(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
鉄骨で構成される梁材と、
該梁材の外方に、複数のＡＬＣパネルがこれらの間に目地部を介在させて行列状に配設された外壁材と、
前記梁材と前記外壁材との間で、隣り合う前記ＡＬＣパネル同士の間にまたがって配設されるとともに、前記梁材に固定された裏打ち材とを有する鉄骨造建築物の補強方法であって、
前記外壁材の外側から前記目地部に対して前記裏打ち材に向かって雌ねじを形成する雌ねじ形成工程と、
前記外壁材の外側に前記裏打ち材と対向して押さえ板を配置する押さえ板配置工程と、
前記押さえ板側から前記目地部の前記雌ねじにねじを挿通させて該ねじを前記裏打ち材と螺合するとともに、前記押さえ板と前記裏打ち材とにより前記外壁材を挟持するねじ螺合工程とを備えることを特徴とする鉄骨造建築物の補強方法。
【請求項２】
請求項１に記載の鉄骨造建築物の補強方法において、
前記雌ねじ形成工程及び前記ねじ螺合工程では、ドリルねじを用いて前記雌ねじを形成するとともに、前記裏打ち材に螺合することを特徴とする鉄骨造建築物の補強方法。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の鉄骨造建築物の補強方法において、
前記雌ねじ形成工程では、タップを用いて前記雌ねじを形成することを特徴とする鉄骨造建築物の補強方法。
【請求項４】
請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の鉄骨造建築物の補強方法において、
前記ねじが螺合された前記雌ねじに、前記外壁材の外側から充填材を注入する充填材注入工程を備えることを特徴とする鉄骨造建築物の補強方法。
【請求項５】
請求項１から請求項４のいずれか一項に記載の鉄骨造建築物の補強方法において、
前記外壁材と前記押さえ板との間に止水材を貼着する止水材貼着工程を備えることを特徴とする鉄骨造建築物の補強方法。
【請求項６】
請求項１から請求項５のいずれか一項に記載の鉄骨造建築物の補強方法において、
基礎部と、
該基礎部の上方に、前記複数のＡＬＣパネルが所定間隔を有して配設された基礎上外壁材とを有する鉄骨造構造物を対象とし、
前記基礎上外壁材の外側から前記基礎部及び前記基礎上外壁材に上下方向に離間した基礎用の雌ねじを形成する基礎用雌ねじ形成工程と、
前記基礎部及び前記基礎上外壁材の外側に前記基礎用雌ねじにまたがって基礎用押さえ板を配置する基礎用押さえ板配置工程と、
前記基礎用押さえ板側から前記基礎用の雌ねじに基礎用のねじを挿通させて、前記基礎部及び前記基礎上外壁材と螺合させる基礎用ねじ螺合工程とを備えることを特徴とする鉄骨造建築物の補強方法。
【請求項７】
鉄骨で構成される梁材と、
該梁材の外方に、複数のＡＬＣパネルが所定間隔を有して行列状に配設された外壁材と、
前記複数のＡＬＣパネル間に介在する目地部と、
前記梁材と前記外壁材との間で、隣り合う前記ＡＬＣパネル同士の間にまたがって配設されるとともに、前記梁材に固定された裏打ち材と、
前記外壁材を前記梁材に固定する補強固定構造とを備える鉄骨造建築物であって、
前記補強固定構造は、
前記目地部において、該鉄骨造建築物の外側から前記裏打ち材に向かって形成された雌ねじと、
前記外壁材の外側に前記裏打ち材と対向して配置された押さえ板と、
前記押さえ板側から前記目地部の前記雌ねじに挿通され前記裏打ち材に螺合されたねじとを有し、
前記押さえ板と前記裏打ち材とにより、前記外壁材を挟持することで構成されていることを備えていることを特徴とする鉄骨造建築物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、鉄骨造建築物の補強方法及び鉄骨造建築物に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
一般に、鉄骨造の建築物においては、外壁に軽量気泡コンクリート材料であるＡＬＣパネルを用いる構成が広く知られている。
ここで、ＡＬＣパネルを建築物の躯体に取り付ける構造としては、従来では挿入筋構法が採用されていた。この挿入筋構法とは、建築物の躯体を構成する梁材に固定された固定用金物の上方に複数のＡＬＣパネルを載置するとともに、該複数のＡＬＣパネル間に配設されたモルタル内部を貫通する鉄筋を該固定用金物に固定することで、該ＡＬＣパネルを躯体に固定するものである。
このような挿入筋構法では、モルタルがＡＬＣパネル及び鉄筋への付着することで、ＡＬＣパネルを躯体に固定可能としている。
【０００３】
一方、ＡＬＣパネルを躯体に固定する別の方法として、上記に示す挿入筋構法に加えて、梁材に固定されるとともにＡＬＣパネルの内側に配設された下地鋼材と、該下地鋼材にスタッド溶接で固定されるとともにＡＬＣパネルの外側に配設された支持板とで、該ＡＬＣパネルを挟持することで、該ＡＬＣパネルを躯体に固定する技術が提案されている（下記特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００７−２５５０４５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、上記に記載の挿入筋構法では、ＡＬＣパネルの躯体に対する固定力はモルタルの付着力に依存して大きくないため、大地震等が生じた際には振動による躯体の変形にＡＬＣパネルが追従することができず、該ＡＬＣパネルが躯体から脱落してしまう可能性がある。
【０００６】
そこで、既存の挿入筋構法により建設された建築物においてＡＬＣパネルを躯体に強固に固定するために、上記特許文献１に記載の方法を適用することも想起される。
しかしながら、上記特許文献１に記載の方法では、支持板は下地鋼材にスタッド溶接されているため、既存の建築物の内方から作業することはできないという問題点がある。
【０００７】
また、既存の挿入筋構法により建設された建築物のＡＬＣパネルを一度取り外して、再度該ＡＬＣパネルを躯体に強固に取り付ける方法も考えられるが、施工コストや製造コスト等のコストが嵩むとともに、施工工数もかかるという問題点がある。
【０００８】
本発明は、このような事情を考慮してなされたもので、外壁材を外方から強固にかつ容易に躯体に固定することが可能な鉄骨造建築物の補強方法及び鉄骨構造物を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するために、本発明は以下の手段を採用している。
すなわち、本発明に係る鉄骨造建築物の補強方法は、鉄骨で構成される梁材と、該梁材の外方に、複数のＡＬＣパネルがこれらの間に目地部を介在させて行列状に配設された外壁材と、前記梁材と前記外壁材との間で、隣り合う前記ＡＬＣパネル同士の間にまたがって配設されるとともに、前記梁材に固定された裏打ち材とを有する鉄骨造建築物の補強方法であって、前記外壁材の外側から前記目地部に対して前記裏打ち材に向かって雌ねじを形成する雌ねじ形成工程と、前記外壁材の外側に前記裏打ち材と対向して押さえ板を配置する押さえ板配置工程と、前記押さえ板側から前記目地部の前記雌ねじにねじを挿通させて該ねじを前記裏打ち材と螺合するとともに、前記押さえ板と前記裏打ち材とにより前記外壁材を挟持するねじ螺合工程とを備えることを特徴とする。
【００１０】
このような鉄骨造建築物の補強方法では、外壁材の外側から裏打ち材に雌ねじを形成し、該雌ねじに押さえ板の外側からねじを挿通して、該ねじを裏打ち材に螺合させることで、押さえ板と裏打ち材とで外壁材を挟持することができる。よって、鉄骨造建築物の外方から鉄骨造建築物の補強作業が可能である。
ここで、裏打ち材は鉄骨造建築物の躯体である梁に固定されているため、該裏打ち材と押さえ板とで外壁材を挟持することで、外壁材を躯体に対して強固に固定することができる。
また、上記の作業は、雌ねじを形成し押さえ板を配置して、ねじを螺合するという簡易な作業であるため、外壁材を容易に躯体に固定することができる。
さらに、このような鉄骨造建築物の補強方法では、目地部の外側から裏打ち材に向かって雌ねじを形成するため、例えば外壁に亀裂や損傷を生じることはない。よって、施工性を向上させて、健全な鉄骨造建築物を維持することができる。
【００１３】
また、本発明に係る鉄骨造建築物の補強方法は、前記雌ねじ形成工程及び前記ねじ螺合工程では、ドリルねじを用いて前記雌ねじを形成するとともに、前記裏打ち材に螺合してもよい。
【００１４】
このような鉄骨造建築物の補強方法では、ドリルねじにより雌ねじ形成工程とねじ螺合工程とを同時に行うことができるため、作業時間を短縮することができる。
【００１５】
また、本発明に係る鉄骨造建築物の補強方法は、前記雌ねじ形成工程では、タップを用いて前記雌ねじを形成してもよい。
【００１６】
このような鉄骨造建築物の補強方法では、タップにより雌ねじを鉄骨造建築物の外方から確実に形成することができる。
【００１７】
また、本発明に係る鉄骨造建築物の補強方法は、前記ねじが螺合された前記雌ねじに、前記外壁材の外側から充填材を注入する充填材注入工程を備えていてもよい。
【００１８】
このような鉄骨造建築物の補強方法では、雌ねじ形成工程で形成された雌ねじの内側とねじの外側との間に充填材を充填することができるため、鉄骨造建築物の防水性を向上させることができる。
【００１９】
また、本発明に係る鉄骨造建築物の補強方法は、前記外壁材と前記押さえ板との間に止水材を貼着する止水材貼着工程を備えていてもよい。
【００２０】
このような鉄骨造建築物の補強方法では、外壁材と押さえ板との間に止水材を設けることができるため、鉄骨造建築物の防水性を向上させることができる。
【００２１】
また、本発明に係る鉄骨造建築物の補強方法は、基礎部と、該基礎部の上方に、前記複数のＡＬＣパネルが所定間隔を有して配設された基礎上外壁材とを有する鉄骨造構造物を対象とし、前記基礎上外壁材の外側から前記基礎部及び前記基礎上外壁材に上下方向に離間した基礎用の雌ねじを形成する基礎用雌ねじ形成工程と、前記基礎部及び前記基礎上外壁材の外側に前記基礎用雌ねじにまたがって基礎用押さえ板を配置する基礎用押さえ板配置工程と、前記基礎用押さえ板側から前記基礎用の雌ねじに基礎用のねじを挿通させて、前記基礎部及び前記基礎上外壁材と螺合させる基礎用ねじ螺合工程とを備えてもよい。
【００２２】
このような鉄骨造建築物の補強方法では、基礎部と基礎上外壁材とにそれぞれ外側から雌ねじを形成して、該基礎部と基礎上外壁材とにまたがって配置された基礎用押さえ板の外側からねじを螺合することができる。よって、鉄骨造建築物の外方から、基礎上外壁材を、基礎用押さえ板を介在させて基礎部に強固に固定することができる。
【００２３】
また、本発明に係る鉄骨造建築物は、鉄骨で構成される梁材と、該梁材の外方に、複数のＡＬＣパネルが所定間隔を有して行列状に配設された外壁材と、前記複数のＡＬＣパネル間に介在する目地部と、前記梁材と前記外壁材との間で、隣り合う前記ＡＬＣパネル同士の間にまたがって配設されるとともに、前記梁材に固定された裏打ち材と、前記外壁材を前記梁材に固定する補強固定構造とを備える鉄骨造建築物であって、前記補強固定構造は、前記目地部において、該鉄骨造建築物の外側から前記裏打ち材に向かって形成された雌ねじと、前記外壁材の外側に前記裏打ち材と対向して配置された押さえ板と、前記押さえ板側から前記目地部の前記雌ねじに挿通され前記裏打ち材に螺合されたねじとを有し、前記押さえ板と前記裏打ち材とにより、前記外壁材を挟持することで構成されていることを備えていることを特徴とする。
【００２４】
このような鉄骨造建築物では、外壁材を外方から強固にかつ容易に躯体に固定することができる。
【発明の効果】
【００２５】
本発明に係る鉄骨造建築物の補強方法及び鉄骨構造物によれば、外壁材の外側から裏打ち材に雌ねじを形成し、該雌ねじに押さえ板の外側からねじを挿通して、該ねじを裏打ち材に螺合させることで、押さえ板と裏打ち材とで外壁材を挟持することができるため、外壁材を外方から強固にかつ容易に躯体に固定することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】本発明の一実施形態に係る鉄骨造建築物の補強方法の対象となる鉄骨造建築物（既存建築物）において、上下階にまたがっている部分の断面斜視図である。
【図２】本発明の一実施形態に係る鉄骨造建築物の補強方法の対象となる鉄骨造建築物（既存建築物）において、最上階から屋上までの断面斜視図である。
【図３】本発明の一実施形態に係る鉄骨造建築物の補強方法の対象となる鉄骨造建築物（既存建築物）において、基礎部から一階までの断面斜視図である。
【図４】図１における要部の拡大斜視図である。
【図５】図２における要部の拡大斜視図である。
【図６】図３における要部の拡大斜視図である。
【図７】本発明の一実施形態に係る鉄骨造建築物の補強方法により補強された上下階にまたがっている部分の断面図である。
【図８】本発明の一実施形態に係る鉄骨造建築物の補強方法により補強された上下階にまたがっている部分の正面図である。
【図９】本発明の一実施形態に係る鉄骨造建築物の補強方法に用いられる一の押さえ板の正面図である。
【図１０】本発明の一実施形態に係る鉄骨造建築物の補強方法により補強された最上階から屋上までの部分の断面図である。
【図１１】本発明の一実施形態に係る鉄骨造建築物の補強方法により補強された最上階から屋上までの部分の正面図である。
【図１２】本発明の一実施形態に係る鉄骨造建築物の補強方法により補強された建築物における基礎部から一階までの部分の断面図である。
【図１３】本発明の一実施形態に係る鉄骨造建築物の補強方法に用いられる他の押さえ板の正面図である。
【図１４】本発明の一実施形態に係る鉄骨造建築物の補強方法により補強された建築物における基礎部から一階までの部分の正面図である。
【図１５】本発明の一実施形態に係る鉄骨造建築物の補強方法のフローチャートである。
【図１６】鉄骨造建築物の基礎部から一階までの部分を補強する補強方法のフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２７】
以下、本発明の一実施形態について、図面を参照して説明する。
本発明の一実施形態となる鉄骨造建築物の補強方法は、既存の鉄骨造建築物（既存建築物と称する。以下同じ。）に設けられた外壁材を躯体に強固に固定する補強方法である。
【００２８】
まず、既存建築物について説明する。
図１、図２及び図３は、本発明の対象となる既存建築物２の構成を示す断面斜視図である。図１は例えば一階と二階等上下階にまたがっている境界部Ｚ１、図２は最上階と屋上との境界部Ｚ２、図３は基礎部２１０と一階との境界部Ｚ３の構成を、それぞれ示している。
【００２９】
既存建築物２は、例えば駅舎やビル等の建築物であり、鉄骨で構成される柱（不図示。以下同じ。）や梁材１０等の躯体の外方に、複数のＡＬＣ（軽量気泡コンクリート）パネル３０Ａで構成される外壁材３０，１３０，２３０が設けられた鉄骨造建築物である。
以下、各部分について詳細に説明する。
【００３０】
図１及び図４に示すように上下階にまたがっている境界部Ｚ１では、梁材１０と、該梁材１０に固定された裏打ち材２０と、梁材１０の外方に複数のＡＬＣパネル３０Ａが行列状に配設された外壁材３０と、該複数のＡＬＣパネル３０Ａの間に設けられた目地部４０とにより構成されている。
【００３１】
梁材１０は、Ｈ型鋼からなる鉄骨で構成され、略水平方向に延在している。
また、梁材１０の上部には、床スラブ１６固定用のＣ型鋼１７が設けられている。
【００３２】
裏打ち材２０は、梁材１０に固定された第一裏打ち部２１と、該第一裏打ち部２１の端部から立設する第二裏打ち部２２とを有しており、断面視してＬ型に例えば鋼板等で形成されている。また、裏打ち材２０は、梁材１０の上側に沿って略水平方向に延在している。
【００３３】
このようにして、裏打ち材２０は、梁材１０と外壁材３０との間であって行列状に配置された複数のＡＬＣパネル３０Ａとの間にまたがって配設されている。つまり、裏打ち材２０は、詳細については後述するが略鉛直方向に隣接して配設されたＡＬＣパネル３０Ａ，３０Ａとの間にまたがって配設されている。
【００３４】
本実施形態では、裏打ち材２０として、例えば第一裏打ち部２１の長さＬ１が６５ｍｍ、第二裏打ち部２２の長さＬ２が６５ｍｍ、厚さＬ３が６ｍｍの部材が採用されており、梁材１０に溶接等により固定されている。
【００３５】
また、裏打ち材２０の第二裏打ち部２２には、その外側に外壁材３０を載置して固定するための第一外壁固定部材５０が固定されている。
【００３６】
第一外壁固定部材５０は、裏打ち材２０の第二裏打ち部２２の外側に沿って設けられた立設部５１と、該立設部５１の上部から外方に向かって突出する突出部５２とを有している。
【００３７】
この第一外壁固定部材５０は、梁材１０の延在方向である略水平方向に向かって複数設けられている。本実施形態では、例えばＡＬＣパネル３０Ａの略水平方向の端部に設けられている。
【００３８】
本実施形態では、第二裏打ち材２０と第一外壁固定部材５０とは、第二裏打ち部２２と立設部５１との当接部分の端部がＡ１で示すように溶接されて固定されている。
また、突出部５２には、略鉛直方向に貫通する貫通孔５３が穿設されている。
【００３９】
貫通孔５３には、略鉛直方向に鉄筋５６が配設され、該鉄筋５６は貫通孔５３の縁部５３Ａに固定されている。
本実施形態では、鉄筋５６は、貫通孔５３の縁部５３ＡにＡ２で示すように溶接等により固定されている。
【００４０】
外壁材３０は、複数のＡＬＣパネル３０Ａが所定間隔を有して行列状に配設されて構成されており、本実施形態では略水平方向及び略鉛直方向に配設されている。
ＡＬＣパネル３０Ａは略矩形状に形成され、水平方向の端部には凹溝３０Ｂが略鉛直方向に向かって形成されている。
【００４１】
ここで、ＡＬＣパネル３０Ａは、第一外壁固定部材５０の突出部５２を鉛直方向両側から挟んで配設され、上側のＡＬＣパネル３０Ａが上階の外壁材３１となり、下側のＡＬＣパネル３０Ａが下階の外壁材３２となる。
【００４２】
そして、一のＡＬＣパネル３０Ａに形成された凹溝３０Ｂと該一のＡＬＣパネル３０Ａと略水平方向に隣接する他のＡＬＣパネル３０Ａに形成された凹溝３０Ｂとの間には、第一外壁固定部材５０の突出部５２に固定された鉄筋５６が配設されている。この凹溝３０Ｂ間にモルタル（不図示。以下同じ。）が充填されることで、両方のＡＬＣパネル３０Ａから構成される外壁材３０は、第一外壁固定部材５０及び裏打ち材２０を介して梁材１０に固定される構成となっている。
【００４３】
また、外壁材３０、裏打ち材２０、梁材１０、Ｃ型鋼１７及び床スラブ１６とで囲まれた空間部には、モルタルが充填された介在部３９が形成されている。
【００４４】
目地部４０は、略水平方向及び略鉛直方向に配設されたＡＬＣパネル３０Ａ間に設けられている。
本実施形態では、目地部４０の幅は例えば１０ｍｍであり、該目地部４０にはシリコン系などのシーリング材が充填されて構成されている。
【００４５】
次に、図２及び図５に示すように最上階と屋上との境界部Ｚ２では、梁材１０と、該梁材１０に固定された裏打ち材２０と、梁材１０の外方に配設された最上階用外壁材１３０と、該複数のＡＬＣパネル３０Ａの間に設けられた最上階目地部１４０とにより構成されている。
ここで、梁材１０及び裏打ち材２０の構成は、図１に示す境界部Ｚ１における梁材１０及び裏打ち材２０の構成と同様であるため説明を省略する。
【００４６】
裏打ち材２０の第二裏打ち部２２には、その外側に最上階用外壁材１３０を固定するための第二外壁固定部材１５０が設けられている。
【００４７】
第二外壁固定部材１５０は、裏打ち材２０の第二裏打ち部２２の外側に沿って設けられた取付部１５１と、該取付部１５１の端部から外方に向かって延出する取付本体１５２とを有している。
この第二外壁固定部材１５０は、ＡＬＣパネル３０Ａの略水平方向の端部に設けられている。
【００４８】
本実施形態では、第二裏打ち材２０と第二外壁固定部材１５０とは、第二裏打ち部２２と取付部１５１との当接部分がＡ３で示すように溶接されて固定されている。
【００４９】
第二外壁固定部材１５０の取付本体１５２には、略鉛直方向に延びる鉄筋５６が固定されている。
本実施形態では、鉄筋５６は取付本体１５２の端部にＡ４で示すように溶接等により固定されている。
【００５０】
最上階用外壁材１３０は、境界部Ｚ２では、複数のＡＬＣパネル３０Ａが所定間隔を有して略水平方向に配設されて構成されている。すなわち、梁材１０を挟んで略鉛直方向に一枚のＡＬＣパネル３０Ａが配設されている。このようにして、ＡＬＣパネル３０Ａのうち上部側が屋上側に位置し、下部側が最上階側に位置している。
【００５１】
そして、一のＡＬＣパネル３０Ａに形成された凹溝３０Ｂと該一のＡＬＣパネル３０Ａと略水平方向に隣接する他のＡＬＣパネル３０Ａに形成された凹溝３０Ｂとの間には、第二固定部材の取付本体１５２に固定された鉄筋５６が配設されている。この凹溝３０Ｂ間にはモルタル（不図示。以下同じ。）が充填されることで、両方のＡＬＣパネル３０Ａから構成される最上階用外壁材１３０は、第二外壁固定部材１５０及び裏打ち材２０を介して梁材１０に固定される構成となっている。
【００５２】
最上階目地部１４０は、境界部Ｚ２では、略水平方向に配設されたＡＬＣパネル３０Ａ間に設けられている。
本実施形態では、目地部４０の幅は例えば１０ｍｍであり、該目地部４０にはシリコン系などのシーリング材が充填されている。
【００５３】
次に、図３及び図６に示すように基礎部２１０と一階との境界部Ｚ３では、基礎部２１０と、該基礎部２１０に固定された目地鉄筋２５０と、基礎部２１０の上方に配設された基礎上外壁材２３０と、該複数のＡＬＣパネル３０Ａの間に設けられた基礎上目地部２４０とにより構成されている。
【００５４】
基礎部２１０は、例えばコンクリート等で構成され、その内部には基礎用鉄筋２１１が配設されている。
基礎用鉄筋２１１は、略鉛直方向に配設される埋設鉄筋部２１２と、該埋設鉄筋部２１２の上部から略水平方向に延出する延出鉄筋部２１３とを有している。
【００５５】
また、基礎部２１０の上方には、該基礎部２１０の延在方向に向かって延在する土台２１６が配設されている。
本実施形態では、土台２１６はモルタルから構成されている。
【００５６】
基礎用鉄筋２１１の延出鉄筋部２１３は、基礎部２１０の上方に配設された上部鉄筋２１７が固定されている。
本実施形態では、延出鉄筋部２１３と上部鉄筋２１７とはＡ５で示すように溶接等により固定されている。
【００５７】
上部鉄筋２１７は、目地鉄筋２５０に下部に固定されている。
本実施形態では、上部鉄筋２１７と目地鉄筋２５０とはＡ６で示すように溶接等により固定されている。
【００５８】
目地鉄筋２５０は、上部鉄筋２１７に固定された固定用鉄筋部２５１と、該固定用鉄筋部２５１の端部から立設する立設鉄筋部２５２とを有している。
また、固定用鉄筋部２５１、立設鉄筋部２５２の下部、上部鉄筋２１７、延出鉄筋部２１３及び埋設鉄筋部２１２の上部は、土台２１６の内部に埋設されている。
【００５９】
基礎上外壁材２３０は、複数のＡＬＣパネル３０Ａが所定間隔を有して略水平方向に配設されており、基礎部２１０に設けられた土台２１６上に載置されている。
【００６０】
そして、一のＡＬＣパネル３０Ａに形成された凹溝３０Ｂと該一のＡＬＣパネル３０Ａと略水平方向に隣接する他のＡＬＣパネル３０Ａに形成された凹溝３０Ｂとの間には、立設鉄筋部２５２が配設されている。この凹溝３０Ｂ間にはモルタル（不図示。以下同じ。）が充填されることで、両方のＡＬＣパネル３０Ａから構成される基礎上外壁材２３０は、目地鉄筋２５０を介して基礎部２１０に固定される構成となっている。
【００６１】
次に、上記のように構成された既存建築物２に、本発明に係る鉄骨造建築物の補強方法を適用した補強後の鉄骨造建築物（以下、補強建築物と称する。）１の構成について説明する。
【００６２】
図７に示すように、境界部Ｚ１では、補強建築物１は、既存建築物２の構成に加えて、外壁材３０を梁材１０に固定する補強固定構造（以下、第一補強固定構造と称する。）１０１を備えている。
【００６３】
第一補強固定構造１０１は、裏打ち材２０に形成された第一雌ねじ８０（雌ねじ）と、外壁材３０の外側に配置された押さえ板７０と、該押さえ板７０側から挿通され第一雌ねじ８０に螺合されたねじ９０とを有している。
【００６４】
第一雌ねじ８０は、目地部４０において、補強建築物１の外側から裏打ち材２０の第二裏打ち部２２に向かって形成されている。この第一雌ねじ８０は、外壁材３０、裏打ち材２０の第二裏打ち部２２を挿通して介在部３９にまで形成されている。
【００６５】
また、第一雌ねじ８０は、梁材１０の延在方向に対して第一外壁固定部材５０が設けられていない箇所に形成されている。図８に示すように、一のＡＬＣパネル３０Ａの略水平方向略中央部に２箇所設けられている。
【００６６】
押さえ板７０は、外壁材３０の外側であって、裏打ち材２０に対向するように上階の外壁材３１と下階の外壁材３２とにまたがって配置されている。
図９に示すように、この押さえ板７０には、略水平方向に離間して一対の下孔７１が穿設されている。
本実施形態では、押さえ板７０は例えばＳＳ４００の鋼材から構成された１００ｍｍ角の矩形状のプレートであり、下孔７１はΦ６．５ｍｍである。
【００６７】
また、図７に示すように、押さえ板７０の内側と外壁材３０の外側との間には、ブチルテープ等の止水材７６が貼着されている。
【００６８】
ねじ９０は、押さえ板７０に穿設された下孔７１から第一雌ねじ８０に挿通され、先端が介在部３９に達するとともに裏打ち材２０に螺合されている。
また、第一雌ねじ８０とねじ９０との間にはシリコン系などの充填材が充填されて、第一充填部７７が形成されている。
なお、本実施形態では、ねじ９０は例えばΦ６ｍｍで長さ１３５ｍｍのドリルネジが採用されている。
【００６９】
このようにして、第一補強固定構造１０１は、押さえ板７０と梁材１０に固定された裏打ち材２０の第二裏打ち部２２とにより、上側の外壁材３１及び下側の外壁材３２を挟持するように構成されている。
【００７０】
また、図１０に示すように、境界部Ｚ２では、補強建築物１は、既存建築物２の構成に加えて、外壁材３０を梁材１０に固定する補強固定構造（以下、第二補強固定構造と称する。）１０２を備えている。
【００７１】
第二補強固定構造１０２は、裏打ち材２０に形成された第二雌ねじ１８０（雌ねじ）と、外壁材３０の外側に配置された押さえ板７０と、該押さえ板７０側から挿通され第二雌ねじ１８０に螺合されたねじ９０とを有している。
【００７２】
第二雌ねじ１８０は、一のＡＬＣパネル３０Ａの略鉛直方向の途中部分において、補強建築物１の外側から裏打ち材２０の第二裏打ち部２２に向かって形成されている。この第二雌ねじ１８０は、外壁材３０、裏打ち材２０の第二裏打ち部２２を挿通して介在部３９にまで形成されている。
【００７３】
また、第二雌ねじ１８０は、梁材１０の延在方向に対して第一外壁固定部材５０が設けられていない箇所に形成されている。図１１に示すように、一のＡＬＣパネル３０Ａの略水平方向略中央部に２箇所設けられている。
なお、押さえ板７０、止水材７６、ねじ９０の構成は、第一補強固定構造１０１を構成するものと同様であるため説明を省略する。
【００７４】
このようにして、第二補強固定構造１０２は、押さえ板７０と梁材１０に固定された裏打ち材２０の第二裏打ち部２２とにより、最上階用外壁材１３０を挟持することで構成されている。
【００７５】
また、図１２に示すように、境界部Ｚ３では、補強建築物１の外側には、基礎部２１０と基礎上外壁材２３０とにまたがって基礎用押さえ板２７０が設けられている。また、基礎部２１０の外側から形成された基礎用雌ねじ２６１（基礎用の雌ねじ）に第一ねじ２９１（基礎用のねじ）が螺合され、基礎上外壁材２３０外側から形成された外壁用雌ねじ２６２（基礎用の雌ねじ）に第二ねじ２９２（基礎用のねじ）が螺合されている。
この基礎用雌ねじ２６１と外壁用雌ねじ２６２とは、鉛直方向（上下方向）に離間して設けられている。
【００７６】
図１３及び図１４に示すように、基礎用押さえ板２７０は、第一ねじ２９１が螺合される第一孔部２７１が下側に略水平方向に離間して一対形成され、第二ねじ２９２が螺合される長穴の第二孔部２７２が上側にそれぞれ形成されている。
【００７７】
本実施形態では、基礎用押さえ板２７０は、例えばＳＳ４００の鋼材から構成された水平方向１００ｍｍ、鉛直方向１６０ｍｍ角の矩形状のプレートである。また、第一孔部２７１はΦ６．５ｍｍで形成され、第二孔部２７２は幅６．５ｍｍ、高さ３０ｍｍで形成されている。
また、本実施形態では、第一ねじ２９１は例えばΦ６ｍｍで長さ４０ｍｍのコンクリートビスであり、第二ねじ２９２はΦ６ｍｍで長さ７５ｍｍのＡＬＣ用ビスである。
【００７８】
このようにして、基礎上外壁材２３０は、基礎用押さえ板２７０を介して基礎部２１０に固定されている。
【００７９】
次に、既存建築物２の補強方法の施工手順について説明する。
図１５に示すように、既存建築物２の補強方法は、止水材貼着工程Ｓ０１と、押さえ板配置工程Ｓ０２と、雌ねじ形成工程Ｓ０３と、ねじ螺合工程Ｓ０４と、充填材注入工程Ｓ０５とを備えている。
ここで、境界部Ｚ１における既存建築物２の補強方法について説明する。
【００８０】
まず、止水材貼着工程Ｓ０１を実行する。
すなわち、止水材７６を、上階の外壁材３１と下階の外壁材３２とにまたがるようにかつ裏打ち材２０の第二裏打ち部２２と対向するようにして、該外壁材３０の外側に貼着する。
【００８１】
次に、押さえ板配置工程Ｓ０２を実行する。
すなわち、押さえ板７０を、止水材７６の外側であって、押さえ板７０に穿設された下孔７１が目地部４０に対応する位置に合うように配置する。
【００８２】
次に、雌ねじ形成工程Ｓ０３及びねじ螺合工程Ｓ０４を実行する。
押さえ板７０に穿設された下孔７１から、ねじ９０として例えばドリルねじを挿通する。ここで、ドリルねじ９０の先端が、止水材７６、目地部４０、裏打ち材２０の第二裏打ち部２２及び介在部３９に第一雌ねじ８０を形成する。
また、上記のように第一雌ねじ８０を形成すると同時に、ドリルねじ９０は裏打ち材２０の第二裏打ち部２２に螺合して、押さえ板７０と裏打ち材２０とにより外壁材３０を挟持する。
【００８３】
次に、充填材注入工程Ｓ０５を実行する。
すなわち、押さえ板７０における下孔７１とドリルねじ９０の頭部との隙間から充填材注入し、目地部４０における第一雌ねじ８０とドリルねじ９０との間に充填材を充填して、第一充填部７７を形成する。
【００８４】
また、境界部Ｚ２における既存建築物２の補強方法は、第二雌ねじ１８０が形成されてドリルねじ９０が挿通される。ここで、第二雌ねじ１８０が形成される箇所がＡＬＣパネル３０Ａの略鉛直方向途中部分である点を除いて、上記に示す境界部Ｚ１における既存建築物２の補強方法と同様であるため、説明を省略する。
【００８５】
次に、境界部Ｚ３における既存建築物２の補強方法について説明する。
図１６に示すように、鉄骨造建築物の補強方法は、基礎用雌ねじ形成工程Ｓ１１と、基礎用押さえ板配置工程Ｓ１２と、基礎用ねじ螺合工程Ｓ１３とを備えている。
【００８６】
まず、基礎用雌ねじ形成工程Ｓ１１を実行する。
基礎部２１０の外側から基礎用雌ねじ２６１を穿設し、基礎上外壁材２３０の外側から外壁用雌ねじ２６２を穿設する。
【００８７】
次に、基礎用押さえ板配置工程Ｓ１２を実行する。
すなわち、基礎用押さえ板２７０を基礎用止水材２７６の外側に配置する。このとき、基礎用押さえ板２７０に穿設された第一孔部２７１が基礎部２１０に対向し、第二孔部２７２が基礎上外壁材２３０に対向する位置に配置する。
【００８８】
次に、基礎用ねじ螺合工程Ｓ１３を実行する。
すなわち、基礎用押さえ板２７０に穿設された第一孔部２７１から、第一ねじ２９１であるコンクリートビスを、基礎用雌ねじ２６１に挿通して基礎部２１０に螺合する。また、基礎用押さえ板２７０に穿設された第二孔部２７２から、第二ねじ２９２であるＡＬＣ用ビスを、外壁用雌ねじ２６２挿通して基礎上外壁材２３０に螺合する。
【００８９】
このように構成された鉄骨造建築物の補強方法によれば、外壁材３０，１３０の外側から第一雌ねじ８０及び第二雌ねじ１８０を形成し、該第一雌ねじ８０及び第二雌ねじ１８０に押さえ板７０の外側からドリルねじ９０を挿通することができる。そして、該ドリルねじ９０を裏打ち材２０に螺合させることで、押さえ板７０と裏打ち材２０とで外壁材３０，１３０を挟持することができる。よって、鉄骨造建築物の外方から鉄骨造建築物の補強作業が可能である。
【００９０】
また、図１に示すように、既存建築物２の外壁材３０の内方には床スラブ１６等が配設されている場合があり、この場合は外壁材３０の内方から補強作業することができないため、本発明のように外壁材３０の外方から補強作業可能であることは、非常に有益である。
【００９１】
また、裏打ち材２０は補強建築物１の躯体である梁材１０に固定されているため、外壁材３０，１３０を挟持することで該躯体に対して強固に固定することができる。よって、地震等が生じた場合でも、外壁材３０，１３０は躯体と一体となって振動することができるため、該躯体から脱落する虞がない。
【００９２】
また、上記の作業は、雌ねじ８０，１８０を形成し押さえ板７０を配置して、ねじ９０を螺合するという簡易な作業であるため、外壁材３０，１３０を容易に躯体に固定することができる。
【００９３】
また、特に境界部Ｚ１では、目地部４０の外側から内方に向かって雌ねじ８０を形成するため、例えば外壁材３０に亀裂や損傷を生じることはなく、施工性を向上させて、健全な補強建築物１を維持することができる。
【００９４】
また、ドリルねじ９０により雌ねじ形成工程Ｓ０３とねじ螺合工程Ｓ０４とを同時に行うことができるため、作業時間を短縮することができ効率的である。
【００９５】
また、雌ねじ形成工程Ｓ０３で形成された雌ねじ８０，１８０の内側とねじ９０の外側との間に充填材が充填して、第一充填部７７が形成することができる。よって、補強建築物１の防水性を向上させることができ、雨水等が該補強建築物１の内部に侵入してくる虞がない。
【００９６】
また、外壁材３０，１３０と押さえ板７０との間には止水材７６が設けられている。よって、補強建築物１の防水性を向上させることができ、雨水等が該補強建築物１の内部に侵入してくる虞がない。
【００９７】
また、基礎部２１０の外側から基礎用雌ねじ２６１形成し、基礎上外壁材２３０の外側から外壁用雌ねじ２６２を形成し、該基礎用雌ねじ２６１及び外壁用雌ねじ２６２に基礎用押さえ板２７０の外側から第一ねじ２９１及び第二ねじ２９２を挿通することができる。そして、該第一ねじ２９１及び第二ねじ２９２を基礎部２１０及び基礎上外壁材２３０に螺合させることができる。よって、基礎上外壁材２３０を、既存建築物２の外方から、基礎用押さえ板２７０を介在させて基礎部２１０に強固に固定することができる。したがって、地震等が生じた場合でも、基礎上外壁材２３０の厚さ方向への移動を抑えることができるため、基礎から脱落する虞がない。
【００９８】
（変形例）
上記に示す実施形態の変形例として、境界部Ｚ１，Ｚ２において、雌ねじ形成工程Ｓ０３、止水材貼着工程Ｓ０１、押さえ板配置工程Ｓ０２、ねじ螺合工程Ｓ０４、充填材注入工程Ｓ０５の順に実行してもよい。
【００９９】
この場合、雌ねじ形成工程Ｓ０３において、タップ（不図示。以下同じ。）により第一雌ねじ８０、第二雌ねじ１８０を形成する。そして、ねじ螺合工程Ｓ０４において、裏打ち材２０の第二裏打ち部２２にまで達するねじ（不図示。以下同じ。）にて、螺合する。
【０１００】
このような構成であっても、タップにより、第一雌ねじ８０及び第二雌ねじ１８０を既存建築物２の外方から確実に形成することができ、押さえ板７０と裏打ち材２０とにより外壁材３０，１３０を挟持することができる。
【０１０１】
なお、上述した実施の形態において示した動作手順、あるいは各構成部材の諸形状や組み合わせ等は一例であって、本発明の主旨から逸脱しない範囲において設計要求等に基づき種々変更可能である。
また、上記に示した数値は一例であり、当該数値に限定されるものではない。
【０１０２】
なお、上記においては、基礎部２１０及び基礎上外壁材２３０に基礎用雌ねじ２６１及び外壁用雌ねじ２６２を設ける構成となっているが、雌ねじを設けずに基礎部２１０及び基礎上外壁材２３０に直接ねじを打ち込む構成であってもよい。
【符号の説明】
【０１０３】
１…補強建築物（鉄骨造建築物）
２…既存建築物（鉄骨造建築物）
１０…梁材
２０…裏打ち材
３０…外壁材
３０Ａ…ＡＬＣパネル
４０…目地部
８０…第一雄ねじ（雌ねじ）
７０…押さえ板
７６…止水材
９０…ドリルねじ（ねじ）
１０１…第一補強固定構造（補強固定構造）
１０２…第二補強固定構造（補強固定構造）
１３０・・・最上階用外壁材（外壁材）
１４０…最上階用目地部（目地部）
１８０…第二雌ねじ（雌ねじ）
２１０…基礎部
２３０…基礎上外壁材
２７０…基礎用押さえ板
２６１…基礎用雌ねじ（基礎用雌ねじ）
２６２…外壁用雌ねじ（基礎用雌ねじ）
２９１…第一ねじ（基礎用のねじ）
２９２…第二ねじ（基礎用のねじ）
Ｓ０１…止水材貼着工程
Ｓ０２…押さえ板配置工程
Ｓ０３…雌ねじ形成工程
Ｓ０４…ねじ螺合工程
Ｓ０５…充填材注入工程
Ｓ１１…基礎用雌ねじ形成工程
Ｓ１２…基礎用押さえ板配置工程
Ｓ１３…基礎用ねじ螺合工程
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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