(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
需要家における使用電力量の計測値を計測装置から取得する取得部と、
対象期間における需要家での使用電力量について基準値に対する削減目標を絶対目標値として設定する目標設定部と、
現在を起点とする過去の所定範囲内に含まれる期間であって、前記基準値に対応する期間よりも現在に近い実績期間における需要家の使用電力量の実績値を記憶する実績記憶部と、
前記絶対目標値を前記実績期間の前記実績値に対する削減目標である相対目標値に置き換える置換部と、
前記絶対目標値および前記相対目標値を提示する提示部とを備える
ことを特徴とするエネルギー管理装置。
【請求項２】
前記目標設定部は、前記基準値からの使用電力量の削減率を前記絶対目標値として設定し、
前記置換部は、前記基準値から前記絶対目標値分の使用電力量を減算した第１の値を求め、前記実績期間の前記実績値から前記第１の値まで使用電力量を削減するときの削減率を前記相対目標値とする
ことを特徴とする請求項１に記載のエネルギー管理装置。
【請求項３】
前記実績期間は、前記提示部が提示を行う直近の所定期間であって、
前記置換部は、前記実績期間の異常値を除いた前記実績値に対する削減目標を前記相対目標値に設定する
ことを特徴とする請求項１または２に記載のエネルギー管理装置。
【請求項４】
前記置換部は、前記提示部が提示を行う前日を前記実績期間として前記相対目標値に設定する
ことを特徴とする請求項１または２に記載のエネルギー管理装置。
【請求項５】
需要家に設置された分電盤または需要家で使用されている負荷機器に付設され電力量を計測する前記計測装置と、
請求項１〜４のいずれか１項に記載のエネルギー管理装置とを備える
ことを特徴とするエネルギー管理システム。
【請求項６】
需要家における使用電力量の計測値を計測装置から取得する取得部と、
対象期間における需要家での使用電力量について基準値に対する削減目標を絶対目標値として設定する目標設定部と、
現在を起点とする過去の所定範囲内に含まれる期間であって、前記基準値に対応する期間よりも現在に近い実績期間における需要家の使用電力量の実績値を記憶する実績記憶部と、
前記絶対目標値を前記実績期間の前記実績値に対する削減目標である相対目標値に置き換える置換部と、
前記絶対目標値および前記相対目標値を提示する提示部とを備える
ことを特徴とするエネルギー管理システム。
【請求項７】
コンピュータを、
需要家における使用電力量の計測値を計測装置から取得する取得部と、
現在を起点とする過去の所定範囲内に含まれる期間であって、基準値に対応する期間よりも現在に近い実績期間における需要家の使用電力量の実績値を記憶する実績記憶部と、
対象期間における需要家での使用電力量について前記基準値に対する削減目標を絶対目標値として設定する目標設定部と、
前記絶対目標値を前記実績期間の前記実績値に対する削減目標である相対目標値に置き換える置換部と、
前記絶対目標値および前記相対目標値を提示する提示部と
を備えるエネルギー管理装置として機能させるプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電力の需要家において使用する電力量を制限させるために用いられるエネルギー管理装置、エネルギー管理システム、プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、需要家において使用する電力量に目標値を設定し、設定された目標値と需要家が使用した電力量の実績値とを比較可能に表示することによって、使用する電力量を削減するように需要家に意識付けを行う技術が提案されている。
【０００３】
たとえば、特許文献１には、前年の同月の実績値（履歴情報）あるいは先月（前月）の実績値に基づいて目標値を設定し、ウェブサイトのコンテンツに今月の目標値と現在の使用電力量（電気使用量）の実績値を表示することが記載されている。具体的には、目標値と実績値とは棒グラフで表示され、また今月の目標値が数値で表示されている。これにより、ユーザは、使用電力量を減らすように負荷機器（電気機器）の使用を控えることで、省エネ（省エネルギー）を促進できることになる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００８−９２６８０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、特許文献１においては、前年同月あるいは先月のような遠い過去の実績値に基づいて設定された目標値が提示されるものの、たとえば先週、前日といった近い過去の実績値に対する削減目標を提示することについては記載されていない。
【０００６】
しかし、一般的に需要家において、どの負荷機器をどのくらい使うかというような生活パターンは時々刻々と変わっていくので、前年同月や先月の実績値と対比した目標値のみでは、ユーザは使用電力量をどの程度削減すればよいのか実感しにくいという問題がある。すなわち、ユーザは、先週、前日といった近い過去の生活パターンは覚えているとしても、遠い過去の生活パターンなどは忘れていることが多いため、使用電力量を削減しようにも、負荷機器の使用をどの程度控えれば目標値を達成できるのか理解できない可能性が高い。
【０００７】
本発明は上記事由に鑑みて為されており、ユーザにとって負荷機器の使用をどの程度控えれば目標値を達成できるのかが容易に理解可能なエネルギー管理装置、エネルギー管理システム、プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明のエネルギー管理装置は、需要家における使用電力量の計測値を計測装置から取得する取得部と、対象期間における需要家での使用電力量について基準値に対する削減目標を絶対目標値として設定する目標設定部と、現在を起点とする過去の所定範囲内に含まれる期間であって、前記基準値に対応する期間よりも現在に近い実績期間における需要家の使用電力量の実績値を記憶する実績記憶部と、前記絶対目標値を前記実績期間の前記実績値に対する削減目標である相対目標値に置き換える置換部と、前記絶対目標値および前記相対目標値を提示する提示部とを備えることを特徴とする。
【０００９】
このエネルギー管理装置において、前記目標設定部は、前記基準値からの使用電力量の削減率を前記絶対目標値として設定し、前記置換部は、前記基準値から前記絶対目標値分の使用電力量を減算した第１の値を求め、前記実績期間の前記実績値から前記第１の値まで使用電力量を削減するときの削減率を前記相対目標値とすることが望ましい。
【００１０】
このエネルギー管理装置において、前記実績期間は、前記提示部が提示を行う直近の所定期間であって、前記置換部は、前記実績期間の異常値を除いた前記実績値に対する削減目標を前記相対目標値に設定することがより望ましい。
【００１１】
または、このエネルギー管理装置において、前記置換部は、前記提示部が提示を行う前日を前記実績期間として前記相対目標値に設定することが望ましい。
【００１２】
本発明のエネルギー管理システムは、需要家に設置された分電盤または需要家で使用されている負荷機器に付設され電力量を計測する前記計測装置と、上記のエネルギー管理装置とを備えることを特徴とする。
また、本発明のエネルギー管理システムは、需要家における使用電力量の計測値を計測装置から取得する取得部と、対象期間における需要家での使用電力量について基準値に対する削減目標を絶対目標値として設定する目標設定部と、現在を起点とする過去の所定範囲内に含まれる期間であって、前記基準値に対応する期間よりも現在に近い実績期間における需要家の使用電力量の実績値を記憶する実績記憶部と、前記絶対目標値を前記実績期間の前記実績値に対する削減目標である相対目標値に置き換える置換部と、前記絶対目標値および前記相対目標値を提示する提示部とを備えることを特徴とする。
【００１３】
本発明のプログラムは、コンピュータを、需要家における使用電力量の計測値を計測装置から取得する取得部と、現在を起点とする過去の所定範囲内に含まれる期間であって、基準値に対応する期間よりも現在に近い実績期間における需要家の使用電力量の実績値を記憶する実績記憶部と、対象期間における需要家での使用電力量について前記基準値に対する削減目標を絶対目標値として設定する目標設定部と、前記絶対目標値を前記実績期間の前記実績値に対する削減目標である相対目標値に置き換える置換部と、前記絶対目標値および前記相対目標値を提示する提示部とを備えるエネルギー管理装置として機能させる。
【発明の効果】
【００１４】
本発明は、置換部が絶対目標値を実績期間の実績値に対する削減目標である相対目標値に置き換え、提示部が絶対目標値および相対目標値を提示するので、ユーザは負荷機器の使用をどの程度控えれば目標値を達成できるのかが容易に理解できるという利点がある。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】実施形態１に係るエネルギー管理装置のコントローラを示すブロック図である。
【図２】実施形態１に係るエネルギー管理システムの一例を示す構成図である。
【図３】実施形態１に係るエネルギー管理システムの要部を示す構成図である。
【図４】実施形態１で用いる目標格納部のデータ例を示す図である。
【図５】実施形態１で用いる実績記憶部のデータ例を示す図である。
【図６】実施形態１で用いる基準値格納部のデータ例を示す図である。
【図７】実施形態１に係るエネルギー管理装置の表示例を示す図である。
【図８】実施形態１に係るエネルギー管理装置の他の表示例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下の実施形態では、エネルギー管理システムが電力の需要家としての一般的な戸建て住宅に用いられている場合を例として説明するが、エネルギー管理システムは、戸建て住宅に限らず、たとえば集合住宅の個々の住戸、事務所、店舗等に用いられていてもよい。いずれにしても、使用電力量を削減することに意識を持つ需要家であれば、以下に説明するエネルギー管理システムを導入することにより使用電力量を制限することが可能である。
【００１７】
需要家においては、図２に示すように、分電盤２が配置され、この分電盤２に、商用電源の電源系統３から電力を供給する電力線Ｌ１と、宅内の負荷機器（図示せず）に電力を供給する複数本の電力線Ｌ２とが接続されている。本実施形態のエネルギー管理システムは、分電盤２に付設され主幹回路の使用電力量を計測する計測装置４と、計測装置４で計測された電力量を計測値として取得するエネルギー管理装置１とを備えている。
【００１８】
さらに、エネルギー管理装置１は、インターネットのような通信網ＮＴを介して上位装置５と通信可能に構成されている。上位装置５は、たとえばコンピュータサーバであって、発送電を行う電力会社、あるいは電力会社に代わって電力管理を行うサービス事業者によって管理（運営）されている。上位装置５は、電力会社からの電力の供給状況などに応じて需要家でのある対象期間の使用電力量の削減を要求するための削減要求（デマンド）を、エネルギー管理装置１に通知する機能を有している。
【００１９】
ここでいう削減要求は、対象期間における需要家での使用電力量について後述の基準値に対する削減目標を表しており、少なくとも電力削減の対象となる期間を表す対象期間と、具体的な削減率などの数値を表す削減目標とを含んでいる。電力会社から通知される削減要求としては、たとえば「○月○日〜×月×日の平日、９時〜２１時の間、１０％以上の節電にご協力をお願いいたします。」といった削減要求がある。この削減要求は、「○月○日〜×月×日の平日、９時〜２１時の間」という対象期間において、「１０％以上の節電」という削減目標が達成されることを要求している。
【００２０】
分電盤２は、図３に示すように、電源系統３からの電力を供給する電力線Ｌ１に接続された主幹ブレーカ２１と、主幹ブレーカ２１の二次側に導電体Ｌ３を介して接続された複数個の分岐ブレーカ２２とを備えている。分岐ブレーカ２２の二次側には複数本の電力線Ｌ２を介して負荷機器が接続される。図３の例では、主幹ブレーカ２１の一次側には、電源系統３だけでなく、太陽光発電装置や燃料電池のような自家発電装置、あるいは蓄電装置などがさらに接続されていてもよい。なお、電力線Ｌ１は主幹回路であって、各電力線Ｌ２は分岐回路に相当する。
【００２１】
計測装置４は、図３に示すように、主幹回路としての電力線Ｌ１に設けられた電力センサＳ０の出力を検出する検出部４１と、検出部４１の出力から電力線Ｌ１を通過する電力量を求める演算部４２とを有している。さらに、計測装置４は、演算部４２が求めた電力量を計測値としてエネルギー管理装置１に送信する通信部４３を有している。
【００２２】
なお、本実施形態においては、計測装置４にて電力量を簡易に計測するために、電力センサＳ０としては変流器からなる電流センサが用いられている。ただし、電力量の計測精度を高めるには、電力センサＳ０は、電流と電圧との両方を計測する構成であることが好ましい。
【００２３】
検出部４１は、電力センサＳ０の出力についてオフセット調整、ノイズ除去、増幅などの前置処理と、前置処理後の信号をデジタル信号に変換するＡＤ変換とを行う機能を有している。演算部４２は、マイコン（マイクロコンピュータ）のようにプログラムを実行することにより動作するデバイスを主構成とする。通信部４３は、無線通信を行うことが好ましいが、有線通信を行う構成であってもよい。計測装置４が計測する電力量は、サンプリング時間（たとえば１分間）における電力量であり、計測装置４は、サンプリング時間ごとの電力量を計測値としてエネルギー管理装置１に逐次伝送する。
【００２４】
ここで、計測装置４は、図示例では分電盤２に付設され主幹ブレーカ２１に接続された主幹回路（つまり電力線Ｌ１）を単位として電力量を計測している。上記構成により、計測装置４は主幹回路を通過した電力量を計測することができる。以下では、主幹回路を通過した電力量を需要家の使用電力量という。
【００２５】
ただし、この構成に限らず、計測装置４は、分岐ブレーカ２２に接続された分岐回路（つまり電力線Ｌ２）を単位として電力量を計測する構成や、負荷機器に付設され負荷機器ごとに電力量を計測する構成であってもよい。また、計測装置４は電力線Ｌ２に接続されるコンセント（図示せず）に付設され、コンセントを単位として電力量を計測する構成であってもよい。このような構成でも、計測装置４は、全ての分岐回路（あるいは負荷機器、コンセント）の電力量の合計から、主幹回路を通過した電力量、つまり需要家の使用電力量を計測することができる。
【００２６】
エネルギー管理装置１は、図２に示すように、計測装置４との間で通信を行うコントローラ１１と、コントローラ１１との間で通信を行うユーザインターフェイスとしての操作表示装置１２とを備えている。操作表示装置１２は、コントローラ１１で得られる情報を表示する表示器、およびコントローラ１１に指示を与える操作器としての機能を具備している。ここでは、操作表示装置１２は、液晶表示器のようなフラットパネルディスプレイで表示器が構成され、押釦スイッチのような機械式のスイッチで操作器が構成されているが、これに限らず、たとえば表示器および操作器がタッチパネルで構成されていてもよい。また、操作表示装置１２は、表示器および操作器を動作させるための回路部も備えている。
【００２７】
コントローラ１１は、図１に示すように、需要家での使用電力量を制限するための処理を行う処理部１１０と、他装置と通信するための通信部１１１と、記憶部１１２と、現在日時を計時するリアルタイムクロック（ＲＴＣ）１１３とを備えている。
【００２８】
通信部１１１は、計測装置４との通信により計測装置４から計測値を取得する取得部としての通信インターフェイス部１１１１を有している。以下、「通信インターフェイス部」を「通信Ｉ／Ｆ」と略称する。さらに通信部１１１は、操作表示装置１２と通信するための通信Ｉ／Ｆ１１１２と、通信網ＮＴに接続され上位装置５と通信する通信Ｉ／Ｆ１１１３とを有している。ここで、エネルギー管理装置１は、対象期間における需要家での使用電力量の基準値に対する削減目標が、上位装置５から通信Ｉ／Ｆ１１１３を通して入力されるか、またはユーザによる操作表示装置１２の操作に伴って通信Ｉ／Ｆ１１１２を通して入力される。したがって、削減目標は利用者の意思または電力会社などからの要請によって定められ、通信Ｉ／Ｆ１１１３または通信Ｉ／Ｆ１１１２が、削減目標の入力される目標入力部として機能する。
【００２９】
また、通信部１１１は、分電盤２内の分岐ブレーカ２１を遠隔制御するために分電盤２と通信を行う通信Ｉ／Ｆ１１１４と、負荷機器の制御および監視を行うために負荷機器と通信を行う通信Ｉ／Ｆ１１１５とを有している。
【００３０】
ところで、記憶部１１２は、対象期間および削減目標を格納する目標格納部１１２１と、需要家での使用電力量の実績を記憶する実績記憶部１１２２と、削減目標の基準となる基準値を格納する基準値格納部１１２３とを有している。
【００３１】
目標格納部１１２１は、図４に示すように、目標入力部としての通信Ｉ／Ｆ１１１３または通信Ｉ／Ｆ１１１２に、入力された対象期間（月日、時間帯を含む）および削減内容を記憶する。図示例では、目標格納部１１２１は、「７月１日」（開始日）から「９月３０日」（終了日）の時間帯「９：００」（開始時刻）〜「２１：００」（終了時刻）を対象期間として、基準値に対する削減率１０％を削減目標として記憶している。つまり、本実施形態では一例として、目標格納部１１２１は、対象期間（７月１日から９月３０日の９：００から２１：００の時間帯）において、需要家での使用電力量が、適宜に定めた基準値から１０％以上削減されることを削減目標として格納している。
【００３２】
実績記憶部１１２２は、図５に示すように主幹回路の積算電力（需要家の使用電力量）の実績値を、単位時間（たとえば１時間）毎に記憶する。つまり、実績記憶部１１２２には、取得部としての通信Ｉ／Ｆ１１１１が計測装置４から取得した計測値に基づいて、単位時間毎の使用電力量が記憶される。エネルギー管理装置１は、計測装置４からサンプリング時間（たとえば１分間）ごとの電力量を計測値として逐次取得するので、サンプリング時間間隔で取得した計測値を単位時間ごとに逐次加算することにより、この単位時間における使用電力量を求める。
【００３３】
図５の例では、２０１１年７月２５日の８時台（８：００〜８：５９）の単位時間（「２０１１．０７２５  ０８：００」と記載）の使用電力量（積算電力）として「１．２５ｋＷｈ」が実績記憶部１１２２に格納されている。また、図５の例においては、２０１１年７月２５日の９時台の使用電力量は「１．１５ｋＷｈ」、同日１０時台の使用電力量は「１．０５ｋＷｈ」である。さらに、２０１１年８月１日の１０時台の使用電力量は「２．０５ｋＷｈ」、同日１１時台の使用電力量は「２．０５ｋＷｈ」、同日１２時台の使用電力量は「４．０５ｋＷｈ」である。
【００３４】
ここで、処理部１１０はリアルタイムクロック１１３により計時される正時毎に、単位時間における電力量の実績値を時系列に沿って実績記憶部１１２２に書き込む。実績記憶部１１２２は、１年分の履歴を記憶する記憶容量を有している。なお、これらの時間の関係は一例に過ぎず、実績記憶部１１２２に履歴を書き込む時間間隔は１時間ではなく数時間などであってもよいし、実績記憶部１１２２に記憶される履歴は１年分でなく数年分などであってもよい。
【００３５】
基準値格納部１１２３は、図６に示すように、削減目標の基準となる需要家での使用電力量を基準値として記憶する。図６の例では、「長期基準値」、「中期基準値」、「短期基準値」、「超短期基準値」の４種類の値が示されているが、この中で、目標格納部１１２１に格納されている削減目標の基準となるのは「長期基準値」のみである。以下では、単に「基準値」という場合、「長期基準値」を意味する。残りの「中期基準値」、「短期基準値」、「超短期基準値」は、後述する相対目標値としての削減目標の基準となる値である。図示例では、基準値（長期基準値）として「３２」、中期基準値として「３０．３」、短期基準値として「２８．８」、超短期基準値として「３６．０」が基準値格納部１１２３に記憶されている。
【００３６】
基準値格納部１１２３に格納される基準値（長期基準値）は、原則として需要家における使用電力量の履歴（過去の実績値）から求められる。本実施形態においては、前年（２０１１年と仮定する）における対象期間（７月１日から９月３０日の９：００から２１：００の時間帯）と同月（７〜９月）の実績値が基準となる。つまり、基準値は、対象期間の前年同月の実績値から求められ、たとえば実績値の平均値が基準値として求められる。これにより、削減目標（削減率１０％）は、対象期間における需要家での使用電力量が、前年同月比で１０％以上削減されることを意味することになる。
【００３７】
本実施形態においては、基準値は、前年の７月１日から９月３０日までの３ヶ月間を対象として、実績記憶部１１２２に記憶されている９：００〜２１：００の時間帯の実績値から求められた１日当たりの平均値からなる。要するに、図６に例示した基準値「３２」は、２０１１年の７月１日から９月３０日までの３ヶ月間において、９：００〜２１：００の時間帯の需要家での使用電力量を平均すると１日当たり３２ｋＷｈになることを示している。ただし、基準値は、過去の実績値から求められる値に限らず、たとえば需要家の家族構成などに基づいて標準値として与えられる値であってもよい。
【００３８】
ここで、コントローラ１１は、マイコンのようにプログラムを実行することによって動作するデバイスを主構成としており、適宜のプログラムを実行することにより各部の機能を実現する。処理部１１０には、図１に示すように通信部１１１、記憶部１１２、リアルタイムクロック１１３が接続されている。
【００３９】
本実施形態では処理部１１０は、対象期間の基準値に対する削減目標を絶対目標値として設定する目標設定部１１０１と、絶対目標値を後述する相対目標値に置き換える置換部１１０２と、絶対目標値および相対目標値を提示する提示部１１０３とを有している。
【００４０】
目標設定部１１０１は、目標入力部（通信Ｉ／Ｆ１１１３または通信Ｉ／Ｆ１１１２）に入力された削減目標を、目標格納部１１２１に書き込むことによって、この削減目標を絶対目標値として設定する。つまり、絶対目標値は、対象期間における需要家での使用電力量について基準値に対する削減目標を表す値であって、ここでは、基準値である電力量に対する削減率からなる。絶対目標値は、目標入力部（通信Ｉ／Ｆ１１１３または通信Ｉ／Ｆ１１１２）に入力される削減目標そのものであるから、目標設定部１１０１にて一旦設定されると、次に新たな削減目標が入力されるまで変更されることはない。
【００４１】
ここに、基準値格納部１１２３に格納された基準値（長期基準値）は、上述したように需要家における使用電力量の履歴（過去の実績値）から求められる値であるので、絶対目標値と基準値とから、対象期間の目標となる需要家の使用電力量が算出される。すなわち対象期間の目標となる使用電力量（以下、目標積算電力という）は、対象期間と前年同月（７〜９月）の実績値の平均（基準値）から削減目標の表す削減率分を減じた電力量で表されることになる。
【００４２】
そこで、置換部１１０２は、絶対目標値と基準値とを用いて、基準値から絶対目標値分の使用電力量を減算することにより目標積算電力を求める。具体例を挙げると、基準値が３２、削減目標が削減率１０％であれば、置換部１１０２は、３２×（１−０．１）より２８．８（ｋＷｈ）を目標積算電力として求める。この目標積算電力は、１日当たりの９：００〜２１：００の時間帯における需要家での使用電力量の合計が目標値を表しており、需要家での実際の使用電力量が対象期間の全体に亘って目標積算電力以下に抑えられれば、削減目標（削減率１０％）が達成される。
【００４３】
また、置換部１１０２は、目標設定部１１０１が設定した絶対目標値を、過去の実績期間における需要家の使用電力量の実績値に対する削減目標である相対目標値に置き換える置換処理を行う。ここでいう相対目標値は、実績期間の実績値に対して設定される相対的な目標値であって、絶対目標値とは異なり、どの期間を実績期間とするかによって変化する目標値である。
【００４４】
実績期間は、現在を起点とする過去の所定範囲内に含まれている期間であって、ユーザが負荷機器をどのように使ったかをある程度覚えているような比較的近い過去の期間、たとえば現在から２ヶ月遡った時点までの範囲内に含まれている期間からなる。言い換えれば、ユーザが当時の状況を記憶している（思い出せる）程度の近い過去の期間を、実績期間とする。本実施形態では、一例として、エネルギー管理装置１は、先月、先週、前日の３種類から実績期間を選択可能に構成されている。つまり、エネルギー管理装置１は、現在を起点として先月、先週、並びに前日の中から実績期間を選択可能に構成されている。
【００４５】
ここで、置換部１１０２は、実績期間における需要家での使用電力量の実績値を相対目標値の基準とするように、まず実績記憶部１１２２に記憶されている実績期間の実績値から、図６に示したような中期基準値、短期基準値、超短期基準値を算出する。中期基準値は実績期間としての先月の実績値から求められ、短期基準値は実績期間としての先週の実績値から求められ、超短期基準値は実績期間としての前日の実績値から求められる。
【００４６】
本実施形態においては、中期基準値は、先月（たとえば現在８月であれば７月１日〜７月３１日）を対象として、実績記憶部１１２２に記憶されている９：００〜２１：００の時間帯の実績値から求められた１日当たりの平均値からなる。要するに、図６に例示した中期基準値「３０．３」は、先月の９：００〜２１：００の時間帯の需要家での使用電力量を平均すると１日当たり３０．３ｋＷｈになることを示している。
【００４７】
同様に、短期基準値は、先週（たとえば現在８月第３週であれば同月第２週）の７日間を対象として、実績記憶部１１２２に記憶されている９：００〜２１：００の時間帯の実績値から求められた１日当たりの平均値からなる。要するに、図６に例示した短期基準値「２８．８」は、先週の９：００〜２１：００の時間帯の需要家での使用電力量を平均すると１日当たり２８．８ｋＷｈになることを示している。
【００４８】
また、超短期基準値は、前日（たとえば現在８月２０日であれば８月１９日）を対象として、実績記憶部１１２２に記憶されている９：００〜２１：００の時間帯の実績値からなる。要するに、図６に例示した超短期基準値「３６．０」は、前日の９：００〜２１：００の時間帯の需要家での使用電力量が３６．０ｋＷｈであったことを示している。
【００４９】
置換部１１０２は、毎日定時（たとえば１２：００）になると、上述のようにして求めた中期基準値、短期基準値、超短期基準値を、図６に示すような形で基準値格納部１１２３に格納する。ただし、短期基準値は１週間に亘って変更がなく、中期基準値は１ヶ月に亘って変更がないので、置換部１１０２は、超短期基準値のみ毎日更新し、短期基準値については１週間ごと、中期基準値については１ヶ月ごとに更新する構成であればよい。
【００５０】
置換部１１０２は、基準値格納部１１２３に格納されている中期基準値、短期基準値、超短期基準値を用いて、絶対目標値を実績期間ごとの相対目標値に置き換える。具体的には、置換部１１０２は、まず上述したように基準値（長期基準値）から絶対目標値分の使用電力量を減じた第１の値、つまり目標積算電力を求める。それから、置換部１１０２は、実績期間の実績値（中期基準値、短期基準値、超短期基準値）に対する第１の値（目標積算電力）の削減率を、相対目標値として算出する。つまり、置換部１１０２は、実績期間の実績値から第１の値まで使用電力量を削減するときの削減率を、相対値目標値として算出する。
【００５１】
たとえば、中期基準値が３０．３ｋＷｈ、目標積算電力が２８．８ｋＷｈであれば、置換部１１０２は、（１−２８．８／３０．３）×１００より５％を実績期間である先月に対する相対目標値として求める。同様に、短期基準値が２８．８ｋＷｈ、目標積算電力が２８．８ｋＷｈであれば、置換部１１０２は、（１−２８．８／２８．８）×１００より０％を実績期間である先週に対する相対目標値として求める。また、超短期基準値が３６．０ｋＷｈ、目標積算電力が２８．８ｋＷｈであれば、置換部１１０２は、（１−２８．８／３６．０）×１００より２０％を実績期間である前日に対する相対目標値として求める。
【００５２】
以上説明したように、置換部１１０２は、実績期間（たとえば先月、先週、前日）ごとに、絶対目標値を実績期間の実績値に対する削減目標である相対目標値に置き換えることができる。
【００５３】
提示部１１０３は、上述のようにして絶対目標値が設定され、さらに絶対目標値から相対目標値への置換処理が行われると、絶対目標値および相対目標値のユーザへの提示を行う。提示部１１０３は、絶対目標値および相対目標値を、通信Ｉ／Ｆ１１１２を通して操作表示装置１２に表示させ、あるいは通信Ｉ／Ｆ１１１５を通してテレビなどの負荷機器に表示または音声出力させることによって提示する。このとき、提示部１１０３は、絶対目標値や相対目標値だけでなく、電力削減の対象となる時間帯や目標積算電力などについても、まとめて提示する。
【００５４】
提示部１１０３は、図７のように、操作表示装置１２の表示画面１２１に、絶対目標値（デマンド削減目標）を表すセルｃ１と、対象時間帯（デマンド対象時刻）の開始時刻を表すセルｃ２、終了時刻を表すセルｃ３と、目標積算電力を表すセルｃ４とを表示する。このとき、表示画面１２１には、さらに目標積算電力をある期間の実績値と対比した相対値（デマンド基準）を表すセルｃ５が表示されている。ただし、図７では相対値の比較対象とされている期間（セルｃ６）が「昨年同月」であるから、相対値は基準値（長期基準値）と目標積算電力とを対比した削減目標、つまり絶対目標値に等しい。つまり、図７の例では、セルｃ１の１０％とセルｃ５の−１０％とでは絶対値が同値である。なお、セルｃ１は目標とする使用電力量の削減率を表記し、セルｃ５はある期間（ここでは昨年同月）の実績値に対する目標積算電力の比率を「○○比××％」という形式で表しているため、セルｃ１とセルｃ５とでは符号が異なっているものの、同じ概念である。
【００５５】
ここにおいて、操作表示装置１２に対してユーザが特定の操作を行うと、提示部１１０３は、通信Ｉ／Ｆ１１１２を通して操作表示装置１２からの指示を受け、相対目標値が表示されるように操作表示装置１２の表示画面１２１を切り替える処理を行う。これにより、操作表示装置１２の表示画面１２１は、図８に示すようにセルｃ５，ｃ６の内容が図７の表示画面１２１とは異なり、セルｃ５に相対目標値を表示する。なお、セルｃ１〜ｃ４の内容は、図８の表示画面１２１でも図７の表示画面１２１と同様である。
【００５６】
図８（ａ）の例では、表示画面１２１は、実績期間（セルｃ６）を「先月」として、先月の実績値に対する削減目標である相対目標値（ここでは「−５」％）をセルｃ５に表示している。つまり、この表示画面１２１によれば、ユーザは、先月に比べて使用電力量を少し（５％）だけ削減できるように負荷機器を使用すればよいとの判断が可能である。さらに図８（ａ）の状態で、操作表示装置１２に対してユーザが特定の操作を行うと、提示部１１０３は、通信Ｉ／Ｆ１１１２を通して操作表示装置１２からの指示を受け、操作表示装置１２の表示画面１２１を図８（ｂ）のように切り替える処理を行う。
【００５７】
図８（ｂ）の例では、表示画面１２１は、実績期間（セルｃ６）を「先週」として、先週の実績値に対する削減目標である相対目標値（ここでは「０」％）をセルｃ５に表示している。この表示画面１２１によれば、ユーザは、先週と同程度の使用電力量となるように負荷機器を使用すればよいとの判断が可能である。図８（ｂ）の状態で、操作表示装置１２に対してユーザが特定の操作を行うと、提示部１１０３は、通信Ｉ／Ｆ１１１２を通して操作表示装置１２からの指示を受け、操作表示装置１２の表示画面１２１を図８（ｃ）のように切り替える処理を行う。
【００５８】
図８（ｃ）の例では、表示画面１２１は、実績期間（セルｃ６）を「前日」として、前日の実績値に対する削減目標である相対目標値（ここでは「−２０」％）をセルｃ５に表示している。この表示画面１２１によれば、ユーザは、前日に比べてやや多く（２０％）の使用電力量を削減できるように負荷機器を使用すればよいとの判断が可能である。さらに図８（ｃ）の状態で、操作表示装置１２に対してユーザが特定の操作を行うと、提示部１１０３は、通信Ｉ／Ｆ１１１２を通して操作表示装置１２からの指示を受け、操作表示装置１２の表示画面１２１を図７のように切り替える処理を行う。
【００５９】
なお、図８の例において、セルｃ５は実績期間の実績値に対する目標積算電力の比率を「○○比××％」という形式で表しているため、符号が「−」（マイナス）になっているが、絶対目標値と同様に削減目標となる削減率を表している。
【００６０】
また、上述の例では、操作表示装置１２に対するユーザの操作の度に表示画面１２１が順次切り替わる構成を例示したが、この構成に限らず、提示部１１０３は、ユーザの操作に応じて表示画面１２１を切替可能な構成であればよい。たとえば、ユーザがセルｃ６に表示される期間を「昨年同月」、「先月」、「先週」、「前日」から選択するように操作表示装置１２を操作し、提示部１１０３は、選択された期間に対する相対値、相対目標値をセルｃ５に表示するよう構成されていてもよい。
【００６１】
さらにまた、提示部１１０３は、たとえば図８（ａ）〜（ｃ）に示したような複数の実績期間に対する相対目標値を、同一の表示画面１２１に同時に表示するように構成されていてもよい。これにより、ユーザは、たとえば「先月」、「先週」、「前日」といった複数の実績期間に対する相対目標値を一度に確認することが可能になり、より利便性が向上する。
【００６２】
以上説明した本実施形態のエネルギー管理システムによれば、エネルギー管理装置１は、絶対目標値を実績期間の実績値に対する削減目標である相対目標値に置き換える置換部１１０２を備え、絶対目標値と相対目標値との両方を提示部１１０３にて提示している。ここで、実績期間は現在を起点とする過去の所定範囲内に含まれる期間であるから、相対目標値は、ユーザが当時の状況を記憶している（思い出せる）程度の近い過去の実績値との対比で削減目標を表す指標になる。したがって、相対目標値が提示されることにより、ユーザは、まだ記憶に新しい近い過去の実績値との対比で削減目標の提示を受けることができ、省エネ（節電）のための行動（以下、省エネ行動という）をとりやすくなる。
【００６３】
要するに、ユーザは、近い過去の実績値との対比で削減目標が提示されることにより、使用電力量をどの程度削減すればよいのか実感しやすくなって、負荷機器の使用をどの程度控えれば目標値を達成できるのかが容易に理解できる。たとえば実績期間が先週であれば、先週の実績値に対して使用電力量をどの程度削減すればよいのかが提示されるので、ユーザは、どの負荷機器をどのくらい使ったかというような先週の生活パターンと対比することで、適切な省エネ行動をとりやすくなる。とくに、提示部１１０３が提示を行う前日を実績期間としている場合には、ユーザは、前日という直近の生活パターンと対比して、必要な省エネ行動の内容を判断することができるので、より適切な省エネ行動をとりやすくなる。
【００６４】
また、実績期間においてユーザが既に省エネ行動をとっていた場合には、相対目標値は、実績期間の省エネ行動が、絶対目標値を達成するために十分か否か、つまり実績期間にとった省エネ行動の過不足を表す指標となる。したがって、ユーザは、まだ記憶に新しい近い過去の省エネ行動の過不足に基づいて、絶対目標値を達成するために必要な省エネ行動をとることが可能になる。
【００６５】
さらに、本実施形態では、絶対目標値が基準値からの使用電力量の削減率であって、置換部１１０２は、基準値から絶対目標値分の使用電力量を減じた目標積算電力（第１の値）を求め、実績期間の実績値に対する目標積算電力の削減率を相対目標値として求めている。すなわち、相対目標値は近い過去の実績値に対する使用電力量の削減率という形で表されるので、ユーザは基準値に対する使用電力量の削減率を表す絶対目標値のみが提示される場合に比べて、相対目標値によって使用電力量をどの程度削減すればよいか把握しやすい。
【００６６】
ところで、実績期間は、上述したような「先月」、「先週」、「前日」といった期間に限らず、たとえば現在を起点とする直近の１ヶ月の期間、現在を起点とする直近の１週間の期間などのように、提示部１１０３が提示を行う直近の所定期間であってもよい。この場合においては、置換部１１０２は、実績期間の全ての実績値を基準に相対目標値を設定するのではなく、実績期間の異常値を除いた実績値のみを基準に相対目標値を設定してもよい。
【００６７】
すなわち、置換部１１０２は、たとえば現在から遡った１ヶ月の期間を実績期間とする場合、この実績期間における異常値を除く実績値の平均をとって、この平均値に対する第１の値（目標積算電力）を相対目標値として求める。この場合に、異常値となるのは、たとえば旅行などにより留守にした日、祝日などで平日とは異なる生活パターンをとった日などがある。置換部１１０２は、異常値か否かの判断を、実績値が予め定められている許容範囲と対比することで行うことができ、実績値が許容範囲外であれば異常値と判断する。
【００６８】
上述したように、置換部１１０２は、提示部１１０３が提示を行う直近の所定期間を実績期間とし、異常値を除いた実績値から相対目標値を設定することにより、ユーザは、直近の生活パターンとの対比によって、適切な省エネ行動をとりやすくなる。
【符号の説明】
【００６９】
１  エネルギー管理装置
４  計測装置
１１  コントローラ
１１０１  目標設定部
１１０２  置換部
１１０３  提示部
１１２２  実績記憶部
１１１１  通信インターフェイス部（取得部）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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