(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリマー材料と複数の熱膨張性カプセルとが混合された成形材料から射出成形された射出成形品であって、
前記射出成形品の表面の少なくとも一部には、熱膨張後の前記熱膨張性カプセルによって形成された凹凸を有する凹凸形成部が形成されており、
前記射出成形品は、前記凹凸形成部の射出成形品の厚さ方向における表面側に形成され前記熱膨張性カプセルが熱膨張している高膨張部と、前記厚さ方向において前記高膨張部に隣接する部分であって前記熱膨張性カプセルが実質的に熱膨張していない本体部と、を有しており、
前記高膨張部の厚さは、前記凹凸形成部における前記射出成形品の厚さの２分の１以下であり、
前記高膨張部のポリマー材料と前記本体部のポリマー材料とは、同じポリマー材料であり、
ここで、前記凹凸形成部は、前記射出成形品の表面に部分的に形成されていることを特徴とする射出成形品。
【請求項２】
前記凹凸形成部は、前記射出成形品が所定の部位に装着された際に視認可能であり、かつ前記射出成形品の表面に形成された意匠面の少なくとも一部に形成されていることを特徴とする請求項１に記載の射出成形品。
【請求項３】
前記凹凸形成部は、第１の凹凸部と、該第１の凹凸部と比較して前記凹凸の程度が小さい第２の凹凸部と、を有していることを特徴とする請求項１または２に記載の射出成形品。
【請求項４】
前記本体部に含まれる前記熱膨張性カプセルの平均粒径は、５０μｍ未満であり、前記高膨張部に含まれる前記熱膨張性カプセルの平均粒径は、５０μｍ以上であることを特徴とする請求項１から３のいずれか一項に記載の射出成形品。
【請求項５】
前記高膨張部の表面において、ＪＩＳ  Ｂ  ０６０１：２００１に規定された粗さ曲線の最大断面高さＲｔは、３０μｍ以上２００μｍ未満であることを特徴とする請求項１から４のいずれか一項に記載の射出成形品。
【請求項６】
前記射出成形品は、車両の内部の所定の部位に取り付け可能であり、前記所定の部位に装着された際に、車内に露出する意匠面を少なくとも一つ備えており、前記意匠面の少なくとも一部に前記凹凸形成部が形成されている車両用内装品であることを特徴とする請求項１から５のいずれか一項に記載の射出成形品。
【請求項７】
ポリマー材料と複数の熱膨張性カプセルとを含み、前記熱膨張性カプセルの熱膨張によって形成された凹凸を表面に有する射出成形品を製造する方法であって、
前記ポリマー材料と前記熱膨張性カプセルとが混合された成形材料を、所定形状の成形キャビティが形成された射出成形型内に射出して充填する充填工程と、
前記充填した成形材料を冷却して固化し、射出成形体を成形する成形工程と、
前記冷却固化した射出成形体を前記射出成形型から取り出す取出工程と、
前記取り出した射出成形体の表面を遮熱材で部分的に覆い、前記遮熱材で覆われずに露出している部分を加熱することによって、前記射出成形体の表面から該射出成形体の厚さの２分の１以下の厚さまでの所定の部分に含まれている前記熱膨張性カプセルを熱膨張させる加熱工程と、
を含んでいることを特徴とする、前記熱膨張性カプセルの熱膨張によって形成された凹凸を有する凹凸形成部が表面の少なくとも一部に形成された射出成形品の製造方法。
【請求項８】
前記加熱工程において、前記遮熱材を取り外した後に、前記射出成形体の表面をさらに加熱することによって、前記遮熱材で予め覆っていた部分に形成された前記凹凸形成部と前記遮熱材で覆っていなかった部分に形成された前記凹凸形成部との前記凹凸の程度を異ならせることを特徴とする請求項７に記載の製造方法。
【請求項９】
前記加熱工程において、前記射出成形体の表面を加熱した後、該射出成形体の表面を遮熱材で部分的に覆い、前記遮熱材で覆われずに露出している部分をさらに加熱することによって、前記遮熱材で覆った部分に形成された前記凹凸形成部と前記遮熱材で覆っていない部分に形成された前記凹凸形成部との前記凹凸の程度を異ならせることを特徴とする請求項７に記載の製造方法。
【請求項１０】
前記加熱工程において、前記射出成形体の加熱は放射熱を用いて行うことを特徴とする請求項７から９のいずれか一項に記載の製造方法。
【請求項１１】
前記放射熱は、近赤外線照射装置を用いて発生させることを特徴とする請求項１０に記載の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ポリマー材料を用いてなる射出成形品とその製造方法に関する。詳しくは、熱膨張可能なカプセルが混合されたポリマー材料を用いてなる射出成形品であって、表面に微細な凹凸が形成されることによって布目調の外観を呈する射出成形品とその射出成形品の製造方法に関する。
なお、本出願は２０１２年４月２日に出願された日本国特許出願２０１２−０８４３２７号に基づく優先権を主張しており、その出願の全内容は本明細書中に参照として組み入れられている。
【背景技術】
【０００２】
ポリマー材料と複数の熱膨張性カプセルとが混合された成形材料を射出成形してなる成形品であって、該熱膨張性カプセルの熱膨張や熱膨張後の熱膨張性カプセルの破裂に基づく凹凸を該成形品の表面に形成することによって該成形品の表面に布目調の外観を付与して、外観品質の良さの向上が実現されている射出成形品が知られている。
例えば特許文献１には、熱可塑性樹脂とマイクロバルーン膨張剤とを混合してなる組成物の表面に凹凸を発生させた成形品が記載されている。特許文献２には、ポリウレタン樹脂等からなる硬質層と、該硬質層の上に一体化された表面層であって未発泡ビーズを発泡させることによって気泡が混入した表面層と、を有する内装部品が記載されている。特許文献３には、カプセルの破壊に基づく凹凸を表面に有する装飾体が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】日本国特許出願公開２００３−２６０７２７号公報
【特許文献２】日本国特許出願公開平７−３１４４６６号公報
【特許文献３】日本国特許出願公開２００２−１４６０８７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記特許文献１に記載されている技術では、金型後退工程において組成物の中に混合されている全てのマイクロバルーン膨張剤を熱膨張させている。このため、成形品全体の密度が低下して剛性が低下してしまう。また、金型内に充填された組成物の表面が固化する前に金型を開いたり、組成物の表面に凹凸が発生した後に金型を閉じたりする。このため、成形品の形状は、金型を開閉しやすい形状にする必要がある。これにより、成形品の形状が限定されてしまう。
また、特許文献２に記載されている技術では、硬質層の上に表面層が一体化される。このため、硬質層の成形時に発生する熱や圧力によって表面層が変形したり、硬質層から表面層が剥離したりして成形品の外観不良が発生する虞がある。また、表面層を形成するために未発泡ビーズを分散させた塗料を事前に準備する必要があり、成形品の製造工程が複雑化してしまう。【０００５】
本発明は、上記の問題点を解決するべく創出されたものであり、その目的は、成形品の剛性の低下が抑制されると共に、成形品の表面に形成された凹凸によって外観品質に優れる射出成形品とその製造方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を実現するべく創出された本発明の射出成形品は、ポリマー材料と複数の熱膨張性カプセルとが混合された成形材料から射出成形された射出成形品である。
詳しくは、上記射出成形品の表面の少なくとも一部には、熱膨張後の上記熱膨張性カプセルによって形成された凹凸を有する凹凸形成部が形成されている。上記射出成形品は、上記凹凸形成部の射出成形品の厚さ方向における表面側に形成され上記熱膨張性カプセルが熱膨張している高膨張部と、上記厚さ方向において上記高膨張部に隣接する部分であって上記熱膨張性カプセルが実質的に熱膨張していない本体部と、を有している。上記高膨張部の厚さは、上記凹凸形成部における上記射出成形品の厚さの２分の１以下であり、上記高膨張部のポリマー材料と上記本体部のポリマー材料とは、同じポリマー材料であり、ここで、上記凹凸形成部は、上記射出成形品の表面に部分的に形成されていることを特徴とする。
なお、本明細書において「熱膨張性カプセルが実質的に熱膨張していない」とは、熱膨張性カプセルが熱膨張していない場合と、熱膨張性カプセルがわずかに熱膨張している場合（即ち本体部に含まれる過半数の熱膨張性カプセルの熱膨張前後の粒径増加率が２０％以下の場合）と、を含む用語である。
【０００７】
かかる構成の本発明の射出成形品では、熱膨張性カプセルが熱膨張している高膨張部と、熱膨張性カプセルが実質的に熱膨張していない本体部とを有しており、射出成形品の表面（高膨張部の表面）には凹凸形成部が部分的に形成されている。このため、良好な外観品質を得ることができると共に、凹凸形成部を利用して射出成形品の表面に所望の文字や図形等を形成することができるので意匠性に優れる射出成形品を提供することができる。
さらに、高膨張部と本体部とは同一のポリマー材料（典型的には熱可塑性樹脂）で成形されており、本体部とは別体の表面層を形成することなく、本体部と一体となって成形されている高膨張部の表面に凹凸が形成されている。このため、本体部と高膨張部とが剥離することはなく、射出成形品の外観不良が発生するのを防止することができる。
さらにまた、熱膨張性カプセルが熱膨張している高膨張部の厚さは、凹凸形成部における射出成形品の厚さの２分の１以下であり、その他の部分の本体部では熱膨張性カプセルが実質的に熱膨張していない。このため、本体部の熱膨張性カプセルが熱膨張しているときと比べて射出成形品の密度の低下を小さくすることができ、射出成形品の剛性が低下することを抑制することができる。
【０００９】
ここで開示される射出成形品の好ましい一態様では、前記凹凸形成部は、前記射出成形品が所定の部位に装着された際に視認可能であり、かつ前記射出成形品の表面に形成された意匠面の少なくとも一部に形成されていることを特徴とする。
かかる構成によると、視認可能な射出成形品の意匠面において、凹凸形成部を利用して所望の文字や図形等を形成することができるので意匠性に優れる射出成形品を提供することができる。【００１０】
ここで開示される射出成形品の好ましい他の一態様では、上記凹凸形成部は、第１の凹凸部と、該第１の凹凸部と比較して上記凹凸の程度が小さい第２の凹凸部と、を有していることを特徴とする。
かかる構成によると、凹凸の程度の差から生じる色の濃淡（或いは明暗の程度）を利用して射出成形品の表面に所望の文字や図形等を形成することができるので意匠性に優れる射出成形品を提供することができる。【００１１】
ここで開示される射出成形品の好ましい他の一態様では、上記本体部に含まれる上記熱膨張性カプセルの平均粒径は、５０μｍ未満であり、上記高膨張部に含まれる上記熱膨張性カプセルの平均粒径は、５０μｍ以上であることを特徴とする。
かかる構成によると、本体部では熱膨張カプセルが実質的に熱膨張していないため密度の低下は小さい。一方、高膨張部では、熱膨張カプセルが熱膨張しているため高膨張部の表面には凹凸が形成されており、外観品質に優れている。【００１２】
ここで開示される射出成形品の好ましい他の一態様では、上記高膨張部の表面において、ＪＩＳ  Ｂ  ０６０１：２００１に規定された粗さ曲線（輪郭曲線）の最大断面高さＲｔは、３０μｍ以上２００μｍ未満であることを特徴とする。
かかる構成によると、射出成形品の表面に好ましい態様の凹凸が形成されているので、外観品質に優れている。【００１３】
ここで開示される射出成形品の好ましい他の一態様では、上記射出成形品は、車両の内部の所定の部位に取り付け可能であり、上記所定の部位に装着された際に、車内に露出する意匠面を少なくとも一つ備えており、上記意匠面の少なくとも一部に上記凹凸形成部が形成されている車両用内装品であることを特徴とする。
かかる構成によると、意匠面に布目調の外観が付与されて、外観品質に優れる射出成形品を車両用内装品として用いることができる。【００１４】
さらに、上記目的を実現するべく本発明によって、ポリマー材料と複数の熱膨張性カプセルとを含み、上記熱膨張性カプセルの熱膨張によって形成された凹凸を表面に有する射出成形品を製造する方法が提供される。即ち、本発明の射出成形品の製造方法は、上記ポリマー材料と上記熱膨張性カプセルとが混合された成形材料を、所定形状の成形キャビティが形成された射出成形型内に射出して充填する充填工程と、上記充填した成形材料を冷却して固化し、射出成形体を成形する成形工程と、上記冷却固化した射出成形体を上記射出成形型から取り出す取出工程と、上記取り出した射出成形体の表面を遮熱材で部分的に覆い、上記遮熱材で覆われずに露出している部分を加熱することによって、上記射出成形体の表面から該射出成形体の厚さの２分の１以下の厚さまでの所定の部分に含まれている上記熱膨張性カプセルを熱膨張させる加熱工程と、を含んでいることを特徴とする上記熱膨張性カプセルの熱膨張によって形成された凹凸を有する凹凸形成部が表面の少なくとも一部に形成された射出成形品の製造方法である。
【００１５】
かかる構成の本発明の射出成形品の製造方法では、加熱工程において射出成形体の表面を遮熱材で部分的に覆い、遮熱材で覆われずに露出している部分を加熱することによって、射出成形体の表面側に存在する熱膨張性カプセルを熱膨張させることで、射出成形体の表面に凹凸形成部を部分的に形成する。このため、別途表面層を形成するための塗料や材料等を準備する必要がなく、凹凸を表面に有する射出成形品を製造することができる。そして、熱膨張性カプセルが熱膨張していない部分（本体部）では、密度の低下が小さいため、射出成形品の剛性の低下を抑制することができる。さらに、凹凸形成部が部分的に形成されるため、射出成形体の表面に所望の文字や図形等を形成することができるので意匠性に優れる射出成形品を製造することができる。
また、射出成形体を冷却固化して射出成形型から取り出した後に、該射出成形体の表面に凹凸形成部を直接形成するため、別途表面層を形成した場合に発生し得る不具合、例えば、射出成形時の熱や圧力による表面層の変形及び本体部からの表面層の剥離が発生しない。
さらに、射出成形型内では熱膨張性カプセルを熱膨張させないので、射出成形体を成形する際に熱膨張性カプセルを熱膨張させるための特別な射出成型を用いる必要がなく、汎用の射出成形型を用いることができる。
【００１７】
好ましくは、上記加熱工程において、上記遮熱材を取り外した後に、上記射出成形体の表面をさらに加熱することによって、上記遮熱材で予め覆っていた部分に形成された前記凹凸形成部と上記遮熱材で覆っていなかった部分に形成された前記凹凸形成部との前記凹凸の程度を異ならせることを特徴とする。
かかる構成によると、凹凸の程度の差から生じる色の濃淡を利用して射出成形体の表面に所望の文字等を形成することができる。このため、意匠性に優れる射出成形品を製造することができる。【００１８】
ここで開示される製造方法の好適な他の一態様では、上記加熱工程において、上記射出成形体の表面を加熱した後、該射出成形体の表面を遮熱材で部分的に覆い、上記遮熱材で覆われずに露出している部分をさらに加熱することによって、上記遮熱材で覆った部分に形成された上記凹凸形成部と上記遮熱材で覆っていない部分に形成された上記凹凸形成部との上記凹凸の程度を異ならせることを特徴とする。
かかる構成によると、凹凸の程度の差から生じる色の濃淡を利用して射出成形体の表面に所望の文字等を形成することができる。このため、意匠性に優れる射出成形品を製造することができる。【００１９】
ここで開示される製造方法の好適な他の一態様では、上記加熱工程において、上記射出成形体の加熱は放射熱を用いて行うことを特徴とする。
かかる構成によると、射出成形体の表面を部分的に加熱して熱膨張性カプセルを熱膨張させることができる。このため、射出成形体の全体を加熱する場合と比べて該射出成形体の変形を小さくすることができる。また、加熱する領域を任意に選択できるため部分的に凹凸を形成することができる。【００２０】
好ましくは、上記放射熱は、近赤外線照射装置を用いて発生させることを特徴とする。
かかる構成によると、簡単な設備を用いることで射出成形体の表面の少なくとも一領域を加熱し、熱膨張性カプセルを熱膨張させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】図１は、本発明の一実施形態に係る射出成形品の外形を模式的に示す斜視図である。
【図２】図２は、図１中のＩＩ‐ＩＩ線に沿う断面図である。
【図３】図３は、図２中のＩＩＩ‐ＩＩＩ線に沿う断面図である。
【図４】図４は、本発明の一実施形態に係る射出成形体を成形するのに用いられる射出成形型を示す断面図である。
【図５】図５は、図４中のＶ‐Ｖ線に沿う断面図である。
【図６】図６は、本発明の一実施形態に係る射出成形品の製造方法の加熱工程を示す斜視図である。
【図７】図７は、本発明の他の一実施形態に係る射出成形品の外形を模式的に示す斜視図である。
【図８】図８は、図７中のＶＩＩＩ‐ＶＩＩＩ線に沿う断面図である。
【図９】図９は、本発明の他の一実施形態に係る射出成形品の製造方法の加熱工程を示す斜視図である。
【図１０】図１０は、本発明の他の一実施形態に係る射出成形体の外形を模式的に示す斜視図である。
【図１１】図１１は、図１０中のＸＩ‐ＸＩ線に沿う断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、本発明の好適な実施形態を説明する。なお、本明細書において特に言及している事項以外の事柄であって、本発明の実施に必要な事項は、従来技術に基づく当業者の設計事項として把握され得る。本発明は、本明細書及び図面によって開示されている事項と当該分野における技術常識とに基づいて実施することができる。
【００２３】
ここで開示される射出成形品は、典型的には、ポリマー材料と熱膨張性カプセル（即ち加熱により膨張する性質を備えたカプセル）とが混合された成形材料から射出成形されたものである。射出成形品には、該射出成形品の表面の少なくとも一部において、熱膨張性カプセルの熱膨張によって形成された凹凸を有する凹凸形成部が形成されている。
【００２４】
まず、本発明の一実施形態に係る射出成形品に用いられる材料を説明する。
＜１．ポリマー材料＞
ここで開示される射出成形品に用いられるポリマー材料は、上記熱膨張性カプセルを分散させるマトリックス（母材となる主要な材料）となるものである。ポリマー材料としては、従来から射出成形品に用いられる材料を特に限定なく使用することができる。例えば、各種の熱可塑性樹脂及びゴムを使用することができる。熱可塑性樹脂としては、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン等のポリオレフィン系樹脂；ポリスチレン、アクリロニトリル−スチレン−ブタジエン樹脂（ＡＢＳ）等のスチレン系樹脂；塩化ビニル樹脂；等が挙げられる。また、熱可塑性エラストマーを使用することもできる。熱可塑性エラストマーとしては、例えば、スチレン系、オレフィン系、エステル系、ポリアミド系、塩化ビニル系、ウレタン系等の各種熱可塑性エラストマーが挙げられる。ここで開示される射出成形品では、例えば、ポリマー材料として熱可塑性エラストマーが好ましく用いられる。
【００２５】
＜２．熱膨張性カプセル＞
ここで開示される射出成形品に用いられる熱膨張性カプセルは、典型的には、加熱によって占有体積を増す内包物質（通常は、気体、固体、又は液体であって加熱によって気化（ガス化）するもの）を熱可塑性樹脂製の外殻内に封じ込めた粒子として構成されている。かかる熱膨張性カプセルの外殻を構成する材料としては、例えば、ポリ塩化ビニリデン、塩化ビニリデン−アクリロニトリル共重合体、ポリアクリロニトリル、アクリロニトリル系共重合体、ポリメタクリル酸メチル等のアクリル系（共）重合体、ポリ塩化ビニル等の熱可塑性樹脂が挙げられる。また、熱膨張性カプセルに内包される物質（膨張剤）としては、例えば、ｎ−ペンタン、ｎ−ヘキサン、ｎ−ブタン、イソブタン、イソペンタン等の低沸点炭化水素が挙げられる。内包物質は低沸点炭化水素に限定されず、例えば、空気、二酸化炭素の他、窒素、及びアルゴン等の不活性ガス（一部又は全部が液化した状態であり得る。）を内包物質とすることもできる。このような熱膨張性カプセルが加熱されると、該熱膨張性カプセルの外殻を構成する熱可塑性樹脂が軟化し、且つ該外殻の内部に収容された上記内包物質が体積膨張する（即ち、上記内包物質が膨張剤として機能する）ことによって、該熱膨張性カプセルが熱膨張する。更に、外殻の一部又は全体が膨張の限度を超えて引き伸ばされることにより熱膨張性カプセルが破裂することもある。このようなカプセルの膨張や膨張後のカプセルの破裂によって装飾部の表面に微細な凹凸が形成される。
【００２６】
ここで開示される熱膨張性カプセルの熱膨張前の形状は特に限定されない。例えば、略球形状、紡錘形状、不定形状、円筒状等の各種形態を取り得る。熱膨張性カプセルの分散性及び熱膨張後の装飾的効果の点から、熱膨張性カプセルは略球形状であることが好ましい。熱膨張前の熱膨張性カプセルの平均粒径は、凡そ１５μｍ以上４０μｍ以下である。また、熱膨張後の熱膨張性カプセルの平均粒径は、凡そ５０μｍ以上である。
【００２７】
なお、上記平均粒径とは、熱膨張性カプセルの粒径の平均値である。かかる平均粒径は、光学顕微鏡や電子顕微鏡（例えば透過型電子顕微鏡又は走査型電子顕微鏡）を用いた観察によって容易に測定することができる。例えば、後述する射出成形品の高膨張部の断面と本体部の断面とから予め定められた数（例えば４０個程度）の熱膨張性カプセルを無作為にそれぞれ抽出し、上記光学顕微鏡等を用いた観察によって該抽出した各熱膨張性カプセルの最長の直径を粒径として測定する。そして、高膨張部から測定された各熱膨張性カプセルの粒径の平均値を高膨張部に含まれる熱膨張性カプセルの平均粒径（熱膨張後の平均粒径）とする。また、本体部から測定された熱膨張性カプセルの粒径の平均値を本体部に含まれる熱膨張性カプセルの平均粒径とする。
【００２８】
好ましく用いられる熱膨張性カプセルの市販品（マスターバッチ化された状態で市販されているものを含む。）としては、積水化学工業株式会社製の商品名「アドバンセル（ＡＤＶＡＮＣＥＬＬ）（登録商標）」、Ａｋｚｏ  Ｎｏｂｅｌ社製の商品名「エクスパンセル（ＥＸＰＡＮＣＥＬ）マイクロスフィア（商標）」、松本油脂製薬株式会社製の商品名「マツモトマイクロスフェアー（登録商標）」、及び大日精化工業株式会社製の商品名「ダイフォーム（登録商標）」等が挙げられる。
【００２９】
成形材料には、上記ポリマー材料及び熱膨張性カプセルの他に必要に応じて種々の副成分を含有させることができる。そのような副成分の一例として、粉状及び／又は繊維状の固形充填材が挙げられる。かかる固形充填材の例としては、セラミック粉（タルク等の種々の無機化合物粉を包含する。以下同じ。）、カーボン粉（例えばカーボンブラック）、木粉、セラミックファイバー、カーボンファイバー等が挙げられる。充填材を使用する場合における使用量（含有量）は、用いる充填材の種類及び射出成形品の用途に応じて異なり得る。典型的には、成形材料全体の概ね１質量％〜６０質量％となる割合で充填材を混練することが好ましい。或いは、充填材を実質的に含有しない組成の成形材料であってもよい。該成形材料には、任意成分としての上記固形充填材の他に、必要に応じて種々の補助成分（添加剤）を含有させることができる。かかる補助成分としては、酸化防止剤、光安定剤、ＵＶ吸収剤、可塑剤、滑剤、着色剤（顔料、染料）、難燃剤、分散剤、抗菌剤、帯電防止剤等が挙げられる。
【００３０】
以下、図面を参照しつつ本発明の射出成形品の好適な実施形態（第１実施形態）を詳細に説明する。図１は、自動車（車両）の内部の所定の部位に取り付け可能な車両用内装品である射出成形品１０の外形を模式的に示す斜視図である。図２は、図１中のＩＩ‐ＩＩ線に沿う断面図であって、射出成形品１０の断面図である。図３は、図２中のＩＩＩ‐ＩＩＩ線に沿う断面図であって、凹凸形成部２０における射出成形品１０の厚さ方向に形成された高膨張部３０と本体部４０とを示す断面図である。
【００３１】
図１及び図２に示すように、本実施形態に係る射出成形品１０は、一つの底面が開口した箱型状に成形されている。射出成形品１０の表面の少なくとも一部において、熱膨張性カプセル５０（図３参照）の熱膨張によって形成された凹凸を有する凹凸形成部２０が形成されている。射出成形品１０は、射出成形品１０の開口部１８を塞ぐようにして自動車の内部の所定の部位に装着される（以下、自動車に装着されるとする）。射出成形品１０は、自動車に装着された際に、車内に露出する意匠面１５を少なくとも一つ備えている。本実施形態に係る射出成形品１０は意匠面１５を一つ備えている。凹凸形成部２０は、意匠面１５の全体に亘って形成されている。
【００３２】
図３に示すように、射出成形品１０は、凹凸形成部２０における射出成形品１０の厚さ方向の表面側に熱膨張性カプセル５０が熱膨張している高膨張部３０と、該厚さ方向において高膨張部３０に隣接する部分であって熱膨張性カプセル５０が実質的に熱膨張していない本体部４０とを有している。本体部４０に含まれている熱膨張性カプセル５０では、内包物質５４は実質的に体積膨張しておらず外殻５２は実質的に引き延ばされていないので熱膨張性カプセル５０の粒径は比較的小さい。本体部４０に含まれる熱膨張性カプセル５０の平均粒径は、５０μｍ未満（例えば凡そ１５μｍ以上５０μｍ未満）である。一方、高膨張部３０に含まれている熱膨張性カプセル５０では、内包物質５４が体積膨張し外殻５２が引き延ばされている。このため熱膨張性カプセル５０の粒径は、本体部４０に含まれている熱膨張性カプセル５０の粒径よりも大きい。高膨張部３０に含まれる熱膨張性カプセルの平均粒径は５０μｍ以上（例えば凡そ５０μｍ以上１５０μｍ以下）である。５０μｍよりも小さすぎる場合、高膨張部３０の表面の凹凸が小さく外観が布目調に見え難くなってしまう虞がある。かかる構成によると、高膨張部３０の表面では良好な凹凸が形成されると共に、本体部４０では密度の低下が抑制され射出成形品１０の剛性を確保することができる。なお、高膨張部３０には、熱膨張性カプセル５０が破裂したものが存在していてもよい。
【００３３】
本実施形態に係る射出成形品１０では、高膨張部３０を構成するポリマー材料４５と本体部４０を構成するポリマー材料４５とは同じポリマー材料である。高膨張部３０と本体部４０とは一体的に成形されている。図３に示すように、高膨張部３０の厚さＴ１は、凹凸形成部２０における射出成形品１０の厚さＴ２の２分の１以下（例えば、３分の１以下）である。凹凸形成部２０における高膨張部３０の割合を小さくし、且つ本体部４０の割合を大きくすることによって、所望する意匠面を実現すると共に、凹凸形成部２０における射出成形品１０の密度の低下を抑制することができる。これにより、射出成形品１０の剛性を高く保つことができる。ここで、高膨張部３０の厚さＴ１は１００μｍ以上（例えば１００μｍ〜６００μｍ）であることが好ましい。高膨張部３０の厚さＴ１が１００μｍよりも小さい場合には、高膨張部３０に含まれる熱膨張した熱膨張性カプセル５０の数が少なすぎるため、高膨張部３０の表面の凹凸が小さくなってしまい、外観が布目調に見え難くなってしまう虞がある。
【００３４】
高膨張部３０の表面において、ＪＩＳ  Ｂ  ０６０１：２００１に規定された粗さ曲線の最大断面高さＲｔは、３０μｍ以上２００μｍ未満であることが好ましい。Ｒｔが３０μｍよりも小さい場合には、高膨張部３０の表面（即ち射出成形品１０の表面）に凹凸がほとんど形成されておらずほぼ平滑となってしまう虞がある。一方、Ｒｔが２００μｍよりも大きい場合には、高膨張部３０の表面（即ち射出成形品１０の表面）に形成された凹凸が大きくなりすぎて外観品質が損なわれる虞がある。また、高膨張部３０の表面において、ＪＩＳ  Ｂ  ０６０１：２００１に規定された粗さ曲線の算術平均粗さＲａは、７μｍ以上２５μｍ以下（例えば８μｍ以上２２μｍ以下）であることが好ましい。また、高膨張部３０の表面において、ＪＩＳ  Ｂ  ０６０１：２００１に規定された粗さ曲線の最大高さ粗さＲｚは、４０μｍ以上１４０μｍ以下（例えば４３μｍ以上１３２μｍ以下）であることが好ましい。また、高膨張部３０の表面において、ＪＩＳ  Ｂ  ０６０１：２００１に規定された粗さ曲線の最大山高さＲｐは、２５μｍ以上６５μｍ以下（例えば２７μｍ以上６３μｍ以下）であることが好ましい。また、高膨張部３０の表面において、ＪＩＳ  Ｂ  ０６０１：２００１に規定された粗さ曲線の十点平均粗さＲｚｊｉｓは、３０μｍ以上９５μｍ以下（例えば３２μｍ以上９３μ以下）であることが好ましい。また、高膨張部３０の表面において、ＪＩＳ  Ｂ  ０６０１：２００１に規定された粗さ曲線要素の平均長さＲＳｍは、１０５０μｍ以上１５００μｍ以下（例えば１０８２μｍ以上１４８２μｍ以下）であることが好ましい。なお、高膨張部３０の表面における上記各パラメータは、例えば、東京精密株式会社製の商品名「ＳＵＲＦＣＯＭ  １４００Ｄ（登録商標）」を用いて測定することができる。また、射出成形体６０の本体部４０に対して後述するような加熱工程を実行することによって、上述したＲｔ等の値が実現される。
【００３５】
次に、図４から図６を参照しつつ本発明の射出成形品の製造方法の好適な一実施形態を詳細に説明する。図４は、第１実施形態に係る射出成形体６０を成形するのに用いられる射出成形型８０を示す断面図である。図５は、図４中のＶ‐Ｖ線に沿う断面図であって、射出成形体６０の断面図である。図６は、第１実施形態に係る射出成形品１０の製造方法の加熱工程を示す斜視図である。
【００３６】
図４に示すように、本実施形態に係る射出成形型８０は、開閉可能な一対の型８２，８４を備えている。一対の型８２，８４は、固定式の固定型８２と、可動式の可動型８４とから構成され、型閉じによって内部に所定の成形キャビティが形成される。そして、該射出成形型８０の固定型８２は、射出成形装置のインジェクションノズル（図示せず）を挿入するためのロケートリング８６と、内部にスプルー８８が形成されたスプルーブッシュ９０とを有している。射出成形型８０の固定型８２と可動型８４の内面（分割面）には、型を閉じたとき、大まかに、スプルー９２、射出ゲート９４、及び成形キャビティ９６がそれぞれ形成される。
【００３７】
本実施形態に係る射出成形品１０を製造するには、まず、上記ポリマー材料４５と上記熱膨張性カプセル５０とが混合された成形材料５５を準備する。準備した成形材料５５を所定形状の成形キャビティ９６が形成された射出成形型８０内に射出して充填する充填工程を実行する。即ち、スプルー８８，９２を介して射出ゲート９４から加熱して溶融された液状の成形材料５５を成形キャビティ９６内に射出して、成形キャビティ９６内を成形材料５５で充填する。特に限定するものではないが、成形材料５５の全量を１００質量％としたときに、該成形材料５５に含まれる熱膨張性カプセル５０の質量割合は、例えば、凡そ０．１質量％から１０質量％とすることができる。
【００３８】
ここで、成形材料５５に含まれている熱膨張性カプセル５０は、成形材料５５の射出成形温度（一般的には１５０℃〜２５０℃）よりも軟化温度（膨張開始温度：一般的には１６０℃〜１８０℃）が低い。
【００３９】
次に、充填した成形材料５５を冷却して固化し、射出成形体６０を成形する工程を実行する。即ち、成形キャビティ９６内に充填された成形材料５５を冷却固化（典型的にはポリマー材料４５を冷却固化）させることによって、成形キャビティ９６内に射出成形体６０が成形される。なお、成形キャビティ９６内に充填されている成形材料５５には内部圧力が加わっている。このため、冷却固化する前に可動型８４を開くと成形材料５５に加わっていた圧力が解放されるため、成形材料５５中の熱膨張性カプセル５０が熱膨張してしまうが、本実施形態では、成形材料５５に内部圧力が加わった状態で該成形材料５５を冷却固化しているため、熱膨張性カプセル５０の熱膨張は実質的に防止される。
【００４０】
次に、冷却固化した射出成形体６０を射出成形型８０から取り出す取出工程を実行する。即ち、可動型８４を開いて成形キャビティ９６内に形成された射出成形体６０を取り出す。取り出された射出成形体６０は、図５に示すように、熱膨張性カプセル５０が実質的に熱膨張していない本体部４０のみから構成されている。
【００４１】
次に、取り出した射出成形体６０の表面の少なくとも一部を加熱し、射出成形体６０の表面から該射出成形体６０の厚さの２分の１以下までの所定の部分に含まれている熱膨張性カプセル５０を熱膨張させる加熱工程を実行する。即ち、図６に示すように、加熱装置７０を備えたベルトコンベア７２のベルト７４上に射出成形体６０を載せて、該射出成形体６０の表面を加熱する。射出成形体６０の表面の加熱は放射熱を用いて行うことが好ましい。加熱装置７０の好ましい一例として、射出成形体６０の表面に近赤外線７６による放射熱を放射することができる近赤外線照射装置７０が挙げられる。ベルトコンベア７２によって射出成形体６０を図６の矢印Ｘ１の方向へ移動させて、射出成形体６０の表面に近赤外線照射装置７０から近赤外線７６を照射して加熱する。このとき、本体部４０内に含まれている熱膨張性カプセル５０が熱膨張する温度以上に射出成形体６０の表面を加熱し、射出成形体６０の表面温度を高くする。これにより、熱膨張性カプセル５０が熱膨張すると共に、ポリマー材料４５は熱変形をし、射出成形体６０の表面の少なくとも一部において、熱膨張性カプセル５０の熱膨張によって形成された凹凸を有する凹凸形成部２０を形成することができる。以上のようにして、熱膨張性カプセル５０の熱膨張によって形成された凹凸を有する凹凸形成部２０が射出成形品１０の表面の少なくとも一部に形成された射出成形品１０を製造することができる。
【００４２】
射出成形体６０の表面加熱時の射出成形体６０の表面温度は、熱膨張性カプセル５０が熱膨張する程度の温度とすることが好ましい。例えば、射出成形体６０の表面温度は、凡そ８０℃〜２３０℃程度とすることができる。射出成形体６０の表面温度が高くなると、熱膨張性カプセル５０の熱膨張が大きくなる。この結果、高膨張部３０の表面における上記Ｒｔ等のパラメータは大きくなる。なお、表面温度が２３０℃よりも高すぎる場合には、ポリマー材料４５の熱分解が発生して上記Ｒｔ等のパラメータは小さくなり、外観が布目調に見え難くなってしまう虞がある。
【００４３】
射出成形体６０の表面温度や加熱時間を適宜調整することによって、射出成形体６０の表面からどの程度の厚さ（深さ）までに含まれている熱膨張性カプセル５０を熱膨張させるかを決定することができる。熱膨張性カプセル５０が熱膨張している高膨張部３０では、外殻５２で囲まれた空間の占める体積が大きくなるため、密度が大きく低下してしまう。従って、射出成形品１０の剛性の確保を考慮すると、射出成形体６０の加熱は、射出成形体６０の表面から該射出成形体６０の厚さの２分の１以下の厚さ、即ち、射出成形体６０のうち射出成形体６０の厚さ方向における中心よりも表面側の部分に含まれる熱膨張性カプセル５０が熱膨張する程度の温度や時間とすることが好ましい。
なお、射出成形体６０の表面を加熱する加熱装置７０は、近赤外線照射装置に限定されない。例えば、射出成形体６０の表面に火炎を吹き付けるバーナ、熱風を吹き付ける熱風加熱機、高周波を利用する高周波加熱機、レーザー照射装置及び中赤外線照射装置等が挙げられる。また、本実施形態では、近赤外線照射装置７０を固定して射出成形体６０を移動させて射出成形体６０の表面に近赤外線７６を照射しているが、射出成形体６０を固定して近赤外線照射装置７０を移動させたり、射出成形体６０と近赤外線照射装置７０とを互いに移動させたりしてもよい。
【００４４】
また、図６に示すように、本実施形態に係る加熱装置７０は、射出成形体６０の幅と同程度の幅で近赤外線７６を直線状に照射しているが、射出成形体６０の幅よりも広い幅又は狭い幅で近赤外線７６を照射してもよいし、近赤外線７６を点状に照射してもよい。照射範囲が射出成形体６０の幅よりも狭い場合には、加熱装置７０及び射出成形体６０の少なくともいずれかを２以上の方向に移動させながら射出成形体６０の表面を加熱することによって、射出成形体６０の表面に所定の模様を描画することができる。例えば、近赤外線７６を点状に照射する場合には、シボ模様を模した意匠を射出成形体６０の表面に現すことができる。
【００４５】
本実施形態に係る射出成形品１０では、高膨張部３０に含まれている熱膨張性カプセル５０は熱膨張しているため、射出成形品１０の表面（高膨張部３０の表面）には該熱膨張性カプセル５０に基づく凹凸形成部２０が形成されている。これにより射出成形品１０の表面には微細な凹凸からなる布目調の外観が形成されている。さらに、高膨張部３０と本体部４０とは同一のポリマー材料４５で成形されており、高膨張部３０と本体部４０とは一体となって成形されている。このため、本体部４０と高膨張部３０とが剥離することはなく、射出成形品１０の外観不良が発生するのを防止することができる。さらにまた、熱膨張性カプセル５０が熱膨張している高膨張部３０の厚さは、凹凸形成部２０における射出成形品１０の厚さの２分の１以下であり、その他の部分の本体部４０では熱膨張性カプセル５０が実質的に熱膨張していない。このため、射出成形品１０の外観品質の確保と射出成形品１０の剛性の確保を実現することができる。
【００４６】
上述した第１実施形態では、射出成形品１０の意匠面１５の全体に亘って凹凸形成部２０が形成されていたが、本発明はかかる形態に限定されない。以下、第２実施形態として凹凸形成部が射出成形品の意匠面に部分的に形成されている場合を説明する。図７は、自動車（車両）の内部の所定の部位に取り付け可能な車両用内装品である射出成形品１１０の外形を模式的に示す斜視図である。図８は、図７中のＶＩＩＩ‐ＶＩＩＩ線に沿う断面図である。
【００４７】
図７に示すように、本実施形態に係る射出成形品１１０は意匠面１１５を備えている。凹凸形成部１２０は、射出成形品１１０の表面、即ち意匠面１１５に部分的に形成されている。図８に示すように、射出成形品１１０は、凹凸形成部１２０における射出成形品１１０の厚さ方向の表面側に、熱膨張性カプセル１５０が熱膨張している高膨張部１３０と、該厚さ方向において高膨張部１３０に隣接する部分であって熱膨張性カプセル１５０が実質的に熱膨張していない本体部１４０とを有している。さらに、射出成形品１１０は、意匠面１１５であって凹凸形成部１２０が形成されていない部分である平滑部１２５では、射出成形品１１０の厚さ方向の全体に亘り本体部１４０を有している。本実施形態に係る射出成形品１１０は、凹凸形成部１２０の外観品質に優れると共に、射出成形品１１０の表面（意匠面１１５）に凹凸形成部１２０を利用して所望の文字が形成されているため意匠性に優れる射出成形品１１０となる。
【００４８】
次に、図９を参照しつつ第２実施形態に係る射出成形品１１０の製造方法の好適な例を説明する。図９は、第２実施形態に係る射出成形品１１０の製造方法の加熱工程を示す斜視図である。なお、冷却固化した射出成形体６０を射出成形型８０から取り出す取出工程までは第１実施形態と同様であるので説明を省略する。
【００４９】
本実施形態に係る製造方法の加熱工程では、図９に示すように、加熱装置７０を備えたベルトコンベア７２のベルト７４上に射出成形体６０を載せて、該射出成形体６０の表面を加熱する。射出成形体６０の表面を加熱する前に、射出成形体６０の表面を遮熱材１６０で部分的に覆う。遮熱材１６０は、該遮熱材１６０を部分的に切り抜くことによって所望の文字や図形等が形成された遮熱材１６０とすることができる。遮熱材１６０としては、熱を遮断して遮熱材１６０を介して射出成形体６０に熱が伝わらないものであれば特に限定されない。例えば、融点が２５０℃以上の材料から成形されたものが好ましい。加熱装置として近赤外線照射装置７０を用いる場合には、例えば、近赤外線７６を透過させず融点が２５０℃以上のものとしてステンレスが挙げられる。なお、使用する遮熱材１６０の材質は加熱方法に対応して適宜選択することができる。例えば、近赤外線を用いる場合には近赤外線を反射するものが好ましく、火炎を用いる場合には不燃性の高いものが好ましい。
【００５０】
そして、ベルトコンベア７２によって遮熱材１６０で部分的に覆われた射出成形体６０を図９の矢印Ｘ２の方向へ移動させて、遮熱材１６０で覆われずに露出している射出成形体６０の露出部１６５に近赤外線照射装置７０から近赤外線７６を照射して加熱する。これにより、射出成形体６０の露出部１６５において、熱膨張性カプセル１５０（図８参照）の熱膨張によって形成された凹凸を有する凹凸形成部１２０を形成することができる。以上のようにして、熱膨張性カプセル１５０の熱膨張によって形成された凹凸を有する凹凸形成部１２０が部分的に形成された射出成形品１１０を製造することができる。なお、射出成形品１１０の表面のうち遮熱材１６０で覆われていた部分は、加熱工程において加熱されていないため凹凸は実質的に形成されておらずほぼ平滑な状態である。
【００５１】
次に、第３実施形態として、場所によって凹凸の程度が異なる凹凸を有する凹凸形成部が射出成形品の意匠面に形成されている場合を説明する。図１０は、自動車（車両）の内部の所定の部位に取り付け可能な車両用内装品である射出成形品２１０の外形を模式的に示す斜視図である。図１１は、図１０中のＸＩ‐ＸＩ線に沿う断面図である。
【００５２】
図１０に示すように、本実施形態に係る射出成形品２１０は意匠面２１５を一つ備えている。凹凸形成部２２０は、射出成形品２１０の表面、即ち意匠面２１５の全体に亘って形成されている。凹凸形成部２２０は、凹凸の程度が大きい第１の凹凸部２２２と、該第１の凹凸部２２２と比較して凹凸の程度が小さい第２の凹凸部２２４とを有している。
図１１に示すように、射出成形品２１０は、凹凸形成部２２０の第１の凹凸部２２２における射出成形品２１０の厚さ方向の表面側に、熱膨張性カプセル２５０が熱膨張している高膨張部２３０と、該厚さ方向において高膨張部２３０に隣接する部分であって熱膨張性カプセル２５０が実質的に熱膨張していない本体部２４０とを有している。さらに、射出成形品２１０は、凹凸形成部２２０の第２の凹凸部２２４における射出成形品２１０の厚さ方向の表面側に、熱膨張性カプセル２５０が熱膨張している膨張部２３５と、該厚さ方向において膨張部２３５に隣接する部分であって熱膨張性カプセル２５０が実質的に熱膨張していない本体部２４０とを有している。高膨張部２３０では、膨張部２３５に比べて熱膨張性カプセル２５０の熱膨張が大きいため、高膨張部２３０の表面に形成された凹凸は膨張部２３５の表面に形成された凹凸と比べて大きくなっている。本実施形態に係る射出成形品２１０は、凹凸形成部２２０の外観品質に優れると共に、射出成形品２１０の表面（意匠面２１５）に第１の凹凸部２２２と第２の凹凸部２２４との凹凸の程度の差から生じる色の濃淡（或いは明暗の程度）を利用して所望の文字が形成されているため意匠性に優れる射出成形品２１０となる。
【００５３】
第３実施形態に係る射出成形品２１０は以下のようにして製造することができる。例えば、射出成形体６０の表面に近赤外線照射装置７０（図６参照）から近赤外線７６を照射して加熱する。このとき、近赤外線７６による加熱時間や表面温度等を調整することで、熱膨張性カプセル２５０の熱膨張の程度を調整する。これにより射出成形体６０の表面に第２の凹凸部２２４を形成する。次いで、加熱後の射出成形体６０の表面（即ち第２の凹凸部２２４が形成された部分）を遮熱材１６０（図９参照）で部分的に覆い、遮熱材１６０で覆われずに露出している部分（即ち第１の凹凸部２２２）をさらに加熱する。これにより、遮熱材１６０で覆われずに露出している部分に含まれている熱膨張性カプセル２５０はさらに熱膨張し、第２の凹凸部２２４よりも凹凸の大きい第１の凹凸部２２２を形成する。以上のようにして、凹凸の程度が相互に異なる第１の凹凸部２２２と第２の凹凸部２２４とを有する凹凸形成部２２０が形成された射出成形品２１０を製造することができる。
【００５４】
或いは他の方法として、まず、射出成形体６０の表面を遮熱材１６０（図９参照）で部分的に覆う。遮熱材１６０で覆われずに露出している射出成形体６０の露出部１６５（図９参照）に近赤外線照射装置７０から近赤外線７６を照射して加熱する。これにより、射出成形体６０の露出部１６５において、熱膨張性カプセル２５０の熱膨張によって形成された凹凸を有する凹凸形成部２２０を形成することができる。次に、遮熱材１６０を取り外した後、凹凸形成部２２０が形成された射出成形体６０の表面をさらに加熱する。これにより、凹凸形成部２２０に含まれている熱膨張性カプセル２５０はさらに熱膨張し、第１の凹凸部２２２が形成される。一方、初めの加熱において遮熱材１６０で予め覆われた部分に含まれている熱膨張性カプセル２５０も熱膨張し、第２の凹凸部２２４が形成される。これにより、遮熱材１６０で予め覆っていた部分に形成された第２の凹凸部２２４（凹凸形成部２２０）と初めの加熱において遮熱材１６０で覆っていなかった部分に形成された第１の凹凸部２２２（凹凸形成部２２０）との凹凸の程度は異なる。以上のようにして、凹凸の程度が相互に異なる第１の凹凸部２２２と第２の凹凸部２２４とを有する凹凸形成部２２０が形成された射出成形品２１０を製造することができる。
【００５５】
以下、本発明に関する実施例を説明するが、本発明をかかる具体的実施例に示すものに限定することを意図したものではない。
【００５６】
ポリマー材料としてスチレン系熱可塑性エラストマーであるリケンテクノス株式会社製の商品名「アクティマー（登録商標）」を９５質量％と、熱膨張性カプセルとして積水化学工業株式会社製の商品名「ADVANCELL（登録商標）」を５質量％とが混合された成形材料を用意した。上記用意した成形材料を射出成形型に充填して冷却固化することによって射出成形体を成形した。成形された射出成形体の表面において、ＪＩＳ  Ｂ  ０６０１：２００１に規定された粗さ曲線の最大断面高さＲｔは、４．５μｍであった。
【００５７】
次に、近赤外線装置として株式会社ハイベック製の商品名「ＨＹＬ２５−１４」を用い、上記成形された射出成形体をベルトコンベアに載せて該射出成形体の表面を加熱した。近赤外線装置の焦点距離（図６の符号ｈ参照）は２５ｍｍであった。ベルトコンベアの速度３６ｃｍ／ｍｉｎ、射出成形体の表面温度１４３℃の条件下、射出成形体を加熱することによって熱膨張性カプセルを熱膨張させて、表面に凹凸を有する凹凸形成部を有する例１に係る射出成形品を作製した。このときの例１に係る射出成形品の上記最大断面高さＲｔは９３．３μｍであった。また、高膨張部の厚さＴ１は５００μｍであり、凹凸形成部における射出成形品の厚さＴ２の凡そ４分の１であった。
【００５８】
また、例２に係る射出成形品を作製した。ベルトコンベアの速度を７２ｃｍ／ｍｉｎとした他は例１と同様にして、例２に係る射出成形品を作製した。このときの例２に係る射出成形品の上記最大断面高さＲｔは６９．９μｍであった。また、高膨張部の厚さＴ１は３００μｍであり、凹凸形成部における射出成形品の厚さＴ２の凡そ７分の１であった。
【００５９】
以上、本発明の具体例を図面を参照しつつ詳細に説明したが、これらは例示にすぎず、特許請求の範囲を限定するものではない。特許請求の範囲に記載の技術には、以上に例示した具体例を様々に変形、変更したものが含まれる。
例えば、上記第３実施形態では凹凸の程度が相互に異なる第１の凹凸部と第２の凹凸部とを有する凹凸形成部が形成されていたが、凹凸の程度が相互に異なる凹凸部を３以上有するような凹凸形成部が形成されていてもよい。
【００６０】
また、上記第１実施形態ないし第３実施形態においては、車両の内部の所定の部位に取り付け可能な車両用内装品である射出成形品を説明したが、本発明に係る射出成形品の用途はこれに限定されない。本発明に係る射出成形品は、好ましくは、その表面に布目調やつや消しの外観を要する物品等として使用することができ、例えば、自動二輪車等の装飾部品、住宅やビルディング等の建築物の内装品や家具に使用することができる。また、家電製品の装飾、文房具や玩具等の日用品、車いす等の介護用品としても使用することができる。
【符号の説明】
【００６１】
１０  射出成形品
１５  意匠面
１８  開口部
２０  凹凸形成部
３０  高膨張部
４０  本体部
４５  ポリマー材料
５０  熱膨張性カプセル
５２  外殻
５４  内包物質
５５  成形材料
６０  射出成形体
７０  近赤外線照射装置（加熱装置）
７２  ベルトコンベア
７４  ベルト
７６  近赤外線
８０  射出成形型
８２  固定型
８４  可動型
８６  ロケートリング
８８  スプルー
９０  スプルーブッシュ
９２  スプルー
９４  射出ゲート
９６  成形キャビティ
１１０  射出成形品
１１５  意匠面
１２０  凹凸形成部
１２５  平滑部
１３０  高膨張部
１４０  本体部
１５０  熱膨張性カプセル
１６０  遮熱材
１６５  露出部
２１０  射出成形品
２１５  意匠面
２２０  凹凸形成部
２２２  第１の凹凸部
２２４  第２の凹凸部
２３０  高膨張部
２３５  膨張部
２４０  本体部
２５０  熱膨張性カプセル
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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