図３Ｂとに示すように、起上装置２００は、起上台２０１の回動量を規制する規制ユニット２０７をさらに有する。
規制ユニット２０７は、起上台２０１の側面に配設され、起上台２０１の回動に伴い移動する規制部材２０７ａと、本体部１００の一部であり、規制部材２０７ａが当接する規制部２０７ｂとを有する。
規制部材２０７ａは、例えば起上軸２０１ｂに平行に配設され、規制部材２０７ａの軸周りに回転可能な棒状部材である。規制部材２０７ａは、起上台２０１の起上に伴って規制部２０７ｂの一端部（基端部）に当接し、起上台２０１の倒置に伴って規制部２０７ｂの他端部（先端部）に当接する。
【００３４】
図３Ａに示すように、規制部材２０７ａが規制部２０７ｂの先端部に当接することによって、起上台２０１は最大倒置状態で停止する。図３Ｂに示すように、規制部材２０７ａが規制部２０７ｂの基端部で当接することによって、図３Ｂに示すように起上台２０１は最大起上状態で停止する。このため、規制ユニット２０７は、起上台２０１の最大起上状態、最大倒置状態及び起上範囲を規定する。
【００３５】
［起上操作部２０３］
図１に示す起上操作部２０３は、伝達機構２０５を介して起上台２０１を牽引することによって起上台２０１を起上状態に切り替え、伝達機構２０５を介して起上台２０１を押圧することによって起上台２０１を倒置状態に切り替える。
【００３６】
起上操作部２０３の操作レバー２０３ａは、操作者によって操作されることで回動する。操作レバー２０３ａの回動操作が起上操作部２０３の図示しない連結部材に伝達されることによって、連結部材が進退移動する。そして、連結部材の進退動作によって、伝達機構２０５が進退移動する。この進退力は、伝達機構２０５を介して起上台２０１に伝達され、起上台２０１を回動させる。
【００３７】
［伝達機構２０５］
図２Ａと図３Ａと図３Ｂとに示すように、伝達機構２０５は、操作部３０の内部と挿入部２０の内部とに配設される。
伝達機構２０５は、起上台２０１に連結される先端部と起上操作部２０３に連結される基端部とを有する牽引押圧部材２１１と、牽引押圧部材２１１の先端部側が収納部２１５から外部に突出した状態で、牽引押圧部材２１１を収納する収納部２１５とを有する。収納部２１５は、牽引押圧部材２１１の先端部を除き且つ牽引押圧部材２１１の基端部側を含む牽引押圧部材２１１の大部分を収納する。
伝達機構２０５は、起上台２０１に水密状態で接続される先端部と、収納部２１５に水密状態で接続される基端部とを有する伸縮部材２２１とをさらに有する。
【００３８】
［牽引押圧部材２１１と連結部材２１３］
図３Ａと図３Ｂとに示すように、牽引押圧部材２１１は、長手軸Ｃ方向において図示しない起上操作部２０３の連結部材と起上台２０１との間に介在する。
牽引押圧部材２１１は、長手軸Ｃ方向に沿って配設される。牽引押圧部材２１１の先端部は、壁部１１１を貫通し、後述する連結部材２１３によって起上台２０１に連結される。牽引押圧部材２１１の先端部以外の牽引押圧部材２１１は、起上台２０１から湾曲部２３と可撓管部２１と操作部３０との内部に配設されるとともに内蔵物空間部２０ａに内蔵されており、連通部１０７に配設されていない。
【００３９】
図３Ａと図３Ｂとに示すように、牽引押圧部材２１１は、起上操作部２０３の操作によって伝達機構２０５の軸方向である長手軸Ｃ方向に沿って進退移動し、進退移動によって、起上台２０１を起上させるために起上台２０１を牽引する、または起上台２０１を倒置させるために起上台２０１を押圧する。牽引押圧部材２１１は、起上台２０１を牽引または押圧して起上台２０１を回動させる。
図３Ａと図３Ｂとに示すように、牽引押圧部材２１１が起上台２０１を先端硬性部２５の先端に向かって押圧した際、起上台２０１は収納（倒置）される。牽引押圧部材２１１が起上台２０１を牽引した際、起上台２０１は起上する。牽引押圧部材２１１は、所望する長さを有する。
【００４０】
牽引押圧部材２１１は、ワイヤ部材のような線状部材を有する。牽引押圧部材２１１は、例えば金属製である。牽引押圧部材２１１は、折れ曲がり可能である。
【００４１】
図２Ａと図３Ａと図３Ｂとに示すように、牽引押圧部材２１１の先端部は、起上台２０１と牽引押圧部材２１１の先端部とに連結される連結部材２１３を介して間接的に起上台２０１に連結される。連結部材２１３は、伝達機構２０５に含まれる。
【００４２】
図３Ａと図３Ｂとに示すように、連結部材２１３は、連通部１０７に配設される。
図３Ａと図３Ｂと図４Ａとに示すように、連結部材２１３は筒形状を有し、牽引押圧部材２１１の先端部は連結部材２１３に挿入される。
牽引押圧部材２１１の先端部が挿入される連結部材２１３において、連結部材２１３は、例えば図示しない半田によって、牽引押圧部材２１１の先端部に固定される。このため、牽引押圧部材２１１の先端部は、連結部材２１３に水密状態で連結される。
図４Ａに示すように、牽引押圧部材２１１の先端部が挿入される連結部材２１３において、連結部材２１３は、牽引押圧部材２１１の軸方向から外れる方向に折れ曲がり可能である。具体的には、連結部材２１３は、牽引押圧部材２１１の先端部と共に、牽引押圧部材２１１の軸方向である長手軸Ｃ方向から直交方向に向かって例えば９０度折れ曲がり可能である。連結部材２１３の先端部が起上台２０１の側面且つ直交方向に沿って配設される挿入口部２０１ｃに挿入されたあとに、連結部材２１３の基端部は直交方向から長手軸Ｃ方向に折り曲げられる。
これにより、本実施形態では、牽引押圧部材２１１の先端部は連結部材２１３を介して起上台２０１に連結され、かつ牽引押圧部材２１１の先端部は連結部材２１３によって覆われ及び外部に露出しない。
【００４３】
なお図４Ａに示すように、挿入口部２０１ｃは連結部材２１３の先端部よりも微小に大きく、挿入口部２０１ｃと連結部材２１３の先端部との間には隙間部２０１ｄが形成される。
このため、挿入口部２０１ｃに挿入される連結部材２１３の先端部において、起上台２０１が回動すると、連結部材２１３の先端部は挿入口部２０１ｃに対して相対的に先端部の軸周りにずれる。つまり連結部材２１３の先端部は、挿入口部２０１ｃに固定されておらず、連結部材２１３の先端部の軸周りに挿入口部２０１ｃを摺動可能である。
詳細には、起上台２０１が回動すると、連結部材２１３の先端部が軸周りに回転するのではない。起上台２０１の回動に伴い、連結部材２１３の先端部に対する挿入口部２０１ｃの軸周り方向における位置がずれることとなる。前記によって、起上台２０１は、長手軸Ｃ方向に対して例えば９０度以上起上可能となる。
【００４４】
なお図４Ａに示すように、連結部材２１３の先端部と挿入口部２０１ｃとが簡単に洗浄されるために、連結部洗浄口部２０１ｅが起上台２０１に形成される。
【００４５】
術式によっては、起上台２０１は長手軸Ｃ方向に対して最大４５度程度までに起上できればよい。この場合、牽引押圧部材２１１と起上台２０１との連結において、以下の変形例１，２，３が成り立つ。
図４Ｂに示す変形例１として、挿入口部２０１ｃに挿入される連結部材２１３の先端部において、連結部材２１３の先端部は、例えば、接着剤２１３ｃによって、挿入口部２０１ｃに固定される。接着剤２１３ｃは、挿入口部２０１ｃと連結部洗浄口部２０１ｅとに充填される。
図４Ｃに示す変形例２として、牽引押圧部材２１１の先端部は、牽引押圧部材２１１の軸方向から外れる方向に折れ曲がっており、起上台２０１に直接的に連結される。具体的には、牽引押圧部材２１１の先端部は、牽引押圧部材２１１の軸方向から軸方向に直交する直交方向に向かって折れ曲がっており、起上台２０１に直接的に連結される。このため、起上台２０１は、長手軸Ｃ方向から直交方向に向かって例えば９０度折り曲げられ、牽引押圧部材２１１を起上台２０１に取付ける取付部２０１ｆを有する。取付部２０１ｆは、起上台２０１と一体である。
取付部２０１ｆは、筒形状を有しており、挿入口部２０１ｃと連通する。牽引押圧部材２１１の先端部は、取付部２０１ｆと挿入口部２０１ｃとに挿入されることによって、長手軸Ｃ方向から直交方向に向かって例えば９０度折り曲げられる。
牽引押圧部材２１１の先端部は、半田などによって、取付部２０１ｆ及び挿入口部２０１ｃを含む起上台２０１に固定される。このため、牽引押圧部材２１１の先端部は、起上台２０１に水密状態で直接連結されることとなる。
このように、本変形例では、牽引押圧部材２１１は、起上台２０１に直接的に連結されており、起上台２０１に直接的に水密状態で固定される。
図４Ｄに示す変形例３として、牽引押圧部材２１１の先端部は、牽引押圧部材２１１の軸方向に沿って配設された状態で、起上台２０１に直接的に連結される。このため取付部２０１ｆは、起上台２０１の側面に配設され、長手軸Ｃ方向に沿って配設される。挿入口部２０１ｃは、省略される。この点以外は、変形例２と略同一である。
このように牽引押圧部材２１１の先端部は、牽引押圧部材２１１の一部でも外部に露出しない状態で、連結部材２１３を介して起上台２０１に間接的にまたは直接的に連結される。
【００４６】
［収納部２１５］
図３Ａと図３Ｂとに示すように、収納部２１５は、挿入部２０に内蔵されるとともに、壁部１１１と内蔵物空間部２０ａの内部とに配設される。このため、収納部２１５は、長手軸Ｃ方向において内蔵物空間部２０ａと連通部１０７とに対して同軸上に配設されることとなる。
【００４７】
図３Ａと図３Ｂとに示すように、このような収納部２１５は、筒状の口金部２１７と、口金部２１７に連通した状態で口金部２１７の基端部に水密状態で接続される筒状部材２１９とを有する。
口金部２１７と筒状部材２１９とに牽引押圧部材２１１が挿入された際、口金部２１７と筒状部材２１９とは牽引押圧部材２１１を覆う。牽引押圧部材２１１が口金部２１７と筒状部材２１９とに挿入された状態では、クリアランス部が牽引押圧部材２１１と口金部２１７及び筒状部材２１９との間に確保される。口金部２１７と筒状部材２１９とは、牽引押圧部材２１１が挿通する挿通経路部として機能するとともに、長手軸Ｃ方向に沿って配設される。
口金部２１７は、起上台２０１に連結される牽引押圧部材２１１を内蔵物空間部２０ａにガイドするガイド孔部として機能する。
【００４８】
図３Ａと図３Ｂとに示すように、口金部２１７は、壁部１１１の壁孔部１１１ａに水密状態で固定される固定部２１７ａを有する先端部と、内蔵物空間部２０ａに配設される基端部とを有する。
壁孔部１１１ａは、長手軸Ｃ方向において壁部１１１を貫通する。固定部２１７ａは、壁部１１１に水密状態で壁部１１１に螺合する。口金部２１７の先端部は、連通部１０７に位置せず、壁孔部１１１ａの内部に配設される。筒状の口金部２１７が筒状部材２１９と接続する際、口金部２１７の基端部は筒状部材２１９の先端部に挿入され、口金部２１７は筒状部材２１９と連通する。
口金部２１７の基端部の外周面は、筒状部材２１９の先端部の内周面と密着する。基端部は内蔵物空間部２０ａに配設されるため、口金部２１７の基端部の外周面は、筒状部材２１９の先端部の内周面と水密であっても非水密であってもよい。口金部２１７は、例えば、金属製である。
【００４９】
図３Ａと図３Ｂとに示すように、筒状部材２１９は、長手軸Ｃ方向において起上操作部２０３の図示しない連結部材と口金部２１７との間、且つ内蔵物空間部２０ａに配設される。
牽引押圧部材２１１が筒状部材２１９に挿入された際、筒状部材２１９は、内蔵物空間部２０ａにおいて、牽引押圧部材２１１を覆う。そして筒状部材２１９は、内蔵物空間部２０ａにおいて、牽引押圧部材２１１が内蔵物と接触し摩耗することを防止する。
筒状部材２１９は、牽引押圧部材２１１を、口金部２１７から起上操作部２０３までガイドするガイド部材として機能する。筒状部材２１９は、例えば、樹脂製である。
【００５０】
［伸縮部材２２１］
図３Ａと図３Ｂとに示すように、伸縮部材２２１は、収納部２１５の口金部２１７から突出される牽引押圧部材２１１の先端部側が挿入される筒状（チューブ状）の部材を有する。
牽引押圧部材２１１が伸縮部材２２１に挿入され、伸縮部材２２１が牽引押圧部材２１１を覆う状態では、クリアランス部が牽引押圧部材２１１と伸縮部材２２１との間に確保される。伸縮部材２２１は、連通部１０７において、牽引押圧部材２１１が挿入物と接触し摩耗することを防止する。
牽引押圧部材２１１が伸縮部材２２１によって外部に露出せず覆われた状態で挿通する挿通経路部として伸縮部材２２１は機能するとともに、伸縮部材２２１の内周面と外周面とは平滑である。
【００５１】
図３Ａと図３Ｂと図４Ａと図４Ｂとに示すように、牽引押圧部材２１１の先端部が連結部材２１３に連結される場合、伸縮部材２２１の先端部は、連結部材２１３に水密状態で接続される。
詳細には、連結部材２１３が伸縮部材２２１と連通する状態で、連結部材２１３の基端部は伸縮部材２２１の先端部に挿入される。そして基端部の外周面は、伸縮部材２２１の先端部の内周面に接着される。
このように、伸縮部材２２１は、連結部材２１３を介して起上台２０１と間接的に連結され、牽引押圧部材２１１は連結部材２１３と伸縮部材２２１とによって覆われ外部に露出しない。
【００５２】
なお図４Ｃと図４Ｄとに示すように、牽引押圧部材２１１の先端部が起上台２０１に直接連結される場合、伸縮部材２２１の先端部は、起上台２０１の取付部２０１ｆに水密状態で接続される。
詳細には、取付部２０１ｆが伸縮部材２２１と連通する状態で、取付部２０１ｆの基端部は伸縮部材２２１の先端部に挿入される。そして基端部の外周面は、先端部の内周面に接着される。このように、伸縮部材２２１は、起上台２０１に直接的に連結され、起上台２０１に直接的に水密状態で固定される。
【００５３】
図３Ａと図３Ｂとに示すように、伸縮部材２２１が口金部２１７（ガイド孔部）と連通する状態で、伸縮部材２２１の基端部は口金部２１７に挿入される。そして基端部の外周面は、口金部２１７の内周面に接着固定される。
このように、伸縮部材２２１の基端部は、口金部２１７の先端部に挿入され、口金部２１７の先端部に水密状態で固定される。
【００５４】
なお伸縮部材２２１は、水密が確保されれば、交換可能となっていてもよい。
【００５５】
図３Ａと図３Ｂと図５Ａと図５Ｂと図５Ｃとに示すように、伸縮部材２２１は、牽引押圧部材２１１の牽引及び押圧によって伸縮部材２２１の軸方向において伸縮する。
本実施形態では、倒置状態において、牽引押圧部材２１１の押圧力が起上台２０１と連結部材２１３とを介して伸縮部材２２１に作用するために、伸縮部材２２１は自然長よりも伸びる。起上状態において、牽引押圧部材２１１の牽引力が起上台２０１と連結部材２１３とを介して伸縮部材２２１に作用するために、伸縮部材２２１は自然長よりも縮む。  
このため伸縮部材２２１は、先端部と基端部とを除く部位において伸縮可能な伸縮部位を有する。この場合、以下の長さ関係が成り立つ。
図５Ａに示すように、伸縮部材２２１が本体部１００に組み付けられる前の状態、言い換えると自然長における伸縮部位の長さをＬ１とする。
図３Ａと図５Ｂとに示すように、伸縮部位が本体部１００に組み付けられ、言い換えると基端部が口金部２１７に固定され、先端部が連結部材２１３に固定された状態で、最大倒置状態における伸縮部位の長さをＬ２とする。なお図示の明瞭化のために、Ｌ２の記載を図３Ａでは省略する。
図３Ｂと図５Ｃとに示すように、伸縮部位が本体部１００に組み付けられ、言い換えると基端部が口金部２１７に固定され、先端部が連結部材２１３に固定された状態で、最大起上状態における伸縮部位の長さをＬ３とする。なお図示の明瞭化のために、Ｌ３の記載を図３Ｂでは省略する。
前記において、Ｌ２  ＞  Ｌ１  ＞  Ｌ３  が成り立つ。
なお、前記各長さは、各状態における長手軸Ｃ方向における伸縮部位の長さであり、先端部から基端部までの前記した伸縮部位の距離である。
【００５６】
図３Ａに示すように、伸縮部材２２１は、起上台２０１が牽引押圧部材２１１によって押圧されて最大に倒置された最大倒置状態において、伸縮部材２２１単体の自然長よりも伸びている。
【００５７】
図３Ａに示すような最大倒置状態において、伸びている伸縮部材２２１を自然長に戻す伸縮部材２２１の復元力は、起上台２０１を倒置させる牽引押圧部材２１１の押圧力よりも小さくなっている。このため、起上台２０１は最大倒置状態において復元力によって意図せずに起上することが防止される。
図３Ｂに示すような最大起上状態において、縮んでいる伸縮部材２２１を自然長に戻す伸縮部材２２１の復元力は、起上台２０１を起上させる牽引押圧部材２１１の牽引力よりも小さくなっている。このため起上台２０１は最大起上状態において復元力によって意図せずに倒置されることが防止される。
【００５８】
最大起上状態において、図３Ｂと図５Ｃとに示すように、伸縮部材２２１が縮むと、伸縮部材２２１の前記した伸縮部位は牽引押圧部材２１１の牽引によって伸縮部材２２１の径方向において外側に膨らむ。
この場合、伸縮部材２２１の軸方向における伸縮部位の中央部が最も大きく外側に膨らみ、両端部が最も小さく外側に膨らむ。伸縮部材２２１は、最大起上状態であっても、略直線状に伸びる。このとき、伸縮部材２２１の外周面は、多数のしわが寄った状態にならず（伸縮部材が座屈した状態にならず）、伸びる。このため伸縮部材２２１の外周面の大部分は、露出する。
【００５９】
伸縮部材２２１は、伸縮部材２２１の伸縮性を考慮した場合、例えば、フッ素系のゴム材、ウレタン系のゴム材、シリコン系のゴム材、エラストマーなどによって形成される。
【００６０】
伸縮部材２２１が繰り返し使用されること及び伸縮部材２２１が洗浄されることを考慮した場合、例えば、ゴム材よりも機械的強度が高い熱可塑性エラストマーの外表面に、対薬性の高いフッ素樹脂がコーティングされる。熱可塑性エラストマーは、例えばポリウレタンチューブを有する。フッ素樹脂（コーティング）を含むチューブの厚みが例えば、０．１５ｍｍ〜０．２ｍｍ程度であることが、スペース的及び強度的に好適である。
なお伸縮部材２２１の内周面は、牽引押圧部材２１１が伸縮部材２２１の内周面と接触し内周面を摩耗することを抑制するために、所望にコーティングされてもよい。
【００６１】
［まとめ］
前記によって、連結部材２１３と取付部２０１ｆと収納部２１５（口金部２１７と筒状部材２１９）と伸縮部材２２１とは、牽引押圧部材２１１を一体的に覆い、牽引押圧部材２１１を外部に対して露出させず、水密を確保する水密確保ユニットとして機能する。言い換えると、伝達機構２０５は、水密確保ユニットを有することとなる。
【００６２】
［作用］
挿入部２０が体腔内に挿入され、挿入物は挿入口部３５ａから挿入部２０に挿入される。挿入物は、チャンネル３５ｂを挿通し、先端開口部１０９から体腔内に挿入される。起上操作部２０３が操作されると、牽引押圧部材２１１が牽引または押圧され、起上台２０１が起上または倒置される。これにより、起上台２０１に回動角度が調整され、挿入物は患部に近づき患部を観察または処置する。
【００６３】
挿入部２０が体腔内に挿入されると、挿入部２０は、体液等の汚液に触れる。このため汚液が、起上台２０１と、牽引押圧部材２１１を覆う伸縮部材２２１と、連結部材２１３とに付着する。これらは、術後、ガーゼ及び洗浄ブラシなどの洗浄器具によって予備洗浄後、挿入機器１０は図示しない洗浄装置によって洗浄及び消毒される。
【００６４】
伸縮部材２２１は、牽引押圧部材２１１を覆うため、汚液が牽引押圧部材２１１に付着することを防止する。このため、牽引押圧部材２１１に付着した汚液を取り除く洗浄作業は解消され、洗浄効率は向上する。従来の伝達機構とは異なる構造になることから、Ｏリングは不要であり、挿入部２０の先端部が太くなることは、抑制される。
【００６５】
牽引押圧部材２１１と連結部材２１３とは互いに対して水密状態で接続される。この点は、牽引押圧部材２１１と起上台２０１、口金部２１７と筒状部材２１９、口金部２１７と壁部１１１、伸縮部材２２１と連結部材２１３、伸縮部材２２１と口金部２１７とについても同様である。このため、汚液が伸縮部材２２１の内部及び内蔵物空間部２０ａに浸入することが防止され、伸縮部材２２１の内部及び内蔵物空間部２０ａを洗浄する手間が省かれ、洗浄液及び消毒液が伸縮部材２２１の内部及び内蔵物空間部２０ａに浸入することが防止される。
【００６６】
［効果］
このように本実施形態では、伸縮部材２２１によって、術中に、汚液が牽引押圧部材２１１に付着することを防止できる。このため本実施形態では、牽引押圧部材２１１に付着した汚液を取り除く洗浄作業を解消でき、洗浄効率を向上できる。伸縮部材２２１が牽引押圧部材２１１を覆う簡単な構造であるため、挿入部２０の先端部が太くなることを抑制できる。
【００６７】
本実施形態では、牽引押圧部材２１１と連結部材２１３とは互いに対して水密状態で接続される。この点は、牽引押圧部材２１１と起上台２０１、口金部２１７と筒状部材２１９、口金部２１７と壁部１１１、伸縮部材２２１と連結部材２１３、伸縮部材２２１と口金部２１７とについても同様である。
このため本実施形態では、汚液が伸縮部材２２１の内部と口金部２１７の内部と筒状部材２１９の内部と内蔵物空間部２０ａとに浸入することを防止でき、伸縮部材２２１の内部と内蔵物空間部２０ａとを洗浄する手間を省くことができ、洗浄液と消毒液とが伸縮部材２２１の内部と内蔵物空間部２０ａとに浸入することを防止できる。よって本実施形態では、洗浄消毒時間を短縮できる。
【００６８】
本実施形態では、伸びている伸縮部材２２１を自然長に戻すために伸縮部材２２１を縮ませる伸縮部材２２１の復元力は、起上台２０１を倒置させる牽引押圧部材２１１の押圧力よりも小さくなっている。このため本実施形態では、最大倒置状態であっても、起上台２０１が復元力によって意図せずに起上することを防止できる。
このため、挿入部２０が様々な形状に曲がっても、起上台２０１が意図せずに起上することを防止でき、挿入物を、起上台２０１を通じてスムーズに先端開口部１０９から外部に向かって出し入れできる。
【００６９】
本実施形態では、倒置状態において起上操作部２０３から指を開放すると、牽引押圧部材２１１は起上台２０１を押圧し、起上台２０１の意図しない起上は防止される。言い換えると、起上台２０１は、倒置のために、牽引押圧部材２１１によって押圧される。このため、例えば十二指腸乳頭切除手術において、起上台２０１の倒置によって、高周波ナイフは切り込まない方向に戻る。本実施形態では、術中における安全性を向上できる。
【００７０】
本実施形態では、起上状態において、牽引押圧部材２１１が万が一切れた場合、起上台２０１は、縮んでいる伸縮部材２２１を自然長に戻すために伸縮部材２２１を伸ばす伸縮部材２２１の復元力によって倒置することとなる。このため、例えば、十二指腸乳頭切除手術において、起上台２０１は伸縮部材２２１の伸びによって倒置し、起上台２０１の倒置によって高周波ナイフは切り込まない方向に戻る。このため本実施形態では、術中における安全性を向上できる。
【００７１】
伸縮部材２２１が配設されておらず、挿入機器１０がカテーテルで、挿入物が内視鏡の挿入部２０である場合、牽引押圧部材２１１は挿入部２０に接触し摩耗する虞が生じる。  
しかしながら本実施形態では、伸縮部材２２１は牽引押圧部材２１１を覆うため、連通部１０７において、伸縮部材２２１によって、牽引押圧部材２１１が挿入物と接触し摩耗することを防止でき、挿入部２０の耐久性を向上できる。
【００７２】
本実施形態では、伸縮部材２２１が交換可能であれば、術後において、伸縮部材２２１は、取り外し、洗浄せずに廃棄されればよい。廃棄せず、取り外した状態で伸縮部材２２１を洗浄してもよい。このため本実施形態では、洗浄効率を向上できる。
【００７３】
以下に、本実施形態の各部材の変形例について説明する。
【００７４】
［伸縮部材２２１の長さの変形例］
本変形例では、図６Ａと図６Ｂと図７Ａと図７Ｂと図７Ｃとに示すように、倒置状態において伸縮部材２２１は自然長よりも縮み、起上状態において牽引押圧部材２１１の牽引力が起上台２０１と連結部材２１３とを介して伸縮部材２２１に作用するために伸縮部材２２１は倒置状態よりもさらに縮む。
本変形例では、Ｌ１  ＞  Ｌ２  ＞  Ｌ３  が成り立つ。なお図示の明瞭化のために、Ｌ２の記載を図６Ａでは省略し、Ｌ３の記載を図６Ｂでは省略する。
図６Ａに示すように、伸縮部材２２１は、起上台２０１が牽引押圧部材２１１によって押圧されて最大に倒置された最大倒置状態であっても、伸縮部材２２１単体の自然長よりも縮んでいる。
【００７５】
なお図６Ａに示すような最大倒置状態において、縮んでいる伸縮部材２２１を自然長に戻す伸縮部材２２１の復元力は、起上台２０１を倒置させる牽引押圧部材２１１の押圧力と共に、起上台２０１を倒置させるために起上台２０１に作用する。このため、挿入部２０が様々な形状に曲がっても、起上台２０１は意図せずに起上することが防止される。よって、挿入物は、起上台２０１を通じてスムーズに先端開口部１０９から外部に向かって出し入れされる。
図６Ｂに示すような最大起上状態において、縮んでいる伸縮部材２２１を自然長に戻す伸縮部材２２１の復元力は、起上台２０１を起上させる牽引押圧部材２１１の牽引力よりも小さくなっている。このため、起上台２０１は意図せずに倒置されることが防止される。
【００７６】
この場合、図６Ｂに示すような起上状態では、伸縮部材２２１は、牽引押圧部材２１１の牽引によって、伸縮部材２２１の軸方向に不規則に縮み、不規則に畳まれる。
【００７７】
［伸縮部材２２１の変形例］
図８Ａに示す変形例１として、伸縮部材２２１は、自然状態において、波形状の外周面２２１ｃ及び内周面２２１ｄを有する。
図８Ｂに示す変形例２として、伸縮部材２２１は、自然状態において、略平滑形状の外周面２２１ｃと、波形状の内周面２２１ｄとを有する。
図８Ｃに示す変形例３として、伸縮部材２２１は、伸縮部材２２１の軸方向に沿って交互に配設される硬質部２２１ｆと軟質部２２１ｇとを有する。硬質部２２１ｆにおいて弾性が低く、軟質部２２１ｇにおいて弾性が高くなっている。変形例３は、変形例１，２と組み合わされてもよい。
【００７８】
前記した変形例１，２，３によって、図８Ｄに示すように、伸縮部材２２１は、例えば起上状態において、略規則的に、つまり偏りなく均一に縮むことができる。これにより、本変形例では、伸縮が繰り返される際、伸縮部材２２１の耐久性を向上できる。
変形例２では、外周面２２１ｃが略平滑形状であるため、外周面２２１ｃは均一に渡って洗浄液が吹き付けられる。よって洗浄効率を維持できる。
【００７９】
［伸縮部材２２１の水密状態での固定の変形例１］
図９Ａに示すように、口金部２１７の先端は、壁部１１１の壁孔部１１１ａを貫通して連通部１０７に配設される。
伸縮部材２２１が口金部２１７と連通し伸縮部材２２１の基端部が口金部２１７の先端を覆った状態で、口金部２１７の先端は、伸縮部材２２１の基端部に水密状態で固定される。このため基端部の内周面は、口金部２１７の外周面に接着固定される。
【００８０】
伸縮部材２２１の基端部は連通部１０７側において壁部１１１に接着固定されており、内蔵物空間部２０ａは連通部１０７に対して水密を確保される。口金部２１７は、本体部１００と螺合しておらず挿入されるのみである。この状態で、口金部２１７は内蔵物空間部２０ａ側において壁部１１１に接着剤２１３ｃによって接着固定されており、内蔵物空間部２０ａは連通部１０７に対して水密を確保される。
【００８１】
伸縮部材２２１の先端部は、連結部材２１３の基端部に水密状態で接続される。詳細には、連結部材２１３が伸縮部材２２１と連通した状態で、連結部材２１３の基端部は伸縮部材２２１の先端部に挿入される。そして連結部材２１３の基端部の外周面は、伸縮部材２２１の先端部の内周面に接着される。さらに先端部は、例えば糸によって基端部に緊縛される。
【００８２】
［伸縮部材２２１の水密状態での固定の変形例２］
図９Ｂに示すように、本変形例では、口金部２１７は省略されており、収納部２１５は、壁部１１１の壁孔部１１１ａに水密状態で固定される先端部と内蔵物空間部２０ａに配設される基端部とを有する筒状部材２１９を有する。
筒状部材２１９の先端は、壁部１１１の壁孔部１１１ａを貫通して連通部１０７に配設される。先端部は、壁孔部１１１ａに接着されており、水密を確保される。筒状部材２１９は内蔵物空間部２０ａ側において壁部１１１に接着剤２１３ｃによって接着固定され、内蔵物空間部２０ａは連通部１０７に対して水密を確保される。なおガイド孔部は、筒状部材２１９の内部に配設される。
【００８３】
伸縮部材２２１が筒状部材２１９と連通し伸縮部材２２１の基端部が筒状部材２１９の先端を覆った状態で、筒状部材２１９の先端は、伸縮部材２２１の基端部に挿入された状態で伸縮部材２２１の基端部に水密状態で固定される。このため基端部の内周面は、筒状部材２１９の外周面に接着固定される。
【００８４】
伸縮部材２２１の基端部は連通部１０７側において壁部１１１に接着固定され、内蔵物空間部２０ａは連通部１０７に対して水密を確保される。
【００８５】
なお筒状部材２１９は、内蔵物空間部２０ａに位置し、筒状部材２１９の周面に配設され、筒状部材２１９の周面を筒状部材２１９の厚み方向に貫通する貫通孔部２１９ｃを有する。筒状部材２１９の内部と外部とは、貫通孔部２１９ｃを介して互いに連通する。貫通孔部２１９ｃは、起上操作部２０３よりも本体部１００側、詳細には、伸縮部材２２１の近傍に配設される。
【００８６】
伸縮部材２２１が破損し、伸縮部材２２１の周面に図示しない貫通孔部が形成されたとする。挿入部２０の内部を加圧し、挿入部２０を水中に沈め、気泡を確認する水漏れチェック時において、貫通孔部が本体部１００から離れていると、伸縮部材２２１を加圧する時間がかかる。
しかしながら、貫通孔部２１９ｃを介して素早く伸縮部材２２１を加圧できる。このため伸縮部材２２１に形成される図示しない貫通孔部の位置及びサイズを素早く確認できる。
【００８７】
本発明は、上記実施形態そのままに限定されるものではなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で構成要素を変形して具体化できる。上記実施形態に開示される複数の構成要素の適宜な組み合せにより種々の発明を形成できる。
【要約】
伝達機構は、起上台に連結される先端部と起上操作部に連結される基端部とを有する牽引押圧部材と、牽引押圧部材の先端部を突出させて牽引押圧部材を収納する収納部とを有する。伝達機構は、収納部から突出される牽引押圧部材の先端部側が挿入される伸縮部材をさらに有する。【図１】
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【図２Ａ】
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【図２Ｂ】
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【図３Ａ】
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【図３Ｂ】
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【図４Ａ】
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【図４Ｂ】
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【図４Ｃ】
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【図４Ｄ】
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【図５Ａ】
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【図５Ｂ】
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【図５Ｃ】
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【図６Ａ】
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【図６Ｂ】
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【図７Ａ】
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【図７Ｂ】
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【図７Ｃ】
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【図８Ａ】
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【図８Ｂ】
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【図８Ｃ】
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【図８Ｄ】
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【図９Ａ】
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【図９Ｂ】
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