(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両に搭載されたカメラで撮影された画像を記録するドライブレコーダであって、
前記車両の加速度を検出し、前記車両に加わる衝撃を感知する加速度検出手段と、
前記加速度検出手段によって検出される加速度の大きさがしきい値を超えた場合、事故が発生したと判断する事故判断手段と、
前記事故が発生したと判断されてから、前記加速度検出手段によって検出される加速度の大きさが最大値となる時点を特定する特定手段と、
前記記録されている画像のうち前記最大値となる時点の画像のみを外部装置に送信する送信手段と、
を備えることを特徴とするドライブレコーダ。
【請求項２】
請求項１記載のドライブレコーダであって、
前記特定手段は、前記事故が発生したと判断されてから、前記加速度検出手段によって検出される加速度の大きさが極大値となる時点を特定し、
前記送信手段は、前記最大値となる時点の画像の他、前記極大値となる時点の画像も送信することを特徴とするドライブレコーダ。
【請求項３】
請求項１記載のドライブレコーダであって、
前記送信手段は、前記最大値となる時点の画像の他、前記時点を含む所定の時間幅内の画像も送信することを特徴とするドライブレコーダ。
【請求項４】
請求項３記載のドライブレコーダであって、
前記所定の時間幅は車速に対応する値に設定されることを特徴とするドライブレコーダ。
【請求項５】
請求項３または４記載のドライブレコーダであって、
前記送信手段は、前記所定の時間幅内で、前記カメラによって撮影された画像及び前記車両の状態を表すデータを送信することを特徴とするドライブレコーダ。
【請求項６】
請求項１から５のいずれか一項に記載のドライブレコーダであって、
前記加速度検出手段は、前記車両の前後方向、左右方向及び上下方向の少なくとも１つの加速度を検出することを特徴とするドライブレコーダ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両に搭載されたカメラで撮影された画像を記録するドライブレコーダに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、事故が発生した際、記録しておいた動画データを事務所に送信するドライブレコーダがある。
【０００３】
ドライブレコーダは、Ｇセンサを内蔵し、このＧセンサにより衝撃を感知し、これをトリガとしてカメラで撮影された画像を記録媒体に記録する機能を有する。ここで、トリガは、Ｇセンサの計測値を予め設定されたしきい値と比較し、Ｇセンサの計測値がしきい値を超える場合に発生する。
【０００４】
また、トリガ発生時、トリガ発生前後のセンサ情報や速度等の車両情報と、カメラで撮影され、記録した動画データとを合わせて、トリガデータとして記録することが一般的に行われる。このトリガデータを事務所に送信することで、事務所での事故の把握に役立てることが可能である。
【０００５】
この種の先行技術として、現在の状態が危険状態であることを検出すると、車両に搭載されたカメラで撮影し、既に記憶された画像データを他の端末装置へブロードキャスト送信する無線装置が知られている（特許文献１参照）。
【０００６】
また、車載装置が、車両の挙動異常を検出すると、自車両の外部に対して緊急撮像リクエスト信号を送信すると共に、挙動異常の検出前後の一定期間記憶された画像データを、事故解析センタに送信する事故通報システムが知られている（特許文献２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２０１１−１３８０１号公報
【特許文献２】特開２００９−２０５３６８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、上記従来のドライブレコーダには、つぎのような問題があった。すなわち、記録された動画データを送信する場合、通信量が多く、送信が完了するまでに時間がかかった。このため、事故の発生や事故の規模を事務所に知らせるまでに時間がかかり、事務所側では、迅速な対応が難しくなる虞がある。
【０００９】
本発明は、上述した事情に鑑みてなされたものであり、その目的は、事故の発生や事故の規模を速やかに知らせることができ、それにより、事務所側が事故の状況を把握するために要する期間の短縮に寄与するドライブレコーダを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
前述した目的を達成するために、本発明に係るドライブレコーダは、下記（１）〜（６）を特徴としている。
（１）  車両に搭載されたカメラで撮影された画像を記録するドライブレコーダであって、
前記車両の加速度を検出し、前記車両に加わる衝撃を感知する加速度検出手段と、
前記加速度検出手段によって検出される加速度の大きさがしきい値を超えた場合、事故が発生したと判断する事故判断手段と、
前記事故が発生したと判断されてから、前記加速度検出手段によって検出される加速度の大きさが最大値となる時点を特定する特定手段と、
前記記録されている画像のうち前記最大値となる時点の画像のみを外部装置に送信する送信手段と、
を備えること。
（２）  上記（１）の構成のドライブレコーダであって、
前記特定手段は、前記事故が発生したと判断されてから、前記加速度検出手段によって検出される加速度の大きさが極大値となる時点を特定し、
前記送信手段は、前記最大値となる時点の画像の他、前記極大値となる時点の画像も送信すること。
（３）  上記（１）の構成のドライブレコーダであって、
前記送信手段は、前記最大値となる時点の画像の他、前記時点を含む所定の時間幅内の画像も送信すること。
（４）  上記（３）の構成のドライブレコーダであって、
前記所定の時間幅は車速に対応する値に設定されること。
（５）  上記（３）または（４）の構成のドライブレコーダであって、
前記送信手段は、前記所定の時間幅内で、前記カメラによって撮影された画像及び前記車両の状態を表すデータを送信すること。
（６）  上記（１）から（５）のいずれか一つの構成のドライブレコーダであって、
前記加速度検出手段は、前記車両の前後方向、左右方向及び上下方向の少なくとも１つの加速度を検出すること。
【００１１】
上記（１）から（６）のドライブレコーダによれば、事故が発生したと判断されてから、加速度の大きさが最大値となる時点を特定し、記録されている画像のうちこの時点の画像のみを外部装置に送信する。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、事故が発生したと判断されてから、加速度の大きさが最大値となる時点を特定し、この時点の画像のみを外部装置に送信するので、事故の発生や事故の規模を速やかに知ることができる。この結果、事務所側が事故の状況を把握するために要する期間が短縮され、事故対応に求められる即時性が向上する。また、通信量の増加を抑制し、通信コストを削減することができる。さらに、事故発生時の画像の正確性を向上させることができる。
【００１３】
以上、本発明について簡潔に説明した。更に、以下に説明される発明を実施するための形態（以下、「実施形態」という。）を添付の図面を参照して通読することにより、本発明の詳細は更に明確化されるであろう。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】図１は、第１の実施形態におけるドライブレコーダ１の構成を示すブロック図である。
【図２】図２は、事故発生時、ドライブレコーダ１から事務所側のデータ管理装置７５に事故発生時に撮影された画像の画像データが送信される様子を示す図である。
【図３】図３は、ドライブレコーダ１の動作手順を示すフローチャートである。
【図４】図４（Ａ）から図４（Ｃ）はそれぞれ、事故発生時のＧ値の時間変化を示すグラフである。
【図５】図５は、実際に事故発生時に計測されたＧ値および速度の時間変化を示すグラフである。
【図６】図６は、第２の実施形態におけるドライブレコーダ１の動作手順を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
本発明の実施形態におけるドライブレコーダについて図面を用いて説明する。
【００１６】
（第１の実施形態）
図１は第１の実施形態におけるドライブレコーダ１の構成を示すブロック図である。ドライブレコーダ１は、ドライブレコーダ全体を制御するＣＰＵ１１を有する。ＣＰＵ１１には、ドライブレコーダ１の筐体内に設けられ、車両の加速度を検出して車両に加わる衝撃を感知するＧセンサ１２、現在の時刻を計時するリアルタイムクロック（ＲＴＣ）１３、及びバッテリの電圧を検出するバッテリ電圧検出部１４が接続される。このＧセンサ１２は、車両の前後(進行)方向、左右方向及び上下方向の加速度をそれぞれ検出可能である。
【００１７】
また、ＣＰＵ１１には、カメラ５１〜５５の電源電圧を検出するカメラ電源検出部１５、各種のアクセサリが接続されるアクセサリＩ／Ｆ１６、及びイグニッションＳＷが接続されるイグニッション（ＩＧＮ）Ｉ／Ｆ１７が接続される。
【００１８】
また、ＣＰＵ１１には、車速を表すパルス信号を入力する速度パルスＩ／Ｆ１８、エンジン回転数を表すパルス信号を入力するエンジン回転パルスＩ／Ｆ１９、外部信号を入力する外部入力Ｉ／Ｆ２０、及び外部信号を出力する外部出力Ｉ／Ｆ２１が接続される。
【００１９】
また、ＣＰＵ１１には、インターネット等のネットワーク回線を通じて事務所側のデータ管理装置７５（図２参照）と無線通信を行う通信機器６０が接続される通信機器Ｉ／Ｆ２２、及びＥＴＣが接続されるＥＴＣ Ｉ／Ｆ２３が接続される。
【００２０】
また、ＣＰＵ１１には、各種の機器が接続可能であるＵＳＢ（ファンクション）Ｉ／Ｆ２４、ＵＳＢ（ホスト）Ｉ／Ｆ２５、及び各種の車載装置が接続されるＣＡＮ  Ｉ／Ｆ２７を制御するＣＡＮコントローラ２６が接続される。
【００２１】
また、ＣＰＵ１１には、車両の前方および車内をそれぞれ撮影するカメラ５１、５２からのＮＴＳＣ信号を画像データに変換するＮＴＳＣデコーダ３１、及びＮＴＳＣデコーダ３１、３２、３３、３４をオン／オフに切り替えるスイッチ部３５が接続される。また、ＮＴＳＣデコーダ３２、３３、３４には、それぞれ車両の進行方向に対して左側、右側、後方を撮影するカメラ５３、５４、５５が接続される。
【００２２】
また、ＣＰＵ１１には、画像データをＮＴＳＣ信号に変換し、ビデオ出力部５６に出力するＮＴＳＣエンコーダ３６、及びマイク５７から入力される音声信号を圧縮する音声コーデック３７が接続される。また、ＣＰＵ１１には、アンプ５８で増幅され、スピーカ５９から出力される音声信号に対するパルス符号の変換を行うＰＣＭ変換部３８、メモリカードが接続されるメモリカードＩ／Ｆ３９、及びこのカバーを開閉するカバーＳＷ４０が接続される。
【００２３】
また、ＣＰＵ１１には、運転手等によって操作される操作部４１、ＬＥＤからなる表示部４２、画像データ等を記憶するＲＡＭ４３、及び後述する動作プログラムや各種データが格納されたＲＯＭ４４が接続される。操作部４１には、後述する切替スイッチ４１ａ等が設けられている。
【００２４】
図２は事故発生時、ドライブレコーダ１から事務所側のデータ管理装置７５に事故発生時に撮影された画像データが送信される様子を示す図である。図２には、ドライブレコーダ１が搭載された車両５がＴ字路にさしかかり、対向車両７の側面に衝突した場合の事故が示される。
【００２５】
このとき、ドライブレコーダ１に内蔵するＧセンサ１２（加速度検出手段）によって検出されるＧ値(例えば、前後方向のＧ値)の大きさがしきい値を超えると、ドライブレコーダ１は事故発生を判断する。事故が発生すると、ドライブレコーダ１は、事故発生の前から、車両５の前方を撮影するカメラ５１によって繰り返し撮影される映像（動画）の中から、Ｇ値の大きさが最大値Ｇｍａｘ（図４（Ａ）から図４（Ｃ）参照）となるタイミングにおける１枚の画像を抜き出す。
【００２６】
ここで、Ｇ値の大きさは、加速および減速のいずれの場合においても、その絶対値を表している。１Ｇは９．８ｍ／Ｓ２である。以降、単にＧ値という場合、Ｇ値の大きさ、つまりＧ値の絶対値を表しているものとする。
【００２７】
そして、ドライブレコーダ１は、この１枚の画像６５に基づく画像データを、事務所７０に設置されたデータ管理装置７５に、インターネット回線等を利用した無線通信で送信する。事務所７０の管理者７３は、送られた画像データもとにデータ管理装置７５の画面に表示される画像を見て、事故の発生および事故の規模を知る。
【００２８】
本実施形態では、過去に発生した事故の検証を重ねた結果、Ｇ値の大きさが最大値となる時点で、カメラで撮影された画像が事故の規模を最も良く反映していることを考慮し、この時点で撮影された画像データを事務所７０に送信するようにした。
【００２９】
上記構成を有するドライブレコーダ１の動作を示す。図３はドライブレコーダ１の動作手順を示すフローチャートである。この動作プログラムは、ＲＯＭ４４に格納されており、ＣＰＵ１１によって実行される。なお、ドライブレコーダ１は、カメラ５１〜５５によって撮影される画像（映像）のデータをＲＡＭ４３に一定時間分繰り返し上書きするものである。
【００３０】
まず、ドライブレコーダ１は、Ｇセンサ１２によって検出されるＧ値の大きさとして、事務所７０に送信するか否かを判断する際のしきい値を超えるＧ値が入力されたか否かを判別する（ステップＳ１）。ステップＳ１の処理は、事故が発生したと判断する事故判断手段に相当する。しきい値を超えるＧ値が入力されていない場合、ドライブレコーダ１はステップＳ１の処理を繰り返す。
【００３１】
一方、しきい値を超えるＧ値が入力された場合、ドライブレコーダ１は、その後に検出されるＧ値が値０付近に至るまで、あるいは、しきい値を超えてから所定時間が経過するまで待ち、この経過後、Ｇ値の最大値Ｇｍａｘを検索する（ステップＳ２）。
【００３２】
ドライブレコーダ１は、Ｇ値の最大値Ｇｍａｘが見つかると、ＲＡＭ４３に記録されている画像データの中から、この時点の画像データを抜き出す（ステップＳ３）。そして、ドライブレコーダ１は、この抜き出した画像データを無線通信により事務所側のデータ管理装置７５に送信する（ステップＳ４）。この後、ドライブレコーダ１はステップＳ１の処理に戻る。
【００３３】
図４（Ａ）〜図４（Ｃ）は事故発生時のＧ値の時間変化を示すグラフである。図４（Ａ）に示すように、Ｇ値がしきい値を超えると、ドライブレコーダ１は、事故が発生したと判断する。ドライブレコーダ１は、前述したように、事故発生からＧ値が値０付近に至る（終点１）までの期間、あるいは、Ｇ値がしきい値を超えた時点から所定時間Ｔが経過する（終点２）までの期間において、Ｇ値の最大値Ｇｍａｘを検出する。図４（Ａ）では、タイミング（時点）ｔ１でＧ値の最大値Ｇｍａｘが検出される。さらに、ドライブレコーダ１は、Ｇ値の最大値Ｇｍａｘが検出された時点ｔ１に撮影された画像データを事務所７０に送信する。
【００３４】
また、図４（Ｂ）に示すように、運転者がブレーキを踏んで一旦、Ｇ値が上昇した後に衝突したような場合、Ｇ値は最大値Ｇｍａｘより前の時点でそれより小さな極大値Ｇ１を持つように変化する。また、図４（Ｃ）に示すように、運転手が何回もブレーキを踏んだりするようなスリップ事故の場合、Ｇ値は最大値となる時点の前後で複数の極大値Ｇ１、Ｇ２、Ｇ３を持つように変化する。
【００３５】
この場合、操作部４１に設けられた切替スイッチにより、極大値の時点で撮影された画像データも送信するように設定された場合、ドライブレコーダ１は、最大値Ｇｍａｘの時点の他、極大値Ｇ１、Ｇ２、Ｇ３の時点で撮影された画像データも送信する。この動作は、図３のステップＳ２で最大値および極大値を検索する処理とし、ステップＳ３で最大値及び極大値の時点における画像データを抜き出し、ステップＳ４でこれらの画像データを送信することで、実現される。
【００３６】
このとき、ステップＳ４では、これらの画像データは全て同時に送信されてもよいし、最大値Ｇｍａｘの時点の画像データが送信された後、ディレイ時間を設けてから、極大値Ｇ１、Ｇ２、Ｇ３の時点の画像データを送信するようにしてもよい。
【００３７】
このディレイ時間を設けることで、１枚の画像の送信が速やかに終了し、いち早く事故の発生及び規模を事務所に知らせることができるとともに、その後に送られてくる緊急性の高い画像から事故の規模を正確に判断することが可能となる。
【００３８】
図５は実際に事故発生時に計測されたＧ値および速度の時間変化を示すグラフである。図中、符号ａは速度の時間変化を示す。符号ｂ、ｃ、ｄはそれぞれ車両の前後（進行）方向のＧ値、左右方向のＧ値、上下方向のＧ値を示す。
【００３９】
このグラフでは、符号ａに示すように、前後方向のＧ値の大きさがしきい値（０．７Ｇ）を超える時点ｔ０から、２．３秒後にＧ値の最大値（３．９６Ｇ）に達し、しきい値を超えた時点ｔ０から所定時間Ｔ＝５秒が経過するまで、事故の記録が行われる。従って、事故発生前後の記録範囲の時間は、しきい値に達する１５秒前からしきい値に達してから５秒後までの計２０秒である。
【００４０】
なお、本実施形態では、事故発生の判断に際し、前後方向のＧ値が用いられたが、左右方向あるいは上下方向のＧ値が用いられてもよい。
【００４１】
このように、第１の実施形態のドライブレコーダによれば、実証データから事故の発生や事故の規模が最も良く反映していると考えられる、Ｇ値の大きさが最大値である時点の１枚の画像データだけが事務所に送信される。これにより、事務所の管理者は、従来のように、動画データを分析することなく、速やかに事故の規模を知ることができ、即時性を向上させることができる。また、通信量の増加を抑制し、通信コストを削減することができる。
【００４２】
また、Ｇ値の大きさが最大値である時点の１枚の画像データの他、Ｇ値の大きさが極大値である時点の２〜３枚の画像データを、最大値である時点の画像データと同時あるいはそれより遅れて送信するようにしてもよい。これにより、事故の規模を判断する際の正確性を担保することができる。
【００４３】
また、上記実施形態では、事故発生時、トリガデータとして、Ｇ値の最大値Ｇｍａｘの時点の画像データを速やかに送信することについて説明したが、その後、速度、エンジン回転数等の車両の状態を表すデータ（車両データ）を送信してもよいことは勿論である。
【００４４】
（第２の実施形態）
前記第１の実施形態では、Ｇ値の大きさが最大値である時点の画像データが事務所に送信される場合を示したが、第２の実施形態では、最大値の時点の画像データの他、この時点の前後の時間幅内で撮影された画像データも事務所に送信される場合を示す。この時間幅内で撮影される画像データは、動画の形式あるいは静止画の形式のいずれで送信されてもよい。
【００４５】
また、第２の実施形態のドライブレコーダは、第１の実施形態とほぼ同一の構成を有するので、前記第１の実施形態と同一の構成要素については同一の符号を用いることで、その説明を省略する。
【００４６】
図６は第２の実施形態におけるドライブレコーダ１の動作手順を示すフローチャートである。ドライブレコーダ１は、ステップＳ２でＧ値の最大値Ｇｍａｘを検出すると、最大値の時点の画像データの他、最大値の時点を中心とする前後の所定時間（秒数）幅のトリガデータを抜き出す（ステップＳ３Ａ）。
【００４７】
具体的に、図４（Ｃ）に示すように、最大値の時点を中心とし、これより０．２５秒前から０．２５秒後の範囲（所定時間幅ｗ）のトリガデータが抜き出される。このトリガデータには、カメラ５１によって撮影された画像データの他、Ｇセンサ１２によって検出されたＧ値、ブレーキの有無、ウインカの状態、車速、エンジン回転数等の車両データも含まれる。
【００４８】
そして、ドライブレコーダ１は、抜き出した最大値の時点の画像データおよび所定時間幅ｗのトリガデータを、事務所７０に設置されたデータ管理装置７５に送信する（ステップＳ４Ａ）。なお、所定時間幅のトリガデータは、最大値の時点の画像データと同時、あるいはこれより遅れて送信されてもよい。この後、ドライブレコーダ１はステップＳ１の処理に戻る。
【００４９】
ここでは、所定の時間幅は予め設定された固定値であったが、事故発生直前の車両の速度を考慮して設定されてもよい。例えば、車速４０ｋｍ／ｈの場合、前後の時間幅を約０．４秒に設定し、車速６０ｋｍの場合、前後の時間幅を０．５秒に設定するようにしてもよい。これにより、車速に対応した事故の状況を把握することが可能となり、速度が大きい場合の事故であっても、その規模を知る手がかりが得られ易くなる。
【００５０】
このように、第２の実施形態のドライブレコーダによれば、Ｇ値の大きさが最大値である時点の画像データに加え、最大値である時点の前後の時間幅内で得られるトリガデータを、同時にあるいは遅れて送信する。これにより、緊急性の高いデータが続けて送られるので、事故の規模を判断する際の正確性をより一層担保することができる。さらに、車両データから事故の分析も可能となる。
【００５１】
なお、本発明は、上記実施形態の構成に限られるものではなく、本実施形態の構成が持つ機能を達成できる構成であればどのようなものであっても適用可能である。
【００５２】
例えば、上記第１の実施形態では、Ｇ値の最大値Ｇｍａｘのタイミングにおける撮影画像を１枚だけ送信する場合を示し、第２の実施形態では、この１枚の画像に前後の時間幅の画像（動画もしくは静止画）を加えて送信する場合を示した。ドライブレコーダには、第１の実施形態と第２の実施形態の送信方法を運転手等が任意に切り替えられるようにしてもよく、地域や状況に応じた送信方法の選択が可能となる。
【００５３】
また、上記実施形態では、Ｇセンサは、ドライブレコーダの筐体に内蔵されるものを示したが、筐体の外部に設置され、ドライブレコーダにＧ値の信号を出力するものでもよい。
【００５４】
また、上記実施形態では、車両の前後（進行）方向のＧ値の大きさがしきい値を超える場合に事故発生と判断し、Ｇ値の最大値Ｇｍａｘを検索する場合を示したが、車両の左右方向のＧ値あるいは上下方向のＧ値がしきい値を超える場合も同様の動作が行われる。すなわち、前後、左右、上下の３方向のいずれか一方向のＧ値の大きさがしきい値を超える場合、Ｇ値の最大値Ｇｍａｘを検索する動作が行われる。これにより、様々な種類の事故発生に対応することができる。
【００５５】
また、上記実施形態では、事故の規模を最も反映した画像を撮影できるカメラとして、車両の前方を撮影するカメラ５１を用いた場合を示したが、このカメラに限られない。車両の内部を撮影するカメラ５２、車両の進行方向に対して左側、右側をそれぞれ撮影するカメラ５３、５４、あるいは車両の後方を撮影するカメラ５５を用い、いずれかのカメラで撮影される１枚の画像に基づく画像データが送信されてもよい。また、カメラ５１〜５５で撮影される画像を合成して１枚の画像とし、この合成された１枚の画像による画像データを送信するようにしてもよい。これにより、事故の規模をより正確に知らせることが可能となる。
【００５６】
また、本発明は、ドライブレコーダ単体に適用されてもよいし、ドライブレコーダの機能が搭載された各種装置に適用されてもよい。
【００５７】
また、本発明は、前述したように、車両が対向車両等と衝突する時に作用する負のＧ値に限らず、後方から追突される時に作用する正のＧ値に対しても同様に適用可能である。
【００５８】
以上、本発明は、車両に搭載されたカメラで撮影された画像を記録する際、事故の発生や事故の規模を速やかに知ることができ、有用である。
【符号の説明】
【００５９】
１  ドライブレコーダ
５、７  車両
１１  ＣＰＵ
１２  Ｇセンサ
４１  操作部
４２  表示部
５１、５２、５３、５４  カメラ
６０  通信機器
７０  事務所
７３  管理者
７５  データ管理装置
【図１】
0005926978.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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