(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
一側に斜板支持部が設けられ他側に一対の給排通路が設けられた筒状のケーシングと、該ケーシングに回転可能に設けられた回転軸と、該回転軸と一体に回転するように前記ケーシング内に設けられ周方向に離間して軸方向に延びる複数のシリンダを有したシリンダブロックと、該シリンダブロックの各シリンダに往復動可能に挿嵌された複数のピストンと、前記各シリンダから突出する該各ピストンの突出端側に装着された複数のシューと、表面側が該各シューを摺動可能に案内する平滑面となり裏面側が前記斜板支持部に傾転可能に支持される斜板と、前記ケーシングに設けられ外部から傾転制御圧が給排されることにより該斜板を傾転駆動する傾転アクチュエータとを備え、
前記斜板の裏面側には、前記回転軸を挟んで互いに離間し前記斜板支持部に向けて凸湾曲状に突出する一対の脚部が設けられ、前記斜板支持部には、該一対の脚部に対応して凹湾曲状に形成され該各脚部を介して前記斜板を傾転可能に支持する一対の傾転支持面が設けられている可変容量型斜板式液圧回転機において、
前記斜板支持部の各傾転支持面のうち一方の傾転支持面は、前記斜板の一方の脚部が傾転可能に摺接する面に沿って凹湾曲状に延びた帯状体からなり前記一方の傾転支持面に摩擦撹拌接合で接合された第１の軸受部材を有し、
前記各傾転支持面のうち他方の傾転支持面は、前記斜板の他方の脚部が傾転可能に摺接する面に沿って凹湾曲状に延びた帯状体からなり前記他方の傾転支持面に摩擦撹拌接合で接合された第２の軸受部材を有し、
前記第１の軸受部材は、前記一方の傾転支持面に接合された１個または複数個の第１接合部と、該第１接合部の周囲に位置し前記一方の傾転支持面を外側から覆う第１非接合被覆部とを有し、
前記第２の軸受部材は、前記他方の傾転支持面に接合され前記第１接合部とは形状、個数が異なる１個または複数個の第２接合部と、該第２接合部の周囲に位置し前記他方の傾転支持面を外側から覆う第２非接合被覆部とを有することを特徴とする可変容量型斜板式液圧回転機。
【請求項２】
一側に斜板支持部が設けられ他側に一対の給排通路が設けられた筒状のケーシングと、該ケーシングに回転可能に設けられた回転軸と、該回転軸と一体に回転するように前記ケーシング内に設けられ周方向に離間して軸方向に延びる複数のシリンダを有したシリンダブロックと、該シリンダブロックの各シリンダに往復動可能に挿嵌された複数のピストンと、前記各シリンダから突出する該各ピストンの突出端側に装着された複数のシューと、表面側が該各シューを摺動可能に案内する平滑面となり裏面側が前記斜板支持部に傾転可能に支持される斜板と、前記ケーシングに設けられ外部から傾転制御圧が給排されることにより該斜板を傾転駆動する傾転アクチュエータとを備え、
前記斜板の裏面側は、前記回転軸を挟んで互いに離間し前記斜板支持部に向けて凸湾曲状に突出する一対の脚部を有し、前記斜板支持部は、該一対の脚部に対応して凹湾曲状に形成され該各脚部を介して前記斜板を傾転可能に支持する一対の傾転支持面を有する可変容量型斜板式液圧回転機において、
前記斜板支持部の各傾転支持面のうち少なくとも一方の傾転支持面は、前記斜板の脚部が傾転可能に摺接する面に沿って凹湾曲状に延びた帯状体からなる軸受部材を有し、
前記斜板支持部の傾転支持面と前記軸受部材との間には、両者の間に介在し前記傾転支持面に沿って凹湾曲状に延びた帯状のインサート部材を有し、
前記軸受部材は、前記インサート部材と一緒に前記傾転支持面に摩擦撹拌接合で接合された軸受部材であることを特徴とする可変容量型斜板式液圧回転機。
【請求項３】
前記軸受部材は、前記傾転支持面に接合された１個または複数個の接合部と、該接合部の周囲に位置し前記傾転支持面を外側から覆う非接合被覆部とを有することを特徴とする請求項２に記載の可変容量型斜板式液圧回転機。
【請求項４】
一側に斜板支持部が設けられ他側に一対の給排通路が設けられた筒状のケーシングと、該ケーシングに回転可能に設けられた回転軸と、該回転軸と一体に回転するように前記ケーシング内に設けられ周方向に離間して軸方向に延びる複数のシリンダを有したシリンダブロックと、該シリンダブロックの各シリンダに往復動可能に挿嵌された複数のピストンと、前記各シリンダから突出する該各ピストンの突出端側に装着された複数のシューと、表面側が該各シューを摺動可能に案内する平滑面となり裏面側が前記斜板支持部に傾転可能に支持される斜板と、前記ケーシングに設けられ外部から傾転制御圧が給排されることにより該斜板を傾転駆動する傾転アクチュエータとを備え、
前記斜板の裏面側は、前記回転軸を挟んで互いに離間し前記斜板支持部に向けて凸湾曲状に突出する一対の脚部を有し、前記斜板支持部は、該一対の脚部に対応して凹湾曲状に形成され該各脚部を介して前記斜板を傾転可能に支持する一対の傾転支持面を有する可変容量型斜板式液圧回転機において、
前記斜板支持部の各傾転支持面のうち少なくとも一方の傾転支持面は、前記斜板の脚部が傾転可能に摺接する面に沿って凹湾曲状に延びた帯状体からなり前記傾転支持面に摩擦撹拌接合で接合された軸受部材を有し、
前記軸受部材は、前記傾転支持面に接合された１個または複数個の接合部と、該接合部の周囲に位置し前記傾転支持面が外側から覆われた非接合被覆部とを有し、
前記軸受部材の前記接合部は、その周囲に位置する前記非接合被覆部よりも凹状に窪んでいることを特徴とする可変容量型斜板式液圧回転機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば油圧ショベル、油圧クレーン、ホイールローダ等の建設機械に設けられ、油圧ポンプまたは油圧モータとして好適に用いられる可変容量型斜板式液圧回転機に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、可変容量型斜板式液圧回転機は、例えば油圧ショベル等の建設機械において、その油圧源を構成する油圧ポンプとして用いられる。また、油圧アクチュエータとして用いる場合には、旋回用、走行用等の油圧モータを構成するものである。
【０００３】
そして、この種の従来技術による可変容量型斜板式液圧回転機は、筒状のケーシングと、該ケーシングに回転可能に設けられた回転軸と、該回転軸と一体に回転するように前記ケーシング内に設けられ周方向に離間して軸方向に延びる複数のシリンダを有したシリンダブロックと、該シリンダブロックの各シリンダに往復動可能に挿嵌された複数のピストンと、前記各シリンダから突出する該各ピストンの突出端側に装着された複数のシューと、表面側が該各シューを摺動可能に案内する平滑面となり裏面側が前記ケーシング側の斜板支持部に傾転可能に支持される斜板と、前記ケーシングに設けられ外部から傾転制御圧が給排されることにより該斜板を傾転駆動する傾転アクチュエータとを備えている。
【０００４】
また、前記斜板の裏面側には、前記回転軸を挟んで互いに離間し前記斜板支持部に向けて凸湾曲状に突出する一対の脚部を設け、前記斜板支持部には、該一対の脚部に対応して凹湾曲状に形成され該各脚部を介して前記斜板を傾転可能に支持する一対の傾転支持面を設けている。そして、これらの傾転支持面には、前記斜板の傾転動作を円滑化するためスライドブッシュとしての軸受メタルを設ける構成としたものが知られている（例えば、特許文献１参照）。
【０００５】
この場合、前記軸受メタルは、前記斜板の脚部が傾転可能に摺接する前記傾転支持面に沿って凹湾曲状に延びる帯状の板材を用いて形成され、該板材の長さ方向両端側には、略Ｖ字状またはＬ字状に屈曲して形成された折曲げ部が設けられている。これらの折曲げ部は、前記傾転支持面の長さ方向両端側で前記斜板支持部に抜止め状態で固定され、これにより、前記軸受メタルは、前記傾転支持面を外側から覆った状態で前記斜板支持部に位置決めされ固定されるものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】実開平５−１８６６号公報（実用新案登録第２５８４１３５号公報）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ところで、従来技術による可変容量型斜板式液圧回転機は、斜板支持部の各傾転支持面に設けた軸受メタルと斜板の各脚部との間の傾転摺動面に対して、液圧回転機の一対の給排通路のうち高圧側の給排通路から圧油を導くための導油通路を備え、該導油通路からの圧油によって前記傾転摺動面を潤滑状態に保つ構成としたものがある。しかし、前記軸受メタルは、長さ方向両端側の各折曲げ部を前記斜板支持部に対し前記傾転支持面の長さ方向両端側で抜止め状態に固定しているだけである。
【０００８】
このため、前記斜板支持部の傾転支持面と軸受メタルとの間には小さな隙間が形成されることがあり、前記導油通路から傾転摺動面に供給する圧油の一部が前記傾転支持面と軸受メタルとの間の前記隙間から外部に漏出する虞れがある。そして、圧油の一部が前記隙間から外部に漏出すると、前記斜板の脚部と軸受メタルとの間の傾転摺動面に十分な量の圧油を供給することができず、前記傾転摺動面を潤滑状態に保つのが難しくなるという問題がある。
【０００９】
本発明は上述した従来技術の問題に鑑みなされたもので、本発明の目的は、軸受メタル等の軸受部材を斜板支持部の傾転支持面に対し安定して接合することができ、軸受部材に対する斜板の傾転動作を円滑に安定させることができるようにした可変容量型斜板式液圧回転機を提供することにある。
【００１０】
また、本発明の他の目的は、ケーシングに設けた導油通路から斜板の脚部と軸受部材との間の傾転摺動面に安定して圧油を供給することができ、前記傾転摺動面を長期にわたって潤滑状態に保つことができるようにした可変容量型斜板式液圧回転機を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上述した課題を解決するために、本発明は、一側に斜板支持部が設けられ他側に一対の給排通路が設けられた筒状のケーシングと、該ケーシングに回転可能に設けられた回転軸と、該回転軸と一体に回転するように前記ケーシング内に設けられ周方向に離間して軸方向に延びる複数のシリンダを有したシリンダブロックと、該シリンダブロックの各シリンダに往復動可能に挿嵌された複数のピストンと、前記各シリンダから突出する該各ピストンの突出端側に装着された複数のシューと、表面側が該各シューを摺動可能に案内する平滑面となり裏面側が前記斜板支持部に傾転可能に支持される斜板と、前記ケーシングに設けられ外部から傾転制御圧が給排されることにより該斜板を傾転駆動する傾転アクチュエータとを備え、前記斜板の裏面側には、前記回転軸を挟んで互いに離間し前記斜板支持部に向けて凸湾曲状に突出する一対の脚部が設けられ、前記斜板支持部には、該一対の脚部に対応して凹湾曲状に形成され該各脚部を介して前記斜板を傾転可能に支持する一対の傾転支持面が設けられている可変容量型斜板式液圧回転機に適用される。
【００１２】
そして、請求項１の発明が採用する構成の特徴は、前記斜板支持部の各傾転支持面のうち一方の傾転支持面は、前記斜板の一方の脚部が傾転可能に摺接する面に沿って凹湾曲状に延びた帯状体からなり前記一方の傾転支持面に摩擦撹拌接合で接合された第１の軸受部材を有し、前記各傾転支持面のうち他方の傾転支持面は、前記斜板の他方の脚部が傾転可能に摺接する面に沿って凹湾曲状に延びた帯状体からなり前記他方の傾転支持面に摩擦撹拌接合で接合された第２の軸受部材を有し、前記第１の軸受部材は、前記一方の傾転支持面に接合された１個または複数個の第１接合部と、該第１接合部の周囲に位置し前記一方の傾転支持面を外側から覆う第１非接合被覆部とを有し、前記第２の軸受部材は、前記他方の傾転支持面に接合され前記第１接合部とは形状、個数が異なる１個または複数個の第２接合部と、該第２接合部の周囲に位置し前記他方の傾転支持面を外側から覆う第２非接合被覆部とを有する構成としたことにある。
【００１３】
また、請求項２の発明は、一側に斜板支持部が設けられ他側に一対の給排通路が設けられた筒状のケーシングと、該ケーシングに回転可能に設けられた回転軸と、該回転軸と一体に回転するように前記ケーシング内に設けられ周方向に離間して軸方向に延びる複数のシリンダを有したシリンダブロックと、該シリンダブロックの各シリンダに往復動可能に挿嵌された複数のピストンと、前記各シリンダから突出する該各ピストンの突出端側に装着された複数のシューと、表面側が該各シューを摺動可能に案内する平滑面となり裏面側が前記斜板支持部に傾転可能に支持される斜板と、前記ケーシングに設けられ外部から傾転制御圧が給排されることにより該斜板を傾転駆動する傾転アクチュエータとを備え、前記斜板の裏面側は、前記回転軸を挟んで互いに離間し前記斜板支持部に向けて凸湾曲状に突出する一対の脚部を有し、前記斜板支持部は、該一対の脚部に対応して凹湾曲状に形成され該各脚部を介して前記斜板を傾転可能に支持する一対の傾転支持面を有する可変容量型斜板式液圧回転機に適用される。
そして、請求項２の発明が採用する構成の特徴は、前記斜板支持部の各傾転支持面のうち少なくとも一方の傾転支持面は、前記斜板の脚部が傾転可能に摺接する面に沿って凹湾曲状に延びた帯状体からなる軸受部材を有し、前記斜板支持部の傾転支持面と前記軸受部材との間には、両者の間に介在し前記傾転支持面に沿って凹湾曲状に延びた帯状のインサート部材を有し、前記軸受部材は、前記インサート部材と一緒に前記傾転支持面に摩擦撹拌接合で接合された軸受部材である構成としたことにある。
【００１４】
一方、請求項３の発明によると、前記軸受部材は、前記傾転支持面に接合された１個または複数個の接合部と、該接合部の周囲に位置し前記傾転支持面を外側から覆う非接合被覆部とを有する構成としている。
【００１６】
また、請求項４の発明が採用する構成の特徴は、前記斜板支持部の各傾転支持面のうち少なくとも一方の傾転支持面は、前記斜板の脚部が傾転可能に摺接する面に沿って凹湾曲状に延びた帯状体からなり前記傾転支持面に摩擦撹拌接合で接合された軸受部材を有し、前記軸受部材は、前記傾転支持面に接合された１個または複数個の接合部と、該接合部の周囲に位置し前記傾転支持面が外側から覆われた非接合被覆部とを有し、前記軸受部材の前記接合部は、その周囲に位置する前記非接合被覆部よりも凹状に窪んでいる構成としたことにある。
【発明の効果】
【００１８】
上述の如く、請求項１の発明によれば、斜板の脚部が傾転可能に摺接する斜板支持部の傾転支持面に沿って凹湾曲状に延びた帯状体からなる第１，第２の軸受部材を、前記斜板支持部の一方、他方の傾転支持面に向けて押圧することにより、それぞれの傾転支持面に第１，第２の軸受部材を摩擦撹拌接合で安定して接合することができ、第１，第２の軸受部材の接合強度を簡便な方法で高めることができる。そして、斜板の各脚部を斜板支持部の各傾転支持面に対し第１，第２の軸受部材を介して円滑に摺接させることができ、斜板の傾転動作を安定させることができる。また、前記第１の軸受部材を一方の傾転支持面に接合する１個または複数個の第１接合部と、前記第２の軸受部材を他方の傾転支持面に接合する第２接合部とは、斜板の各脚部から斜板支持部の各傾転支持面に向けて付加される荷重（即ち、各シリンダ内に発生する油圧力）、斜板を傾転駆動するときの摺動抵抗、捩り力等に応じて、異なる形状、個数に形成することができる。
【００１９】
また、請求項２の発明は、斜板支持部の傾転支持面と軸受部材との間に帯状のインサート部材を介挿して設けることができ、このときに前記軸受部材とインサート部材とを一緒に前記傾転支持面に摩擦撹拌接合で接合することができる。そして、インサート部材を用いることにより、軸受部材として性質を保持したままで、前記斜板支持部の傾転摺動面に対する接合強度をより一層に高めることができる。
【００２０】
一方、請求項３の発明によると、１個または複数個の接合部を軸受部材に形成することができ、該接合部により軸受部材を傾転支持面に接合することができる。そして、軸受部材のうち前記接合部の周囲には、前記傾転支持面を外側から覆う非接合被覆部を設けることができる。
【００２２】
また、請求項４の発明は、軸受部材の接合部を、その周囲に位置する非接合被覆部よりも凹状に窪ませて形成することにより、凹状の接合部内に潤滑油の一部を保持して油膜を形成することができ、斜板の脚部と軸受部材との間の傾転摺動面を前記油膜により潤滑状態に保つことができる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】本発明の第１の実施の形態による可変容量型斜板式油圧ポンプを示す縦断面図である。
【図２】図１中の斜板を単体として示す縦断面図である。
【図３】斜板を図２中の右方向からみた右側面図である。
【図４】図１中の斜板支持体を単体として示す左側面図である。
【図５】斜板支持体を図４中の矢示Ｖ−Ｖ方向からみた断面図である。
【図６】図４の斜板支持体を斜め上方からみた斜視図である。
【図７】第２の実施の形態による斜板支持体を示す図４と同様位置での左側面図である。
【図８】斜板支持体を図７中の矢示VIII−VIII方向からみた断面図である。
【図９】斜板支持体を図７中の矢示IX−IX方向からみた断面図である。
【図１０】斜板支持体を図７中の矢示Ｘ−Ｘ方向からみた断面図である。
【図１１】第３の実施の形態による斜板支持体を示す図４と同様位置での左側面図である。
【図１２】斜板支持体を図１１中の矢示XII−XII方向からみた断面図である。
【図１３】斜板支持体を図１１中の矢示XIII−XIII方向から拡大してみた部分断面図である。
【図１４】図１１の斜板支持体を斜め上方からみた斜視図である。
【図１５】第４の実施の形態による斜板支持体を示す図４と同様位置での左側面図である。
【図１６】斜板支持体を図１５中の矢示XVI−XVI方向からみた断面図である。
【図１７】第５の実施の形態による斜板支持体を示す図４と同様位置での左側面図である。
【図１８】斜板支持体を図１７中の矢示XVIII−XVIII方向からみた断面図である。
【図１９】第６の実施の形態による斜板支持体を示す図４と同様位置での左側面図である。
【図２０】第７の実施の形態による斜板支持体を示す図４と同様位置での左側面図である。
【図２１】第８の実施の形態による斜板支持体を示す図４と同様位置での左側面図である。
【図２２】第９の実施の形態による斜板支持体を示す図４と同様位置での左側面図である。
【図２３】斜板支持体を図２２中の矢示XXIII−XXIII方向からみた断面図である。
【図２４】斜板支持体を図２２中の矢示XXIV−XXIV方向からみた断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
以下、本発明の実施の形態による可変容量型斜板式液圧回転機を、例えば油圧ポンプとして用いる場合を例に挙げ、添付図面に従って詳細に説明する。
【００２６】
ここで、図１ないし図６は本発明の第１の実施の形態を示している。図中、１は可変容量型斜板式液圧回転機としての斜板式油圧ポンプで、この油圧ポンプ１は、後述のケーシング２、回転軸４、シリンダブロック５、複数のシリンダ６、ピストン７、シュー８、弁板１０、斜板支持体１１および斜板１２等によって構成されるものである。
【００２７】
２は油圧ポンプ１の外殻となる筒状のケーシングで、該ケーシング２は、図１に示すように、筒状のケーシング本体２Ａと、該ケーシング本体２Ａの両端側を閉塞したフロントケーシング２Ｂ、リヤケーシング２Ｃとから構成されている。なお、ケーシング本体２Ａは、フロントケーシング２Ｂまたはリヤケーシング２Ｃのいずれか一方と一体に形成する構成としてもよいものである。
【００２８】
ケーシング本体２Ａの一側に位置するフロントケーシング２Ｂには、後述の斜板支持体１１が斜板１２の裏面側に対向して設けられている。また、ケーシング本体２Ａの他側に位置するリヤケーシング２Ｃには、図１中に点線で示す一対の給排通路３Ａ，３Ｂが設けられている。該給排通路３Ａ，３Ｂのうち一方の給排通路３Ａは、低圧側の吸込通路となってタンク（図示せず）に接続され、他方の給排通路３Ｂは、吐出通路となって高圧側の吐出配管（図示せず）に接続されるものである。
【００２９】
４はケーシング２内に回転可能に設けられた回転軸で、該回転軸４は、フロントケーシング２Ｂとリヤケーシング２Ｃとにそれぞれ軸受を介して回転可能に支持されている。回転軸４の一端側は、フロントケーシング２Ｂから軸方向に突出する突出端４Ａとなり、この突出端４Ａにはエンジン等の原動機が動力伝達機構（いずれも図示せず）等を介して連結されるものである。
【００３０】
５は回転軸４と一体的に回転するようにケーシング２内に設けられたシリンダブロックで、該シリンダブロック５には、その周方向に離間して軸方向に延びる複数のシリンダ６，６，…が設けられている。シリンダブロック５に設けるシリンダ６の個数は、例えば７個または９個となるように通常は奇数個である。
【００３１】
７，７，…はシリンダブロック５の各シリンダ６内にそれぞれ摺動可能に挿嵌された複数のピストンで、該各ピストン７は、シリンダブロック５の回転に伴ってシリンダ６内を往復動し、吸入行程と吐出行程とを繰返すものである。
【００３２】
８，８，…は各ピストン７にそれぞれ設けられた複数のシューで、該各シュー８は、シリンダブロック５のシリンダ６から回転軸４の軸方向に突出するピストン７の一端側（突出端側）にそれぞれ揺動可能に取付けられている。
【００３３】
９は各シュー８を斜板１２に対して保持する環状のシュー押えで、該シュー押え９は、図１に示す如く後述する斜板１２の平滑面１２Ｃに向けてシュー８をそれぞれ押圧し、斜板１２の平滑面１２Ｃ上で各シュー８が環状軌跡を描くように摺動変位するのを補償するものである。
【００３４】
１０はケーシング２内に位置してリヤケーシング２Ｃとシリンダブロック５との間に固定して設けられた弁板である。この弁板１０は、回転軸４と一体に回転するシリンダブロック５を回転可能にリヤケーシング２Ｃと一緒に支持し、この状態でシリンダブロック５の端面に摺接している。また、弁板１０には、眉形状をなす一対の給排ポート１０Ａ，１０Ｂが形成され、これらの給排ポート１０Ａ，１０Ｂは、リヤケーシング２Ｃの給排通路３Ａ，３Ｂと連通している。
【００３５】
弁板１０の給排ポート１０Ａ，１０Ｂは、シリンダブロック５の回転時に各シリンダ６と間欠的に連通する。このとき、各シリンダ６内を往復するピストン７は、その吸入行程で一方の給排通路３Ａ側から各シリンダ６内に作動油を吸込みつつ、吐出行程では各シリンダ６内で高圧状態となった圧油を他方の給排通路３Ｂから吐出させる。
【００３６】
１１は回転軸４の周囲に位置してフロントケーシング２Ｂに設けられた斜板支持部としての斜板支持体で、該斜板支持体１１には、図１、図４〜図６に示すように回転軸４を挟んで、例えば左，右両側となる位置に一対の傾転支持面１１Ａ，１１Ｂが一体に形成されている。斜板支持体１１の傾転支持面１１Ａ，１１Ｂは、後述の軸受メタル１４，１５を介して斜板１２を傾転可能に支持するものである。
【００３７】
斜板支持体１１の傾転支持面１１Ａ，１１Ｂは、後述する斜板１２の脚部１２Ａ，１２Ｂに対応して凹湾曲状に形成され、斜板１２を図１中の矢示Ａ，Ｂ方向に傾転（摺動）可能に案内するものである。また、斜板支持体１１には、左，右の傾転支持面１１Ａ，１１Ｂ間に位置して軸挿通穴１１Ｃ（図４参照）が穿設され、この軸挿通穴１１Ｃ内には、図１に示すように回転軸４が隙間をもって挿通される。
【００３８】
１２はケーシング２内に斜板支持体１１を介して傾転可能に設けられた斜板である。この斜板１２の裏面側には、図１ないし図３に示すように斜板支持体１１の傾転支持面１１Ａ，１１Ｂに向けて凸湾曲状に突出した左，右一対の脚部１２Ａ，１２Ｂが設けられている。斜板１２の脚部１２Ａ，１２Ｂは、回転軸４を挟んで例えば左，右方向に離間し、凹湾曲状をなす斜板支持体１１の傾転支持面１１Ａ，１１Ｂに摺動可能に嵌合されるものである。
【００３９】
一方、斜板１２の表面側は、図１に示すように各シュー８を摺動可能に案内する平滑面１２Ｃとなっている。また、斜板１２には、その板厚方向に貫通して延びる貫通穴１２Ｄが設けられ、該貫通穴１２Ｄは、脚部１２Ａ，１２Ｂ間に位置して回転軸４が隙間をもって挿通される。斜板１２は、図１中に示す矢示Ａ，Ｂ方向に後述の傾転アクチュエータ１７，１８を用いて傾転駆動される。そして、油圧ポンプ１の吐出容量（圧油の吐出流量）は、斜板１２の傾転角に応じて可変に制御されるものである。
【００４０】
１３，１３は斜板１２の脚部１２Ａ，１２Ｂに設けた円弧状凹溝で、該各円弧状凹溝１３は、脚部１２Ａ，１２Ｂの表面に沿って円弧状に延びる浅溝として形成されている。円弧状凹溝１３は、例えば後述の導油通路１９，２０から圧油が導かれることにより静圧軸受として機能する。即ち、円弧状凹溝１３内に供給された圧油は、傾転支持面１１Ａ，１１Ｂ（後述の軸受メタル１４，１５）と脚部１２Ａ，１２Ｂとの間に乖離力（油圧力）を発生させると共に、両者の接触面を潤滑状態に保持するものである。
【００４１】
１４，１５は斜板支持体１１の傾転支持面１１Ａ，１１Ｂに設けられた第１，第２の軸受部材としての第１，第２の軸受メタルで、該第１，第２の軸受メタル１４，１５は、例えば高・中炭素鋼、はだ焼鋼、焼入鋼、耐食鋼、鋳鉄、銅合金、アルミニウムまたはチタン合金等の金属板材料からなる薄肉の帯状体として形成され、斜板１２の脚部１２Ａ，１２Ｂが傾転可能に摺接する面（傾転支持面１１Ａ，１１Ｂ）に沿って凹湾曲状に延びている。第１，第２の軸受メタル１４，１５は、斜板支持体１１の傾転支持面１１Ａ，１１Ｂに対して接合部１４Ａ，１５Ａにより塑性流動状態で接合され、斜板１２の脚部１２Ａ，１２Ｂを傾転支持面１１Ａ，１１Ｂに沿って円滑に摺動（傾転）変位させるためのスライドブッシュとして機能するものである。
【００４２】
なお、第１の実施の形態で採用した軸受メタル１４，１５は、軸受部材の一つの代表例であり、例えば金属材料以外に高分子系の樹脂材料を用いて軸受部材を形成してもよいものである。この点は、後述する第２〜第９の実施の形態についても同様である。
【００４３】
ここで、図４に示す第１，第２の軸受メタル１４，１５のうち第１の軸受メタル１４は、摩擦撹拌接合手段を用いて形成された複数（例えば、合計６個）の第１接合部１４Ａにより、斜板支持体１１の傾転支持面１１Ａに密着するように接合されている。即ち、第１の軸受メタル１４には、図５、図６に示す摩擦撹拌接合用の工具１６により合計６個の第１接合部１４Ａが円形状の接合痕として形成され、これらの各第１接合部１４Ａは、斜板１２の傾転方向に延びる傾転支持面１１Ａに沿って一列に並べて配置されている。
【００４４】
この場合、図５、図６に示す摩擦撹拌接合用の工具１６は、専用の機械（図示せず）により矢示Ｃ方向に回転駆動されながら、軸受メタル１４を斜板支持部１１の傾転支持面１１Ａに向けて矢示Ｄ方向（即ち、傾転支持面１１Ａに対して垂直な方向）に強く押付けるように押圧する。これにより、工具１６の先端部１６Ａが当接する軸受メタル１４の当接部位は、摩擦撹拌に伴う入熱で高温となって塑性流動状態となり、この状態で傾転支持面１１Ａに部分的に溶け込むようにして接合される。
【００４５】
このため、軸受メタル１４の前記当接部位には、工具１６の先端形状に対応した円形状の第１接合部１４Ａが形成される。また、軸受メタル１４には、工具１６の先端部１６Ａによる前述の如き摩擦撹拌接合作業を、傾転支持面１１Ａの円弧面に沿って間隔をあけて繰返すことにより、例えば合計６個の第１接合部１４Ａが互いに間隔をもって一列に並べた状態で形成されるものである。また、第１の軸受メタル１４には、各第１接合部１４Ａの周囲に位置して第１非接合被覆部１４Ｂが形成され、該第１非接合被覆部１４Ｂは、斜板支持体１１の傾転支持面１１Ａに対して接合されることなく当該傾転支持面１１Ａを外側から面接触状態で覆うものである。
【００４６】
一方、第２の軸受メタル１５の第２接合部１５Ａは、前述の如き摩擦撹拌接合作業を行う工具１６の先端部１６Ａを、斜板支持体１１の傾転支持面１１Ｂに沿って徐々に移動させることにより、傾転支持面１１Ｂに沿って細長く直線状に延びた形状に形成される。この第２接合部１５Ａは、斜板１２の傾転方向（図１に示す矢示Ａ，Ｂ方向）と平行に延びている。また、第２の軸受メタル１５には、第２接合部１５Ａの周囲に位置して第２非接合被覆部１５Ｂが形成され、該第２非接合被覆部１５Ｂは、斜板支持体１１の傾転支持面１１Ｂに対して接合されることなく当該傾転支持面１１Ｂを外側から面接触状態で覆うものである。
【００４７】
前述の如く、摩擦撹拌接合用の工具１６により一方の軸受メタル１４に複数の接合部１４Ａを形成し、他方の軸受メタル１５には細長く延びる１条の接合部１４Ａを形成した後には、例えば研削手段、研磨手段等を用いた仕上げ加工を軸受メタル１４，１５の表面側に施す。これによって、軸受メタル１４，１５の表面（斜板１２の脚部１２Ａ，１２Ｂが傾転可能に摺接する面）は、接合部１４Ａ，１５Ａを含めて均一な滑面に形成されている。
【００４８】
１７，１８は斜板１２を傾転駆動する一対の傾転アクチュエータで、該傾転アクチュエータ１７，１８は、図１に示すようにシリンダブロック５の径方向外側に位置してケーシング本体２Ａに形成されたシリンダ穴１７Ａ，１８Ａと、該シリンダ穴１７Ａ，１８Ａ内に摺動可能に挿嵌され、該シリンダ穴１７Ａ，１８Ａとの間に液圧室１７Ｂ，１８Ｂを画成した傾転ピストン１７Ｃ，１８Ｃと、液圧室１７Ｂ，１８Ｂ内に傾転制御圧を給排するためケーシング本体２Ａに形成された制御圧通路１７Ｄ，１８Ｄとを含んで構成されている。
【００４９】
傾転アクチュエータ１７，１８は、ケーシング本体２Ａに対しシリンダブロック５の径方向で互いに対向する位置に配設され、傾転ピストン１７Ｃ，１８Ｃによって斜板１２を矢示Ａ，Ｂ方向に傾転駆動する。即ち、傾転アクチュエータ１７，１８の液圧室１７Ｂ，１８Ｂには、図１に示す制御圧通路１７Ｄ，１８Ｄを通じて外部から傾転制御圧が給排される。
【００５０】
この傾転制御圧により、傾転アクチュエータ１７の傾転ピストン１７Ｃが図１に示す如くシリンダ穴１７Ａ内から伸長し、傾転アクチュエータ１８の傾転ピストン１８Ｃがシリンダ穴１８Ａ内に縮小するときには、斜板１２が傾転ピストン１７Ｃによって矢示Ａ方向（即ち、傾転角が大きくなる正方向）に傾転駆動される。また、傾転ピストン１８Ｃがシリンダ穴１８Ａ内から伸長し、傾転ピストン１７Ｃがシリンダ穴１７Ａ内へと縮小するときには、斜板１２が傾転ピストン１８Ｃによって矢示Ｂ方向（即ち、傾転角が小さくなる逆方向）に傾転駆動されるものである。
【００５１】
次に、１９はケーシング２に設けられた第１の導油通路で、該第１の導油通路１９は、図１中に点線で示すように、長さ方向の一側がリヤケーシング２Ｃ側で高圧側の給排通路３Ｂに接続され、長さ方向の他側（以下、導油通路１９の先端側という）は、フロントケーシング２Ｂ内を斜板支持体１１に向けて延びている。また、斜板支持体１１には、例えば図５中に二点鎖線で示すように第２の導油通路２０が形成されている。
【００５２】
第２の導油通路２０は、その基端側が前記第１の導油通路１９の先端側に接続され、先端側は軸受メタル１４，１５の表面に開口するように形成されている。これにより、第１，第２の導油通路１９，２０は、例えば給排通路３Ｂから供給される圧油を軸受メタル１４，１５と斜板１２の脚部１２Ａ，１２Ｂとの間の傾転摺動面（例えば、図３に示す円弧状凹溝１３内）に導くものである。
【００５３】
なお、軸受メタル１４，１５の素材として自己潤滑性を有する材料（例えば、銅系材料）用いる場合には、斜板１２の脚部１２Ａ，１２Ｂと軸受メタル１４，１５との間に潤滑油を必ずしも供給する必要はない。そこで、このような場合には、ケーシング２に設ける第１の導油通路１９と斜板支持体１１に設ける第２の導油通路２０とを省略する構成としてもよいものである。
【００５４】
本実施の形態による可変容量型の斜板式油圧ポンプ１は、上述の如き構成を有するもので、次にその作動について説明する。
【００５５】
まず、油圧ポンプ１の吐出容量を増大させるときには、傾転アクチュエータ１７の液圧室１７Ｂに制御圧通路１７Ｄを通じて外部から傾転制御圧を供給し、傾転アクチュエータ１８の液圧室１８Ｂからは制御圧通路１８Ｄを通じて外部に傾転制御圧を排出する。これにより、傾転アクチュエータ１７の傾転ピストン１７Ｃがシリンダ穴１７Ａ内から伸長し、傾転アクチュエータ１８の傾転ピストン１８Ｃがシリンダ穴１８Ａ内に縮小するため、斜板１２は傾転角が大きくなるように図１中の矢示Ａ方向に傾転駆動される。
【００５６】
また、油圧ポンプ１の吐出容量を小さく減少させるときには、傾転アクチュエータ１８の液圧室１８Ｂに制御圧通路１８Ｄを通じて外部から傾転制御圧を供給し、傾転アクチュエータ１７の液圧室１７Ｂからは制御圧通路１７Ｄを通じて外部に傾転制御圧を排出する。これにより、傾転アクチュエータ１８の傾転ピストン１８Ｃがシリンダ穴１８Ａ内から伸長し、傾転アクチュエータ１７の傾転ピストン１７Ｃがシリンダ穴１７Ａ内へと縮小するため、斜板１２は傾転角が小さくなるように図１中の矢示Ｂ方向に傾転駆動される。
【００５７】
このように斜板１２が傾転アクチュエータ１７，１８により矢示Ａ，Ｂ方向に傾転駆動されるときには、斜板１２の脚部１２Ａ，１２Ｂが斜板支持体１１の傾転支持面１１Ａ，１１Ｂに沿って軸受メタル１４，１５上を摺動変位するように傾転する。しかし、斜板１２の傾転動作に伴って軸受メタル１４，１５には、斜板支持体１１の傾転支持面１１Ａ，１１Ｂから軸受メタル１４，１５を剥離させるような力が働き、この剥離力により軸受メタル１４，１５が傾転支持面１１Ａ，１１Ｂから脱落する虞れがある。
【００５８】
そこで、第１の実施の形態では、斜板１２の脚部１２Ａ，１２Ｂが傾転可能に摺接する斜板支持体１１の傾転支持面１１Ａ，１１Ｂに沿って凹湾曲状に延びた帯状体からなる軸受メタル１４，１５を、摩擦撹拌接合用の工具１６を回転させながら、その先端部１６Ａを傾転支持面１１Ａ，１１Ｂに向けて垂直方向に押圧することにより当該傾転支持面１１Ａ，１１Ｂに塑性流動状態で接合する構成としている。
【００５９】
この場合、軸受メタル１４，１５のうち一方の軸受メタル１４には、摩擦撹拌接合用の工具１６により斜板支持体１１の傾転支持面１１Ａに接合される複数の接合部１４Ａを、一列に並べて形成することができ、各接合部１４Ａの周囲には傾転支持面１１Ａに対して接合されることなく当該傾転支持面１１Ａを外側から面接触状態で覆う非接合被覆部１４Ｂを形成することができる。
【００６０】
また、他方の軸受メタル１５には、前記工具１６により斜板支持体１１の傾転支持面１１Ｂに接合される接合部１５Ａを、傾転支持面１１Ｂに沿って細長く直線状に延びた形状に形成することができ、該接合部１５Ａの周囲には傾転支持面１１Ｂに対して接合されることなく当該傾転支持面１１Ｂを外側から面接触状態で覆う非接合被覆部１５Ｂを形成することができる。
【００６１】
これにより、斜板支持体１１の傾転支持面１１Ａに対しては一方の軸受メタル１４を摩擦撹拌による塑性流動状態で安定して接合することができ、傾転支持面１１Ｂに対しては他方の軸受メタル１５を塑性流動状態で安定して接合することができる。この結果、斜板１２の傾転動作に伴って軸受メタル１４，１５が斜板支持体１１の傾転支持面１１Ａ，１１Ｂから剥離されるのを長期にわたって防止することができ、軸受メタル１４，１５の耐久性、寿命、信頼性を向上することができる。
【００６２】
従って、本実施の形態によれば、斜板支持体１１の傾転支持面１１Ａ，１１Ｂに沿って凹湾曲状に延びた帯状体からなる軸受メタル１４，１５を、傾転支持面１１Ａ，１１Ｂに接合するときに摩擦撹拌接合手段を用いることにより、小規模な設備で短時間の接合が可能となり、傾転支持面１１Ａ，１１Ｂに対する軸受メタル１４，１５の接合強度を簡便な方法で高めることができる。
【００６３】
しかも、斜板１２の脚部１２Ａ，１２Ｂを斜板支持体１１の傾転支持面１１Ａ，１１Ｂに対し軸受メタル１４，１５を介して円滑に摺接させることができ、斜板１２の傾転動作を安定させることができる。この結果、可変容量型の斜板式油圧ポンプ１としての信頼性を向上することができ、その耐久性、寿命を高めることができる。
【００６４】
なお、前記第１の実施の形態では、斜板支持体１１の傾転支持面１１Ａ，１１Ｂのうち一方の傾転支持面１１Ａ側に軸受メタル１４を接合して設け、他方の傾転支持面１１Ｂ側には軸受メタル１５を接合して設ける場合を例に挙げて説明した。しかし、本発明はこれに限らず、例えば１個の接合部１５Ａを有する軸受メタル１５を一方の傾転支持面１１Ａ側に設け、他方の傾転支持面１１Ｂ側には複数の接合部１４Ａを有する軸受メタル１４を設ける構成としてもよい。
【００６５】
即ち、傾転支持面１１Ａ，１１Ｂのうちいずれの傾転支持面に、軸受メタル１４，１５のいずれを接合するか、軸受メタル１４，１５に形成する接合部１４Ａ，１５Ａの形状、個数等は、斜板１２の脚部１２Ａ，１２Ｂから斜板支持体１１の傾転支持面１１Ａ，１１Ｂに向けて付加される荷重（即ち、各シリンダ６内に発生する油圧力）、斜板１２を傾転駆動するときの摺動抵抗、捩り力等に応じて、適宜に選択する構成とすればよいものである。
【００６６】
次に、図７ないし図１０は本発明の第２の実施の形態を示し、本実施の形態の特徴は、斜板支持部の傾転支持面と軸受部材との間に帯状のインサート部材を介挿して設ける構成としたことにある。なお、第２の実施の形態では、前述した第１の実施の形態と同一の構成要素に同一の符号を付し、その説明を省略するものとする。
【００６７】
図中、３１，３２は第２の実施の形態で採用した軸受部材としての軸受メタルで、該軸受メタル３１，３２は、第１の実施の形態で述べた軸受メタル１４，１５とほぼ同様に構成されている。しかし、この場合の軸受メタル３１，３２は、斜板支持体１１の傾転支持面１１Ａ，１１Ｂとの間に後述のインサートメタル３３，３４が介挿されている点で、第１の実施の形態とは異なっている。
【００６８】
このため、軸受メタル３１，３２の各接合部３１Ａ，３２Ａは、図８、図１０に示すように後述のインサートメタル３３，３４と一緒に斜板支持体１１の傾転支持面１１Ａ，１１Ｂに対して塑性流動状態で接合されている。即ち、一方の軸受メタル３１には、図８に示す摩擦撹拌接合用の工具１６により合計６個の接合部３１Ａが円形状の接合痕として形成され、これらの各接合部３１Ａは、斜板１２の傾転方向に延びる傾転支持面１１Ａに沿って一列に並べて配置されている。また、各接合部３１Ａの周囲には、後述のインサートメタル３３、斜板支持体１１の傾転支持面１１Ａに対して接合されることなくインサートメタル３３と一緒に傾転支持面１１Ａを外側から面接触状態で覆う非接合被覆部３１Ｂが形成されている。
【００６９】
他方の軸受メタル３２には、２本の接合部３２Ａが傾転支持面１１Ｂに沿って互いに平行に細長く直線状に延びた形状に形成されている。但し、この場合の接合部３２Ａを形成する摩擦撹拌接合用の工具には、図８に示す工具１６の先端部１６Ａよりも細い形状のものが使用され、このために各接合部３２Ａは、その幅寸法が細く形成されている。また、軸受メタル３２には、接合部３２Ａの周囲に位置して非接合被覆部３２Ｂが形成され、該非接合被覆部３２Ｂは、後述のインサートメタル３４、斜板支持体１１の傾転支持面１１Ｂに対して接合されることなく、インサートメタル３３と一緒に傾転支持面１１Ｂを外側から面接触状態で覆っている。
【００７０】
３３，３４は斜板支持体１１の傾転支持面１１Ａ，１１Ｂと軸受メタル３１，３２との間に設けられたインサート部材としてのインサートメタルである。このインサートメタル３３，３４は、例えば鉄とニッケルの合金、銅合金等からなる薄い金属板（例えば、アルミ箔等のように薄い金属箔、金属シートも含む）により形成されている。即ち、インサートメタル３３，３４は、傾転支持面１１Ａ，１１Ｂと軸受メタル３１，３２との接合性を改善する元素を含有し、両者の接合性を高めるものである。インサートメタル３３，３４は、傾転支持面１１Ａ，１１Ｂと軸受メタル３１，３２との間に介在し、傾転支持面１１Ａ，１１Ｂに沿って凹湾曲状に延びる帯状シートとして形成されている。
【００７１】
ここで、一方のインサートメタル３３は、図８に示すように摩擦撹拌接合用の工具１６を用いて軸受メタル３１に各接合部３１Ａを形成するときに、軸受メタル３１と一緒に斜板支持体１１の傾転支持面１１Ａに塑性流動状態で接合されている。また、他方のインサートメタル３４は、図８に示す工具１６と同様な工具（図示せず）を用いて軸受メタル３２に各接合部３２Ａを形成するときに、軸受メタル３２と一緒に斜板支持体１１の傾転支持面１１Ｂに塑性流動状態で接合されている。
【００７２】
かくして、このように構成される第２の実施の形態でも、摩擦撹拌接合手段を用いて軸受メタル３１，３２を斜板支持体１１の傾転支持面１１Ａ，１１Ｂに接合することができ、前記第１の実施の形態とほぼ同様の作用効果を得ることができる。特に、第２の実施の形態は、斜板支持体１１の傾転支持面１１Ａ，１１Ｂと軸受メタル３１，３２との間にインサートメタル３３，３４を介挿する構成としている。
【００７３】
このため、斜板支持体１１の傾転支持面１１Ａ，１１Ｂには、摩擦撹拌接合用の工具１６等を用いて軸受メタル３１，３２とインサートメタル３３，３４とを一緒に塑性流動状態で接合することができ、インサートメタル３３，３４により傾転支持面１１Ａ，１１Ｂと軸受メタル３１，３２との接合性を高めることができる。このように、インサートメタル３３，３４を用いることにより、軸受メタル３１，３２として性質を保持したままで、傾転支持面１１Ａ，１１Ｂに対する接合強度をより一層に高めることができる。また、接合部３１Ａ，３２Ａを形成するときの作業性を向上することができる。
【００７４】
なお、前記第２の実施の形態で述べた軸受メタル３１，３２についても、前述した第１の実施の形態の変更と同様に、例えば２本の接合部３２Ａを有する軸受メタル３２を斜板支持体１１の一方の傾転支持面１１Ａ側に設け、他方の傾転支持面１１Ｂ側には、複数の接合部３１Ａを有する軸受メタル３１を設ける構成としてもよい。
【００７５】
次に、図１１ないし図１４は本発明の第３の実施の形態を示し、本実施の形態の特徴は、軸受部材に形成する各接合部を、周囲の非接合被覆部よりも凹状に窪ませて形成する構成としたことにある。なお、第３の実施の形態では、前述した第１の実施の形態と同一の構成要素に同一の符号を付し、その説明を省略するものとする。
【００７６】
図中、４１，４２は第３の実施の形態で採用した軸受部材としての軸受メタルで、該軸受メタル４１，４２は、第１の実施の形態で述べた軸受メタル１４，１５とほぼ同様に構成されている。しかし、この場合の軸受メタル４１，４２は、後述の接合部４１Ａ，４２Ａが周囲の非接合被覆部４１Ｂ，４２Ｂよりも凹状に窪ませて形成されている点で、第１の実施の形態とは異なっている。
【００７７】
即ち、一方の軸受メタル４１には、摩擦撹拌接合用の工具（図示せず）により合計４個の接合部４１Ａが、斜板１２の傾転方向（即ち、傾転支持面１１Ａに沿った方向）に対し垂直な方向に細長く延びた長円形状に形成されている。但し、この場合の接合部４１Ａを形成する摩擦撹拌接合用の工具には、図８に示す工具１６の先端部１６Ａよりも細い形状のものが使用され、このために各接合部４１Ａは、その幅寸法が細く形成されている。
【００７８】
一方の軸受メタル４１には、前述の如く長円形状をなす各接合部４１Ａが、傾転支持面１１Ａに沿った方向に互いに間隔をあけて配置されている。また、各接合部４１Ａの周囲には、斜板支持体１１の傾転支持面１１Ａに対して接合されることなく傾転支持面１１Ａを外側から面接触状態で覆う非接合被覆部４１Ｂが形成されている。
【００７９】
この上で、図１２、図１４に示すように、各接合部４１Ａは、その周囲の非接合被覆部４１Ｂよりも凹状に窪ませて形成され、これにより、各接合部４１Ａの表面側には、周囲の非接合被覆部４１Ｂに対して凹状に窪んだ凹部４１Ｃがそれぞれ形成されている。これらの凹部４１Ｃは、例えば斜板支持体１１に形成した導油通路２０を介して供給される圧油を、潤滑油として保持する機能を有している。
【００８０】
また、他方の軸受メタル４２には、図８に例示した摩擦撹拌接合用の工具１６と同様な工具（図示せず）により合計５個の接合部４２Ａが円形状の接合痕として形成され、これらの各接合部４２Ａは、斜板１２の傾転方向に延びる傾転支持面１１Ｂに沿って一列に並べて配置されている。また、軸受メタル４２には、各接合部４２Ａの周囲に位置して非接合被覆部４２Ｂが形成され、該非接合被覆部４２Ｂは、斜板支持体１１の傾転支持面１１Ｂに対して接合されることなく、傾転支持面１１Ｂを外側から面接触状態で覆っている。
【００８１】
この上で、図１３、図１４に示すように、各接合部４２Ａは、その周囲の非接合被覆部４２Ｂよりも凹状に窪ませて形成され、これにより、各接合部４２Ａの表面側には、周囲の非接合被覆部４２Ｂに対して凹状に窪んだ凹部４２Ｃがそれぞれ形成されている。これらの凹部４２Ｃは、例えば斜板支持体１１に形成した導油通路２０を介して供給される圧油を、潤滑油として保持する機能を有している。
【００８２】
さらに、第３の実施の形態にあっても、前述の如く摩擦撹拌接合用の工具を用いて一方の軸受メタル４１に複数の接合部４１Ａ、凹部４１Ｃを形成し、他方の軸受メタル４２にも複数の接合部４２Ａ、凹部４２Ｃを形成した後には、例えば研削手段、研磨手段等を用いた仕上げ加工を軸受メタル４１，４２の表面側に施す。これによって、軸受メタル４１，４２の表面（斜板１２の脚部１２Ａ，１２Ｂが傾転可能に摺接する面）は、各凹部４１Ｃ，４２Ｃを残して均一な滑面に形成されている。
【００８３】
かくして、このように構成される第３の実施の形態でも、摩擦撹拌接合手段を用いて軸受メタル４１，４２を斜板支持体１１の傾転支持面１１Ａ，１１Ｂに接合することができ、前記第１の実施の形態とほぼ同様の作用効果を得ることができる。特に、第３の実施の形態では、軸受メタル４１，４２の各接合部４１Ａ，４２Ａを周囲の非接合被覆部４１Ｂ，４２Ｂよりも凹状に窪ませて凹部４１Ｃ，４２Ｃを形成する構成としている。
【００８４】
このため、各接合部４１Ａ，４２Ａの凹部４１Ｃ，４２Ｃ内には、例えば図１２に二点鎖線で示した導油通路２０等を通じて供給される潤滑油一部を、斜板１２の傾転動作等に応じて導くことができ、この潤滑油を凹部４１Ｃ，４２Ｃ内に保持して油膜を形成できると共に、斜板１２の脚部１２Ａ，１２Ｂと軸受メタル４１，４２との間の傾転摺動面を前記油膜により潤滑状態に保つことができる。
【００８５】
なお、前記第３の実施の形態で述べた軸受メタル４１，４２についても、前述した第１の実施の形態の変更と同様に、例えば複数の接合部４２Ａを有する軸受メタル４２を斜板支持体１１の一方の傾転支持面１１Ａ側に設け、他方の傾転支持面１１Ｂ側には、複数の接合部４１Ａを有する軸受メタル４１を設ける構成としてもよい。
【００８６】
次に、図１５および図１６は本発明の第４の実施の形態を示し、本実施の形態の特徴は、軸受部材に形成する各接合部を、斜板の傾転方向に対し斜めに傾いた方向に延ばして形成する構成としたことにある。なお、第４の実施の形態では、前述した第１の実施の形態と同一の構成要素に同一の符号を付し、その説明を省略するものとする。
【００８７】
図中、５１，５２は第４の実施の形態で採用した軸受部材としての軸受メタルで、該軸受メタル５１，５２は、第１の実施の形態で述べた軸受メタル１４，１５とほぼ同様に構成されている。しかし、この場合の軸受メタル５１，５２は、後述の各接合部５１Ａ，５２Ａが斜め傾いて延びるように形成されている点で、前記第１の実施の形態とは異なっている。
【００８８】
即ち、一方の軸受メタル５１には、摩擦撹拌接合用の工具（図示せず）により合計５個の接合部５１Ａが、斜板１２の傾転方向（即ち、傾転支持面１１Ａに沿った方向）に対し斜めに傾いた方向に細長く延びて長円形状に形成されている。そして、長円形状をなす各接合部５１Ａは、互いに平行に間隔をあけて配置されている。また、各接合部５１Ａの周囲には、斜板支持体１１の傾転支持面１１Ａに対して接合されることなく傾転支持面１１Ａを外側から面接触状態で覆う非接合被覆部５１Ｂが形成されている。
【００８９】
また、他方の軸受メタル５２には、これと同様に斜めに傾いた長円形状の各接合部５２Ａと、該各接合部５２Ａの周囲に位置する非接合被覆部５２Ｂとが設けられている。但し、軸受メタル５１の各接合部５１Ａと軸受メタル５２の各接合部５２Ａとは、図１５に示すように斜板支持体１１の軸挿通穴１１Ｃを挟んで左，右対称なる位置関係に配列されている。
【００９０】
かくして、このように構成される第４の実施の形態でも、摩擦撹拌接合手段を用いて軸受メタル５１，５２を斜板支持体１１の傾転支持面１１Ａ，１１Ｂに接合することができ、前記第１の実施の形態とほぼ同様の作用効果を得ることができる。特に、第４の実施の形態では、軸受メタル５１，５２の各接合部５１Ａ，５２Ａを斜板１２の傾転方向に対して斜めに傾いた方向に延ばして形成することができる。
【００９１】
これによって、斜板１２の傾転動作に伴って軸受メタル５１，５２に働く剥離力、即ち傾転支持面１１Ａ，１１Ｂから軸受メタル５１，５２を剥離させるような力を考慮して、各接合部５１Ａ，５２Ａが延びる傾斜方向を適宜に選択することができる。この結果、傾転支持面１１Ａ，１１Ｂから軸受メタル５１，５２が剥離したりするのを、各接合部５１Ａ，５２Ａの形状等を選択することにより抑えることができ、軸受メタル５１，５２としての耐久性、寿命、信頼性を向上することができる。
【００９２】
次に、図１７および図１８は本発明の第５の実施の形態を示し、本実施の形態の特徴は、軸受部材に形成する接合部を、斜板の傾転方向と平行な方向に延ばして形成する構成としたことにある。なお、第５の実施の形態では、前述した第１の実施の形態と同一の構成要素に同一の符号を付し、その説明を省略するものとする。
【００９３】
図中、６１，６２は第５の実施の形態で採用した軸受部材としての軸受メタルで、該軸受メタル６１，６２は、第１の実施の形態で述べた軸受メタル１４，１５とほぼ同様に構成されている。しかし、この場合の軸受メタル６１，６２は、後述の接合部６１Ａ，６２Ａが斜板１２の傾転方向と平行な方向に延びて形成されている点で、第１の実施の形態とは異なっている。
【００９４】
即ち、一方の軸受メタル６１には、摩擦撹拌接合用の工具（図示せず）により１本の接合部６１Ａが、斜板１２の傾転方向（即ち、傾転支持面１１Ａに沿った方向）に細長く延びて形成されている。また、１本の接合部６１Ａの周囲には、斜板支持体１１の傾転支持面１１Ａに対して接合されることなく傾転支持面１１Ａを外側から面接触状態で覆う非接合被覆部６１Ｂが形成されている。
【００９５】
また、他方の軸受メタル６２には、２本の接合部６２Ａが斜板１２の傾転方向と平行に、かつ同方向に位置をずらして形成されている。また、各接合部６２Ａの周囲には、斜板支持体１１の傾転支持面１１Ｂに対して接合されることなく傾転支持面１１Ｂを外側から面接触状態で覆う非接合被覆部６２Ｂが形成されている。
【００９６】
かくして、このように構成される第５の実施の形態でも、摩擦撹拌接合手段を用いて軸受メタル６１，６２を斜板支持体１１の傾転支持面１１Ａ，１１Ｂに接合することができ、前記第１の実施の形態とほぼ同様の作用効果を得ることができる。特に、第５の実施の形態では、軸受メタル６１，６２の接合部６１Ａ，６２Ａを斜板１２の傾転方向と平行な方向に延ばして形成することができる。
【００９７】
これによって、斜板１２の脚部１２Ａ，１２Ｂを接合部６１Ａ，６２Ａの伸長方向で傾転駆動することができ、このときの傾転動作を滑らかに行うことができる。この結果、傾転支持面１１Ａ，１１Ｂから軸受メタル６１，６２が剥離したりするのを、各接合部６１Ａ，６２Ａの形状等を選択することにより抑えることができ、軸受メタル６１，６２としての耐久性、寿命、信頼性を向上することができる。
【００９８】
なお、前記第５の実施の形態で述べた軸受メタル６１，６２についても、前述した第１の実施の形態の変更と同様に、例えば接合部６２Ａを有する軸受メタル６２を斜板支持体１１の一方の傾転支持面１１Ａ側に設け、他方の傾転支持面１１Ｂ側には、接合部６１Ａを有する軸受メタル６１を設ける構成としてもよい。
【００９９】
次に、図１９は本発明の第６の実施の形態を示し、本実施の形態の特徴は、軸受部材に形成する接合部を、斜板の傾転方向に対して垂直な方向に延ばして形成する構成としたことにある。なお、第６の実施の形態では、前述した第１の実施の形態と同一の構成要素に同一の符号を付し、その説明を省略するものとする。
【０１００】
図中、７１，７２は第６の実施の形態で採用した軸受部材としての軸受メタルで、該軸受メタル７１，７２は、第１の実施の形態で述べた軸受メタル１４，１５とほぼ同様に構成されている。しかし、この場合の軸受メタル７１，７２は、後述の各接合部７１Ａ，７２Ａが斜板１２の傾転方向と垂直な方向に延びる長円形状に形成されている点で、第１の実施の形態とは異なっている。
【０１０１】
即ち、一方の軸受メタル７１には、摩擦撹拌接合用の工具（図示せず）により３本の接合部７１Ａが、斜板１２の傾転方向（即ち、傾転支持面１１Ａに沿った方向）と垂直な方向に細長く延びて形成され、各接合部７１Ａは、傾転支持面１１Ａに沿った方向で互いに間隔をもって配置されている。また、各接合部７１Ａの周囲には、斜板支持体１１の傾転支持面１１Ａに対して接合されることなく傾転支持面１１Ａを外側から面接触状態で覆う非接合被覆部７１Ｂが形成されている。
【０１０２】
また、他方の軸受メタル７２には、斜板１２の傾転方向と垂直な方向に細長く延びる複数（例えば、合計４本）の接合部７２Ａが形成され、該各接合部７２Ａも斜板１２の傾転方向に互いに離間して配置されている。また、各接合部７２Ａの周囲には、斜板支持体１１の傾転支持面１１Ｂに対して接合されることなく傾転支持面１１Ｂを外側から面接触状態で覆う非接合被覆部７２Ｂが形成されている。
【０１０３】
かくして、このように構成される第６の実施の形態でも、摩擦撹拌接合手段を用いて軸受メタル７１，７２を斜板支持体１１の傾転支持面１１Ａ，１１Ｂに接合することができ、前記第１の実施の形態とほぼ同様の作用効果を得ることができる。特に、第６の実施の形態では、軸受メタル７１，７２の接合部７１Ａ，７２Ａを斜板１２の傾転方向と垂直な方向に延ばして形成することができる。
【０１０４】
なお、前記第６の実施の形態で述べた軸受メタル７１，７２についても、前述した第１の実施の形態の変更と同様に、例えば接合部７２Ａを有する軸受メタル７２を斜板支持体１１の一方の傾転支持面１１Ａ側に設け、他方の傾転支持面１１Ｂ側には、接合部７１Ａを有する軸受メタル７１を設ける構成としてもよい。
【０１０５】
次に、図２０は本発明の第７の実施の形態を示し、本実施の形態の特徴は、軸受部材に形成する複数個の接合部を、例えば円形のスポット状に形成する構成としたことにある。なお、第７の実施の形態では、前述した第１の実施の形態と同一の構成要素に同一の符号を付し、その説明を省略するものとする。
【０１０６】
図中、８１，８２は第７の実施の形態で採用した軸受部材としての軸受メタルで、該軸受メタル８１，８２は、第１の実施の形態で述べた軸受メタル１４，１５とほぼ同様に構成されている。しかし、この場合の軸受メタル８１，８２は、後述の各接合部８１Ａ，８１Ｂ，８２Ａが円形のスポット状をなして形成されている点で、第１の実施の形態とは異なっている。
【０１０７】
即ち、一方の軸受メタル８１には、摩擦撹拌接合用の工具（図示せず）により合計４個の接合部８１Ａと合計４個の接合部８１Ｂとが、それぞれ斜板１２の傾転方向（即ち、傾転支持面１１Ａに沿った方向）で一列に並べて、かつ互いに間隔をもって配置され、各接合部８１Ａと各接合部８１Ｂとは、斜板１２の傾転方向と垂直な方向で互いに離間して配置されている。
【０１０８】
ここで、各接合部８１Ａと各接合部８１Ｂとは、互いに異なった径寸法で円形状に形成され、全体としてはスポット状に配置されている。また、各接合部８１Ａ，８１Ｂの周囲には、斜板支持体１１の傾転支持面１１Ａに対して接合されることなく傾転支持面１１Ａを外側から面接触状態で覆う非接合被覆部８１Ｃが形成されている。
【０１０９】
また、他方の軸受メタル８２には、斜板１２の傾転方向と垂直な方向に並べた複数個（例えば、合計３個）で１組の接合部８２Ａが形成され、これらの１組の各接合部８２Ａは、斜板１２の傾転方向で複数組（例えば、４組）互いに間隔をもって配置されている。また、各接合部８２Ａの周囲には、斜板支持体１１の傾転支持面１１Ｂに対して接合されることなく傾転支持面１１Ｂを外側から面接触状態で覆う非接合被覆部８２Ｂが形成されている。
【０１１０】
かくして、このように構成される第７の実施の形態でも、摩擦撹拌接合手段を用いて軸受メタル８１，８２を斜板支持体１１の傾転支持面１１Ａ，１１Ｂに接合することができ、前記第１の実施の形態とほぼ同様の作用効果を得ることができる。特に、第７の実施の形態では、一方の軸受メタル８１にそれぞれ複数の接合部８１Ａ，８１Ｂを互いに間隔をもってスポット状に配置して形成することができ、他方の軸受メタル８２にも、複数の列をなした各接合部８２Ａを互いに間隔をもってスポット状に配置して形成することができる。
【０１１１】
なお、前記第７の実施の形態で述べた軸受メタル８１，８２についても、前述した第１の実施の形態の変更と同様に、例えば接合部８２Ａを有する軸受メタル８２を斜板支持体１１の一方の傾転支持面１１Ａ側に設け、他方の傾転支持面１１Ｂ側には、接合部８１Ａ，８１Ｂを有する軸受メタル８１を設ける構成としてもよい。
【０１１２】
次に、図２１は本発明の第８の実施の形態を示し、本実施の形態の特徴は、軸受部材に形成する接合部を、例えば四角形の枠形状をなして形成する構成としたことにある。なお、第８の実施の形態では、前述した第１の実施の形態と同一の構成要素に同一の符号を付し、その説明を省略するものとする。
【０１１３】
図中、９１，９２は第８の実施の形態で採用した軸受部材としての軸受メタルで、該軸受メタル９１，９２は、第１の実施の形態で述べた軸受メタル１４，１５とほぼ同様に構成されている。しかし、この場合の軸受メタル９１，９２は、後述の各接合部９１Ａ，９２Ａ等が四角形の枠形状をなして形成されている点で、第１の実施の形態とは異なっている。
【０１１４】
即ち、一方の軸受メタル９１には、摩擦撹拌接合用の工具（図示せず）により四角形の枠形状をなす接合部９１Ａと、該接合部９１Ａの内側に位置して斜板１２の傾転方向と垂直に延びた細幅な合計２本の接合部９１Ｂと、該各接合部９１Ｂの間に位置して円形のスポット形状をなす１個の接合部９１Ｃとが形成されている。また、接合部９１Ａの内側と外側には、各接合部９１Ｂ，９１Ｃの周囲に位置して斜板支持体１１の傾転支持面１１Ａに接合されることなく傾転支持面１１Ａを外側から面接触状態で覆う非接合被覆部９１Ｄが形成されている。
【０１１５】
また、他方の軸受メタル９２には、四角形の枠形状をなす接合部９２Ａと、該接合部９２Ａの内側に位置して斜板１２の傾転方向と垂直に延びた細幅な合計３本の接合部９２Ｂとが形成されている。また、接合部９２Ａの内側と外側には、各接合部９２Ｂの周囲に位置して斜板支持体１１の傾転支持面１１Ｂに接合されることなく傾転支持面１１Ｂを外側から面接触状態で覆う非接合被覆部９２Ｃが形成されている。
【０１１６】
かくして、このように構成される第８の実施の形態でも、摩擦撹拌接合手段を用いて軸受メタル９１，９２を斜板支持体１１の傾転支持面１１Ａ，１１Ｂに接合することができ、前記第１の実施の形態とほぼ同様の作用効果を得ることができる。特に、第８の実施の形態では、一方の軸受メタル９１に、四角形の枠形状をなす接合部９１Ａと、該接合部９１Ａの内側に位置して斜板１２の傾転方向と垂直に延びた細幅な接合部９１Ｂと、小さな円形のスポット形状をなす接合部９１Ｃとを形成することができる。
【０１１７】
また、他方の軸受メタル９２にも、四角形の枠形状をなす接合部９２Ａと、該接合部９２Ａの内側に位置して斜板１２の傾転方向と垂直に延びた細幅な接合部９２Ｂとを容易に形成することができる。これにより、斜板１２の脚部１２Ａ，１２Ｂを接合部９１Ａ，９２Ａの伸長方向で傾転駆動することができ、このときの傾転動作を滑らかに行うことができる。また、傾転支持面１１Ａ，１１Ｂから軸受メタル９１，９２が剥離したりするのを、各接合部の形状等を選択することにより抑えることができ、軸受メタル９１，９２としての耐久性、寿命、信頼性を向上することができる。
【０１１８】
なお、前記第８の実施の形態で述べた軸受メタル９１，９２についても、前述した第１の実施の形態の変更と同様に、例えば接合部９２Ａ，９２Ｂを有する軸受メタル９２を斜板支持体１１の一方の傾転支持面１１Ａ側に設け、他方の傾転支持面１１Ｂ側には、接合部９１Ａ，９１Ｂ，９１Ｃを有する軸受メタル９１を設ける構成としてもよい。
【０１１９】
次に、図２２ないし図２４は本発明の第９の実施の形態を示し、本実施の形態の特徴は、軸受部材に形成する接合部によって導油通路の開口側を外側から取囲む構成としたことにある。なお、第９の実施の形態では、前述した第１の実施の形態と同一の構成要素に同一の符号を付し、その説明を省略するものとする。
【０１２０】
図中、１０１，１０２は第９の実施の形態で採用した軸受部材としての軸受メタルで、該軸受メタル１０１，１０２は、第１の実施の形態で述べた軸受メタル１４，１５とほぼ同様に構成されている。しかし、この場合の軸受メタル１０１，１０２は、後述する接合部１０１Ａ，１０１Ｂ，１０２Ａ，１０２Ｂ等の形状が前記第１の実施の形態とは相違している。
【０１２１】
即ち、一方の軸受メタル１０１には、摩擦撹拌接合用の工具（図示せず）により斜板１２の傾転方向と平行な方向に延びた細幅な合計２本の接合部１０１Ａと、該各接合部１０１Ａ間の中間位置に配置され後述の連通孔１０３Ｂを外側から取囲む小径な円筒状の接合部１０１Ｂとが形成されている。また、各接合部１０１Ａ，１０１Ｂの周囲には、斜板支持体１１の傾転支持面１１Ａに接合されることなく傾転支持面１１Ａを外側から面接触状態で覆う非接合被覆部１０１Ｃが形成されている。
【０１２２】
また、他方の軸受メタル１０２には、四角形の枠形状をなす接合部１０２Ａと、該接合部１０２Ａの内側に位置して斜板１２の傾転方向と垂直に延びた細幅な合計３本の接合部１０２Ｂとが形成されている。また、接合部１０２Ａの内側と外側には、各接合部１０２Ｂの周囲に位置して斜板支持体１１の傾転支持面１１Ｂに接合されることなく傾転支持面１１Ｂを外側から面接触状態で覆う非接合被覆部１０２Ｃが形成されている。
【０１２３】
１０３，１０４は斜板支持体１１に形成した導油通路で、該導油通路１０３，１０４は、第１の実施の形態で述べた第２の導油通路２０（図５中に二点鎖線で図示）とほぼ同様に形成され、その基端側が第１の導油通路１９（図１参照）の先端側に連通する接続端１０３Ａ，１０４Ａとなっている。なお、導油通路１０３，１０４は、例えば接続端１０３Ａ，１０４Ａ間を１本の通路で互いに連通させる構成としてもよく、互いに別々に第１の導油通路１９に接続する構成であってもよい。
【０１２４】
また、導油通路１０３の先端側は、図２３に示すように軸受メタル１０１の表面に開口するように、軸受メタル１０１に形成された連通孔１０３Ｂとなっている。この連通孔１０３Ｂは、図２２に示す如く軸受メタル１０１の接合部１０１Ｂにより周囲が取囲まれている。このため、導油通路１０３内を流れる圧油（潤滑油）が、斜板支持体１１の傾転支持面１１Ａと軸受メタル１０１の非接合被覆部１０１Ｃとの間の重合せ面（接触面）から漏洩するのを、小径な筒状の接合部１０１Ｂにより阻止できるものである。
【０１２５】
一方、導油通路１０４の先端側は、図２４に示すように軸受メタル１０２の表面に開口するように、軸受メタル１０２に形成された連通孔１０４Ｂとなっている。この連通孔１０４Ｂは、図２２に示す如く軸受メタル１０２の接合部１０２Ａと２本の接合部１０２Ｂとにより周囲が取囲まれている。このため、導油通路１０４内を流れる圧油（潤滑油）が、斜板支持体１１の傾転支持面１１Ｂと軸受メタル１０２の非接合被覆部１０２Ｃとの間の重合せ面（接触面）から漏洩するのを、接合部１０２Ａ，１０２Ｂとにより阻止できるものである。
【０１２６】
かくして、このように構成される第９の実施の形態でも、摩擦撹拌接合手段を用いて軸受メタル１０１，１０２を斜板支持体１１の傾転支持面１１Ａ，１１Ｂに接合することができ、前記第１の実施の形態とほぼ同様の作用効果を得ることができる。
【０１２７】
特に、第９の実施の形態では、一方の軸受メタル１０１に穿設した導油通路１０３の連通孔１０３Ｂを小径な筒状の接合部１０１Ｂで取囲むことにより、導油通路１０３からの潤滑油が傾転支持面１１Ａと軸受メタル１０１との間に浸入、漏洩するのを防止できる。また、他方の軸受メタル１０２側でも、導油通路１０４の連通孔１０４Ｂを接合部１０２Ａと２本の接合部１０２Ｂとで外側から取囲むことにより、導油通路１０４からの潤滑油が傾転支持面１１Ｂと軸受メタル１０２との間に浸入、漏洩するのを防止できる。
【０１２８】
この結果、軸受メタル１０１，１０２の非接合被覆部１０１Ｃ，１０２Ｃと斜板支持部１１の傾転支持面１１Ａ，１１Ｂとの間に仮に微小な隙間が形成されたとしても、連通孔１０３Ｂ，１０４Ｂの周囲を接合部で取囲むことにより、導油通路１０３，１０４からの圧油が前記隙間内に漏洩するのを阻止でき、斜板１２の脚部１２Ａ，１２Ｂと軸受メタル１０１，１０２との間の傾転摺動面に十分な量の圧油（潤滑油）を供給することができる。また、傾転支持面１１Ａ，１１Ｂから軸受メタル１０１，１０２が剥離したりするのを、各接合部の形状等を選択することにより抑えることができ、軸受メタル１０１，１０２としての耐久性、寿命、信頼性を向上することができる。
【０１２９】
なお、前記第９の実施の形態で述べた軸受メタル１０１，１０２についても、前述した第１の実施の形態の変更と同様に、例えば接合部１０２Ａ，１０２Ｂを有する軸受メタル１０２を斜板支持体１１の一方の傾転支持面１１Ａ側に設け、他方の傾転支持面１１Ｂ側には、接合部１０１Ａ，１０１Ｂを有する軸受メタル１０１を設ける構成としてもよい。
【０１３０】
また、前記第１の実施の形態では、斜板支持体１１の傾転支持面１１Ａ，１１Ｂに軸受メタル１４，１５を設ける構成とした場合を例に挙げて説明した。しかし、本発明はこれに限らず、例えば高分子系の樹脂材料から帯状体として形成された軸受部材を、斜板支持体１１の傾転支持面１１Ａ，１１Ｂに対して塑性流動状態で接合する構成としてもよい。そして、この点は、第２〜第９の実施の形態についても同様である。
【０１３１】
また、前記第２の実施の形態では、斜板支持体１１の傾転支持面１１Ａ，１１Ｂと軸受メタル３１，３２との間にインサートメタル３３，３４を介挿する場合を例に挙げて説明した。しかし、本発明はこれに限らず、例えば樹脂材料から帯状体として形成されたインサート部材を斜板支持体１１の傾転支持面１１Ａ，１１Ｂと軸受メタル３１，３２との間に介挿して設ける構成としてもよい。なお、前記第１，第３〜第９の実施の形態についても、インサートメタル３３，３４等のインサート部材を介挿して設ける構成としてもよいものである。
【０１３２】
また、前記第１，第２，第４〜第９の実施の形態については、前記第３の実施の形態で述べた接合部４１Ａ，４２Ａと周囲の非接合被覆部４１Ｂ，４２Ｂと同様に、接合部を周囲の非接合被覆部よりも凹状に窪ませて形成する構成としてもよいものである。
【０１３３】
また、前記第１の実施の形態では、ケーシング２に設けられた第１の導油通路１９一側をリヤケーシング２Ｃ側で高圧側の給排通路３Ｂに接続する場合を例に挙げて説明した。しかし、本発明はこれに限らず、例えば低圧のパイロットポンプを含む他の油圧ポンプに導油通路１９の一側を接続し、これらのポンプから供給される圧油により斜板１２の傾転摺動面を潤滑する構成としてもよい。この点は、第２〜第９の実施の形態についても同様である。
【０１３４】
さらに、前記各実施の形態では、可変容量型斜板式液圧回転機を斜板式油圧ポンプ１に適用した場合を例に挙げて説明した。しかし、本発明の適用対象は、可変容量型の斜板式油圧ポンプに限るものではなく、例えば斜板式油圧モータ等の可変容量型斜板式液圧回転機に適用してもよいものである。
【符号の説明】
【０１３５】
１  油圧ポンプ（可変容量型斜板式液圧回転機）
２  ケーシング
３Ａ，３Ｂ  給排通路
４  回転軸
５  シリンダブロック
６  シリンダ
７  ピストン
８  シュー
１０  弁板
１１  斜板支持体（斜板支持部）
１１Ａ，１１Ｂ  傾転支持面
１２  斜板
１２Ａ，１２Ｂ  脚部
１２Ｃ  平滑面
１２Ｄ  貫通穴
１４，１５，３１，３２，４１，４２，５１，５２，６１，６２，７１，７２，８１，８２，９１，９２，１０１，１０２  軸受メタル（軸受部材）
１４Ａ，１５Ａ，３１Ａ，３２Ａ，４１Ａ，４２Ａ，５１Ａ，５２Ａ，６１Ａ，６２Ａ，７１Ａ，７２Ａ，８１Ａ，８１Ｂ，８２Ａ，９１Ａ，９１Ｂ，９１Ｃ，９２Ａ，９２Ｂ，１０１Ａ，１０１Ｂ，１０２Ａ，１０２Ｂ  接合部
１４Ｂ，１５Ｂ，３１Ｂ，３２Ｂ，４１Ｂ，４２Ｂ，５１Ｂ，５２Ｂ，６１Ｂ，６２Ｂ，７１Ｂ，７２Ｂ，８１Ｃ，８２Ｂ，９１Ｄ，９２Ｃ，１０１Ｃ，１０２Ｃ  非接合被覆部
１６  摩擦撹拌接合用の工具
１７，１８  傾転アクチュエータ
１７Ｂ，１８Ｂ  液圧室
１７Ｃ，１８Ｃ  傾転ピストン
１９  第１の導油通路
２０  第２の導油通路
３３，３４  インサートメタル（インサート部材）
４１Ｃ，４２Ｃ  凹部
１０３，１０４  導油通路
１０３Ｂ，１０４Ｂ  連通孔
【図１】
0005906025.tif 000002
【図２】
0005906025.tif 000003
【図３】
0005906025.tif 000004
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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