(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
次の工程（１）及び（２）：
（１）水性媒体の存在下、難水溶性ポリフェノール（Ａ）を１００〜１８０℃で加熱処理し、更に、加熱処理して得られた処理液を冷却する工程、
（２）加熱処理後１０分以内に処理液を噴霧乾燥又は凍結乾燥する工程、
を含み、
前記難水溶性ポリフェノール（Ａ）はフラバノン類及びフラボノール類から選ばれる１種又は２種以上であり、下記可溶化剤（Ｂ）は難水溶性ポリフェノール（Ａ）の糖付加物であって、
前記加熱処理を、難水溶性ポリフェノール（Ａ）と可溶化剤（Ｂ）の合計に対する可溶化剤（Ｂ）の質量比［（Ｂ）／（（Ａ）＋（Ｂ））］が０．１未満である条件で行う、ポリフェノール組成物の製造方法。
【請求項２】
水性媒体のｐＨが３以上９未満である、請求項１記載のポリフェノール組成物の製造方法。
【請求項３】
更に、冷却された処理液から固体部を除去する工程を含む、請求項１又は２記載のポリフェノール組成物の製造方法。
【請求項４】
処理液を冷却する工程において、加熱処理温度から９０℃までの冷却速度が０．５℃／ｓ以上である、請求項１〜３のいずれか１項記載のポリフェノール組成物の製造方法。
【請求項５】
難水溶性ポリフェノール（Ａ）のｌｏｇＰ値が−１．０〜４．０である請求項１〜４のいずれか１項記載のポリフェノール組成物の製造方法。
【請求項６】
難水溶性ポリフェノール（Ａ）がヘスペリジン、ナリンギン及びルチンから選択される１種又は２種以上である請求項１〜５のいずれか１項記載のポリフェノール組成物の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、水への溶解性に優れるポリフェノール組成物の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
昨今、生理機能を有する様々な素材が提案され、これらを含有する数多くの健康食品が上市されている。なかでも、ポリフェノールは、抗酸化力を有することが知られており、抗動脈硬化、抗アレルギー、血流増強等の効果が期待されるため、健康食品の重要な成分として認識されている。
しかしながら、ポリフェノールには難水溶性のものが多く、それらを飲食品等へ使用することは難しい。
【０００３】
そこで、難水溶性ポリフェノールを水に可溶化させる技術が検討され、例えば、ヘスペリジン配糖体を柑橘果汁ならびに果汁飲料に添加ののち加熱し、含まれているフラボノイド化合物を溶解する方法（特許文献１）；難水溶性フラボイドとβ−サイクロデキストリンを加熱処理して難水溶性フラボノイドをβ−サイクロデキストリンに包接させた後、α−グルコシルヘスペリジンを共存させる方法（特許文献２）；水性媒体中に難溶性のフラボノイドと大豆サポニン及び／又はマロニルイソフラボン配糖体を共存させ、加熱処理してフラボノイドを可溶化させる方法（特許文献３）が提案されている。これらの方法において、難水溶性ポリフェノールの加熱処理は、７０℃〜９０℃前後で行われている。
【０００４】
また、水難溶性フラボノイドとケルセチン−３−Ｏ−配糖体が共存するアルカリ溶液等を乾燥させる水難溶性フラボノイドの改質方法（特許文献４）、ヘスペリジンとヘスペリジン糖付加物を特定の割合でアルカリ性水溶液に溶解し、乾燥してアモルファス状態とすることによりヘスペリジンの水溶性を向上させる方法（特許文献５）が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０００−２３６８５６号公報
【特許文献２】特開２００８−２７１８３９号公報
【特許文献３】国際公開第２００５／００３１１２号
【特許文献４】特開平７−１０８９８号公報
【特許文献５】特開２００７−３０８４１４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１〜３のように、従来知られている糖付加物等の可溶化剤を用いて難水溶性ポリフェノールの溶解度を高める方法は、可溶化剤を多量に使用する必要があった。このため、難水溶性ポリフェノール含有量が低い組成物しか得られておらず、経済的な方法とは言えない。
一方で、特許文献４及び５のように、難水溶性ポリフェノールと可溶化剤をアルカリ性水溶液に溶解した後アモルファス状態として溶解度を高める方法は、アルカリの中和と脱塩の工程が必要で、プロセスの煩雑化が懸念される。
【０００７】
したがって、本発明の課題は、難水溶性ポリフェノールの含有量が高く、かつ水への溶解性に優れるポリフェノール組成物を効率よく製造する方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明者らは、難水溶性ポリフェノールの可溶化技術について種々検討したところ、水性媒体の存在下、難水溶性ポリフェノールを特定の温度範囲で加熱処理した後に、特定の時間内に噴霧乾燥又は凍結乾燥すると、難水溶性ポリフェノールの溶解濃度を大幅に高め、かつ高濃度を維持したまま乾燥することができ、水溶性に優れたポリフェノール組成物を高収率で得られることを見出した。
【０００９】
すなわち、本発明は、次の工程（１）及び（２）：
（１）水性媒体の存在下、難水溶性ポリフェノール（Ａ）を１００〜１８０℃で加熱処理する工程、
（２）加熱処理後６００分以内に処理液を噴霧乾燥又は凍結乾燥する工程、
を含み、
前記加熱処理を、難水溶性ポリフェノール（Ａ）と可溶化剤（Ｂ）の合計に対する可溶化剤（Ｂ）の質量比［（Ｂ）／（（Ａ）＋（Ｂ））］が０．１未満である条件で行う、ポリフェノール組成物の製造方法を提供するものである。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、水に対する難水溶性ポリフェノールの溶解濃度を増加させることができ、高収率で溶解性に優れるポリフェノール組成物を製造することができる。また、可溶化剤を用いなくとも、あるいは可溶化剤の使用量を低減させても難水溶性ポリフェノールを溶解させることができるため、難水溶性ポリフェノールの純度が高い組成物を得ることが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】ポリフェノール組成物ＩのＸ線回折の結果を示す図である。
【図２】ポリフェノール組成物ＩＩのＸ線回折の結果を示す図である。
【図３】ポリフェノール組成物ＩＩＩのＸ線回折の結果を示す図である。
【図４】ポリフェノール組成物ＩＶのＸ線回折の結果を示す図である。
【図５】ポリフェノール組成物ＶのＸ線回折の結果を示す図である。
【図６】ポリフェノール組成物ＶＩのＸ線回折の結果を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
本明細書において「難水溶性ポリフェノール」とは、ｌｏｇＰ値が−１．０〜４．０のポリフェノールを云う。難水溶性ポリフェノールは、ｌｏｇＰ値が−０．５〜３．５のものが好ましい。ｌｏｇＰ値は、１−オクタノール／水間の分配係数の常用対数をとった値で、有機化合物の疎水性を示す指標である。この値が正に大きい程疎水性が高いことを表す。ポリフェノールのｌｏｇＰ値は、日本工業規格  Ｚ７２６０−１０７記載のフラスコ振盪法により測定できる。詳細は実施例に記載した。
【００１３】
本明細書における難水溶性ポリフェノール（Ａ）とは、ベンゼン環にヒドロキシル基が１個以上、好ましくは２個以上結合したフェノール性物質を云う。例えば、植物由来のフラボノイド、タンニン、フェノール酸等が挙げられる。より好ましく適用できる難水溶性ポリフェノールとしては、フラボノール類、フラバノン類、フラボン類、イソフラボン類、フェノールカルボン酸類等が挙げられる。
具体的には、ルチン、ケルシトリン、イソケルシトリン、ケルセチン、ミリシトリン、ダイゼイン、ダイジン、グリシテイン、グリシチン、ゲニステイン、ゲニスチン、ミリセチン、ヘスペリジン、ネオヘスペリジン、ヘスペレチン、ナリンギン、クルクミン、リンゲニン、プルニン、アストラガリン、ケンフェロール、レスベラトロール、アピイン、アピゲニン、デルフィニジン、デルフィン、ナスニン、ペオニジン、ペオニン、ペツニン、ペオニジン、マルビジン、マルビン、エニン、シアニジン、ロイコシアニジン、シアニン、クリサンテミン、ケラシアニン、イデイン、メコシアニン、ペラルゴニジン、カリステフィン、フェルラ酸、ｐ−クマル酸又はこれらの誘導体が挙げられる。上記誘導体としては、アセチル化物、マロニル化物、メチル化物、配糖体が例示される。なかでも、フラボノール類及びフラバノン類が好ましく、ヘスペリジン、ナリンギン、ルチンが更に好ましい。難水溶性ポリフェノールは、１種であっても、２種以上の混合物であってもよい。
【００１４】
本明細書において水性媒体とは、水、及び有機溶媒の水溶液を云う。水としては、水道水、蒸留水、イオン交換水、精製水が例示される。有機溶媒としては、水と均一に混合するものであれば特に限定されない。有機溶媒としては炭素数４以下のアルコールが好ましく、メタノール及びエタノールがより好ましく、食品に適用可能であるという観点よりエタノールが更に好ましい。前記水溶液中の有機溶媒の濃度は、０．１〜８０質量％（以下、単に「％」とする）が好ましく、１〜７０％がより好ましく、５〜６０％が更に好ましい。
【００１５】
水性媒体のｐＨは、難水溶性ポリフェノールの安定性の観点より、３以上９未満が好ましく、３．５〜８．５がより好ましく、４〜８が更に好ましい。
【００１６】
難水溶性ポリフェノール（Ａ）は水への溶解度が低いため、水性媒体へ分散させ、スラリーの状態で存在させるのが好ましい。水性媒体中の難水溶性ポリフェノール（Ａ）の含有量は、難水溶性ポリフェノールの種類によって異なるが、スラリーの流動性の点から、０．１〜１００ｇ／Ｌが好ましく、０．５〜５０ｇ／Ｌがより好ましく、０．７〜２０ｇ／Ｌが更に好ましく、０．７〜１０ｇ／Ｌが更に好ましい。
【００１７】
本発明の方法における工程（１）は、水性媒体の存在下、難水溶性ポリフェノール（Ａ）を１００〜１８０℃で加熱処理する工程である。
水性媒体の存在下、難水溶性ポリフェノール（Ａ）を加熱処理する方法は、特に制限されず、公知の方法を適用できる。
加熱処理の温度は、１００〜１８０℃であるが、１１０〜１７０℃がより好ましく、１２０〜１６０℃が更に好ましく、１２０〜１５０℃が更に好ましい。１００℃以上において大幅な溶解性の向上が達成され、また、１８０℃以下において難水溶性ポリフェノールの安定性が確保される。加熱の手段は、例えば、水蒸気、電気が挙げられる。
【００１８】
加熱処理時の圧力は、ゲージ圧で０〜１０ＭＰａが好ましく、０．１〜８ＭＰａがより好ましく、０．１〜６ＭＰａが更に好ましく、０．２〜６ＭＰａが更に好ましく、０．２〜４ＭＰａが更に好ましく、０．２５〜２ＭＰａが更に好ましく、０．３〜１．５ＭＰａが更に好ましく、０．３〜０．６ＭＰａが更に好ましい。なお、ゲージ圧とは、大気圧を０ＭＰａとした圧力である。また、水の飽和蒸気圧以上に設定するのが好ましい。飽和蒸気圧以上の加圧は、背圧弁により調整しても良く、また、ガスを用いてもよい。用いられるガスとしては、例えば、不活性ガスが好ましく、窒素ガス、ヘリウムガス等がより好ましい。
【００１９】
加熱処理は、例えば、回分法、半回分法、流通式処理方法等いずれの方法によっても実施できる。なかでも、流通式処理方法は、処理時間の制御が容易である点で好ましい。
【００２０】
加熱処理の時間は、難水溶性ポリフェノールの溶解性向上と熱安定性の点から、水性媒体が設定温度に達してから０．１〜３０分が好ましく、更に０．２〜１５分、更に０．５〜８分が好ましい。
流通式処理方式で行う場合、加熱処理の時間は、処理器の高温高圧部の体積を水性媒体の供給速度で割ることにより算出される平均滞留時間を用いる。
【００２１】
加熱処理後、噴霧乾燥又は凍結乾燥前に処理液を９０℃以下、好ましくは５０℃以下、更に好ましくは３０℃以下に冷却する工程を行うのが、ポリフェノールの熱劣化防止の点から好ましい。冷却時に、処理液を混合攪拌してもよい。
加熱処理温度から９０℃まで低下するのに要した時間から算出される処理液の冷却速度は０．１℃／ｓ以上、更に０．２℃／ｓ以上、更に０．５℃／ｓ以上、１℃／ｓ以上、更に３℃／ｓ以上、更に５℃／ｓ以上が好ましい。冷却速度が大きいほど難溶性ポリフェノールの溶解度を改善することができる。このため、冷却速度の上限は特に定めないが、製造設備の制約等の観点より、例えば１００℃／ｓ以下、更に５０℃／ｓ以下が好ましい。
【００２２】
更に、処理液から溶解せずに残留する固体部を除去する工程を行うのが、得られるポリフェノール組成物の溶解性を高める点から好ましい。固体部を除去する方法としては、特に制限されず、例えば遠心分離やデカンテーション、ろ過により行うことができる。
【００２３】
本発明の方法において、加熱処理は、難水溶性ポリフェノール（Ａ）と可溶化剤（Ｂ）の合計に対する可溶化剤（Ｂ）の質量比［（Ｂ）／（（Ａ）＋（Ｂ））］が０．１未満である条件で行う。すなわち、難水溶性ポリフェノール（Ａ）と可溶化剤（Ｂ）の関係は、
０≦（Ｂ）／（（Ａ）＋（Ｂ））＜０．１
と表すことができる。
組成物中の難水溶性ポリフェノール純度を高めるという観点からは、上記質量比は０．０９以下が好ましく、０．０７以下がより好ましく、０．０５以下が更に好ましく、０．０４以下が更に好ましく、０（可溶化剤（Ｂ）が存在しない条件）が殊更好ましい。
【００２４】
可溶化剤（Ｂ）としては、難水溶性ポリフェノール（Ａ）の糖付加物が好ましく、ヘスペリジン糖付加物がより好適に用いられる。難水溶性ポリフェノール（Ａ）の糖付加物は、難水溶性ポリフェノール（Ａ）に１個〜１０個の糖が結合した化合物である。糖としては、グルコース、マルトース、フルクトース、ラムノース、ラクトース等が挙げられる。なお、難水溶性ポリフェノールの中にはアグリコンに糖が結合した配糖体が含まれる。例えば、ヘスペリジンは、ヘスペレチン（５，７，３’−トリヒドロキシ−４’−メトキシ
フラバノン）の７位の水酸基にルチノース（Ｌ−ラムノシル−（α１→６）−Ｄ−グルコース）がβ結合した配糖体である。本発明においてはこれと区別するため、難水溶性ポリフェノールに更に糖が結合したものを難水溶性ポリフェノール糖付加物、ヘスペリジンに更に糖が結合したものをヘスペリジン糖付加物と表記する。
【００２５】
本発明の方法における工程（２）は、加熱処理後６００分以内に処理液を噴霧乾燥又は凍結乾燥する工程である。
本明細書において、加熱処理後「６００分以内」とは、加熱処理が終了した時点、すなわち処理液が１００℃未満に下がった時点から、噴霧乾燥又は凍結乾燥の開始までの時間である。加熱処理後から噴霧乾燥又は凍結乾燥の開始までの時間は、ポリフェノール収率の点から、０．１〜６００分が好ましく、更に０．１〜２００分が好ましい。
【００２６】
噴霧乾燥又は凍結乾燥の方法は、特に制限されず、公知の方法を適用できる。
例えば、噴霧乾燥の場合、処理液をノズルからスプレーし、１００〜２２０℃、好ましくは１３０〜１９０℃の熱風中を落下させることにより、乾燥することができる。
また、凍結乾燥の場合、処理液を液体窒素やクールバス、冷凍庫等で凍結し、粉砕し、篩別したのち真空で水分を昇華させて、乾燥することができる。処理液の凍結温度は−７０〜０℃が好ましい。乾燥中の絶対圧力は０．１〜１０００Ｐａが好ましく、０．５〜１００Ｐａがより好ましく、１〜１０Ｐａが更に好ましい。
噴霧乾燥又は凍結乾燥後、必要に応じて、分級、造粒、粉砕等を行ってもよい。
【００２７】
かくして得られるポリフェノール組成物は、アモルファス状態であり、水への溶解性に極めて優れる。ここで、アモルファスとは、結晶性を持たない固体物質を指す。アモルファス状態はＸ線回折を行った場合に明瞭な回折ピークが検出されないことで確認できる。
例えば本発明のヘスペリジン組成物の場合は、Ｘ線回折における回折角（２θ）１５．５°での回折強度と回折角（２θ）１４．５°での回折強度との比（回折角（２θ）１５．５°での回折強度／回折角（２θ）１４．５°での回折強度）が、水に対する初期溶解度、および溶解性の点から、３．０以下であることが好ましく、さらに２．０以下が好ましい。
【００２８】
また、ポリフェノール組成物における水に対する難水溶性ポリフェノール（Ａ）の初期溶解度（２５℃）は、好ましくは１〜１０００（ｇ／Ｌ）、より好ましくは１０〜１０００（ｇ／Ｌ）である。なお、「初期」とは、水への溶解時から３０分まで、好ましくは５分までの期間を云う。
【００２９】
本発明の製造方法によれば、可溶化剤の量を少なくしても難水溶性ポリフェノールの溶解度を高めることができる。即ち、ポリフェノール組成物の難水溶性ポリフェノール（Ａ）の純度を高めることができる。純度は９５％以上であることが好ましく、さらに９７％以上、実質的に１００％であることが可溶化剤の異味異臭を抑制する点からより好ましい。本明細書において難水溶性ポリフェノール（Ａ）の純度（質量％）とは、［難水溶性ポリフェノール／（難水溶性ポリフェノール＋可溶化剤）×１００］を指す。
例えば、ヘスペリジンに対してヘスペリジン糖付加物を可溶化剤として用いる場合、ポリフェノール組成物中のヘスペリジンの純度は、９５％以上であるものを好ましく得ることができ、さらに９７％以上、実質的に１００％であるものをより好ましく得ることができる。本明細書においてヘスペリジンの純度（質量％）とは、［ヘスペリジン／（ヘスペリジン＋ヘスペリジン糖付加物）×１００］を指す。
【００３０】
本発明の製造方法で得られたポリフェノール組成物は、様々な飲食品や医薬品等に使用することができる。例えば、飲食品としては、パン類、麺類、クッキー等の菓子類、スナック類、ゼリー類、乳製品、冷凍食品、粉末コーヒー等のインスタント食品、でんぷん加工製品、加工肉製品、その他加工食品、調味料、栄養補助食品等の固形状又は半固形状の飲食品が挙げられる。
【実施例】
【００３１】
［難水溶性ポリフェノールの測定］
難水溶性ポリフェノールの測定は、日立製作所製高速液体クロマトグラフを用い、インタクト社製カラムＣａｄｅｎｚａ  ＣＤ−Ｃ１８  （４．６ｍｍφ×１５０ｍｍ、３μｍ）を装着し、カラム温度４０℃でグラジエント法により行った。移動相Ａ液は０．０５ｍｏｌ／Ｌ酢酸水溶液、Ｂ液はアセトニトリルとし、１．０ｍＬ／分で送液した。グラジエント条件は以下のとおりである。
時間（分）    Ａ液（％）    Ｂ液（％）
０            ８５          １５
２０            ８０          ２０
３５            １０          ９０
５０            １０          ９０
５０．１        ８５          １５
６０            ８５          １５
試料注入量は１０μＬ、検出はルチンは波長３６０ｎｍ、その他の難水溶性ポリフェノールは波長２８３ｎｍの吸光度により定量した。
【００３２】
［難水溶性ポリフェノールのｌｏｇＰ値の測定］
日本工業規格  Ｚ７２６０−１０７記載のフラスコ振盪法に従って測定した。まず１−オクタノールと蒸留水を２５℃で２４時間振とうして平衡化させた。次いで蓋付きガラス瓶にポリフェノール１０ｍｇを量りとり、平衡化させた１−オクタノールと蒸留水をそれぞれ４ｍＬずつ加え、２５℃で４日間振とうした。遠心分離により１−オクタノール相と水相を分け、上記［難水溶性ポリフェノールの測定］と同様にしてＨＰＬＣにより各相のポリフェノール濃度を測定した。２相間の分配係数の常用対数を取った値をｌｏｇＰ値とした。
【００３３】
［溶解性の評価］
ポリフェノール組成物Ｉ〜ＩＸは、試料０．１ｇを１０ｇ／Ｌとなるように蒸留水に分散させ、ポリフェノール組成物Ｘ〜ＸＩは、試料０．１ｇを１ｇ／Ｌとなるように蒸留水に分散させ、それぞれ２０ｍＬのガラス製サンプル瓶に入れてロータリーシェーカー（アズワン製、５０ｒｐｍ）で２５℃で３時間振とう後の状態を目視にて確認した。下記の評価基準で溶解性を評価した。
３：完全に溶解して沈殿なし
２：不溶性固形分による濁りがみられるが沈降物なし
１：サンプル瓶の底に沈殿が層状に堆積
【００３４】
［Ｘ線回折分析］
Ｘ線回折強度は、株式会社リガク製の「Ｒｉｇａｋｕ  ＲＩＮＴ  ２５００ＶＣ  Ｘ−ＲＡＹ  ｄｉｆｆｒａｃｔｏｍｅｔｅｒ」
を用いて以下の条件で測定した。
Ｘ線源：Ｃｕ／Ｋα−ｒａｄｉａｔｉｏｎ，管電圧：４０ｋｖ，管電流：１２０ｍＡ，測定範囲：２θ＝５〜４５°。測定用サンプルは面積３２０ｍｍ2×厚さ１ｍｍのペレットを圧縮し作製した。Ｘ線のスキャンスピードは１０°／ｍｉｎ。
【００３５】
［ｐＨの測定］
ｐＨは、水性媒体を２０℃において、（株）堀場製作所製ｐＨメーター（Ｆ−２２）で測定した。
【００３６】
実施例１
ヘスペリジン製剤（ヘスペリジン「ハマリ」（商品名）、浜理薬品工業（株）、ヘスペリジン（ＨＥＳ）含有量９０％）を蒸留水（ｐＨ７）に１０ｇ／Ｌで分散し、スラリー供給タンク内で均一攪拌した。内容積１００ｍＬのステンレス製流通式処理器（日東高圧社製）に、スラリー供給タンク内の液を１００ｍＬ／分で供給し、１２０℃で加熱処理を行った（平均滞留時間１分）。処理器内のゲージ圧力は出口バルブにより０．３ＭＰａに調整した。処理器出口から処理液を抜き出し、熱交換器により２５℃まで冷却し、孔径７μｍの金属焼結フィルターを通した後、出口バルブで溶解液の圧力を大気圧に戻して回収した。溶解液を、加熱処理終了時点から５分後に噴霧乾燥機（Ｎｉｒｏ社製、モービルマイナｍｉｃ型、入口エアー温度１６０℃、出口エアー温度７２℃）に供給し、粉末の形態にてポリフェノール組成物Ｉを得た。溶解液中のＨＥＳ濃度、ＨＥＳ純度、収率及びポリフェノール組成物Ｉの溶解性評価の結果を表１に示す。また、ポリフェノール組成物ＩのＸ線回折結果を図１に示し、回折角（２θ）１５．５°での回折強度と回折角（２θ）１４．５°での回折強度の比を表１に示す。
【００３７】
さらに、ポリフェノール組成物の溶解度を調べるためポリフェノール組成物Ｉ  ０．２５ｇに蒸留水（２５℃）０．３ｇを加えて振盪し、５分後に０．２μｍのメンブレンフィルターでろ過してヘスペリジン濃度を測定したところ５３０ｇ／Ｌであり、市販ヘスペリジン製剤の溶解度（０．０２ｇ／Ｌ）と比較して顕著に高かった。
【００３８】
実施例２
加熱処理の温度を１５０℃、圧力を０．６ＭＰａとした以外は実施例１と同様にして溶解液を回収した。溶解液を、−５０℃のクールバスで予備凍結した後、加熱処理終了時点から５分後に凍結乾燥機（ＣＨＲＩＳＴ社製ＡＬＰＨＡ１−４ＬＳＣ）により減圧乾燥した。このときの絶対圧力は１Ｐａであった。７２時間後にポリフェノール組成物ＩＩを得た。溶解液中のＨＥＳ濃度、ＨＥＳ純度、収率及びポリフェノール組成物ＩＩの溶解性評価の結果を表１に示す。また、ポリフェノール組成物ＩＩのＸ線回折結果を図２に示し、回折角（２θ）１５．５°での回折強度と回折角（２θ）１４．５°での回折強度の比を表１に示す。
【００３９】
比較例１
実施例１で用いたヘスペリジン製剤をそのままポリフェノール組成物ＩＩＩとした。ポリフェノール組成物ＩＩＩの溶解性評価の結果を表１に示す。また、ポリフェノール組成物ＩＩＩのＸ線回折結果を図３に示し、回折角（２θ）１５．５°での回折強度と回折角（２θ）１４．５°での回折強度の比を表１に示す。
【００４０】
比較例２
加熱処理後、乾燥開始までの時間を１０分とし、噴霧乾燥機のかわりに７０℃に設定した減圧電気乾燥機中で乾燥した以外は実施例１と同様にしてポリフェノール組成物ＩＶを得た。溶解液中のＨＥＳ濃度、ＨＥＳ純度、収率及びポリフェノール組成物ＩＶの溶解性評価の結果を表１に示す。また、ポリフェノール組成物ＩＶのＸ線回折結果を図４に示し、回折角（２θ）１５．５°での回折強度と回折角（２θ）１４．５°での回折強度の比を表１に示す。
【００４１】
比較例３
加熱処理後、乾燥開始までの時間を１４４０分とした以外は実施例１と同様にしてポリフェノール組成物Ｖを得た。溶解液中のＨＥＳ濃度、ＨＥＳ純度、収率及びポリフェノール組成物Ｖの溶解性評価の結果を表１に示す。また、ポリフェノール組成物ＶのＸ線回折結果を図５に示し、回折角（２θ）１５．５°での回折強度と回折角（２θ）１４．５°での回折強度の比を表１に示す。
【００４２】
比較例４
加熱処理の温度を８０℃、圧力を０．３ＭＰａとした以外は実施例２と同様にしてポリフェノール組成物ＶＩを得た。溶解液中のＨＥＳ濃度、ＨＥＳ純度、収率及びポリフェノール組成物ＶＩの溶解性評価の結果を表１に示す。また、ポリフェノール組成物ＶＩのＸ線回折結果を図６に示し、回折角（２θ）１５．５°での回折強度と回折角（２θ）１４．５°での回折強度の比を表１に示す。
【００４３】
【表１】
0005926944.tif 000002
【００４４】
表１から明らかなように、本発明方法によれば、ヘスペリジンの溶解濃度を顕著に増大させることができ、水への溶解性に極めて優れたヘスペリジン組成物を収率よく得ることができた。特に、実施例１及び２より、可溶化剤を含まないヘスペリジン純度１００％の組成物を得ることができた。図１、図２及び表１より、本発明のヘスペリジン組成物はアモルファス状態であることが確認された。
他方、市販ヘスペリジン製剤である比較例１と、７０℃乾燥機で乾燥した比較例２では、水への溶解性が低かった。これらは、図３及び４に示すとおり高結晶性であった。
また、噴霧乾燥を加熱処理終了から１４４０分後に開始した比較例３と、加熱処理を８０℃と低い温度で行った比較例４では、ヘスペリジンの収率が悪かった。
【００４５】
実施例３
ヘスペリジン製剤に代えて、ナリンギン製剤（ＡＣＲＯＳ  ＯＲＧＡＮＩＣＳ社製、ナリンギン含有量９７％、以下同じ）を用いた以外は実施例１と同様にして溶解液を回収した。１２０℃から９０℃までの冷却時間から求めた冷却速度は７．５８℃／ｓであった。溶解液を、加熱処理終了時点から１０分後に噴霧乾燥機（ヤマト科学製、ＡＤＬ３１１Ｓ−Ａ、入口エアー温度１５０℃、出口エアー温度６０℃）に供給し、粉末の形態にてポリフェノール組成物ＶＩＩを得た。溶解液中のナリンギン濃度、ナリンギン純度、収率及びポリフェノール組成物ＶＩＩの溶解性評価の結果を表２に示す。
さらに、ポリフェノール組成物の溶解度を調べるためポリフェノール組成物ＶＩＩ  ０．２５ｇに蒸留水（２５℃）０．３ｇを加えて振盪し、５分後に０．２μｍのメンブレンフィルターでろ過してナリンギン濃度を測定したところ５８４ｇ／Ｌであり、市販ナリンギン製剤の溶解度（０．４４ｇ／Ｌ）と比較して顕著に高かった。
【００４６】
実施例４
ナリンギン製剤を蒸留水（ｐＨ７）に１０ｇ／Ｌで分散した分散水１５０ｍＬを、バッチ式水熱処理装置（日東高圧製Ｓｔａｒｔ２００Ｎｅｗ  Ｑｕｉｃｋ、容積１８０ｍＬ）に入れ、上部空間を窒素置換し、加熱した。昇温速度は３．４℃／分とし、１２０℃に到達後、１分後に装置を水浴に浸して２５℃まで冷却した。１２０℃から９０℃までの冷却時間から求めた冷却速度は０．３８℃／ｓであった。処理液を孔径３μｍのメンブレンフィルターを通して溶解液を回収した。溶解液を、実施例３と同様に噴霧乾燥して粉末の形態にてポリフェノール組成物ＶＩＩＩを得た。溶解液中のナリンギン濃度、ナリンギン純度、収率及びポリフェノール組成物ＶＩＩＩの溶解性評価の結果を表２に示す。
【００４７】
比較例５
実施例３で用いたナリンギン製剤をそのままポリフェノール組成物ＩＸとした。ポリフェノール組成物ＩＸの溶解性評価の結果を表２に示す。
【００４８】
実施例５
ヘスペリジン製剤に代えて、ルチン製剤（（株）常盤植物化学研究所製、ルチン含有量１００％、以下、同じ）を蒸留水に５ｇ／Ｌで分散した以外は実施例１と同様にして溶解液を回収した。溶解液を、加熱処理終了時点から１０分後に実施例２と同様に凍結乾燥して粉末の形態にてポリフェノール組成物Ｘを得た。溶解液中のルチン濃度、ルチン純度、収率及びポリフェノール組成物Ｘの溶解性評価の結果を表２に示す。
さらに、ポリフェノール組成物の溶解度を調べるためポリフェノール組成物Ｘ  ０．２５ｇに蒸留水（２５℃）０．３ｇを加えて振盪し、５分後に０．２μｍのメンブレンフィルターでろ過してルチン濃度を測定したところ１４ｇ／Ｌであり、市販ルチン製剤の溶解度（０．０３ｇ／Ｌ）と比較して顕著に高かった。
【００４９】
比較例６
実施例５で用いたルチン製剤をそのままポリフェノール組成物ＸＩとした。ポリフェノール組成物ＸＩの溶解性評価の結果を表２に示す。
【００５０】
【表２】
0005926944.tif 000003
【００５１】
表２から明らかなように、本発明方法によれば、ナリンギン及びルチンの溶解濃度を顕著に増大させることができ、水への溶解性に極めて優れ、且つ可溶化剤を含まない純度１００％の組成物を収率よく得ることができた。
他方、市販ナリンギン製剤及びルチン製剤である比較例５と６では、水への溶解性が低かった。
【図１】
0005926944.tif 000004
【図２】
0005926944.tif 000005
【図３】
0005926944.tif 000006
【図４】
0005926944.tif 000007
【図５】
0005926944.tif 000008
【図６】
0005926944.tif 000009