(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両の複数箇所に配置された車両通信機の各々と車両外部の外部通信機との各通信の関係に基づき、前記車両が対象領域へ進入したか否かを検知する進入検知部と、
前記車両通信機の各々と前記外部通信機との通信における前記車両通信機の各々の受信強度の関係を特定する強度関係特定部をさらに備え、
前記進入検知部は、前記強度関係特定部によって特定された前記受信強度の関係と、所定の受信強度の関係との一致度合いに基づき、前記車両が前記対象領域へ進入したか否かを検知する、進入検知装置。
【請求項２】
前記進入検知装置は、
前記外部通信機と通信可能となった前記車両通信機の順序関係を特定する順序特定部をさらに備え、
前記進入検知部は、前記順序特定部によって特定された前記順序関係と所定の順序関係との一致度合いに基づき、前記車両が前記対象領域へ進入したか否かを検知する、請求項１に記載の進入検知装置。
【請求項３】
前記進入検知部は、前記強度関係特定部によって特定された前記受信強度の関係と前記所定の受信強度の関係との一致度合いが所定時間にわたって閾値を上回った場合に、前記車両が前記対象領域に進入したと検知する、請求項１または２に記載の進入検知装置。
【請求項４】
前記進入検知装置は、
前記車両通信機の各々の識別情報を、前記車両通信機が配置された車両ごとにグループ化された状態で記憶する記憶部をさらに備え、
前記進入検知部は、同一グループを形成する車両通信機の各々と前記外部通信機との各通信の関係に基づいて、当該グループに対応する車両が前記対象領域へ進入したか否かを検知する、請求項１〜３のいずれか一項に記載の進入検知装置。
【請求項５】
複数箇所に車両通信機が配置された車両と、
車両外部に設けられた外部通信機と、
前記車両に配置された前記車両通信機の各々と前記外部通信機との各通信の関係に基づき、前記車両が対象領域へ進入したか否かを検知する進入検知部、および
前記車両通信機の各々と前記外部通信機との通信における前記車両通信機の各々の受信強度の関係を特定する強度関係特定部を有し、
前記進入検知部は、前記強度関係特定部によって特定された前記受信強度の関係と、所定の受信強度の関係との一致度合いに基づき、前記車両が前記対象領域へ進入したか否かを検知する進入検知装置と、
を備える、進入検知システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、進入検知装置、進入検知システムおよび車両に関する。
【背景技術】
【０００２】
近日、車両を用いた物品の運搬業務が広く行われている。この運搬業務は、一般に、積み込み作業、運搬作業、および荷下ろし作業を含む。例えば、セメント業界では、採掘現場で採掘された石灰石などの砕石物を大型トラックに積み込み、大型トラックが荷下ろし場まで砕石物を運送し、荷下ろし場に砕石物を荷下ろしする。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１０−２８０３３６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
このような運搬業務における荷下ろし状況をシステム的に集中管理するために、ＲＦＩＤ（Ｒａｄｉｏ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  ＩＤｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ）タグを用いることが考えられる。具体的には、車両に１つのＲＦＩＤタグを設置し、ＲＦＩＤタグの受信強度測定値の分析により、車両の荷下ろし場への進入を検知する方法が考えられる。なお、ＲＦＩＤタグが設置された車両を用いる車両進入検知システムについては例えば特許文献に開示されている。
【０００５】
しかし、上記方法には以下に説明するいくつかの問題がある。
【０００６】
第１に、現場環境によっては電波の反射などの影響により正確な受信強度を測定することが困難である。また、電波の受信強度は天候にも左右され易いので、受信強度は日々異なり得る。このように、ＲＦＩＤタグの受信強度は信頼性が低いので、１のＲＦＩＤタグの受信強度の分析により車両の進入を正確に検知することは困難である。
【０００７】
特に、採掘所の荷下ろし場は、屋外であるので天候の影響を直接的に受ける環境にある。また、採掘所自体が巨大なクレータ型であるので、雨が降ると電波伝搬に影響を与える霧や靄が発生する。さらに、金属製の荷下ろし設備やトラックの増設や移動により周辺の金属環境も頻繁に変化する。このため、採掘所の荷下ろし場で１のＲＦＩＤタグの受信強度の分析により車両の進入を正確に検知することは非常に困難である。
【０００８】
第２に、進入と接近を１のＲＦＩＤタグの受信強度の分析により区別することは困難である。例えば、荷下ろし場の近隣を通過するトラックと、荷下ろしするトラックの荷下ろし場への接近形態が類似する場合、ＲＦＩＤタグの受信強度の変化も類似するので、進入と通過（接近）を区別することは困難である。
【０００９】
第３に、車両に設置されるＲＦＩＤタグが１つである場合、ＲＦＩＤタグが破損／紛失するとシステムが機能しなくなってしまう。特に、砕石物を運送するトラックは、舗装されていない道路を運搬経路に含むので、運搬時に大きな振動が発生する。また、トラックでは、大きな砕石物の積み込みと荷下ろしが繰り返される。このため、ＲＦＩＤタグの破損の可能性が高い。
【００１０】
そこで、本発明は、上記問題に鑑みてなされたものであり、本発明の目的とするところは、対象領域への車両の進入を適切に検知することが可能な、新規かつ改良された進入検知装置、進入検知システムおよび車両を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記課題を解決するために、本発明のある観点によれば、車両の複数箇所に配置された車両通信機の各々と車両外部の外部通信機との各通信の関係に基づき、前記車両が対象領域へ進入したか否かを検知する進入検知部と、前記車両通信機の各々と前記外部通信機との通信における前記車両通信機の各々の受信強度の関係を特定する強度関係特定部をさらに備え、前記進入検知部は、前記強度関係特定部によって特定された前記受信強度の関係と、所定の受信強度の関係との一致度合いに基づき、前記車両が前記対象領域へ進入したか否かを検知する、を備える進入検知装置が提供される。
【００１２】
前記進入検知装置は、前記外部通信機と通信可能となった前記車両通信機の順序関係を特定する順序特定部をさらに備え、前記進入検知部は、前記順序特定部によって特定された前記順序関係と所定の順序関係との一致度合いに基づき、前記車両が前記対象領域へ進入したか否かを検知してもよい。
【００１４】
前記進入検知部は、前記強度関係特定部によって特定された前記受信強度の関係と前記所定の受信強度の関係との一致度合いが所定時間にわたって閾値を上回った場合に、前記車両が前記対象領域に進入したと検知してもよい。
【００１５】
前記進入検知装置は、前記車両通信機の各々の識別情報を、前記車両通信機が配置された車両ごとにグループ化された状態で記憶する記憶部をさらに備え、前記進入検知部は、同一グループを形成する車両通信機の各々と前記外部通信機との各通信の関係に基づいて、当該グループに対応する車両が前記対象領域へ進入したか否かを検知してもよい。
【００１６】
また、上記課題を解決するために、本発明の別の観点によれば、複数箇所に車両通信機が配置された車両と、車両外部に設けられた外部通信機と、前記車両に配置された前記車両通信機の各々と前記外部通信機との各通信の関係に基づき、前記車両が対象領域へ進入したか否かを検知する進入検知部、および前記車両通信機の各々と前記外部通信機との通信における前記車両通信機の各々の受信強度の関係を特定する強度関係特定部を有し、前記進入検知部は、前記強度関係特定部によって特定された前記受信強度の関係と、所定の受信強度の関係との一致度合いに基づき、前記車両が前記対象領域へ進入したか否かを検知する進入検知装置と、を備える進入検知システムが提供される。
【発明の効果】
【００１９】
以上説明したように本発明によれば、対象領域への車両の進入を適切に検知することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の実施形態による進入検知システムの構成を示した説明図である。
【図２】トラックにおけるＲＦＩＤタグの配置の具体例を示した説明図である。
【図３】第１の実施形態による進入検知装置の構成を示した機能ブロック図である。
【図４】トラックが砕石投入口の荷下ろし場に進入した状態を示した説明図である。
【図５】ＲＦＩＤタグの受信強度の関係を示した説明図である。
【図６】第１の実施形態による進入検知装置の動作を示したフローチャートである。
【図７】第２の実施形態による進入検知装置の構成を示した機能ブロック図である。
【図８】トラックに荷下ろし場への進入を示した説明図である。
【図９】トラックに荷下ろし場への進入を示した説明図である。
【図１０】第２の実施形態による進入検知装置の動作を示したフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下に添付図面を参照しながら、本発明の実施の形態について詳細に説明する。なお、本明細書及び図面において、実質的に同一の機能構成を有する構成要素については、同一の符号を付することにより重複説明を省略する。
【００２２】
また、本明細書及び図面において、実質的に同一の機能構成を有する複数の構成要素を、同一の符号の後に異なるアルファベットを付して区別する場合もある。ただし、実質的に同一の機能構成を有する複数の構成要素の各々を特に区別する必要がない場合、同一符号のみを付する。
【００２３】
＜＜１．進入検知システムの構成＞＞
本発明は、一例として「２．第１の実施形態」および「３．第２の実施形態」において詳細に説明するように、多様な形態で実施され得る。また、各実施形態による進入検知装置は、車両の複数箇所に配置された車両通信機の各々と車両外部の外部通信機との各通信の関係に基づき、車両が対象領域へ進入したか否かを検知する進入検知部を備える。
【００２４】
以下では、まず、このような各実施形態による進入検知装置を有する進入検知システムの基本構成を説明する。
【００２５】
図１は、本発明の実施形態による進入検知システムの構成を示した説明図である。図１に示したように、本発明の実施形態による進入検知システムは、トラック１２、砕石投入口１４、ＲＦＩＤアンテナ１６および進入検知装置２０を備える。
【００２６】
トラック１２は、物品を運送するための車両の一例である。特に、本実施形態によるトラック１２は、採掘現場で採掘された石灰石などの砕石物が積み込まれ、砕石投入口１４の荷下ろし場まで砕石物を運送し、荷下ろし場に砕石物を荷下ろしする。また、トラック１２は、複数箇所にＲＦＩＤタグのような車両通信機を備える。例えば、トラック１２は、平面視における四隅のうちの少なくとも２箇所にＲＦＩＤタグを備える。以下、この点について図２を参照して具体的に説明する。
【００２７】
図２は、トラック１２におけるＲＦＩＤタグの配置の具体例を示した説明図である。トラック１２は、図２に示したように、複数のＲＦＩＤタグＴ１〜Ｔ８を備える。ＲＦＩＤタグＴ１、Ｔ３、Ｔ６およびＴ８は、トラック１２の平面視における四隅に配置される。このようなＲＦＩＤタグＴ１、Ｔ３、Ｔ６およびＴ８の配置によれば、図２に示したように、ＲＦＩＤタグＴ１、Ｔ３、Ｔ６およびＴ８の各々とＲＦＩＤアンテナ１６との間の各距離が異なる。その結果、ＲＦＩＤタグＴ１、Ｔ３、Ｔ６およびＴ８におけるＲＦＩＤアンテナ１６から送信された電波の受信強度、あるいは、ＲＦＩＤアンテナ１６から送信された電波の検出開始タイミングが異なる。詳細については後述するが、本実施形態によれば、複数のＲＦＩＤタグ間のこのような通信特性の相違に基づき、トラック１２の荷下ろし場への進入を適切に検知することが可能である。
【００２８】
また、トラック１２は、図２に示したように、平面視における四隅の間にもＲＦＩＤタグＴ２、Ｔ４、Ｔ５およびＴ７を備えてもよい。かかる構成により、より多数のＲＦＩＤタグの情報を用いることが可能となるので、トラック１２の荷下ろし場への進入の検知精度を向上することができる。さらに、ＲＦＩＤタグの冗長性が増すので、一部のＲＦＩＤタグの破損や故障による影響を抑制することが可能である。なお、ＲＦＩＤタグＴ４およびＴ５は、トラック１２の荷台部分に設けられてもよいし、トラック１２の本体部分に設けられてもよい。
【００２９】
また、図２においては車両の一例としてトラック１２を示しているが、車両はトラック１２に限定されない。例えば、車両は、シャベルカーのような特殊車両であってもよいし、乗用車のような一般車両であってもよい。
【００３０】
砕石投入口１４は、トラック１２によって運送された砕石物が投入される。なお、トラック１２は、荷台の前方を持ち上げて荷台を傾けることにより砕石物を投入する。このため、トラック１２は、荷下ろし時、すなわち砕石物の投入時にバックで荷下ろし場へ進入する。
【００３１】
ＲＦＩＤアンテナ１６は、車両外部に設けられた外部通信機の一例であって、トラック１２に配置されたＲＦＩＤタグと通信する。例えば、ＲＦＩＤアンテナ１６は、数ｍｓ単位で電波を送信し、トラック１２に配置されたＲＦＩＤタグからタグＩＤやＲＦＩＤタグにおける電波の受信強度情報などを受信することができる。なお、図１および図２においては、荷下ろし場に進入したトラック１２の右手後方にＲＦＩＤアンテナ１６が位置する例を示しているが、ＲＦＩＤアンテナ１６の位置は図１および図２に示した例に限定されない。
【００３２】
進入検知装置２０は、トラック１２に配置された複数のＲＦＩＤタグの各々とＲＦＩＤアンテナ１６との各通信の関係に基づき、トラック１２が砕石投入口への荷下ろし場へ進入したか否かを検知する。特に、第１の実施形態による進入検知装置２０−１は、複数のＲＦＩＤタグの各々の受信強度の関係に基づいてトラック１２の進入を検知し、第２の実施形態による進入検知装置２０−２は、ＲＦＩＤアンテナ１６から送信された電波を検出したＲＦＩＤタグの順序関係に基づいてトラック１２の進入を検知する。以下、このような第１の実施形態および第２の実施形態について順次詳細に説明する。
【００３３】
＜＜２．第１の実施形態＞＞
＜２−１．進入検知装置の構成＞
図３は、第１の実施形態による進入検知装置２０−１の構成を示した機能ブロック図である。図３に示したように、第１の実施形態による進入検知装置２０−１は、記憶部２２、強度関係特定部２４、および進入検知部２６を備える。
【００３４】
（記憶部）
記憶部２２は、ＲＦＩＤタグの各々のタグＩＤを、ＲＦＩＤタグが配置された車両ごとにグループ化された状態で記憶する。例えば、記憶部２２は、同一のトラック１２に配置されたＲＦＩＤタグＴ１〜Ｔ８のタグＩＤと、トラック１２の車両ＩＤを関連付けた状態で記憶する。
【００３５】
（強度関係特定部）
強度関係特定部２４は、ＲＦＩＤ受信機１８から、トラック１２に搭載されたＲＦＩＤタグＴ１〜Ｔ８におけるＲＦＩＤアンテナ１６から送信された電波の受信強度を受信する。なお、ＲＦＩＤ受信機１８は、ＲＦＩＤアンテナ１６によって受信された信号を復調、復号することにより、ＲＦＩＤアンテナ１６とＲＦＩＤタグとの一定間隔当たりの電波受信回数、およびＲＦＩＤタグの受信強度などを取得することができる。
【００３６】
そして、強度関係特定部２４は、ＲＦＩＤ受信機１８から受信した受信強度を記憶部２２においてグループ化されているＲＦＩＤタグ内で観察し、同一グループを構成するＲＦＩＤタグの受信強度の関係を特定する。例えば、強度関係特定部２４は、トラック１２に配置されたＲＦＩＤタグＴ１〜Ｔ８の受信強度の関係を、以下のように特定する。
【００３７】
−受信強度の関係の具体例
例１：Ｔ１＞Ｔ２＞Ｔ３＞Ｔ４＞Ｔ５＞Ｔ６＞Ｔ７＞Ｔ８
例２：Ｔ１＞Ｔ２＞Ｔ４＞Ｔ５＞Ｔ７＞Ｔ８
例３：Ｔ６＞Ｔ７＞Ｔ４＞Ｔ８＞Ｔ５＞Ｔ１＞Ｔ２＞Ｔ３
【００３８】
（進入検知部）
進入検知部２６は、強度関係特定部２４によって特定されたＲＦＩＤタグの受信強度の関係と、所定の受信強度の関係との一致度合いに基づき、トラック１２が荷下ろし場に進入したか否かを検知する。ここで、所定の受信強度は、トラック１２が荷下ろしのために荷下ろし場に進入した場合に想定される受信強度の関係である。以下、この所定の受信強度の関係について図４および図５を参照して具体的に説明する。
【００３９】
図４は、トラック１２が砕石投入口１４の荷下ろし場に進入した状態を示した説明図である。図４に示したように、トラック１２は、荷下ろしを目的とする場合にはバックで荷下ろし場に進入する。このため、図４に示したように、ＲＦＩＤアンテナ１６とＲＦＩＤタグＴ１〜Ｔ８の各々との距離は以下の関係を有する。
【００４０】
−ＲＦＩＤアンテナ１６とＲＦＩＤタグＴ１〜Ｔ８の各々との距離関係
Ｔ８＞Ｔ７＞Ｔ６＞Ｔ５＞Ｔ４＞Ｔ３＞Ｔ２＞Ｔ１
【００４１】
ここで、ＲＦＩＤアンテナ１６との距離が近いＲＦＩＤタグほど受信強度が高くなる。このため、上記の距離関係から、図５に示すように、ＲＦＩＤタグＴ１〜Ｔ８の各々の受信強度の以下に示す関係（所定の受信強度の関係）が導かれる。
【００４２】
−所定の受信強度の関係
Ｔ１＞Ｔ２＞Ｔ３＞Ｔ４＞Ｔ５＞Ｔ６＞Ｔ７＞Ｔ８
【００４３】
進入検知部２６は、上記の所定の受信強度の関係と、強度関係特定部２４によって特定されたＲＦＩＤタグの受信強度の関係との一致度合いに基づき、トラック１２が荷下ろし場に進入したか否かを検知する。具体的には、進入検知部２６は、双方の受信強度の関係の一致度合いが閾値を上回る場合にトラック１２が荷下ろし場に進入したと検知する。
【００４４】
例えば、強度関係特定部２４によって例１に示した受信強度の関係が特定された場合、双方の受信強度の関係は一致するので、進入検知部２６は、タグＴ１〜Ｔ８のタグＩＤと関連付けられた車両ＩＤを有するトラック１２が荷下ろし場に進入したと検知する。なお、トラック１２は荷下ろしが完了するまで停車していると考えられるので、進入検知部２６は、双方の受信強度の関係の一致度合いが所定時間にわたって閾値を上回った場合にトラック１２が荷下ろし場に進入したと検知してもよい。かかる構成により、さらに確実に荷下ろしを行ったトラック１２の進入のみを検知することが可能となる。
【００４５】
また、ＲＦＩＤタグＴ３およびＴ６の故障により、強度関係特定部２４によって例２に示した受信強度の関係が特定された場合、双方の受信強度の関係は一致しない。しかし、故障していない６つのＲＦＩＤタグの受信強度の関係は、所定の受信強度の関係と一致しているので、進入検知部２６は、例えば、関係が一致しているタグ数／設置タグ数、という演算により、双方の関係の一致度合いを７５％と算出する。したがって、閾値が７０％である場合、進入検知部２６は、トラック１２が荷下ろし場に進入したと検知する。このように、閾値を用いて進入検知を行うことにより、一部のＲＦＩＤタグの破損や故障が発生してもシステム運営を継続することが可能である。
【００４６】
一方、トラック１２がＲＦＩＤアンテナ１６の脇を前進しながら通過する場合、例３に示したように、トラック１２の前方に配置されたＲＦＩＤタグの受信強度が後方に配置されたＲＦＩＤタグの受信強度より高くなる。このような受信強度の関係と上記の所定の関係との一致度合いは低いので、進入検知部２６は、トラック１２が荷下ろし場に進入したと検知しない。
【００４７】
以上説明したように、進入検知部２６は、複数のＲＦＩＤタグの各々の受信強度の関係に基づき、トラック１２の荷下ろし場への進入を、近隣の通過と区別して適切に検知することができる。また、第１の実施形態による進入検知システムによれば、天候、トラック１２または設備などの現場環境の変化に伴い電波伝搬状況が変化する可能性のある現場においても、受信強度の調整のための送信強度や指向性の調整を行わなくても、トラック１２の進入を適切に検知することが可能である。また、トラック１２の複数箇所にＲＦＩＤタグが設けられるので、運用上の冗長性も確保される。
【００４８】
＜２−２．進入検知装置の動作＞
以上、第１の実施形態による進入検知装置２０−１の構成を説明した。続いて、図６を参照し、第１の実施形態による進入検知装置２０−１の動作を整理する。
【００４９】
図６は、第１の実施形態による進入検知装置２０−１の動作を示したフローチャートである。図６に示したように、まず、進入検知装置２０−１はＲＦＩＤ受信機１８からトラック１２に配置された各ＲＦＩＤタグの受信強度情報を取得する（Ｓ１１０）。
【００５０】
そして、強度関係特定部２４は、ＲＦＩＤ受信機１８から受信した受信強度を記憶部２２においてグループ化されているＲＦＩＤタグ内で観察し、同一グループを構成するＲＦＩＤタグの受信強度の関係を特定する（Ｓ１２０）。
【００５１】
その後、進入検知部２６は、強度関係特定部２４によって特定されたＲＦＩＤタグの受信強度の関係と所定の受信強度の関係との一致度合いが閾値以上であるか否かを判断し（Ｓ１３０）、一致度合いが閾値以上である場合、ＲＦＩＤタグに対応するトラック１２が進入したと検知する（Ｓ１４０）。
【００５２】
＜＜３．第２の実施形態＞＞
以上、本発明の第１の実施形態を説明した。続いて、本発明の第２の実施形態を説明する。本発明の第２の実施形態によれば、ＲＦＩＤアンテナ１６によって検出されたＲＦＩＤタグの順序関係に基づいてトラック１２の進入を検知することが可能である。
【００５３】
＜３−１．進入検知装置の構成＞
図７は、第２の実施形態による進入検知装置２０−２の構成を示した機能ブロック図である。図７に示したように、第２の実施形態による進入検知装置２０−２は、記憶部２２、検出順序特定部２５、および進入検知部２７を備える。
【００５４】
（記憶部）
記憶部２２は、第１の実施形態と同様に、ＲＦＩＤタグの各々のタグＩＤを、ＲＦＩＤタグが配置された車両ごとにグループ化された状態で記憶する。例えば、記憶部２２は、同一のトラック１２に配置されたＲＦＩＤタグＴ１〜Ｔ８のタグＩＤと、トラック１２の車両ＩＤを関連付けた状態で記憶する。
【００５５】
（検出順序特定部）
検出順序特定部２５は、ＲＦＩＤ受信機１８から、トラック１２に搭載されたＲＦＩＤタグＴ１〜Ｔ８のＲＦＩＤアンテナ１６による検出情報を受信する。そして、検出順序特定部２５は、ＲＦＩＤアンテナ１６と通信可能になったＲＦＩＤタグの順序関係、すなわち、ＲＦＩＤアンテナ１６によりＲＦＩＤタグが検出された順序関係を特定する。
【００５６】
（進入検知部）
進入検知部２７は、検出順序特定部２５によって特定されたＲＦＩＤタグの検出順序関係と、所定の順序関係との一致度合いに基づき、トラック１２が荷下ろし場に進入したか否かを検知する。ここで、所定の順序関係は、トラック１２が荷下ろしのために荷下ろし場に進入した場合に想定されるＲＦＩＤタグの検出順序である。以下、この所定の順序関係について図８および図９を参照して具体的に説明する。
【００５７】
例えば、図８に示したようにトラック１２がバックで荷下ろし場へ進入しようとする場合、ＲＦＩＤアンテナ１６に最も近接するＲＦＩＤタグＴ１がＲＦＩＤアンテナ１６の電波到達範囲に最初に進入するので、ＲＦＩＤタグＴ１が最初に検出される。その後、図９に示すようにトラック１２の荷下ろし場への進入が完了する過程で、以下に示す順序関係でＲＦＩＤタグＴ２〜Ｔ８が検出されると考えられる。
【００５８】
−所定の順序関係
Ｔ１→Ｔ２→Ｔ３→Ｔ４→Ｔ５→Ｔ６→Ｔ７→Ｔ８
【００５９】
このため、進入検知部２７は、上記の所定の順序関係と、検出順序特定部２５によって特定されたＲＦＩＤタグの検出順序関係との一致度合いが閾値を上回る場合にトラック１２が荷下ろし場に進入したと検知する。
【００６０】
例えば、進入検知部２７は、検出順序特定部２５によって特定されたＲＦＩＤタグの検出順序関係が上記の所定の順序関係と同一である場合、進入検知部２７は、タグＴ１〜Ｔ８のタグＩＤと関連付けられた車両ＩＤを有するトラック１２が荷下ろし場に進入したと検知する。
【００６１】
また、ＲＦＩＤタグＴ３およびＴ６の故障により、検出順序特定部２５によって以下の検出順序関係が特定された場合、検出順序関係は所定の順序関係と一致しない。
Ｔ１→Ｔ２→Ｔ４→Ｔ５→Ｔ７→Ｔ８
【００６２】
しかし、故障していない６つのＲＦＩＤタグの検出順序関係は、所定の順序関係と一致しているので、進入検知部２７は、例えば、関係が一致しているタグ数／設置タグ数、という演算により、双方の関係の一致度合いを７５％と算出する。したがって、閾値が７０％である場合、進入検知部２７は、トラック１２が荷下ろし場に進入したと検知する。このように、閾値を用いて進入検知を行うことにより、一部のＲＦＩＤタグの破損や故障が発生してもシステム運営を継続することが可能である。
【００６３】
一方、トラック１２がＲＦＩＤアンテナ１６の脇を前進しながら通過する場合、以下に示すように、トラック１２の前方に配置されたＲＦＩＤタグが後方に配置されたＲＦＩＤタグより早く検出されると考えられる。このような検出順序関係と所定の順序関係との一致度合いは低いので、進入検知部２７は、トラック１２が荷下ろし場に進入したと検知しない。
Ｔ６→Ｔ７→Ｔ４→Ｔ８→Ｔ５→Ｔ１→Ｔ２→Ｔ３
【００６４】
以上説明したように、進入検知部２７は、複数のＲＦＩＤタグの各々の検出順序関係に基づき、トラック１２の荷下ろし場への進入を、近隣の通過と区別して適切に検知することが可能である。
【００６５】
＜２−３．進入検知装置の動作＞
以上、第２の実施形態による進入検知装置２０−２の構成を説明した。続いて、図１０を参照し、第２の実施形態による進入検知装置２０−２の動作を整理する。
【００６６】
図１０は、第２の実施形態による進入検知装置２０−２の動作を示したフローチャートである。図１０に示したように、まず、進入検知装置２０−２はＲＦＩＤ受信機１８からトラック１２に配置された各ＲＦＩＤタグの検出情報を取得する（Ｓ２１０）。
【００６７】
そして、検出順序特定部２５は、ＲＦＩＤ受信機１８から受信した検出情報を記憶部２２においてグループ化されているＲＦＩＤタグ内で観察し、同一グループを構成するＲＦＩＤタグの検出順序関係を特定する（Ｓ２３０）。
【００６８】
その後、進入検知部２７は、検出順序特定部２５によって特定されたＲＦＩＤタグの検出順序関係と所定の順序関係との一致度合いが閾値以上であるか否かを判断し（Ｓ２３０）、一致度合いが閾値以上である場合、ＲＦＩＤタグに対応するトラック１２が進入したと検知する（Ｓ２４０）。
【００６９】
＜＜４．補足＞＞
以上、第１の実施形態および第２の実施形態を個別に説明したが、第１の実施形態と第２の実施形態を組み合わせることも可能である。例えば、進入検知装置２０は、ＲＦＩＤタグの検出順序関係と所定の順序関係との一致度合いが閾値以上であり（第２の実施形態）、かつ、ＲＦＩＤタグの受信強度の関係と所定の受信強度の関係との一致度合いが閾値以上である場合（第１の実施形態）にトラック１２が進入したと検知してもよい。
【００７０】
また、上記では本実施形態による進入検知システムが砕石投入口の荷下ろし場への進入検知に適用される例を説明したが、本実施形態は他の用途にも同様に適用することが可能である。例えば、物流関連のトラックは、荷下ろし場にバックで進入するケースが多いので、物流関連のトラックの荷下ろし管理／検収管理に本実施形態を適用することも可能である。なお、代替案としてＤＳＲＣ／ＩＣカードを利用して上記管理をシステム化することも考えられるが、幾つかの懸念がある。例えば、ＤＳＲＣでは、隣接の電波の干渉、または反射波などの電波伝搬状況の影響により、誤検知の発生が懸念される。また、ＩＣカードでは、人が介在するので、人的ミスによる誤検知の発生が懸念される。これに対し、本発明の実施形態によれば、トラックの荷下ろし場への進入を適切に検知することが可能である。
【００７１】
＜＜５．むすび＞＞
以上説明したように、本発明の第１の実施形態によれば、複数のＲＦＩＤタグの各々の受信強度の関係に基づき、トラック１２の荷下ろし場への進入を、近隣の通過と区別して適切に検知することができる。また、本発明の第２の実施形態によれば、複数のＲＦＩＤタグの各々の検出順序関係に基づき、トラック１２の荷下ろし場への進入を、近隣の通過と区別して適切に検知することが可能である。
【００７２】
また、本発明の第１の実施形態および第２の実施形態によれば、天候、トラック１２または設備などの現場環境の変化に伴い電波伝搬状況が変化する可能性のある現場においても、受信強度の調整のための送信強度や指向性の調整を行わなくても、トラック１２の進入を適切に検知することが可能である。また、トラック１２の複数箇所にＲＦＩＤタグが設けられるので、運用上の冗長性も確保される。
【００７３】
なお、添付図面を参照しながら本発明の好適な実施形態について詳細に説明したが、本発明はかかる例に限定されない。本発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者であれば、特許請求の範囲に記載された技術的思想の範疇内において、各種の変更例または修正例に想到し得ることは明らかであり、これらについても、当然に本発明の技術的範囲に属するものと了解される。
【００７４】
例えば、本明細書の進入検知装置２０の処理における各ステップは、必ずしもフローチャートとして記載された順序に沿って時系列に処理する必要はない。例えば、進入検知装置２０の処理における各ステップは、フローチャートとして記載した順序と異なる順序で処理されても、並列的に処理されてもよい。
【００７５】
また、進入検知装置２０に内蔵されるＣＰＵ、ＲＯＭおよびＲＡＭなどのハードウェアを、上述した進入検知装置２０の各構成と同等の機能を発揮させるためのコンピュータプログラムも作成可能である。また、該コンピュータプログラムを記憶させた記憶媒体も提供される。
【符号の説明】
【００７６】
１２  トラック
１４  砕石投入口
１６  ＲＦＩＤアンテナ
１８  ＲＦＩＤ受信機
２０  進入検知装置
２２  記憶部
２４  強度関係特定部
２５  検出順序特定部
２６、２７  進入検知部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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