(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
(a)複数の記録材を載置する載置部と、
(b)感光体ドラムおよび転写ローラーを有しており、前記複数の記録材のそれぞれに前記感光体ドラムの外周面に形成されたトナー像を転写する形成部と、
(c)駆動源からの駆動力に従って回転することにより、前記載置部に載置された前記複数の記録材のうちの最上層の注目記録材を、前記感光体ドラムおよび前記転写ローラーに挟まれた転写位置まで給紙する給紙ローラーと、
(d)回転させられる前記感光体ドラムの露光位置に向けてレーザー光を出射することにより、前記感光体ドラムの前記外周面に静電潜像を形成する露光部と、
(e)前記給紙ローラーおよび前記転写ローラーの間に設けられており、搬送路に沿って搬送される前記注目記録材が検出位置に到達したか否かを検出する検出部と、
(f)前記記録材が前記検出部に到達し、前記検出部から出力される出力値が遷移するタイミングに基づいて、前記レーザー光の出射を開始させる制御部と、
を備え、
前記露光位置から前記転写位置までの前記感光体ドラムの外周面に沿った第１距離より、前記検出位置から前記転写位置までの記録材の前記搬送路に沿った第２距離が短く構成されており、
前記制御部は、
前記感光体ドラムが前記第１距離だけ回転するために要する第１時間と、前記記録材を前記第２距離だけ搬送するために要する第２時間と、を同等とすべく、前記感光体ドラムの回転速度が、前記検出位置から前記転写位置までの記録材の搬送速度より大きくなるように、前記感光体ドラムおよび前記給紙ローラーの駆動を制御することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
請求項１に記載の画像形成装置において、
(g)前記給紙ローラーと対向して設けられており、前記複数の記録材から前記注目記録材を１枚ずつ分離する分離部と、
(h)前記駆動源からの前記駆動力が付与されることによって、
前記注目記録材を前記形成部側に給紙する給紙位置と、
前記給紙ローラーから離隔する退避位置と、
の間で揺動する押上板と、
をさらに備え、
前記給紙ローラーによって、前記注目記録材が単位送り量だけ給紙される場合には、前記分離部は、前記給紙ローラー側に移動し、
前記注目記録材の給紙が開始される前の時点、および前記注目記録材を前記単位送り量だけ給紙することが完了した後の時点には、前記分離部は、前記給紙ローラーから離隔するとともに、
前記給紙ローラーによる前記単位送り量は、前記搬送路に沿った前記転写位置および前記給紙位置の間の第３距離よりも大きいことを特徴とする画像形成装置。
【請求項３】
請求項２に記載の画像形成装置において、
(i)前記駆動源からの前記駆動力に従って回転することにより、前記押上板を揺動させる揺動部、
をさらに備え、
前記押上板は、前記揺動部が１回転する間に、
前記退避位置から前記給紙位置に移動させられることによって、押し上げられた前記注目記録材を前記給紙ローラーに接触させるとともに、
前記給紙位置から前記退避位置に移動させられることによって、前記複数の記録材のうち、前記注目記録材以外のものを前記給紙ローラーから離隔させることを特徴とする画像形成装置。
【請求項４】
請求項３に記載の画像形成装置において、
前記駆動力が付与されることによって前記揺動部が１回転する間に、
前記給紙ローラーは、前記注目記録材を前記単位送り量だけ給紙させることを特徴とする画像形成装置。
【請求項５】
請求項１から請求項４のいずれかに記載の画像形成装置において、
(j)前記感光体ドラムに対して前記転写ローラーを接近または離隔させる進退部、
をさらに備え、
前記制御部は、前記注目記録材の先端が前記転写位置に到達した後に、前記進退部により前記転写ローラーを前記感光体ドラムに接近させ、前記注目記録材を前記感光体ドラムおよび前記転写ローラーの間に挟ませることを特徴とする画像形成装置。
【請求項６】
請求項１から請求項５のいずれかに記載の画像形成装置において、
前記感光体ドラムの前記外周面に沿った前記トナー像の欠損距離は、前記感光体ドラムの前記外周面に沿った前記注目記録材のニップ範囲の長さより大きいことを特徴とする画像形成装置。
【請求項７】
請求項１から請求項６のいずれかに記載の画像形成装置において、
前記給紙ローラーは、前記駆動源から付与される前記駆動力を受ける回転軸に対して隙間ばめされていることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置に関し、特に、記録材の給紙手法の改良に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、給紙部および形成部（転写部）の間に配置されているローラーの外周の回転速度と、感光体ドラムの外周の回転速度と、が同等となるように設定された画像形成装置が知られている（例えば、特許文献１）。
【０００３】
また、レジストローラーの回転速度を調整することによって、用紙の速度を調整し、その結果、感光ドラムの露光開始位置に用紙の転写開始位置を一致させることができる画像形成装置も、従来知られている（例えば、特許文献２）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平０９−３１１６０６号公報
【特許文献２】特開２００５−３５２４４８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ここで、給紙部および形成部（転写部）の間の距離を縮めるための手法の１つとして、例えば、給紙部および形成部（転写部）の間から、レジストローラーを省略する手法が考えられる。
【０００６】
しかし、レジストローラーが省略されると、給紙部の給紙ローラーは、形成部側に記録材を給紙する機能だけでなく、転写位置に記録材を供給するタイミングを調整する機能をも実現することも、求められる。その結果、感光体ドラムの外周面に形成されているトナー像と、給紙される記録材と、の位置決めが精度が低下するという問題が生ずる。
【０００７】
そこで、本発明では、形成部に向けて記録材を良好に給紙することができる画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記の課題を解決するため、請求項１の発明は、複数の記録材を載置する載置部と、感光体ドラムおよび転写ローラーを有しており、前記複数の記録材のそれぞれに前記感光体ドラムの外周面に形成されたトナー像を転写する形成部と、駆動源からの駆動力に従って回転することにより、前記載置部に載置された前記複数の記録材のうちの最上層の注目記録材を、前記感光体ドラムおよび前記転写ローラーに挟まれた転写位置まで給紙する給紙ローラーと、回転させられる前記感光体ドラムの露光位置に向けてレーザー光を出射することにより、前記感光体ドラムの前記外周面に静電潜像を形成する露光部と、前記給紙ローラーおよび前記転写ローラーの間に設けられており、搬送路に沿って搬送される前記注目記録材が検出位置に到達したか否かを検出する検出部と、前記記録材が前記検出部に到達し、前記検出部から出力される出力値が遷移するタイミングに基づいて、前記レーザー光の出射を開始させる制御部とを備え、前記露光位置から前記転写位置までの前記感光体ドラムの外周面に沿った第１距離より、前記検出位置から前記転写位置までの記録材の前記搬送路に沿った第２距離が短く構成されており、前記制御部は、前記感光体ドラムが前記第１距離だけ回転するために要する第１時間と、前記記録材を前記第２距離だけ搬送するために要する第２時間と、を同等とすべく、前記感光体ドラムの回転速度が、前記検出位置から前記転写位置までの記録材の搬送速度より大きくなるように、前記感光体ドラムおよび前記給紙ローラーの駆動を制御することを特徴とする。
【０００９】
また、請求項２の発明は、請求項１に記載の画像形成装置において、前記給紙ローラーと対向して設けられており、前記複数の記録材から前記注目記録材を１枚ずつ分離する分離部と、前記駆動源からの前記駆動力が付与されることによって、前記注目記録材を前記形成部側に給紙する給紙位置と、前記給紙ローラーから離隔する退避位置と、の間で揺動する押上板とをさらに備え、前記給紙ローラーによって、前記注目記録材が単位送り量だけ給紙される場合には、前記分離部は、前記給紙ローラー側に移動し、前記注目記録材の給紙が開始される前の時点、および前記注目記録材を前記単位送り量だけ給紙することが完了した後の時点には、前記分離部は、前記給紙ローラーから離隔するとともに、前記給紙ローラーによる前記単位送り量は、前記搬送路に沿った前記転写位置および前記給紙位置の間の第３距離よりも大きいことを特徴とする。
【００１０】
また、請求項３の発明は、請求項２に記載の画像形成装置において、前記駆動源からの前記駆動力に従って回転することにより、前記押上板を揺動させる揺動部、をさらに備え、前記押上板は、前記揺動部が１回転する間に、前記退避位置から前記給紙位置に移動させられることによって、押し上げられた前記注目記録材を前記給紙ローラーに接触させるとともに、前記給紙位置から前記退避位置に移動させられることによって、前記複数の記録材のうち、前記注目記録材以外のものを前記給紙ローラーから離隔させることを特徴とする。
【００１１】
また、請求項４の発明は、請求項３に記載の画像形成装置において、前記駆動力が付与されることによって前記揺動部が１回転する間に、前記給紙ローラーは、前記注目記録材を前記単位送り量だけ給紙させることを特徴とする。
【００１２】
また、請求項５の発明は、請求項１から請求項４のいずれかに記載の画像形成装置において、前記感光体ドラムに対して前記転写ローラーを接近または離隔させる進退部、をさらに備え、前記制御部は、前記注目記録材の先端が前記転写位置に到達した後に、前記進退部により前記転写ローラーを前記感光体ドラムに接近させ、前記注目記録材を前記感光体ドラムおよび前記転写ローラーの間に挟ませることを特徴とする。
【００１３】
また、請求項６の発明は、請求項１から請求項５のいずれかに記載の画像形成装置において、前記感光体ドラムの前記外周面に沿った前記トナー像の欠損距離は、前記感光体ドラムの前記外周面に沿った前記注目記録材のニップ範囲の長さより大きいことを特徴とする。
【００１４】
また、請求項７の発明は、請求項１から請求項６のいずれかに記載の画像形成装置において、前記給紙ローラーは、前記駆動源から付与される前記駆動力を受ける回転軸に対して隙間ばめされていることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１５】
請求項１から請求項７に記載の発明によれば、感光体ドラムの外周面に沿って露光位置から転写位置までの第１距離だけ移動するために要する第１時間と、搬送路に沿って検出部の検出位置から転写位置までの第２距離だけ移動するために要する第２時間と、が同等となるように、感光体ドラムおよび給紙ローラーの回転速度が設定できる。
【００１６】
これにより、給紙ローラーおよび転写ローラーの間に搬送タイミングを調整するためのローラー（例えば、レジストローラー）が配置されていない場合であっても、転写されるトナー像を注目記録材上に正確に位置決めすることができる。すなわち、注目記録材に対してトナー像を正確に位置決めするために、例えば、レジストローラーのような部品をさらに設ける必要とされない。そのため、給紙ローラーおよび転写ローラーの間の距離を小さくすることができ、装置の小型化を図ることができる。
【００１７】
また、給紙ローラーおよび転写ローラーの回転速度を調整することによって、第１距離に比較して第２距離をさらに小さく設定することができ、搬送路の長さをさらに小さくすることができる。そのため、装置の小型化をさらに図ることができる。
【００１８】
特に、請求項２に記載の発明によれば、注目記録材は、給紙ローラーによる単位送り量の給紙動作によって、給紙位置から第３距離だけ隔てた転写位置まで給紙される。
【００１９】
また、分離部は、
給紙ローラーによって注目記録材が単位送り量だけ給紙される場合には、給紙ローラー側に移動し、
注目記録材の給紙が開始される前の時点、および注目記録材を単位送り量だけ給紙することが完了した後の時点には、給紙ローラーから離隔する。
【００２０】
これにより、注目記録材が転写位置まで到達した後の時点において、感光体ドラムおよび転写ローラーは、給紙ローラーおよび分離部の間に挟まれることにより生ずる摩擦抵抗を受けることなく、注目記録材を搬送することができる。そのため、感光体ドラムおよび転写ローラーのみによっても、良好に記録材を搬送することができる。
【００２１】
特に、請求項３に記載の発明において、押上板は、揺動部が１回転する間に、注目記録材を給紙ローラーに接触させ、注目記録材を形成部側に給紙する。続いて、押上板は、複数の記録材のうち、給紙された注目記録材以外のものを給紙ローラーから離隔させる。このように、揺動部の１回の回転動作によって、注目記録材は、形成部側に容易に給紙できる。
【００２２】
特に、請求項４に記載の発明によれば、同一の駆動源から付与される同一の駆動力によって、給紙ローラーによる単位送り量の給紙と、揺動部による押上板の揺動と、が同時に実行される。すなわち、単一の駆動源によって、給紙ローラーの給紙動作と、押上板の揺動動作と、を実現できる。そのため、給紙動作および揺動動作のために必要となる部品点数を減少させることができ、装置全体の製造コストを低減させることができる。
【００２３】
特に、請求項５に記載の発明によれば、注目記録材の先端が転写位置に到達した後、注目記録材を感光体ドラムおよび転写ローラーの間に挟むことができる。そのため、感光体ドラムおよび転写ローラーの間のニップ範囲を増大させることなく、感光体ドラムの外周の回転速度と、注目記録材の搬送速度と、の差に起因した画像乱れを抑制できる。
【００２４】
特に、請求項６に記載の発明によれば、感光体ドラムの外周面に沿ったトナー像の欠損距離は、感光体ドラムの外周面に沿った注目記録材のニップ距離より大きくなるように設定されている。これにより、注目記録材の先端がニップ範囲に到達したとき、注目記録材の先端は、感光体ドラムの外周面に形成されたトナー像と衝突しない。そのため、ニップ範囲における画像乱れを抑制できる。
【００２５】
特に、請求項７に記載の発明によれば、給紙ローラーは回転軸に対して隙間ばめされており、回転軸の回転は、給紙ローラーに対して遅れて伝達される。また同様に、給紙ローラーにより給紙される注目記録材の搬送速度が増加し、給紙ローラーの回転速度が増加する場合、この給紙ローラーの回転速度の増加は、回転軸に遅れて反映される。
【００２６】
これにより、給紙ローラーよりも回転速度の速い感光体ドラムおよび転写ローラーの間に注目記録材が挟まれることによって、注目記録材の搬送速度は増加しても、給紙ローラーの回転軸に対しては、この増加は遅れて伝達される。そのため、感光体ドラムの外周の回転速度と、注目記録材の搬送速度と、の差に起因した画像乱れを抑制できる。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】本発明の第１および第２の実施の形態における画像形成装置の構成の一例を示す正面図である。
【図２】第１の実施の形態における感光体ドラムおよび転写ローラーと、給紙ローラーとの位置関係を説明するための正面図である。
【図３】第１および第２の実施の形態における給紙部の構成の一例を示す側面斜視図である。
【図４】第１および第２の実施の形態における揺動部付近の構成の一例を示す背面図である。
【図５】第１および第２の実施の形態における分離部および押上板の動作を説明するための正面図である。
【図６】第１および第２の実施の形態における分離部および押上板の動作を説明するための正面図である。
【図７】第１および第２の実施の形態の給紙部における動力伝達系のスケルトン図である。
【図８】第１および第２の実施の形態の給紙時における給紙部の動作を説明するための正面斜視図である。
【図９】第１および第２の実施の形態の給紙時における給紙部の動作を説明するための正面斜視図である。
【図１０】第１および第２の実施の形態の給紙時における給紙部の動作を説明するための正面斜視図である。
【図１１】第１の実施の形態における給紙タイミングおよび露光タイミングを説明するためのタイミングチャートである。
【図１２】回転軸に対する給紙ローラーの遅れ量を説明するための側面斜視図である。
【図１３】第２の実施の形態における感光体ドラムおよび転写ローラーと、給紙ローラーとの配置関係を説明するための正面図である。
【図１４】本発明の実施の形態における感光体ドラムおよび転写ローラーと、給紙ローラーとの配置関係の他の例を説明するための正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２８】
以下、図面を参照しつつ本発明の実施の形態について詳細に説明する。
【００２９】
＜１．第１の実施の形態＞
＜１．１．画像形成装置の構成＞
図１は、本発明の第１の実施の形態における画像形成装置１の構成の一例を示す正面図である。ここで、画像形成装置１は、電子写真方式によりトナー像を記録材Ｐに印刷する。図１に示すように、画像形成装置１は、主として、形成部１０と、定着部２０と、給紙部３０と、排紙部５０と、制御部９０と、を有している。なお、図１および以降の各図には、必要に応じて適宜、Ｚ軸方向を鉛直方向とし、ＸＹ平面を水平面とするＸＹＺ直交座標系が、付されている。
【００３０】
形成部１０は、記録材Ｐにトナー像を転写する。図１に示すように、主として、感光体ドラム１３と、現像部１６と、転写ローラー１８と、露光部１９と、を有している。
【００３１】
感光体ドラム１３は、円筒形状または円柱形状を有しており、転写ローラー１８と対向して配置されている。感光体ドラム１３の外周面１３ａには、光導電膜が設けられている。したがって、露光部１９から感光体ドラム１３の外周面１３ａに光が照射され、この照射部分の電荷が除去されることによって、感光体ドラム１３の外周面１３ａには静電潜像が形成される。
【００３２】
現像部１６は、静電潜像が形成された感光体ドラム１３に現像剤（トナーを含む）を供給することによって、感光体ドラム１３の外周面１３ａに静電潜像に基づいたトナー像を形成する。図１に示すように、現像部１６は、現像ローラー１７を有している。
【００３３】
なお、現像部１６から感光体ドラム１３に供給される現像剤としては、キャリアを用いない１成分系の現像剤であっても良いし、トナーおよびキャリアからなる２成分系の現像剤であっても良い。
【００３４】
転写ローラー１８は、感光体ドラム１３と同様に、円筒形状または円柱形状を有している。転写ローラー１８の外周面には、感光体ドラム１３の外周面１３ａと逆極性の電荷が、付与されている。これにより、感光体ドラム１３および転写ローラー１８が回転しつつ、感光体ドラム１３および転写ローラー１８の間に記録材Ｐが挟み込まれると、記録材Ｐには、感光体ドラム１３の外周面１３ａに形成されたトナー像が転写される。
【００３５】
露光部１９は、回転させられる感光体ドラム１３の露光位置ＰＥ（図２参照）に向けてレーザー光１９ａを出射することにより、感光体ドラム１３の外周面１３ａに静電潜像を形成する。
【００３６】
定着部２０は、記録材Ｐ上に転写されたトナー像を定着させる。図１に示すように、定着部２０は、記録材Ｐの搬送方向（矢印ＡＲ１方向が対応：以下、単に、「搬送方向」とも称する）において、転写ローラー１８よりも下流側に配置されている。
【００３７】
給紙部３０は、記録材Ｐを形成部１０に供給する供給部として用いられる。なお、給紙部３０の詳細な構成については、後述する。
【００３８】
排紙部５０は、搬送方向における定着部２０の下流側に設けられており、トナー像が定着された記録材Ｐを装置外に排紙する。図１に示すように、排紙部５０は、主として、排紙ローラー５１と、排紙トレイ５２と、を有している。
【００３９】
制御部９０は、図１に示すように、形成部１０および定着部２０の下方に設けられている。制御部９０は、画像形成装置１の各要素の動作制御、およびデータ演算を実現する。例えば、制御部９０は、外部端末（図示省略）等からの画像信号を受け、これをデジタル化した画像データに変換し、形成部１０および給紙部３０等の動作を制御することによって、記録材Ｐへの印刷処理を実行させる。
【００４０】
＜１．２．給紙部の構成＞
図２は、感光体ドラム１３および転写ローラー１８と、給紙ローラー３２との位置関係を説明するための正面図である。図３は、給紙部３０の構成の一例を示す側面斜視図である。図４は、揺動部４０付近の構成の一例を示す背面図である。図５および図６は、分離部３３および押上板３６の動作を説明するための正面図である。図７は、給紙部３０における動力伝達系のスケルトン図である。図３および図７に示すように、給紙部３０は、主として、給紙ローラー３２と、分離部３３と、検出部３４と、載置部３５と、押上板３６と、揺動部４０と、を有している。
【００４１】
給紙ローラー３２は、モーター４７（図７参照）からの駆動力に従って回転することにより、載置部３５に載置された複数の記録材Ｐを、感光体ドラム１３および転写ローラー１８に挟まれた転写位置ＰＴ（図２参照）まで給紙する。
【００４２】
検出部３４は、図１に示すように、給紙ローラー３２および転写ローラー１８の間に設けられている。検出部３４は、搬送路Ｒａに沿って搬送される記録材Ｐの先端が検出位置ＰＳ（図２参照）に到達したか否かを、検出する。
【００４３】
そして、制御部９０は、検出部３４の検出結果に基づいて、感光体ドラム１３および転写ローラー１８の回転動作および露光部１９から出射されるレーザー光１９ａのタイミングを制御する。
【００４４】
例えば、制御部９０は、記録材Ｐが検出部３４に到達し、検出部３４から出力される出力値が「Ｌｏｗ」から「Ｈｉｇｈ」に遷移するタイミングに基づいて、レーザー光１９ａの出射を開始させる。
【００４５】
分離部３３は、給紙ローラー３２と対向して設けられており、給紙ローラー３２により給紙される複数の記録材Ｐを１枚ずつ分離する。アーム３３ａおよび付勢部材３３ｂは、分離部３３および押上板３６の揺動動作を連動させる。
【００４６】
具体的には、押上板３６が給紙位置ＰＦの場合、アーム３３ａの一端と押上板３６の下部とは離隔し、分離部３３は、付勢部材３３ｂに付勢されることによって、給紙ローラー３２に接近する。
【００４７】
一方、押上板３６が退避位置ＰＬの場合、アーム３３ａの一体と押上板３６の下部とは接触し、分離部３３は下方に移動させられる。これにより、分離部３３は給紙ローラー３２から離隔する。
【００４８】
載置部３５は、図１に示すように、複数の記録材Ｐを載置する。押上板３６は、モーター４７からの駆動力が付与されることによって、記録材Ｐを形成部１０側に給紙する給紙位置ＰＦ（図５参照）と、給紙ローラー３２から離隔する退避位置ＰＬ（図６参照）と、の間で揺動する。
【００４９】
揺動部４０は、モーター４７からの駆動力に従って回転することにより、押上板３６を上下に揺動させる。図３および図４に示すように、揺動部４０は、主として、１回転クラッチ４１と、複数のカム４２（４２ａ、４２ｂ）と、係止部４５と、ソレノイド４６と、を有している。
【００５０】
１回転クラッチ４１は、１回転毎に駆動力の伝達および遮断を切り換える機械要素である。図３に示すように、負荷側ギア４１ａおよび連続回転ギア４１ｂを有している。例えば、図４に示すように、負荷側ギア４１ａの外周には、歯を有しない欠損部４１ｃが、形成されている。
【００５１】
係止部４５は、負荷側ギア４１ａの回転運動、およびソレノイド４６の進退運動に従い、回動軸４５ａを中心に揺動する。具体的には、係止部４５の一端は、負荷側ギア４１ａの中心付近に形成された原節部４１ｄに沿って移動する。また、係止部４５の他端は、ソレノイド４６のプランジャー４６ａと接触するとともに、付勢部材４６ｂにより付勢される。
【００５２】
したがって、原節部４１ｄが係止部４５と係合することによって、１回転クラッチ４１は、モーター４７からの駆動力が遮断され、カム４２の回転を停止させる。また、駆動力の遮断後、ソレノイド４６のプランジャー４６ａが後退することによって、原節部４１ｄおよび係止部４５の係合が解除され、モーター４７からの駆動力が回転軸４０ａに伝達される。
【００５３】
カム４２（４２ａ、４２ｂ）は、回転軸４０ａ、４０ｂに伝達された回転運動を、押上板３６の揺動運動に変換する。図３に示すように、カム４２ａ、４２ｂの外周には、それぞれドッキングギア４３ａ、４３ｂが形成されている。
【００５４】
突起部４４（４４ａ、４４ｂ）は、対応するカム４２（４２ａ、４２ｂ）の主面に、形成されている。各突起部４４（４４ａ、４４ｂ）は、対応する追従部３７（３７ａ、３７ｂ）の外周に沿って移動可能とされている。
【００５５】
したがって、モーター４７からの駆動力によりカム４２（４２ａ、４２ｂ）が回転させられると、押上板３６は、付勢部材３６ｂにより上方向に付勢されつつ、揺動軸３６ａを中心に揺動する。
【００５６】
ここで、給紙部３０における動力伝達系について説明する。駆動ギア４７ａは、モーター４７の軸心に取り付けられている。図７に示すように、駆動ギア４７ａは、１回転クラッチ４１の負荷側ギア４１ａおよび連続回転ギア４１ｂのそれぞれと、噛み合わされている。
【００５７】
また、図７に示すよう、１回転クラッチ４１の負荷側ギア４１ａおよび連続回転ギア４１ｂと、カム４２ａのドッキングギア４３ａと、は、同一の回転軸４０ａに取り付けられている。また、ドッキングギア３８ａ、３８ｂは、それぞれ給紙ローラー３２の回転軸３２ａの一端および他端に取り付けられている。さらに、カム４２ｂのドッキングギア４３ｂは、回転軸４０ｂに取り付けられている。そして、ドッキングギア３８ａはドッキングギア４３ａと、ドッキングギア３８ｂはドッキングギア４３ｂと、それぞれ噛み合わされている。
【００５８】
したがって、モーター４７からの駆動力が負荷側ギア４１ａおよび連続回転ギア４１ｂに伝達され、回転軸４０ａが回転させられることによって、カム４２ａが回転させられる。また、ドッキングギア４３ａからドッキングギア３８ａに駆動力が伝達され、回転軸３２ａが回転させられることによって、ドッキングギア３８ｂからドッキングギア４３ｂに駆動力が伝達され、回転軸４０ｂが回転させられることによって、カム４２ｂが回転させられる。
【００５９】
すなわち、モーター４７からの駆動力は、揺動部４０および回転軸３２ａに取り付けられたドッキングギア３８ａを介して、給紙ローラー３２に伝達される。そのため、揺動部４０（より具体的には、カム４２（４２ａ、４２ｂ））の回転と給紙ローラー３２の回転とを容易に同期させることができる。
【００６０】
ここで、本実施の形態において、モーター４７からの駆動力が付与され、揺動部４０のカム４２（４２ａ、４２ｂ）が１回転する間、給紙ローラー３２は、載置部３５に載置された複数の記録材Ｐのうち、最上層の記録材（以下、単に、「注目記録材」とも呼ぶ）を単位送り量だけ給紙される。これにより、同一のモーター４７から付与される同一の駆動力によって、給紙ローラー３２による単位送り量の給紙と、揺動部４０による押上板３６の揺動と、が同時に実行される。すなわち、単一のモーター４７によって、給紙ローラー３２の給紙動作と、押上板３６の揺動動作と、を実現できる。
【００６１】
また、本実施の形態において、この単位送り量は、感光体ドラム１３および転写ローラー１８の転写位置ＰＴと、給紙位置ＰＦと、の間の搬送路Ｒａに沿った距離Ｌ３（図２および図５参照）よりも大きくなるように、設定されている。
【００６２】
このように、本実施の形態では、給紙ローラー３２および揺動部４０のそれぞれに対応して複数のモーターを用意する必要がなく、かつ、記録材Ｐを搬送するために別途搬送ローラーを設ける必要がない。そのため、給紙動作および揺動動作のために必要となる部品点数を減少させることができ、装置全体の製造コストを低減させることができる。
【００６３】
＜１．３．給紙時における給紙部の動作＞
図８から図１０のそれぞれは、給紙時における給紙部３０の動作を説明するための正面斜視図である。ここでは、図８から図１０を参照しつつ、記録材Ｐの給紙動作について説明する。
【００６４】
なお、記録材Ｐの給紙が開始される前の時点において（図８参）、係止部４５の一端は、原節部４１ｄと係合しており（図４参照）、押上板３６は、退避位置ＰＬ（図６参照）で停止している。また、分離部３３は、給紙ローラー３２から離隔している。
【００６５】
まず、ソレノイド４６のプランジャー４６ａが後退すると、負荷側ギア４１ａの原節部４１ｄと係止部４５との係合が解除され、モーター４７からの駆動力が回転軸４０ａに伝達される。
【００６６】
これにより、カム４２（４２ａ、４２ｂ）が回転させられ、突起部４４（４４ａ、４４ｂ）が対応する追従部３７（３７ａ、３７ｂ）から離隔する。そして、付勢部材３６ｂにより押上板３６が上方向に付勢され、押上板３６が上方向に揺動させられる。また、押上板３６が上方向に揺動させられると、付勢部材３３ｂによって、分離部３３が上方向に揺動する。
【００６７】
そのため、注目記録材が、給紙ローラー３２と接触するとともに、分離部３３は、給紙ローラー３２に接近し、給紙ローラー３２および分離部３３は、複数の記録材Ｐを１枚ずつ給紙できる（図９参照）。
【００６８】
続いて、カム４２（４２ａ、４２ｂ）がさらに回転させられると、突起部４４（４４ａ、４４ｂ）が対応する追従部３７（３７ａ、３７ｂ）と再接触する（図１０参照）。これにより、押上板３６が下方向に揺動させられるとともに、分離部３３が下方向に揺動させられる。
【００６９】
そして、注目記録材を単位送り量だけ給紙することが完了した後の時点において分離部３３は、給紙ローラー３２から離隔するとともに、給紙ローラー３２の回転および押上板３６の揺動が停止する。これにより、感光体ドラム１３および転写ローラー１８は、給紙ローラー３２および分離部３３の間の摩擦抵抗を受けることなく、記録材Ｐを搬送することができる。
【００７０】
ここで、本実施の形態において、転写ローラー１８は、ウレタン等の柔らかい材質により形成されおり、感光体ドラム１３および転写ローラー１８の間のニップ力は、給紙ローラー３２および分離部３３の間のニップ力より小さい。また、給紙ローラー３２による単位送り量の給紙動作が終了し、給紙ローラー３２の回転が停止した状態において、分離部３３は、上述の給紙ローラー３２から離隔している。
【００７１】
これにより、感光体ドラム１３および転写ローラー１８は、給紙ローラー３２および分離部３３の間に挟まれることにより生ずる摩擦抵抗を受けることなく、注目記録材を搬送できる。そのため、ニップ力の弱い感光体ドラム１３および転写ローラー１８によっても、注目記録材を良好に搬送することができる。
【００７２】
このように、揺動部４０のカム４２（４２ａ、４２ｂ）が１回転する間に、押上板３６は、退避位置ＰＬ（図６参照）から給紙位置ＰＦ（図５参照）に移動させられる。これにより、押し上げられた注目記録材は、給紙ローラー３２に接触させられ、形成部１０側に給紙される。
【００７３】
また、揺動部４０のカム４２（４２ａ、４２ｂ）が１回転する間に、押上板３６は、給紙位置ＰＦから退避位置ＰＬに移動させられる。これにより、載置部３５に載置された複数の記録材Ｐのうち、注目記録材以外のものは、給紙ローラー３２から離隔する。
【００７４】
このように、揺動部４０の１回の回転動作によって、注目記録材を形成部１０側に容易に給紙することができる。
【００７５】
＜１．４．給紙および露光タイミング＞
図１１は、給紙タイミングおよび露光タイミングを説明するためのタイミングチャートである。図１２は、回転軸３２ａに対する給紙ローラー３２の遅れ量ＤＬを説明するための側面斜視図である。
【００７６】
ここでは、図２、図１１、および図１２を参照しつつ、給紙装置３０から給紙される記録材Ｐの給紙タイミングと、レーザー光１９ａにより感光体ドラム１３が露光される露光タイミングと、関係を説明する。
【００７７】
まず、時刻ｔ１において、モーター４７からの駆動力が付与されると、給紙ローラー３２が回転し始めるとともに、押上板３６が給紙位置ＰＦに移動させられる。これにより、注目記録材は、給紙ローラー３２と接触し、搬送路Ｒａ内に給紙される。
【００７８】
次に、時刻ｔ２において、注目記録材の先端が検出位置ＰＳに到達し、検出部３４から出力される出力値が、例えば、「Ｌｏｗ」から「Ｈｉｇｈ」に遷移すると、露光部１９から感光体ドラム１３の外周面１３ａに向けて、レーザー光１９ａが照射される。
【００７９】
ここで、図１１に示すように、制御部９０は、
（１）感光体ドラム１３が、外周面１３ａに沿った露光位置ＰＥおよび転写位置ＰＴの間の距離Ｌ１（ｍ）（第１距離）だけ回転するために要する時間Ｔ１（ｓ）（第１時間）と、
（２）記録材Ｐが、搬送路Ｒａに沿った検出位置ＰＳおよび転写位置ＰＴの間の距離Ｌ２（ｍ）（第２距離）だけ搬送されるために要する時間Ｔ２（ｓ）（第２時間）と、が同等となるように、感光体ドラム１３、転写ローラー１８、および給紙ローラー３２を回転させる。
【００８０】
すなわち、感光体ドラム１３の外周の回転速度をＶ１（ｍ／ｓ）、給紙ローラー３２の外周の回転速度をＶ２（ｍ／ｓ）とした場合、距離Ｌ１、Ｌ２、および回転速度Ｖ１、Ｖ２の関係は、式（１）のように表すことができる。
【００８１】
Ｖ１  ＝  Ｖ２  ×  （  Ｌ１  ／  Ｌ２  ）  ・・・  （１）
式（１）を満たすように距離Ｌ１、Ｌ２、および回転速度Ｖ１、Ｖ２を設定することによって、転写位置ＰＴにおける外トナー像の位置と、記録材Ｐの位置と、を正確に位置決めすることができる。
【００８２】
また、式（１）から分かるように、（Ｌ１／Ｌ２）の値が大きい程、搬送路Ｒａの長さをさらに小さくすることができる。そのため、画像形成装置１をさらに小型化することができる。
【００８３】
さらに、本実施の形態において、給紙ローラー３２は、モーター４７から付与される駆動力を受ける回転軸３２ａに対して隙間ばめされている。すなわち、給紙ローラー３２の内径は、回転軸３２ａの外径より大きい。
【００８４】
これにより、回転軸３２ａの回転は、給紙ローラー３２に対して遅れて（遅れ量ＤＬだけ遅れて）伝達される。また同様に、給紙ローラー３２により給紙される注目記録材の搬送速度が増加し、給紙ローラーの回転速度が増加する場合、この給紙ローラー３２の回転速度の増加は、回転軸３２ａに遅れて反映される。
【００８５】
例えば、注目記録材が転写位置ＰＴに到達し、給紙ローラー３２よりも回転速度の速い感光体ドラム１３および転写ローラー１８の間に注目記録材が挟まれると、注目記録材の搬送速度は増加する。一方、搬送速度の増加は、回転軸４０ａに遅れて伝達される。
【００８６】
このように、回転軸３２ａに対して給紙ローラー３２が隙間ばめされることによって、回転軸４０ａに急激に負荷が掛かることを未然に防止できる。そのため、感光体ドラム１３の外周の回転速度と、注目記録材の搬送速度と、の差に起因した画像乱れが発生することを抑制できる。
【００８７】
＜１．５．本実施の形態における画像形成装置の利点＞
以上のように、本実施の形態の画像形成装置１において、感光体ドラム１３の外周面１３ａに沿って露光位置ＰＥから転写位置ＰＴまでの距離Ｌ１だけ移動するのに要する時間Ｔ１と、搬送路Ｒａに沿って検出部３４の検出位置ＰＳから転写位置ＰＴまでの距離Ｌ２だけ移動するのに要する時間Ｔ２と、が同等となるように、感光体ドラム１３および転写ローラー１８の回転速度と、給紙ローラー３２の回転速度と、が設定できる。
【００８８】
これにより、給紙ローラー３２および転写ローラー１８の間に搬送タイミングを調整するためのローラー（例えば、レジストローラー）が配置されていない場合であっても、転写されるトナー像を注目記録材上に正確に位置決めすることができる。すなわち、注目記録材に対してトナー像を正確に位置決めするために、例えば、レジストローラーのような部品をさらに設けることが、必要とされない。そのため、給紙ローラー３２および転写ローラー１８の間の距離Ｌ３を小さくすることができ、画像形成装置１の小型化を図ることができる。
【００８９】
また、給紙ローラー３２および転写ローラー１８の回転速度を調整することによって、距離Ｌ１に比較して距離Ｌ２をさらに小さく設定することができ、搬送路Ｒａの長さをさらに小さくすることができる。そのため、画像形成装置１の小型化をさらに図ることができる。
【００９０】
＜２．第２の実施の形態＞
次に、本発明の第２の実施の形態について説明する。第１および第２の実施の形態の画像形成装置１、１００は、対応する形成部１０、１１０の構成が異なる点を除いては、同様な構成を有する。そこで、以下では、この相違点を中心に説明する。
【００９１】
なお、画像形成装置１、１００で同様な構成要素には、同一符号が付されており、この同一符号が付された構成要素は、第１の実施の形態で説明済みである。そのため、本実施の形態では説明を省略する。
【００９２】
図１３は、本実施の形態における感光体ドラム１３および転写ローラー１１８と、給紙ローラー３２との配置関係を説明するための正面図である。転写ローラー１１８は、転写ローラー１８と同様な構成を有しており、転写ローラー１１８の外周面には、感光体ドラム１３の外周面１３ａと逆極性の電荷が付与されている。
【００９３】
進退部１２５は、感光体ドラム１３に対して転写ローラー１１８を接近または離隔させる。例えば、転写位置ＰＴに記録材Ｐが到達する前の時点において、進退部１２５は、転写ローラー１１８を感光体ドラム１３から離隔させる。一方、転写位置ＰＴに記録材Ｐが到達すると、進退部１２５は、転写ローラー１１８を感光体ドラム１３と接触させる。
【００９４】
これにより、制御部９０は、注目記録材の先端が転写位置ＰＴに到達した後の時点において、転写ローラー１１８を、感光体ドラム１３に接近させ、注目記録材を感光体ドラム１３および転写ローラー１８の間に挟ませることができる。すなわち、記録材Ｐの先端が、感光体ドラム１３および転写ローラー転写ローラー１１８の外周面と衝突することを未然に防止できる。
【００９５】
そのため、感光体ドラム１３および転写ローラー１１８の間のニップ範囲を増大させることなく、感光体ドラム１３の外周の回転速度と、注目記録材の搬送速度と、の差に起因した画像乱れを抑制できる。
【００９６】
＜３．変形例＞
第１の実施の形態において、記録材Ｐは、転写位置ＰＴに供給されるものとして説明したが、感光体ドラム１３および転写ローラー１８に記録材Ｐを供給する手法は、これに限定されるものでない。
【００９７】
図１４は、本発明の実施の形態における感光体ドラム１３および転写ローラー１８と、給紙ローラー３２との配置関係の他の例を説明するための正面図である。図１４に示すように、記録材Ｐは、衝突位置ＰＣおよび転写位置ＰＴにより規定されるニップ範囲（長さＬＮ）に供給される。
【００９８】
この場合、感光体ドラム１３の外周面１３ａに沿ったトナー像の欠損距離ＬＬは、感光体ドラム１３の外周面１３ａに沿った注目記録材のニップ範囲の長さＬＮより大きくなるように設定されても良い。これにより、注目記録材の先端がニップ範囲に到達したとしても、注目記録材の先端は、感光体ドラム１３の外周面１３ａに形成されたトナー像と衝突しない。そのため、ニップ範囲における画像乱れを抑制できる。
【符号の説明】
【００９９】
１、１００  画像形成装置
１０、１１０  形成部
１３  感光体ドラム
１３ａ  外周面
１８、１１８  転写ローラー
１９  露光部
１９ａ  レーザー光
２０  定着部
３０  給紙部
３２  給紙ローラー
３２ａ  回転軸３２ａ
３３  分離部
３４  検出部
３５  載置部
３６  押上板
４０  揺動部
４０ａ、４０ｂ  回転軸
４７  モーター
５０  排紙部
９０  制御部
１２５  進退部１２５  名詞
ＤＬ  遅れ量
Ｐ  記録材
ＰＦ  給紙位置
ＰＬ  退避位置
ＰＴ  転写位置
Ｌ１  距離（第１距離）
Ｌ２  距離（第２距離）
【図１】
0005867702.tif 000002
【図２】
0005867702.tif 000003
【図３】
0005867702.tif 000004
【図４】
0005867702.tif 000005
【図５】
0005867702.tif 000006
【図６】
0005867702.tif 000007
【図７】
0005867702.tif 000008
【図８】
0005867702.tif 000009
【図９】
0005867702.tif 000010
【図１０】
0005867702.tif 000011
【図１１】
0005867702.tif 000012
【図１２】
0005867702.tif 000013
【図１３】
0005867702.tif 000014
【図１４】
0005867702.tif 000015