(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
実質的に、物体側から順に配された、正の屈折力を有する第１レンズ群、負の屈折力を有する第２レンズ群、正の屈折力を有する第３レンズ群、および負の屈折力を有する第４レンズ群からなり、
広角端から望遠端側に変倍する際に、第１レンズ群と第２レンズ群との間隔が常に広がり、第２レンズ群と第３レンズ群との間隔が常に狭まり、第３レンズ群と第４レンズ群との間隔が常に広がるように全てのレンズ群が光軸に沿って移動し、
第４レンズ群が実質的に、物体側から順に配された、正の屈折力を有する第４１レンズ、負の屈折力を有する第４２レンズ、および正の屈折力を有する第４３レンズからなり、
広角端における全系の焦点距離をｆｗ、第３レンズ群の焦点距離をｆ３としたとき、以下の条件式を満足することを特徴とするズームレンズ。
０．６＜ｆｗ／ｆ３＜１．０  …（３）’
【請求項２】
広角端における全系の焦点距離をｆｗ、第２レンズ群の焦点距離をｆ２、第４レンズ群の焦点距離をｆ４としたとき、以下の条件式を満足することを特徴とする請求項１に記載のズームレンズ。
−２．０＜ｆｗ／ｆ２＜−０．８  …（１）
−１．０＜ｆｗ／ｆ４＜−０．２  …（２）
【請求項３】
以下の条件式の少なくとも１つを満足することを特徴とする請求項２に記載のズームレンズ。
−１．０５＜ｆｗ／ｆ２＜−０．８５  …（１）’
−０．８＜ｆｗ／ｆ４＜−０．５  …（２）’
【請求項４】
広角端における全系の焦点距離をｆｗ、第１レンズ群の焦点距離をｆ１としたとき、以下の条件式を満足することを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載のズームレンズ。
０．６０＜ｆｗ／ｆ３＜０．８０  …（３）”
０．１０＜ｆｗ／ｆ１＜０．１８  …（４）
【請求項５】
広角端における全系の焦点距離をｆｗ、第４レンズ群の焦点距離をｆ４、第１レンズ群の焦点距離をｆ１としたとき、以下の条件式を満足することを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載のズームレンズ。
−１．０＜ｆｗ／ｆ４＜−０．２  …（２）
０．１０＜ｆｗ／ｆ１＜０．１８  …（４）
【請求項６】
以下の条件式の少なくとも１つを満足することを特徴とする請求項５に記載のズームレンズ。
−０．８＜ｆｗ／ｆ４＜−０．５  …（２）’
０．１４＜ｆｗ／ｆ１＜０．１８  …（４）’
【請求項７】
前記第４２レンズと前記第４３レンズとが、互いに接合されて接合レンズを構成していることを特徴とする請求項１から６のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項８】
前記第４２レンズが、前記第４１レンズおよび第４３レンズよりも高屈折率の材料からなるものであることを特徴とする請求項１から７のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項９】
請求項１から８のいずれか１項に記載のズームレンズを備えたことを特徴とする撮像装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はズームレンズおよび撮像装置に関し、特に、比較的全長が短く、高画角かつ高変倍比のズームレンズ、および、そのようなズームレンズを備えた撮像装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、例えば特許文献１〜３に記載されているように、物体側から順に、正の屈折力を有する第１レンズ群と、負の屈折力を有する第２レンズ群と、正の屈折力を有する第３レンズ群と、負の屈折力を有する第４レンズ群とが配置されてなるズームレンズが知られている。このような構成は、テレフォトタイプが２つ並ぶレンズ群の配置となり、全長を短くする上で有利である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平４−２９６８０９公報
【特許文献２】特開２００１−３５００９３号公報（実施例１）
【特許文献３】特開２００７−２７９６２２等
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１〜３に記載されたズームレンズは、いずれも全長、特に望遠端における全長が長いものとなっている。またそれらの中でも特に特許文献１に記載されたものは広角端の画角が十分でなく、特許文献２に記載されたものは変倍比が十分でなく、特許文献３に記載されたものは広角端の画角および変倍比が共に十分でない、という問題を有している。【０００５】
本発明は上記の事情に鑑みてなされたものであり、全長が短く、そして十分に広画角で高変倍比のズームレンズを提供とすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明によるズームレンズは、
実質的に、物体側から順に配された、正の屈折力を有する第１レンズ群、負の屈折力を有する第２レンズ群、正の屈折力を有する第３レンズ群、および負の屈折力を有する第４レンズ群からなり、
広角端から望遠端側に変倍する際に、第１レンズ群と第２レンズ群との間隔が常に広がり、第２レンズ群と第３レンズ群との間隔が常に狭まり、第３レンズ群と第４レンズ群との間隔が常に広がるように全てのレンズ群が光軸に沿って移動し、
第４レンズ群が実質的に、物体側から順に配された、正の屈折力を有する第４１レンズ、負の屈折力を有する第４２レンズ、および正の屈折力を有する第４３レンズからなり、
広角端における全系の焦点距離をｆｗ、第３レンズ群の焦点距離をｆ３としたとき、以下の条件式を満足することを特徴とするものである。
０．６＜ｆｗ／ｆ３＜１．０  …（３）’
【０００７】
ここで、上記の「実質的に第１レンズ群、第２レンズ群、第３レンズ群、および第４レンズ群からなる」とは、それらのレンズ群以外に、実質的にパワーを有さないレンズ、絞りやカバーガラス等レンズ以外の光学要素、レンズフランジ、レンズバレル、撮像素子、手振れ補正機構等の機構部分等を持つ場合も含むものとする。またこの点は、「第４レンズ群が実質的に、第４１レンズ、第４２レンズ、および第４３レンズからなる」との記載についても同様である。【０００８】
なお本発明のズームレンズにおいては、広角端における全系の焦点距離をｆｗ、第２レンズ群の焦点距離をｆ２、第４レンズ群の焦点距離をｆ４としたとき、以下の条件式
−２．０＜ｆｗ／ｆ２＜−０．８  …（１）
−１．０＜ｆｗ／ｆ４＜−０．２  …（２）
を共に満足していることが好ましい。【０００９】
なお上記条件式（１）、（２）を満足する構成において、各式で規定している条件のより望ましい範囲はそれぞれ下記
−１．０５＜ｆｗ／ｆ２＜−０．８５  …（１）’
−０．８＜ｆｗ／ｆ４＜−０．５  …（２）’
の通りである。【００１２】
また本発明のズームレンズにおいては、広角端における全系の焦点距離をｆｗ、第４レンズ群の焦点距離をｆ４、第１レンズ群の焦点距離をｆ１としたとき、以下の条件式
−１．０＜ｆｗ／ｆ４＜−０．２  …（２）
０．１０＜ｆｗ／ｆ１＜０．１８  …（４）
を共に満足していることが好ましい。【００１３】
なお上記条件式（２）、（４）を満足する構成において、各式で規定している条件のより望ましい範囲は、それぞれ下記
−０．８＜ｆｗ／ｆ４＜−０．５  …（２）’
０．１４＜ｆｗ／ｆ１＜０．１８  …（４）’
の通りである。【００１４】
さらに本発明のズームレンズにおいては、広角端における全系の焦点距離をｆｗ、第３レンズ群の焦点距離をｆ３、第１レンズ群の焦点距離をｆ１としたとき、以下の条件式
０．６０＜ｆｗ／ｆ３＜０．８０  …（３）”
０．１０＜ｆｗ／ｆ１＜０．１８    （４）
を共に満足していることが好ましい。【００１５】
また本発明のズームレンズにおいては、前記第４２レンズと前記第４３レンズとが互いに接合されて、接合レンズを構成していることが好ましい。【００１６】
また本発明のズームレンズにおいては、前記第４２レンズが、前記第４１レンズおよび第４３レンズよりも高屈折率の材料からなるものであることが好ましい。【００１７】
他方、本発明による撮像装置は、以上説明した本発明によるズームレンズを備えたことを特徴とするものである。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によるズームレンズは実質的に、物体側から順に配された、正の屈折力を有する第１レンズ群、負の屈折力を有する第２レンズ群、正の屈折力を有する第３レンズ群、および負の屈折力を有する第４レンズ群から構成されて、テレフォトタイプが２つ並ぶレンズ群の配置となっているので、全長を短くすることが可能になる。【００１９】
また本発明によるズームレンズは、広角端から望遠端側に変倍する際に、第１レンズ群と第２レンズ群との間隔が次第に広がり、第２レンズ群と第３レンズ群との間隔が次第に狭まり、第３レンズ群と第４レンズ群との間隔が次第に広がるように全てのレンズ群が光軸に沿って移動する構成とされているので、収差補正やレンズ群の移動量を適度にバランスさせやすくなり、これにより、広画角でかつ高い変倍比を得ることが可能になる。【００２０】
さらに本発明によるズームレンズにおいては、第４レンズ群が実質的に、物体側から順に配された、正の屈折力を有する第４１レンズ、負の屈折力を有する第４２レンズ、および正の屈折力を有する第４３レンズから構成されているので、第４レンズ群の屈折力を強くし、全長を短く押さえながら、倍率の色収差や非点収差を良好に補正可能となる。【００２１】
なお、本発明のズームレンズにおいて、特に前述の条件式（１）および（２）が共に満足されている場合は、下記の効果を得ることができる。すなわち、条件式（１）は全系に対する第２レンズ群のパワー配分を規定しており、その下限値以下になると第２レンズ群の屈折力が強くなり過ぎ、諸収差を良好に補正することが困難になる。反対に上限値以上になると、第２レンズ群の屈折力が弱くなり過ぎ、全長を短く保ちつつ高変倍比を得ることが困難になる。一方、条件式（２）は全系に対する第４レンズ群のパワー配分を規定しており、その下限値以下になると第４レンズ群の屈折力が強くなり過ぎ、中間焦点距離から望遠端にかけてディストーションが大きくなる。反対に上限値以上になると、第４レンズ群の屈折力が弱くなり過ぎ、全長を短く保ちつつ高変倍比を得ることが困難になる。条件式（１）および（２）が満足されている場合は、以上の不具合を防止することができる。【００２２】
上に述べた効果は、条件式（１）、（２）の範囲の中で、特にそれぞれ条件式（１）’、（２）’が満足されている場合は、より顕著なものとなる。【００２３】
また本発明のズームレンズにおいて、特に前述の条件式（３）が満足されている場合は、下記の効果を得ることができる。すなわち、条件式（３）は全系に対する第３レンズ群のパワー配分を規定しており、その下限値以下になると第３レンズ群の屈折力が弱くなり過ぎ、全長を短く保ちつつ高変倍比を得ることが困難になる。反対に上限値以上になると、第３レンズ群の屈折力が強くなり過ぎ、諸収差を良好に補正することが困難になる。条件式（３）が満足されている場合は、以上の不具合を防止することができる。【００２４】
上に述べた効果は、条件式（３）の範囲の中で、特に条件式（３）’が満足されている場合は、より顕著なものとなる。【００２５】
また本発明のズームレンズにおいて、特に前述の条件式（２）および（４）が共に満足されている場合は、下記の効果を得ることができる。すなわち、条件式（２）が満足されていれば、先に述べた通りの効果が得られる。他方、条件式（４）は全系に対する第１レンズ群のパワー配分を規定しており、その下限値以下になると第１レンズ群の屈折力が弱くなり過ぎ、全長を短く保ちつつ高変倍比を得ることが困難になる。反対に上限値以上になると、第１レンズ群の屈折力が強くなり過ぎ、諸収差を良好に補正することが困難になる。条件式（４）が満足されている場合は、以上の不具合を防止することができる。【００２６】
また本発明のズームレンズにおいて、特に前述の条件式（３）”および（４）が共に満足されている場合は、下記の効果を得ることができる。すなわち、条件式（３）”による効果は、それと同じくｆｗ／ｆ３の値の範囲を規定した条件式（３）、（３）’による効果と基本的に同じであるが、この場合は、その効果がより顕著なものとなる。他方、条件式（４）が満足されている場合は、先に述べたのと同じ効果が得られる。【００２７】
また本発明のズームレンズにおいて、特に前記第４２レンズと前記第４３レンズとが互いに接合されて接合レンズを構成している場合は、周辺光線が全反射を起こすことを防止しつつ、それぞれのレンズの屈折力を強くできるので望ましい。【００２８】
また本発明のズームレンズにおいて、特に前記第４２レンズが、前記第４１レンズおよび第４３レンズよりも高屈折率の材料からなるものである場合は、より容易に広画角化が達成される。【００２９】
他方、本発明による撮像装置は、以上説明した効果を奏する本発明のズームレンズを備えたものであるから、レンズ部分を小型化できるとともに、広画角かつ高い変倍比で撮像可能なものとなる。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１】本発明の実施例１にかかるズームレンズのレンズ構成を示す断面図
【図２】本発明の実施例２にかかるズームレンズのレンズ構成を示す断面図
【図３】本発明の実施例３にかかるズームレンズのレンズ構成を示す断面図
【図４】本発明の実施例４にかかるズームレンズのレンズ構成を示す断面図
【図５】本発明の実施例５にかかるズームレンズのレンズ構成を示す断面図
【図６】本発明の実施例６にかかるズームレンズのレンズ構成を示す断面図
【図７】（Ａ）〜（Ｌ）は本発明の実施例１にかかるズームレンズの各収差図
【図８】（Ａ）〜（Ｌ）は本発明の実施例２にかかるズームレンズの各収差図
【図９】（Ａ）〜（Ｌ）は本発明の実施例３にかかるズームレンズの各収差図
【図１０】（Ａ）〜（Ｌ）は本発明の実施例４にかかるズームレンズの各収差図
【図１１】（Ａ）〜（Ｌ）は本発明の実施例５にかかるズームレンズの各収差図
【図１２】（Ａ）〜（Ｌ）は本発明の実施例６にかかるズームレンズの各収差図
【図１３】本発明の実施形態にかかる撮像装置の概略構成図
【発明を実施するための形態】
【００３１】
以下、本発明の実施形態について図面を参照して詳細に説明する。図１は、本発明の実施形態にかかるズームレンズの構成例を示す断面図であり、後述の実施例１のズームレンズに対応している。また、図２〜図６は、本発明の実施形態にかかる別の構成例を示す断面図であり、それぞれ後述の実施例２〜６のズームレンズに対応している。図１〜図６に示す例の基本的な構成は、図３の例では第３レンズ群Ｇ３が２枚のレンズから構成されている点を除いて互いに同様であり、図示方法も同様であるので、ここでは主に図１を参照しながら、本発明の実施形態にかかるズームレンズについて説明する。なお、図３の例の第３レンズ群Ｇ３については後に詳述する。
【００３２】
図１では、左側が物体側、右側が像側として、（Ａ）は無限遠合焦状態でかつ広角端（最短焦点距離状態）での光学系配置を、（Ｂ）は無限遠合焦状態でかつ広角端と望遠端との中間位置での光学系配置を、そして（Ｃ）は無限遠合焦状態でかつ望遠端（最長焦点距離状態）での光学系配置を示している。これは、後述する図２〜６においても同様である。
【００３３】
本発明の実施形態にかかるズームレンズは、物体側から順に、正の屈折力を有する第１レンズ群Ｇ１と、負の屈折力を有する第２レンズ群Ｇ２と、正の屈折力を有する第３レンズ群Ｇ３と、負の屈折力を有する第４レンズ群Ｇ４とがレンズ群として配列されてなる。上記第３レンズ群Ｇ３には、開口絞りＳｔが含まれている。ここに示す開口絞りＳｔは必ずしも大きさや形状を表すものではなく、光軸Ｚ上の位置を示すものである。
【００３４】
なお、図１には、第４レンズ群Ｇ４と像面Ｓｉｍとの間に、平行平板状の光学部材ＰＰが配置された例を示している。近年の撮像装置は高画質化のために各色毎にＣＣＤを用いる３ＣＣＤ方式を採用しているものがあり、この３ＣＣＤ方式に対応するためには、色分解プリズム等の色分解光学系をレンズ系と像面Ｓｉｍの間に挿入することになる。また、ズームレンズを撮像装置に適用する際には、レンズを装着するカメラ側の構成に応じて、光学系と像面Ｓｉｍの間にカバーガラス、赤外線カットフィルタやローパスフィルタなどの各種フィルタ等を配置することが好ましい。光学部材ＰＰは、これら色分解光学系、カバーガラスや各種フィルタ等を想定したものである。
【００３５】
このズームレンズにおいては、変倍する際に第１レンズ群Ｇ１〜第４レンズ群Ｇ４の全てのレンズ群が光軸Ｚに沿って移動する。より具体的には、広角端から望遠端に変倍する際に、第１レンズ群Ｇ１は物体側に単調移動し、第２レンズ群Ｇ２は曲線の軌跡を描きながら像面Ｓｉｍ側に移動し、第３レンズ群Ｇ３は物体側に単調移動し、開口絞りＳｔは第３レンズ群Ｇ３と一体で移動し、第４レンズ群Ｇ４は曲線の軌跡を描きながら物体側に移動し、その結果、第１レンズ群Ｇ１と第２レンズ群Ｇ２との間隔は次第に広がり、第２レンズ群Ｇ２と第３レンズ群Ｇ３との間隔は次第に狭まり、第３レンズ群Ｇ３と第４レンズ群Ｇ４との間隔は次第に広がることになる。
【００３６】
なお図１には、広角端から中間位置へ変倍するときの第１レンズ群Ｇ１〜第４レンズ群Ｇ４の移動軌跡を、（Ａ）と（Ｂ）との間に付した実線の矢印で模式的に示し、また中間位置から望遠端へ変倍するときの第１レンズ群Ｇ１〜第４レンズ群Ｇ４の移動軌跡を、（Ｂ）と（Ｃ）との間に付した実線の矢印で模式的に示してある。ただし、各レンズ群の移動はこれに限らず、広角端から望遠端に変倍する際に、第１レンズ群Ｇ１と第２レンズ群Ｇ２との間隔は次第に広がり、第２レンズ群Ｇ２と第３レンズ群Ｇ３との間隔は次第に狭まり、第３レンズ群Ｇ３と第４レンズ群Ｇ４との間隔は次第に広がるように移動させればよく、第1レンズ群Ｇ１と第３レンズ群Ｇ３は単調移動ではなく曲線移動でもよく、第２レンズ群Ｇ２は直線移動でもよい。
【００３７】
第１レンズ群Ｇ１は、物体側から順に、負の屈折力を有する第１レンズＬ１１と、正の屈折力を有する第２レンズＬ１２と、正の屈折力を有する第３レンズＬ１３とを配置して構成されている。ここで、例えば図１に示す例のように、第１レンズＬ１１は負メニスカス形状のレンズとし、第２レンズＬ１２は両凸形状のレンズとし、第３レンズＬ１３は正メニスカス形状のレンズとすることができる。
【００３８】
第２レンズ群Ｇ２は、物体側から順に、負の屈折力を有する第４レンズＬ２１と、負の屈折力を有する第５レンズＬ２２と、正の屈折力を有する第６レンズＬ２３とを配置して構成されている。ここで、例えば図１に示す例のように、第４レンズＬ２１および第５レンズＬ２２は両凹形状のレンズとし、第６レンズＬ２３は両凸形状のレンズとすることができる。
【００３９】
第３レンズ群Ｇ３は、物体側から順に、正の屈折力を有する第７レンズＬ３１と、負の屈折力を有する第８レンズＬ３２と、正の屈折力を有する第９レンズＬ３３とを配置して構成されている。ここで、例えば図１に示す例のように、第７レンズＬ３１は両凸形状のレンズとし、第８レンズＬ３２は負メニスカス形状のレンズとし、第９レンズＬ３３は両凸形状のレンズとすることができる。
【００４０】
第４レンズ群Ｇ４は、物体側から順に、正の屈折力を有する第１０レンズＬ４１と、負の屈折力を有する第１１レンズＬ４２と、正の屈折力を有する第１２レンズＬ４３とを配置して構成されている。なお、これらの第１０レンズＬ４１、第１１レンズＬ４２および第１２レンズＬ４３がそれぞれ、本発明で定義するところの第４１レンズ、第４２レンズおよび第４３レンズである。ここで、例えば図１に示す例のように、第１０レンズＬ４１は両凸形状のレンズとし、第１１レンズＬ４２は両凹形状のレンズとし、第１２レンズＬ４３は両凸形状のレンズとすることができる。
【００４１】
なお上記第４レンズ群Ｇ４の第１１レンズＬ４２と第１２レンズＬ４３とは、互いに接合されて接合レンズを構成している。
【００４２】
なお図３の例は、以上述べた構成から第３レンズ群Ｇ３の第９レンズＬ３３が除かれた形のものであり、その他の構成は上述のものと共通している。
【００４３】
ここで本ズームレンズにおいては、広角端における全系の焦点距離をｆｗ、第２レンズ群Ｇ２の焦点距離をｆ２、第４レンズ群Ｇ４の焦点距離をｆ４としたとき、以下の条件式
−２．０＜ｆｗ／ｆ２＜−０．８  …（１）
−１．０＜ｆｗ／ｆ４＜−０．２  …（２）
が共に満足されている。
【００４４】
なお本実施形態の数値実施例については、後に表１〜１９を参照してまとめて説明するが、例えば実施例１の広角端における全系の焦点距離ｆｗは表２の諸元ｆの「広角端」欄に示してある。また実施例２の広角端における全系の焦点距離ｆｗは表５の同欄に示してあり、以下同様である。
【００４５】
そして表１９には、上記条件式（１）、（２）に関するｆｗ／ｆ２、ｆｗ／ｆ４の値を、後述する条件式（３）、（４）に関するｆｗ／ｆ３、ｆｗ／ｆ１の値と共に、実施例毎にまとめて示してある。
【００４６】
表１９に示される通り本ズームレンズにおいては、上記条件式（１）、（２）の範囲の中で、特に下記条件式
−１．０５＜ｆｗ／ｆ２＜−０．８５  …（１）’
−０．８＜ｆｗ／ｆ４＜−０．５  …（２）’
が満足されている。
【００４７】
また本ズームレンズにおいては、広角端における全系の焦点距離ｆｗ、第３レンズ群Ｇ３の焦点距離ｆ３について、以下の条件式
０．６＜ｆｗ／ｆ３＜１．５  …（３）
が満足されている。
【００４８】
また本ズームレンズにおいては、上記条件式（３）の範囲の中で、特に下記条件式
０．６＜ｆｗ／ｆ３＜１．０  …（３）’
が満足されている。
【００４９】
また本ズームレンズにおいては、広角端における全系の焦点距離ｆｗ、第４レンズ群Ｇ４の焦点距離ｆ４、第１レンズ群Ｇ１の焦点距離ｆ１について、以下の条件式
−１．０＜ｆｗ／ｆ４＜−０．２  …（２）
０．１０＜ｆｗ／ｆ１＜０．１８  …（４）
が共に満足されている。
【００５０】
また本ズームレンズにおいては、上記条件式（２）、（４）の範囲の中で、特に下記条件式
−０．８＜ｆｗ／ｆ４＜−０．５  …（２）’
０．１４＜ｆｗ／ｆ１＜０．１８  …（４）’
が満足されている。
【００５１】
さらに本ズームレンズにおいては、広角端における全系の焦点距離ｆｗ、第３レンズ群Ｇ３の焦点距離ｆ３、第１レンズ群Ｇ１の焦点距離ｆ１について、以下の条件式
０．６０＜ｆｗ／ｆ３＜０．８０  …（３）”
０．１０＜ｆｗ／ｆ１＜０．１８    （４）
が共に満足されている。
【００５２】
また本ズームレンズにおいては、第４レンズ群Ｇ４の第１１レンズＬ４２が、第１０レンズＬ４１および第１２レンズＬ４３よりも高屈折率の材料から形成されている。つまり、例えば実施例１において、それら第１１レンズＬ４２、第１０レンズＬ４１および第１２レンズＬ４３の材料の屈折率はそれぞれ1.88300、1.50957および1.58144である（後述する表１参照）。
【００５３】
以下、本ズームレンズの作用、効果について説明する。まず本ズームレンズは、物体側から順に配された、正の屈折力を有する第１レンズ群Ｇ１、負の屈折力を有する第２レンズ群Ｇ２、正の屈折力を有する第３レンズ群Ｇ３、および負の屈折力を有する第４レンズ群Ｇ４から構成され、テレフォトタイプが２つ並ぶレンズ群の配置となっているので、全長を短くすることが可能になる。
【００５４】
また本ズームレンズは、広角端に比べて望遠端において、第１レンズ群Ｇ１と第２レンズ群Ｇ２との間隔がより広く、第２レンズ群Ｇ２と第３レンズ群Ｇ３との間隔がより狭く、第３レンズ群Ｇ３と第４レンズ群Ｇ４との間隔がより広くなるように全てのレンズ群Ｇ１〜Ｇ４が光軸Ｚに沿って移動する構成とされているので、収差補正やレンズ群の移動量を適度にバランスさせやすくなり、これにより、広画角で高い変倍比が得られている。
【００５５】
さらに本ズームレンズにおいては、第４レンズ群Ｇ４が、物体側から順に配された、正の屈折力を有する第１０レンズＬ４１、負の屈折力を有する第１１レンズＬ４２、および正の屈折力を有する第１２レンズＬ４３から構成されているので、第４レンズ群Ｇ４の屈折力を強くし、全長を短く押さえながら、倍率の色収差や非点収差を良好に補正可能となっている。
【００５６】
また本ズームレンズにおいては、前述した条件式（１）、（２）が共に満足されているので、下記の効果を得ることができる。すなわち、条件式（１）は全系に対する第２レンズ群Ｇ２のパワー配分を規定しており、その下限値以下になると第２レンズ群Ｇ２の屈折力が強くなり過ぎ、諸収差を良好に補正することが困難になる。反対に上限値以上になると、第２レンズ群Ｇ２の屈折力が弱くなり過ぎ、全長を短く保ちつつ高変倍比を得ることが困難になる。一方、条件式（２）は全系に対する第４レンズ群Ｇ４のパワー配分を規定しており、その下限値以下になると第４レンズ群Ｇ４の屈折力が強くなり過ぎ、中間焦点距離から望遠端にかけてディストーションが大きくなる。反対に上限値以上になると、第４レンズ群Ｇ４の屈折力が弱くなり過ぎ、全長を短く保ちつつ高変倍比を得ることが困難になる。本ズームレンズにおいては、条件式（１）および（２）が満足されているので、以上の不具合を防止することができる。
【００５７】
そして本ズームレンズでは、上記条件式（１）、（２）の範囲の中で特に条件式（１）’、（２）’が満足されているので、上述の効果がより顕著なものとなる。
【００５８】
また本ズームレンズにおいては、前述した条件式（３）が満足されているので、下記の効果を得ることができる。すなわち、条件式（３）は全系に対する第３レンズ群Ｇ３のパワー配分を規定しており、その下限値以下になると第３レンズ群Ｇ３の屈折力が弱くなり過ぎ、全長を短く保ちつつ高変倍比を得ることが困難になる。反対に上限値以上になると、第３レンズ群Ｇ３の屈折力が強くなり過ぎ、諸収差を良好に補正することが困難になる。本ズームレンズにおいては、条件式（３）が満足されているので、以上の不具合を防止することができる。
【００５９】
そして本ズームレンズでは、上記条件式（３）の範囲の中で特に条件式（３）’が満足されているので、上述の効果がより顕著なものとなる。
【００６０】
また本ズームレンズでは、前述した条件式（２）および（４）が共に満足されているので、先に述べた条件式（２）による効果が得られるとともに、条件式（４）により下記の効果が得られる。すなわち条件式（４）は全系に対する第１レンズ群Ｇ１のパワー配分を規定しており、その下限以下になると第１レンズ群Ｇ１の屈折力が弱くなり過ぎ、全長を短く保ちつつ高変倍比を得ることが困難になる。反対に上限値以上になると、第１レンズ群Ｇ１の屈折力が強くなり過ぎ、諸収差を良好に補正することが困難になる。本ズームレンズでは条件式（４）が満足されているので、以上の不具合を防止することができる。
【００６１】
また本発明のズームレンズにおいは、前述した条件式（３）”および（４）が共に満足されているので、下記の効果を得ることができる。すなわち、条件式（３）”による効果は、それと同じくｆｗ／ｆ３の値の範囲を規定した条件式（３）、（３）’による効果と基本的に同じであるが、この場合は、その効果がより顕著なものとなる。他方、条件式（４）が満足されていることにより、先に述べた通りの効果が得られる。
【００６２】
また本ズームレンズにおいては、第４レンズ群Ｇ４の第１１レンズＬ４２と第１２レンズＬ４３とが互いに接合されて接合レンズを構成しているので、周辺光線が全反射を起こすことを防止しつつ、それぞれのレンズＬ４２、Ｌ４３の屈折力を強くすることができる。
【００６３】
また本ズームレンズにおいては、第４レンズ群Ｇ４の第１１レンズＬ４２が、第１０レンズＬ４１および第１２レンズＬ４３よりも高屈折率の材料から形成されているので、より容易に広画角化が達成される。
【００６４】
次に、本発明のズームレンズの数値実施例について説明する。実施例１〜６のズームレンズのレンズ断面図はそれぞれ図１〜６に示したものである。そして、実施例１のズームレンズの基本レンズデータを表１に、ズームに関するデータを表２に、非球面データを表３に示す。同様に、実施例２〜６のズームレンズの基本レンズデータ、ズームに関するデータ、非球面データを表４〜表１８に示す。以下では、表中の記号の意味について、実施例１のものを例に挙げて説明するが、実施例２〜６のものについても基本的に同様である。
【００６５】
表１の基本レンズデータにおいて、Ｓｉの欄には最も物体側の構成要素の物体側の面を１番目として像側に向かうに従い順次増加するｉ番目（ｉ＝１、２、３、…）の面番号を示し、Ｒｉの欄にはｉ番目の面の曲率半径を示し、Ｄｉの欄にはｉ番目の面とｉ＋１番目の面との光軸Ｚ上の面間隔を示している。なお、曲率半径の符号は、面形状が物体側に凸の場合を正、像側に凸の場合を負としている。
【００６６】
また、基本レンズデータにおいて、Ｎｄｊの欄には最も物体側のレンズを１番目として像側に向かうに従い順次増加するｊ番目（ｊ＝１、２、３、…）の構成要素のｄ線（波長５８７．６ｎｍ）に対する屈折率を示し、νｄｊの欄にはｊ番目の構成要素のｄ線に対するアッベ数を示している。なお、基本レンズデータには、開口絞りＳｔも含めて示しており、開口絞りＳｔに相当する面の曲率半径の欄には、∞（開口絞り）と記載している。
【００６７】
表１の基本レンズデータにおけるＤ５、Ｄ１０、Ｄ１６、Ｄ２１は、変倍時に変化する面間隔である。Ｄ５は第１レンズ群Ｇ１と第２レンズ群Ｇ２との間隔、Ｄ１０は第２レンズ群Ｇ２と第３レンズ群Ｇ３との間隔、Ｄ１６は第３レンズ群Ｇ３と第４レンズ群Ｇ４との間隔、Ｄ２１は第４レンズ群Ｇ４と光学部材ＰＰとの間隔である。なお実施例３について示す表７では、Ｄ１４が第３レンズ群Ｇ３と第４レンズ群Ｇ４との間隔を、Ｄ１９が第４レンズ群Ｇ４と光学部材ＰＰとの間隔を示している。また、Ｂｆはバックフォーカスを示す。
【００６８】
表２のズームに関するデータには、広角端、中間位置、望遠端それぞれにおける、全系の焦点距離（ｆ）、Ｆ値（Ｆｎｏ．）、全画角（２ω）、変倍時に変化する各面間隔（Ｄ５、Ｄ１０、Ｄ１６、Ｄ２１）の値を示している。なお、実施例３について示す表８では、変倍時に変化する各面間隔はＤ５、Ｄ１０、Ｄ１４、Ｄ１９として示してある。
【００６９】
表１のレンズデータでは、非球面の面番号に＊印を付しており、非球面の曲率半径として近軸の曲率半径の数値を示している。表３の非球面データには、非球面の面番号と、各非球面に関する非球面係数を示す。表３の非球面データの数値の「Ｅ−ｎ」（ｎ：整数）は、「×１０−ｎ」を意味する。なお、非球面係数は、下記非球面式における各係数Ｋ、Ａｍ（ｍ＝３、４、５、…１０）の値である。
【００７０】
Ｚｄ＝Ｃ・ｈ２／｛１＋（１−Ｋ・Ｃ２・ｈ２）１/２｝＋ΣＡｍ・ｈｍ
ただし、
Ｚｄ：非球面深さ（高さｈの非球面上の点から、非球面頂点が接する光軸に垂直な平面に下ろした垂線の長さ）
ｈ：高さ（光軸からのレンズ面までの距離）
Ｃ：近軸曲率半径の逆数
Ｋ、Ａｍ：非球面係数（ｍ＝３、４、５、…１０）
以下に記載する表では、所定の桁で丸めた数値を記載している。また、以下に記載する表のデータにおいて、角度の単位としては度を用い、長さの単位としてはｍｍを用いているが、光学系は比例拡大又は比例縮小して使用することが可能なため、他の適当な単位を用いることもできる。
【表１】
0005840685.tif 000002
【表２】
0005840685.tif 000003
【表３】
0005840685.tif 000004
【表４】
0005840685.tif 000005
【表５】
0005840685.tif 000006
【表６】
0005840685.tif 000007
【表７】
0005840685.tif 000008
【表８】
0005840685.tif 000009
【表９】
0005840685.tif 000010
【表１０】
0005840685.tif 000011
【表１１】
0005840685.tif 000012
【表１２】
0005840685.tif 000013
【表１３】
0005840685.tif 000014
【表１４】
0005840685.tif 000015
【表１５】
0005840685.tif 000016
【表１６】
0005840685.tif 000017
【表１７】
0005840685.tif 000018
【表１８】
0005840685.tif 000019
【００７１】
また表１９に、実施例１〜６のズームレンズの条件式（１）〜（４）に関する値を示す。なお、この表１９の値はｄ線に関するものである。
【表１９】
0005840685.tif 000020
【００７２】
ここで、実施例１のズームレンズの広角端における球面収差、非点収差、ディストーション（歪曲収差）、倍率色収差（倍率の色収差）をそれぞれ図７（Ａ）〜図６（Ｄ）に示し、中間位置における球面収差、非点収差、ディストーション（歪曲収差）、倍率色収差（倍率の色収差）をそれぞれ図７（Ｅ）〜図７（Ｈ）に示し、望遠端における球面収差、非点収差、ディストーション（歪曲収差）、倍率色収差（倍率の色収差）をそれぞれ図７（Ｉ）〜図７（Ｌ）に示す。
【００７３】
各収差図はｄ線（波長５８７．６ｎｍ）を基準としたものであるが、球面収差図ではＦ線（波長４８６．１ｎｍ）およびＣ線（６５６．３ｎｍ）に関する収差も示し、倍率色収差図ではＦ線およびＣ線に関する収差を示す。非点収差図では、サジタル方向については実線で、タンジェンシャル方向については点線で示している。球面収差図のＦｎｏ．はＦ値を意味し、その他の収差図のωは半画角を意味する。
【００７４】
同様に、実施例２のズームレンズの広角端、中間位置、望遠端における各収差図を図８（Ａ）〜図８（Ｌ）に示し、以下全く同様にして実施例３〜６の各収差図をそれぞれ図９〜図１２に示す。
【００７５】
なお図１には、レンズ系と結像面との間に光学部材ＰＰを配置した例を示したが、ローパスフィルタや特定の波長域をカットするような各種フィルタ等を配置する代わりに、各レンズの間にこれらの各種フィルタを配置してもよく、あるいは、いずれかのレンズのレンズ面に、各種フィルタと同様の作用を有するコートを施してもよい。
【００７６】
次に、本発明の実施形態にかかる撮像装置について説明する。図１３に、本発明の実施形態の撮像装置の一例として、本発明の実施形態のズームレンズ１を用いた撮像装置１０の概略構成図を示す。撮像装置としては、例えば、監視カメラ、ビデオカメラ、電子スチルカメラ等を挙げることができる。
【００７７】
図１３に示す撮像装置１０は、ズームレンズ１と、ズームレンズ１の像側に配置されたフィルタ２と、ズームレンズ１によって結像される被写体の像を撮像する撮像素子３と、撮像素子３からの出力信号を演算処理する信号処理部４と、ズームレンズ１の変倍を行うための変倍制御部５と、フォーカス調整を行うためのフォーカス制御部６とを備える。
【００７８】
ズームレンズ１は、物体側から順に配された、正の屈折力を有する第１レンズ群Ｇ１、負の屈折力を有する第２レンズ群Ｇ２、正の屈折力を有する第３レンズ群Ｇ３、および負の屈折力を有する第４レンズ群Ｇ４からなるものである。そしてこのズームレンズ１においては、広角端から望遠端側に変倍する際に、前述した通り第１レンズ群Ｇ１と第２レンズ群Ｇ２との間隔が次第に広がり、第２レンズ群Ｇ２と第３レンズ群Ｇ３との間隔が次第に狭まり、第３レンズ群Ｇ３と第４レンズ群Ｇ４との間隔が次第に広がるように全てのレンズ群が光軸Ｚに沿って移動する。なお、図１３では各レンズ群を概略的に示している。
【００７９】
撮像素子３は、ズームレンズ１により形成される光学像を撮像して電気信号を出力するものであり、その撮像面はズームレンズ１の像面に一致するように配置される。撮像素子３としては例えばＣＣＤやＣＭＯＳ等を用いることができる。
【００８０】
この撮像装置１０は、本発明によるズームレンズ１を備えたものであるから、レンズ部分を小型化できるとともに、広画角かつ高い変倍比で撮像可能なものとなる。
【００８１】
なお、図１３では図示していないが、撮像装置１０は、例えば第３レンズ群Ｇ３の一部を構成する正の屈折力を有するレンズもしくは第３レンズ群Ｇ３全体を光軸Ｚに垂直な方向に移動させて、振動や手振れ時の撮影画像のぶれを補正するぶれ補正機構をさらに備えるようにしてもよい。また移動させるレンズ群は第３レンズ群に限らず、他の群全体、もしくはその一部を光軸Ｚに垂直な方向に移動させて、振動や手振れ時の撮影画像のぶれを補正してもよい。またレンズではなく撮像素子３を移動させてもよい。
【００８２】
以上、実施形態および実施例を挙げて本発明を説明したが、本発明は上記実施形態および実施例に限定されるものではなく、種々の変形が可能である。例えば、各レンズ成分の曲率半径、面間隔、屈折率、アッベ数、非球面係数等の値は、上記各数値実施例で示した値に限定されず、他の値をとり得るものである。
【図１】
0005840685.tif 000021
【図２】
0005840685.tif 000022
【図３】
0005840685.tif 000023
【図４】
0005840685.tif 000024
【図５】
0005840685.tif 000025
【図６】
0005840685.tif 000026
【図７】
0005840685.tif 000027
【図８】
0005840685.tif 000028
【図９】
0005840685.tif 000029
【図１０】
0005840685.tif 000030
【図１１】
0005840685.tif 000031
【図１２】
0005840685.tif 000032
【図１３】
0005840685.tif 000033