(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
圧力室（１６）を備えるブレーキブースタのための監視装置（３０）において、
ブレーキ操作検出装置（１０）であって、
ブレーキシステムのブレーキブースタの圧力室（１６）に形成された圧力に関する実際値（２８，ｐ）の経時変化に関して供給された少なくとも１つの変数（１４，ｄｐ）と、所定の比較値範囲（２０，ｇ１，ｇ２）とを比較することができる評価装置（１２）を備え、
供給された少なくとも１つの前記変数（１４，ｄｐ）が前記比較値範囲（２０，ｇ１，ｇ２）内にある場合に、前記ブレーキシステムに配置されたブレーキ操作部材が所定の最小操作状態未満の操作状態にあると決定することができ、最小操作未満であることを示す対応した情報信号を情報信号（２４）として出力することができ、
供給された少なくとも１つの前記変数（１４，ｄｐ）が前記比較範囲（２０，ｇ１，ｇ２）から外れている場合に、前記ブレーキ操作部材が所定の最小操作状態を超える操作状態にあると決定することができ、最小操作超過を示す対応した情報信号を情報信号（２４）として出力することができる、
ブレーキ操作検出装置（１０）と、
第１作動モードで、前記ブレーキブースタの前記圧力室（１６）に形成された圧力に関して供給された実際値（２８，ｐ）と所定の目標値範囲（３４，ｇ３）とを比較し、供給された前記実際値（２８，ｐ）が所定の目標値範囲（３４，ｇ３）から外れている場合に、対応した範囲外圧力情報および／または警告情報（３６）を出力するように設計された圧力監視装置（３２）であって、該圧力監視装置（３２）が、付加的に第２作動モードに制御可能であり、該第２作動モードで、少なくとも１つの前記実際値（２８，ｐ）が、前記所定の目標値範囲（３４，ｇ３）から外れていても、前記範囲外圧力情報および／または警告情報（３６）の出力が抑制されている圧力監視装置（３２）と；
前記ブレーキ操作検出装置（１０）によって出力された情報信号（２４）を考慮して前記圧力監視装置（３２）を少なくとも第１作動モードまたは第２作動モードに制御することのできる制御装置（３８）と
を備える監視装置（３０）。
【請求項２】
請求項１に記載の監視装置（３０）において、
該ブレーキ操作検出装置（１０）が、前記ブレーキブースタの前記圧力室（１６）に形成された前記圧力に関して供給された前記実際値（２８，ｐ）の時間導関数（１４，ｄｐ）を前記変数（１４，ｄｐ）として決定することができ、前記評価装置（１２）に供給することができる微分装置（２６）を含む監視装置（３０）。
【請求項３】
請求項１または２に記載の監視装置（３０）において、
前記制御装置（３８）が、最小操作超過を示す情報信号を前記情報信号（２４）として受信した場合に、前記圧力監視装置（３２）を少なくとも所定の最小作動時間にわたって前記第１作動モードから前記第２作動モードに制御するように設計されている監視装置（３０）。
【請求項４】
請求項１または２に記載の監視装置（３０）において、
前記制御装置（３８）が、所定時間内に前記情報信号（２４）として受信された最小操作超過を示す情報信号の数を検出し、検出された数が少なくとも最大数に相当している場合に、前記圧力監視装置（３２）を前記第１作動モードから前記第２作動モードに制御するように設計されている監視装置。
【請求項５】
請求項１から４までのいずれか一項に記載の監視装置（３０）を備える制御器。
【請求項６】
請求項５に記載の制御器において、
該制御器が、内燃機関用制御器、電動機用制御器および／またはＥＳＰ用制御器として形成されている制御器。
【請求項７】
請求項１から４までのいずれか一項に記載の監視装置（３０）、および／または請求項５もしくは６に記載の制御器を備えるブレーキシステム。
【請求項８】
ブレーキシステムのブレーキ操作部材の操作を確認する方法において、
ブレーキ操作検出装置（１０）が、ブレーキブースタの圧力室（１６）内に形成された圧力に関する実際値（ｐ）として、真空室として形成された前記ブレーキブースタの前記圧力室（１６）の圧力と周辺圧力との差圧（ｐ）を検出するステップ（Ｓ０）と、
前記ブレーキ操作検出装置（１０）が、前記ブレーキシステムのブレーキブースタの圧力室（１６）内に形成された圧力に関する実際値（２８，ｐ）の経時変化に関する少なくとも１つの変数（１４，ｏｐ）を検出するステップ（Ｓ１）と；
前記ブレーキ操作検出装置（１０）が、検出された少なくとも１つの前記変数（１４，ｄｐ）と、所定の比較値範囲（２０，ｇ１，ｇ２）とを比較するステップ（Ｓ２）と；
前記ブレーキ操作検出装置（１０）が、検出された少なくとも１つの前記変数（１４，ｄｐ）が前記比較値範囲（２０，ｇ１，ｇ２）内にある場合に、前記ブレーキシステムに配置された前記ブレーキ操作部材が所定の最小操作状態未満の操作状態にあると決定するステップ（Ｓ３）と；
前記ブレーキ操作検出装置（１０）が、供給された少なくとも１つの前記変数（１４，ｄｐ）が前記比較値範囲（２０，ｇ１，ｇ２）から外れている場合に、前記ブレーキ操作部材が所定の最小操作状態を超える操作状態にあると決定するステップ（Ｓ４）と
を備える、ブレーキシステムのブレーキ操作部材の操作を確認する方法。
【請求項９】
請求項８に記載の方法において、
前記ブレーキブースタの前記圧力室（１６）内に形成された圧力に関する前記実際値（２８，ｐ）の時間導関数（１４，ｄｐ）を前記変数（１４，ｄｐ）として検出する方法。
【請求項１０】
ブレーキシステムのブレーキ操作部材の操作を確認する方法において、
ブレーキ操作検出装置（１０）が、ブレーキブースタの圧力室（１６）内に形成された圧力に関する実際値として、作業室として形成された前記ブレーキブースタの前記圧力室（１６）との圧力と周辺圧力との差圧を検出するステップ（Ｓ０）と、
前記ブレーキ操作検出装置（１０）が、前記ブレーキシステムのブレーキブースタの圧力室（１６）内に形成された圧力に関する実際値（２８，ｐ）の経時変化に関する少なくとも１つの変数（１４，ｏｐ）を検出するステップ（Ｓ１）と；
前記ブレーキ操作検出装置（１０）が、検出された少なくとも１つの前記変数（１４，ｄｐ）と、所定の比較値範囲（２０，ｇ１，ｇ２）とを比較するステップ（Ｓ２）と；
前記ブレーキ操作検出装置（１０）が、検出された少なくとも１つの前記変数（１４，ｄｐ）が前記比較値範囲（２０，ｇ１，ｇ２）内にある場合に、前記ブレーキシステムに配置された前記ブレーキ操作部材が所定の最小操作状態未満の操作状態にあると決定するステップ（Ｓ３）と；
前記ブレーキ操作検出装置（１０）が、供給された少なくとも１つの前記変数（１４，ｄｐ）が前記比較値範囲（２０，ｇ１，ｇ２）から外れている場合に、前記ブレーキ操作部材が所定の最小操作状態を超える操作状態にあると決定するステップ（Ｓ４）と
を備える方法。
【請求項１１】
ブレーキブースタの圧力室（１６）の圧力を監視する方法において、
請求項８から１０までのいずれか一項に記載の、ブレーキシステムのブレーキ操作部材の操作を確認する方法を実施するステップと；
圧力監視装置（３２）が、ブレーキ操作部材が所定の最小操作状態未満の操作状態にあるか、または、所定時間内にブレーキ操作部材が所定の最大数よりも少ない頻度で所定の最小操作状態を超えている場合に、ブレーキブースタの圧力室（１６）に形成された圧力に関する実際値（２８，ｐ）を所定の目標値範囲（３４，ｇ３）と比較するステップ（Ｓ５）と、
前記圧力監視装置（３２）が、供給された前記実際値（２８，ｐ）が、少なくとも所定の最大範囲外頻度で前記所定の目標値範囲（３４、ｇ３）から外れている場合に、範囲外圧力情報および／または警告情報を出力するステップ（Ｓ６）と
を備える方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ブレーキ操作検出装置、および圧力室を備えるブレーキブースタのための監視装置に関する。同様に、本発明は、制御器およびブレーキシステムに関する。さらに本発明は、ブレーキシステムのブレーキ操作部材の操作を確認する方法およびブレーキブースタの圧力室の圧力を監視する方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
ドイツ連邦共和国特許出願公開第１９９２５７９４号明細書には、周辺圧力に対するブレーキブースタの真空室の差圧を監視する方法が記載されている。差圧は、ブレーキペダルが操作されていない場合にのみ監視される。ブレーキペダルが操作されていないことは、ブレーキランプスイッチのセンサによって検出可能になっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】ドイツ連邦共和国特許出願公開第１９９２５７９４号明細書
【発明の概要】
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本発明は、請求項１に記載の特徴を備えるブレーキ操作検出装置、請求項３に記載の特徴を備える、圧力室を備えるブレーキブースタのための監視装置、請求項６に記載の特徴を備える制御器、請求項８に記載の特徴を備えるブレーキシステム、請求項９に記載の特徴を備えるブレーキシステムのブレーキ操作部材の操作を確認する方法、および請求項１３に記載の特徴を備えるブレーキブースタの圧力室の圧力を監視する方法を提供する。
本発明は、ブレーキ操作部材、例えばブレーキペダルの所定の最小操作を確実に検出することを可能にする。この場合、ブレーキ操作部材が最小操作状態未満の操作状態にある場合と、ブレーキ操作部材が最小操作状態を超える操作状態にある場合とを確実に区別することができる。このようにして得られたブレーキ操作部材の操作状態に関する情報を考慮して、ブレーキ操作部材の操作状態に関して好ましいモードで車両の機能、装置および／または機器を制御することができる。したがって、本発明は、ブレーキ操作部材の操作可能性を鑑みて車両の多数の機能、装置および／または機器の作動方式を最適化するために利用できる。
【０００５】
本発明は、ブレーキランプスイッチを使用することなしにブレーキ操作部材の最小操作状態を検出することを可能にすることを指摘しておく。したがって、特に有利な実施形態では、本発明を利用して、従来技術では必要なブレーキランプスイッチのセンサを省略することができる。さらに、本発明を実施する場合には、ブレーキマスタシリンダ内に形成された予圧に関する情報は不要である。
【０００６】
好ましくは、ブレーキ操作検出装置は、ブレーキブースタの圧力室内に形成された圧力に関して供給された実際値の時間導関数を変数として決定することができ、かつ評価装置に供給することができる微分装置を含む。供給される実際値は、例えば真空室または作業室として形成されたブレーキブースタの圧力室の圧力と周辺圧力との間で測定された差圧であってもよい。これにより、本発明を実施するために、他の多数の機能、例えばそれぞれの圧力室の圧力監視および／または空圧式ブレーキブースタを支援するブレーキシステム（例えば油圧ユニット）の制御点の計算などに使用される値を使用することができる。
【０００７】
上記利点は、圧力室を備えるブレーキブースタのための監視装置に利用することができる。これにより、監視装置の作動時に、ブレーキ操作部材の操作に起因してブレーキブースタの圧力室内に形成された圧力に関する実際値が目標値範囲から外れていることを、監視装置が誤って、範囲外圧力を引き起こしたエラーと解釈しないことを確保できる。これにより、頻繁な、および／または動的なブレーキ操作を伴う状況においても、このようなブレーキ操作に関連した圧力室の差圧の著しい低下を、監視装置が誤ってエラーであると解釈することが防止されているか、または防止可能である。したがって、圧力室の圧力調節が損なわれていると誤って確認されたことにより、例えば電動真空ポンプの制御などの機能が停止され、ひいては長時間にわたって車両の制動時にドライバを動力的に支援しなくなることを防止できる。さらにドライバは、誤ったエラー警告により必要もないのに自動車修理場を探すよう促されることはない。
【０００８】
例えば、制御装置は、最小操作超過を示す情報信号が情報信号として受信された場合に、少なくとも所定の最小作動時間にわたって圧力監視装置を第１作動モードから第２作動モードに制御するように設計されている。代替的には、制御装置は、所定時間内に情報信号として受信された最小操作超過を示す情報信号を検出し、検出された数が少なくとも最大数に相当する場合には、圧力監視装置を第１作動モードから第２作動モードに制御するように設計されている。ブレーキ操作部材の操作可能性に関して圧力監視装置の作動モードを簡単かつ確実に最適化することができる。
【０００９】
上記利点は、このような監視装置を備える制御器によって実現することもできる。好ましくは、制御器は、内燃機関制御器、電動機制御器および／またはＥＳＰ制御器として形成されている。これにより、比較的わずかな構成スペースを必要とする容易に組付け可能な小型のユニットを用いて上記利点を保障することができる。
【００１０】
さらに、これらの利点は、適宜なブレーキ操作検出装置、対応した監視装置および／または制御器を備えるブレーキシステムによっても実現可能である。
【００１１】
さらに、これらの利点は、ブレーキシステムのブレーキ操作部材の操作を確認するための対応した方法の実施によっても保障することができる。
【００１２】
さらに、これらの利点は、ブレーキブースタの圧力室の圧力を監視する適宜な方法の実施によっても実現可能である。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
次に本発明のさらなる特徴および利点を図面に基づいて説明する。
【図１】ブレーキ操作検出装置の実施形態を示す概略図である。
【図２】圧力室を備えるブレーキブースタのための監視装置の実施形態を示す概略図である。
【図３】ブレーキシステムのブレーキ操作部材の操作を確認する方法の実施形態を示すフロー図である。
【図４】図４ａ、図４ｂおよび図４ｃは、それぞれブレーキブースタの圧力室の圧力を監視する方法の第１実施例を示すフロー図および２つの座標系を示す図である。
【図５】図５および図５ｂは、それぞれブレーキブースタの圧力室の圧力を監視する方法の第２実施例を説明する座標系を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
図１は、ブレーキ操作検出装置の一実施形態を示す概略図である。
【００１５】
図１に概略的に示したブレーキ操作検出装置１０は評価装置１２を備え、この評価装置によって、ブレーキブースタ（図示しない）の圧力室１６に形成された圧力に関する実際値（以下に詳述する）の経時変化に関して（内部または外部で）供給された少なくとも１つの変数１４を受信することができる。供給された少なくとも１つの変数１４は、評価装置１２によって所定の比較値範囲３０と比較可能である。（比較値範囲２０は、例えば、メモリユニット２２から評価装置１２に出力してもよい。）少なくとも１つの変数１４および比較値範囲２０の例を以下にさらに説明する。
【００１６】
評価装置１２は、供給された少なくとも１つの変数１４が比較値範囲２０内にある場合には、ブレーキシステムに配置されたブレーキ操作部材（図示しない）、例えばブレーキペダルが、所定の最小操作状態未満の操作状態にあると決定するように設計されている。特に評価装置１２を用いて比較値範囲２０を適切に決定することにより、この状況において、ブレーキ操作部材が非操作状態にあると決定することができる。最小操作未満であることを示す対応した情報信号を情報信号２４として評価装置１２によって出力することができる。
【００１７】
同様に、供給された少なくとも１つの変数１４が比較値範囲２０から外れている場合には、評価装置１２によって、ブレーキ操作部材が所定の最小操作状態を超えた操作状態にあると決定することができる。この状況においても、最小操作状態を超えていることを示す対応した情報信号が情報信号２４として出力可能である。例えば、情報信号２４は最小操作超過を示す情報信号として、ブレーキ操作部材がアクティブ操作状態にあることを表してもよい。
【００１８】
好ましい実施形態では、ブレーキ操作検出装置１０は微分装置２６を備え、この微分装置によって、ブレーキブースタの圧力室１６に形成された圧力に関して供給された実際値２８の時間導関数を変数１４として決定し、評価装置１２に供給することができる。実際値２８についても以下にさらに実施例を示す。
【００１９】
図２は、圧力室を備えるブレーキブースタのための監視装置の実施形態を示す概略図である。
【００２０】
以下に説明する監視装置３０は、車両の制動時にドライバを支援するブレーキブースタと協働するように設計されている。好ましくは、圧力室１６のみによって示されたブレーキブースタは、付加的なブレーキ圧を形成するために加えられるべきエネルギーを圧力室１６の低圧から取り出すように設計されている。このことは、ブレーキブースタによって加えることのできる（最大限の）ブレーキ増幅力が、圧力室１６、例えば、ブレーキブースタの真空室として形成された圧力室１６の圧力レベル／低圧レベルに直接に関係していると言い換えることもできる。しかしながら、さらに説明する監視装置３０は、所定の構成のブレーキブースタのために構成されているわけではないことに留意されたい。したがって、圧力室１６を備えるブレーキブースタの構成および作動方式については、さらに詳述しない。
【００２１】
監視装置３０は、上記ブレーキ操作検出装置１０と、好ましくはブレーキ操作検出装置１０の外部または内部に配置された微分装置２６とを含む。監視装置３０は、さらに圧力監視装置３２を備える。圧力監視装置３２は、第１作動モードでは、ブレーキブースタの圧力室１６に形成された圧力に関して供給された実際値２８と所定の目標値範囲３４とを比較するように設計されている。（目標値範囲３４は、例えば、ブレーキ操作検出装置１０の外部または内部に配置されたメモリユニット２２によって供給してもよい。）
【００２２】
圧力監視装置３２が第１作動モードに設定されており、供給された実際値２８が所定の目標値範囲３４から外れている場合には、圧力監視装置３２によって、対応した範囲外圧力情報および／または警告情報３６が出力可能である。範囲外圧力情報および／または警告情報３６によって、圧力室１６に生じた（好ましい）目標値範囲３４から外れた圧力に関して少なくとも１つの車両構成部材に情報を供給することができる。所定時間にわたって範囲外圧力が生じた場合、例えば、圧力室１６の圧力がエラー閾値内にあり、ブレーキブースタにエラーが生じていることを高い確率で推定できるので、範囲外圧力情報および／または警告情報３６によって少なくとも１つの車両構成部材を制御し、車両構成部材の作動方式をブレーキブースタの損なわれた使用可能性に適合させることができる。同様に、範囲外圧力情報および／または警告情報３６によって、圧力室１６に圧力を形成することのできる電動真空ポンプの制御電子装置の少なくとも１つの機能を停止することができる。さらに、範囲外圧力情報および／または警告情報３６を車両内部の警告装置に出力することによって、ドライバは、ブレーキブースタの機能損傷／故障に関して警告／通知を受けることができる。これにより、ドライバは運転方式をブレーキブースタの機能損傷／故障に適合させ、検出されたエラーを除去するために早期に自動車修理場を探すことができる。
【００２３】
圧力監視装置３２は、付加的に第２作動モードに制御可能であり、第２作動モードでは、少なくとも１つの実際値２８が所定の目標値範囲３４から外れているにも関わらず、範囲外圧力情報および／または警告情報３６の出力は抑制されている。圧力監視装置３２を有利に制御するためには、監視装置３０は制御装置３８を備え、この制御装置３８によって、ブレーキ操作検出装置１０によって出力された情報信号２４を考慮して制御信号４０を出力することにより、圧力監視装置３２を少なくとも第１作動モードまたは第２作動モードに制御することができる。
【００２４】
制御装置３８を用いた圧力監視装置３２の好ましい制御により、ブレーキ操作部材の操作が原因で圧力室１６の圧力が目標値範囲３４から外れたと考慮できる状況において、圧力監視装置３２によって行われる圧力監視／ブレーキブースタ監視を終了することができる。このようにして、ブレーキ操作部材の操作に起因する範囲外圧力が誤ってエラー検出／エラー表示／エラー作用としてとして認識されることを確実に防止することができる。これにより、ブレーキブースタで実際にエラーが生じた場合にのみエラー検出が行われることを保証することができる。
【００２５】
エラーに起因しない範囲外圧力は、例えば、ブレーキ操作部材が持続的に操作および解除された場合に生じる。このような変更により、ブレーキブースタが作動可能状態にあるにも関わらず、圧力室１６に形成された圧力が所定の目標値範囲３４から（著しく）外れることもある。例えば、圧力室１６で得たい所望の真空度が、エラーがなくてもブレーキ操作部材が持続的に操作および解除された場合に著しく低下し、これにより目標値範囲３４のエラー閾値が到達／超過されてしまう場合もある。
【００２６】
しかしながら、ブレーキ操作検出装置１０および制御装置３８を使用して、ブレーキ操作部材の持続的な操作および解除を確実に検出し、さらにこれに対応して圧力監視装置３２を停止することができる。このようにして、例えば、ブレーキブースタにエラーが生じていないにも関わらず電動真空ポンプが停止されることを防止することができる。これにより、誤ったエラー検出により電動真空ポンプが停止されてしまい、ドライバがより大きい力を加えてしか車両を制動することができない状況および／またはスタート・ストップ機能の停止により、より多くの有害物質が排出され、および／または車両のエネルギー消費がより高くなることに耐えなければならない状況が回避される。
【００２７】
制御装置３８は、例えば、情報信号２５として最小操作超過を示す情報信号を（所定の最小時間にわたって）受信した場合に、少なくとも所定の最小作動時間にわたって、圧力監視装置３２を第１作動モードから第２作動モードに制御するように設計されていてもよい。したがって、変数１４が比較値範囲２０外であることが１回だけ検出された場合に圧力監視装置３２によって行われる圧力室１６の圧力監視を停止することもできる。
【００２８】
上記段落で説明した実施形態に対して代替的に、制御装置３８は、所定の時間内に情報信号２４として受信された最小操作超過を示す情報信号の数を検出し、所定の最大数と比較するように設計されていてもよい。制御装置３８は、検出された数が少なくとも最大数に相当している場合には、圧力監視装置３２を第１作動モードから第２作動モードに制御するように設計されていてもよい。圧力監視装置３２によって行われたブレーキブースタ監視／圧力監視は、この場合には、変数１４が比較値範囲２０の限界値を最初に超過した場合にはストップ／停止されず、変数１４が極めて大きい値と小さい値との間で複数回変化した場合にはじめて停止される。したがって監視装置３０はブレーキブースタとも協働することができ、ブレーキブースタの圧力室１６および／または圧力形成システムは、ブレーキ操作部材が１回操作されただけでは圧力室１６の圧力に著しい変化が生じないか、またはほとんど生じないように設計されている。（しかしながら、所定時間内にブレーキ操作部材が複数回操作されるか、または頻繁に操作された場合には、圧力室１６内に形成される圧力が著しく変化する恐れがある。）したがって、ここに示した監視装置３０は、種々異なる設計の多数のブレーキブースタと協働することができる。
【００２９】
上記利点は、監視装置３０を備える制御器においても保障されている。制御器は、特に内燃機関用制御器、電動機用制御器および／またはＥＳＰ用制御器として形成されていてもよい。さらに、制御器は、電気自動車のための出力管理装置として構成されていてもよい。したがって、監視装置３０は、スペースを節約して多数の制御器に組込み可能である。
【００３０】
上記利点は、ブレーキ操作検出装置１０、監視装置３０または適宜な制御器を備えるブレーキシステムによっても実現される。この場合、好ましいブレーキシステムは所定の設計に制限されていない。したがって、好ましいブレーキシステムの構成および構成部材についてはここでは詳述しない。
【００３１】
図３は、ブレーキシステムのブレーキ操作部材の操作を確認するための方法の実施形態を説明するフロー図を示す。
【００３２】
以下に説明する方法は、例えば、上述のブレーキ操作検出装置または適宜な監視装置によって実施可能である。しかしながら、本方法の実施可能性は、上記実施形態に制限されていないことを示唆しておく。
【００３３】
方法ステップＳ１では、ブレーキシステムのブレーキブースタの圧力室内に形成された圧力に関する実際値の経時変化に関する少なくとも１つの変数が検出される。例えば、方法ステップＳ１では、ブレーキブースタの圧力室内に形成された圧力に関する実際値の時間導関数／勾配が変数として検出される。しかしながら、変数として、順次に検出された２つの実際値の間の差を決定し、以下に説明する方法ステップにより評価してもよい。
【００３４】
方法ステップＳ１の前に、随意にさらにもう１つのステップＳ０を実施してもよい。方法ステップＳ０では、例えば、真空室として形成されたブレーキブースタの圧力室の圧力と周辺圧力との差圧を、ブレーキブースタの圧力室内に形成された圧力に関する実際値として検出してもよい。代替的または補足的に、ブレーキブースタの圧力室内に形成された圧力に関する実際値として、作業室として形成されたブレーキブースタの圧力室の圧力と、周辺圧力との差圧を検出してもよい。さらに、圧力室内の圧力に確実に相関する（測定）値を実際値として決定し、評価してもよい。
【００３５】
既に説明した方法ステップＳ１の後に方法ステップＳ２が実施される。方法ステップＳ２では、検出された少なくとも１つの変数と、所定の比較値範囲とが比較される。好ましくは、所定の比較値範囲は、ブレーキ操作部材の操作が少なくとも所定の最小操作強度によって行われた場合には、変数が所定の比較値範囲から外れている大きさのみが計算されるように決定されている。所定の比較値範囲もしくはその限界値は、特にブレーキ操作部材の操作時の最小操作強度／最小操作状態に対応しており、したがって、検出された変数は、最小操作強度を超過した場合／ブレーキ操作部材が最小操作状態を超えて操作された場合にはじめて（高い確率で）比較値範囲外になる。
【００３６】
方法ステップＳ２で、検出された少なくとも１つの変数が比較値範囲内にあることが確認された場合には、方法ステップＳ３が実施される。方法ステップＳ３では、ブレーキシステムに配置されたブレーキ操作部材が所定の最小操作状態未満の操作状態にあることが決定される。換言すれば、方法ステップ３Ｓでは、比較値範囲に相関した最小操作強度を超えるブレーキ操作強度がブレーキ操作部材で実際に構成されたことが決定される。
【００３７】
方法ステップＳ２で、検出された少なくとも１つの変数と所定の比較値範囲との比較により、供給された少なくとも１つの変数が比較値範囲から外れていることが確認された場合には、方法ステップＳ４が実施される。方法ステップＳ４は、ブレーキ操作部材が、所定の最小操作状態を超える操作状態にあると決定するステップを含む。このことも、実際に構成されたブレーキ操作強度が、比較値範囲に相関する最小操作強度を超えたことが決定されることと換言できる。
【００３８】
上述の方法は、測定された差圧経過に基づいて、ブレーキシステムに配置されたブレーキ操作部材が少なくとも所定の最小操作状態にあるかどうか、もしくは所定の最小操作強度で操作されたかどうかを評価する論理と言い換えることもできる。これにより、ブレーキシステムのブレーキ操作部材の操作を確認する方法は、上述の利点を実現する。これらの利点については、ここでは繰り返し述べない。
【００３９】
図４ａ〜４ｃは、ブレーキブースタの圧力室を監視する方法の第１実施形態を説明するフロー図および２つの座標系を示す。
【００４０】
図４ａにフロー図で示した方法は、上述の方法ステップＳ１〜Ｓ４を含む。随意に、方法は上記方法ステップＳ０を含んでいてもよい。
【００４１】
図４ｂは、方法ステップＳ１で検出した変数の経時変化をグラフｄｐ（圧力勾配）として示しており、この場合、横軸は時間軸ｔを示し、縦軸は圧力勾配ｄｐ／ｄｔを示す。図４ｂには、方法ステップＳ２において比較のために使用された比較値範囲が２つの限界値ｇ１およびｇ２により示されている。下方の第１限界値ｇ１（第１勾配閾値）は、例えば−２５０ｍｂ／秒としてもよい。上方の第２限界値ｇ２（第２勾配閾値）は、例えば１０ｍｂ／秒の値としてもよい。しかしながら、ここに挙げた数値は、例示的なもとのとしてのみ解釈されるべきである。（限界値ｇ１およびｇ２は、設計に応じて調整することができる。）
【００４２】
変数が下方の第１限界値ｇ１を下回ったことは、ブレーキ操作部材の（明確な）操作によりブレーキブースタの圧力室に著しい圧力変化が生じたことを示唆する。したがって、この場合、変数が比較値範囲から外れている大きさ（方法ステップＳ４）を確認／決定することが好ましい。
【００４３】
比較値範囲は上方の第２限界値ｇ２を有していてもよいことを示唆しておく。変数が上方の第２限界値ｇ２を超過した場合にも、圧力調節装置、例えばポンプの作動を誘起するブレーキ操作部材の操作が操作され、これによりブレーキブースタの圧力室の差圧が（著しく）増大したと解釈することができる。さらに、変数が上方の第２限界値ｇ２を超過したことは、ブレーキブースタの圧力調節装置が確実に作動していることを高い確率で示唆する。したがって、このような状況では、所定の監視機能、例えば、ブレーキブースタの圧力室の圧力／圧力調節の監視を（一時的に）行わないことは有意義である。しかしながら、上方の第２限界値ｇ２を考慮することが望ましくない場合には、比較値範囲は下方の第１限界値ｇ１のみを有していてもよい。
【００４４】
圧力を監視する方法は、ブレーキ操作部材が所定の最小操作状態未満の操作状態にあるか、または、所定時間内に所定の最大数よりも少ない頻度で所定の最小操作状態を超える操作状態にある場合には、方法ステップＳ３またはＳ４の後に実施される方法ステップＳ５をも含む。これにより、ここに示す方法を実施し、ブレーキ操作部材が所定の最小操作状態を超える操作状態にあることが１回だけ検出された場合に既に方法ステップＳ５が中止されるか、または所定時間内にブレーキ操作部材が少なくとも所定の最大数により所定の最小操作状態を超える操作状態となるまで方法ステップＳ５の停止を待つという選択肢が得られる。方法ステップＳ５が中止／停止された場合には、方法を直ちに中断することができる。さらにこの場合には、所定の待機時間を経た後に方法を新たに開始してもよい。
【００４５】
方法ステップＳ５では、ブレーキブースタの圧力室に形成された圧力に関する実際値が所定の目標値範囲と比較される。方法ステップＳ５の実施と、方法ステップＳ３またはＳ４で確認されたブレーキ操作部材の作動状態との関係に基づいて、ブレーキ操作部材が所定の最小操作状態を超える操作状態にあることが１回だけ検出された場合に既にブレーキブースタの圧力室内の圧力監視を中断することもできる。代替的には、ブレーキブースタの圧力室内の圧力監視は、ブレーキ操作部材が所定時間内に少なくとも所定の最大数だけ所定の最小操作状態を超える操作状態にある状況においてのみ停止することができる。したがって、圧力監視は、ブレーキ操作部材の（１回のみの、または頻繁な）操作に基づいたエラーの誤った検出が考慮される状況において停止することができる。したがって、ここで説明した方法は、多数の異なったブレーキブースタの設計について最適化することができる。
【００４６】
方法ステップＳ５で、供給された実際値が、少なくとも所定の最大範囲外頻度で所定の目標値範囲から外れていることが確認された場合には、方法ステップＳ６が実施される。他の場合には、（方法ステップＳ６なしに）方法は中断される。好ましくは、この場合にも所定の待機時間を経た後に方法が繰り返される。
【００４７】
方法ステップＳ６では、範囲外圧力情報および／または警告情報が出力される。これにより、方法の実施により、有利な範囲外圧力情報および／または警告情報を供給することができる。
【００４８】
方法ステップＳ５およびＳ６は、例えば、上述の圧力監視装置によって実施することができる。このために、図４ｃの座標系の縦軸により示される信号Ｉによって圧力監視装置を制御することができる。図４ｃの座標系の横軸は時間軸ｔである。
【００４９】
図４ｂに示した変数ｄｐが、限界値ｄ１およびｄ２によって規定された帯域内にある場合には、（方法ステップＳ３で）十分に高い信号Ｉａが供給され、少なくとも方法ステップＳ５／実際値の監視が行われる。変数ｄｐが上記範囲外にある場合には、（急速な）ブレーキ操作またはブレーキ操作部材の（急速な）解除を仮定してもよい。対応して、方法ステップＳ４では、不十分であることを示す信号Ｉｎが供給される。これにより、方法ステップＳ５／実際値の監視は中止または停止される。
【００５０】
図４ｂに見ることができるように、ブレーキが恒常的に操作および解除された場合には変数ｄｐは平均的な頻度で大きい値と小さい値との間で変化する。確実なエラー検出のために、変数ｄｐが限界値ｇ１およびｇ２外となった場合にはエラーカウンタを新たに再開することができる。（少なくとも１つの変数ｄｐが著しく高い値となった場合には、排気または圧力形成が可能であるというサインであり、したがってブレーキブースタの圧力調節装置または圧力室にエラーが生じたわけではない。）
【００５１】
ブレーキ操作部材の操作頻度が高い場合には、圧力上昇／真空度回復の明確な位相が生じない場合もある。しかしながら、その代わりに変数ｄｐの低い検出値が相互に隣接し、これにより監視が繰り返し停止／ストップされ、これに伴いエラーカウンタが繰返しスタートされるので、確実なエラー検出を考慮することができる。
【００５２】
図５ａおよび図５ｂは、それぞれブレーキブースタの圧力室の圧力を監視する方法の第２実施形態を説明する２つの座標系を示す。
【００５３】
図５ａおよび図５ｂの２つの座標系の横軸は時間軸ｔである。図５ａの座標系の縦軸は、上述の信号Ｉである。図５ｂの座標系では、縦軸は、周辺圧力とブレーキブースタの圧力室に形成された低圧／真空度との間の差圧ｐを示す。（したがって、差圧ｐの値が高い場合、圧力室に真空が形成されたことを示唆する。）図５ｂに記入された（下方の）限界値ｇ３は、差圧ｐの比較のために用いられた目標値範囲に対応する。差圧ｐが限界値ｇ３未満である場合、高い確率で圧力室内の著しい真空度低下を仮定することができる。
【００５４】
時点ｔ０から急速な真空度低下が生じた場合、時点ｔ１から極めて低い値（ゼロ未満の高い値）の変数が生じる。時点ｔ２を過ぎるとようやく真空度低下は、圧力室内の圧力がほぼ周辺圧力に相当する程にまで進行する。したがって、時点ｔ２を過ぎると低い値の変数のみが生じる。換言すれば、急速に真空度が低下し、低圧がもはや提供されていない場合に、一般に変数はようやくゼロに向かう。
【００５５】
時点ｔ１と時点ｔ２との間の停止‐時間Δｔでは、（極めて小さい）変数は比較値範囲外に位置する。したがって、停止‐時間Δｔには、差圧ｐと限界値ｇ３との比較も行われない。これにより、停止‐時間Δｔの時点ｔｐでは、差圧ｐが第３限界値ｇ３未満に降下したことは検出されない。もちろん、時点ｔｐと時点ｔ２との間には、例えば１．５秒のわずかな時間差しかない。したがって、停止‐時間Δｔにおける差圧監視の遅れにもかかわらず、ブレーキブースタ、圧力調節装置および／または圧力室で生じたエラーを比較的素早く検出することができる。これにより、範囲外圧力情報および／または警告情報によってエラーに対処し、エラーの影響を少なくとも部分的に補正するか、またはエラーに関してドライバに早期に通知することが可能である。
【００５６】
真空度低下が徐々に生じた場合、変数は所定の比較値範囲内にある。したがって、このような場合にはエラー検出の遅れは生じない。
【００５７】
図５ａおよび図５ｂの座標系から分かるように、ここに示した方法は、徐々に生じる真空度低下を引き起こすエラーだけでなく、急速な真空度低下を引き起こすエラーをも（確実に）検出することができる。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４ａ】
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【図４ｂ−４ｃ】
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【図５ａ−５ｂ】
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