(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
建物の基礎における水切取付構造であって、
前記基礎の縁に沿って配置される土台水切と、
前記基礎上に設置された柱と、
前記柱よりも外部空間側に配置され、前記土台水切を取付けるための水切取付具とを備え、
前記水切取付具は、
前記柱に固定される柱固定部材と、
前記柱固定部材に対して角度調整可能に取付けられ、前記土台水切を支持する支持部材とを含む、水切取付構造。
【請求項２】
前記水切取付具は、前記柱固定部材に対する前記支持部材の角度の範囲を規制する角度規制手段をさらに含む、請求項１に記載の水切取付構造。
【請求項３】
前記柱固定部材は、前記基礎上に載置されるベース部材を含み、
前記ベース部材と前記支持部材とは、連結軸によって回動可能に連結されている、請求項１または２に記載の水切取付構造。
【請求項４】
前記柱固定部材は、前記柱の側面に固定され、外壁パネルの下端部が載置されるパネル受け部材と、前記ベース部材の底壁を前記基礎上に押し付けるように配置され、前記パネル受け部材に固定されたボルトとをさらに含み、
前記支持部材は、前記ボルトの軸部に当接する外側当接部を有しており、
前記外側当接部と前記ボルトの軸部との当接部分が、前記連結軸を中心として前記ボルトの軸部の外周面に接する外接円上に位置する、請求項３に記載の水切取付構造。
【請求項５】
前記ベース部材は、前記連結軸を中心として前記ボルトの軸部の外周面に接する内接円上に位置し、前記ボルトの軸部に当接する内側当接部を有している、請求項４に記載の水切取付構造。
【請求項６】
前記パネル受け部材には、前記柱の側面に対して平行に配置され、かつ、前記連結軸から等距離に位置する２本の前記ボルトが貫通されており、
前記支持部材は、前記ボルトごとに前記外側当接部を有しており、
前記ベース部材は、前記ボルトごとに前記内側当接部を有している、請求項５に記載の水切取付構造。
【請求項７】
前記土台水切は、上下方向に延び、外気取入口を有する前方立壁部と、前記前方立壁部の下端部より外部空間側に位置し、略水平方向に延びる底壁部と、前記前方立壁部よりも内部空間側において、前記前方立壁部と略平行に延びる後方立壁部と、前記前方立壁部の上端部と前記後方立壁部の上端部とを連結し、略水平方向に延びる上壁部とを含み、
前記土台水切は、前記後方立壁部が前記支持部材に固定されることによって、基礎の縁に沿って配置される、請求項１に記載の水切取付構造。
【請求項８】
建物の基礎の縁に沿って土台水切を取付けるための水切取付具であって、
前記基礎上に設置された柱に固定される柱固定部材と、
前記柱固定部材に対して角度調整可能に取付けられ、前記土台水切を支持する支持部材とを備える、水切取付具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、水切取付具および水切取付構造に関し、特に、建物の基礎に沿って土台水切を取付けるための水切取付具、および、これを含む水切取付構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般的に、住宅等の建物には、基礎の縁に沿って土台水切が設けられている。土台水切は、外壁下地材にビスなどで直接固定されたり、専用の取付具（金物）を用いて固定または支持される。後者の例としては、たとえば特開２０１２−１４９４０５号公報（特許文献１）では、外壁下地材に固定された支持部材によって、土台水切が支持されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１２−１４９４０５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上述のように、水切取付具が、外壁下地材のような基礎の縁に対し平行に設置された部材に固定される構造の場合、その水切取付具に取付けられた土台水切も、基礎の縁に対して平行となる。
【０００５】
一方で、水切取付具が柱に固定される構造の場合、柱が基礎の縁に対し傾いて設置されていると、基礎の縁に対して平行に土台水切を取付けることができない。
【０００６】
本発明は、上記のような課題を解決するためになされたものであって、その目的は、柱の設置角度に関わらず、基礎の縁など建物の外周部に対して平行に土台水切を取付けることのできる水切取付具および水切取付構造を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
この発明のある局面に従う水切取付構造は、建物の基礎における水切取付構造であって、基礎の縁に沿って配置される土台水切と、基礎上に設置された柱と、柱よりも外部空間側に配置され、土台水切を取付けるための水切取付具とを備える。水切取付具は、柱に固定される柱固定部材と、柱固定部材に対して角度調整可能に取付けられ、土台水切を支持する支持部材とを含む。
【０００８】
好ましくは、水切取付具は、柱固定部材に対する支持部材の角度の範囲を規制する角度規制手段をさらに含む。
【０００９】
好ましくは、柱固定部材は、基礎上に載置されるベース部材を含み、ベース部材と支持部材とは、連結軸によって回動可能に連結されている。
【００１０】
また、柱固定部材は、柱の側面に固定され、外壁パネルの下端部が載置されるパネル受け部材と、ベース部材の底壁を基礎上に押し付けるように配置され、パネル受け部に固定されたボルトとをさらに含んでいてもよい。この場合、支持部材は、連結軸を中心としてボルトの軸部の外周面に接する外接円上に位置し、ボルトの軸部に当接する外側当接部を有していることが望ましい。
【００１１】
また、ベース部材は、連結軸を中心としてボルトの軸部の外周面に接する内接円上に位置し、ボルトの軸部に当接する内側当接部を有していることが望ましい。
【００１２】
パネル受け部材には、柱の側面に対して平行に配置され、かつ、連結軸から等距離に位置する２本のボルトが貫通されていてもよい。この場合、支持部材は、ボルトごとに外側当接部を有しており、ベース部材は、ボルトごとに内側当接部を有していることが望ましい。
【００１３】
好ましくは、土台水切は、上下方向に延び、外気取入口を有する前方立壁部と、前方立壁部の下端部より外部空間側に位置し、略水平方向に延びる底壁部と、前方立壁部よりも内部空間側において、前方立壁部と略平行に延びる後方立壁部と、前方立壁部の上端部と後方立壁部の上端部とを連結し、略水平方向に延びる上壁部とを含む。この場合、土台水切は、後方立壁部が支持部材に固定されることによって、基礎の縁に沿って配置されてもよい。
【００１４】
この発明の他の局面に従う水切取付具は、建物の基礎の縁に沿って土台水切を取付けるための水切取付具であって、基礎上に設置された柱に固定される柱固定部材と、柱固定部材に対して角度調整可能に取付けられ、土台水切を支持する支持部材とを備える。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、柱の設置角度に関わらず、基礎の縁など建物の外周部に対して平行に土台水切を取付けることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の実施の形態に係る水切取付構造を示す断面図である。
【図２】本発明の実施の形態に係る水切取付具の構成を示す斜視図である。
【図３】本発明の実施の形態に係る水切取付具を示す断面図である。
【図４】本発明の実施の形態に係る水切取付具に含まれるベース部材および支持部材を示す分解斜視図である。
【図５】本発明の実施の形態における、ベース部材および支持部材の取付状態を示す図である。
【図６】本発明の実施の形態において、支持部材の角度調整範囲を示す図である。
【図７】（Ａ）〜（Ｃ）は、本発明の実施の形態に係る水切取付具を用いた場合における、柱の設置角度と支持部材との位置関係を模式的に示す図である。
【図８】本発明の実施の形態における土台水切の形状を示す斜視図である。
【図９】図８のＸＩ−ＸＩ線で切断した場合の土台水切の断面図である。
【図１０】本発明の実施の形態に係る水切取付構造における、強風時の空気の流れを示す図である。
【図１１】（Ａ）〜（Ｃ）は、本発明の実施の形態の変形例に係る水切取付具に含まれるベース部材および支持部材の構成例を示すとともに、柱の設置角度と支持部材との位置関係を模式的に示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
本発明の実施の形態について図面を参照しながら詳細に説明する。なお、図中同一または相当部分には同一符号を付してその説明は繰返さない。
【００１８】
はじめに、図１および図２を参照しながら、本実施の形態に係る水切取付構造の前提について説明する。図１は、本実施の形態に係る水切取付構造を示す断面図である。図２は、本実施の形態に係る水切取付具５の構成を示す斜視図である。
【００１９】
図１および図２を参照して、本実施の形態に係る水切取付構造は、基礎１と、基礎１上に間隔をあけて配置される外壁パネル１０と、基礎１上に設置された柱１６と、基礎１の縁に沿って配置される土台水切２０と、土台水切２０を取付けるための水切取付具５とを備えている。本実施の形態において、基礎１の縁は、建物の外周部に沿って真直ぐ延びているものとする。図２において、基礎１の縁に平行な方向を矢印Ａ１で示しており、この方向を以下「幅方向」という。また、水平面上において幅方向に直交する方向を矢印Ａ２で示しており、この方向を以下「前後方向」という。幅方向および前後方向は、それぞれ、外壁パネル１０の横幅方向および厚み方向に一致している。なお、前後方向のうち、外部空間（屋外）側が前方であり、内部空間側が後方であるものとする。
【００２０】
図１に示されるように、外壁パネル１０は、外部空間側から、第１の壁部材１１、第２の壁部材１２、および、断熱材１４を含んでいる。断熱材１４の下端部は、パネルフレーム１５内に配置されている。外壁パネル１０の第１の壁部材１１と第２の壁部材１２との間には、防湿のために第１の通気路３１が形成されている。また、基礎１と外壁パネル１０（パネルフレーム１５）との間に、床下へ続く第２の通気路３２が形成されている。土台水切２０は、通常時において、第１の通気路３１および第２の通気路３２の両方に外気を送り込む、換気部材として機能する。そのため、土台水切２０は、下方より外気を取入れる外気取入口２１と、外気取入口２１から第１の通気路３１にまで至る第１通気経路４１と、外気取入口２１から第２の通気路３２にまで至る第２通気経路４２とを有している。土台水切２０は、たとえば、図８に示されるような所定長さの複数の水切部品が長手方向に隣接して並べられることによって形成されている。土台水切２０の具体的な形状例については後述する。
【００２１】
本実施の形態では、外壁パネル１０の下端部は、柱１６に固定されたパネル受け部材６０に載置されている。より具体的には、外壁パネル１０を下方から支えるパネルフレーム１５が、パネル受け部材６０に載置されている。柱１６は、矩形状断面を有しており、幅方向に沿って間隔を置いて配置されている。パネル受け部材６０は、たとえば柱１６ごとに設けられており、各々に、２本のボルト５２が貫通されている。ボルト５２は、高さ調整ボルトであり、パネル受け部材６０は、ボルト５２に取付けられたナット５６によってその高さが調整されている。ボルト５２は、基礎１上において上下方向に延びているため、本実施の形態では、ボルト５２を利用して土台水切２０が取付けられる。
【００２２】
しかしながら、柱１６の前面が基礎１の縁に対して平行に設置されていない場合、２本のボルト５２の整列方向は基礎１の縁に対して傾斜した状態となる。したがって、土台水切２０を支持する支持部材が、傾斜して配置されたボルト５２に対して真直ぐ固定されると、支持部材自体も傾いて配置されてしまうため、土台水切２０を適切に取付けることができない。また、これに対処するために、支持部材にボルト５２用のルーズ穴を形成して、支持部材の位置を全方向に調整可能とすることも考えられるが、この場合、土台水切２０の前後方向位置が狂ってしまうため望ましくない。
【００２３】
これに対し、本実施の形態に係る水切取付具５は、ボルト５２を利用しつつ、土台水切２０を適切に取付けることができる。水切取付具５の構造例について、以下に、詳細に説明する。
【００２４】
＜水切取付具の構造について＞
図１〜図３を参照して、本実施の形態に係る水切取付具５の構造例について説明する。図３は、本実施の形態に係る水切取付具５を示す断面図である。
【００２５】
図１〜図３に示されるように、水切取付具５は、柱１６よりも外部空間側に配置されている。水切取付具５は、柱１６に固定される柱固定部材６と、柱固定部材６に対して角度調整可能に取付けられ、土台水切２０を支持する支持部材８とを含んでいる。
【００２６】
柱固定部材６は、上記パネル受け部材６０およびボルト５２と、基礎１上に載置されるベース部材７とを含んでいる。パネル受け部材６０に固定されたボルト５２は、ベース部材７の底壁７１を基礎１上に押し付けるように配置されている。これにより、ベース部材７は、柱１６に間接的に固定される。ベース部材７と支持部材８とは、連結軸５４によって回動可能に連結されている。連結軸５４は、２本のボルト軸５３の軸心から等距離の位置に配置されている。
【００２７】
パネル受け部材６０は、Ｌ字状断面を有しており、パネルフレーム１５が載置される載置部６１と、柱１６の側面（前面）に当接される柱当接部６２とで構成されている。載置部６１には、ボルト５２の軸部（以下「ボルト軸」という）５３を挿通するための２つの貫通穴６１ａ，６１ｂが形成されている。柱当接部６２には、たとえば１つの貫通穴６２ａが形成されている。この貫通穴６２ａおよび柱１６の側面に、ビス５１等の締結具が貫通されることによって、パネル受け部材６０が柱１６に固定される。
【００２８】
ベース部材７および支持部材８の構造については、図４〜図６をさらに参照して説明する。図４は、ベース部材７および支持部材８を示す分解斜視図である。図５は、ベース部材７および支持部材８の取付状態を示す図である。図６は、支持部材８の角度調整範囲を示す図である。なお、図５に示されるように、支持部材８とベース部材７（すなわち２本のボルト軸５３）とが角度調整されることなく真直ぐ配置されている状態における、ベース部材７に対する支持部材８の配置位置を「標準位置」という。
【００２９】
図１〜４に示されるように、ベース部材７は、たとえば、基礎１上に配置される底壁７１と、底壁７１の後方側端部より上方に立ち上がる立壁７２と、立壁７２の上端部より前方に向かって延びる上壁７３と、底壁７１の前方側端部より上方に立ち上がる立壁７４とを有している。上壁７３の前方側端部には、２本のボルト軸５３をそれぞれ受入れる円弧状の切欠き部７５，７６が形成されている。図５に示されるように、ベース部材７の切欠き部７５，７６の曲率半径は、ボルト軸５３の半径と略同一である。そのため、切欠き部７５，７６の側面は、常に、ボルト軸５３に当接する当接部（内側当接部）として機能する。上壁７３には、切欠き部７５，７６から等距離の位置に、連結軸５４が挿通される貫通穴７３ａが形成されている。
【００３０】
支持部材８は、たとえば、水平方向に延在する板状の水平板部８１と、水平板部８１の前方側端部に連結され、上下方向に延びる板状の取付部８２とを有している。水平板部８１は、ベース部材７の上壁７３と重なって配置される。水平板部８１の前方側端部は、立壁７４上に載置される。水平板部８１にも、２本のボルト軸５３をそれぞれ受入れる円弧状の切欠き部８４，８５が形成されている。支持部材８の切欠き部８４，８５の曲率半径は、ボルト軸５３の半径よりも大きい。そのため、支持部材８は、連結軸５４を中心として所定の範囲内において回動可能とされる。切欠き部８４，８５から等距離の位置に、連結軸５４が挿通される貫通穴８１ａが形成されている。
【００３１】
水平板部８１の切欠き部８４，８５の側面（円弧面）側には、支持部材８の回動範囲内において、ボルト軸５３の外周面に当接する当接部（外側当接部）８６，８７が形成されていることが望ましい。当接部８６，８７は、図５に示す外接円Ｃ１上に位置していることが望ましい。「外接円」は、連結軸５４を中心とし、ボルト軸５３の外周面に接する２つの円Ｃ１，Ｃ２のうち、外側の円Ｃ１を表わしている。当接部８６，８７は、たとえば、水平板部８１の上面より上方に突出している。なお、連結軸５４が挿入される貫通穴７３ａ，８１ａの遊びを考慮して、当接部８６，８７は、その当接面が、連結軸５４の軸心とボルト軸５３の軸心とを結ぶ直線に対し９０°となるように形成されていてもよい。
【００３２】
取付部８２は、たとえば、水平板部８１の前方側端部より下方側へ延びている。取付部８２の幅方向一端側および他端側には、締結具としてのビス５５（図１）が挿通される貫通穴８２ａ，８２ｂがそれぞれ形成されている。なお、土台水切２０が複数の水切部品により構成されている場合、取付部８２には、隣接する２つの水切部品の端部がそれぞれ固定されてもよい。つまり、一方の貫通穴８２ａには、第１の水切部品の長手方向一端部（図８に示す貫通穴２５ｂ）を挿通するビス５５が貫通され、他方の貫通穴８２ｂには、第２の水切部品の長手方向他端部（図８に示す貫通穴２５ａ）を挿通するビス５５が貫通されてもよい。
【００３３】
本実施の形態では、上述のように、支持部材８に切欠き部８４，８５が形成されているため、ベース部材７に対する支持部材８の角度の範囲を規制することができる。より具体的には、図６の実線で示すように、支持部材８が一方側へ回動された場合に、ボルト軸５３の外周面と切欠き部８５の側面の一部とが接することで、それ以上の回動が規制される。また、図６の一点鎖線で示すように、支持部材８が他方側へ回動された場合には、ボルト軸５３の外周面と切欠き部８４の側面の一部とが接することで、それ以上の回動が規制される。なお、図６に示されるように、本実施の形態では、支持部材８の取付部８２の角度は、たとえば最大５°変更可能とされている。つまり、支持部材８は、標準位置から両方向に２．５°程度ずつ調整可能である。
【００３４】
このように、支持部材８の回動角度の範囲が規制されることで、支持部材８の調整を容易にすることができる。また、水切取付具５に土台水切２０を取付けた後に、支持部材８に何らかの外圧がかかったとしても、支持部材８が大きく歪んでしまうことを避けることができる。
【００３５】
図７（Ａ）〜（Ｃ）は、本実施の形態に係る水切取付具５を用いた場合の、柱１６の設置角度と支持部材８との位置関係を模式的に示す図である。図７には、基礎１の縁が一点鎖線にて示されている。図７（Ａ）を参照して、柱１６が基礎１の縁に対し平行に設置されている場合、２本のボルト軸５３も幅方向に真直ぐ整列されるため、ベース部材７は基礎１の縁に対して平行に配置される。したがって、この場合、支持部材８は、標準位置のままで、適切に配置される。
【００３６】
これに対し、図７（Ｂ），（Ｃ）に示すように、柱１６が基礎１上にひねって設置されている場合、２本のボルト軸５３も幅方向に対し斜めに整列した状態となるため、ベース部材７も基礎１の縁に対し傾いて配置される。しかし、本実施の形態では、支持部材８が回動可能であるため、作業者は、支持部材８の取付部８２が基礎１の縁に対し平行となるように、支持部材８の角度を調整することができる。つまり、支持部材８を、標準位置からいずれか一方に回動することで、取付部８２を適切な位置に配置することができる。
【００３７】
このように、本実施の形態によれば、柱１６が基礎１上にひねって取付けられている場合でも、土台水切２０を基礎１の縁に対し平行に取付けることができる。したがって、土台水切２０が複数の水切部品で構成されている場合でも、水切部品を隙間なく取りつけることができる。その結果、水切部品間の隙間からの雨水の浸入等を防止することができる。また、土台水切２０全体の美観を向上させることができる。
【００３８】
また、ベース部材７に対して支持部材８がどの角度に位置している場合でも、ボルト軸５３は、ベース部材７の切欠き部７５，７６の側面と支持部材８の当接部８６，８７とによって挟み込まれている。そのため、ベース部材７は、ボルト５２によって基礎１上に押え付けられているだけであるが、基礎１上におけるベース部材７の位置ずれを防止することができる。したがって、ベース部材７および支持部材８の前後方向のずれを防止することができる。その結果、基礎１の側面と土台水切２０との間の間隔（すなわち、土台水切２０の出方向位置）を揃えることができる。
【００３９】
なお、ベース部材７には、ボルト軸５３を受入れる円弧状の切欠き部７５，７６が設けられることとしたが、ベース部材７とボルト軸５３とは、少なくとも、図５に示す内接円Ｃ２上に位置する点（線）が互いに当接していればよい。「内接円」は、連結軸５４を中心とし、ボルト軸５３の外周面に接する２つの円Ｃ１，Ｃ２のうち、内側の円Ｃ２を表わしている。
【００４０】
＜土台水切について＞
次に、本実施の形態における土台水切２０の形状例および配置例について説明する。
【００４１】
図８は、本実施の形態における土台水切２０の形状を示す斜視図である。図９は、図８のＸＩ−ＸＩ線で切断した場合の土台水切２０の断面図である。土台水切２０は、図８に示すような所定長さの水切部品を長手方向に並べることによって形成される。
【００４２】
図１、図８および図９を参照して、本実施の形態における土台水切２０は、前方立壁部２２と、底壁部２３と、前方側壁部２４と、後方立壁部２５と、上壁部２６と、傾斜部２７と、後方側壁部２８とを含む。前方立壁部２２は、上下方向に延び、複数の矩形形状の外気取入口２１を有している。外気取入口２１は、たとえばメッシュ材で覆われている。底壁部２３は、前方立壁部２２の下端部より前方側に位置し、略水平方向に延びている。前方側壁部２４は、底壁部２３の前方側端部より上方に立ち上がり、外壁パネル１０の第１の壁部材１１の下端部裏面に当接される。なお、第１の壁部材１１の下端は、第２の壁部材１２およびパネルフレーム１５の下端よりも下方、かつ、基礎１の上面よりも上方に位置している。
【００４３】
後方立壁部２５は、前方立壁部２２よりも後方側において、前方立壁部２２と略平行に延び、長手方向一端部および他端部には、ビス５１挿通用の貫通穴２５ａ，２５ｂがそれぞれ設けられている。つまり、土台水切２０は、この後方立壁部２５が水切取付具５の支持部材８に固定されることによって、基礎１の縁に沿って取り付けられる。なお、後方立壁部２５は、貫通穴２５ａが、水切取付具５の支持部材８における取付部８２の貫通穴８２ｂ（図２）に合うように取り付けられ、貫通穴２５ｂが、異なる水切取付具５の支持部材８における取付部８２の貫通穴８２ａ（図２）に合うように取付けられる。
【００４４】
上壁部２６は、前方立壁部２２の上端部と後方立壁部２５の上端部とを連結し、略水平方向に延びている。傾斜部２７は、後方立壁部２５の下端部より後方側へ向かって斜め上方に延びている。後方側壁部２８は、傾斜部２７の後方側端部より上方に立ち上がり、基礎１の側面に当接される。
【００４５】
ここで、このような形状の土台水切２０が図１のように配置されることで、外壁部材（外壁パネル１０）を含む水切取付構造は、負圧発生構造を有していることが望ましい。なお、負圧発生構造を備えた外壁換気構造については、特願２０１３−００８２６９号として出願済である。
【００４６】
「負圧発生構造」とは、外壁パネル１０近傍の風速が所定値以上になったときに、外気取入口２１から取入れた外気を、第１通気経路４１を経由して第１の通気路３１に優先的に送り込み、第２の通気経路４２内の空気を第１通気経路４１側に向かわせる負圧を発生させる構造をいう。負圧発生構造は、風速１０ｍ／ｓのときに負圧を発生していることが望ましいが、少なくとも風速１５ｍ／ｓのときに負圧を発生していればよい。
【００４７】
すなわち、第１の負圧発生構造として、図１に示されるように、外気取入口２１から第１の通気路３１まで至る第１通気経路４１がほぼ直線的な主経路となり、外気取入口２１から第２の通気路３２まで至る第２通気経路４２が側方に分岐する分岐経路となるよう、土台水切２０が配置されている。より具体的には、土台水切２０の外気取入口２１が、第２の壁部材１２の前方側（外部空間側）の面のほぼ真下に、縦に配置され、かつ、底壁部２３および上壁部２６が、基礎１の上端面と平行となるように取付けられている。これにより、第１通気経路４１が主経路とされている。したがって、図１の矢印Ｆ１１に示されるように、通常時において、外気取入口２１から取入れられた外気は、ほぼ直線状に上方に位置する第１通気経路４１に向かい、途中で、第２通気経路４２に分岐する。
【００４８】
また、第２の負圧発生構造として、図１に示されるように、第１の通気路３１の入口寸法Ｌ１よりも第２の通気路３２の入口寸法Ｌ２の方が小さくなるように、土台水切２０が配置されている。本実施の形態において、寸法Ｌ２は、土台水切２０における上壁部２６と、その直上に位置する外壁パネル１０（第２の壁部材１２）の下端部との間隔を示している。なお、本実施の形態における第２の通気路３２の入口寸法Ｌ２は、通常時における所定の換気量を確保するための下限値以上とされているものとする。
【００４９】
また、第３の負圧発生構造として、土台水切２０の前方立壁部２２が、第２通気経路４２への外気の流れに対して抵抗を与える衝立壁を兼ねるように形成および配置されている。具体的には、図８および図９に示されるように、外気取入口２１は、前方立壁部２２の上側の一部（以下「上側側面」という）２２０を除外して形成されており、当該上側側面２２０が、第２通気経路４２への外気の流れに対し、角度をもって存在することで、衝立壁としての役割を果たす。なお、本実施の形態では、前方立壁部２２が衝立壁を兼ねる構成としたが、たとえば前方立壁部２２よりも後方側に、専用の衝立壁が設けられてもよい。
【００５０】
本実施の形態では、上記第１〜第３の負圧発生構造を採用することで、強風時においても、第２の通気路３２へ雨水が入り込むことを抑制することができる。
【００５１】
図１０は、本発明の実施の形態に係る水切取付構造における、強風時の空気の流れを示す図である。図１０を参照して、本実施の形態に係る水切取付構造を有する建物の近傍の天候が、強風かつ雨降りであるとする。その場合、雨水を含んだ強風は、矢印Ｆ１２に示されるような流れで、第１通気経路４１を経由して第１の通気路３１に送り込まれる。また、第２の通気路３２側には負圧が発生されるため、第２通気経路４２内の空気は、矢印Ｆ１３に示されるような流れで、第１通気経路４１側に送り込まれる。第１通気経路４１側に送り込まれた第２通気経路４２内の空気は、外気取入口２１から取入れられた外気（雨水を含んだ強風）とともに第１の通気路３１内に引き込まれる。したがって、第２の通気路３２への雨水の流入は阻止される。
【００５２】
なお、本実施の形態に係る水切取付構造は上記第１〜第３の負圧発生構造を有していれば、土台水切２０の形状および配置位置は上記例に限定されない。たとえば、外気取入口２１は、底壁部２３に形成されていてもよい。その場合、底壁部２３が斜め前方に向くよう、土台水切２０が傾斜して配置されていてもよい。
【００５３】
また、本実施の形態に係る水切取付構造では、上記第１〜第３の負圧発生構造を採用した。しかしながら、これらの全てを採用する必要はなく、少なくとも風速１０ｍ／ｓのときに第２の通気路３２側に負圧が発生していれば、これらのうちいずれか１つだけを採用してもよい。
【００５４】
また、上記第１〜第３の負圧発生構造に限定されず、さらに他の負圧発生構造を採用してもよい。たとえば、第２通気経路４２を経由して第２の通気路３２に入り込む流路抵抗を、第１通気経路４１を経由して第１の通気路３１に入り込む流路抵抗よりも大きくすることとしてもよい。具体的には、第２の通気路３２の入口付近、すなわち、図１において寸法Ｌ２で示される隙間の全体または一部分に、メッシュ材等を配置してもよい。
【００５５】
＜水切固定具の他の例＞
上記実施の形態では、水切取付具５の柱固定部材６は、柱１６に固定されたパネル受け部材６０を含むことを前提としたが、パネル受け部材６０を含まなくてもよい。つまり、柱固定部材６は、ベース部材７と複数のボルト５２とで構成されていてもよい。この場合、複数のボルト５２は、上記実施の形態のように、パネルフレーム１５の高さを調整する機能を有していなくてよい。また、ベース部材７が直接、柱１６に固定されていてもよい。
【００５６】
ベース部材７が直接、柱１６に固定される形態の場合、柱固定部材６に含まれるボルト５２は１本であってもよい。この場合の水切取付具５の構造例を、本実施の形態の変形例として図１１を参照しながら説明する。
【００５７】
図１１は、本発明の実施の形態の変形例に係る水切取付具５に含まれるベース部材７Ａおよび支持部材８Ａの構成例を示す模式図であり、（Ａ）〜（Ｃ）には、柱１６の設置角度と支持部材８Ａとの位置関係が模式的に示されている。図１１においても、基礎１の縁が一点鎖線にて示されている。
【００５８】
図１１（Ａ）を参照して、変形例においては、ベース部材７Ａは、柱１６の前面と平行に配置されるように、たとえば連結部材（図示せず）によって柱１６に取付けられている。ベース部材７Ａの上壁７３は、上記２つの切欠き部７５，７６に代えて、１本のボルト軸５３を受入れる１つの切欠き部７７を含む。切欠き部７７も、基本的には、上記切欠き部７５，７６と同様の機能を有している。
【００５９】
支持部材８Ａの水平板部８１は、上記２つの切欠き部８４，８５に代えて、１本のボルト軸５３を受入れる１つの楕円形状の受入穴８８を含む。連結軸５４の軸心および受入穴８８の中心は、いずれも水平板部８２の幅方向中央に位置している。受入穴８８は、その前方側の一部の円弧面が、連結軸５４の外接円上に位置するように形成されている。これにより、受入穴８８の側面の一部が、支持部材８Ａの回動範囲内においてボルト軸５３の外周面に当接する当接部８６Ａとして機能する。
【００６０】
本変形例においても、図１１（Ａ）に示されるように、柱１６が基礎１の縁に対し平行に設置されている場合、ベース部材７Ａも基礎１の縁に対して平行に配置される。したがって、この場合、支持部材８Ａは標準位置のままで、適切に配置される。
【００６１】
これに対し、図１１（Ｂ），（Ｃ）に示すように、柱１６が基礎１上にひねって設置されている場合、ベース部材７Ａも、基礎１の縁に対して、柱１６と同じ角度だけずれて配置される。したがって、この場合も、支持部材８Ａを標準位置からいずれか一方に回動させることによって、支持部材８Ａの取付部８２は、基礎１の縁に対して平行に角度調整される。これにより、本変形例においても、柱１６の設置角度に関わらず、土台水切２０を基礎１の縁に対し平行に取付けることができる。
【００６２】
今回開示された実施の形態はすべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は上記した説明ではなくて特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【符号の説明】
【００６３】
１  基礎、５  水切取付具、６  柱固定部材、７，７Ａ  ベース部材、８，８Ａ  支持部材、１０  外壁パネル、１１  第１の壁部材、１２  第２の壁部材、１４  断熱材、１５  パネルフレーム、１６  柱、２０  土台水切、２１  外気取入口、２２  前方立壁部、２３  底壁部、２４  前方側壁部、２５  後方立壁部、２６  上壁部、２７  傾斜部、２８  後方側壁部、３１  第１の通気路、３２  第２の通気路、４１  第１通気経路、４２  第２通気経路、５２  ボルト、５３  ボルト軸、５４  連結軸、６０  パネル受け部材、６１  載置部、６２  柱当接部、７１  底壁、７２，７４  立壁、７３  上壁、７５，７６，７７，８４，８５  切欠き部、８１  水平板部、８２  取付部、８６，８７，８６Ａ  当接部、８８  受入穴。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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