(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
消費者の端末装置から、前記端末装置が読み取った商品の識別情報である商品コードと、前記端末装置が撮影したレシート画像と、を含む購買情報を受信する受信部と、
前記受信部によって受信された購買情報を記憶する購買情報記憶部と、
商品の識別情報と、当該商品に関するコンテンツとを対応付けて記憶するコンテンツ記憶部と、
前記受信部が購買情報として、商品コードとレシート画像とを含む情報を受信したときに、前記消費者が前記商品コードに対応する商品を購買したと判定する判定部と、
前記判定部が、前記消費者が前記商品を購買したと判定したとき、前記コンテンツ記憶部を参照して、前記商品に対応付けられたコンテンツが登録されていた場合には、当該コンテンツを前記端末装置に送信可能にする、コンテンツ提供部と、
を備える購買情報活用システム。
【請求項２】
前記コンテンツ記憶部は、
前記コンテンツの発行対象となる消費者の条件、及び発行タイミングを含む発行条件を、前記商品に対応付けてさらに記憶し、
前記コンテンツ提供部は、
前記コンテンツ記憶部において、前記コンテンツに紐づけられて登録されている前記発行条件から、消費者の条件を参照し、前記商品コードを送信した消費者が前記発行条件に該当する場合には、前記発行タイミングに基づいて、前記コンテンツを前記端末装置に送信する、
請求項１に記載の購買情報活用システム。
【請求項３】
前記購買情報は、前記商品を撮影した画像を含むことを特徴とする請求項１又は２記載の購買情報活用システム。
【請求項４】
前記消費者の条件は、
消費者の年齢、職業、住所、又は前記購買情報記憶部に記憶されている前記購買情報のいずれかを含む、請求項２又は３に記載の購買情報活用システム。
【請求項５】
前記発行タイミングは、
前記受信部が前記商品コードを受信したとき、前記受信部が前記商品の画像を受信したとき、又はそれらの時から所定の日数が経過したとき、のいずれかを含む請求項２に記載の購買情報活用システム。
【請求項６】
前記消費者の端末装置から、前記商品に関連する画像、前記商品に対するコメント、または前記商品に対する評価などの情報を前記受信部が受信したとき、当該受信した情報を、前記購買情報記憶部に記憶されている当該消費者による当該商品の購買情報に、追加して記憶する追加手段をさらに備える
ことを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の購買情報活用システム。
【請求項７】
前記コンテンツ提供部は、
消費者の端末装置から識別情報を受信し、受信した識別情報に対応付けられた販売促進情報を、当該消費者の端末装置に提供する、
請求項１乃至６のいずれか１項に記載の購買情報活用システム。
【請求項８】
前記販売促進情報は、購買情報記憶部に記憶された情報に基づいて作成されることを特徴とする請求項７に記載の購買情報活用システム。
【請求項９】
コンピュータが、
消費者の端末装置から、前記端末装置が読み取った商品の識別情報である商品コードと、前記端末装置が撮影したレシート画像と、を含む購買情報を受信するステップと、
前記受信するステップによって受信された購買情報を記憶するステップと、
商品の識別情報と、当該商品に関するコンテンツとを対応付けて記憶するステップと、
前記受信するステップにおいて、購買情報として、商品コードとレシート画像とを含む情報を受信したときに、前記消費者が前記商品コードに対応する商品を購買したと判定するステップと、
前記判定するステップにおいて、前記消費者が前記商品を購買したと判定したとき、前記商品に対応付けられたコンテンツが登録されていた場合には、当該コンテンツを前記端末装置に送信可能にするステップと、
を実行する購買情報活用方法。
【請求項１０】
コンピュータを、
消費者の端末装置から、前記端末装置が読み取った商品の識別情報である商品コードと、前記端末装置が撮影したレシート画像と、を含む購買情報を受信する手段、
前記受信する手段によって受信された購買情報を記憶する購買情報記憶手段、
商品の識別情報と、当該商品に関するコンテンツとを対応付けて記憶するステップと、
前記受信する手段において、購買情報として、商品コードとレシート画像とを含む情報を受信したときに、前記消費者が前記商品コードに対応する商品を購買したことを判定する手段、及び
前記判定するステップにおいて、前記消費者が前記商品を購買したと判定したとき、前記商品に対応付けられたコンテンツが登録されていた場合には、当該コンテンツを前記端末装置に送信可能にするステップと、
として機能させるプログラム。
【請求項１１】
前記購買情報記憶部に記憶された購買情報に基づいて、少なくとも日単位、週単位、月単位または年単位のいずれかで、前記消費者が購買した商品の合計金額を算出し、当該合計金額をカレンダーに表示する、購買履歴管理部
をさらに備えることを特徴とする請求項１乃至８いずれか一項に記載の購買情報活用システム。
【請求項１２】
前記購買履歴管理部は、
前記消費者から検索条件として商品名を受け付け、前記購買情報記憶部に記憶された購買情報から、前記商品名を含むレコードを検索し、前記消費者の端末に、検索した前記レコードに含まれる購買日時と購買情報とを送信することを特徴とする請求項１１記載の購買情報活用システム。
【請求項１３】
前記販売促進情報は、商品を購入していない消費者からの当該商品に対する評価に基づいて、作成されることを特徴とする請求項７に記載の購買情報活用システム。
【請求項１４】
前記消費者の条件は、前記消費者の購買に関する行動に応じて変動するレベルをさらに含み、
前記コンテンツ提供部は、前記レベルを前記消費者ごとに設定し、当該レベルに基づいて送信する前記コンテンツを選択することを特徴とする請求項２に記載の購買情報活用システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、購買情報活用システム、購買情報活用方法、及びプログラム等に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、インターネット等を利用したＷＥＢアンケートが行われている。例えば、特許文献１には、サービス提供者（企業・店舗）の商品及び商品包材にアンケートアクセスコードを添付等することで、利用者（消費者）がインターネットに接続可能な携帯電話・携帯情報端末機器やパソコンなどを介して、瞬時に回答できるアンケートシステムについて開示されている。広告についても、従来、インターネット上で、サービス提供会社の商品に最適な消費者を推計し、提示されている。例えば、サービス提供者（企業・店舗）の商品及び商品包材の商品識別表示と広告を連動させることで、利用者が当該商品を購買した際に、利用者（消費者）がインターネットに接続可能な携帯電話・携帯情報端末機器やパソコンなどを介して、サービス提供者が考える最適なタイミングで利用者に最も適切と思われる広告が表示されるシステムについて開示されている
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−３７３２３９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１に記載されたようなシステムでは、アンケートに回答した消費者が、実際にその商品を購買し、使用したかを確認する手段がなく、またリアルタイムにアンケートに答えるものではないため、回答の信憑性が乏しく、精度の高い市場調査が行えないという課題がある。また、広告についても、利用者がその商品を購買したことを確認できないため、サービス提供者が考える最適なタイミングで必ずしも表示されるとは限らないという課題がある。【０００５】
そこで、本発明は、上記事情に鑑み、実際に商品を購入した消費者から、信憑性の高い購買データを収集し、適切に活用することができる購買情報活用システム、購買情報活用方法、及びプログラムを提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明による購買情報活用システムは、消費者の端末装置から、商品を識別可能な識別情報と、商品を購買したことを裏付ける裏づけ情報とを含む購買情報を受信する受信部と、受信部によって受信された購買情報を記憶する購買情報記憶部と、受信部によって受信された購買情報に含まれる裏づけ情報を用いて、消費者が商品を購買したことを判定する判定部と、を備えるものを含む。【０００７】
裏付け情報は、商品を購買した際のレシートの画像を含むとしてもよい。【０００８】
また、裏付け情報は、商品を撮影した画像を含むとしてもよい。【０００９】
また、上記購買情報活用システムは、消費者が商品を購買したと判定部が判定したとき、商品に対応付けられた所定のコンテンツを、消費者の端末装置に送信する送信手段をさらに備えるとしてもよい。【００１０】
また、上記購買情報活用システムは、消費者の端末装置から、商品に関連する画像、商品に対するコメント、または商品に対する評価などの情報を受信部が受信したとき、当該受信した情報を、購買情報記憶部に記憶されている当該消費者による当該商品の購買情報に、追加して記憶する追加手段をさらに備えるとしてもよい。【００１１】
また、上記購買情報活用システムは、消費者の端末装置から識別情報を受信し、受信した識別情報に対応付けられた販売促進情報を、当該消費者の端末装置に提供する提供手段をさらに備えるとしてもよい。【００１２】
販売促進情報は、購買情報記憶部に記憶された情報に基づいて作成されるとしてもよい。【００１３】
本発明による購買情報活用方法は、コンピュータが、消費者の端末装置から、商品を識別可能な識別情報と、商品を購買したことを裏付ける裏付け情報とを含む購買情報を受信するステップと、受信するステップによって受信された購買情報を記憶するステップと、受信するステップによって受信された購買情報に含まれる裏付け情報を用いて、消費者が商品を購買したことを判定するステップと、を実行するものを含む。【００１４】
また、本発明によるプログラムは、コンピュータを、消費者の端末装置から、商品を識別可能な識別情報と、商品を購買したことを裏付ける裏付け情報とを含む購買情報を受信する手段、受信する手段によって受信された購買情報を記憶する購買情報記憶手段、及び受信する手段によって受信された購買情報に含まれる裏付け情報を用いて、消費者が商品を購買したことを判定する手段、として機能させるものを含む。【００１５】
「システム」とは、情報処理装置等から構成される、特定の機能をユーザに提供するためのシステムを含む。例えば、サーバ装置、クラウドコンピューティング形態のもの、ＡＳＰ（Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ  Ｓｅｒｖｉｃｅ  Ｐｒｏｖｉｄｅｒ）、クライアントサーバモデルのもの、などにより構成されるが、これに限られるものではない。【００１６】
また、本発明のプログラムは、ＣＤ−ＲＯＭ等の光学ディスク、磁気ディスク、半導体メモリなどの各種の記録媒体を通じて、又は通信ネットワークなどを介してダウンロードすることにより、コンピュータにインストール又はロードすることができる。【００１７】
また、本明細書等において、「部」とは、単に物理的構成を意味するものではなく、その構成が有する機能をソフトウェアによって実現する場合も含む。また、１つの構成が有する機能が２つ以上の物理的構成により実現されても、２つ以上の構成の機能が１つの物理的構成により実現されてもよい。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、実際に商品を購入した消費者から、信憑性の高い購買データを収集することが可能となる。その結果、的確な調査やプロモーションを実施することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の第１の実施形態における購買情報活用システムの構成図である。
【図２】本発明の第１の実施形態におけるサーバ装置のブロック図である。
【図３】本発明の第１の実施形態における消費者情報テーブルを示す図である。
【図４】本発明の第１の実施形態におけるコンテンツテーブルを示す図である。
【図５】本発明の第１の実施形態における購買情報テーブルを示す図である。
【図６】本発明の第１の実施形態における購買情報活用システムの処理の概要を示す図である。
【図７】本発明の第１の実施形態における購買情報登録処理の流れを示すフローチャートである。
【図８】本発明の第１の実施形態におけるコンテンツ作成処理の流れを示すフローチャートである。
【図９】本発明の第１の実施形態における購買情報閲覧処理の流れを示すフローチャートである。
【図１０】本発明の第２の実施形態における購買情報活用システムの構成図である。
【図１１】本発明の第２の実施形態における口コミ・レビュー画面の一例を示す図である。
【図１２】本発明の第２の実施形態におけるマイリスト画面の一例を示す図である。
【図１３】本発明の第４の実施形態における購買情報活用システムの構成図である。
【図１４】本発明の第４の実施形態における購買情報活用システムの家計簿作成処理の流れを示すチャートである。
【図１５】本発明の第４の実施形態における購買カレンダーの一例を示す図である。
【図１６】本発明の第４の実施形態における購買ログ詳細画面の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
［第１の実施形態］
以下、本発明の実施の形態の１つについて詳細に説明する。なお、以下の実施の形態は、本発明を説明するための例示であり、本発明をその実施の形態のみに限定する趣旨ではない。また、本発明は、その要旨を逸脱しない限り、さまざまな変形が可能である。さらに、当業者であれば、以下に述べる各要素を均等なものに置換した実施の形態を採用することが可能であり、かかる実施の形態も本発明の範囲に含まれる。またさらに、必要に応じて示す上下左右等の位置関係は、特に断らない限り、図示の表示に基づくものとする。さらにまた、図面における各種の寸法比率は、その図示の比率に限定されるものではない。
【００２１】
図１は、本実施形態に係る購買情報活用システム１０のシステム構成図を示している。図１に示すように、購買情報活用システム１０は、サーバ装置１００、消費者端末２００及び企業端末３００を含む。サーバ装置１００は、インターネットや専用線等のネットワーク４００に接続されたサーバ用コンピュータである。また、このサーバ装置１００と同じく、ネットワーク４００に有線または無線で接続された端末装置である消費者端末２００及び企業端末３００が、互いに通信可能に設定されることにより、購買情報活用システム１０を構成する。なお、本実施形態において、購買情報活用システム１０は、サーバ装置１００と消費者端末２００と企業端末３００とを含むものとして説明するが、これに限定されるものではない。例えば、購買情報活用システム１０は、クラウドコンピューティング形式のシステムとして構成されてもよい。この場合、ユーザは、購買情報活用システム１０のコンピュータ処理をネットワーク経由でサービスとして利用する。また、購買情報活用システム１０は、ＡＳＰのサーバを含むシステムとして構成されてもよい。なお、本実施形態では、一例として、商品等を提供する供給者であって、購買情報活用システム１０を利用して、商品等の評価を調査するユーザを、利用者（以下、利用者を企業ともいう）とし、商品等を購買し、購買情報活用システム１０に購買情報や商品の評価を登録するユーザを消費者として呼ぶ。また、利用者は企業端末３００を用いて購買情報活用システム１０を利用し、消費者は消費者端末２００を用いて購買情報活用システム１０を利用するものとして説明とする。
【００２２】
消費者端末２００は、ネットワーク４００を介してサーバ装置１００と通信する機能を備えた情報処理装置である。具体的には、携帯電話やスマートフォン、ＰＣ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｃｏｍｐｕｔｅｒ）、ＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔｓ）、タブレット、ウェアラブル（Ｗｅａｒａｂｌｅ）端末等が挙げられるが、これに限られない。図１には図示しないが、消費者端末２００は、プロセッサ及びメモリを含む制御部、ネットワーク４００と接続するための通信部、利用者からの操作を受け付けるタッチパネル等の入力部、写真を撮影するための撮影部、ディスプレイ等の表示部を備えていることが好ましいが、これらを全て備えることが必須ではない。
【００２３】
また、企業端末３００は、消費者端末２００と同様に、ネットワーク４００を介してサーバ装置１００と通信する機能を備えた情報処理装置である。具体的には、携帯電話やスマートフォン、ＰＣ、ＰＤＡ、タブレット、ウェアラブル端末等が挙げられるが、これに限られない。図１には図示しないが、企業端末３００は、プロセッサ及びメモリを含む制御部、ネットワーク４００と接続するための通信部、利用者からの操作を受け付ける、キーボードやマウス等の入力部、ディスプレイ等の表示部を備えていることが好ましいが、これらを全て備えることが必須ではない。
【００２４】
次に、図２を用いて、このような購買情報活用システム１０を実現するための、サーバ装置１００の各構成について説明する。図２は、サーバ装置１００のブロック図である。図２に示すように、サーバ装置１００は、制御部１２０と、入力部１５０と、記憶部１３０と、通信部１１０とを備えている。
【００２５】
制御部１２０は、ＣＰＵやＭＰＵなどの演算処理部１２１、ＲＡＭなどのメモリ１２２及び画像処理部（不図示）を備えている。演算処理部１２１は、各種入力に基づき、記憶部１３０に記録されたプログラムを実行することで、各種機能部を動作させるものである。このプログラムは、ＣＤ−ＲＯＭ等の記録媒体に記憶され、もしくはネットワーク４００を介して配布され、コンピュータにインストールされるものであってもよい。メモリ１２２は、サーバ用プログラム及びゲームプログラム、ならびに、これらのプログラムにおいて処理の実行中に、演算等に必要な各種データを、一時的に記憶するためのものである。
【００２６】
入力部１５０は、サーバ装置１００の管理者からの操作を受け付けるように構成され、キーボードやマウス、タッチパネル等によって実現することができる。
【００２７】
記憶部１３０は、ハードディスク等の記憶装置によって構成され、制御部１２０における処理の実行に必要な各種プログラムや、各種プログラムの実行に必要なデータ等を記録しておくものである。記憶部１３０には、さらに、消費者情報テーブル１３１、コンテンツテーブル１３２、購買情報テーブル１３３、商品ＤＢ１３４が保存されている。
【００２８】
図３は消費者情報テーブル１３１を、図４はコンテンツテーブル１３２を、図５は購買情報テーブル１３３を示す図である。消費者情報テーブル１３１には、図３に示すように、消費者識別子、年齢、性別、職業、住所、レベル、発行された評価依頼等の消費者情報が格納されている。消費者情報は、消費者が、購買情報活用システム１０に登録する際に、入力を行うことが望ましい。図には示さないが、消費者情報として、消費者は購買情報活用システム１０に、他にも生年月日、住所、職業、既婚歴、家族構成、同居家族、年収、世帯年収等を登録するものとしてもよい。
【００２９】
また、図４に示すように、コンテンツテーブル１３２には、コンテンツＩＤ、コンテンツに関連する商品ＩＤ、コンテンツ、コンテンツの発行条件が対応付けられて格納されている。コンテンツは、消費者に対する、商品の評価依頼やアンケート、商品のクーポン、広告、モニター調査の依頼などを含む。評価依頼は、例えば、商品を購買した消費者に対して、その商品の満足度を数値で入力してもらうものであってもよい。また、アンケートは、商品に対するコメントや、質問に対する回答を求めることができる。広告は、例えば、その商品の姉妹品や、関連商品に関するものであってもよい。さらに、クーポンは、その商品の購買時に即座に使用可能なものや、次回以降に同一商品を購買する際に利用可能なものであってもよい。
【００３０】
コンテンツは、発行条件に応じて、消費者端末に送信される。発行条件は、発行対象となる消費者の条件や、発行タイミングを含む。消費者の条件として、例えば、消費者の年齢や、職業、住所、レベル、後述する購買情報テーブル１３３に記憶されている購買に関する情報、評価情報等、購買情報活用システム１０が収集する情報のすべてが挙げられる。発行タイミングは、例えば、商品購買時からの日数として、消費者が商品コードを読み取ったとき、または商品画像（買い物シーン画像）を送信したときからの日数を定めたり、商品使用時からの日数として、消費者が利用シーン画像を送信したときからの日数を定めたりすることができる。また、利用者は、企業端末３００から、コンテンツを作成し、記憶部１３０に登録することができる。
【００３１】
購買情報テーブル１３３には、消費者が実際に行った購買に関する情報である、購買情報が蓄積されている。図５に示すように、購買情報テーブル１３３には、消費者が撮影した商品の識別情報であるバーコードやＪＡＮコード等の商品コード、消費者が撮影したレシート画像から抽出したレシート情報、消費者が撮影した買い物シーン画像が格納されている。本実施形態では、レシート画像と買い物シーン画像を、商品を購買したことを裏付けるための情報として用いているが、他の情報を利用するものとしてもよい。レシート情報は、本実施形態では、商品を購買した際のレシートの画像から、テキストデータを読み込んだ情報をいう。買い物シーン画像は購買した商品の画像のことを指す。また、その商品を購入した消費者の情報や購買情報を登録した際の消費者の位置情報も、商品コードと紐づけ、購買情報として格納することも可能である。
【００３２】
さらに、購買情報テーブル１３３には、購買した商品を利用しているシーンの画像（利用シーン画像）や、消費者の購買した商品の使用に関する評価の情報である、評価情報が、商品コードと紐づけられて蓄積されている。評価情報は、たとえば、購買した商品への満足度、感想、コメント等を含む。利用シーン画像は、商品と当該商品を利用している消費者とが写っていることが望ましい。消費者に購買情報として利用シーンを登録させることで、利用者が商品の「使い方」「利用実態」を把握することが可能となる。また、購買情報テーブル１３３には、商品に対する消費者のコメントや、企業から消費者に対するアンケート等を登録することも可能である。
【００３３】
また、商品ＤＢ１３４には、商品コードと、当該商品コードに対応する商品とが、紐付けられて格納されている。なお、商品ＤＢ１３４は、購買情報活用システム１０の外部システムが保有しているものとしてもよい。
【００３４】
図２に戻り、サーバ装置１００の構成の続きを説明する。
【００３５】
通信部１１０は、サーバ装置１００をネットワーク４００に接続するように構成される。例えば、通信部１１０は、ＬＡＮカード、アナログモデム、ＩＳＤＮモデム等、及び、これらをシステムバス等の伝送路を介して処理部と接続するためのインタフェースから実現することができる。
【００３６】
さらに、図２に示すように、演算処理部１２１は、機能部として、受信部１２１１と、判定部１２１２と、解析部１２１３と、通報部１２１４と、コード確認部１２１５と、コンテンツ提供部１２１６と、コンテンツ作成部１２１７と、検索部１２１８と、報酬付与部１２１９と、販売促進情報提供部１２２０とを備えている。
【００３７】
受信部１２１１は、消費者端末２００から、消費者が読み取った商品コードと、裏づけ情報として、撮影したレシート画像と、消費者が購買した商品の画像や当該商品の買い物シーンの画像とを受信する。受信部１２１１は、受信した商品コードと、裏づけ情報であるレシート画像から抽出されたレシート情報と買い物シーン画像とを、対応付けて購買情報として、購買情報テーブル１３３に登録する。受信部１２１１は、レシート画像も購買情報として商品コードと紐づけて購買情報テーブル１３３に登録することもできる。さらに、消費者端末２００から、利用シーン画像や、商品に対するコメント、満足度を数値化した評価等を含む情報である評価情報を受信した場合には、これらの情報も商品コードと対応付けて購買情報テーブル１３３に登録することが望ましい。
【００３８】
判定部１２１２は、受信部１２１１が、識別情報と裏付け情報であるレシート画像またはレシート情報と買い物シーン画像とを受信した際に、消費者が商品を購買したと判定する。判定部１２１２は、識別情報とレシート情報と買い物シーン画像とのうちのいずれかを受信部１２１１が受信していない場合、消費者が商品を実際には購買していないと判定し、当該購買情報を登録しないとしてもよい。
【００３９】
解析部１２１３は、受信したレシート画像から当該レシートのテキストデータであるレシート情報を抽出し、解析することで、当該レシートに関する購買の情報を収集するとしてもよい。例えば、解析部１２１３は、レシートに記載された商品の種類と、受信した商品コードの種類とが一致するか否かを解析するものとしてもよい。また、解析部１２１３は、そのレシートが発行された店舗や時間、レシートに記載された商品の個数、合計金額等を解析するものとしてもよい。解析部１２１３は解析したこれらの情報を、さらに商品コードに紐づけて、購買情報テーブル１３３に格納することができる。
【００４０】
さらに、解析部１２１３は、記憶部１３０に登録されたレシート情報と商品コードとの対応関係を用いて、読み取ったレシート情報をもとに特定の商品識別情報を推測するものとしてもよい。具体的には、レシート情報から抽出した商品名称と、商品コードから特定した商品との突合を繰り返すことで、レシート情報から商品を類推する。この解析部１２１３のレシート情報を解析する機能は、消費者端末２００に持たせることも可能である。
【００４１】
通報部１２１４は、消費者が虚偽の購買情報の登録を行った際に、他の消費者からの通報を受け付けることができる。具体的には、消費者は、購買情報活用システム１０に会員登録する際に、演算処理部１２１によって数人ずつのグループに分類され、グループＩＤが割り当てられる。このグループＩＤは、定期的に変更されるものとしてもよい。そして、ある消費者が購買情報を登録した場合、演算処理部１２１は、この購買情報を、この消費者と同一のグループＩＤを有する消費者へ送信する。購買情報を受信した消費者は、例えば、高価な商品を同時に数百個購買した、という登録があった場合など、不正な購買情報の登録があった際には、通報部１２１４に対して当該不正な購買情報を通知することができる。この通知に基づき、通報部１２１４は、不正購買か否かを判定することができる。例えば、同じ購買情報に対して、一定数以上の通知があった際に、通報部１２１４は、不正購買とみなすことができる。また、グループ分けを行わずに、演算処理部１２１は、消費者が登録した購買情報を、他の消費者にランダムに送信するものとしてもよい。
【００４２】
コード確認部１２１５は、商品ＤＢ１３４を参照し、受信部１２１１が受信した商品コードに基づいて、当該商品コードに対応する商品を特定する。
【００４３】
コンテンツ提供部１２１６は、特定した商品について、評価依頼やアンケート、クーポン等のコンテンツが登録されていないか、コンテンツテーブル１３２を参照する。商品コードに該当する商品について、コンテンツテーブル１３２にコンテンツが登録されていた場合には、当該コンテンツに紐付けられて登録されている発行条件から、消費者の条件を参照し、商品コードを送信した消費者が、その条件に該当するか否かを判断する。商品コードを送信した消費者がコンテンツに紐づく消費者の条件に該当する場合には、発行タイミングに基づいて、コンテンツ提供部１２１６は、そのコンテンツを消費者端末２００に対して送信する。発行タイミングは、受信部１２１１が商品コードを受信したときや、受信部１２１１が商品の画像を受信したときとしてもよい。
【００４４】
コンテンツ作成部１２１７は、利用者からの新規コンテンツの作成を受け付け、サーバ装置１００に登録することができる。利用者は、コンテンツの名称と、購買対象となる商品、購買した商品に対して利用者が消費者に行ってもらいたい評価依頼や、アンケート、クーポンなどを記録した発行内容と、コンテンツを送信する対象となる消費者の条件とを指定して、コンテンツを作成することができる。作成されたコンテンツは、サーバ装置１００のコンテンツテーブル１３２に保存される。
【００４５】
検索部１２１８は、通信部１１０経由で、企業端末３００から購買情報の検索要求を受け付け、利用者から指定された条件に基づいて、購買情報テーブル１３３から、該当するレコードを検索する。具体的には、検索部１２１８は、利用者が指定する、商品情報や、消費者情報を検索条件として購買情報を絞り込むことができる。
【００４６】
また、報酬付与部１２１９は、検索部１２１８が、検索要求に基づいて行った検索結果に含まれる購買情報を登録した消費者や、利用者が評価依頼やアンケートを送信し、これに応じた消費者に対して、報酬を付与する。また、報酬付与部１２１９は、消費者が、商品コードやレシート画像、買い物シーン画像を登録した際に、報酬を付与することもできる。報酬は例えば、所定の商品と交換できるポイントやクーポン、電子マネー、旅行券等が挙げられる。付与される報酬は、消費者のレベルやコメントの内容に応じて決定されるものとしてもよい。例えば、消費者はポイントを貯めることで購買情報活用システム１０から提供される懸賞の中から、欲しいものに応募することができるとしてもよい。このとき、報酬付与部１２１９は、消費者が応募できる懸賞を、消費者のレベルに応じて決定することも可能である。
【００４７】
また、例えば、利用者は消費者のコメントに対して評価をつけることができ、この評価に応じて報酬付与部１２１９は報酬を付与することができる。これによって、消費者が商品の評価を行うモチベーションを高めることが可能になる。また、報酬付与部１２１９は、利用者が検索要求を行う際に、当該利用者に検索料を課金し、この課金した検索料の一部を報酬として消費者に支払うものとしてもよい。このときの支払われる報酬は、検索料を検索条件に該当する消費者の人数で割った金額であってもよい。
【００４８】
販売促進情報提供部１２２０は、消費者が、商品コードを消費者端末２００で読み取った際に、当該消費者端末２００に販売促進情報を提供する。提供された販売促進情報は、消費者端末に表示される。販売促進情報は、購買情報テーブル１３３に蓄積された多数の購買情報を解析・編集した結果、得られた情報であることが望ましい。たとえば、ある地域在住のある年代の消費者からの、その商品に対する満足度の平均値や、その商品に対する感想・コメント等が挙げられる。これによって、商品を購買しようとしている消費者は、他の消費者の当該商品に対する実際の評価に基づいて、その商品を購買するか否かを決定することができる。また、たとえば、販売促進情報提供部１２２０は、販売促進情報として、同じ商品をより安く扱っている店舗の情報を提供したり、同じカテゴリの商品の売れ筋ランキングを提供したりするものとしてもよい。これらの情報についても、販売促進情報提供部１２２０は、購買情報テーブル１３３に格納された、購買情報から提供することができる。たとえば、販売促進情報提供部１２２０は、解析部１２１３が解析して登録した商品の金額を比較することで、より安い店舗の情報を提供することが可能である。また、購買情報テーブル１３３から、直近に購買のあった商品の購買情報を検索することによって、売れ筋ランキングを提供することが可能である。さらに、販売促進情報提供部１２２０は、購買情報テーブル１３３に蓄積された情報を用いずに、例えば、競合商品の広告クーポン等を表示するものとしてもよい。
【００４９】
次に、図６を用いて購買情報活用システム１０の処理の概要を説明する。ここでは一例として、購買情報活用システム１０において、利用者が消費者の購買情報を検索して活用する事例について説明する。
【００５０】
消費者は、あらかじめ、購買情報活用システム１０に会員登録を行う。この会員登録時に、消費者は、年齢、性別、職業、住所等の消費者情報の登録を行う。消費者が登録した消費者情報は、消費者情報テーブル１３１に登録される。
【００５１】
購買情報活用システム１０の会員となった消費者は、例えば、買い物をした後などに、購買した商品を識別可能な識別情報と、商品を購買したことを裏付ける情報とを含む購買情報をサーバ装置１００に登録する。本実施例では、識別情報として、購買した商品に表示されているＪＡＮコード等の商品コードを消費者端末２００の撮影部で撮影し、購買を裏付ける情報として、当該商品の買い物をしたときのレシートと、購買した商品自体とをそれぞれ撮影して、サーバ装置１００に送信する。サーバ装置１００は、これらを受信して、登録する（ＳＴＥＰ１）。このとき、消費者端末２００からは、上述した３つの画像に加え、消費者の会員ＩＤがサーバ装置１００に送信されることが好ましい。このとき、サーバ装置１００において、商品コード、レシート及び商品の３つの画像と会員ＩＤとが紐付けられて、当該商品に関する購買情報として、購買情報テーブル１３３で管理される。
【００５２】
また、消費者は、購買した商品を実際に利用するとき等に、購買した商品を利用している利用シーンを消費者端末２００の撮影部で撮影した画像を、サーバ装置１００に送信して、登録することも可能である（ＳＴＥＰ２）。さらに、消費者は、購買した商品に対する評価を登録することもできる。ここで、評価の内容としては、商品の満足度やコメントなどを含み得る。
【００５３】
なお、商品の購買情報や利用シーンを登録した消費者にポイントを付与することにより、消費者の登録を促してもよい。こうして、消費者が自主的に購買情報をサーバ装置１００に登録していくことによって、サーバ装置１００には、多くの購買情報が日々刻々と蓄積されていくことになる。
【００５４】
一方で、利用者はあらかじめ、サーバ装置１００にコンテンツを登録しておくことができる。利用者は、コンテンツを、発行対象となる商品と消費者の条件と発行のタイミングとを指定して登録することができる。サーバ装置１００に登録されたコンテンツは、発行される条件が満たされた場合、消費者端末２００に対して送信される（ＳＴＥＰ３）。
【００５５】
また、利用者は、あらかじめ商品に対応付けて、販売促進情報を記憶部１３０に登録しておくことができる。消費者が商品の購入前に、商品コードを消費者端末２００で読み取ると、読み取った商品コードがサーバ装置１００に送信される。コード確認部１２１５は、商品ＤＢ１３４を参照し、受信した商品コードに基づいて、当該商品コードの商品を特定する。販売促進情報提供部１２２０は、特定された商品について、販売促進情報が登録されている場合には、この販売促進情報を消費者端末２００に送信する。販売促進情報は、商品の広告や、クーポン、商品に関する評価情報等を含む。
【００５６】
一方、利用者（企業）は、サーバ装置１００に蓄積された購買情報を閲覧したり、検索したりすることが可能である（ＳＴＥＰ４）。例えば、サーバ装置１００にアクセスし、購買情報や消費者属性の検索を行うことで、ある商品が、どのような年代や性別、居住地等の消費者からの購買率が高いか、といったことを分析することが可能になる。また、利用者は、購買情報を検索して抽出した特定の消費者に対して、質問やアンケートを個別に実施することもできる（ＳＴＥＰ５）。例えば、利用者は、特定の商品を購買した消費者に対して、当該特定の商品に関する質問やアンケート、メッセージ等を個別に送ることが可能である。
【００５７】
具体的には、例えば、利用者は、２０代に人気の缶コーヒーの種類、東京都在住の３０代に売れている本、売れ筋のおにぎり、昨日神奈川県内のコンビニで最も売れたお茶などを、検索することができる。そして、検索結果をみた利用者は、該当した消費者に対して、質問を送ったり、該当した消費者が登録したコメントや写真を閲覧したりすることができる。商品の利用シーンの写真を閲覧することで、実際の商品の使われ方や、その際の状況などを、利用者は確認することができる。また、利用者は、該当する消費者が登録した満足度を表した評価値の平均値を確認することも可能である。さらに、利用者は、該当する消費者に対して、他の商品の過去の購買情報を検索することもできる。
【００５８】
また、消費者に、日々の購買を登録するモチベーションを与えるために、購買情報活用システム１０は報酬を付与したり、ゲームの要素を有したりすることができる。例えば、報酬付与部１２１９は、より多くの企業から質問された消費者に対してより多くの報酬を付与する。また、報酬付与部１２１９は、消費者にレベルを設定し、より多くの購買情報を登録するとレベルが上がるようにしてもよい。レベルは他にも会員登録してからの経過期間や、購買情報活用システム１０の利用頻度、他の消費者からの評価等に応じて定められるものとしてもよい。また、例えば特定の商品を、１００番目に購買した場合などに、消費者のレベルをあげることも可能である。報酬付与部１２１９は、消費者のレベルに応じて、付与する報酬を決定することができる。また、レベルが上がることで、消費者は、応募できる懸賞の種類が増えたり、利用者から発行されるコンテンツの種類が増えたりする。これによって、購買情報の登録にゲームの要素が付加され、消費者が、購買情報の登録を行うモチベーションを上げることができる。
【００５９】
このように、購買情報活用システム１０では、購買情報を登録する際に、上述したように、商品コードと、レシート画像と、買い物したシーンの画像との３つを登録するため、消費者が虚偽の購買情報の登録を行うことを防ぐことができる。具体的には、商品コードを登録させることによって、サーバ装置１００側で消費者が購買した商品を特定することができる。また、レシート画像を登録させることによって、購買した内容と消費者が登録した購買情報とが一致するか否か、サーバ装置１００側でいつでも審査することが可能となるため、消費者に対して精神的に虚偽の報告がしづらくなるような抵抗を感じさせることができる。さらに、買い物シーン画像を登録するには、実際の商品が必要となるため、消費者にますます心理的な抵抗を感じさせることができ、虚偽の報告を防ぐことができる。さらに、心理的な抵抗だけでなく、レシート画像や買い物シーン画像を解析することで、登録された購買情報の真偽を確認することができる。
【００６０】
さらに、虚偽の購買情報の登録を防ぐための仕組みとして、購買情報活用システム１０に会員登録した消費者を数人ずつのグループに分け、お互いを監視させる機能を有していてもよい。具体的には、演算処理部１２１は、例えば、定期的にシャッフルされるグループに消費者を分類し、各消費者にグループＩＤを割り当てる。そして、同一グループＩＤを有する消費者が登録する購買情報を消費者に送信し、消費者間で常に購買情報を確認させる。これによって、グループ内で相互に購買情報を監視可能となり、例えば、高価な商品を同時に数百個購買した、という登録があった場合など、不正な購買情報の登録があった際には、消費者は通報部１２１４に通知することができる。通報部１２１４は、不正な購買情報の通知があった場合には、通知を行った消費者のグループＩＤを確認し、不正な購買として通知された消費者のグループＩＤと一致する場合には、この購買を不正とみなすことができる。
【００６１】
次に、上述した各ステップ、すなわち、商品コード、裏付け情報、利用シーン画像及び評価情報等の購買情報の登録、購買情報の閲覧、並びに、消費者へのお願いにおける各処理フローについて、それぞれ詳細に説明する。
【００６２】
はじめに、図６のＳＴＥＰ１及びＳＴＥＰ２に示した商品コード、裏付け情報及び利用シーンを登録する際の処理フローについて、図７を用いて説明する。
【００６３】
まず、消費者は、商品を購入する前に、その商品の販売促進情報を入手することができる。消費者は、消費者端末２００の撮影部を起動させ、商品コードを撮影し、サーバ装置１００へ送信する。コード確認部１２１５は、受信した商品コードから、商品を特定する。特定された商品に応じて、販売促進情報提供部１２２０は、購買情報テーブル１３３に格納された購買情報に基づいて作成された商品への評価などの販売促進情報を消費者端末２００に提供し、消費者端末２００の表示部に表示させる。商品への評価は、購買情報テーブル１３３から他の消費者の評価情報を抽出して、提供することができる。たとえば、購買情報に基づいて商品の売れ筋ランキングを表示したり、他の消費者からのコメント・満足度等を表示したりできる。また、競合商品の広告を表示することも可能である。
【００６４】
消費者は、実際に商品を購買した際に、その購買情報をサーバ装置１００に登録する。具体的には、消費者端末２００を操作し、撮影部を起動させる。そして、購買した商品の商品コードと、レシートと、実際の商品の画像を含む買い物シーン画像とを撮影する。そして、撮影した商品コードとレシート画像と買い物シーン画像とを購買情報として、サーバ装置１００に送信する（Ｓ１０３）。サーバ装置１００の受信部１２１１は、購買情報を受信する（Ｓ１０４）と、受信した購買情報に、商品コードとレシート画像と買い物シーン画像との３種類のデータが含まれているかを判断する（Ｓ１０５）。そして、３種類のデータが含まれていない場合には、受信部１２１１は、受信した購買情報が不正なデータであることを通報部１２１４に通報する（Ｓ１５１）。
【００６５】
商品コードを受信することによって、サーバ装置１００は、消費者が購買した商品を特定することができる。また、レシートの画像と商品の画像とを消費者に送信させることによって、虚偽の購買情報を登録することについて、消費者に心理的な抵抗を持たせることができる。なお、本実施形態においては、購買情報として商品コードとレシートの画像と買い物シーン画像との３つを必須とするが、これに限らない。例えば、商品コードとレシート画像、または商品コードと買い物画像、のようにいずれか２つだけを必須としてもよい。
【００６６】
次に、解析部１２１３が、レシート画像からレシート情報としてテキストデータを読み取る。レシート情報は、消費者端末２００側で、レシート画像から抽出され、サーバ装置１００に送信されるものとしてもよい。解析部１２１３は、レシート情報を解析し（Ｓ１０６）、消費者が購買した商品を推測し、商品コードに対応する商品と一致するか否かを検査する（Ｓ１０７）。一致しない場合には、解析部１２１３は、通報部１２１４に対してこの購買情報が不正な情報であることを通知する（Ｓ１５１）。一方で一致する場合には、解析部１２１３は、受信部１２１１に一致した旨を通知し、受信部１２１１は、受信した商品コード、レシート情報、買い物シーン画像、さらにレシート情報を解析して得た情報を購買情報テーブル１３３に登録する（Ｓ１０８）。
【００６７】
次に、消費者は購買した商品を使用する際の、利用シーン画像や評価情報を商品コードと紐づけて購買情報テーブル１３３に登録する。消費者は、消費者端末２００を操作して、撮影部を起動して、その商品の使用状況がわかる画像を撮影する（Ｓ１０９）。このとき、消費者は、その商品に対する満足度やその商品に対するコメント・感想等の評価情報も購買情報として登録することも可能である。利用シーン画像やこれらの評価情報は、受信部１２１１によって受信され、商品コードと紐づけられて、購買情報テーブル１３３に格納される。
【００６８】
このように、購買情報活用システム１０では、登録された利用シーン画像や評価情報が、商品コードと紐づけられて購買情報として蓄積される。これによって、購買情報活用システム１０は、消費者の日常に関わる情報を、蓄積していくことが可能になる。利用シーンの画像が蓄積されることによって、利用者は、実際の商品の使用態様や、使用される状況を分析することが可能になる。たとえば、一人で使用したのか、大勢で使用したのか、また購入してからどれくらいで使用したのか、などについて分析ができるようになる。また、利用者は、利用シーン画像を確認してから、アンケート等のコンテンツを消費者に対して送信することも可能であるため、実際の消費者にリアルタイムに商品を使用した評価を確認することができる。
【００６９】
次に、図６のＳＴＥＰ３に示した、商品購買後に消費者端末２００にコンテンツを表示させる際の処理フローについて、図８を用いて説明する。
【００７０】
まず、利用者は、コンテンツを作成して、サーバ装置１００に登録しておく。利用者は、新規にコンテンツを作成する際に、企業端末３００を操作して、例えばコンテンツの名称と、コンテンツと、コンテンツを送信する対象となる消費者の条件、発行するタイミング等を指定して、コンテンツを作成する（Ｓ２０１）。作成されたコンテンツは、コンテンツ作成部１２１７によって受け付けられ、コンテンツテーブル１３２に登録される（Ｓ２０３）。
【００７１】
コンテンツは、例えば、アンケートや、他の商品を追加購買する際のクーポンや、消費者が購買した特定の商品ないし消費者が利用した特定の商品に対する評価、モニター調査の依頼などを含むが、これらに限定されない。
【００７２】
消費者が商品を購買し（Ｓ２０４）、購買情報がサーバ装置１００に送信され、受信部１２１１がこの購買情報を受信する（Ｓ２０５）。そして、この購買情報が、前述した受信部１２１１と解析部１２１３との処理によって真偽を確認され、購買情報テーブル１３３に登録される。次に、コード確認部１２１５は、登録された商品コードについて、商品コードテーブル１３４で参照し、対応する商品を特定する（Ｓ２０６）。そして、特定した商品に関するコンテンツが登録されているか否かを、コード確認部１２１５は、コンテンツテーブル１３２を参照し、確認する（Ｓ２０７）。
【００７３】
特定した商品に関するコンテンツが、コンテンツテーブル１３２に登録されている場合には、当該コンテンツに紐付けられて登録されている消費者の年齢やレベル等の消費者の条件に、商品コードを送信した消費者が該当するか否かを判定する（Ｓ２０８）。該当すると判定した場合には、コード確認部１２１５は、さらに、発行タイミングを確認する(Ｓ２０９)。例えば、コンテンツ発行条件の発行タイミングは、商品コード受信時や、利用シーン画像の受信時、またはそれらの受信時から所定の期間経過後等に設定することができる。
【００７４】
発行タイミングが満たされていた場合、コンテンツ提供部１２１６が当該消費者の消費者端末２００に対してコンテンツを表示させるよう制御を行う（Ｓ２１０）。この発行タイミングは、利用者がコンテンツ作成時に任意に決定できるものとしてもよいし、例えば、商品コード受信時または利用シーンの画像受信時（使用時）から所定期間経過後としてもよい。
【００７５】
消費者が表示されたコンテンツに基づいて、アンケートに回答したり、他の商品を購買したりなどする（Ｓ２１２）と、報酬付与部１２１９が、消費者端末２００に対して、報酬を付与する（Ｓ２１４）。
【００７６】
このように、多数の消費者が日々の購買を、購買情報活用システム１０を用いてサーバ装置１００に登録することで、利用者は、特定商品のリアルな評価を入手することが可能となる。また、消費者が実際の購買や使用の際に登録を行うため、利用者はコンテンツを発行することで、リアルタイムに商品に対する評価を消費者から取得することができる。
【００７７】
次に、図６のＳＴＥＰ４及び５に示した、利用者が消費者の登録した購買情報を閲覧し、消費者に所定のお願い等をする際の処理フローを、図９を用いて説明する。
【００７８】
商品等の販売や開発を行う企業の利用者は、商品の市場からの評価を調査する際に、この購買情報活用システム１０を利用することができる。まず、利用者は、企業端末３００を操作して、購買対象となった商品や消費者の属性を絞り込んで検索を行うことができる。例えば、商品のメーカーやコード（ＪＡＮコード等）、カテゴリから絞り込むことができる。カテゴリ検索は例えば、商品の大分類（食品、日用品等）を指定し、さらに、中分類（カレー、ラーメン等）を指定して絞り込む検索方法である。例えば、利用者は、商品Ａについて特定の条件（年齢、性別、職業など）の消費者が登録した購買情報を検索することができる（Ｓ３０１）。なお、商品のメーカーやコードからの絞り込みは一例である。利用者は、当該システムに蓄積されている全ての購買情報、具体的には、商品コードやそれに紐づいているレシート情報、買い物シーン画像、消費者の情報、利用シーン画像、満足度・コメント等の評価情報等から多面的に情報の絞り込み、集計、検索ができる。
【００７９】
検索部１２１８は、企業端末３００から検索要求を受け付け、指定された条件に基づいて、購買情報テーブル１３３から、条件に該当するレコードの絞り込みを行う（Ｓ３０２）。検索結果として、購買情報のレコード数、及び該当データの概要を企業端末３００は受信する。
【００８０】
この検索結果によって、利用者は、その商品を購買した人の性別や年代、住んでいる場所等の分析を行うことができる。また、利用者は、受信した概要から、詳細な評価を確認したいレコードを選択し、当該レコードに紐付いた評価や利用シーンの画像等の詳細情報を閲覧することも可能である。たとえば、利用者は、利用シーン画像を閲覧することで、実際に消費者が購買した商品をどのように利用しているのか、またその際の状況等を、確認することができる。検索の結果、検索対象となった消費者に対して、報酬付与部１２１９が報酬を付与する（Ｓ３０５）。
【００８１】
検索結果の対象となった消費者に対して、利用者は、さらに別の条件で検索を行ったり、コンテンツを発行することで、質問やアンケートや追加の評価依頼や別の商品のモニター調査の依頼をする（Ｓ３０７）ことも可能である。例えば、絞り込まれた消費者のうち、１週間に商品Ａを３個以上購買した消費者をさらに絞り込むことができる。消費者は、アンケートに回答する（Ｓ３１０）ことで、さらに報酬を得ることができる（Ｓ３１４）。
【００８２】
このように、購買情報活用システム１０には、消費者が自発的に行った購買に関する購買情報が蓄積されている。これによって、利用者は、たとえば、２０代に人気の缶コーヒーの種類、東京都在住の３０代に売れている本、売れ筋のおにぎり、昨日神奈川県内のコンビニで最も売れたお茶などの情報を入手することができる。つまり、消費者が自発的に行った購買行動に基づいて、どのような属性の消費者がどのような商品を、いつ、どこで買ったか、という情報が蓄積される。さらに、どのように使用したか（たとえば、一人で、や大勢で、購入してからどれくらいで、など）、どのような感想を持っているか、を、商品を購買したタイミングや使用したタイミングでリアルタイムに知ることができる。また、たとえば利用者は、コンテンツを発行して消費者にモニター調査の依頼を行う際に、消費者が自発的に行った購買情報に基づいて、対象となる消費者を選ぶことができるため、より実態に即した市場調査を行うことが可能になる。
【００８３】
さらに、購買情報活用システム１０では、蓄積されたすべてのデータが利用者によって閲覧されることによって閲覧されたデータを提供した消費者には報酬が付与されるため、消費者に、高いモチベーションを持ってデータを提供させることが可能となる。
【００８４】
［第２の実施形態（口コミ・レビュー機能）］
本実施形態に係る購買情報活用システム１０は、第１の実施形態において説明した機能に加え、口コミ・レビュー機能を有している。口コミは、商品を購入していない消費者による、当該商品に対する評価をいう。一方でレビューは、実際に商品を購入した消費者による、当該商品に対する評価をいう。本実施形態では、消費者情報テーブル１３１には、消費者識別子に、「気になる商品」の商品コードと、「買いたい商品」の商品コードとが紐づけられて保存されている。
【００８５】
図１０は、本実施形態に係る購買情報活用システム１０のシステム構成図を示している。図１０に示すように、本実施形態において、記憶部１３０には、口コミ・レビューテーブル１３５がさらに保存されている。口コミ・レビューテーブル１３５には、商品コードごとに、口コミと、レビューとが対応づけられて保存されている。また、口コミ・レビューテーブル１３５には、さらに、購買情報テーブル１３３に購買情報ごとに登録されている評価情報が、商品コードごとに対応付けられて保存されているとしてもよい。この場合、口コミ・レビューテーブル１３５には、評価情報として、満足度等の数値化できる情報が、商品コードごとに平均値が算出されたものとして保存されていることが望ましい。
【００８６】
本実施形態に係る受信部１２１１は、第１の実施形態において説明した機能に加え、商品を実際には購入しなかった消費者から口コミを受信する。また、さらに受信部１２１１は、商品を実際に購入した消費者からレビューを受信する。受信部１２１１は、受信した口コミやレビューを、商品コードと対応付けて、口コミ・レビューテーブル１３５に登録することができる。
【００８７】
販売促進情報提供部１２２０は、第１の実施形態において説明した機能に加え、口コミ・レビューテーブル１３５に登録された口コミやレビューの情報に基づいて、販売促進情報を作成することができる。また、さらに販売促進情報提供部１２２０は、消費者が気になる商品や買いたい商品として登録した商品のリストを作成し、消費者端末２００に送信するとしてもよい。
【００８８】
具体的には、消費者が消費者端末２００を商品の商品コードにかざすと、図１１に示す口コミ・レビュー画面が消費者端末２００の画面に表示される。図１１は、「×××」という名称のオムツに関する口コミやレビューが表示されている。評価欄Ｃ０１には、商品「×××」の満足度が表示されている。また評価欄Ｃ０２には、商品コードをかざした消費者の商品「×××」に対する満足度が表示されている。また、コメント欄Ｃ０３には、複数の消費者の口コミやレビューが表示されている。消費者が口コミ・レビュー画面の右にある買いたいボタンＢ０１や気になるボタンＢ０２を押すと、当該消費者に紐づけられて消費者情報テーブル１３１に登録されることが望ましい。
【００８９】
図１２は、販売促進情報提供部１２２０によって作成された、マイリスト画面の一例を示す図である。口コミ・レビュー画面において、買いたいボタンＢ０１や気になるボタンＢ０２が押された商品は、消費者ごとにマイリスト画面に一覧表示される。これによって、消費者や広告やコマーシャルをみて興味を持った商品を忘れないように記憶させておくことができる。また利用者は、消費者のマイリストに登録されている商品を確認することで、より効果的なマーケティングを行うことが可能になる。
その他の構成、機能については第１の実施形態と同様である。
【００９０】
［第３の実施形態（クエスト確認機能・レベルアップ機能）］
本実施形態に係る購買情報活用システム１０は、第１の実施形態において説明した機能に加え、クエスト確認機能・レベルアップ機能を有している。
クエストは、上述したコンテンツのうち、利用者から消費者へのモニター調査の依頼をいう。たとえば、クエストは、「所定の商品を購買し、利用シーンの画像を登録する」や、「所定の商品を購買し、アンケートに回答する」等であってもよい。なお、以下の説明では消費者がクエストに対応する依頼を完了することを「クエストを達成する」とも呼ぶ。
【００９１】
本実施形態では、消費者情報テーブル１３１は、消費者情報に加え、消費者識別子とレベルと、実行中のクエストと、完了したクエストとを対応付けて登録している。レベルは、消費者が実行可能なクエストや、消費者に与えられる報酬の額等を決定するための指標として用いられる。また、購買情報テーブル１３３には、購買情報や評価情報に加え、さらに商品を購買した購買日時が記録されていることが望ましい。購買日時は、消費者が購買情報を購買情報テーブル１３３に登録した日時の他、実際に商品を購買した日時でも良い。この場合、解析部１２１３は、受信部１２１１が受信したレシート画像から当該レシートのテキストデータであるレシート情報を抽出し、実際に商品を購買した日時を解析するとしてもよい。
利用者はモニター調査を実施したい商品のクエストを、コンテンツテーブル１３２に登録することができる。また、消費者はコンテンツテーブル１３２に登録されたクエストから、実行したいクエストを選択し、消費者情報テーブル１３１に登録することができる。
【００９２】
受信部１２１１は、第１の実施形態において説明した機能に加え、消費者が商品コードを消費者端末２００で読み取った際に、当該商品コードに対応する商品が、その消費者が実行中のクエストの対象であるか否かを、消費者端末２００に表示させる機能を有する。具体的には、受信部１２１１は、消費者情報テーブル１３１を参照し、商品コードを読み取った消費者に対応するクエストを確認する。そして、受信部１２１１は、対応するクエストの対象商品と商品コードを読み取られた商品とが一致するか否かを、消費者端末２００に表示させる。これによって、消費者が誤ってクエストの対象とは異なる商品を購入してしまうのを防ぐことができる。
【００９３】
報酬付与部１２１９は、第１の実施形態において説明した機能に加え、消費者にレベルの初期値（例えば、レベル１）を設定し、消費者の購買に関する行動に応じて、設定したレベルを変動させる機能を有する。たとえば、報酬付与部１２１９は、消費者がより多くの購買情報を登録するとレベルが上がり、一定期間の購買情報の登録数が所定の値より少ない場合にレベルが下がるように変動させる機能を有する。他にも報酬付与部１２１９は、会員登録してからの経過期間や、購買情報活用システム１０の利用頻度、他の消費者からの評価等に応じてレベルを変動させるものとしてもよい。また、例えば報酬付与部１２１９は、消費者が特定の商品を１００番目に購買した場合などに、当該消費者のレベルを変動させることも可能である。報酬付与部１２１９は、消費者のレベルに応じて、付与する報酬を決定することができる。また、レベルが上がることで、消費者は、応募できる懸賞の種類が増えたり、利用者から発行されるコンテンツの種類が増えたりする。これによって、購買情報の登録にゲームの要素が付加され、消費者が、購買情報の登録を行うモチベーションを上げることができる。
【００９４】
コンテンツ提供部１２１６は、第１の実施形態において説明した機能に加え、消費者のレベルに応じたクエストを消費者端末２００に送信する（以下、新たなクエストが消費者端末２００に送信されることを「クエストが発生する」とも呼ぶ。）機能を有する。たとえば、コンテンツ提供部１２１６は、消費者の購買に関する行動の発生頻度に基づいて、クエストを発生させる消費者を選択するとしてもよい。具体的には、コンテンツ提供部１２１６は、購買情報テーブル１３３に記録されている購買日時を参照し、継続的に購買行動を行っている消費者を選択してクエストを発生させることができる。また、たとえば購買行動を長期間行っていない消費者に対してクエストを発生させるとしてもよい。
クエストは、消費者が裏づけ情報（レシート画像及び買い物シーン画像）を登録したとき、または利用シーン画像を登録したときに発生することが望ましい。消費者がクエストを達成すると、消費者情報テーブル１３１の当該消費者のレコードの完了したクエストに追加される。
【００９５】
なお、第２の実施形態に記載したように、消費者情報テーブル１３１に、「気になる商品」の商品コードと「買いたい商品」の商品コードとが保存されている場合には、コンテンツ提供部１２１６は、消費者が登録した気になる商品や、買いたい商品に関するクエストを発生させることができる。
その他の構成、機能については第１の実施形態と同様である。
【００９６】
［第４の実施形態（家計簿機能）］
本実施形態に係る購買情報活用システム１０は、第１の実施形態において説明した機能に加え、家計簿作成機能を有している。
【００９７】
本実施形態において、購買情報テーブル１３３には、購買情報や評価情報に加え、さらに商品を購買した購買日時が記録されていることが望ましい。購買日時は、消費者が購買情報を購買情報テーブル１３３に登録した日時の他、実際に商品を購買した日時でも良い。この場合、解析部１２１３は、受信部１２１１が受信したレシート画像から当該レシートのテキストデータであるレシート情報を抽出し、実際に商品を購買した日時を解析するとしてもよい。
【００９８】
図１３は、本実施形態に係る購買情報活用システム１０の構成を示す図である。本実施形態では、演算処理部１２１は、機能部として、受信部１２１１と、判定部１２１２と、解析部１２１３と、通報部１２１４と、コード確認部１２１５と、コンテンツ提供部１２１６と、コンテンツ作成部１２１７と、検索部１２１８と、報酬付与部１２１９と、販売促進情報提供部１２２０とに加え、さらに、家計簿管理部１２２１を備えている。
【００９９】
家計簿管理部１２２１は、購買情報テーブル１３３に記憶された購買情報に基づいて、少なくとも日単位、週単位、月単位または年単位のいずれかで、消費者が購買した商品の合計金額を算出し、当該合計金額をカレンダーに表示して家計簿を作成する機能を有している。
【０１００】
図１４を用いて、一例として家計簿管理部１２２１が日にち単位で家計簿を作成する処理について説明する。図１４は、家計簿管理部１２２１の家計簿作成処理のフローを示すチャートである。
【０１０１】
まず、家計簿管理部１２２１は、購買情報テーブル１３３から消費者毎のレコードを抽出する（Ｓ４０１）。次に、会計簿管理部１２２１は、抽出したレコードから、さらに、購買日時、レシート画像、レシート情報、および買い物シーン画像を抽出する（Ｓ４０２）。家計簿管理部１２２１は、抽出した購買日時を参照し、各日にちに登録されているレシート情報（またはレシート画像）の数をカウントし、日にち単位でレシート情報に含まれる合計金額を加算する（Ｓ４０３）。家計簿管理部１２２１は、加算した値と、カウントしたレシート画像の数とをカレンダーの各日付に表示させ、カレンダー画面を作成する（Ｓ４０４）。このとき、家計簿管理部１２２１は、加算した値をさらに月毎に加算し、各月における購買合計金額も算出することが望ましい。
【０１０２】
さらに、家計簿管理部１２２１は、レシート画像、買い物シーン画像、およびレシート情報から購買ログ詳細画面を作成する（Ｓ４０５）。購買ログ詳細画面には、各日にちに登録された、レシート画像と、買い物シーン画像と、レシート情報に含まれる商品名とを表示する画面であること望ましい。
【０１０３】
図１５は、家計簿管理部１２２１が作成する購買カレンダーの一例を示す図である。図１５では例として２０１４年１２月のカレンダーが表示されている。各日にちに対応する欄には登録したレシートの数と、各日にちに対応するレシートの合計金額を加算した値とが表示されている。また、加算した値をさらに月毎に加算した、各月における購買合計金額が右下に表示されている。消費者が任意の日付を選択すると、図１６に示すような、購買ログ詳細画面が表示される。購買ログ詳細画面には、選択された日に購入した商品の名称と金額と、そのとき登録した買い物画像とレシート画像とが表示されることが望ましい。
【０１０４】
なお、たとえば、消費者は、レシートの代わりに映画の半券や美術館のチケットを撮影し登録することで家計簿機能を利用可能としてもよい。この場合、受信部１２１１は、撮影されたチケット等の画像と、消費者に入力された購買金額とを購買情報テーブル１３３に登録することが望ましい。
【０１０５】
また、家計簿管理部１２２１は、過去の購買ログの検索を行うとしてもよい。具体的には、消費者が検索トリガとして商品名を入力すると、家計簿管理部１２２１は、購買情報テーブル１３３から当該消費者に関するレコードを抽出する。次に、家計簿管理部１２２１は、検索トリガである商品を含むレコードを抽出したレコードからさらに抽出する。家計簿管理部１２２１は、検索トリガである商品を含むレコードに登録された購買日時を参照し、検索トリガとして入力された商品の購買日の一覧画面を作成することができる。
【０１０６】
また、たとえば、消費者が検索トリガとして購買年月日を入力した場合には、家計簿管理部１２２１は、まず同様に、購買情報テーブル１３３から当該消費者に関するレコードを抽出する。次に家計簿管理部１２２１は、検索トリガである購買年月日に対応する購買日時を含むレコードを、抽出したレコードからさらに抽出する。抽出した検索トリガである購買年月日に対応する購買日時を含むレコードに登録されているレシート情報、や画像（買い物シーン画像・利用シーン画像）に基づいて、家計簿管理部１２２１は、検索結果として、商品名やレシート画像、買い物シーン画像または利用シーン画像を消費者端末２００に表示させることができる。
【０１０７】
本実施形態に係る購買情報活用システム１０が、家計簿機能を備えることで、消費者は少ない手間で家計簿を作成することができる。これによって、消費者が購買情報を登録する動機づけになるため、購買情報の収集が促進される。
その他の構成、機能については第１の実施形態と同様である。
【０１０８】
[その他の実施形態]
以上、本発明の実施形態について述べたが、本発明は既述の実施形態に限定されるものではなく、本発明の技術的思想に基づいて各種の変形及び変更が可能である。
【０１０９】
例えば、既述の実施形態において、購買情報活用システム１０は、単一の種類の商品コードを取り扱うものとして説明したが、これに限定されない。例えば、標準化された商品コードだけでなく、特定の企業の独自のコード等も取り扱うものとしてもよい。この場合、購買情報活用システム１０は、各社の独自コードと例えば標準化された商品コードとの対応づけ、管理することができる。
【０１１０】
また、購買情報活用システム１０は、海外の消費者の購買情報を収集することができるものとしてもよい。この場合、利用者は、日本の商品のみならず、海外の商品の海外での売れ行き等を、購買情報活用システム１０で検索することによって、分析することができる。
【０１１１】
さらに、商品コードにあらかじめ、クーポンや広告等のコンテンツのデータを埋め込んでおき、消費者が購買前に商品のコードを消費者端末２００で読み取った際に、コンテンツ提供部１２１６が、これらの広告等のコンテンツを消費者端末２００に表示させるものとしてもよい。
【符号の説明】
【０１１２】
１０         購買情報活用システム
１００        サーバ装置
１１０        通信部
１２０        制御部
１２１        演算処理部
１２１１      受信部
１２１２      判定部
１２１３      解析部
１２１４      通報部
１２１５      コード確認部
１２１６      コンテンツ提供部
１２１７      コンテンツ作成部
１２１８      検索部
１２１９      報酬付与部
１２２０      販売促進情報提供部
１２２        メモリ
１３０        記憶部
１３１        消費者情報テーブル
１３２        コンテンツテーブル
１３３        購買情報テーブル
１３４        商品ＤＢ
１４０        表示部
１５０        入力部
２００        消費者端末
３００        企業端末
４００        ネットワーク
【図１】
0005980448.tif 000002
【図２】
0005980448.tif 000003
【図３】
0005980448.tif 000004
【図４】
0005980448.tif 000005
【図５】
0005980448.tif 000006
【図６】
0005980448.tif 000007
【図７】
0005980448.tif 000008
【図８】
0005980448.tif 000009
【図９】
0005980448.tif 000010
【図１０】
0005980448.tif 000011
【図１１】
0005980448.tif 000012
【図１２】
0005980448.tif 000013
【図１３】
0005980448.tif 000014
【図１４】
0005980448.tif 000015
【図１５】
0005980448.tif 000016
【図１６】
0005980448.tif 000017