(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の商品が前後方向に一列に搭載される搭載部と、
前記搭載部に沿って前後に移動可能に設けられた押板と、
前記押板を前方に付勢する付勢部と、
前記押板の移動に連動して、前記搭載部に対して相対的に移動する移動部と、
を有するカートリッジであって、
前記移動部は、前記搭載部に搭載されている前記商品の個数が所定数Ｎ（Ｎは自然数）以下になったか否かを前記カートリッジの後部において表示により報知する残数表示部を有し、
前記残数表示部は、表示位置と、前記表示位置とは異なる待避位置と、に移動可能であり、
前記押板が所定の前進位置まで前進するのに連動して前記移動部が移動することにより、前記残数表示部が前記待避位置から前記表示位置へ移動するか、又は、前記残数表示部が前記表示位置から前記待避位置へ移動することを特徴とするカートリッジ。
【請求項２】
前記表示位置にある前記残数表示部は、前記搭載部の後端より後方に突出し、
前記待避位置にある前記残数表示部は、前記搭載部の前記後端より後方に突出していないことを特徴とする請求項１に記載のカートリッジ。
【請求項３】
前記移動部は、
前記押板が前進する際に前記押板により押し退けられて前後方向に対する交差方向に移動する第１部材と、
前記第１部材の移動に連動して後方に移動する第２部材と、
を有し、
前記残数表示部は、前記第２部材の後端部に形成されていることを特徴とする請求項２に記載のカートリッジ。
【請求項４】
前記第１部材と前記第２部材との何れか一方には長穴が形成され、
前記第１部材と前記第２部材との何れか他方には突起が形成され、
前記突起は、前記長穴に差し込まれ、且つ、前記長穴の長手方向に移動可能となっており、
前記第１部材が前記交差方向に移動することにより、前記突起が前記長穴の長手方向に移動するとともに、前記第２部材が後方に移動することを特徴とする請求項３に記載のカートリッジ。
【請求項５】
前記長穴は弧状に延在し、
前記長穴の前端部における前記長穴の延在方向は、前記長穴の後端部における前記長穴の延在方向よりも、前記交差方向に近いことを特徴とする請求項４に記載のカートリッジ。
【請求項６】
前記第１部材を前記交差方向に対する反対方向へ付勢するか、又は、前記第２部材を前方へ付勢する第２付勢部を有し、
前記押板が前記前進位置よりも後方へ移動することにより、前記第２付勢部が前記第１部材又は前記第２部材を付勢して、前記残数表示部が前記待避位置へ移動することを特徴とする請求項３乃至５の何れか一項に記載のカートリッジ。
【請求項７】
前記付勢部は線材リールであり、
前記線材リールは、
リール本体と、
前記リール本体より引出自在な線材と、
前記リール本体内に設けられ、前記線材を前記リール本体に収納する方向へ弾性力によって付勢する弾性部材と、
を有し、
前記弾性力により前記押板を前方に付勢するものであり、
前記線材リールは、前記第２付勢部として前記第１部材又は前記第２部材を付勢することを特徴とする請求項６に記載のカートリッジ。
【請求項８】
前記搭載部の前端部において、常態である直立状態と、前傾状態と、に揺動可能に軸支されているフラップ部材を更に有し、
前記線材リールは、前記フラップ部材を直立する方向へ付勢することを特徴とする請求項７に記載のカートリッジ。
【請求項９】
前記移動部は、前記第１部材の移動に連動して前方へ移動する第３部材を更に有し、
前記第３部材の前端部には、前記搭載部に搭載されている前記商品の個数が前記所定数Ｎ以下になったことを前記カートリッジの前部において表示により報知する第２残数表示部が形成されていることを特徴とする請求項３乃至８の何れか一項に記載のカートリッジ。
【請求項１０】
前記移動部は、前記搭載部に対し揺動可能に設けられているとともに前記押板が前進位置まで前進することに連動して揺動する揺動部材を含み、
前記残数表示部は、前記押板が前記前進位置まで前進する際の前記揺動部材の前記揺動に連動して、前記待避位置から前記表示位置へ移動するか、又は、前記残数表示部が前記表示位置から前記待避位置へ移動することを特徴とする請求項１又は２に記載のカートリッジ。
【請求項１１】
前記搭載部は、前記商品を支持する底板部を有し、
前記揺動部材は、前記底板部の下方に配置されているとともに、前記底板部と平行な面内において揺動可能なように前記底板部に対して直交する揺動軸により前記底板部に軸支されていることを特徴とする請求項１０に記載のカートリッジ。
【請求項１２】
前記移動部は、前記揺動部材と連結されているとともに前記揺動部材の揺動に連動して後端が前後移動するリンクを更に有し、
前記リンクの後端部に前記残数表示部が形成されていることを特徴とする請求項１０又は１１に記載のカートリッジ。
【請求項１３】
前記残数表示部は、前記押板が前記前進位置まで前進する際の前記揺動部材の前記揺動に連動して、前記搭載部の後端より後方に突出することを特徴とする請求項１２に記載のカートリッジ。
【請求項１４】
前記移動部は、前記揺動部材と連結されているとともに前記揺動部材の揺動に連動して前記揺動部材に巻き取られる可撓性の表示部材を更に有し、
前記表示部材は、前記揺動部材より後方に延出しており、前記表示部材の後端部に前記残数表示部が形成されていることを特徴とする請求項１０又は１１に記載のカートリッジ。
【請求項１５】
前記移動部は、前記搭載部に対して相対的に前後移動可能に設けられた前後移動部材を有し、
当該カートリッジは、
前記前後移動部材を前記搭載部に対して相対的に後方に付勢する後方付勢部と、
前記後方付勢部の付勢に抗して前記前後移動部材が前方に移動させられた状態で前記前後移動部材と係合することにより前記前後移動部材の後方移動を規制する移動規制部と、
を更に有し、
前記前後移動部材に前記残数表示部が形成され、
前記揺動部材は、前記押板が前方に移動する際の揺動により、前記移動規制部と前記前後移動部材との係合を解除させ、前記前後移動部材を前記後方付勢部の付勢に従い後退させることを特徴とする請求項１０に記載のカートリッジ。
【請求項１６】
前記搭載部は、前記商品を支持する底板部を有し、
前記揺動部材は、前後方向に長尺に形成され、その長手方向の中間部にて前記底板部と平行な面内において屈曲した形状をなし、
前記揺動部材の後端部に前記残数表示部が形成されていることを特徴とする請求項１０又は１１に記載のカートリッジ。
【請求項１７】
前記移動部と前記押板とにそれぞれ設けられて着脱可能に互いに一体化する一対の着脱部を更に備え、
前記押板が前記所定の前進位置よりも後方の第２前進位置に前進することにより前記一対の着脱部が互いに一体化し、
前記押板が前記第２前進位置よりも後退することにより前記一対の着脱部が互いに分離することを特徴とする請求項１に記載のカートリッジ。
【請求項１８】
前記搭載部の内面に形成された第３残数表示部を更に有し、
前記第３残数表示部は、前記搭載部に搭載されている前記商品の個数が前記所定数Ｎよりも多い場合には、前記商品に隠れた状態となり、前記搭載部に搭載されている前記商品の個数が前記所定数Ｎ以下になった場合に露出することを特徴とする請求項１乃至１７の何れか一項に記載のカートリッジ。
【請求項１９】
前記残数表示部は、当該カートリッジにおける前記残数表示部の周囲の部分とは異なる色に着色された着色部であることを特徴とする請求項１乃至１８の何れか一項に記載のカートリッジ。
【請求項２０】
前記搭載部の後端部には、前記表示位置に位置する前記残数表示部を後方より視認させる表示窓と、前記待避位置に位置する前記残数表示部の後方からの目視を遮る遮蔽部と、が形成されていることを特徴とする請求項１に記載のカートリッジ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数の商品が前後方向に一列に搭載されるカートリッジに関し、特に、商品残数を表示により報知するカートリッジに関する。
【背景技術】
【０００２】
コンビニエンスストアなどの店舗では、様々な商品がいわゆる什器（商品陳列棚）に陳列されている。【０００３】
多様な商品のうち、例えばたばこ商品などの特定の商品を陳列するための什器は、電子キャッシュレジスタなどの販売処理装置が載置されたレジカウンタ上またはその周辺に配置されることが一般的である。【０００４】
ここで云うたばこ商品とは、実際に喫煙される紙巻たばこではなく、複数の紙巻たばこを収容している直方体状のパッケージを意味している。【０００５】
什器の棚には、例えば、カートリッジなどと呼ばれる容器が複数設置され、各カートリッジには、複数の商品を搭載できるようになっている。【０００６】
ところで、カートリッジに搭載された商品の残数が減ってくると、商品を適宜補充する必要があるため、カートリッジの搭載部に搭載されている商品の残数表示を行う技術が求められている。【０００７】
特許文献１には、複数の商品が前後方向に一列に搭載部（同文献中の載品台）上に搭載されるカートリッジ（同文献中の商品繰り出し器）が記載されている。このカートリッジは、押板（同文献の押出体）と板バネとを有している。押板は、最後列の商品の背面を前方に付勢し、最前列の商品がカートリッジから取り出されると残りの商品を前方に移動させる。板バネは、その先端を繰り出し可能な渦巻き状のものである。板バネの渦巻き状の部分は搭載部の下方に配置され、この渦巻き状の部分より繰り出された板バネの先端は、カートリッジの前端部と搭載部の上面とを経由して押板に固定されている。この構造により、押板は、板バネにより前方に付勢されている。
板バネには商品の残数表示が記載されているとともに、カートリッジの前端には板バネの残数表示を前方より視認させる透孔が形成されていることにより、搭載部上の商品残数に応じた残数表示を透孔を介して確認できるようになっている。
よって、同文献の技術によれば、透孔を介して残数表示を確認することにより、搭載部の商品残数を認識できる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】実公平７−３６５２３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
特許文献１の技術では、板バネにおいて、残数表示が記載された部分と、押板に固定された部分との間の部分が、そのバネ力により反り返ってしまうが、その反り量は、板バネの劣化に伴い減少する。
一方、ある残数表示（例えば残数２個を示す表示）が記載された部分と、押板との距離は、板バネの劣化に伴い（つまり反り量の減少に伴い）、逆に増大する。板バネが劣化すると、残数表示が透孔からずれてしまうことにより正確な残数の認識が困難となったり、或いは、実際の残数と残数表示との不一致（つまり残数の誤報知）が生じたりする可能性がある。
このような理由から、カートリッジにおける商品残数の検知精度に対して改善のニーズがある。【００１０】
本発明は、カートリッジの搭載部に搭載されている商品の残数が所定数以下になったことを正確に検知および報知することが可能なカートリッジを提供する。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明は、複数の商品が前後方向に一列に搭載される搭載部と、
前記搭載部に沿って前後に移動可能に設けられた押板と、
前記押板を前方に付勢する付勢部と、
前記押板の移動に連動して、前記搭載部に対して相対的に移動する移動部と、
を有するカートリッジであって、
前記移動部は、前記搭載部に搭載されている前記商品の個数が所定数Ｎ（Ｎは自然数）以下になったか否かを前記カートリッジの後部において表示により報知する残数表示部を有し、
前記残数表示部は、表示位置と、前記表示位置とは異なる待避位置と、に移動可能であり、
前記押板が所定の前進位置まで前進するのに連動して前記移動部が移動することにより、前記残数表示部が前記待避位置から前記表示位置へ移動するか、又は、前記残数表示部が前記表示位置から前記待避位置へ移動することを特徴とするカートリッジを提供する。【００１２】
このカートリッジによれば、移動部は、押板の移動に連動して、搭載部に対して相対的に移動する。そして、残数表示部は、押板が所定の前進位置まで前進するのに連動して移動部が移動することにより、待避位置から表示位置へ移動するか、又は、表示位置から待避位置へ移動する。これにより、搭載部の商品の残数が所定数以下になったか否かを、残数表示部の表示状態の変化により報知することができる。
ここで、移動部は、押板が所定の前進位置まで前進することに連動して移動し、残数表示部は、押板が所定の前進位置まで前進するのに連動して移動部が移動することにより、待避位置から表示位置へ移動するか、又は、表示位置から待避位置へ移動する。よって、搭載部の商品の残数が所定数以下になったか否かの報知が残数表示部によって行われるタイミングは、押板の位置で決まり、その押板の位置は残りの商品のトータルの前後幅で決まる。よって、残数の表示報知が開始されるタイミングは、そのタイミングでの商品残数を正確に反映したものとなるので、カートリッジの搭載部に搭載されている商品残数が所定数Ｎとなったことを正確に検知及び報知することが可能となる。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、カートリッジの搭載部に搭載されている商品の残数が所定数以下になったことを正確に検知及び報知することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
上述した目的、およびその他の目的、特徴および利点は、以下に述べる好適な実施の形態、およびそれに付随する以下の図面によってさらに明らかになる。
【図１】第１の実施形態に係るカートリッジの斜視図である。
【図２】第１の実施形態に係るカートリッジの斜視図である。
【図３】図３（Ａ）、図３（Ｂ）及び図３（Ｃ）は第１の実施形態に係るカートリッジの裏面図である。
【図４】図４（Ａ）は第２部材の前端部近傍を示す平面図、図４（Ｂ）は第２部材の前端部近傍を示す側面図である。
【図５】第１部材と第２部材との連結構造を示す側面図である。
【図６】第１の実施形態に係るカートリッジの側断面図である。
【図７】図７（Ａ）は押板の正面図、図７（Ｂ）は押板の側面図、図７（Ｃ）は押板の裏面図である。
【図８】図８（Ａ）及び図８（Ｂ）は線材リールの側面図、図８（Ｃ）は図８（Ｂ）のＡ−Ａ矢視断面図である。
【図９】図９（Ａ）は商品陳列棚の正面図、図９（Ｂ）は商品陳列棚の背面図である。
【図１０】図１０（Ａ）及び図１０（Ｂ）は第１の実施形態の変形例１に係るカートリッジの移動部の裏面図である。
【図１１】第１の実施形態の変形例２に係るカートリッジの裏面図である。
【図１２】図１２（Ａ）、図１２（Ｂ）及び図１２（Ｃ）は  第１の実施形態の変形例３に係るカートリッジの裏面図である。
【図１３】図１３（Ａ）及び図１３（Ｂ）は第２の実施形態に係るカートリッジの模式的な裏面図である。
【図１４】図１４（Ａ）及び図１４（Ｂ）は第２の実施形態の変形例に係るカートリッジの模式的な裏面図である。
【図１５】図１５（Ａ）及び図１５（Ｂ）は第３の実施形態に係るカートリッジの模式的な裏面図である。
【図１６】図１６（Ａ）及び図１６（Ｂ）は第４の実施形態に係るカートリッジの残数表示装置を示す模式的な平面図、図１６（Ｃ）は第４の実施形態に係るカートリッジの模式的な平面図である。
【図１７】図１７（Ａ）及び図１７（Ｂ）は第５の実施形態に係るカートリッジの模式的な裏面図、図１７（Ｃ）は揺動片の裏面図である。
【図１８】図１８（Ａ）及び図１８（Ｂ）は第６の実施形態に係るカートリッジの模式的な裏面図である。
【図１９】図１９（Ａ）及び図１９（Ｂ）は第７の実施形態に係るカートリッジの模式的な側断面図、図１９（Ｃ）は図１９（Ｂ）のＢ−Ｂ矢視断面図である。
【図２０】図２０（Ａ）は第７の実施形態に係るカートリッジの移動部の平面図、図２０（Ｂ）は第７の実施形態に係るカートリッジの移動部の側面図である。
【図２１】図２１（Ａ）は第８の実施形態に係るカートリッジの前部の平面図、図２１（Ｂ）は第８の実施形態に係るカートリッジの斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明の実施形態について、図面を用いて説明する。なお、すべての図面において、同様の構成要素には同一の符号を付し、適宜に説明を省略する。
【００１６】
〔第１の実施形態〕
図１は第１の実施形態に係るカートリッジ１００の底面側から見た斜視図である。図２はカートリッジ１００を側方から見た斜視図である。
図３（Ａ）、図３（Ｂ）及び図３（Ｃ）はカートリッジ１００の裏面図である。
図４（Ａ）は第２部材１７０の前端部１７２及びその近傍を示す平面図、図４（Ｂ）は第２部材１７０の前端部１７２及びその近傍を示す側面図である。
図５は第１部材１６０と第２部材１７０との連結構造を示す側面図である。
図６はカートリッジ１００の側断面図である。
図７（Ａ）は押板２０の正面図、図７（Ｂ）は押板２０の側面図、図７（Ｃ）は押板２０の裏面図である。
図８（Ａ）及び図８（Ｂ）は線材リール５０の側面図、図８（Ｃ）は線材リール５０の断面図である。
図９（Ａ）は商品陳列棚１５０の正面図、図９（Ｂ）は商品陳列棚１５０の背面図である。
【００１７】
本実施形態に係るカートリッジ１００は、複数の商品（例えば、たばこ商品６０）が前後方向に一列に搭載される搭載部１０と、搭載部１０に沿って前後移動可能に設けられた押板２０と、押板２０を前方に付勢する付勢部（例えば、線材リール５０）と、押板２０の移動に連動して、搭載部１０に対して相対的に移動する移動部（移動部は、例えば、第１部材１６０と第２部材１７０とを含む）と、を有する。
移動部は、搭載部１０に搭載されている商品の個数が所定数Ｎ（Ｎは自然数）以下になったか否かをカートリッジ１００の後部（例えば後端部）において表示により報知する残数表示部３１を有している。残数表示部３１は、表示位置と、表示位置とは異なる待避位置と、に移動可能である。押板２０が所定の前進位置まで前進するのに連動して移動部が移動することにより、残数表示部３１が待避位置から表示位置へ移動するか、又は、残数表示部３１が表示位置から待避位置へ移動する。
ここで、押板２０が所定の前進位置まで前進するときに、押板２０が直接的に移動部に接触し、押板２０から移動部に力を伝達して移動部を移動させるようにしても良いし、押板２０から移動部に対して間接的に力が伝達して、移動部を移動させるようにしても良い。
なお、所定数Ｎは、商品の前後方向寸法（前後方向厚み）に応じて変動しうる。このため、ある商品をカートリッジ１００に搭載したときの所定数Ｎと、それとは前後方向厚みが異なる商品をカートリッジ１００に搭載したときの所定数Ｎとは、相違する場合がある。
以下、詳細に説明する。
【００１８】
図１、図２及び図６に示すように、搭載部１０は、上方に向けて開口する半筐体状に形成されている。搭載部１０は、底板部１１と、左右一対の側壁部１２と、底板部１１の後端に対して垂直に設けられた後壁部１４と、当該搭載部１０の前端部に位置するフラップ部材１４０と、を有する。
【００１９】
搭載部１０は、底板部１１と、左右の側壁部１２と、後壁部１４と、フラップ部材１４０と、により囲まれた半筐体状の領域に、複数のたばこ商品６０を縦置きで前後に列をなすように収容可能となっている。
【００２０】
図１及び図２に示すように、後壁部１４には、表示窓７１が形成されている。この表示窓７１は、例えば、後壁部１４の下部の、左右方向における一端部に配置されている。表示窓７１は、例えば、後壁部１４に形成された開口又は切欠形状部であることが挙げられる。本実施形態の場合、残数表示部３１は、表示窓７１を介して後壁部１４の後方に突出するようになっている。
【００２１】
フラップ部材１４０は、搭載部１０の前端部において、常態である直立状態と前傾状態とに揺動可能に、側壁部１２に対して軸支されている。フラップ部材１４０は、常態において、後壁部１４と平行に対向する。フラップ部材１４０には、例えば、フラップ部材１４０の左右両側面よりそれぞれ左右に突出する揺動軸１４５（図２参照）が形成され、この揺動軸１４５が側壁部１２により軸受けされている。搭載部１０における先頭のたばこ商品６０を搭載部１０から取り出す際には、図６に示すようにフラップ部材１４０が前傾することにより、この取り出し作業を容易に行うことができる。フラップ部材１４０は、たばこ商品６０の取り出し後は、後述する線材リール５０の付勢により直立状態に復帰する。フラップ部材１４０には、線材リール５０の後述する留め具５２を係止固定する係止部１４３が形成されている。
【００２２】
フラップ部材１４０及び後壁部１４には、商品ラベル（図示略）などを保持するラベルホルダ１４２（図６）がそれぞれ形成されていても良い。
【００２３】
搭載部１０の内部の前端部には、該前端部へ前送りされたたばこ商品６０を上方に変位させるスロープ１１４（図６）が形成されている。スロープ１１４には、後述する線材リール５０の線材５１を通過させる開口が形成されている。
【００２４】
底板部１１には、該底板部１１に押板２０を連結するためのスリット１１ａが、前後方向に延在するように形成されている。このスリット１１ａは、例えば、底板部１１の幅方向中央に位置している。
【００２５】
底板部１１の上面におけるスリット１１ａの両脇には、底板部１１の上面より上方に起立し、前後方向に延在するガイドレール１１３（図６）が形成されている。たばこ商品６０は、これらガイドレール１１３間に架設されるようにして、搭載部１０に搭載される。つまり、搭載部１０は、たばこ商品６０を支持する底板部１１を有している。たばこ商品６０は、押板２０により前方に移動される際に、これらガイドレール１１３と左右の側壁部１２とにガイドされる。
【００２６】
図７に示すように、押板２０は、底板部１１に対して前後方向にスライド自在に連結される連結部１２０と、この連結部１２０の前端より起立するように設けられて、たばこ商品６０を前方に押圧する押圧部２２０と、を有している。
【００２７】
連結部１２０は、底板部１１におけるスリット１１ａの左右縁部の上面に沿って配置される上側板状部１２１と、底板部１１におけるスリット１１ａの左右縁部の下面に沿って配置される下側板状部１２２と、上側板状部１２１と下側板状部１２２とを連結する上下連結部１２３と、を有している。
上側板状部１２１と下側板状部１２２とにより、底板部１１におけるスリット１１ａの左右縁部を上下から挟み込んで保持することによって、連結部１２０が底板部１１に対して連結されている。上下連結部１２３は、スリット１１ａを上下に貫通するように配置されている。
このように連結された状態で、連結部１２０、ひいては押板２０の全体が、スリット１１ａに沿って底板部１１に対して前後にスライド移動可能となっている。
【００２８】
押板２０は、上側板状部１２１より上方に起立する左右一対の補強板２２を有している。押板２０は、左右の補強板２２の間、且つ押圧部２２０の背面側の位置において、線材リール５０を保持している。押板２０の下部には、線材リール５０の後述するケース（リール本体）５３に対して線材５１を出し入れするための貫通孔１２４が形成されている。貫通孔１２４は、線材リール５０の配置領域と、押板２０の前方の領域とを連通させている。
【００２９】
図８に示すように、線材リール５０は、例えば、左右方向に薄い扁平形状のケース５３と、軸方向が左右方向となるようにケース５３の中央部に固定された軸部５５と、この軸部５５の軸周りにおいて回転自在にケース５３内に設けられ、線材５１を巻き取る円筒形状の巻ドラム５７と、巻ドラム５７の内側に設けられた板バネ（弾性部材）５６と、線材５１と、留め具５２と、を有している。なお、図８（Ｃ）においては、線材５１、板バネ５６および留め具５２を図示していない。
【００３０】
板バネ５６は、その一端部が軸部５５に固定され、且つ、軸部５５の周囲に渦巻き状に巻回されている。その巻回の方向は、図８（Ｂ）において時計回りである。板バネ５６の他端部は、巻ドラム５７に固定されている。
巻ドラム５７は、線材５１を巻き取る円筒形状の胴体部５７ａと、胴体部５７ａの左右両端にそれぞれ形成されたフランジ部５７ｂと、を有している。
線材５１は、その一端部が巻ドラム５７の胴体部５７ａに固定され、且つ、胴体部５７ａの周囲に巻回されている。線材５１の巻回方向は、板バネ５６の巻回方向と同方向である。
線材５１の他端側の部分は、ケース５３に形成された開口孔５４を介して、ケース５３の外部へ引き出されている。
【００３１】
板バネ５６は、巻ドラム５７を一方向（図８（Ｂ）において反時計回り）に回転させる方向へと、つまり、線材５１を巻ドラム５７の胴体部５７ａに巻き取ることによって該線材５１をケース５３内に引き込む方向へと、巻ドラム５７を弾性力によって付勢している。線材５１をケース５３から引き出すことにより、巻ドラム５７は、板バネ５６の弾性力に抗して、上記一方向に対する反対方向（図８（Ｂ）において時計回り）へと回転する。
【００３２】
線材５１は、押板２０の前部の下部に形成された貫通孔１２４を介して押板２０の前方に引き出されている。
線材５１の他端（先端）には、留め具５２が取り付けられている。
留め具５２は、フラップ部材１４０の係止部１４３（図６）に対して係止されることにより固定されている。係止部１４３は、開口孔５４および貫通孔１２４の正面（前方）に配置されている。
このため、線材リール５０は、板バネ５６の付勢力によって、押板２０を前方に引っ張っている（付勢している）。
この引っ張り力（付勢力）により、押板２０の押圧部２２０が最後尾のたばこ商品６０の背面を前方に押すようになっている。
先頭のたばこ商品６０が搭載部１０から取り出されると、押板２０は、線材リール５０の付勢力によって残りのたばこ商品６０を前方に移動させる。
【００３３】
ここで、フラップ部材１４０の係止部１４３は、揺動軸１４５よりも上方に位置している。このため、フラップ部材１４０が線材５１により後方に牽引されることにより、フラップ部材１４０は常態において直立するようになっている。すなわち、線材リール５０は、板バネ５６の付勢力によって、フラップ部材１４０を直立する方向へ付勢している。
【００３４】
線材５１は、ガイドレール１１３上に支持されるたばこ商品６０の下端よりも低い位置において前後方向に延在している。このため、ガイドレール１１３により支持されるたばこ商品６０と線材５１とが互いに干渉しないようになっている。
【００３５】
次に、移動部について詳述する。
【００３６】
図１に示すように、本実施形態の場合、移動部は、第１部材１６０と第２部材１７０とを有している。第１部材１６０及び第２部材１７０は、例えば、底板部１１の裏面側に配置されている。
【００３７】
ここで、押板２０の下側板状部１２２は、底板部１１の裏面側に配置されており、底板部１１に対して相対的に前後に移動する。第１部材１６０及び第２部材１７０は、下側板状部１２２の移動経路の側方、且つ、下側板状部１２２の移動経路を基準として同じ側に配置されている。
【００３８】
第１部材１６０は、押板２０が前進する際に押板２０の下側板状部１２２により押し退けられて前後方向に対する交差方向に移動する。第１部材１６０の移動方向は、例えば、カートリッジ１００の幅方向（つまり水平面内に含まれる方向で、且つ、前後方向に対して直交する方向）である。なお、下側板状部１２２の側面、すなわち第１部材１６０を押す部分は、例えば、下側板状部１２２の側方に膨出する円弧状に形成されている。
【００３９】
第１部材１６０の後端部において、下側板状部１２２の移動経路側を向く部分には、傾斜部１６９が形成されている。傾斜部１６９は、前方に向けて次第に下側板状部１２２の移動経路に近づくように傾斜している。下側板状部１２２は、傾斜部１６９を押すことによって、第１部材１６０を移動させる。
【００４０】
第１部材１６０の後端部よりも前側の部分において、下側板状部１２２の移動経路側を向く側面１６８は、下側板状部１２２の移動経路と平行に前後方向に延在している。
【００４１】
第１部材１６０は、例えば、上下方向に薄い扁平な形状に形成されている。第１部材１６０には、カートリッジ１００の幅方向に延在する長穴１６１が形成されている。
【００４２】
カートリッジ１００は、第１部材１６０を底板部１１に対して移動可能な状態で該底板部１１に対して取り付けるためのガイドピン１６２を有している。
ガイドピン１６２は、長穴１６１の幅寸法（長穴１６１の長手方向に対して直交する方向の寸法）よりも大径の頭部１６２ａ（図１）と、長穴１６１を上下に貫通する軸部１６２ｂ（図３）と、を有している。なお、図３（Ａ）、図３（Ｂ）及び図３（Ｃ）では、軸部１６２ｂの配置を分かりやすくするため、頭部１６２ａの図示を省略している。
【００４３】
図１に示すように、頭部１６２ａが下側となるように、長穴１６１を通してガイドピン１６２が底板部１１に対して差し込み固定されている。これにより、第１部材１６０は、搭載部１０に対して相対的にカートリッジ１００の幅方向に移動可能に、底板部１１の裏面側に保持されている。
【００４４】
例えば、第１部材１６０には、複数の長穴１６１が前後方向に並んで形成されている。カートリッジ１００は、各長穴１６１と対応するガイドピン１６２を有している。
【００４５】
第１部材１６０の後部には、カートリッジ１００の前後方向に対して交差する方向に延在する第２長穴（長穴）１６３が形成されている。第２長穴１６３は、第１部材１６０の後部を上下に貫通している。第２長穴１６３の延在方向は、水平面内に含まれる方向であって、カートリッジ１００の前後方向に対して交差し、且つ、カートリッジ１００の幅方向に対して交差する方向となっている。第２長穴１６３の延在方向は、前方に向けて、次第に下側板状部１２２の移動経路から遠ざかる方向である。第２長穴１６３の延在方向は、例えば、前後方向に対して４５°の方向であることが好ましい一例である。
【００４６】
更に、第１部材１６０の後部には、第２部材１７０の後述する前端部１７２が差し込まれる収容部１６４が形成されている（図５）。収容部１６４は、第２長穴１６３の上方に位置し、且つ、第２長穴１６３と連通している。収容部１６４は、後方に向けて開放している。
【００４７】
図１に示すように、第２部材１７０の後端部には、残数表示部３１が形成されている。第２部材１７０は、第１部材１６０の移動に連動して後方に移動する。
【００４８】
残数表示部３１は、例えば、カートリッジ１００における残数表示部３１の周囲の部分とは明度、彩度及び色相のうち少なくとも何れか１つが異なる色が着色された着色部である。この着色部は、オペレータによる視認性が良好となるように、例えば、赤色などの目立つ色彩とすることが好ましく、これにより、好適に残数の報知が可能となる。残数表示部３１が表示窓７１より後方に突出することによって、オペレータは、容易に、残数表示部３１を視認できる。なお、第２部材１７０の全体が同じ色であっても良い。残数表示部３１は、第２部材１７０の後端部に貼り付けられたシール（ステッカー）、又は、第２部材１７０の後端部に施された印刷であることが挙げられる。
【００４９】
第２部材１７０は、前後方向に長尺な棒状の本体部１７１と、この本体部１７１の前方に位置する前端部１７２と、を有する。例えば、前端部１７２は、第２長穴１６３の延在方向に対して直交する方向に延在している。
図４に示すように、前端部１７２には、裏面側に向けて突出する突起１７３が形成されている。
【００５０】
搭載部１０の裏面側には、本体部１７１を前後移動可能にガイド及び保持するガイド枠１７５が形成されている。搭載部１０には、例えば、複数のガイド枠１７５が前後方向に離間して設けられ、本体部１７１は、その前後方向における複数箇所にてそれぞれガイド枠１７５によりガイド及び保持されている。
【００５１】
図５に示すように、第２部材１７０の前端部１７２が第１部材１６０の収容部１６４に差し込まれ、且つ、突起１７３が第２長穴１６３に差し込まれている。これにより、第１部材１６０と第２部材１７０とが連結されている。
【００５２】
突起１７３は、第２長穴１６３の長手方向に移動可能となっている。押板２０が前進する際に第１部材１６０が下側板状部１２２により押し退けられて幅方向に移動することにより、突起１７３が第２長穴１６３の長手方向に移動するとともに、第２部材１７０が後方に移動する。
【００５３】
なお、突起１７３が第１部材１６０に形成され、第２長穴１６３が第２部材１７０に形成されていても良い。この場合も、第１部材１６０の移動に連動させて、第２部材１７０を後方に移動させることができる。
【００５４】
カートリッジ１００は、更に、第１部材１６０を下側板状部１２２の移動経路側に付勢する付勢バネ（第２付勢部）１６５（図３）を有している。付勢バネ１６５は、例えば、ねじりバネであり、弾性体の線材（例えば金属線）を巻回することにより構成されている。付勢バネ１６５は、この線材をコイル状に巻回してなる巻回部と、この巻回部から延出する一対の延出部とを有する。一対の延出部は線材の両端部であり、線材において一対の延出部の間の中間部が巻回部を構成する。例えば、巻回部は、固定ピン１６６（図３）によって、底板部１１の裏面側に固定されている。付勢バネ１６５は、搭載部１０の一方の側壁部１２の内面と、第１部材１６０の一対の側面のうち下側板状部１２２の移動経路側とは反対側の側面と、を互いに反対方向に付勢している。
【００５５】
なお、第１部材１６０を下側板状部１２２の移動経路側に付勢する態様はこの例に限らない。例えば、ガイドピン１６２の軸部１６２ｂと長穴１６１における下側板状部１２２の移動経路側の端部との間に圧縮型のコイルバネを配置することによって、第１部材１６０を下側板状部１２２の移動経路側に付勢しても良い。また、引っ張り型のコイルバネにより第１部材１６０を下側板状部１２２の移動経路側に牽引しても良い。
【００５６】
また、第２付勢部により第１部材１６０を下側板状部１２２の移動経路側に付勢する代わりに、第２付勢部により第２部材１７０を前方に付勢するようにしても良い。
【００５７】
図３を参照して、移動部の動作を説明する。
【００５８】
図３（Ａ）は搭載部１０に搭載されているたばこ商品６０の個数が所定数Ｎよりも多く、残数表示部３１が待避位置に位置する状態を示す。図３（Ｃ）は搭載部１０に搭載されているたばこ商品６０の個数が所定数Ｎ以下であり、残数表示部３１が表示位置に位置する状態を示す。図３（Ｂ）は第１部材１６０及び第２部材１７０が図３（Ａ）に示す位置から図３（Ｃ）に示す位置へ移動する動作を示す。
【００５９】
図３（Ａ）に示すように、搭載部１０に搭載されているたばこ商品６０の個数が所定数Ｎよりも多い状態では、残数表示部３１は、後壁部１４よりも後方へ突出してはいない状態となっている。この状態での残数表示部３１の位置が待避位置である。
【００６０】
図３（Ａ）の状態から、次第に搭載部１０のたばこ商品６０の個数が減ってくると、押板２０の下側板状部１２２は次第に前方に移動する。
【００６１】
図３（Ｂ）に示すように、下側板状部１２２が傾斜部１６９に接触する位置まで前進すると、下側板状部１２２が傾斜部１６９を押し始める。これにより、第１部材１６０は、付勢バネ１６５による付勢に抗して、下側板状部１２２の移動経路から遠ざかる方向に移動する。
【００６２】
このとき、ガイドピン１６２の軸部１６２ｂが第１部材１６０の長穴１６１をガイドするため、第１部材１６０は、長穴１６１の長手方向に移動する。その移動に伴い、第２長穴１６３内の突起１７３は、第２長穴１６３の長手方向に移動する。このため、第２部材１７０は後方に移動し、残数表示部３１が後壁部１４の後方へ突出し始める。
【００６３】
ここで、第１部材１６０と第２部材１７０とは、カートリッジ１００の幅方向における第１部材１６０の移動をカートリッジ１００の前後方向における第２部材１７０の移動に変換する変換機構（具体的には第２長穴１６３及び突起１７３）を介して相互に連結されているといえる。
【００６４】
図３（Ｃ）に示すように、搭載部１０に搭載されているたばこ商品６０の個数が所定数Ｎ以下の状態では、下側板状部１２２は、傾斜部１６９を越えて前方に移動し、側面１６８に接触した状態となる。この状態では、残数表示部３１が後壁部１４の後方へ突出した状態となる。すなわち、搭載部１０に搭載されているたばこ商品６０の個数が所定数Ｎ以下となったことを、カートリッジ１００の後部において表示により報知する状態となる。これにより、オペレータは、搭載部１０に搭載されているたばこ商品６０の個数が所定数Ｎ以下となったことを、カートリッジ１００の後方から容易に認識することができる。この状態での残数表示部３１の位置が表示位置である。本実施形態の場合、表示位置は、カートリッジ１００の後方から残数表示部３１を視認可能な位置である。
【００６５】
このように、本実施形態の場合、表示位置にある残数表示部３１は、搭載部１０の後端より後方に突出し、待避位置にある残数表示部３１は、搭載部１０の後端より後方に突出していない。従って、残数表示部３１が表示位置に位置する場合、残数表示部３１が待避位置に位置する場合よりも、カートリッジ１００の後方からの残数表示部３１の視認性が良い。
【００６６】
その後、搭載部１０にたばこ商品６０が補充されて、搭載部１０に搭載されているたばこ商品６０の個数が所定数Ｎよりも多い状態となると、図３（Ａ）に示すように、第１部材１６０は、付勢バネ１６５の付勢に従って下側板状部１２２の移動経路側に移動する。その結果、再び、残数表示部３１が後壁部１４よりも後方へ突出してはいない状態に復帰する。
【００６７】
すなわち、搭載部１０に搭載されているたばこ商品６０の個数が所定数Ｎよりも多いことを、カートリッジ１００の後部において表示により報知する状態となる。これにより、オペレータは、搭載部１０に搭載されているたばこ商品６０の個数が所定数Ｎよりも多いことを、カートリッジ１００の後方から容易に認識することができる。
【００６８】
なお、所定数Ｎは、例えば、３であることが一例として挙げられるが、所定数Ｎはその他の自然数であっても良い。
【００６９】
図９（Ａ）及び図９（Ｂ）に示すように、商品陳列棚１５０は、例えば、互いに平行に配置された複数の側板１５１と、側板１５１間に架設された複数段の棚板１５２と、を有し、棚板１５２によりカートリッジ１００を支持する。
【００７０】
ここで、コンビニエンスストアなどの店舗においては、来店した一般消費者から見てレジカウンタの向こう側の位置に、レジ作業を行う店員用のスペース（以下、レジ作業スペース）が設けられている。
【００７１】
カートリッジ１００は、例えば、前側が一般消費者側、後側がレジ作業スペース側となるように、商品陳列棚１５０に搭載される。来店した一般消費者は、レジカウンタの手前側から、カートリッジ１００内のたばこ商品６０を取り出して、該たばこ商品６０を購入することができる。
【００７２】
本実施形態の場合、図９（Ｂ）に示すように、カートリッジ１００の背面側において、残数表示部３１による表示報知を行う。このため、レジ作業スペース内の店員は、容易に、各カートリッジ１００内のたばこ商品６０の残数を認識し、必要に応じ、たばこ商品６０を搭載部１０に補充することができる。
【００７３】
以上のような第１の実施形態によれば、移動部は、押板２０の移動に連動して、搭載部１０に対して相対的に移動する。そして、残数表示部３１は、押板２０が所定の前進位置まで前進するのに連動して移動部が移動することにより、待避位置から表示位置へ移動する。これにより、搭載部１０のたばこ商品６０の残数が所定数Ｎ以下になったか否かを、残数表示部３１の表示状態の変化により報知することができる。
【００７４】
ここで、移動部は、押板２０が所定の前進位置まで前進することに連動して移動し、残数表示部３１は、押板２０が所定の前進位置まで前進するのに連動して移動部が移動することにより、待避位置から表示位置へ移動する。よって、搭載部１０のたばこ商品６０の残数が所定数Ｎ以下になったか否かの報知が残数表示部３１によって行われるタイミングは、押板２０の位置で決まり、その押板２０の位置は残りのたばこ商品６０のトータルの前後幅で決まる。よって、残数の表示報知が開始されるタイミングは、そのタイミングでの商品残数を正確に反映したものとなるので、カートリッジ１００の搭載部１０に搭載されている商品残数が所定数Ｎとなったことを正確に検知及び報知することが可能となる。
【００７５】
また、表示位置にある残数表示部３１は搭載部１０の後端より後方に突出し、待避位置にある残数表示部３１は搭載部１０の後端より後方に突出していないので、残数表示部３１が表示位置に位置しているか待避位置に位置しているかを視認により容易に判別できる。
【００７６】
また、移動部は、押板２０が前進する際に押板２０により押し退けられて前後方向に対する交差方向に移動する第１部材１６０と、第１部材１６０の移動に連動して後方に移動する第２部材１７０と、を有し、残数表示部３１は第２部材１７０の後端部に形成されている。これにより、表示位置にある残数表示部３１は搭載部１０の後端より後方に突出し、待避位置にある残数表示部３１は搭載部１０の後端より後方に突出していない構成を容易に実現できる。
【００７７】
また、第１部材１６０と第２部材１７０との何れか一方には第２長穴１６３が形成され、第１部材１６０と第２部材１７０との何れか他方には突起１７３が形成され、突起１７３は第２長穴１６３に差し込まれ、且つ、第２長穴１６３の長手方向に移動可能となっている。このような構成により、第１部材１６０が前後方向に対する交差方向に移動することにより、突起１７３を第２長穴１６３の長手方向に移動させるとともに、第２部材１７０を後方に移動させることができる。
【００７８】
また、カートリッジ１００は、例えば、第１部材１６０を前後方向に対する交差方向に対する反対方向へ付勢するか、又は、第２部材１７０を前方へ付勢する第２付勢部（例えば付勢バネ１６５）を有している。そして、押板２０が所定の前進位置よりも後方へ移動することにより、第２付勢部が第１部材１６０又は第２部材１７０を付勢して、残数表示部３１が待避位置へ移動する。よって、搭載部１０に搭載されているたばこ商品６０の個数が所定数Ｎよりも多くなったときには、自動的に残数表示部３１を待避位置へ復帰させることができる。
【００７９】
＜第１の実施形態の変形例１＞
図１０（Ａ）及び図１０（Ｂ）は第１の実施形態の変形例１に係るカートリッジの移動部の裏面図である。
【００８０】
この変形例１に係るカートリッジは、第２長穴１６３の形状のみが上記の第１の実施形態に係るカートリッジ１００と相違し、その他の点では第１の実施形態に係るカートリッジ１００と同様に構成されている。
【００８１】
上記の第１の実施形態では、第２長穴１６３が直線状に延在する例を説明したが、この変形例１では、第２長穴１６３は、弧状に延在している。そして、第２長穴１６３の前端部１６３ｂにおける第２長穴１６３の延在方向は、第２長穴１６３の後端部１６３ａにおける第２長穴１６３の延在方向よりも、前後方向に対する交差方向（つまり第１部材１６０の移動方向）に近い。換言すれば、第２長穴１６３の前端部１６３ｂにおける第２長穴１６３の延在方向は、第２長穴１６３の後端部１６３ａにおける第２長穴１６３の延在方向よりも、カートリッジ１００の幅方向に近い。これにより、押板２０の下側板状部１２２により押されて第１部材１６０が下側板状部１２２の移動経路から遠ざかる方向に移動する際の初動抵抗（動きはじめにおける突起１７３と第２長穴１６３との摩擦抵抗）を低減することができる。
【００８２】
＜第１の実施形態の変形例２＞
図１１は第１の実施形態の変形例２に係るカートリッジ１００の裏面図である。
【００８３】
この変形例２に係るカートリッジ１００は、以下に説明する点でのみ、上記の第１の実施形態に係るカートリッジ１００と相違し、その他の点では第１の実施形態に係るカートリッジ１００と同様に構成されている。
【００８４】
線材リール５０は、リール本体としてのケース５３と、リール本体より引出自在な線材５１と、リール本体内に設けられて線材５１をリール本体に収納する方向へ弾性力によって付勢する弾性部材としての板バネ５６とを有している。線材リール５０は、板バネ５６の弾性力により押板２０を前方に付勢するものである。
【００８５】
上記の第１の実施形態では、線材リール５０によって、フラップ部材１４０を直立する方向へ付勢することを説明した。これに対し、変形例２では、線材リール５０は、フラップ部材１４０を直立する方向へ付勢するのみならず、第２付勢部として第１部材１６０又は第２部材１７０を付勢する。このため、カートリッジ１００は、付勢バネ１６５は有していない。
【００８６】
図１１には、線材リール５０（図２）が第２付勢部として第１部材１６０を付勢する例を示している。なお、本実施形態の場合、線材リール５０は、線材５１の先端部５１ａに留め具５２が設けられていなくても良い。
【００８７】
線材リール５０のケース５３から引き出された線材５１の先端部５１ａは、フラップ部材１４０に形成された通し穴１８１と、底板部１１の裏面に固定された案内管１８２とに通された後、第１部材１６０の側面１６８に固定されている。
【００８８】
通し穴１８１は、揺動軸１４５よりも上側に配置されている。なお、通し穴１８１に代えて、線材５１を係止可能な係止部をフラップ部材１４０に形成しても良い。案内管１８２は、例えば、下側板状部１２２の移動経路を基準として、第１部材１６０とは反対側に配置されている。案内管１８２は、例えば、屈曲部１８５を有するＪ字状となっていることが挙げられる。線材５１の引き回し経路は、α字状となっていることが挙げられる。なお、案内管１８２は、その全体が一体的である必要は無く、複数部分に分割されていても良い。要は、案内管１８２によって、線材５１を所望の引き回し経路で引き回すことができれば良い。
【００８９】
変形例２の場合、第１部材１６０は、線材リール５０の板バネ５６の付勢力によって、案内管１８２の出口１８６の方向に付勢される。これにより、搭載部１０に搭載されているたばこ商品６０の個数が所定数Ｎよりも多くなったときには、自動的に残数表示部３１を待避位置へ復帰させることができる。
【００９０】
なお、カートリッジ１００の裏面側から見たときに、線材５１における先端部５１ａの近傍の部分と側面１６８とのなす角度１０５は、９０度よりも大きいことが好ましい一例である。つまり、出口１８６を先端部５１ａよりも後方に配置することが好ましい一例である。このようにすることによって、特に屈曲部１８５における線材５１と案内管１８２との摺動抵抗が向上する。その結果、線材リール５０によって押板２０を前方に付勢する力を、線材リール５０によって第１部材１６０を下側板状部１２２の移動経路側に付勢する力よりも十分に大きくすることができる。これにより、下側板状部１２２により第１部材１６０を下側板状部１２２の移動経路から遠ざかる方向に付勢する動作を確実に行うことができる。
【００９１】
＜第１の実施形態の変形例３＞
図１２（Ａ）、図１２（Ｂ）及び図１２（Ｃ）は  第１の実施形態の変形例３に係るカートリッジ１００の裏面図である。図１２（Ａ）は搭載部１０に搭載されているたばこ商品６０の個数が所定数Ｎよりも多く、残数表示部３１及び第２残数表示部１９５が待避位置に位置する状態を示す。図１２（Ｃ）は搭載部１０に搭載されているたばこ商品６０の個数が所定数Ｎ以下であり、残数表示部３１及び第２残数表示部１９５が表示位置に位置する状態を示す。図１２（Ｂ）は第１部材１６０、第２部材１７０及び第３部材１９０が図１２（Ａ）に示す位置から図１２（Ｃ）に示す位置へ移動する動作を示す。なお、図１２（Ａ）、図１２（Ｂ）及び図１２（Ｃ）において、ガイドピン１６２の頭部１６２ａは図示を省略している。
【００９２】
この変形例３に係るカートリッジ１００は、以下に説明する点でのみ、上記の第１の実施形態に係るカートリッジ１００と相違し、その他の点では第１の実施形態に係るカートリッジ１００と同様に構成されている。
【００９３】
この変形例３の場合、移動部は、第１部材１６０の移動に連動して前方へ移動する第３部材１９０を更に有している。第３部材１９０の前端部には、搭載部１０に搭載されているたばこ商品６０の個数が所定数Ｎ以下になったことをカートリッジ１００の前部において表示により報知する第２残数表示部１９５が形成されている。第２残数表示部１９５は、残数表示部３１と同様のものである。
【００９４】
第３部材１９０は、第１部材１６０を前後反転させたような形状に形成されている。第３部材１９０は、棒状の本体部１９１と、本体部１９１の後側に位置する後端部１９２と、後端部１９２に形成された突起１９３と、を有している。本体部１９１は第２部材１７０の本体部１７１と同様の形状であるが、本体部１７１よりも前後方向における長さが短い。
【００９５】
また、第１部材１６０の前部には、第３長穴１６７が形成されている。第３長穴１６７の延在方向は、第２長穴１６３とは前後反転している。すなわち、第３長穴１６７の延在方向は、前方に向けて、次第に下側板状部１２２の移動経路に近づく方向である。なお、第１部材１６０の前部には、収容部１６４と同様の収容部（図示略）が、前方に向けて開放する形状に形成されている。この収容部と第３長穴１６７とが連通している。この収容部に後端部１９２が差し込まれ、第３長穴１６７に突起１９３が差し込まれている。
【００９６】
以下、変形例３の動作を説明するが、第２部材１７０の動作については第１の実施形態と同様であるため説明を省略する。
【００９７】
図１２（Ａ）の状態では、第２残数表示部１９５はフラップ部材１４０よりも前方へ突出してはいない状態となっている。
【００９８】
図１２（Ｂ）の状態では、第１部材１６０が長穴１６１の長手方向に移動するのに伴い、第３長穴１６７内の突起１９３は、第３長穴１６７の長手方向に移動する。このため、第３部材１９０は前方に移動し、第２残数表示部１９５がフラップ部材１４０の前方へ突出し始める。
【００９９】
図１２（Ｃ）の状態では、第２残数表示部１９５がフラップ部材１４０の前方へ突出した状態となる。すなわち、搭載部１０に搭載されているたばこ商品６０の個数が所定数Ｎ以下となったことを、カートリッジ１００の前部において表示により報知する状態となる。これにより、オペレータは、搭載部１０に搭載されているたばこ商品６０の個数が所定数Ｎ以下となったことを、カートリッジ１００の前方から容易に認識することができる。
【０１００】
その後、搭載部１０にたばこ商品６０が補充されて、搭載部１０に搭載されているたばこ商品６０の個数が所定数Ｎよりも多い状態となると、図１２（Ａ）に示すように、第１部材１６０は、付勢バネ１６５の付勢に従って下側板状部１２２の移動経路側に移動する。その結果、再び、第２残数表示部１９５がフラップ部材１４０よりも前方へ突出してはいない状態に復帰する。
【０１０１】
すなわち、搭載部１０に搭載されているたばこ商品６０の個数が所定数Ｎよりも多いことを、カートリッジ１００の前部において表示により報知する状態となる。これにより、オペレータは、搭載部１０に搭載されているたばこ商品６０の個数が所定数Ｎよりも多いことを、カートリッジ１００の前方から容易に認識することができる。
【０１０２】
〔第２の実施形態〕
図１３（Ａ）及び図１３（Ｂ）は第２の実施形態に係るカートリッジ２００の模式的な裏面図である。このうち図１３（Ａ）は残数表示部３１が表示位置に位置する状態を示し、図１３（Ｂ）は残数表示部３１が待避位置に位置する状態を示す。
【０１０３】
本実施形態に係るカートリッジ２００は、以下に説明する点で、上記の第１の実施形態に係るカートリッジ１００と相違し、その他の点ではカートリッジ１００と同様に構成されている。
【０１０４】
本実施形態に係るカートリッジ２００は、第１部材１６０及び第２部材１７０の代わりに、移動部として揺動部材４３０及びリンク４１０、４２０を有している。
【０１０５】
揺動部材４３０は、搭載部１０に対し揺動可能に設けられているとともに押板２０が所定の前進位置まで前進することに連動して揺動する。
残数表示部３１は、押板２０が所定の前進位置まで前進する際の揺動部材４３０の揺動に連動して、待避位置から表示位置へ移動するか、又は、表示位置から待避位置へ移動する。本実施形態の場合、例えば、残数表示部３１は、押板２０が所定の前進位置まで前進する際の揺動部材４３０の揺動に連動して、表示位置から待避位置へ移動する。
【０１０６】
揺動部材４３０は、底板部１１の下方に配置されている。揺動部材４３０は、底板部１１に対して直交する揺動軸４１により底板部１１に軸支されている。これにより、揺動部材４３０は、揺動軸４１を揺動支点として、底板部１１と平行な面内において、底板部１１に対して揺動可能となっている。
【０１０７】
リンク４１０は、揺動部材４３０と連結されているとともに揺動部材４３０の揺動に連動して後端が前後移動する。リンク４１０の後端部に残数表示部３１が形成されている。
【０１０８】
リンク４１０は、例えば、リンク４２０を介して揺動部材４３０と連結されている。
【０１０９】
揺動部材４３０、リンク４２０及びリンク４１０は、底板部１１の下方、且つ、下側板状部１２２の移動経路の側方に配置されている。
【０１１０】
揺動部材４３０は下側板状部１２２の移動経路側に向けて延出する一対の延出部を有し、これら一対の延出部は平面視においてＶ字状に配置されている。
揺動部材４３０は、図１３（Ａ）に示す位置から図１３（Ｂ）に示す位置まで揺動可能である。図１３（Ａ）の状態では、揺動部材４３０の揺動先端側（下側板状部１２２の移動経路側）が最も後方に位置し、図１３（Ａ）の状態では、揺動部材４３０の揺動先端側（下側板状部１２２の移動経路側）が最も前方に位置している。
【０１１１】
下側板状部１２２の側面には、側方に向けて突出する突起状の揺動力付与部２３１が形成されている。
【０１１２】
一対の延出部のうち、前側の延出部は、押板２０が前進する際に下側板状部１２２の揺動力付与部２３１により押される第１揺動力受部４３５を構成する。第１揺動力受部４３５が揺動力付与部２３１により前方に押されることにより、揺動部材４３０は、図１３（Ａ）に示す位置から図１３（Ｂ）に示す位置まで揺動する。
【０１１３】
一対の延出部のうち、後側の延出部は、押板２０が後退する際に下側板状部１２２の揺動力付与部２３１により押される第２揺動力受部４３４を構成する。第２揺動力受部４３４が揺動力付与部２３１により後方に押されることにより、揺動部材４３０は、図１３（Ｂ）に示す位置から図１３（Ａ）に示す位置まで揺動する。
【０１１４】
リンク４２０は、前後方向に対して傾斜した状態で、且つ、水平に延在するように配置された棒状の部材である。リンク４２０の前端部は、第２揺動力受部４３４に対し、水平面内で相対的に回転可能となるように連結されている。
【０１１５】
リンク４１０は、前後方向に長尺な棒状の部材であり、水平に延在するように配置されている。リンク４１０の前端部は、リンク４２０の後端部に対し、水平面内で相対的に回転可能となるように連結されている。例えば、リンク４１０は、底板部１１の下面に形成された図示しないガイド部によって、前後方向に直線移動するようにガイドされ、且つ、底板部１１から脱落しないように保持されている。
【０１１６】
揺動部材４３０が図１３（Ａ）の状態から図１３（Ｂ）の状態へと揺動するのに伴い、すなわち、第２揺動力受部４３４が前進するのに伴い、リンク４２０及びリンク４１０が前進する。これにより、リンク４１０の後端部の残数表示部３１が、後壁部１４よりも前方の待避位置に移動する。これにより、残数表示部３１を搭載部１０の後方より視認し難い状態となる。
【０１１７】
一方、揺動部材４３０が図１３（Ｂ）の状態から図１３（Ａ）の状態へと揺動するのに伴い、すなわち、第２揺動力受部４３４が後退するのに伴い、リンク４２０及びリンク４１０が後退する。これにより、リンク４１０の後端部の残数表示部３１が、後壁部１４よりも後方の表示位置へ突出するので、残数表示部３１を搭載部１０の後方より視認し易い状態となる。
【０１１８】
ここで、本実施形態の場合、残数表示部３１が表示位置に位置しているときには、搭載部１０に搭載されているたばこ商品６０の個数が所定数Ｎよりも多い。また、残数表示部３１が待避位置に位置しているときには、搭載部１０に搭載されているたばこ商品６０の個数が所定数Ｎ以下である。
【０１１９】
本実施形態の場合も、オペレータは、カートリッジ２００の後方から残数表示部３１を確認することにより、搭載部１０に搭載されているたばこ商品６０の個数が所定数Ｎ以下になったか否かを容易に認識することができる。
【０１２０】
＜第２の実施形態の変形例＞
図１４（Ａ）及び図１４（Ｂ）は第２の実施形態の変形例に係るカートリッジ２００の模式的な裏面図である。このうち図１４（Ａ）は残数表示部３１が待避位置に位置する状態を示し、図１４（Ｂ）は残数表示部３１が表示位置に位置する状態を示す。
【０１２１】
この変形例に係るカートリッジ２００は、以下に説明する点で、上記の第２の実施形態に係るカートリッジ２００と相違し、その他の点では第２の実施形態に係るカートリッジ２００と同様に構成されている。
【０１２２】
上記の第２の実施形態では、押板２０が所定の前進位置まで前進する際の揺動部材４３０の揺動に連動して、残数表示部３１が表示位置から待避位置へ移動する例を説明した。これに対し、この変形例では、押板２０が所定の前進位置まで前進する際の揺動部材４３０の揺動に連動して、残数表示部３１が待避位置から表示位置へ移動する。
【０１２３】
このような動作を実現するため、揺動部材４３０は、下側板状部１２２の移動経路とは反対側に向けて延出する延出部である揺動力伝達部４３６を有している。そして、リンク４２０の前端部は、揺動力伝達部４３６の先端部に対し、水平面内で相対的に回転可能となるように連結されている。その結果、本変形例においては、揺動部材４３０の揺動の方向（回転の方向）と、リンク４１０の移動の方向との関係が、上記の第２の実施形態の場合とは逆転する。
【０１２４】
揺動部材４３０が図１４（Ａ）の状態から図１４（Ｂ）の状態へと揺動するのに伴い、すなわち揺動力伝達部４３６が後退するのに伴い、リンク４２０及びリンク４１０が後退する。これにより、リンク４１０の後端部の残数表示部３１が、後壁部１４よりも後方の表示位置へ突出する。つまり、残数表示部３１は、押板２０が所定の前進位置まで前進する際の揺動部材４３０の揺動に連動して、搭載部１０の後端より後方に突出する。これにより、残数表示部３１を搭載部１０の後方より視認し易い状態となる。
【０１２５】
一方、揺動部材４３０が図１４（Ｂ）の状態から図１４（Ａ）の状態へと揺動するのに伴い、すなわち揺動力伝達部４３６が前進するのに伴い、リンク４２０及びリンク４１０が前進する。これにより、リンク４１０の後端部の残数表示部３１が、後壁部１４よりも前方の待避位置へ移動する。これにより、残数表示部３１を搭載部１０の後方より視認し難い状態となる。
【０１２６】
本変形例の場合は、残数表示部３１が表示位置に位置しているときには、搭載部１０に搭載されているたばこ商品６０の個数が所定数Ｎ以下である。また、残数表示部３１が待避位置に位置しているときには、搭載部１０に搭載されているたばこ商品６０の個数が所定数Ｎよりも多い。
【０１２７】
本変形例の場合も、オペレータは、カートリッジ２００の後方から残数表示部３１を確認することにより、搭載部１０に搭載されているたばこ商品６０の個数が所定数Ｎ以下になったか否かを容易に認識することができる。
【０１２８】
〔第３の実施形態〕
図１５（Ａ）及び図１５（Ｂ）は第３の実施形態に係るカートリッジ３００の模式的な裏面図である。このうち図１５（Ａ）は残数表示部３１が待避位置に位置する状態を示し、図１５（Ｂ）は残数表示部３１が表示位置に位置する状態を示す。
【０１２９】
第３の実施形態に係るカートリッジ３００は、以下に説明する点で、上記の第２の実施形態に係るカートリッジ２００と相違し、その他の点ではカートリッジ２００と同様に構成されている。
【０１３０】
本実施形態の場合、移動部は、揺動部材４３０と表示部材４５０とを有しているが、リンク４１０、４２０を有していない。
【０１３１】
表示部材４５０は、揺動部材４３０と連結されているとともに揺動部材４３０の揺動に連動して揺動部材４３０に巻き取られる可撓性のものである。より具体的には、表示部材４５０は、少なくともその前部４５１が可撓性である。表示部材４５０における前部４５１以外の部分は、前部４５１よりも高剛性であることが好ましい。表示部材４５０は、揺動部材４３０より後方に延出しており、表示部材４５０の後端部に残数表示部３１が形成されている。なお、表示部材４５０における前部４５１よりも後方の部分は、底板部１１の下面に形成された図示しないガイド部によって、前後方向に直線移動するようにガイドされ、且つ、底板部１１から脱落しないように保持されている。
【０１３２】
表示部材４５０の前部４５１の前端部は、揺動部材４３０の円柱状の本体部４３１に固定されている。揺動部材４３０が揺動するのに連動して、可撓性の前部４５１が本体部４３１の周面に巻き取られたり、又は、本体部４３１の周面から後方へ巻き戻されたりする。前部４５１が本体部４３１に巻き取られるのに連動して、表示部材４５０における前部４５１よりも後方の部分は前進する。前部４５１が本体部４３１から後方へ巻き戻されるのに連動して、表示部材４５０における前部４５１よりも後方の部分は後退する。
【０１３３】
本実施形態の場合、残数表示部３１は、押板２０が所定の前進位置まで前進する際の揺動部材４３０の揺動に連動して、後壁部１４よりも後方の表示位置へ突出する（図１５（Ｂ））。また残数表示部３１は、押板２０が所定の前進位置よりも後方に後退する際の揺動部材４３０の揺動に連動して、後壁部１４よりも前方の待避位置へ移動する（図１５（Ａ））。
【０１３４】
ここで、本体部４３１に対する前部４５１の巻取及び本体部４３１からの前部４５１の巻き戻しを円滑に行うことができるように、底板部１１の裏面には巻取ガイド３５０が形成されていることが好ましい。巻取ガイド３５０は、底板部１１の裏面より下方に起立する突条部であり、本体部４３１に沿って弧状に延在している。巻取ガイド３５０は、本体部４３１の前方に配置されている。
【０１３５】
本変形例の場合も、オペレータは、カートリッジ３００の後方から残数表示部３１を確認することにより、搭載部１０に搭載されているたばこ商品６０の個数が所定数Ｎ以下になったか否かを容易に認識することができる。
【０１３６】
〔第４の実施形態〕
図１６（Ａ）及び図１６（Ｂ）は第４の実施形態に係るカートリッジ４００（図１６（Ｃ））の残数表示装置５０１を示す模式的な平面図、図１６（Ｃ）は第４の実施形態に係るカートリッジ４００の模式的な平面図である。
【０１３７】
図１６（Ａ）は残数表示部３１が前進した状態を、図１６（Ｂ）は残数表示部３１が後退した状態を、それぞれ示す。
【０１３８】
本実施形態に係るカートリッジ４００は、以下に説明する点で、上記の第１の実施形態に係るカートリッジ１００と相違し、その他の点ではカートリッジ１００と同様に構成されている。
【０１３９】
図１６（Ｃ）に示すように、本実施形態に係るカートリッジ４００は、押板２０との協働で残数の表示報知を行う残数表示装置５０１を有する。その代わりに、本実施形態に係るカートリッジ４００は、第１部材１６０及び第２部材１７０を有していない。
残数表示装置５０１は、下側板状部１２２の移動経路の側方において、底板部１１の裏面に固定されている。
【０１４０】
図１６（Ａ）及び（Ｂ）に示すように、残数表示装置５０１は、搭載部１０に対して相対的に前後移動可能に設けられた前後移動部材５１０を有している。本実施形態の場合、この前後移動部材５１０が移動部である。
【０１４１】
残数表示装置５０１は、更に、前後移動部材５１０を搭載部１０に対して相対的に後方に付勢する後方付勢部（例えば、後方付勢バネ５４０）と、後方付勢部の付勢に抗して前後移動部材５１０が前方に移動させられた状態で前後移動部材５１０と係合することにより前後移動部材５１０の後方移動を規制する移動規制部（例えば、本体ケース５２０）と、を有している。
前後移動部材５１０の後端部に残数表示部３１が形成されている。揺動部材５３０は、押板２０が前方に移動する際に当該揺動部材５３０が揺動することにより、移動規制部と前後移動部材５１０との係合を解除させ、前後移動部材５１０を後方付勢部の付勢に従い後退させる。
【０１４２】
本体ケース５２０は、底板部１１の下面に固定されている。例えば、本体ケース５２０は、その後端が搭載部１０の後端とほぼ一致するように配置されている。
本体ケース５２０は、底板部５２２と、この底板部５２２の左右両側部より起立する側壁部５２１と、を有する。これら底板部５２２及び側壁部５２１により囲まれた空間には、前後移動部材５１０が本体ケース５２０に対して相対的に前後方向に移動可能に配置されている。なお、本体ケース５２０の上部は底板部１１により塞がれており、前後移動部材５１０が本体ケース５２０の上方に脱落してしまうことが抑制されている。本体ケース５２０及び底板部１１は、前後移動部材５１０が本体ケース５２０に対して前後方向に直線的に移動できるように、前後移動部材５１０をガイドしている。
【０１４３】
前後移動部材５１０は、前後方向に長尺な棒状の部材であり、例えばその前端が着色されるなどにより残数表示部３１を構成している。前後移動部材５１０には、後方付勢バネ５４０を収容するバネ収容開口５１１が形成されている。バネ収容開口５１１は、前後方向に長尺な長穴状のものであり、例えば、前後移動部材５１０を上下に貫通している。
なお、本体ケース５２０の底板部５２２の上面には、上方に向けて起立するバネ受け突起部５２４が形成され、このバネ受け突起部５２４は、バネ収容開口５１１内に位置している。
【０１４４】
後方付勢バネ５４０は、例えば、圧縮型のコイルバネであり、バネ収容開口５１１内に配置されている。後方付勢バネ５４０は、バネ収容開口５１１の前縁と、バネ受け突起部５２４と、の間に圧縮状態で設けられている。後方付勢バネ５４０の前端部は、バネ受け突起部５２４を前方に付勢している。後方付勢バネ５４０の後端部は、バネ収容開口５１１の後縁に接触し、前後移動部材５１０を本体ケース５２０に対して相対的に後方に付勢している。
【０１４５】
前後移動部材５１０には、本体ケース５２０の一方の側壁部５２１ａに形成された切欠形状部５２３の後縁に対して係合可能な係合片５１２と、この係合片５１２の内側への移動（図１６（Ａ）の状態から図１６（Ｂ）の状態への移動）を許容させる切欠形状部５１３と、が形成されている。
図１６（Ａ）に示すように、係合片５１２は、前後移動部材５１０における切欠形状部５１３の前縁の側端部から後方に向けて突出し、かつ、係合片５１２の先端部は、切欠形状部５１３からはみ出すように側方に向けて突出している。
【０１４６】
前後移動部材５１０は、樹脂などの弾性を有する材質により構成されている。このため、係合片５１２は、外側から押し込まれるとその先端が切欠形状部５１３内に没入するように弾性変形する（図１６（Ｂ））。
また、係合片５１２を外側から押し込まむ力が解除されると、係合片５１２が弾性復帰することにより、その先端は再び切欠形状部５１３の側方に向けて突出する（図１６（Ａ））。
【０１４７】
前後移動部材５１０には、更に、側壁部５２１ａに形成された切欠形状部５２５内で前後に移動する移動突起部５１４が形成されている。この移動突起部５１４は、前後移動部材５１０の側方に突出している。
【０１４８】
揺動部材５３０は、前後方向に長尺に形成されている。
本実施形態の場合、揺動部材５３０において押板２０の揺動力付与部２３１（図１６（Ｃ））の移動経路側を向く部分とは反対側の部分の平面角（図１６（Ａ）の角度β）が、１８０度未満となるように、揺動部材３０は屈曲している。
【０１４９】
揺動部材５３０は、樹脂などの弾性変形可能な材質により構成されている。揺動部材５３０の後端部５３２は、本体ケース５２０の一方の側壁部５２１ａに固定されている。揺動部材５３０は、この固定された後端部５３２を揺動支点として本体ケース５２０に対し揺動可能である。この揺動は、揺動部材５３０が弾性変形することにより行われる。なお、本体ケース５２０は搭載部１０の底板部１１に固定されているため、揺動部材５３０は、搭載部１０に対して相対的に揺動可能に設けられていると言える。また、揺動部材５３０は、図１６（Ａ）の状態において、その前端部５３３における後部が押板２０の揺動力付与部２３１の移動経路上に位置している。このため、揺動部材５３０は、押板２０の前進に連動して揺動するようになっている。
揺動部材５３０において、側壁部５２１の切欠形状部５２３と対向する部位には、本体ケース５２０側に向けて突出する突起部５３４が設けられている。
【０１５０】
次に、動作を説明する。
【０１５１】
予め、図１６（Ａ）に示すように係合片５１２の先端が本体ケース５２０の切欠形状部５２３の後縁に係合し、且つ、移動突起部５１４が切欠形状部５２５の前部（例えば前端）に位置しているとする。
この状態において、押板２０の揺動力付与部２３１が残数表示装置５０１の後方から残数表示装置５０１の側方へと前進すると、揺動部材５３０は揺動力付与部２３１により本体ケース５２０側に押されることにより揺動する。その結果、突起部５３４が係合片５１２を切欠形状部５１３内に押し込み、係合片５１２と切欠形状部５２３との係合が解除される。
ここで、上述のように前後移動部材５１０は後方付勢バネ５４０により前方に付勢されている。このため、係合片５１２と切欠形状部５１３との係合が解除し、係合片５１２の先端が切欠形状部５１３内に没入することにより、前後移動部材５１０は後方付勢バネ５４０の付勢に従って、本体ケース５２０に対して相対的に後退する。
その結果、図１６（Ｂ）に矢印Ｃで示されるように、残数表示部３１が本体ケース５２０の後端より後方に突出するので、図１６（Ｃ）に示すように、残数表示部３１を搭載部１０の後方より容易に視認できる状態となる。
なお、図１６（Ｂ）に示すように、後方付勢バネ５４０の付勢による前後移動部材５１０の後退は、移動突起部５１４の後退が切欠形状部５２５の後縁により移動規制された段階で停止する。
【０１５２】
残数表示部３１を待避位置（図１６（Ａ）の位置）に移動させるためには、例えばオペレータが手動で前後移動部材５１０を後方付勢バネ５４０の付勢に抗して後退させることにより、図１６（Ａ）に示すように前後移動部材５１０の係合片５１２を本体ケース５２０の切欠形状部５２３の前縁に対して係合させる。
【０１５３】
以上のような第４の実施形態によっても、オペレータは、カートリッジ４００の後方から残数表示部３１を確認することにより、搭載部１０に搭載されているたばこ商品６０の個数が所定数Ｎ以下になったか否かを容易に認識することができる。
【０１５４】
〔第５の実施形態〕
図１７（Ａ）及び図１７（Ｂ）は第５の実施形態に係るカートリッジ５００の模式的な裏面図、図１７（Ｃ）は揺動部材３０の裏面図である。このうち図１７（Ａ）は残数表示部３１が待避位置に位置する状態を示し、図１７（Ｂ）は残数表示部３１が表示位置に位置する状態を示す。
【０１５５】
本実施形態に係るカートリッジ５００は、以下に説明する点で、上記の第２の実施形態に係るカートリッジ２００と相違し、その他の点ではカートリッジ２００と同様に構成されている。
【０１５６】
本実施形態の場合、移動部は、揺動部材３０により構成されている。
本実施形態の場合、揺動部材３０は、前後方向に長尺な平板状のものであり、その板面を上下方向に向けて水平に配置されている。この揺動部材３０は、その長手方向の中間部にて、底板部１１と平行な面内（水平な面内）において屈曲した（或いは屈折した）形状に形成されている。
揺動部材３０の後端部には残数表示部３１が形成されている。
揺動部材３０は、底板部１１の下方に配置されている。
【０１５７】
揺動部材３０は、例えば、その屈曲部分にて、或いはその近傍にて、揺動軸４１により底板部１１に対し揺動可能に軸支されている。揺動軸４１の軸方向は水平面に直交する方向、すなわち底板部１１と直交する方向である。揺動軸４１は、底板部１１において、下側板状部１２２の移動経路の側方に配置されている。
【０１５８】
揺動部材３０は、揺動軸４１を揺動支点として、水平面内において、図１７（Ａ）に示す状態から、図１７（Ｂ）に示す状態まで揺動可能となっている。
【０１５９】
揺動軸４１の上端は、例えば、底板部１１の下面により軸受けされている。また、底板部１１の下方には、揺動軸４１の下端を軸受けする軸受片４２が設けられている。
【０１６０】
図１７（Ｃ）に示すように、揺動部材３０の屈曲部分において、下側板状部１２２の移動経路側を向く部分３０３の平面角（角度α）が１８０度未満であり、その反対側を向く部分３０４の平面角（角度β）が１８０度を越える。
角度αは、９０度を超えることが好ましく、例えば、１３５度以上とすることができる。角度βは、２７０度未満であることが好ましく、例えば、２２５度以下とすることができる。
【０１６１】
揺動部材３０の前部３０２の後端部において、下側板状部１２２の移動経路側を向く部分は、下側板状部１２２が所定の前進位置まで前進する際に下側板状部１２２により押される第１揺動力受部３４である。
揺動部材３０の後部３０１の前端部において、下側板状部１２２の移動経路側を向く部分は、下側板状部１２２が所定の後退位置まで後退する際に下側板状部１２２により押される第２揺動力受部３５である。
【０１６２】
下側板状部１２２が揺動軸４１よりも前方の所定の前進位置へ前進する際に、下側板状部１２２は、第１揺動力受部３４を押すことにより、前部３０２を側方に押し退ける（図１７（Ｂ））。これにより、揺動部材３０が揺動軸４１を支点として揺動し、揺動部材３０の後端部の残数表示部３１は表示窓７１の後方（つまり表示位置）へと移動する。
【０１６３】
ここで、本実施形態の場合、表示窓７１は、例えば、透光性の後壁部１４の一部分であっても良い。この場合、後方より、後壁部１４を透視してその奥の残数表示部３１を視認できる。
一方、後壁部１４における表示窓７１以外の部分は、遮光性の材質の遮光材（例えば光を遮る紙など）で遮蔽することができる。これにより、残数表示部３１が表示窓７１の前方位置以外の待避位置に位置するときには、搭載部１０の後方より残数表示部３１を視認できないようにすることができる。
このように、搭載部１０の後端部には、表示位置に位置する残数表示部３１を後方より視認させる表示窓７１と、待避位置に位置する残数表示部３１の後方からの目視を遮る遮蔽部と、を形成することができる。
【０１６４】
残数表示部３１が表示位置へ移動することによって、残数表示部３１をカートリッジ１００の後方より視認できる状態となる。
【０１６５】
これにより、オペレータは、搭載部１０におけるたばこ商品６０の残数が所定数Ｎ以下になったことを容易に認識できる。
【０１６６】
ここで、揺動部材３０の揺動は、前部３０２が側壁部１２の内側の面により移動規制されることにより停止する。この状態で、図１７（Ｂ）に示すように、前部３０２の長手方向が前後方向となり、後部３０１の長手方向は前後方向に対して傾斜する。
なお、下側板状部１２２が図１７（Ｂ）の位置よりも更に前進しても、搭載部１０に対する揺動部材３０の位置関係は、図１７（Ｂ）の状態に維持される。
【０１６７】
一方、下側板状部１２２が揺動軸４１よりも後方の所定の後退位置へ後退する際に、下側板状部１２２は、揺動部材３０の第２揺動力受部３５を押すことにより、後部３０１を側方に押し退ける。これにより、揺動部材３０が揺動軸４１を支点として揺動し、揺動部材３０の後端部の残数表示部３１は表示窓７１の後方の表示位置とは異なる待避位置へと移動する（図１７（Ａ））。
【０１６８】
残数表示部３１が待避位置へ移動することによって、残数表示部３１をカートリッジ１００の後方より視認できない状態となる。
【０１６９】
ここで、揺動部材３０の揺動は、後部３０１が側壁部１２の内側の面により移動規制されることにより停止する。この状態で、図１７（Ａ）に示すように、後部３０１の長手方向が前後方向となり、前部３０２の長手方向は前後方向に対して傾斜する。
【０１７０】
以上のような第５の実施形態によっても、オペレータは、カートリッジ５００の後方から残数表示部３１を確認することにより、搭載部１０に搭載されているたばこ商品６０の個数が所定数Ｎ以下になったか否かを容易に認識することができる。
【０１７１】
なお、上記の第５の実施形態では、搭載部１０のたばこ商品６０の残数がＮよりも多い場合に、磁石等を用いて揺動部材３０を搭載部１０に仮固定しても良い。これにより、たばこ商品６０の残数の誤報知を抑制することができる。同様に、バネ等の付勢部による付勢によって、搭載部１０のたばこ商品６０の残数がＮよりも多い場合に揺動部材３０を搭載部１０に仮固定しても良い。
【０１７２】
〔第６の実施形態〕
図１８（Ａ）及び図１８（Ｂ）は第６の実施形態に係るカートリッジ６００の模式的な裏面図である。このうち図１８（Ａ）は残数表示部３１が待避位置に位置する状態を示し、図１８（Ｂ）は残数表示部３１が表示位置に位置する状態を示す。
【０１７３】
本実施形態に係るカートリッジ６００は、以下に説明する点でのみ第５の実施形態に係るカートリッジ５００と相違し、その他の点ではカートリッジ５００と同様に構成されている。
【０１７４】
本実施形態の場合、揺動部材３０の屈曲の向きが、第５の実施形態と反対向きである。すなわち、揺動部材３０は、前後方向に長尺に形成され、その長手方向の中間部にて底板部１１と平行な面内において屈曲した形状をなし、揺動部材３０の屈曲部分において、下側板状部１２２の移動経路側を向く部分３０３の平面角（角度α）が１８０度を越える。
【０１７５】
また、例えば、揺動部材３０の屈曲部分において、下側板状部１２２の移動経路とは反対側を向く部分３０４の平面角（角度β）は１８０度未満となっている。
【０１７６】
なお、角度αは、２７０度未満であることが好ましく、例えば、２２５度以下とすることができる。また、角度βは、９０度を超えることが好ましく、例えば、１３５度以上とすることができる。
【０１７７】
例えば、揺動部材３０の屈曲部分よりも前方の部分（前部３０２）が揺動軸４１により軸支されている。より具体的には、例えば、前部３０２の前端部が軸支されている。
【０１７８】
カートリッジ６００は、更に、搭載部１０のたばこ商品６０が所定数Ｎ以下の状態のときに、残数表示部３１が表示窓７１の前方の表示位置に位置する揺動角度において、揺動部材３０を搭載部１０に対して仮固定するためのバネ３３０を有している。バネ３３０は、残数表示部３１が表示位置に向かう方向に揺動部材３０を付勢している。具体的には、バネ３３０は、例えば、揺動部材３０の後部３０１を側壁部１２から遠ざかる方向に付勢している。
バネ３３０は、例えば、板バネであり、その一端部が側壁部１２の内面に固定され、他端部が揺動部材３０の後部３０１に接触している。
【０１７９】
本実施形態の場合、押板２０が後退するときに、下側板状部１２２は、例えば、図１８（Ａ）に示すように、後部３０１をバネ３３０の付勢に抗して側方に押し退けることにより、残数表示部３１を待避位置に移動させる。
【０１８０】
一方、下側板状部１２２が、例えば前部３０２の配置領域よりも前進すると、バネ３３０の付勢に従って揺動部材３０が揺動し、残数表示部３１が表示位置に移動する（図１８（Ｂ））。
【０１８１】
以上のような第６の実施形態によっても、オペレータは、カートリッジ６００の後方から残数表示部３１を確認することにより、搭載部１０に搭載されているたばこ商品６０の個数が所定数Ｎ以下になったか否かを容易に認識することができる。
【０１８２】
〔第７の実施形態〕
図１９（Ａ）及び図１９（Ｂ）は第７の実施形態に係るカートリッジ７００の模式的な側断面図、図１９（Ｃ）は図１９（Ｂ）のＢ−Ｂ矢視断面図である。図１９（Ａ）は残数表示部３１が表示位置に位置する状態を示し、図１９（Ｂ）は残数表示部３１が待避位置に位置する状態を示す。
図２０（Ａ）は第７の実施形態に係るカートリッジ７００の移動部７３０の平面図、図２０（Ｂ）は移動部７３０の側面図である。
【０１８３】
第７の実施形態に係るカートリッジ７００は、以下に説明する点で、上記の第１の実施形態に係るカートリッジ１００と相違し、その他の点ではカートリッジ１００と同様に構成されている。
【０１８４】
本実施形態の場合、カートリッジ７００は、図２０に示す移動部７３０を有している代わりに、第１部材１６０及び第２部材１７０を有していない。
【０１８５】
本実施形態の場合、搭載部１０の底部は２重底形状となっている。すなわち、搭載部１０は、底板部１１よりも下方において水平に配置された受板部１５を有している。受板部１５と底板部１１との間の空間は、移動部７３０の前後方向移動を許容する移動スペース１６を構成している。移動部７３０は受板部１５上に保持され、且つ、移動スペース１６からの脱落が防止されている。
【０１８６】
移動部７３０は、平板状で且つ水平に配置される本体部７３１と、本体部７３１の後端部に形成された残数表示部３１と、を有している。
【０１８７】
残数表示部３１は、例えば、本体部７３１より起立していることが好ましい一例であるが、本体部７３１と同一平面上に位置していても良い。
【０１８８】
移動スペース１６の後端部が表示位置であり、それ以外の位置が待避位置である。残数表示部３１が表示位置に位置している状態では、後壁部１４を透視して残数表示部３１を容易に視認できる。
【０１８９】
本体部７３１の前部（例えば前端部）には、第１脱着部７３２が設けられている。第１脱着部７３２は、例えば、本体部７３１の上面に設けられている。
一方、図１９に示すように、押板２０には、第２脱着部７３５が設けられている。第２脱着部７３５は、例えば、押板２０の下面に設けられている。
【０１９０】
第１脱着部７３２及び第２脱着部７３５は、例えば、互いに吸着し合う磁性体であることが挙げられる。この場合、第１脱着部７３２と第２脱着部７３５との少なくとも一方は永久磁石であり、他方は永久磁石または磁化されていない強磁性材料もしくはフェリ磁性材料である。第１脱着部７３２及び第２脱着部７３５の双方が永久磁石である場合、第１脱着部７３２及び第２脱着部７３５の互いの対向面の極性を異極とする。
【０１９１】
本実施形態の場合、押板２０が所定の前進位置よりも後方の第２前進位置に前進することにより、第１脱着部７３２と第２脱着部７３５とが一体化する。すなわち、押板２０と移動部７３０とが一体化する。
【０１９２】
押板２０と移動部７３０とが一体化した状態のままで、押板２０が更に前進して所定の前進位置に達することにより、残数表示部３１は、表示位置よりも前方の待避位置へ移動する（図１９（Ｂ））。なお、本実施形態の場合、所定数Ｎが２個の例を示している。
【０１９３】
また、押板２０が第２前進位置へ後退することにより、残数表示部３１が表示位置まで後退する。このとき、残数表示部３１、ひいては移動部７３０の全体の後方移動が後壁部１４により規制される。
【０１９４】
このため、押板２０が第２前進位置よりも後退することにより第１脱着部７３２と第２脱着部７３５とが分離する（図１９（Ａ））。なお、押板２０が第２前進位置よりも後退したときにも、残数表示部３１は表示位置に留まる。
【０１９５】
以上のような第７の実施形態によっても、オペレータは、カートリッジ７００の後方から残数表示部３１を確認することにより、搭載部１０に搭載されているたばこ商品６０の個数が所定数Ｎ以下になったか否かを容易に認識することができる。
【０１９６】
なお、上記の第７の実施形態においては、第１脱着部７３２及び第２脱着部７３５が磁性体である例を説明したが、第１脱着部７３２及び第２脱着部７３５は、移動部７３０と押板２０とを脱着できるものであればその他のものであっても良い。例えば、第１脱着部７３２及び第２脱着部７３５は、相互に係脱可能な面ファスナーにより構成しても良い。
【０１９７】
〔第８の実施形態〕
図２１（Ａ）は第８の実施形態に係るカートリッジ８００の前部の平面図、図２１（Ｂ）は第８の実施形態に係るカートリッジ８００の前部の斜視図である。
【０１９８】
第８の実施形態に係るカートリッジ８００は、以下に説明する点で、上記の何れかの実施形態又はその変形例に係るカートリッジ１００、２００、３００、４００、５００、６００、７００と相違し、その他の点ではカートリッジ１００〜７００と同様に構成されている。
【０１９９】
図２１に示すように、カートリッジ８００は、搭載部１０の内面に形成された第３残数表示部８１０を更に有している。第３残数表示部８１０は、例えば、搭載部１０の内面に貼り付けられたシール（ステッカー）、又は、搭載部１０の内面に施された印刷であることが挙げられる。第３残数表示部８１０の色は、残数表示部３１と同様に、目立つ色であることが好ましい。第３残数表示部８１０は、底板部１１の上面と、側壁部１２の内側面と、のうちの少なくとも何れか一方に形成することができる。図２１では、底板部１１の上面及び側壁部１２の内側面の双方に第３残数表示部８１０を形成した例を示している。
【０２００】
第３残数表示部８１０は、搭載部１０に搭載されているたばこ商品６０の個数が所定数Ｎよりも多い場合には、たばこ商品６０に隠れた状態となり、搭載部１０に搭載されているたばこ商品６０の個数が所定数Ｎ以下になった場合に露出する。
【０２０１】
従って、オペレータは、第３残数表示部８１０が露出しているか否かをカートリッジ８００の後方から確認することによって、搭載部１０に搭載されているたばこ商品６０の個数が所定数Ｎ以下になったか否かを容易に認識することができる。
【０２０２】
なお、上記の各実施形態では、搭載部１０がフラップ部材１４０を有する例を説明したが、搭載部１０は、フラップ部材１４０を有していない代わりに、搭載部１０の前面側を閉塞する前壁部を有していても良い。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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