(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
パンク修理液を収容する容器胴部と開口部とを有する容器本体と、容器内のパンク修理液を容器外に導出するための流路を備えると共にパンク修理作業時に前記開口部に装着されるキャップとからなり、前記流路が一方側の端部が容器胴部の内空間に対して開口する一方で閉止栓が摺動可能に挿入された円筒状のシリンダ部と、該シリンダ部から分岐して容器外に対して開口する吐出部とで構成され、前記閉止栓が前記シリンダ部の一方側の端部に位置することで前記流路を閉止する一方で、パンク作業時に容器内圧力を受けて前記シリンダ部の吐出部との分岐位置よりも他方側まで移動することで前記流路を開放するパンク修理液収容容器において、
前記シリンダ部の一方側の端部に前記シリンダ部の内径よりも小径である小径部を備え、前記シリンダ部の内径をＲ１とし、前記小径部における内径をＲ２としたとき、内径Ｒ２が内径Ｒ１の３５％〜７０％の範囲であることを特徴とするパンク修理液収容容器。
【請求項２】
前記シリンダ部の一方側の端部を前記シリンダ部の中心に向かって鍔状に成形して前記シリンダ部の他の部位よりも内径を小さくすることで前記小径部を設けたことを特徴とする請求項１に記載のパンク修理液収容容器。
【請求項３】
前記シリンダ部の一方側の端部に前記シリンダ部の内径よりも小径の小穴を有するアダプターを装着することで前記小径部を設けたことを特徴とする請求項１に記載のパンク修理液収容容器。
【請求項４】
前記閉止栓が前記小径部に対して係止可能な突起を有することを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載のパンク修理液収容容器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、パンク修理液収容容器に関し、更に詳しくは、流路の開口不良を効果的に防止することを可能にしたパンク修理液収容容器に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、車両に装着されたタイヤがパンクした際に、タイヤバルブを介してタイヤ内にパンク修理液を注入することにより、パンクを応急的に修理することが行われている。このようなパンク修理液の注入装置としては、例えば、パンク修理液収容容器内に収容されたパンク修理液をチューブを介してタイヤ内に送り込むようにしたパンク修理キットが用いられる。このようなパンク修理キットを用いた場合、車両にスペアタイヤを搭載する必要が無くなり、省資源化や車両の軽量化が可能になる。また、車両のスペアタイヤ搭載スペースを別の目的に活用できるという利点もある。
【０００３】
パンク修理液収容容器は、例えば、パンク修理液を収容する容器胴部と開口部とを有する容器本体と、パンク修理作業時に開口部に装着される装着部とパンク修理液を容器外に吐出する吐出部と装着部と吐出部とを連結する流路とを有するキャップとから構成されるが、保管時に流路からパンク修理液が漏れ出ることを防止するために、流路にゴム製の閉止栓を設けることが提案されている（例えば、特許文献１を参照）。
【０００４】
しかしながら、特許文献１の提案における閉止栓は、パンク修理時に容器内に送り込まれるエアの圧力により流路内を移動して所定の位置（流路の容器外側方向の端部）に収まることで流路を開口するものであるが、一般的に用いられるゴム製の閉止栓は変形し易いため、流路内を移動する際にエアの圧力によって変形し、流路の中途に詰まって流路を塞いでしまい、流路を正しく開口することができない（即ち、開口不良が発生する）という問題がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１３−０６７１６１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明の目的は、流路の開口不良を効果的に防止することを可能にしたパンク修理液収容容器を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するための本発明のパンク修理液収容容器は、パンク修理液を収容する容器胴部と開口部とを有する容器本体と、容器内のパンク修理液を容器外に導出するための流路を備えると共にパンク修理作業時に前記開口部に装着されるキャップとからなり、前記流路が一方側の端部が容器胴部の内空間に対して開口する一方で閉止栓が摺動可能に挿入された円筒状のシリンダ部と、該シリンダ部から分岐して容器外に対して開口する吐出部とで構成され、前記閉止栓が前記シリンダ部の一方側の端部に位置することで前記流路を閉止する一方で、パンク作業時に容器内圧力を受けて前記シリンダ部の吐出部との分岐位置よりも他方側まで移動することで前記流路を開放するパンク修理液収容容器において、前記シリンダ部の一方側の端部に前記シリンダ部の内径よりも小径である小径部を備え、前記シリンダ部の内径をＲ１とし、前記小径部における内径をＲ２としたとき、内径Ｒ２が内径Ｒ１の３５％〜７０％の範囲であることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明では、上述のように、シリンダ部の一方側の端部にシリンダ部の内径よりも小径である小径部を設けているので、パンク修理作業時にシリンダ部内に流入するエアが小さい面積に集中して、このエアが閉止栓を押す圧力が高まり、確実に閉止栓を移動させることが可能になる。即ち、閉止栓が流路の中途に詰まって流路を塞ぐような流路の開口不良を防止することが可能になる。
【０００９】
本発明では、シリンダ部の一方側の端部をシリンダ部の中心に向かって鍔状に成形してシリンダ部の他の部位よりも内径を小さくすることで小径部を設けた仕様にすることができる。或いは、シリンダ部の一方側の端部にシリンダ部の内径よりも小径の小穴を有するアダプターを装着することで小径部を設けた仕様にすることができる。
【００１０】
本発明では、閉止栓が小径部に対して係止可能な突起を有する仕様にすることが好ましい。このように突起を設けることで、保管時における気温変化等に伴う閉止栓の動きを抑制することができる。また、突起によって係止された閉止栓を小径部から外すために高い圧力が必要になるが、この高い圧力が閉止栓を確実に移動させる際に有効に作用し、流路の開口不良を防止するには有利になる。
【００１１】
本発明では、シリンダ部の内径をＲ１とし、小径部における内径をＲ２としたとき、内径Ｒ２が内径Ｒ１の３５％〜７０％の範囲であるようにして、小径部の内径を適度に狭めているので、パンク修理作業時にシリンダ内に流入するエアが閉止栓を押す圧力を適正にすることができ、流路の開口不良を防止するには有利になる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の実施形態からなるパンク修理液収容容器の一部を切り欠いて示す正面図である。
【図２】図１のパンク修理液収容容器に含まれるキャップ（閉弁時）を拡大して示す断面図である。
【図３】図１のパンク修理液収容容器に含まれるキャップ（開弁時）を拡大して示す断面図である。
【図４】本発明の別の実施形態からなるパンク修理液収容容器に含まれるキャップ（開弁時）を拡大して示す断面図である。
【図５】本発明の別の実施形態からなるパンク修理液収容容器に含まれるキャップ（閉弁時）を拡大して示す断面図である。
【図６】本発明の別の実施形態からなるパンク修理液収容容器に含まれるキャップ（閉弁時）を拡大して示す断面図である。
【図７】本発明のパンク修理液収容容器の使用時の状態を模式的に示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明の構成について添付の図面を参照しながら詳細に説明する。
【００１４】
図１に例示すように、本発明のパンク修理液収容容器１（以下、「容器１」という。）は容器本体１０とキャップ２０とから構成される。
【００１５】
容器本体１０は、例えばゴムラテックスを含むパンク修理液Ｌ（以下、「修理液Ｌ」という。）を収容する円筒状の容器胴部１１と、容器本体１０を倒立したとき容器胴部１１の下部側に位置し、使用時に修理液Ｌが吐出される円筒状の開口部１２とを有する。収容容器１を倒立したとき、容器胴部１１の底部１３は、開口部１２の反対側に位置する。開口部１２は、不図示のフィルムにより密封される。この実施形態では、開口部１２の外面にはねじ切りが施され、後述のキャップ２０側のねじと螺合するようになっている。容器胴部１１、開口部１２、及び底部１３は、例えばポリエチレン等の合成樹脂から一体的に構成される。
【００１６】
キャップ２０は、図１〜３に示すように、パンク修理作業時に容器本体１０の開口部１２に装着される装着部２１と、使用時に容器１を倒立したときに路面等に接して容器１全体の土台となる基部２２とで構成され、その内部に修理液Ｌを容器１の外に導出するための流路２３が設けられている。装着部２１は、内周面に容器本体１０の開口部１２側のねじと螺合するねじ切りが施された円筒形状を有する。図示の実施形態では、装着部２１と基部２２とが略同径の円柱状を有し、これらが装着部２１と基部２２とが一体的に形成されている。これに対して、流路２３は主に基部２２の内部に穿たれた円筒状の穴として形成されるが、図示の実施形態では、容器１の軸方向（図の縦方向）に延びるシリンダ部２３Ａと、このシリンダ部２３Ａから分岐して容器１の軸に直交する方向（図の横方向）に延びる吐出部２３Ｂとで構成される。
【００１７】
シリンダ部２３Ａは、一方側の端部が容器胴部１１の内空間に向かって突き出し、且つ、容器胴部１１の内空間に対して開口している。また、このシリンダ部２３Ａには、閉止栓２４が摺動可能に挿入されている。吐出部２３Ｂは、上述のようにシリンダ部２３Ａの中途部においてこのシリンダ部２３Ａから分岐し、更に容器外に対して開口している。図示の実施形態では、吐出部２３Ｂの容器外側の端部は基部２２から外側に突き出しており、使用時にはこの突き出した部分に後述のホース（図１〜３では不図示）が連結されることになる。閉止栓２４は、シリンダ部２３Ａ内を摺動可能な形状に構成され、図２に示すようにシリンダ部２３Ａの一方側の端部に位置することで流路２３を閉止し、パンク修理作業時に容器内圧力を受けてシリンダ部２３Ａ内を移動して図３に示すようにシリンダ部２３Ａの吐出部２３Ｂとの分岐位置よりも他方側（他方側の端部）に位置することで流路２３を開放する。閉止栓２４の材質としては、例えばゴム、熱可塑性樹脂を用いることができ、なかでも硬度４５以上のゴムが好ましい。
【００１８】
本発明は、このようなパンク修理液収容容器１において、流路２３（特にシリンダ部２３Ａ）と閉止栓２４とを特定の構成にすることで、流路２３の開口不良を防止するものであるため、流路２３と閉止栓２４を除くパンク修理液収容容器１の全体的な構造は上記形態に限定されるものではない。
【００１９】
本発明では、図１〜３に示すように、シリンダ部２３Ａの一方側の端部にシリンダ部２３Ａの内径よりも小径である小径部３０が設けられている。特に、図１〜３の実施形態では、シリンダ部２３Ａの一方側の端部がシリンダ部２３Ａの中心に向かって鍔状に成形されてシリンダ部２３Ａの他の部位よりも内径が小さくなり、これにより小径部３０が設けられている。
【００２０】
このように、シリンダ部２３Ａの一方側の端部にシリンダ部２３Ａの内径よりも小径である小径部３０を設けることで、パンク修理作業時にシリンダ部２３Ａ内に流入するエアが小径部３０の小さい面積に集中し、このエアが閉止栓２４を押す圧力が高まるので、確実に閉止栓２４を移動させることが可能になる。即ち、閉止栓２４が流路２３（シリンダ部２３Ａ）の中途に詰まって流路２３を塞ぐような流路２３の開口不良を防止することが可能になる。
【００２１】
このとき、シリンダ部２３Ａ（小径部３０を除く部分）の内径をＲ１とし、小径部３０における内径をＲ２とすると、内径Ｒ２が内径Ｒ１の３５％〜７０％の範囲である。好ましくは、内径Ｒ２を内径Ｒ１の４０％〜６５％の範囲に設定するとよい。このように小径部３０の内径を適度に狭めることで、パンク修理作業時にシリンダ部２３Ａ内に流入するエアが閉止栓２４を押す圧力を適正にすることができ、流路２３の開口不良を防止するには有利なる。このとき、内径Ｒ２が内径Ｒ１の３５％よりも小さいと、小径部３０において流路２３が狭まり過ぎるため流路２３が開放された後にパンク修理液Ｌが流れ難くなる。内径Ｒ２が内径Ｒ１の７０％よりも大きいと、シリンダ部２３Ａ内に流入するエアが閉止栓２４を押す圧力を充分に高めることができず、開口不良を防止する効果が充分に得られなくなる。
【００２２】
小径部３０の容器１の軸方向の長さＬは、特に限定されないが、キャップの構造上、例えば１ｍｍ以上にすることができる。長さＬが１ｍｍよりも小さいと、小径部３０のシリンダ部２３Ａの中心に向かって鍔状に突き出た部分が薄くなり過ぎて、この部分の耐久性が低下する。尚、長さＬの上限は特に限定されないが、長さＬが著しく大きくなって、閉止栓２４の閉止時における位置が流路２３Ｂに近付いた構造になると、保管中の温度変化等に起因する閉止栓の僅かな動きでも液漏れが発生する虞がある。そのため、長さＬの上限は、閉止栓２４の流路２３Ｂ側の端部から流路２３Ｂまでの距離が例えば６ｍｍ以上確保できるように設定することが好ましい。
【００２３】
小径部３０における内径Ｒ２は必ずしも一定でなくてもよく、例えば、図４に示すように小径部３０を流入方向に向かって徐々に内径Ｒ２が小さくなる形状に構成してもよい。このような形状では、シリンダ部２３Ａ内に流入するエアの勢いを高めることができるので、開口不良を防止するには有利になる。尚、内径Ｒ２が変化する場合であっても、上述の内径Ｒ１との関係を満たすことが好ましく、特に内径Ｒ２の最小値が上記関係を満たすとよい。
【００２４】
上述の例では、小径部３０がシリンダ部２３Ａと一体的に形成されているが、例えば、図５に示すように、シリンダ部２３Ａの一方側の端部にシリンダ部２３Ａの内径よりも小径の小穴（小径部３０）を有するアダプター４０を装着することで小径部３０を設けた仕様にすることもできる。特に、図５の例では、アダプター４０は、シリンダ部２３Ａの容器胴部１１内に突き出た部分の外側に被さるように内側が刳り貫かれた円柱形状を有し、シリンダ部２３Ａの端部に装着された際に容器胴部１１の内空間に面する端部に小穴（小径部３０）が設けられている。また、図５に示すアダプター４０では、シリンダ部２３Ａの端部に確実に装着できるように、シリンダ部２３Ａの外面に凹部４１が設けられると共に、アダプター４０の内面にこの凹部４１と嵌合する凸部４２が設けられている。
【００２５】
このようにアダプター４０を用いる場合であっても、小穴（小径部３０）によって、パンク修理作業時にシリンダ部２３Ａ内に流入するエアが小穴（小径部３０）の小さい面積に集中し、閉止栓２４を押す圧力が高まるので、確実に閉止栓２４を移動させることが可能になる。このとき、シリンダ部２３Ａの内径Ｒ１と小穴（小径部３０）の内径Ｒ２とは上述の関係を満たすことが好ましい。また、アダプター４０の厚さ、特に、容器胴部１１の内空間に面する端部（即ち、小径部３０の長さＬ）についても上述の範囲を満たすことが好ましい。勿論、小穴（小径部３０）の形状についても、上述の場合と同様に、内径Ｒ２が流入方向に向かって漸減する形状にすることもできる。
【００２６】
閉止栓２４は、図１〜図５の例では、シリンダ部２３Ａの一方側の端部において流路２３を閉止することができ、シリンダ部２３Ａ内を摺動可能なように、いずれも角部を丸めた円柱形を有しているが、例えば、図６に示すように、閉止栓２４に小径部３０に対して係止可能な突起２４Ａを設けてもよい。具体的には、図６の実施形態では、閉止栓２４がシリンダ部２３Ａの一方側の端部に位置するときに小径部３０側になる閉止栓２４の面に、小径部３０と嵌合する形状を有して小径部３０側に突き出す突起２４Ａが設けられている。このように突起２４Ａを設けることで、保管時における気温変化等に伴う閉止栓２４の動きを抑制することができる。また、突起２４Ａによって係止された閉止栓２４を小径部３０から外すために高い圧力が必要になるが、この高い圧力が閉止栓２４を確実に移動させるためにも有効に作用し、流路２３の開口不良を防止するには有利になる。更に、この突起２４Ａの小径部３０への差し込み量を調整することで、閉止栓２４が動き出す圧力の閾値を容易に設定することが可能になる。
【００２７】
このような突起２４Ａを有する閉止栓２４は、小径部３０がシリンダ部２３Ａと一体的に成形される場合とアダプター４０を用いる場合の両方において採用することができるが、図６に示すように、アダプター４０と組み合わせた場合には、予め組み合わせられたアダプター４０および閉止栓２４をシリンダ部２３Ａの一方側の端部に装着するだけで、容易に閉止状態のキャップを製造することが可能になる。
【００２８】
容器内圧は、常温では大気圧程度であるが、車両のトランク等で保管される際には温度条件等（高温）によって容器内圧力が増大する傾向にある。そのため、閉止栓２４は、保管時に容器内圧力が増大した条件下であっても確実に係合していることが求められる。具体的には、容器内圧力が例えば３５０ｋＰａ以上になって初めて閉止栓２４が流路２３（シリンダ部２３Ａ）を移動するようにするとよい。
【００２９】
以下に、これら容器本体１０及びキャップ２０からなるパンク修理液収容容器１を用いたパンク修理液Ｌの注入方法（パンク修理作業）について説明する。尚、図７にパンク修理液収容容器１の使用時の状態を模式的に示す。
【００３０】
パンク修理作業時には、容器本体１０にキャップ２０が取り付けられる。尚、予め容器本体１０の開口部１２に保管用キャップが取り付けられている場合は、この保管用キャップをキャップ２０に交換することになる。このとき、開口部１２を塞ぐフィルムがある場合はこのフィルムを剥がすか破く。その一方で、キャップ２０の吐出部２３Ｂの容器外側の端部にホースＨの一方の端部を装着し、タイヤＴのバルブＢにホースＨの他方の端部を装着して、タイヤＴのバルブＢと容器１とを連結する。また、容器１にコンプレッサＣを接続する（図７の場合、容器本体１０に設けられたバルブｂに対してホースｈを介してコンプレッサＣが接続されている）。そして、ホースＨを介してタイヤＴに連結された容器１を、開口部１２を下側にした倒立状態にし（図７の状態）、コンプレッサＣにより容器本体１０内にエアを送り込む。この送り込まれたエアにより容器内圧が高まり、所定の圧力（例えば３５０ｋＰａ以上）になると、閉止栓２４が流路２３（シリンダ部２３Ａ）を容器外側に向かって移動して流路２３が開口する（即ち、図１に示される状態になる）。そして、この開口した流路２３を通じて修理液Ｌが容器本体１０から送り出され、ホースＨを通過してタイヤＴに注入される。このようにして、収容容器２の内部の全てのパンク修理液ＬをタイヤＴ内に注入する。
【００３１】
このように本発明のパンク修理収容容器１を用いたパンク修理液Ｌの注入方法（パンク修理作業）では、シリンダ部２３Ａの一方側の端部にシリンダ部２３Ａの内径よりも小径である小径部３０を設けたことによる効果、即ち、流路２３の開口不良を防止するという効果を得ることができる。
【実施例】
【００３２】
図１に示したパンク修理液収容容器において、肉厚が約２ｍｍのプラスチック製で、パンク修理液の容量が３５０ｍＬである容器本体に対して、シリンダ部における小径部の有無、シリンダ部の内径Ｒ１に対する小径部における内径Ｒ２の割合、閉止栓の突起の有無をそれぞれ異ならせたキャップを組み合わせて、従来例１、実施例１〜６の７種類の試験容器を製造した。
【００３３】
尚、従来例１は、小径部を有さない例であるので、シリンダ部の容器本体の内空間側の端部における内径はシリンダ部の他の部分と同じである。対比のために、シリンダ部の容器本体の内空間側の端部における内径を小径部における内径Ｒ２と見做して、表１の「小径部における内径Ｒ２」の欄に値（１００％）を記載した。
【００３４】
これら７種類の試験容器を用いて、図７に示す方法で、空気圧を０．０ｋＰａに調整した空気入りタイヤ（タイヤサイズ１９５／６５Ｒ１５）にコンプレッサから供給される圧縮空気（圧力：３５０ｋＰａ）を供給し、容器内のパンク修理液を圧縮空気と共にタイヤ内に注入し、タイヤ内に容器内のパンク修理液の全量を注入し終わるまでの所要時間（注入時間）を測定した。各例につき５回ずつ測定を行い、その平均値を求めた。尚、容器内のパンク修理液の温度を常温（２０℃）にした場合（常温における注入時間）と、７０℃にした場合（７０℃における注入時間）の２通りで測定を行った。評価結果は、測定値の逆数を用いて、従来例１の値を１００とする指数にて示した。この値が小さいほど注入時間が短く、閉止栓が移動し易く、流路の開口不良が発生し難いことを意味する。
【００３５】
【表１】
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【００３６】
表１から判るように、実施例１〜４および６はいずれも、従来例１よりも注入時間が短縮した。即ち、閉止栓が移動し易くなっており、流路を確実に開口することが可能になった。特に、小径部の内径Ｒ２を適切な範囲に設定した実施例２〜４や閉止栓に突起を設けた実施例６は優れた結果を示した。また、実施例５は、常温での注入時間が従来例１よりも僅かに低下したものの、実際の使用条件（即ち、車両のトランク等で保管されて容器内温度が高くなった状態）に近い７０℃における注入時間については従来例１よりも注入時間が短縮した。
【００３７】
この表１において、常温での注入時間と７０℃における注入時間とを比較すると、パンク修理液の温度が高い方が注入時間の改善が顕著であり、パンク修理液収容容器が車両のトランク等で保管されて容器内温度が高くなっている場合などにおいて本発明が効果的に機能することが判る。尚、上記実施例は、小径部をシリンダ部と一体的に形成しているが、小穴（小径部）を有するアダプターによって小径部を設けたキャップを用いて同じ実験を行った場合も同様の結果が得られた。
【符号の説明】
【００３８】
１  パンク修理液収容容器
１０  容器本体
１１  容器胴部
１２  開口部
１３  底部
２０  キャップ
２１  装着部
２２  基部
２３  流路
２３Ａ  シリンダ部
２３Ｂ  吐出部
２４  閉止栓
２４Ａ  突起
３０  小径部
４０  アダプター
４１  凹部
４２  凸部
Ｌ  パンク修理液
Ｔ  タイヤ
Ｃ  コンプレッサ
Ｂ，ｂ  バルブ
Ｈ，ｈ  ホース
【要約】
【課題】流路の開口不良を防止することを可能にしたパンク修理液収容容器を提供する。
【解決手段】パンク修理液Ｌを収容する容器胴部１１と開口部１２とを有する容器本体１０と、パンク修理液Ｌを容器１外に導出するための流路２３を備えると共にパンク修理作業時に開口部１２に装着されるキャップ２０とからなり、流路２３が一方側の端部が容器胴部１１の内空間に向かって開口する一方で閉止栓２４が摺動可能に挿入されたシリンダ部２３Ａと、シリンダ部２３Ａから分岐して容器外に開口する吐出部２３Ｂとで構成され、閉止栓２４がシリンダ部２３Ａの一方側の端部に位置することで流路２３を閉止し、パンク作業時に容器内圧力を受けて他方側まで移動することで流路２３を開放するパンク修理液収容容器１において、シリンダ部２３Ａの一方側の端部にシリンダ部２３Ａの内径よりも小径である小径部３０を設ける。
【選択図】図２【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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