(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のサービスを記憶するサービス記憶部と、
前記サービス記憶部が記憶し、選択された複数のサービスについて、各サービスの利用を許可するサービス利用権を纏めたサービスコレクト権の発行処理を行うサービスコレクト権発行部と、
前記サービスコレクト権発行部によるサービスコレクト権の発行実績情報を記憶する発行実績記憶部と、を備えた発行管理装置、
前記サービスコレクト権毎に、そのサービスコレクト権で利用されたサービスと、当該サービスコレクト権を利用したサービス利用者の属性と、を対応付けた利用実績情報を記憶する利用実績記憶部を備えた利用管理装置、および、
前記発行管理装置の前記発行
績記憶部が記憶する前記発行実績情報と、前記利用管理装置の前記利用実績記憶部が記憶する前記利用実績情報と、を用いて、サービス利用者の動向を属性別に分析する分析部と、を備えた分析装置、
を有する動向分析システム。
【請求項２】
前記分析装置は、
前記分析部が分析したサービス利用者の属性別の動向を分析結果として出力する出力部を備えている、
請求項１に記載の動向分析システム。
【請求項３】
さらに、センシングにより得られた資源の状態を記憶する資源情報記憶部を備えた資源情報管理装置を有し、
前記発行管理装置は、
前記サービス記憶部が記憶するサービスの選択を受け付けるときに、そのサービスに関連する資源の状態を、前記資源情報管理装置の前記資源情報記憶部に記憶していれば、当該資源の状態を出力する資源状態出力部を備えている、
請求項１、または２に記載の動向分析システム。
【請求項４】
前記分析装置は、
前記分析部が、サービス利用者の動向として、サービス利用者の属性別に、その人数をサービスの利用順序で集計した分析結果として得る、
請求項１〜３のいずれかに記載の動向分析システム。
【請求項５】
前記分析装置は、
前記分析部が、サービス利用者の動向として、前記サービスコレクト権で利用することが許可されているサービスであって、利用されなかったサービス毎に、サービス利用者の属性別に、その人数を集計した分析結果として得る、
請求項１〜４のいずれかに記載の動向分析システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、サービスを利用した利用者の動向を分析する分析システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、サービスを実際に利用したサービス利用者の動向を分析し、マーケティングを行う技術が提案されている（特許文献１、２等参照）。
【０００３】
特許文献１は、利用者の様々な種類の行動履歴を考慮したキャンペーンサービスを、キャンペーン提供用の特別な媒体を必要とせずに提供する技術である。具体的には、利用者の情報と商品またはサービスの利用に伴う利用者の行動履歴にかかる履歴情報と、行動履歴に関する条件と該当利用者に提供する所定サービス内容とを含むキャンペーン情報と、を用い、各利用者の行動履歴と行動履歴に関する条件とを照合し、当該条件を満たす行動を行った利用者をキャンペーン対象者として特定する、ものである。これにより、利用者に対して、その利用者の様々な種類の行動履歴に応じたキャンペーンサービスの提供が行える。
【０００４】
また、特許文献２は、顧客が受けようとするサービスに関する情報、および顧客個人を特定しない範囲での個人属性を、電子的に読み取り可能な媒体に記録する。また、顧客に対して媒体に記録されているサービスを提供するときに、その媒体に記録されているサービスの内容、および個人属性を読み取ることによって、マーケティングデータ（サービスの内容と、そのサービスの提供を受けた顧客の個人属性）を収集する。そして、収集したマーケティングデータを用いて、顧客動向を分析するものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１０−２７７３６０号公報
【特許文献１】特開２００５−  ３８１０９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、従来のものは、サービスの提供を受けた利用者の動向を収集し、分析しているだけであった。このため、あるサービスの提供を受ける権利（サービス利用権）が発行された顧客が、そのサービス利用権を使用しなかった（サービスの提供を受けなかった）事例を考慮した分析が行われていなかった。
【０００７】
例えば、複数のサービスについて、サービス利用権が発行された顧客が、いずれかのサービスを利用しなかったことを分析しておらず、サービス利用権が発行されているにもかかわらず、利用されないサービスの傾向を得ることができなかった。
【０００８】
この発明の目的は、サービス利用権の発行実績、およびサービス利用権の利用実績を用いて、サービス利用者の動向を分析する分析システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
この発明の動向分析システムは、上記課題を解決し、その目的を達するために、以下のように構成している。
【００１０】
この分析システムは、発行管理装置、利用管理装置、および分析装置を有する。これらの装置は、１つのサーバで構成することもできる。
【００１１】
発行管理装置は、サービス記憶部、サービスコレクト権発行部、発行実績記憶部を有する。サービス記憶部が、複数のサービスを記憶する。サービスコレクト権発行部が、サービス記憶部が記憶し、選択された複数のサービスについて、各サービスの利用を許可するサービス利用権を纏めたサービスコレクト権の発行処理を行う。すなわち、サービスコレクト権は、サービスコレクト権は、選択されたサービスが２つであれば、これら２つのサービスについてのサービス利用権を有する。発行実績記憶部が、サービスコレクト権発行部によるサービスコレクト権の発行実績情報を記憶する。
【００１２】
また、利用管理装置は、サービスコレクト権毎に、そのサービスコレクト権で利用されたサービスと、当該サービスコレクト権を利用したサービス利用者の属性と、を対応付けた利用実績情報を利用実績記憶部に記憶する。
【００１３】
そして、分析装置は、分析部において、発行管理装置の発行実績記憶部が記憶する発行実績情報と、利用管理装置の利用実績記憶部が記憶する利用実績情報と、を用いて、サービス利用者の動向を属性別に分析する。分析装置には、この分析結果を出力する出力部を設けてもよい。
【００１４】
分析部では、例えば、サービス利用者の動向として、サービス利用者の属性別に、その人数をサービスの利用順序で集計した分析結果として得られる。また、サービス利用者の動向として、前記サービスコレクト権で利用することが許可されているサービスであって、利用されなかったサービス毎に、サービス利用者の属性別に、その人数を集計した分析結果を得ることもできる。
【００１５】
これにより、サービス利用権の発行実績、およびサービス利用権の利用実績を用いて、サービス利用者の動向を分析することができる。
【発明の効果】
【００１６】
この発明によれば、サービス利用権の発行実績、およびサービス利用権の利用実績を用いて、サービス利用者の動向を分析することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】動向分析システムの構成を示す概略図である。
【図２】企画ＤＢにおけるサービスの登録内容を示す概念図である。
【図３】予約ＤＢに登録されている企画乗車券の予約内容を示す概念図である。
【図４】発行実績ＤＢに登録されている企画乗車券の発行実績データを示す概念図である。
【図５】利用実績ＤＢに登録されている企画乗車券の利用実績データを示す概念図である。
【図６】会員属性ＤＢに登録されている会員データを示す概念図である。
【図７】資源情報ＤＢに登録されている資源情報を示す概念図である。
【図８】利用者の動向にかかる分析結果の例を示す図である。
【図９】利用者の動向にかかる分析結果に応じた表示例を示す図である。
【図１０】利用者の動向にかかる分析結果に応じた表示例を示す図である。
【図１１】利用者の動向にかかる分析結果の例を示す図である。
【図１２】利用者の動向にかかる分析結果に応じた表示例を示す図である。
【図１３】利用者の動向にかかる分析結果の例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、この発明の実施形態について説明する。
【００１９】
ここでは、この発明にかかる動向分析システムを、鉄道やバス等の公共交通機関の乗車券や、店舗や施設等の利用券を組み合わせた企画乗車券を販売した販売実績情報（発行実績情報）、および、販売した企画乗車券での鉄道やバス等の公共交通機関や、店舗や施設等サービスの利用にかかる利用実績情報を用いて、企画乗車券でサービスを利用した顧客の動向を分析するシステムとして用いる場合を例にして説明する。
【００２０】
図１は、この例にかかる動向分析システムの構成を示す概略図である。この動向分析システムは、発行管理装置１と、利用管理装置２と、分析装置３と、資源情報管理装置４と、を備えている。また、図１に示す、会員端末５、提供側端末６、券売機７、読取装置８、およびセンサ９は、この例の動向分析システムに接続される外部機器である。
【００２１】
発行管理装置１は、会員からの企画乗車券の予約を受け付けるとともに、会員に対して発行処理を行った企画乗車券の発行実績（発行実績情報）を管理する。ここで言う、会員とは、後述する会員登録を行った人である。
【００２２】
利用管理装置２は、発行（販売）した企画乗車券毎に、その企画乗車券で利用されたサービスの利用実績（利用実績情報）を管理する。
【００２３】
分析装置３は、企画乗車券の発行実績情報、および企画乗車券の利用実績情報を用いて利用者の動向を分析する。ここで言う、利用者とは、企画乗車券を使用してサービスの提供を受けた人であり、会員でない場合もある（会員であるとは限らない。）。
【００２４】
資源情報管理装置４は、電車、バス、店舗、施設等の混雑度や、観光地の状態（桜の開花状況、積雪状況など）をカメラ等のセンサ９でセンシングした資源情報（センシング情報）を管理する。センサ９は、センシングの対象物毎に、１つ以上割り当てている。図１では、センサ９を１つしか図示していないが、複数のセンサ９が資源情報管理装置４に接続される。
【００２５】
また、会員端末５は、各会員が所有するパーソナルコンピュータ（ＰＣ）や、携帯端末（携帯電話やスマートフォン）等である。図１では、会員端末５を１つしか図示していないが、本システムでは複数の会員端末５が発行管理装置１等に接続される。
【００２６】
なお、後述する会員登録を行っていない者（会員でない人）が所有する端末であっても、ここでは会員端末５と呼び、後述する会員登録にかかる処理を説明する。
【００２７】
会員端末５は、会員登録や、企画乗車券の予約を行う操作端末である。会員登録や、企画乗車券の予約は、この動向分析システムが、インタネット上で公開している会員登録ページや、予約受付ページで行える。本システムでは、会員登録の際に、個人情報がマーケティングに利用されることについての同意を求め、同意した者を会員として登録する。
【００２８】
提供側端末６は、鉄道会社や店舗等のサービスを提供する側（以下、サービス提供者と言う。）の端末である。図１では、この提供側端末６についても、１つしか図示していないが、本システムでは複数の提供側端末６が発行管理装置１等に接続される。提供側端末６では、発行管理装置１に対する、利用者に提供するサービスの登録や、分析装置３における利用者の動向を分析にかかる分析結果の表示等が行える。
【００２９】
券売機７は、会員、または利用者に対して、企画乗車券を発券する。企画乗車券は、公知の磁気券や、非接触ＩＣ券、ＱＲ券である。この企画乗車券は、１つ以上のサービスが利用できる券である。券売機７は、各駅の改札口に周辺に設置されている。
【００３０】
読取装置８は、サービスを提供する提供者が、そのサービスの提供場所に設置した装置であり、企画乗車券に記録されている情報を読み取る。読取装置８は、例えば、駅の改札口に設置している自動改札機や、店舗のレジに設置しているカードリーダで代用することも可能である。
【００３１】
次に、図１を参照しながら、発行管理装置１、利用管理装置２、分析装置３、および資源情報管理装置４の機能ブロックにかかる構成ついて詳細に説明する。発行管理装置１、利用管理装置２、分析装置３、および資源情報管理装置４は、一般的なサーバ装置であり、本体各部を制御する制御部、各種データを記録する記録部、他の装置との間で通信する通信部等をハード構成として備えている。また、これら発行管理装置１、利用管理装置２、分析装置３、および資源情報管理装置４は、ハードウェア的には、１つのサーバで構成することも可能である。
【００３２】
発行管理装置１は、企画乗車券サービス登録部１１と、企画データベース１２（以下企画ＤＢ１２と言う。）と、サービス情報提供部１３と、企画乗車券予約部１４と、予約データベース１５（以下予約ＤＢ１５と言う。）と、企画乗車券発行部１６と、企画乗車券発行管理部１７と、発行実績データベース１８（以下、発行ＤＢ１８と言う。）と、を備えている。
【００３３】
企画乗車券サービス登録部１１は、提供側端末６と接続され、この提供側端末６からのサービス（提供者が提供するサービス）の登録要求を受け付ける。企画乗車券サービス登録部１１は、登録要求を受け付けたサービスを企画ＤＢ１２に登録する。
【００３４】
図２は、企画ＤＢにおけるサービスの登録内容を示す概念図である。企画ＤＢ１２には、提供するサービス毎に、そのサービスを識別する企画ＩＤ，サービスの種別、サービス提供期間、サービスの内容、最大販売枚数、購入制限、販売価格（大人、子供）等が対応付けて登録されている。言い換えれば、提供側端末６が、サービスの登録を要求するときに、これらを企画乗車券サービス登録部１１に送信している。サービスの種別は、サービスを提供する場所等の種別（例えば鉄道、施設、店舗）を示す。サービス提供期間は、このサービスを提供する期間である。サービス内容は、食事や拝観等、提供するサービスの内容である。最大販売枚数は、販売可能枚数である。購入制限は、サービスの提供を受ける利用者を限定する情報である。販売価格（大人、子供）は、このサービスの利用にかかる対価の額である。
【００３５】
サービス情報提供部１３は、インタネット上で公開している予約受付ページで、企画ＤＢ１２に登録されているサービスを会員端末５に提示する処理や、企画ＤＢ１２に新たに登録されたサービスの内容を電子メール等で会員端末５に送信する処理等を行う。
【００３６】
企画乗車券予約部１４は、インタネット上で公開している予約受付ページで、会員端末５からの企画乗車券の予約を受け付ける予約受付処理等を行う。企画乗車券の予約は、会員端末５において、会員が企画ＤＢ１２に登録されているサービスの中から、希望する１つ以上のサービスを選択する。このとき、会員は、任意のサービスについて、企画ＤＢ１２に登録されている内容の提示を上述のサービス情報提供部１３に要求し、その内容を会員端末５で確認することができる。また、そのサービスにかかる資源情報が、後述する資源情報ＤＢ４２に記録されていれば、その資源情報を確認することもできる。企画乗車券予約部１４は、予約を受け付けた企画乗車券毎に、その予約内容を予約ＤＢ１５に登録する。
【００３７】
図３は、予約ＤＢに登録されている企画乗車券の予約内容を示す概念図である。予約ＤＢ１５には、受け付けた企画乗車券の予約毎に、予約ＩＤ，会員ＩＤ、利用対象日、企画ＩＤ、予約枚数、予約日、販売価格、購入実績等が対応付けて登録されている。予約ＩＤは、その企画乗車券の予約受付時に付与した識別コードである。会員ＩＤは、その企画乗車券の予約を行った会員の会員番号である。利用対象日は、予約を受け付けた予約乗車券の利用予定日である。企画ＩＤは、その企画乗車券の予約受付時に、選択されたサービスを示すコードであり、上述した企画ＤＢ１２に登録されている企画ＩＤである。図３に示す予約ＩＤ１の企画乗車券は、企画ＩＤ♯１のサービスを利用することができ、予約ＩＤ２の企画乗車券は、企画ＩＤ♯１、♯２、♯３の３つのサービスを利用することができる。予約枚数は、その企画乗車券の予約枚数である。予約日は、その企画乗車券の予約を受け付けた日である。販売価格は、その企画乗車券の価格である。購入実績は、予約を受け付けた後に、その予約乗車券が実際に販売されたかどうかを示す情報である。
【００３８】
会員は、会員端末５で企画乗車券の予約を行ったときに、予約ＩＤを企画乗車券予約部１４から受け取る。
【００３９】
企画乗車券発行部１６は、券売機７からの企画乗車券の発行要求を受け付けると、その要求に応じた企画乗車券の発行処理を行い、当該券売機７に対して企画乗車券の発券を指示する。具体的には、企画乗車券発行部１６は、券売機７から予約ＩＤが通知されると、予約ＤＢ１５に記憶している該当する企画乗車券の予約内容を確認し、この予約内容に基づく企画乗車券の発券を券売機７に指示する。
【００４０】
この発明で言うサービス利用権とは、１つのサービスについて、その利用が許可される権利であり、サービスコレクト権とは、１つ以上のサービスについて、それぞれのサービスの利用が許可される権利である。発券された企画乗車券は、予約ＩＤに対応づけられている全ての企画ＩＤのサービスの利用を許可するサービスコレクト権を有する。
【００４１】
企画乗車券発行管理部１７は、券売機７が発行した企画乗車券の情報を発行実績ＤＢ１８に登録する。図４は、発行実績ＤＢに登録されている企画乗車券の発行実績データを示す概念図である。発行実績ＤＢ１８には、券売機７が発券した企画乗車券毎に、購入ＩＤ，予約ＩＤ、発行場所、発行枚数、販売価格、発行日時、企画乗車券ＩＤが対応付けて登録されている。購入ＩＤは、発行時に付与したＩＤである。予約ＩＤは、発行した企画乗車券の予約ＩＤである。発行場所は、この企画乗車券を発券した券売機７を特定する情報である。販売価格は、発券した企画乗車券の価格である。発行枚数は、発券した企画乗車券の枚数である。企画乗車券ＩＤは、発券した企画乗車券に記録されているＩＤである。券売機７が発券する企画乗車券は、ＩＣ券、磁気券、またはＱＲ券等の媒体であり、この媒体には、少なくとも企画乗車券ＩＤが記録されている。
【００４２】
次に、利用管理装置２の機能ブロックにかかる構成ついて説明する。利用管理装置２は、利用実績登録部２１と、利用実績データベース２２（以下、利用実績ＤＢ２２と言う。）を備えている。利用実績登録部２１は、読取装置８と接続されている。読取装置８は、券売機７が発券した企画乗車券を受け付け、その企画乗車券の識別コード（企画乗車券ＩＤ）を読み取る。また、読取装置８は、読み取った企画乗車券ＩＤや、提供したサービスを示す企画ＩＤ、サービスを提供した日時等を利用実績登録部２１に通知する。店舗等では、読取装置８を公知のＰＯＳ端末に接続しておき、提供したサービスがＰＯＳ端末から読取装置８に通知されるようにしておけばよい。また、駅や施設等における入出場については、自動改札機や入出場ゲート装置が備えるカードリーダを読取装置８として利用すればよい。
【００４３】
さらに、読取装置８が、利用者の属性を利用実績登録部２１に通知する構成としてもよい。この場合、通知する利用者の属性を性別、年齢とすれば、利用者を撮像した撮像画像から性別、年齢を推定する公知の技術が利用できる。
【００４４】
利用実績登録部２１は、企画乗車券の利用を利用実績ＤＢ２２に登録する。図５は、利用実績ＤＢに登録されている企画乗車券の利用実績データを示す概念図である。利用実績ＤＢ２２には、企画乗車券毎に、企画乗車券ＩＤ、利用されたサービスの種別、サービスの内容、利用日時、利用場所、利用状態、利用者属性が対応付けて登録されている。企画乗車券ＩＤは、サービスの利用に際して使用された企画乗車券のＩＤであり、読取装置８が読み取っている。サービスの種別は、サービスを提供した場所等の種別を示し、例えば鉄道、施設、店舗である。サービスの内容は、食事や拝観等、提供したサービスの内容である。利用日時は、サービスを利用した日時を示す。利用場所は、サービスを利用した場所を示す。利用状態は、その企画乗車券が利用されている最中（使用中）か、その利用が完了（使用済）したかを示す。利用者属性は、性別と年齢であり、実際に企画乗車券でサービスを利用している利用者の属性である。これは、企画乗車券を予約した会員と、実際にこの企画乗車券でサービスを利用している利用者と、が異なる人物であるかどうかの判定等に用いることができる。利用者属性は、企画乗車券で、いずれかのサービスを利用するときに、少なくとも一度取得できればよい。
【００４５】
つぎに、分析装置３の機能ブロックにかかる構成ついて説明する。分析装置３は、会員登録部３１、会員属性データベース３２（以下、会員属性ＤＢ３２と言う。）、会員属性情報演算部３３、会員属性情報伝達部３４を備えている。
【００４６】
会員登録部３１は、インタネット上で公開している会員登録ページで、会員端末５からの会員登録要求を受け付け、会員データを会員属性ＤＢ３２に登録する。
【００４７】
図６は、会員属性ＤＢに登録される会員データを示す概念図である。会員データは、会員ＩＤ，会員氏名、性別、生年月日、住所、入会日等である。会員は、登録時に、会員端末５においてこれらの個人情報を入力するとともに、この個人情報がマーケティングに利用されることについて同意する。
【００４８】
会員属性情報演算部３３は、発行実績ＤＢ１８、利用実績ＤＢ２２、会員属性ＤＢ３２等に登録されている情報を用いて、企画乗車券の利用者の動向を分析する分析処理を行う。
【００４９】
会員属性情報伝達部３４は、会員属性ＤＢ３２に登録されている会員の属性情報や、会員属性情報演算部３３における企画乗車券の利用者の動向を分析した分析結果等を提供側端末６に出力する。
【００５０】
資源情報管理装置４は、資源情報蓄積部４１と、資源情報データベース４２（以下、資源情報ＤＢ４２と言う。）と、を備えている。資源情報蓄積部４１は、カメラ等のセンサ９がセンシングした資源情報（センシング情報）の入力を受け付け、この資源情報を資源情報ＤＢ４２に登録する。
【００５１】
図７は、資源情報ＤＢに登録されている資源情報を示す概念図である。資源情報は、資源ＩＤ，資源名、設置日、最新情報、状態情報の最終更新日時等である。資源ＩＤは、その資源を識別するコードである。資源名は、その資源の名前である。設置日は、その資源の状態をセンシングしたセンシング情報をアップするセンサ９の設置日である。最新情報は、最新のセンシング情報に基づいて判断された資源の状態である。状態情報の最終更新日時は、この資源についての状態（最新情報）が最後に更新された日時である。この資源情報ＤＢ４２に登録されている資源情報は、上述したように、会員端末５で確認することができる。
【００５２】
次に、この動向分析システムの動作について説明する。
【００５３】
まず、会員登録について説明する。会員登録を希望する者は、会員端末５を操作して、インタネット上で公開されている会員ページにアクセスし、会員氏名、性別、生年月日、住所等の個人情報を入力する。このとき、会員登録を希望する者は、入力した個人情報がマーケティングに利用されることに同意する。
【００５４】
会員登録部３１は、会員登録を希望する者からの会員登録要求を受け付けると、会員ＩＤを付与するとともに、この会員ＩＤを会員端末５に通知する。また会員登録部３１は、今回受け付け会員登録要求に基づく会員データを会員属性ＤＢ３２に登録する。
【００５５】
次に、利用者に提供するサービスの登録について説明する。
【００５６】
発行管理装置１は、提供側端末６を所有するサービス提供者である、公共交通機関、店舗、施設等から、サービスの登録要求を受け付ける。このサービスの登録要求は、サービス提供者が提供側端末６を操作し、提供するサービスについて、図２に示した、企画ＤＢ１２に登録する項目を入力し、これを企画乗車券サービス登録部１１に通知する。例えば、公共交通機関からのＡ駅→Ｂ駅間の乗車券１００円、○○レストランからのＡランチ５００円、等を、提供するサービスとして通知する。
【００５７】
発行管理装置１は、提供側端末６から企画乗車券サービス登録部１１に通知されたサービス（提供するサービス）を、図２に示した企画ＤＢ１２に登録する。
【００５８】
また、発行管理装置１は、サービス情報提供部１３が企画ＤＢ１２に登録されているサービスを、インタネット上（予約受付ページ等）で公開する。また、企画ＤＢ１２に登録された新たなサービスについては、会員に対して電子メール等で通知する。
【００５９】
次に、企画乗車券の予約受付について説明する。会員は、会員端末５において サービス情報提供部１３がインタネット上（予約受付ページ）で公開しているサービスの中から、１つ以上のサービスを選択することにより企画乗車券の予約を行う。
【００６０】
発行管理装置１は、企画乗車券予約部１４が会員端末５で選択されたサービスを含む予約内容を予約ＤＢ１５に登録する。また、このとき、企画乗車券予約部１４は、選択された各サービスの販売価格の合計を販売価格として算出する処理や、予約ＩＤを付与する処理を行っている。企画乗車券予約部１４は、予約ＤＢ１５に登録した予約内容（予約ＩＤを含む）を会員端末５に通知する。
【００６１】
なお、企画乗車券の予約が行える会員は、この時点で会員登録を完了しており、分析装置３の会員属性ＤＢ３２に会員情報が登録されている。
【００６２】
次に、予約した企画乗車券の発券について説明する。企画乗車券は、券売機７で発券される。利用者は、券売機７で予約ＩＤを入力する。券売機７は、入力された予約ＩＤを企画乗車券発行部１６に通知する。
【００６３】
企画乗車券発行部１６が、通知された予約ＩＤをキーにして予約ＤＢ１５を検索し、該当する企画乗車券の予約内容を券売機７に通知する企画乗車券の発行処理を行う。
【００６４】
券売機７は、会員が、この企画乗車券の販売にかかる精算を行うと、企画乗車券を発券するとともに、この企画乗車券の発券を企画乗車券発行管理部１７に通知する。券売機７が発券する企画乗車券は、予約されていた全てのサービスの利用権を有し、そのサービスを利用することができる。
【００６５】
企画乗車券発行管理部１７は、券売機７からの企画乗車券の発行通知に応じて、発行した企画乗車券の内容を発行実績ＤＢ１８に登録する。
【００６６】
また、券売機７が、発券した企画乗車券には企画乗車券ＩＤが記録されている。また、その企画乗車券で利用できるサービスの企画ＩＤについては、企画乗車券に記録する方式でもよいし、そのサービスを提供している店舗や施設等にサービスの利用を許可する企画乗車券ＩＤを通知する方式でもよい。
【００６７】
次に、予約した企画乗車券の利用について説明する。会員は、購入した企画乗車券でサービスを利用するときに、そのサービスを提供している店舗や施設等の読取装置８に企画乗車券ＩＤを読み取らせる。
【００６８】
利用管理装置２は、読取装置８から企画乗車券ＩＤでのサービスの利用にかかる通知がある毎に、その利用にかかる利用実績データを作成し、これを利用実績ＤＢ２２に登録する。この通知には、企画乗車券ＩＤや、提供したサービスの内容が判断できる企画ＩＤ等が含まれている。
【００６９】
次に、分析装置３における利用者の動向分析について説明する。分析装置３は、会員属性演算部３３において、予約ＤＢ１５、発行実績ＤＢ１８、利用実績ＤＢ２２、および会員属性ＤＢ３２に登録されている情報を用いて、以下に示す分析を行い、分析結果を提供側端末６に通知する。
【００７０】
（１）サービス毎に、そのサービスの利用を許可する権利（サービス利用権）の発行数を会員の属性別に集計した分析を行う。これにより、会員の属性別に、人気のあるサービスと、人気のないサービスとが判断できる分析結果が得られる。
【００７１】
（２）サービス毎に、会員と、企画乗車券の利用者と、が同一人物である割合を会員の属性別に集計した分析を行う。会員と、企画乗車券の利用者と、が同一人物であるかどうかについて、利用実績ＤＢ２２に登録されている利用者属性を用いることで判断できる。これにより、会員の属性別に、企画乗車券をプレゼントとして利用するときに、人気のあるサービスと、人気のないサービスとが判断できる分析結果が得られる。
【００７２】
（３）サービス毎に、利用権を発行したが、実際に利用されなかった件数を、利用者の属性（年代、および性別）別に集計した分析を行う。利用権が発行されているにもかかわらず、そのサービスが実際に利用されなかった原因としては、利用者が、そのサービスを利用する時間がとれなかった可能性が高い。これにより、サービス間の利用にかかる優先度が利用者の属性別に判断できる分析結果が得られる。
【００７３】
（４）利用者の属性別に、サービスの利用順序に対する人数を集計した分析を行う。例えば、図８の表に示すように、２つのサービス（先行サービス、後続サービス）の順列毎に、利用者の属性別の人数を集計する。これにより、利用者の属性別に、２つのサービスをどのような順番で利用されているのかについて判断できる分析結果が得られる。例えば、あるサービスに注目したときに、そのサービスの直前に利用されるのがどのようなサービスであり、且つそのサービスの直後に利用されるのがどのようなサービスであるかが利用者の属性別に判断できる分析結果が得られる。したがって、サービスを提供する提供者側は、ターゲットにする会員の属性について、その動向を判断し、適正な施策を講じることができる。
【００７４】
また、図４に示す発行実績ＤＢのデータと、図５に示す利用実績ＤＢのデータを用いて、
（５）発行場所と利用場所の相関分析を行ない、利用場所に適した発行場所を抽出する分析や、
（６）発行場所と利用日時の相関分析を行ない、利用日時に適した発行場所を抽出する分析を行う。
この（５）や（６）の分析により、利用場所または利用日時に適した発行場所を抽出できる。また、抽出した利用場所または利用日時に適した発行場所の近辺には、当該サービスの利用のニーズを持った人が多いと推定されるので、そのような場所にて当該サービスの宣伝をする事で、当該サービスの顧客を効果的に増加させることができる。
【００７５】
また、提供側端末６は、この図８に示す分析結果にかかる分析データを得たときに、図９に示す、棒グラフによる画像を表示器に表示すればよい。これにより、サービスの提供者は、利用者の属性別の動向が視覚的に判断できる。
【００７６】
（７）サービスの利用順序に対する人数を集計した分析結果により、図１０に示す、利用者のサービス間の移動経路を示す画像を表示器に表示してもよい。この場合、人数の多少を、移動経路を示す線の太さで示せばよい。これにより、サービスの提供者は、利用者の属性別の動向が視覚的に判断できる。
【００７７】
（８）サービス毎に、鉄道利用者について、図１１に示すように入場駅（先行サービス）の人数を属性別に集計してもよい。先行サービスである入場駅は、通常、その利用者の自宅最寄り駅である。後続サービスは、対象とするサービスを提供する店舗（Ｅ百貨店）の最寄り駅（Ｙ駅）である。これにより、利用者の属性別に、対象とするサービスを利用する利用者の居住地域が判断できる分析結果が得られる。
【００７８】
また、提供側端末６は、この図１１に示す分析結果にかかる分析データを得たときに、図１２に示す、鉄道路線網における駅毎に集計した人数を重ね合わせた画像を表示器に表示すればよい。これにより、対象とするサービスを利用する利用者の居住地域の分布が視覚的に判断できる。
【００７９】
（９）図１３に示すように利用日毎に、基準サービスとともに利用されたサービス別の人数を集計してもよい。基準サービスは、予め設定する構成であってもよいし、任意に指定する構成であってもよい。
【００８０】
なお、鉄道利用を前提とした企画乗車券を例にして本願発明の説明を行ったが、鉄道利用をともなわないシステムであっても、本願発明を利用することはできる。
【符号の説明】
【００８１】
１…発行管理装置
２…利用管理装置
３…分析装置
４…資源情報管理装置
５…会員端末
６…提供側端末
７…券売機
８…読取装置
９…センサ
１１…企画乗車券サービス登録部
１２…企画データベース（企画ＤＢ）
１３…サービス情報提供部
１４…企画乗車券予約部
１５…予約データベース（予約ＤＢ）
１６…企画乗車券発行部
１７…企画乗車券発行管理部
１８…発行実績データベース（発行実績ＤＢ）
２１…提供した日時等を利用実績登録部
２１…利用実績登録部
２１…利用者の属性を利用実績登録部
２２…利用実績データベース（利用実績ＤＢ）
３１…会員登録部
３２…会員属性データベース（会員属性ＤＢ）
３３…会員属性演算部
３３…会員属性情報演算部
３４…会員属性情報伝達部
４１…資源情報蓄積部
４２…資源情報データベース（資源情報ＤＢ）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１３】
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【図１２】
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