(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のフィラメントからなる洗剤製品であって、少なくとも一つの前記フィラメントが、該フィラメント中に、乾燥フィラメント基準で２０重量％を超える１または２以上の活性剤と、ヒドロキシルポリマーからなる少なくとも一つの水溶性フィルム形成材料とを含んでなる洗剤製品であり、かつ、前記洗剤製品が、
ａ．本明細書に記載の坪量試験方法により測定した場合に、５００ｇ／ｍ２未満である坪量、
ｂ．本明細書に記載の伸張試験方法により測定した場合に、１０％超であるＭＤピーク伸張、
ｃ．本明細書に記載の弾性係数試験方法により測定した場合に、１５，０００ｇ／ｃｍ２未満であるＧＭ弾性係数、及び
ｄ．これらの組み合わせ、からなる群から選択される特性を呈し、
前記活性剤が界面活性剤を含み、かつ、下記の少なくとも一つの条件：
（i）本明細書に記載の含水量試験方法により測定した場合に、０％〜２０％の含水量を呈する、
（ii）本明細書に記載の溶解試験方法により測定した場合に、９５０ｓ／ｇ未満の平均溶解時間を呈する、
（iii）本明細書に記載の溶解試験方法により測定した場合に、１２０ｓ／ｇ未満の平均分解時間を呈する、
を具備することを特徴とする、洗剤製品。
【請求項２】
前記洗剤製品が、下記の少なくとも二つの条件を具備する、請求項１に記載の洗剤製品。
（i）本明細書に記載の含水量試験方法により測定した場合に、０％〜２０％の含水量を呈する、
（ii）本明細書に記載の溶解試験方法により測定した場合に、９５０ｓ／ｇ未満の平均溶解時間を呈する、
（iii）本明細書に記載の溶解試験方法により測定した場合に、１２０ｓ／ｇ未満の平均分解時間を呈する。
【請求項３】
前記洗剤製品が、下記の三つの条件をすべて具備する、請求項１に記載の洗剤製品。
（i）本明細書に記載の含水量試験方法により測定した場合に、０％〜２０％の含水量を呈する、
（ii）本明細書に記載の溶解試験方法により測定した場合に、９５０ｓ／ｇ未満の平均溶解時間を呈する、
（iii）本明細書に記載の溶解試験方法により測定した場合に、１２０ｓ／ｇ未満の平均分解時間を呈する。
【請求項４】
前記洗剤製品が、本明細書に記載の含水量試験方法により測定した場合に、０％〜２０％の含水量を呈する、請求項１に記載の洗剤製品。
【請求項５】
前記洗剤製品が、溶解試験方法により測定した場合に、９５０ｓ／ｇ未満の平均溶解時間を呈する、請求項１に記載の洗剤製品。
【請求項６】
前記洗剤製品が、溶解試験方法により測定した場合に、１２０ｓ／ｇ未満の平均分解時間を呈する、請求項１に記載の洗剤製品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、洗剤製品、より具体的には、１つ以上の活性剤を含む洗剤製品、及びこれを製造する方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
洗剤製品は、当該技術分野において既知である。例えば、洗剤組成物を含浸した及び／又はコーティングしたポリエステル不織布が、先行技術の図１及び図２に示されるように、当該技術分野において既知である。先行技術の図１及び図２に示されるように、不織布基材１０は溶解性繊維１２製であり、ここで、不織布基材１０は、活性剤などの添加剤１４が溶解性繊維１２の中に存在するというよりもむしろ、活性剤などの添加剤１４によりコーティング及び／又は含浸されている。このような洗剤製品の例は、Ｔｈｅ  Ｄｉａｌ
ＣｏｒｐｏｒａｔｉｏｎからＰｕｒｅｘ（登録商標）Ｃｏｍｐｌｅｔｅ  ３−ｉｎ−１
Ｌａｕｎｄｒｙ  Ｓｈｅｅｔｓとして市販されている。
【０００３】
更に、洗剤組成物のキャスト溶液から形成される製造物品も当該技術分野において既知であり、Ｄｉｚｏｌｖｅ  Ｇｒｏｕｐ  ＣｏｒｐｏｒａｔｉｏｎからＤｉｚｏｌｖｅ（登録商標）として市販されている。
【０００４】
しかしながら、このような既知の洗剤製品及び／又は製造物品は、消費者にとって問題となる欠点を呈する。例えば、既知の洗剤製品及び／又は製造物品は、本明細書に記載のプレート剛性試験方法により測定した場合に、比較的硬く及び／又は非可撓性である。更に、これらの洗剤製品及び／又は製造物品は、典型的には、洗浄性能が消費者により望まれるものよりも劣るような低濃度の洗剤組成物及び／又は洗剤活性物質を送達する。これらの洗剤製品及び／又は製造物品についての別の欠点としては、洗浄操作後に洗剤製品及び／又は製造物品が残留する場合があることが挙げられ、例えば、洗浄操作中にポリエステル不織布基材が溶解しきらない場合などが含まれる。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
以上のことを考慮すれば、上記の既知の洗剤製品及び／又は物品に関与する欠点を克服する洗剤製品が必要とされていることは明らかである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、新規洗剤製品を提供することにより、上記の必要を満たす。
【０００７】
本発明の一実施例では、１つ以上の活性剤を含む洗剤製品が提供され、ここで、洗剤製品は、本明細書に記載の坪量試験方法により測定した場合に、５００ｇ／ｍ２未満及び／又は４５０ｇ／ｍ２未満及び／又は４００ｇ／ｍ２未満及び／又は３５０ｇ／ｍ２未満及び／又は３００ｇ／ｍ２未満及び／又は２５０ｇ／ｍ２未満及び／又は２００ｇ／ｍ２の坪量を呈する。
【０００８】
本発明の別の実施例では、１つ以上の活性剤を含む洗剤製品が提供され、ここで、洗剤製品は、本明細書に記載の厚さ試験方法により測定された場合に、１．２７ｍｍ（５０ｍｉｌｓ）未満及び／又は１．０２ｍｍ（４０ｍｉｌｓ）未満及び／又は０．７６ｍｍ（３０ｍｉｌｓ）未満及び／又は０．６４ｍｍ（２５ｍｉｌｓ）未満及び／又は０．５１ｍｍ（２０ｍｉｌｓ）未満、並びに／あるいは、０．０００２５ｍｍ（０．０１ｍｉｌｓ）超及び／又は０．００２５ｍｍ（０．１ｍｉｌｓ）超及び／又は０．０２５ｍｍ（１ｍｉｌ）超及び／又は０．０５１ｍｍ（２ｍｉｌｓ）超及び／又は０．１３ｍｍ（５ｍｉｌｓ）超の厚さを呈する。
【０００９】
本発明の別の実施例では、本明細書では１つ以上の活性剤を含む洗剤製品が提供され、ここで、洗剤製品は、本明細書に記載の厚さ試験方法により測定した場合に、０．０１ｍｍ超及び／又は０．０５ｍｍ超及び／又は０．１ｍｍ超、並びに／あるいは、約２０ｍｍ及び／又は約１０ｍｍ及び／又は約５ｍｍ及び／又は約２ｍｍ及び／又は約０．５ｍｍ及び／又は約０．３ｍｍの厚さを呈する。
【００１０】
本発明の更に別の実施例では、１つ以上の活性剤を含む洗剤製品が提供され、ここで、洗剤製品は、本明細書に記載の弾性係数試験方法により測定した場合に、２０，０００ｇ／ｃｍ２未満及び／又は１５，０００ｇ／ｃｍ２未満及び／又は１２，０００ｇ／ｃｍ２未満及び／又は１０，０００ｇ／ｃｍ２未満及び／又は８，０００ｇ／ｃｍ２未満、並びに／あるいは、１０ｇ／ｃｍ２超及び／又は５０ｇ／ｃｍ２超及び／又は１００ｇ／ｃｍ２超及び／又は５００ｇ／ｃｍ２超及び／又は１，０００ｇ／ｃｍ２超の幾何平均（ＧＭ）弾性係数を呈する。
【００１１】
本発明の更に別の実施例では、１つ以上の活性剤を含む洗剤製品が提供され、ここで、洗剤製品は、本明細書に記載の伸張試験方法により測定した場合に、１０％超及び／又は２０％超及び／又は３０％超及び／又は５０％超、並びに／あるいは、約２００％及び／又は約１００％及び／又は約７５％の機械方向（ＭＤ）ピーク伸張を呈する。
【００１２】
本発明の更に別の実施例では、１つ以上の活性剤を含む洗剤製品が提供され、ここで、洗剤製品は、本明細書に記載の伸張試験方法により測定した場合に、１０％超及び／又は２０％超及び／又は３０％超及び／又は５０％超、並びに／あるいは、約２００％及び／又は約１００％及び／又は約７５％の機械横方向（ＣＤ）ピーク伸張を呈する。
【００１３】
本発明の更に別の実施例では、１つ以上の活性剤を含む洗剤製品が提供され、ここで、洗剤製品は、本明細書に記載の乾式粉砕試験方法により測定した場合に、５０００ｇ未満及び／又は４０００ｇ未満及び／又は３０００ｇ未満及び／又は２５００ｇ未満及び／又は２０００ｇ未満及び／又は１５００ｇ、並びに／あるいは、約１００ｇ及び／又は約３００ｇ及び／又は約５００ｇの乾式粉砕を呈する。
【００１４】
本発明の更に別の実施例では、１つ以上の活性剤を含む洗剤製品が提供され、ここで、洗剤製品は、本明細書に記載の密度試験方法により測定した場合に、０．３８ｇ／ｃｍ３未満及び／又は０．３５ｇ／ｃｍ３未満及び／又は０．３３ｇ／ｃｍ３未満及び／又は０．３１ｇ／ｃｍ３未満及び／又は２８ｇ／ｃｍ３未満及び／又は２５ｇ／ｃｍ３未満の密度を呈する。
【００１５】
本発明の更に別の実施例では、１つ以上の活性剤を含む洗剤製品が提供され、ここで、洗剤製品は、本明細書に記載のプレート剛性試験方法により測定した場合に、５０Ｎ＊ｍｍ未満及び／又は４０Ｎ＊ｍｍ未満及び／又は３０Ｎ＊ｍｍ未満及び／又は２０Ｎ＊ｍｍ未満及び／又は１５Ｎ＊ｍｍ未満及び／又は１０Ｎ＊ｍｍ未満及び／又は７Ｎ＊ｍｍ未満及び／又は５Ｎ＊ｍｍ未満及び／又は３Ｎ＊ｍｍのプレート剛性を呈する。
【００１６】
本発明の別の実施例では、複数のフィラメントを含む不織布ウェブが提供され、ここで、少なくとも１つのフィラメントは、１つ以上のフィラメント形成材料と、フィラメントが目的用途の条件に曝されたときにフィラメントから放出可能である１つ以上の活性剤と含み、ここで、フィラメント中に存在する１つ以上のフィラメント形成材料の合計濃度は、乾燥フィラメント基準及び／又は乾燥洗剤製品基準の重量により、５０重量％以下であり、フィラメント中に存在する１つ以上の活性剤の合計濃度は、乾燥フィラメント基準及び／又は乾燥洗剤製品基準の重量により、５０重量％以上である。
【００１７】
本発明の別の実施例では、複数のフィラメントを含む不織布ウェブが提供され、ここで、少なくとも１つのフィラメントは、１つ以上のフィラメント形成材料と、フィラメントの形態が変化した際にフィラメントから放出可能である１つ以上の活性剤と、を含み、ここで、フィラメント中に存在する１つ以上のフィラメント形成材料の合計濃度は、乾燥フィラメント基準及び／又は乾燥洗剤製品基準の重量により、６５重量％未満であり、フィラメント中に存在する１つ以上の活性剤の合計濃度は、乾燥フィラメント基準及び／又は乾燥洗剤製品基準の重量により、３５重量％超である。
【００１８】
本発明の別の実施例では、複数のフィラメントを含む不織布ウェブが提供され、ここで、少なくとも１つのフィラメントは、１つ以上のフィラメント形成材料と、動物により摂取された場合にフィラメントから放出可能である１つ以上の摂取可能活性剤と、を含み、ここで、フィラメント中に存在する１つ以上のフィラメント形成材料の合計濃度は、乾燥フィラメント基準及び／又は乾燥洗剤製品基準の重量により、８０重量％未満であり、フィラメント中に存在する１つ以上の活性剤の合計濃度は、乾燥フィラメント基準及び／又は乾燥洗剤製品基準の重量により、２０重量％超である。
【００１９】
本発明の更に別の実施例では、複数のフィラメントを含む不織布ウェブが提供され、ここで、少なくとも１つのフィラメントは、１つ以上のフィラメント形成材料と、１つ以上の非香料系活性剤と、を含み、ここで、フィラメント中に存在する非香料系活性剤の合計濃度は、乾燥フィラメント基準及び／又は乾燥洗剤製品基準の重量により、３５重量％超であり、フィラメントが目的用途の条件に曝されたときに、フィラメントは１つ以上の非香料系活性剤を放出する。
【００２０】
したがって、本発明は、洗剤製品と、このような洗剤製品の製造方法と、を提供する。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】添加剤でコーティングされている溶解性繊維で作製された従来技術の不織布基材の略図。
【図２】図１の２−２線に沿った図１の断面図。
【図３】本発明に従うフィラメントの略図。
【図４】本発明に従う不織布ウェブの実施例の略図。
【図５】本発明に従うフィラメントを作製するのに好適な装置の略図。
【図６】本発明に従うフィラメントを紡糸するのに好適なダイの略図。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
定義
本明細書で使用するとき、「フィラメント」は、長さがその直径を大きく上回る、すなわち、長さと直径との比が少なくとも約１０である、細長い微粒子を意味する。
【００２３】
本発明のフィラメントは、好適な紡糸プロセス操作、例えばメルトブローイング及び／又はスパンボンディングを介してフィラメント形成組成物から紡糸することができる。
【００２４】
本発明のフィラメントは、単一成分及び／又は多成分であってもよい。例えば、フィラメントは、２成分フィラメントを含んでもよい。２成分フィラメントは、例えばサイドバイサイド、コア及びシース、海島型等の任意の形態であってもよい。
【００２５】
本発明のフィラメントは、２インチ（５．０８ｃｍ）以上、及び／又は３インチ（７．６２ｃｍ）以上、及び／又は４インチ（１０．１６ｃｍ）以上、及び／又は６インチ（１５．２４ｃｍ）以上の長さを呈する。
【００２６】
フィラメントは、典型的には事実上連続しているか、ほぼ連続していると考えられる。フィラメントは繊維（これは長さ５．０８ｃｍ未満である）よりも比較的長い。フィラメントの非限定的な例としては、メルトブローン及び／又はスパンボンドフィラメントが挙げられる。
【００２７】
一実施例では、１つ以上の繊維は、フィラメントをより短い長さに切断されるなどして（例えば、長さ５．０８ｃｍ未満）、本発明のフィラメントから形成されてもよい。したがって、一実施例では、本発明はまた、本発明のフィラメントから作製される繊維、例えば１つ以上のフィラメント形成材料と、活性剤などの１つ以上の添加剤と、を含む繊維を含む。したがって、フィラメント及び／又は本明細書における本発明のフィラメントへの言及は、特に注記がない限り、このようなフィラメントから作製される繊維をも含む。繊維は典型的に、本質的に連続性であると考えられるフィラメントと比較して、本質的に不連続性であると考えられる。
【００２８】
本明細書で使用されるとき、「フィラメント形成組成物」は、メルトブローイング及び／又はスパンボンディングなどによって、本発明のフィラメントを作製するのに好適な組成物を意味する。フィラメント形成組成物は、それらを紡糸してフィラメントにするのに好適であるようにする特性を呈する、１つ以上のフィラメント形成材料を含む。一実施例では、フィラメント形成材料はポリマーを含む。１つ以上のフィラメント形成材料に加えて、フィラメント形成組成物は１つ以上の添加剤、例えば１つ以上の活性剤を含んでもよい。更に、フィラメント形成組成物は、１つ以上の極性溶媒、例えば水を含んでもよく、この極性溶媒中に、１つ以上の例えば全てのフィラメント形成材料並びに／あるいは１つ以上の例えば全ての活性剤が溶解され、及び／又は分散される。
【００２９】
一実施例では、図３に示すように、本発明のフィラメント形成組成物から作製される本発明のフィラメント１６は、１つ以上の添加剤１８、例えば１つ以上の活性剤が、例えば従来技術の図１及び図２に示されるコーティングのようにフィラメント上ではなく、フィラメント中に存在し得るようなものである。フィラメント形成材料の合計濃度、及びフィラメント形成組成物内に存在する活性剤の合計濃度は、本発明のフィラメントが、それから作製され得る限りは任意の好適な量であってもよい。
【００３０】
一実施例では、１つ以上の添加剤、例えば活性剤は、フィラメント中に存在してもよく、１つ以上の追加の添加剤、例えば活性剤は、フィラメントの表面上に存在してもよい。他の実施例では、本発明のフィラメントは１つ以上の添加剤、例えば活性剤を含んでもよく、これは、元々製造時にはフィラメント中に存在するが、フィラメントの目的用途の条件に曝される前に及び／又は曝されたときにフィラメントの表面でブルームする。
【００３１】
本明細書で使用されるとき、「フィラメント形成材料」は、フィラメントを作製するのに好適な特性を呈するポリマーを製造することができるポリマー又はモノマーなどの材料を意味する。一実施例では、フィラメント形成材料は、１つ以上の置換ポリマー、例えばアニオン性、カチオン性、双極性イオン、及び／又は非イオン性ポリマーを含む。他の実施例では、ポリマーはヒドロキシルポリマー、例えばポリビニルアルコール（「ＰＶＯＨ」）、及び／又は多糖、例えばデンプン、及び／又はデンプン誘導体、例えばエトキシル化デンプン、及び／又は酸希釈デンプンを含んでもよい。別の実施例では、ポリマーはポリエチレン及び／又はテレフタレートを含んでもよい。更に他の実施例では、フィラメント形成材料は、極性溶媒可溶性材料である。
【００３２】
本明細書で使用されるとき、「添加剤」は、本発明のフィラメント中に存在するものの、フィラメント形成材料ではない任意の材料を意味する。一実施例では、添加剤は活性剤を含む。他の実施例では、添加剤は加工助剤を含む。更に他の実施例では、添加剤は充填剤を含む。一実施例では、添加剤にはフィラメント内に存在する任意の材料を含み、この材料は、フィラメントに存在しなくなった場合にも、フィラメントのフィラメント構造を損なわない（すなわち、このような材料が存在しなくなることで、フィラメントはその固体形態を損なわれない）材料である。他の実施例では、添加剤、例えば活性剤は非ポリマー材料を含む。
【００３３】
他の実施例では、添加剤はフィラメントのための可塑剤を含む。本発明の好適な可塑剤の非限定的な例としては、ポリオール、コポリオール、ポリカルボン酸、ポリエステル、ジメチコンコポリオールが挙げられる。有用なポリオールの例としては、グリセリン、ジグリセリン、プロピレングリコール、エチレングリコール、ブチレングリコール、ペンチレングリコール、シクロヘキサンジメタノール、ヘキサンジオール、２，２，４−トリメチルペンタン−１，３−ジオール、ポリエチレングリコール（２００〜６００）、ペンタエリスリトール、並びに例えば、ソルビトール、マニトール、ラクチトール及び他のモノ−及び多価低分子量アルコール（例、Ｃ２〜Ｃ８アルコール）などの糖アルコール；例えばフルクトース、グルコース、スクロース、マルトース、ラクトース、高級フルクトースコーンシロップ固形物、及びデキストリンなどの単糖、二糖及びオリゴ糖、並びにアスコルビン酸が挙げられるが、これらに限定されない。
【００３４】
一実施例では、可塑剤としては、グリセリン及び／又はプロピレングリコール、及び／又はグリセロール誘導体、例えばプロポキシル化グリセロールが挙げられる。更に他の実施例では、可塑剤は、グリセリン、エチレングリコール、ポリエチレングリコール、プロピレングリコール、グリシドール、尿素、ソルビトール、キシリトール、マルチトール、糖類、エチレンビスホルムアミド、アミノ酸、及びこれらの混合物からなる群から選択される。
【００３５】
他の実施例では、添加剤には、本発明のフィラメント中に存在する１つ以上のフィラメント形成材料の架橋に好適な架橋剤を含む。一実施例では、架橋剤には、例えばヒドロキシルポリマーのヒドロキシル部分を介して、ヒドロキシルポリマーを一緒に架橋することができる架橋剤を含む。好適な架橋剤の非限定的な例としては、イミダゾリジノン、ポリカルボン酸、及びこれらの混合物が挙げられる。一実施例では、架橋剤は、尿素グリオキサール付加物架橋剤、例えばジヒドロキシエチレン尿素（「ＤＨＥＵ」）などのジヒドロキシイミダゾリジノンを含む。架橋剤は、極性溶媒などの溶媒中のフィラメントの溶解度及び／又は溶解を制御するために、本発明のフィラメント形成組成物内、及び／又はフィラメント中に存在させてもよい。
【００３６】
他の実施例では、添加剤は、剪断力変性剤及び／又は伸長変性剤などのレオロジー変性剤を含む。レオロジー変性剤の非限定的な例としては、本発明のフィラメント中で使用され得るポリアクリルアミド、ポリウレタン、及びポリアクリレートが挙げられるが、これらに限定されない。レオロジー変性剤の非限定的な例はＤｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙ（Ｍｉｄｌａｎｄ，ＭＩ）から市販されている。
【００３７】
更に他の実施例において、添加剤は、フィラメントが目的用途の条件に曝されたときに、及び／又は活性剤がフィラメントから放出されたときに、及び／又はフィラメントのモルホロジーが変化したときに、視覚的な信号を提供するために、本発明のフィラメント中に組み込まれる１つ以上の色及び／又は染料を含む。
【００３８】
更に他の実施例では、添加剤には１つ以上の剥離剤及び／又は潤滑剤が含まれる。好適な剥離剤及び／又は潤滑剤の非限定的な実施例としては、脂肪酸、脂肪酸塩、脂肪族アルコール、脂肪族エステル、スルホン化脂肪酸エステル、脂肪族アミンアセテート、脂肪酸アミド、シリコーン、アミノシリコーン、フルオロポリマー、及びこれらの混合物が挙げられる。一実施例では、剥離剤及び／又は潤滑剤はフィラメントに適用し、換言すれば、フィラメントを形成した後で適用する。一実施例では、１つ以上の剥離剤／潤滑剤は、収集装置上でフィラメントを回収して不織布を形成する前に、フィラメントに適用される。他の実施例では、１つ以上の剥離剤／潤滑剤は、不織布ウェブの積層体など１つ以上の不織布ウェブを接触させる前に、本発明のフィラメントから形成された不織布ウェブに適用する。更に他の実施例では、本発明のフィラメント及び／若しくは不織布ウェブの剥離を促進するために、並びに／又は本発明のフィラメント／不織布ウェブの層が互いに貼り付くのを、更には意図せずに貼り付かせるのを回避するために、フィラメント及び／又は不織布が表面（処理システムにおいて使用される装置の表面など）に接触する前に、本発明のフィラメント及び／又はフィラメントを含む不織布に、１つ以上の剥離剤／潤滑剤を適用する。一実施例では、剥離剤／潤滑剤は微粒子を含む。
【００３９】
更に他の実施例では、添加剤は１つ以上のブロッキング防止剤及び／又は粘着性除去剤を含む。好適なブロッキング防止剤及び／又は粘着性除去剤の非限定的な例としては、デンプン、デンプン誘導体、架橋ポリビニルピロリドン、架橋セルロース、微結晶セルロース、シリカ、金属酸化物、炭酸カルシウム、タルク、雲母、及びこれらの混合物が挙げられる。
【００４０】
本明細書で使用されるとき、「目的用途の条件」は、本発明のフィラメントが、１つ以上のその設計目的のために使用されるときに曝される温度、物理的、化学的、及び／又は機械的条件を意味する。例えば、フィラメント及び／又はフィラメントを含む不織布ウェブが、洗濯ケアの目的のための洗濯機内で使用されるように設計されている場合、目的用途の条件は、洗濯洗浄操作中のいずれかの洗浄水を含む、洗濯機内に存在するこれらの温度、化学的、物理的、及び／又は機械的条件を含むであろう。他の実施例では、フィラメント及び／又はフィラメントを含む不織布ウェブが、ヘアケア目的のためのシャンプーとしてヒトによって使用されるように設計されている場合、目的用途の条件は、ヒトの毛髪のシャンプー中に存在するこれらの温度、化学的、物理的、及び／又は機械的条件を含むであろう。同様に、フィラメント及び／又はフィラメントを含む不織布ウェブが、手による又は食器洗浄器による食器洗浄操作で使用されるように設計されている場合、目的用途の条件は、食器洗浄操作中の食器洗浄水及び／又は食器洗浄器内に存在する、これらの温度、化学的、物理的、及び／又は機械的条件を含むであろう。
【００４１】
本明細書で使用されるとき、「活性剤」は、フィラメント及び／又は本発明のフィラメントを含む不織布ウェブの外部の環境において、例えば、フィラメントが、フィラメント及び／又はこのフィラメントを含む不織布ウェブの目的用途の条件に曝されたときに意図された効果を作り出す添加剤を意味する。一実施例では、活性剤は、表面、例えば硬質表面（すなわちキッチンのカウンター、バスタブ、トイレ、便器、シンク、床、壁、歯、車、窓、鏡、皿）及び／又は軟質表面（すなわち、布地、毛髪、皮膚、カーペット、作物、植物）を処理する添加剤を含む。他の実施例では、活性剤は、化学反応（すなわち、発泡、泡立ち、着色、温度上昇、冷却、気泡、消毒及び／若しくは浄化、並びに／又は塩素化、例えば水の浄化、及び／又は水の消毒、及び／又は水の塩素化において）を生じさせる添加剤を含む。更に他の実施例では、活性剤は、環境を処理する添加剤を含む（すなわち空気を脱臭する、浄化する、芳香する）。一実施例では、活性剤は、活性剤を含むフィラメントの形成中などで、その場で形成され、例えばフィラメントは、水溶性ポリマー（例えばデンプン）及び界面活性剤（例えばアニオン性界面活性剤）を含んでもよく、これらは布地の表面を処理するのに使用される活性剤として機能する高分子錯体、すなわちコアセルベートを作り出すことができる。
【００４２】
「処理する」は、表面処理に関して本明細書で使用されるとき、活性剤が、表面又は環境に利益をもたらすということを意味する。処理には、表面の又は環境の外観、清浄度、匂い、純度、及び／若しくは感触を制御すること、並びに／又はこれをすぐに改善することが挙げられる。一実施例では、ケラチン性組織（例えば、皮膚及び／又は毛髪）表面の処理に関する処理は、ケラチン性組織の表面的な外観及び／又は感触の調節及び／又は瞬間的な改善を意味する。例えば、「皮膚、毛髪、又は爪（ケラチン性組織）の状態の調節」には、皮膚、毛髪、又は爪の萎縮を低減するために、皮膚、毛髪、又は爪を厚くすること（例えば、皮膚の表皮及び／又は真皮及び／又は皮下（例えば、皮下脂肪又は筋肉）層の構築、並びに適用可能であるところで、爪及び毛幹の角質層の構築）、真皮−表皮の境界の回旋（convolution）の増加（乳頭間隆起としても既知）、弾力線維症、たるみ、あるいは目の下のクマなどの皮膚、毛髪、又は爪の着色におけるメラニン性又は非メラニン変化、アザ（例えば、酒さなどによる不均一な赤い着色）（本明細書において、後に「赤色斑点」と称される）、血色の悪さ（青白い色）、毛細血管拡張症又はクモ状血管、及び白髪により引き起こされる変色など、変形に由来する皮膚の弾力低下又は髪のコシの低下（機能的皮膚エラスチンの損失、損傷、及び／又は不活性化）の防止を含む。
【００４３】
他の実施例では、処理は布地物品（布、タオル、リネンなど）、並びに／又は硬質表面（カウンター、及び／又は深鍋及び平鍋などを含む）から染み及び／若しくは臭気を除去することを意味する。
【００４４】
本明細書で使用するとき、「布地ケア活性剤」は、布地に適用されたときに、布地に利益及び／又は改善をもたらす活性剤を意味する。布地への利益及び／又は改善の非限定的な実施例には、洗浄（例えば界面活性剤によって）、染み除去、染み低減、しわ除去、色回復、静電気制御、しわ耐性、パーマネントプレス、磨耗減少、磨耗耐性、毛玉取り、毛玉耐性、汚れ除去、汚れ耐性（汚れ放出を含む）、形状保持、縮み低減、柔軟性、芳香、抗菌、抗ウイルス、防臭、及び匂い除去が挙げられる。
【００４５】
本明細書で使用するとき、「食器洗浄用活性剤」は、食卓用食器、ガラス製品、深鍋、平鍋、台所用具、及び／又はクッキングシートに適用されたときに、食卓用食器、ガラス製品、プラスチック物品、深鍋、平鍋、及び／又はクッキングシートに、利益及び／又は改善をもたらすということを意味する。食卓用食器、ガラス製品、プラスチック物品、深鍋、平鍋、台所用具、及び／又はクッキングシートへの利益及び／又は改善の非限定的な例としては、食物及び／又は汚れ除去、洗浄（例えば界面活性剤による）染み除去、染み低減、油脂除去、水染み除去及び／又は水染み防止、ガラス及び金属ケア、衛生化、輝き、並びに研磨が挙げられる。
【００４６】
本明細書で使用するとき、「硬質表面活性剤」は、床、カウンター、シンク、窓、鏡、シャワー、バス及び／又はトイレに適用されたときに、床、カウンター、シンク、窓、鏡、シャワー、バス及び／又はトイレに利益及び／又は改善をもたらす活性剤を意味する。床、カウンター、シンク、窓、鏡、シャワー、バス及び／又はトイレへの利益及び／又は改善の非限定的な例としては、食品及び／又は汚れ除去、洗浄（例えば、界面活性剤による）、染み除去、染み低減、油脂除去、水染み除去及び／又は水染み防止、石鹸かすの除去、殺菌、輝き効果、研磨及びフレッシュニングが挙げられる。
【００４７】
本明細書で使用するとき、「重量比」は、フィラメント中の添加剤（例えば活性剤（ｇ又は％））の乾燥重量ベースでの重量に対する、フィラメント中のフィラメント形成材料のフィラメントベース及び／又は乾燥重量ベースでの重量（ｇ又は％）を意味する。
【００４８】
本明細書で使用するとき、「ヒドロキシルポリマー」には、例えばフィラメント形成材料として、本発明のフィラメント中に組み込まれ得る任意のヒドロキシル含有ポリマーが挙げられる。一実施例では、本発明のヒドロキシルポリマーは、１０重量％を超える、及び／又は２０重量％を超える、及び／又は２５重量％を超えるヒドロキシル部分を含む。
【００４９】
材料、例えばフィラメント全体及び／又はフィラメント中のポリマーとして（例えばフィラメント形成材料）などの材料に関して本明細書に関して使用されるとき、「生分解性」とは、本明細書において援用するＯＥＣＤ（１９９２）「Ｇｕｉｄｅｌｉｎｅ  ｆｏｒ
ｔｈｅ  Ｔｅｓｔｉｎｇ  ｏｆ  Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ  ３０１Ｂ；Ｒｅａｄｙ  Ｂｉｏｄｅｇｒａｄａｂｉｌｉｔｙ−ＣＯ２  Ｅｖｏｌｕｔｉｏｎ（Ｍｏｄｉｆｉｅｄ  Ｓｔｕｒｍ  Ｔｅｓｔ）Ｔｅｓｔ」により測定した場合に、例えば元々のフィラメント及び／又はポリマーの少なくとも５％、及び／又は７％、及び／又は少なくとも１０％が、３０日後に二酸化炭素に変換されるように、公共固形廃棄物堆肥化施設において、フィラメント及び／又はポリマーを物理的、化学的、熱、及び／又は生物分解をさせることができること、及び／又はこのような分解が生じることを意味する。
【００５０】
本明細書で使用するとき、フィラメント全体及び／又はフィラメント内のポリマー（例えばフィラメント形成材料）フィラメントなどの材料に関し、「非生分解性」とは、例えば、参照により本明細書に組み込まれるＯＥＣＤ（１９９２）「Ｇｕｉｄｅｌｉｎｅ  ｆｏｒ  ｔｈｅ  Ｔｅｓｔｉｎｇ  ｏｆ  Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ  ３０１Ｂ；Ｒｅａｄｙ  Ｂｉｏｄｅｇｒａｄａｂｉｌｉｔｙ−ＣＯ２  Ｅｖｏｌｕｔｉｏｎ（Ｍｏｄｉｆｉｅｄ  Ｓｔｕｒｍ  Ｔｅｓｔ）Ｔｅｓｔ」に従って測定した場合に、元のフィラメント及び／又はポリマーのうち少なくとも５％が３０日後に二酸化炭素に変換されるように、公共固形廃棄物堆肥化施設において、フィラメント及び／又はポリマーを、物理的分解、化学的分解、熱分解、及び／又は生物分解させることができないということを意味する。
【００５１】
本明細書で使用するとき、フィラメント全体及び／又はフィラメント内のポリマー（例えばフィラメント形成材料）などの材料に関し、「非熱可塑性」は、フィラメント及び／又はポリマーが、水、グリセリン、ソルビトール、及び尿素等の可塑剤が存在しない場合に圧力下でのフィラメント及び／又はポリマーの流動を可能にする融点及び／又は軟化点を呈さないということを意味する。
【００５２】
本明細書で使用されるとき、「非熱可塑性の生分解性フィラメント」は、上記で定義されたような生分解性かつ非熱可塑性の特性を呈するフィラメントを意味する。
【００５３】
本明細書で使用されるとき、「非熱可塑性、非生分解性フィラメント」は、上記で定義されたような非生分解性かつ非熱可塑性の特性を呈するフィラメントを意味する。
【００５４】
フィラメント全体及び／又はフィラメント中のポリマー（例えばフィラメント形成材料）などの材料に関し、本明細書で使用するとき、「熱可塑性」は、フィラメント及び／又はポリマーが、特定の温度において融点及び／又は軟化点を呈するということを意味し、これにより可塑剤がない場合の圧力下での流動が可能になる。
【００５５】
本明細書で使用されるとき、「熱可塑性の生分解性フィラメント」は、上記で定義されたような生分解性かつ熱可塑性の特性を呈するフィラメントを意味する。
【００５６】
本明細書で使用されるとき、「熱可塑性、非生分解性フィラメント」は、上記で定義されたような非生分解性かつ非熱可塑性の特性を呈するフィラメントを意味する。
【００５７】
本明細書で使用するとき、「非セルロース含有」は、５重量％未満、及び／又は３重量％未満、及び／又は１重量％未満、及び／又は０．１重量％未満、及び／又は０重量％のセルロースポリマー、セルロース誘導体ポリマー、及び／又はセルロースコポリマーがフィラメント中に存在するということを意味する。一実施例では、「非セルロース含有」は、５重量％未満、及び／又は３重量％未満、及び／又は１重量％未満、及び／又は０．１重量％未満、及び／又は０重量％のセルロースポリマーがフィラメント中に存在するということを意味する。
【００５８】
本明細書で使用するとき、「極性溶媒可溶性材料」は、極性溶媒内で混和性である材料を意味する。一実施例では、極性溶媒可溶性材料は、アルコール及び／又は水に混和性である。換言すれば、極性溶媒可溶性材料は、極性溶剤、例えばアルコール及び／又は水などと周囲条件において安定した（均質の溶液を形成した後、５分を超えて相分離しない）均質な溶液を形成することができる材料である。
【００５９】
本明細書で使用するとき、「アルコール可溶性材料」は、アルコール内で混和性である材料を意味する。換言すれば、周囲条件において、アルコールと安定した（均質の溶液を形成した後、５分を超えて相分離しない）均質な溶液を形成することができる材料である。
【００６０】
本明細書で使用するとき、「水溶性材料」は、水中で混和性である材料を意味する。換言すれば、周囲条件において、水と安定した（均質の溶液を形成した後、５分を超えて分離しない）均質な溶液を形成することができる材料である。
【００６１】
本明細書で使用するとき、「非極性溶媒可溶性材料」は、非極性溶媒内で混和性である材料を意味する。換言すれば、非極性溶媒可溶性材料は、非極性溶剤と安定した（均質の溶液を形成した後、５分を超えて相分離しない）均質な溶液を形成することができる材料である。
【００６２】
本明細書で使用するとき、「周囲条件」は、約２３℃±２．２℃（７３°Ｆ±４°Ｆ）及び相対湿度５０％±１０％を意味する。
【００６３】
本明細書で使用するとき、「重量平均分子量」とは、「Ｃｏｌｌｏｉｄｓ  ａｎｄ  Ｓｕｒｆａｃｅｓ  Ａ．Ｐｈｙｓｉｃｏ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  ＆  Ｅｎｇｉｎｅｅｒｉｎｇ
Ａｓｐｅｃｔｓ」（Ｖｏｌ．１６２，２０００，ｐｇ．１０７〜１２１）に見出される手順に従って、ゲル浸透クロマトグラフィーを用いて決定される重量平均分子量を意味する。
【００６４】
フィラメントに関して本明細書で使用されるとき、「長さ」は、一方の終端部から他方の終端部までの最長軸に沿った長さを意味する。フィラメントがよじれている、湾曲している、又はその内部で曲がっている場合、長さはフィラメントの全体経路に沿った長さである。
【００６５】
フィラメントに関して本明細書で使用するとき、「直径」は、本明細書で記載の直径試験方法により測定される。一実施例では、本発明のフィラメントは、１００μｍ未満の、及び／又は７５μｍ未満の、及び／又は５０μｍ未満の、及び／又は２５μｍ未満の、及び／又は２０μｍ未満の、及び／又は１５μｍ未満の、及び／又は１０μｍ未満の、及び／又は６μｍ未満の、及び／又は１μｍを超える、及び／又は３μｍを超える直径を呈する。
【００６６】
本明細書で使用するとき、「誘因条件」は、一実施例において、フィラメント中で刺激として機能し、変化（例えば、フィラメントの物理的構造の損失又は変化、及び／又は活性剤などの添加剤の放出）を開始する、又は促進する活動若しくは現象としてのあらゆるものを意味する。他の実施例では、誘因条件は、本発明のフィラメント、及び／又は不織布ウェブ、及び／又はフィルムが水に添加されたときに、環境（例えば水など）中に存在してもよい。換言すれば、本発明のフィラメント及び／又は不織布ウェブ、及び／又はフィルムが水に添加されたという事実以外は、水中では何も変化しない。
【００６７】
フィラメントのモルホルジー変化に関し、本明細書で使用されるとき、「モルホロジー変化」は、フィラメントがその物理的構造の変化を経験するということを意味する。本発明のフィラメントに関するモルホルジー変化の非限定的な例には、溶解、融解、膨張、縮小、粉々に砕ける、破裂する、延長する、短縮する、及びこれらの組み合わせが挙げられる。本発明のフィラメントは、目的用途の条件に曝されたときにそれらのフィラメントの物理的構造を完全に若しくは実質的に失う場合があり、それらのモルホルジーが変化してもよく、あるいはそれらのフィラメントの物理的構造を保持する、又は実質的に保持し得る。
【００６８】
「乾燥フィラメント基準及び／又は乾燥洗剤製品基準の重量により」は、フィラメント及び／又は洗剤製品を調整室で約２３℃±２．２℃（７３°Ｆ±４°Ｆ）及び相対湿度５０％±１０％にて２時間にわたって調整した直後に、フィラメント及び／又は洗剤製品の重量を測定したことを意味する。一実施例では、「乾燥フィラメント基準及び／又は乾燥洗剤製品基準の重量により」は、本明細書に記載の含水量試験方法により測定した場合に、フィラメント及び／又は洗剤製品が、フィラメント及び／又は洗剤製品の２０重量％未満及び／又は１５重量％未満及び／又は１０重量％未満及び／又は７重量％未満及び／又は５重量％未満及び／又は３重量％未満及び／又は０重量％及び／又は０重量％超の水分（水、例えば、遊離水など）を含むことを意味する。
【００６９】
例えば、フィラメント及び／又は洗剤製品中に存在する１つ以上の活性剤の合計濃度に関し、本明細書で使用するとき、「合計濃度」は、被験材料（例えば活性剤）全ての合計重量又は重量％を意味する。換言すれば、フィラメント及び／又は洗剤製品は、フィラメント中に存在する活性剤の合計濃度が乾燥フィラメント基準及び／又は乾燥洗剤製品基準の重量により５０重量％超、すなわち５５重量％になるように、乾燥フィラメント基準及び／又は乾燥洗剤製品基準の重量により２５重量％のアニオン性界面活性剤と、乾燥フィラメント基準及び／又は乾燥洗剤製品基準の重量により１５重量％の非イオン性界面活性剤と、１０重量％のキレート剤と、５重量％の香料と、を含んでもよい。
【００７０】
本明細書で使用するとき、「洗剤製品」は、１つ以上の活性剤（例えば、布地ケア活性剤、食器洗浄用活性剤、硬質表面用活性剤及びこれらの組み合わせ）を含む固体形態（例えば、場合によりシートと呼ばれる長方形の固体）を意味する。一実施例では、本発明の洗剤製品は、１つ以上の界面活性剤、１つ以上の酵素、１つ以上の香料及び／又は１つ以上の抑泡剤を含む。別の実施例では、本発明の洗剤製品は、ビルダー及び／又はキレート剤を含む。別の実施例では、本発明の洗剤製品は、漂白剤を含む。
【００７１】
一実施例では、洗剤製品は、ウェブ（例えば、不織布ウェブ）を含む。
【００７２】
本明細書で使用するとき、「ウェブ」は、互いに関連するいずれかの特質又は起源をもつ、形成された繊維及び／若しくはフィラメントの集合体（例えば繊維性構造体）、並びに／又は繊維及び／若しくはフィラメントから形成された洗剤製品（例えば連続性フィラメント）を意味する。一実施例では、ウェブは、キャスティングプロセスではなく紡糸プロセスを介して形成される繊維及び／又はフィラメントを含む長方形固体である。
【００７３】
本明細書で使用するときの本発明の目的の、及び全体的にＥｕｒｏｐｅａｎ  Ｄｉｓｐｏｓａｂｌｅｓ  ａｎｄ  Ｎｏｎｗｏｖｅｎｓ  Ａｓｓｏｃｉａｔｉｏｎ（ＥＤＡＮＡ）に定義されるような「不織布ウェブ」は、繊維及び／又はフィラメントのシート（例えば任意の手段によってウェブに形成されており、かつ製織又は編み組みを除いた任意の手段によって一緒に接合され得る、任意の特質又は起源の連続性フィラメントなど）を意味する。ウェットミリングによって得られるフェルトは不織布ウェブではない。一実施例では、本発明に従う不織布ウェブは、機能を実行するために構造体内で規則正しく配置されたフィラメントを意味する。一実施例では、本発明の不織布ウェブは、内部で絡みあった、ないしは別の方法で互いに関連付けられた、不織布ウェブを形成する２つ以上及び／又は３つ以上の複数のフィラメントを含む配置である。一実施例では、本発明の不織布ウェブは、本発明のフィラメントに加えて、１つ以上の固体添加剤、例えば微粒子及び／又は繊維を含んでもよい。
【００７４】
本明細書で使用するとき、「微粒子」は、粒状の物質及び／又は粉末を意味する。一実施例では、フィラメント及び／又は繊維は、粉末に転換させることができる。
【００７５】
本明細書で使用するとき、冠詞「ａ」及び「ａｎ」は、例えば「アニオン性界面活性剤（an anionic surfactant）」又は「繊維（a fiber）」など、本明細書で使用する場合、特許請求された又は記載された物質の１以上を意味するものと理解される。
【００７６】
百分率及び比率は全て、特に指示しない限り、重量で計算される。百分率及び比率は全て、特に指示しない限り、組成物全体を基準にして計算される。
【００７７】
特に記載のない限り、構成成分又は組成物の濃度は全て、構成成分又は組成物の活性濃度に関するものであり、市販の供給源に存在する可能性がある不純物、例えば残留溶媒又は副生成物は除く。
【００７８】
フィラメント
本発明のフィラメントは、１つ以上のフィラメント形成材料を含む。このフィラメント形成材料に加えて、フィラメントは、例えば、目的用途の条件に曝されたときにフィラメントから放出可能である１つ以上の活性剤を更に含んでもよく、ここで、フィラメント中に存在する１つ以上のフィラメント形成材料の合計濃度は、乾燥フィラメント基準及び／又は乾燥洗剤製品基準の重量により、８０重量％未満であり、フィラメント中に存在する１つ以上の活性剤の合計濃度は、乾燥フィラメント基準及び／又は乾燥洗剤製品基準の重量により、２０重量％超であるものが提供される。
【００７９】
一実施例では、本発明のフィラメントは、乾燥フィラメント基準及び／又は乾燥洗剤製品基準の重量により、約１００重量％、及び／又は９５重量％超及び／又は９０重量％超及び／又は８５重量％超及び／又は７５重量％超及び／又は５０重量％超の１つ以上のフィラメント形成材料を含む。例えば、フィラメント形成材料は、ポリビニルアルコール及び／又はデンプンを含み得る。
【００８０】
別の実施例では、本発明のフィラメントは、１つ以上のフィラメント形成材料と、１つ以上の活性剤と、を含み、フィラメント中に存在するフィラメント形成材料の合計濃度は、乾燥フィラメント基準及び／又は乾燥洗剤製品基準の重量により、約５重量％〜８０重量％未満であり、フィラメント中に存在する活性剤の合計濃度は、乾燥フィラメント基準及び／又は乾燥洗剤製品基準の重量により、２０重量％超〜約９５重量％である。
【００８１】
一実施例では、本発明のフィラメントは、乾燥フィラメント基準及び／又は乾燥洗剤製品基準の重量により、少なくとも１０重量％及び／又は少なくとも１５重量％及び／又は少なくとも２０重量％、並びに／あるいは、８０重量％未満及び／又は７５重量％未満及び／又は６５重量％未満及び／又は６０重量％未満及び／又は５５重量％未満及び／又は５０重量％未満及び／又は４５重量％未満及び／又は４０重量％未満のフィラメント形成材料と、乾燥フィラメント基準及び／又は乾燥洗剤製品基準の重量により、２０重量％超、及び／又は、少なくとも３５重量％及び／又は少なくとも４０重量％及び／又は少なくとも４５重量％及び／又は少なくとも５０重量％及び／又は少なくとも６０重量％、並びに／あるいは、９５重量％未満及び／又は９０重量％未満及び／又は８５重量％未満及び／又は８０重量％未満及び／又は７５重量％未満の活性剤と、を含む。
【００８２】
一実施例では、本発明のフィラメントは、乾燥フィラメント基準及び／又は乾燥洗剤製品基準の重量により、少なくとも５重量％及び／又は少なくとも１０重量％及び／又は少なくとも１５重量％及び／又は少なくとも２０重量％、並びに／あるいは、５０重量％未満及び／又は４５重量％未満及び／又は４０重量％未満及び／又は３５重量％未満及び／又は３０重量％未満及び／又は２５重量％未満のフィラメント形成材料と、乾燥フィラメント基準及び／又は乾燥洗剤製品基準の重量により、５０重量％超、及び／又は、少なくとも５５重量％及び／又は少なくとも６０重量％及び／又は少なくとも６５重量％及び／又は少なくとも７０重量％、並びに／あるいは、９５重量％未満及び／又は９０重量％未満及び／又は８５重量％未満及び／又は８０重量％未満及び／又は７５重量％未満の活性剤と、を含む。一実施例では、本発明のフィラメントは、乾燥フィラメント基準及び／又は乾燥洗剤製品基準の重量により、８０重量％超の活性剤を含む。
【００８３】
別の実施例では、１つ以上のフィラメント形成材料と活性剤は、活性剤の合計濃度に対するフィラメント形成材料の合計濃度の重量比が、４．０以下及び／又は３．５以下及び／又は３．０以下及び／又は２．５以下及び／又は２．０以下及び／又は１．８５以下及び／又は１．７以下及び／又は１．６以下及び／又は１．５以下及び／又は１．３以下及び／又は１．２以下及び／又は１以下及び／又は０．７以下及び／又は０．５以下及び／又は０．４以下及び／又は０．３以下、並びに／あるいは、０．１超及び／又は０．１５超及び／又は０．２超になるようフィラメント中に存在する。
【００８４】
更に別の実施例では、本発明のフィラメントは、乾燥フィラメント基準及び／又は乾燥洗剤製品基準の重量により、約１０重量％から、及び／又は約１５重量％から８０重量％未満までのフィラメント形成材料（例えばポリビニルアルコールポリマー及び／又はデンプンポリマー）と、乾燥フィラメント基準及び／又は乾燥洗剤製品基準の重量により、２０重量％超から約９０重量％まで及び／又は約８５重量％までの活性剤と、を含む。フィラメントは、可塑剤、例えばグリセリン、及び／又はｐＨ調整剤、例えばクエン酸を更に含む。
【００８５】
更に別の実施例では、本発明のフィラメントは、乾燥フィラメント基準及び／又は乾燥洗剤製品基準の重量により、約１０重量％から、及び／又は約１５重量％から８０重量％未満までのフィラメント形成材料（例えばポリビニルアルコールポリマー及び／又はデンプンポリマー）と、乾燥フィラメント基準及び／又は乾燥洗剤製品基準の重量により、２０重量％を超えて、約９０重量％までの、及び／又は約８５重量％までの活性剤と、を含み、ここで、活性剤に対するフィラメント形成材料の重量比は４．０以下である。フィラメントは、可塑剤、例えばグリセリン、及び／又はｐＨ調整剤、例えばクエン酸を更に含む。
【００８６】
本発明の更に他の実施例では、フィラメントは、１つ以上のフィラメント形成材料と、フィラメントが目的用途の条件に曝されたときに放出可能である及び／又は放出される酵素、漂白剤、ビルダー、キレート剤、感覚剤、分散剤及びこれらの混合物からなる群から選択される１つ以上の活性剤と、を含む。一実施例では、フィラメントは、乾燥フィラメント基準及び／又は乾燥洗剤製品基準の重量により、９５重量％未満及び／又は９０重量％未満及び／又は８０重量％未満及び／又は５０重量％未満及び／又は３５重量％未満、並びに／あるいは、約５重量％まで及び／又は約１０重量％まで及び／又は約２０重量％までの合計濃度のフィラメント形成材料と、乾燥フィラメント基準及び／又は乾燥洗剤製品基準の重量により、５重量％超及び／又は１０重量％超及び／又は２０重量％超及び／又は３５重量％超及び／又は５０重量％超及び／又は６５重量％超、並びに／あるいは、約９５重量％まで及び／又は約９０重量％まで及び／又は約８０重量％までの合計濃度の、酵素、漂白剤、ビルダー、キレート剤及びこれらの混合物からなる群から選択される活性剤と、を含む。一実施例では、活性剤は１つ以上の酵素を含む。他の実施例では、活性剤は１つ以上の漂白剤を含む。更に他の実施例では、活性剤は１つ以上のビルダーを含む。更に他の実施例では、活性剤は１つ以上のキレート剤を含む。
【００８７】
本発明の更に他の実施例では、本発明のフィラメントは、それらが空中に飛散した場合に、健康及び／又は安全性に対する懸念を生じ得る活性剤を含む場合がある。例えば、フィラメントは、フィラメント内の酵素が空中に飛散するのを防止するために使用されてもよい。
【００８８】
一実施例では、本発明のフィラメントはメルトブローンフィラメントであってもよい。他の実施例では、本発明のフィラメントはスパンボンドフィラメントであってもよい。他の実施例では、フィラメントは、１つ以上のその活性剤の放出前、及び／又は放出後に中空のフィラメントであってもよい。
【００８９】
本発明のフィラメントは、親水性又は疎水性であってもよい。フィラメントは、フィラメント固有の親水性若しくは疎水性特性を変更するために、表面処理及び／又は内部処理されてもよい。
【００９０】
一実施例では、フィラメントは、本明細書に記載の直径試験方法により測定した場合に、１００μｍ未満、及び／又は７５μｍ未満、及び／又は５０μｍ未満、及び／又は２５μｍ未満、及び／又は１０μｍ未満、及び／又は５μｍ未満、及び／又は１μｍ未満の直径を呈する。他の実施例では、本発明のフィラメントは、本明細書に記載の直径試験方法により測定した場合に、１μｍを超える直径を呈する。本発明のフィラメントの直径は、フィラメント中に存在する１つ以上の活性剤の放出速度、並びに／又はフィラメントの物理的構造の損失及び／若しくはこれを変化させる速度を制御するために使用されてもよい。
【００９１】
フィラメントは、２つ以上の異なる活性剤を含んでもよい。一実施例では、フィラメントは２つ以上の異なる活性剤を含み、この２つ以上の異なる活性剤は互いに適合するものである。他の実施例では、フィラメントは２つ以上の異なる活性剤を含み、２つ以上の異なる活性剤は互いに適合しないものである。
【００９２】
一実施例では、フィラメントは、フィラメント中の活性剤と、フィラメント上のコーティングなどフィラメントの外面の活性剤と、を含んでもよい。フィラメントの外面上の活性剤は、フィラメント中に存在する活性剤と同じであってもよく、又はこれと異なっていてもよい。異なる場合は、活性剤は互いに適合するものであってもよく、又は不適合なものであってもよい。
【００９３】
一実施例では、１つ以上の活性剤はフィラメント全体に、均一に分散されてもよく、又は実質的に均一に分散されてもよい。他の実施例では、１つ以上の活性剤は、フィラメント中に別個の領域として分散されてもよい。更に他の実施例では、少なくとも１つの活性剤は、フィラメント全体に均一に、又は実質的に均一に分散され、少なくとも他の活性剤は、フィラメント中の１つ以上の別個の領域として分散される。更に他の実施例では、少なくとも１つの活性剤は、フィラメント中の１つ以上の別個の領域として分散され、少なくとも１つの他の活性剤は、フィラメント中の第１の別個の領域から１つ以上の別個の領域として分散される。
【００９４】
フィラメントは別個の物品として使用されてもよい。一実施例では、フィラメントは、担体基材（例えば、ワイプ、紙タオル、トイレットペーパー、化粧紙、生理用ナプキン、タンポン、おむつ、成人失禁物品、洗い布、乾燥機用シート、洗濯用シート、洗濯用バー、乾燥洗浄用シート、網製品、濾過紙、織物、衣服、下着等）に適用されてもよく、及び／又はこの上に堆積されてもよい。
【００９５】
更に、本発明の複数のフィラメントは、フィルム内に回収され、かつこれに圧縮されて、したがって１つ以上のフィラメント形成材料と、例えば、フィルムが目的用途の条件に曝されたときにフィルムから放出可能である１つ以上の活性剤と、を含むフィルムとなり得る。
【００９６】
一実施例では、本発明のフィルムは、本明細書に記載の溶解試験方法により測定した場合に、試料当たり、１２０秒未満、及び／又は１００秒未満、及び／又は８０秒未満、及び／又は５５秒未満、及び／又は５０秒未満、及び／又は４０秒未満、及び／又は３０秒未満、及び／又は２０秒／ｇ（ｓ／ｇ）の平均分解時間を呈する。
【００９７】
他の実施例では、本発明のフィルムは、本明細書に記載の溶解試験方法により測定した場合に、試料当たり、９５０秒未満、及び／又は９００秒未満、及び／又は８００秒未満、及び／又は７００秒未満、及び／又は６００秒未満、及び／又は５５０秒未満／ｇ（ｓ／ｇ）の平均溶解時間を呈する。
【００９８】
一実施例では、本発明のフィルムは、本明細書に記載の厚さ試験方法によって測定されたときに、０．０１ｍｍを超える、及び／又は０．０５ｍｍを超える、及び／又は０．１ｍｍを超える、及び／又は、約２０ｍｍまでの、及び／又は約１０ｍｍまでの、及び／又は約５ｍｍまでの、及び／又は約２ｍｍまでの、及び／又は０．５ｍｍまでの、及び／又は約０．３ｍｍまでの厚さを呈する。
【００９９】
フィラメント形成材料
フィラメント形成材料は、紡糸プロセスなどによってフィラメントを作製するのに好適な特性を呈するポリマーを製造することができるポリマー又はモノマーなど、任意の好適な材料である。
【０１００】
一実施例では、フィラメント形成材料は、アルコール可溶性材料及び／又は水溶性材料などの極性溶媒可溶性材料を含んでもよい。
【０１０１】
他の実施例では、フィラメント形成材料は、非極性溶媒可溶性材料を含んでもよい。
【０１０２】
更に別の実施例では、フィラメント形成材料は、極性溶媒可溶性材料を含み、かつ非極性溶媒可溶性材料を含まなくても（乾燥フィラメント基準及び／又は乾燥洗剤製品基準の重量により、５重量％未満及び／又は３重量％未満及び／又は１重量％未満及び／又は０重量％）よい。
【０１０３】
更に別の実施例では、フィラメント形成材料は、フィルム形成材料であってもよい。更に別の実施例では、フィラメント形成材料は、合成であっても、又は天然由来であってもよく、これが化学的に、酵素的に、及び／又は物理的に修飾されてもよい。
【０１０４】
本発明の更に別の実施例では、フィラメント形成材料は、エチレン不飽和性カルボン酸モノマー及びエチレン性不飽和モノマーなどのアクリル単量体から誘導されたポリマー、ポリビニルアルコール、ポリアクリレート、ポリメタクリレート、アクリル酸及びメチルアクリルレートのコポリマー、ポリビニルピロリドン、ポリアルキレンオキシド、デンプン及びデンプン誘導体、プルラン、ゼラチン、ヒドロキシルプロピルメチルセルロース、メチルセルロース、並びにカルボキシメチルセルロースからなる群から選択されるポリマーを含んでもよい。
【０１０５】
更に別の実施例では、フィラメント形成材料は、ポリビニルアルコール、ポリビニルアルコール誘導体、デンプン、デンプン誘導体、セルロース誘導体、ヘミセルロース、ヘミセルロース誘導体、タンパク質、アルギン酸ナトリウム、ヒドロキシプロピルメチルセルロース、キトサン、キトサン誘導体、ポリエチレングリコール、テトラメチレンエーテルグリコール、ポリビニルピロリドン、ヒドロキシメチルセルロース、ヒドロキシエチルセルロース、及びこれらの混合物からなる群から選択されるポリマーを含んでもよい。
【０１０６】
更なる実施例では、フィラメント形成材料は、プルラン、ヒドロキシプロピルメチルセルロース、ヒドロキシエチルセルロース、ヒドロキシプロピルセルロース、ポリビニルピロリドン、カルボキシメチルセルロース、アルギン酸ナトリウム、キサンタンガム、トラガカントガム、グアーガム、アカシアガム、アラビアガム、ポリアクリル酸、メチルメタクリレートコポリマー、カルボキシビニルポリマー、デキストリン、ペクチン、キチン、レバン、エルシナン、コラーゲン、ゼラチン、ゼイン、グルテン、大豆タンパク質、カゼイン、ポリビニールアルコール、デンプン、デンプン誘導体、ヘミセルロース、ヘミセルロース誘導体、タンパク質、キトサン、キトサン誘導体、ポリエチレングリコール、テトラメチレンエーテルグリコール、ヒドロキシメチルセルロース、及びこれらの混合物からなる群から選択されるポリマーを含む。
【０１０７】
極性溶媒可溶性材料
極性溶媒可溶性材料の非限定的な実施例としては極性溶媒可溶性ポリマーが挙げられる。極性溶媒可溶性ポリマーは合成であっても、又は天然由来であってもよく、かつ化学的に及び／又は物理的に修飾されてもよい。一実施例では、極性溶媒可溶性ポリマーは、少なくとも約１０，０００ｇ／モル、及び／又は少なくとも約２０，０００ｇ／モル、及び／又は少なくとも４０，０００ｇ／モル、及び／又は少なくとも８０，０００ｇ／モル、及び／又は少なくとも約１００，０００ｇ／モル、及び／又は少なくとも１，０００，０００ｇ／モル、及び／又は少なくとも３，０００，０００ｇ／モル、及び／又は少なくとも１０，０００，０００ｇ／モル、及び／又は少なくとも２０，０００，０００ｇ／モル、及び／又は約４０，０００，０００ｇ／モルまでの、及び／又は約３０，０００，０００ｇ／モルまでの重量平均分子量を呈する。
【０１０８】
一実施例では、極性溶媒可溶性ポリマーは、アルコール可溶性ポリマー、水溶性ポリマー、及びこれらの混合物からなる群から選択される。水溶性ポリマーの非限定的な実施例としては、水溶性ヒドロキシルポリマー、水溶性熱可塑性ポリマー、水溶性性分解性ポリマー、水溶性非生分解性ポリマー、及びこれらの混合物が挙げられる。一実施例では、水溶性ポリマーはポリビニルアルコールを含む。別の実施例では、水溶性ポリマーはデンプンを含む。更に別の実施例では、水溶性ポリマーはポリビニルアルコール及びデンプンを含む。
【０１０９】
ａ．水溶性ヒドロキシルポリマー−本発明に従う水溶性ヒドロキシルポリマーの非限定的な実施例としては、ポリオール、例えば、ポリビニルアルコール、ポリビニルアルコール誘導体、ポリビニルアルコールコポリマー、デンプン、デンプン誘導体、デンプンコポリマー、キトサン、キトサン誘導体、キトサンコポリマー、セルロース、セルロース誘導体、例えば、セルロースエーテル及びエステル誘導体、セルロースコポリマー、ヘミセルロース、ヘミセルロース誘導体、ヘミセルロースコポリマー、ゴム、アラビナン、ガラクタン、タンパク質及び他の様々な多糖、並びにこれらの混合物が挙げられる。
【０１１０】
一実施例では、本発明の水溶性ヒドロキシルポリマーは多糖を含む。
【０１１１】
本明細書で使用するとき、「多糖」は、天然多糖、及び多糖誘導体又は修飾多糖を意味する。好適な水溶性多糖には、デンプン、デンプン誘導体、キトサン、キトサン誘導体、セルロース誘導体、ヘミセルロース、ヘミセルロース誘導体、ゴム、アラビナン、ガラクタン、及びこれらの混合物が挙げられるがこれらに限定されない。水溶性多糖は、約１０，０００ｇ／モル〜約４０，０００，０００ｇ／モル、及び／又は１００，０００ｇ／モルを超えて、及び／又は１，０００，０００ｇ／モルを超えて、及び／又は３，０００，０００ｇ／モルを超えて、及び／又は約３，０００，０００ｇ／モルを超えて約４０，０００，０００ｇ／モルまでの重量平均分子量を呈してもよい。
【０１１２】
水溶性多糖は、非セルロース及び／若しくは非セルロース誘導体、及び／又は非セルロースコポリマー水溶性多糖を含んでもよい。このような非セルロース可溶性多糖は、デンプン、デンプン誘導体、キトサン、キトサン誘導体、ヘミセルロース誘導体、ヘミセルロース誘導体、ゴム、アラビナン、ガラクタン、及びこれらの混合物からなる群から選択されてもよい。
【０１１３】
別の実施例では、本発明の水溶性ヒドロキシルポリマーは非熱可塑性ポリマーを含む。
【０１１４】
水溶性ヒドロキシルポリマーは、約１０，０００ｇ／モル〜約４０，０００，０００ｇ／モル、及び／又は１００，０００ｇ／モルを超えて、及び／又は１，０００，０００ｇ／モルを超えて、及び／又は３，０００，０００ｇ／モルを超えて、及び／又は約３，０００，０００ｇ／モルを超えて約４０，０００，０００ｇ／モルまでの重量平均分子量を呈してもよい。特定の所望の範囲内の重量平均分子量を有するヒドロキシルポリマーと併せて、より高い分子量及びより低い分子量の水溶性ヒドロキシルポリマーを使用してよい。
【０１１５】
例えば天然デンプンなどの水溶性ヒドロキシルポリマーの周知の修飾としては、化学修飾及び／又は酵素修飾が挙げられる。例えば、天然デンプンは、酸希釈（acid-thinned）、ヒドロキシエチル化、ヒドロキシプロピル化、及び／又は酸化することができる。更に、水溶性ヒドロキシルポリマーは、デントコーンデンプンを含んでよい。
【０１１６】
天然由来のデンプンは一般に、Ｄグルコース単位の線状アミロース及び分枝状アミロペクチンポリマーの混合物である。アミロースは実質的に、（１，４）−α−Ｄ結合によって結合されたＤ−グルコースの線状ポリマーである。アミノペクチンは、分枝点において（１，４）−α−Ｄ結合及び（１，６）−α−Ｄ結合により連結されるＤ−グルコース単位からなる高度に分枝したポリマーである。天然由来のデンプンは典型的に、比較的高い濃度のアミロペクチン、例えばコーンスターチ（６４〜８０％アミロペクチン）、ワキシートウモロコシ（waxy maize）（９３〜１００％アミロペクチン）、米（８３〜８４％アミロペクチン）、ジャガイモ（約７８％アミロペクチン）、及び小麦（７３〜８３％アミロペクチン）を含有する。全てのデンプンは本明細書において潜在的に有用であるが、本発明は農業資源から誘導される高アミロペクチン自然デンプンにより最も一般的に実施され、このデンプンは豊富に供給されるものであり、容易に補充可能であり、かつ安価であるという利点を提供する。
【０１１７】
本明細書で使用するとき、「デンプン」は、任意の天然由来の非修飾デンプン、修飾デンプン、合成デンプン、及びこれらの混合物、並びに、アミロース若しくは又はアミロペクチン画分の混合物が挙げられ、デンプンは物理的、化学的、若しくは生物過程、又はこれらの組み合わせによって修飾されてもよい。本発明に関して非修飾又は修飾デンプンは所望の最終製品によって決まる場合がある。本発明の一実施形態において、本発明に有用なデンプン又はデンプン混合物は、約２０重量％〜約１００重量％、より典型的には約４０重量％〜約９０重量％、更により典型的には約６０重量％〜約８５重量％のデンプン又はこれらの混合物からのアミロペクチン含有量を有する。
【０１１８】
好適な天然由来のデンプンとしては：トウモロコシデンプン、ジャガイモデンプン、サツマイモデンプン、小麦デンプン、サゴヤシデンプン、タピオカデンプン、米デンプン、大豆デンプン、アロールートデンプン、アミオカデンプン（amioca starch）、ワラビデンプン、ハスデンプン、ワキシートウモロコシデンプン、及び高アミローストウモロコシデンプンを挙げることができるが、これらに限定されない。天然由来のデンプン、特にトウモロコシデンプン及び小麦デンプンは、それらの経済性及び可用性により好ましいデンプンポリマーである。
【０１１９】
本明細書のポリビニルアルコールは、その特性を改善するために他のモノマーによりグラフトすることができる。広範なモノマーが、ポリビニルアルコールにうまくグラフトされてきた。このようなモノマーの非限定的な例としては、ビニルアセテート、スチレン、アクリルアミド、アクリル酸、２−ヒドロキシエチルメタクリレート、アクリロニトリル、１，３−ブタジエン、メチルメタクリレート、メタクリル酸、マレイン酸、イタコン酸、ビニルスルホン酸ナトリウム、アリルスルホン酸ナトリウム、メチルアリルスルホン酸ナトリウム、フェニルアリルエーテルスルホン酸ナトリウム、フェニルメタリルエーテルスルホン酸ナトリウム、２−アクリルアミド−メチルプロパンスルホン酸（ＡＭＰｓ）、塩化ビニリデン、塩化ビニル、ビニルアミン、及び様々なアクレートエステルが挙げられる。
【０１２０】
一実施例では、水溶性ヒドロキシルポリマーは、ポリビニルアルコール、ヒドロキシメチルセルロース、ヒドロキシエチルセルロース、ヒドロキシプロピルメチルセルロース、及びこれらの混合物からなる群から選択される。好適なポリビニルアルコールの非限定的な実施例には、Ｓｅｋｉｓｕｉ  Ｓｐｅｃｉａｌｔｙ  Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ  Ａｍｅｒｉｃａ，ＬＬＣ（Ｄａｌｌａｓ，ＴＸ）から商標名ＣＥＬＶＯＬ（登録商標）で市販されているものが挙げられる。好適なヒドロキシプロピルメチルセルロースの非限定的な実施例には、上記のヒドロキシプロピルメチルセルロースとの組み合わせを含む、Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙ（Ｍｉｄｌａｎｄ，ＭＩ）から商標ＭＥＴＨＯＣＥＬ（登録商標）で市販されているものが挙げられる。
【０１２１】
ｂ．水溶性熱可塑性ポリマー−好適な水溶性熱可塑性ポリマーの非限定的な実施例には、熱可塑性デンプン及び／又はデンプン誘導体、ポリ乳酸、ポリヒドロキシアルカノエート、ポリカプロラクトン、ポリエステルアミド、及び特定のポリエステル、並びにこれらの混合物が挙げられる。
【０１２２】
本発明の水溶性熱可塑性ポリマーは、親水性又は疎水性であってもよい。水溶性熱可塑性ポリマーは、熱可塑性ポリマー固有の親水性若しくは疎水性特性を変更するために、表面処理及び／又は内部処理されてもよい。
【０１２３】
水溶性熱可塑性ポリマーは、生分解性ポリマーを含んでもよい。
【０１２４】
熱可塑性ポリマーのために任意の好適な重量平均分子量が使用されてもよい。例えば、本発明に従う熱可塑性ポリマーの重量平均分子量は、約１０，０００ｇ／モルを超えて、及び／又は約４０，０００ｇ／モルを超えて、及び／又は約５０，０００ｇ／モルを超えて、及び／又は約５００，０００ｇ／モル未満、及び／又は約４００，０００ｇ／モル未満、及び／又は約２００，０００ｇ／モル未満である。
【０１２５】
非極性溶媒可溶性材料
非極性溶媒可溶性材料の非限定的な例には非極性溶媒可溶性ポリマーが挙げられる。好適な非極性溶媒可溶性材料の非限定的な実施例には、セルロース、キチン、キチン誘導体、ポリオレフィン、ポリエステル、これらのコポリマー、及びこれらの混合物が挙げられる。ポリオレフィンの非限定的な例としては、ポリプロピレン、ポリエチレン、及びこれらの混合物が挙げられる。ポリエステルの非限定的な例には、ポリエチレンテレフタレートが挙げられる。
【０１２６】
非極性溶媒可溶性材料は、ポリプロピレン、ポリエチレン、及び特定のポリエステルなど非生分解性ポリマーを含んでもよい。
【０１２７】
熱可塑性ポリマーのために任意の好適な重量平均分子量が使用されてもよい。例えば、本発明に従う熱可塑性ポリマーの重量平均分子量は、約１０，０００ｇ／モル超及び／又は約４０，０００ｇ／モル超及び／又は約５０，０００ｇ／モル超、並びに／あるいは、約５００，０００ｇ／モル未満及び／又は約４００，０００ｇ／モル未満及び／又は約２００，０００ｇ／モル未満である。
【０１２８】
活性剤
活性剤は、例えば、フィラメントの外部の環境に利益をもたらすなど、フィラメントそれ自体以外の何かに利益をもたらすように設計され、そのように意図される添加剤の部類である。活性剤は、フィラメントの意図された使用状況下で、意図された効果を作る任意の好適な添加剤であってもよい。例えば、活性剤は、パーソナルクレンジング及び／又はコンディショニング剤、例えばヘアケア剤、例えばシャンプー剤及び／又は毛髪染料剤、ヘアコンディショニング剤、スキンケア剤、日焼け止め剤、及び皮膚コンディショニング剤、ランドリーケア及び／又はコンディショニング剤、例えば布地ケア剤、布地コンディショニング剤、布地柔軟剤、布地防しわ剤、布地ケア帯電防止剤、布地ケア染み除去剤、汚れ剥離剤、分散剤、抑泡剤、起泡剤、消泡剤及び布地リフレッシュ剤；液体及び／又は粉末食器洗浄剤（手洗い用の食器洗浄及び／又は自動食器洗浄器用途）、硬質表面ケア剤及び／又はコンディショニング剤、及び／又は研磨剤、他の洗浄及び／又はコンディショニング剤、例えば抗菌剤、香料、漂白剤（例えば酸素漂白剤、過酸化水素、過炭酸塩漂白剤、過ホウ酸塩漂白剤、塩素漂白剤）、漂白活性剤、キレート剤、ビルダー、ローション、増白剤、空気ケア剤、カーペットケア剤、移染防止剤、軟水化剤、硬水化剤、ｐＨ調整剤、酵素、凝集剤、発泡剤、防腐剤、化粧剤、化粧除去剤、気泡剤、付着助剤、コアセルベート形成材、粘土、増粘剤、ラテックス、シリカ、乾燥剤、臭気防止剤、制汗剤、冷却剤、加温剤、吸収ゲル剤、消炎剤、染料、顔料、酸及び塩基；液体トリートメント活性剤；農業用活性剤、産業活性剤、摂取可能な活性剤、例えば薬剤、歯ホワイトニング剤、歯ケア剤、マウスウォッシュ剤、歯周歯茎ケア剤、可食剤、食用剤、ビタミン、ミネラル、水処理剤、例えば水浄化及び／又は水消毒剤、並びにこれらの混合物からなる群から選択されてもよい。
【０１２９】
好適な化粧剤、スキンケア剤、スキンコンディショニング剤、ヘアケア剤、及びヘアコンディショニング剤の非限定的な例は、「ＣＴＦＡ  Ｃｏｓｍｅｔｉｃ  Ｉｎｇｒｅｄｉｅｎｔ  Ｈａｎｄｂｏｏｋ」（Ｓｅｃｏｎｄ  Ｅｄｉｔｉｏｎ，Ｔｈｅ  Ｃｏｓｍｅｔｉｃ，Ｔｏｉｌｅｔｒｉｅｓ，ａｎｄ  Ｆｒａｇｒａｎｃｅ  Ａｓｓｏｃｉａｔｉｏｎ，Ｉｎｃ．１９８８，１９９２）に記載されている。
【０１３０】
１つ以上の部類の化学物質は、上記に列挙された１つ以上の活性剤に有用であり得る。例えば、界面活性剤活性剤は上記の任意の数の活性剤に有用であり得る。同様に、漂白剤は、布地ケア、硬質表面洗浄、食器洗浄用、及び更には歯のホワイトニングで使用され得る。したがって、当業者は、活性剤がフィラメント及び／又はそれから作製される不織布の所望の目的用途に基づいて選択されることを理解するであろう。
【０１３１】
例えば、本発明のフィラメント及び／又はそれから作製される不織布は、ヘアケア及び／又はそれらのコンディショニングに使用されるべきであり、これによって、１つ以上の界面活性剤、例えば発泡性界面活性剤は、フィラメント及び／又はフィラメントを組み込む不織布の目的用途の条件に曝されたときに所望の利益を消費者にもたらすように選択することができる。
【０１３２】
一実施例では、本発明のフィラメント及び／又はそれから作製される不織布は、洗濯操作において衣類の洗濯に使用されるように設計され又は意図され、次いで、１つ以上の好適な界面活性剤、及び／又は酵素、及び／又はビルダー、及び／又は香料、及び／又は抑泡剤、及び／又は漂白剤は、フィラメント及び／又はこのフィラメントを組み込む不織布に意図された使用条件に曝されたときに所望の利益を消費者に提供するように選択することができる。他の実施例では、本発明のフィラメント及び／又はそれから作製される不織布は、洗濯操作における布地の洗濯及び／又は食器洗浄操作における皿の洗浄において使用されるように設計され、次いでフィラメントは、洗濯洗剤組成物又は食器洗浄洗剤組成物を含み得る。
【０１３３】
一実施例では、活性剤は非香料系活性剤を含む。他の実施例では、活性剤は非界面活性剤を含む。更に他の実施例では、活性剤は、摂取不可能な活性剤、つまり摂取可能な活性剤以外の活性剤を含む。
【０１３４】
界面活性剤
好適な界面活性剤の非限定的な実施例としては、アニオン性界面活性剤、カチオン性界面活性剤、非イオン性界面活性剤、双極性イオン界面活性剤、両性界面活性剤、及びこれらの混合物が挙げられる。共界面活性剤もフィラメントに含まれてもよい。例えば、洗濯洗浄剤及び／又は食器洗浄剤としての使用に設計されているフィラメントに関して、界面活性剤の合計濃度は、染み及び／又は匂い除去を含む洗浄を提供するのに十分であるべきであり、一般的に約０．５％〜約９５％の範囲である。更に、洗濯洗浄剤及び／又は食器洗浄剤用のフィラメントへの使用のため設計されている２つ又はそれ以上の界面活性剤を含む界面活性剤系は、全アニオン性界面活性剤系、アニオン性と非イオン性界面活性剤の混合物を含む混合物系界面活性剤系、又は非イオン性−カチオン性界面活性剤の混合物又は低起泡性非イオン性界面活性剤を含んでもよい。
【０１３５】
界面活性剤は本明細書では直鎖又は分枝鎖であってもよい。一実施形態では、好適な直鎖界面活性剤には、例えばココヤシ油、パーム核油、大豆油、又は他の野菜系油など、農作物由来の油が挙げられる。
【０１３６】
ａ．アニオン性界面活性剤
好適なアニオン性界面活性剤の非限定的な実施例には、アルキルサルフェート、アルキルエーテルサルフェート、分枝状アルキルサルフェート、分枝状アルキルアルコキシレート、分枝状アルコキシレートサルフェート、中鎖分枝状アルキルアリルスルホネート、硫酸化モノグリセリド、スルホン化オレフィン、アルキルアリルスルホネート、第１級又は第２級アルカンスルホネート、アルキルスルホスクシネート、アシルタウレート、アシルイセチオネート、アルキルグリセリルエーテルスルホン酸塩、スルホン化メチルエステル、スルホン化脂肪酸、アルキルホスフェート、アシルグルタメート、アクリルサルコシネート、アルキルスルホアセテート、アシル化ペプチド、アルキルエーテルカルボキシレート、アシルラクチレート、アニオン性フルオロ界面活性剤、ラウロイルグルタミン酸ナトリウム、及びこれらの組み合わせが挙げられる。
【０１３７】
本明細書に使用するのに好適なアルキルサルフェート及びアルキルエーテルサルフェートとしては、次式ＲＯＳＯ３Ｍ及びＲＯ（Ｃ２Ｈ４Ｏ）ｘＳＯ３Ｍ（式中、Ｒは約８〜約２４の炭素原子からのアルキル又はアルケニルであり、ｘは１〜１０であり、Ｍは水溶性カチオン、例えばアンモニウム、ナトリウム、カリウム、及びトリエタノールアミンである）を有する材料が挙げられる。他の好適なアニオン性界面活性剤は、ＭｃＣｕｔｃｈｅｏｎの「Ｄｅｔｅｒｇｅｎｔｓ  ａｎｄ  Ｅｍｕｌｓｉｆｉｅｒｓ」（Ｎｏｒｔｈ  Ａｍｅｒｉｃａｎ  Ｅｄｉｔｉｏｎ（１９８６），Ａｌｌｕｒｅｄ  Ｐｕｂｌｉｓｈｉｎｇ  Ｃｏｒｐ．）及びＭｃＣｕｔｃｈｅｏｎの「Ｆｕｎｃｔｉｏｎａｌ  Ｍａｔｅｒｉａｌｓ」（Ｎｏｒｔｈ  Ａｍｅｒｉｃａｎ  Ｅｄｉｔｉｏｎ（１９９２），Ａｌｌｕｒｅｄ  Ｐｕｂｌｉｓｈｉｎｇ  Ｃｏｒｐ．）に記載されている。
【０１３８】
一実施例において、本発明のフィラメントに有用なアニオン性界面活性剤は、Ｃ９〜Ｃ１５アルキルベンゼンスルホネート（ＬＡＳ）、Ｃ８〜Ｃ２０アルキルエーテルサルフェート、例えばアルキルポリ（エトキシ）サルフェート、Ｃ８〜Ｃ２０アルキルサルフェート、及びこれらの混合物が挙げられる。他のアニオン性界面活性剤には、メチルエステルスルホネート（ＭＥＳ）、メチルエステルエトキレート（ＭＥＥ）、スルホン化エストリド、及びこれらの混合物が挙げられる。
【０１３９】
別の実施例では、アニオン性界面活性剤は、Ｃ１１〜Ｃ１８アルキルベンゼンスルホネート（「ＬＡＳ」）及び一級分枝鎖でかつランダムにＣ１０〜Ｃ２０アルキルサルフェート（「ＡＳ」）、式ＣＨ３（ＣＨ２）ｘ（ＣＨＯＳＯ３−Ｍ＋）ＣＨ３及びＣＨ３（ＣＨ２）ｙ（ＣＨＯＳＯ３−Ｍ＋）ＣＨ２ＣＨ３のＣ１０〜Ｃ１８二級（２，３）アルキルサルフェート（式中、ｘ及び（ｙ＋１）は少なくとも約７、好ましくは約９の整数であり、Ｍは水溶性化カチオン、特にナトリウム、不飽和硫酸塩、例えばオレイルサルフェートである）、Ｃ１０〜Ｃ１８  α−スルホン化脂肪酸エステル、Ｃ１０〜Ｃ１８硫酸化アルキルポリグリコシド、Ｃ１０〜Ｃ１８アルキルアルコキシサルフェート（「ＡＥｘＳ」）（式中、ｘは１〜３０である）、及びＣ１０〜Ｃ１８アルキルアルコキシカルボキシレート（例えば１〜５エトキシ単位を含む）、米国特許第６，０２０，３０３号及び同第６，０６０，４４３号に記載のような中鎖分枝状アルキルサルフェート、米国特許第６，００８，１８１号及び同第６，０２０，３０３号に記載のような中鎖分枝型アルキルアルコキシサルフェート（ＭＬＡＳ）、国際公開第９９／０５２４３号、同第９９／０５２４２号、及び同第９９／０５２４４号に記載のような修飾アルキルベンゼンスルホネート（ＭＬＡＳ）、メチルエステルスルホネート（ＭＥＳ）、並びにα−オレフィンスルホネート（ＡＯＳ）からなる群から選択される。
【０１４０】
使用され得る他の好適なアニオン性界面活性剤は、Ｃ８〜Ｃ２０カルボン酸（すなわち脂肪酸）のスルホン化直鎖エステルを含むアルキルエステルスルホネート界面活性剤である。使用され得る他の好適なアニオン性界面活性剤には石鹸の塩、Ｃ８〜Ｃ２２一級又は二級アルカンスルホネート（primary of secondary alkanesulfonates）、Ｃ８〜Ｃ２４オレフィンスルホネート、スルホン化ポリカルボン酸、Ｃ８〜Ｃ２４アルキルポリグリコールエーテルサルフェート（最高１０モルまでのエチレンオキシドを含有）、アルキルグリセロールスルホネート、脂肪族アシルグリセロールスルホネート、脂肪酸オレオイルグリセロールサルフェート、アルキルフェノールエチレンオキシドエーテルサルフェート、パラフィンスルホネート、アルキルホスフェート、イセチネート、例えばアシルイセチオネート、Ｎ−アシルタウレート、アルキルスクシナメート及びスルホサクシネート、スルホサクシネートのモノエステル（例えば飽和及び不飽和Ｃ１２〜Ｃ１８モノエステル）のモノエステル、スルホサクシネートのジエステル（例えば、飽和及び不飽和Ｃ６〜Ｃ１２ジエステル）、及びアルキルポリサッカライドのサルフェート、例えばアルキル多糖のサルフェート、並びにアルキルポリエトキシカルボキシレート、例えば式ＲＯ（ＣＨ２ＣＨ２Ｏ）ｋ−ＣＨ２ＣＯＯ−Ｍ＋（式中、ＲはＣ８〜Ｃ２２アルキルであり、ｋは０〜１０の整数であり、Ｍは可溶性塩生成カチオンである）のものが挙げられる。
【０１４１】
他の代表的なアニオン性界面活性剤は、Ｃ１０〜Ｃ１６のアルキルベンゼンスルホン酸、好ましくはＣ１１〜Ｃ１４のアルキルベンゼンスルホン酸のアルカリ金属塩である。一実施例では、アルキル基は直鎖である。このような直鎖アルキルベンゼンスルホネートは「ＬＡＳ」として公知である。そのような界面活性剤及びそれらの調製は、例えば、米国特許第２，２２０，０９９号及び同第２，４７７，３８３号に記載されている。他の実施例では、直鎖アルキルベンゼンスルホネートには、ナトリウム及び／又はカリウム線状直鎖アルキルベンゼンスルホネートで、アルキル基中の平均炭素原子数が約１１〜１４のものが挙げられる。ナトリウムＣ１１〜Ｃ１４  ＬＡＳ、例えば、Ｃ１２  ＬＡＳはそのような界面活性剤の具体的な例である。
【０１４２】
アニオン性界面活性剤の他の代表的な例は、直鎖又は分枝鎖エトキシル化アルキルサルフェート界面活性剤を含む。アルキルエーテル硫酸塩又はアルキルポリエトキシレート硫酸塩には、既知のこうした材料は、式：Ｒ’−Ｏ−（Ｃ２Ｈ４Ｏ）ｎ−ＳＯ３Ｍ（式中、Ｒ’はＣ８〜Ｃ２０アルキル基であり、ｎは約１〜２０であり、Ｍは塩形成性カチオンである）に相当するものである。具体的な実施形態において、Ｒ’はＣ１０〜Ｃ１８アルキルであり、ｎは約１〜１５であり、Ｍはナトリウム、カリウム、アンモニウム、アルキルアンモニウム、又はアルカノールアンモニウムである。より具体的な実施形態において、Ｒ’はＣ１２〜Ｃ１６であり、ｎは約１〜６であり、及びＭはナトリウムである。アルキルエーテルサルフェートは一般に、様々なＲ’鎖長及び様々なエトキシル化度を含む混合物の形態で使用される。しばしばそのような混合物はまた、必然的にいくつかの非エトキシル化アルキルサルフェート物質、即ち、上記エトキシル化アルキルサルフェート式で、式中、ｎ＝０である界面活性剤も含有することになる。非エトキシル化アルキルサルフェートも本発明の組成物に別途加え、存在してもよいいずれかのアニオン性界面活性剤成分として又は成分中で使用されてもよい。非アルコキシル化、例えば、非エトキシ化、アルキルエーテルサルフェート界面活性剤の具体例は、高級Ｃ８〜Ｃ２０脂肪族アルコールの硫酸化により製造されるものである。従来の一級アルキルサルフェート界面活性剤は、一般式：Ｒ”ＯＳＯ３−Ｍ＋（式中、Ｒ”は典型的に、直鎖又は分枝鎖であってもよいＣ８〜Ｃ２０アルキル基であり、Ｍは水溶性化カチオンである）を有する。具体的な実施形態において、Ｒ”はＣ１０〜Ｃ１５アルキル基であり、Ｍはアルカリ金属であり、より具体的には、Ｒ”はＣ１２〜Ｃ１４アルキルであり、Ｍはナトリウムである。本明細書で有用な特定のアニオン性界面活性剤の非限定的な例としては、ａ）Ｃ１１〜Ｃ１８アルキルベンゼンスルホネート（ＬＡＳ）；ｂ）Ｃ１０〜Ｃ２０の一級分枝鎖及びランダムなアルキルサルフェート（ＡＳ）；ｃ）以下の式を有するＣ１０〜Ｃ１８二級（２，３）−アルキルサルフェートが挙げられる：
【化１】
0005985710.tif 000002
式中、Ｍは、電荷の中性をもたらす水素又はカチオンであり、単離された形又は化合物を使用する系の相対的なｐＨによって界面活性剤又は添加物成分と会合若しくは非会合であっても、全てのＭ単位は、水素原子又はカチオンのいずれかであることができ、好適なカチオンの非限定的な例としてはナトリウム、カリウム、アンモニウム、及びこれらの混合物が挙げられ、並びにｘは少なくとも約７、及び／又は約９の整数であり、ｙは少なくとも８、及び／又は少なくとも約９の整数であり；ｄ）Ｃ１０〜Ｃ１８アルキルアルコキシサルフェート（ＡＥＺＳ）（ここで、ｚは例えば１〜３０である）；ｅ）このましくは１〜５個のエトキシ単位を含む、Ｃ１０〜Ｃ１８アルキルアルコキシカルボキシレート；ｆ）米国特許第６，０２０，３０３号及び同第６，０６０，４４３号に述べられている中鎖分枝アルキルサルフェート；ｇ）米国特許第６，００８，１８１号及び同第６，０２０，３０３号に述べられているような中鎖分枝状アルキルアルコキシサルフェート；ｈ）国際公開第９９／０５２４３号、同第９９／０５２４２号、同第９９／０５２４４号、同第９９／０５０８２号、同第９９／０５０８４号、同第９９／０５２４１号、同第９９／０７６５６号、同第００／２３５４９号、及び同第００／２３５４８号に述べられている変成アルキルベンゼンスルホネート（ＭＬＡＳ）；ｉ）メチルエステルスルホネート（ＭＥＳ）；並びにｊ）αオレフィンスルホネート（ＡＯＳ）が挙げられる。
【０１４３】
ｂ．カチオン性界面活性剤
好適なカチオン性界面活性剤の非限定的な例としては、式（Ｉ）を有するものが挙げられるが、これに限定されない：
【化２】
0005985710.tif 000003
Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、及びＲ４はそれぞれ独立して、（ａ）１〜２６個の炭素原子の脂肪族基、又は（ｂ）最高２２個までの炭素原子を有する芳香族、アルコキシ、ポリオキシアルキレン、アルキルアミド、ヒドロキシアルキル、アリール若しくはアルキルアリール基から選択され、Ｘは塩生成アニオンであって、例えばハロゲンラジカル（例えば塩化物、臭化物）、アセテートラジカル、シトレートラジカル、ラクテートラジカル、グリコレートラジカル、ホスフェートラジカル、ニトレートラジカル、サルフェートラジカル、及びアルキルサルフェートラジカルから選択されるものである。一実施例では、アルキルサルフェートラジカルはメトサルフェート及び／又はエトサルフェートである。
【０１４４】
好適な一般式（Ｉ）の四級アンモニウムカチオン性界面活性剤には、セチルトリメチルアンモニウムクロリド、ベヘニルトリメチルアンモニウムクロリド（ＢＴＡＣ）、ステアリルトリメチルアンモニウムクロリド、塩化セチルピリジニウム、オクタデシルトリメチルアンモニウムクロリド、ヘキサデシルトリメチルアンモニウムクロリド、オクチルジメチルベンジルアンモニウムクロリド、デシルジメチルベンジルアンモニウムクロリド、ステアリルジメチルベンジルアンモニウムクロリド、ジドデシルジメチルアンモニウムクロリド、デシルジメチルアンモニウムクロリド、ジオクタデシルジメチルアンモニウムクロリド、ジステアリルジメチルアンモニウムクロリド、タロートリメチルアンモニウムクロリド、ココトリメチルアンモニウムクロリド，２−エチルヘキシルステアリルジメチルアンモニウムクロリド、ジパルミトイルエチルジメチルアンモニウムクロリ、ＰＥＧ−２オレイルアンモニウムクロリド、及びこれらの塩を挙げることができ、クロライドはハロゲン（例えば臭素）、酢酸塩、シトレート、ラクテート、グリコレート、ホスフェートニトレート、サルフェート、又はアルキルサルフェートによって置換される。
【０１４５】
好適なカチオン性界面活性剤の非限定的な実施例は、Ａｋｚｏ  Ｎｏｂｅｌ  Ｓｕｒｆａｃｔａｎｔｓ（Ｃｈｉｃａｇｏ，ＩＬ）から商標名ＡＲＱＵＡＤ（登録商標）で市販されている。
【０１４６】
一実施例において、好適なカチオン性界面活性剤には、米国特許第６，１３６，７６９号で論じられるようなアルコキシラート第四級アンモニウム（ＡＱＡ）界面活性剤、米国特許第６，００４，９２２号で論じられるようなジメチルヒドロキシエチル第四級アンモニウム、ジメチルヒドロキシエチルラウリルアンモニウムクロリド、国際公開第９８／３５００２号、同第９８／３５００３号、同第９８／３５００４号、同第９８／３５００５号及び同第９８／３５００６号で論じられるようなポリアミンカチオン性界面活性剤、米国特許第４，２２８，０４２号、同第４，２３９，６６０号、同第４，２６０，５２９号、及び同第６，０２２，８４４号で論じられるようなカチオン性エステル界面活性剤、並びに米国特許第６，２２１，８２５号及び国際公開第００／４７７０８号で論じられるようなアミノ界面活性剤、例えばアミドプロピルジメチルアミン（ＡＰＡ）を含む、例えば最高２６個までの炭素原子を有する第四級アンモニウム界面活性剤が挙げられる。
【０１４７】
他の好適なカチオン性界面活性剤には、第一級、第二級、及び第三級脂肪族アミンの塩が挙げられる。一実施形態では、このようなアミンのアルキル基は、約１２〜約２２個の炭素原子を有し、置換若しくは非置換であってよい。これらのアミンは、カチオン種を得るために、通常、酸と組み合わせて使用される。
【０１４８】
カチオン性界面活性剤は以下の式を有するカチオン性エステル界面活性剤を含み得る：
【化３】
0005985710.tif 000004
式中、Ｒ１はＣ５〜Ｃ３１直鎖又は分枝鎖アルキル、アルケニル若しくはアルカリル鎖、又はＭ−、Ｎ＋（Ｒ６Ｒ７Ｒ８）（ＣＨ２）ｓであり；Ｘ及びＹは独立して、ＣＯＯ、ＯＣＯ、Ｏ、ＣＯ、ＯＣＯＯ、ＣＯＮＨ、ＮＨＣＯ、ＯＣＯＮＨ及びＮＨＣＯＯから選択され、Ｘ又はＹの少なくとも１つはＣＯＯ、ＯＣＯ、ＯＣＯＯ、ＯＣＯＮＨ又はＮＨＣＯＯ基であり；Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４、Ｒ６、Ｒ７及びＲ８、１〜４個の炭素原子を有するアルキル、アルケニル、ヒドロキシアルキル、ヒドロキシアルケニル、及びアルカリル基からなる群から独立して選択され、Ｒ５は独立してＨ又はＣ１〜Ｃ３アルキル基であり、ｍ、ｎ、ｓ及びｔの値は独立して０〜８の範囲にあり、ｂの値は０〜２０の範囲にあり、ｂの値は０〜２０の範囲にあり、ａ、ｕ及びｖの値は独立して０又は１のいずれかであるが、ただしｕ又はｖの少なくとも１つは１であり、Ｍは対アニオンである。一実施例では、Ｒ２、Ｒ３及びＲ４は独立してＣＨ３及び−ＣＨ２ＣＨ２ＯＨから選択される。別の実施例では、Ｍは、ハロゲン化物、メチルサルフェート、サルフェート、ニトレート、クロライド、ブロミド、又はヨウ化物から選択される。
【０１４９】
本発明のカチオン性界面活性剤は、個人的洗浄用途において使用するために選択されてもよい。一実施例では、このようなカチオン性界面活性剤は、すすぎ易い感触と、レオロジーと、湿潤コンディショニング効果との間のバランスという観点から、総濃度約０．１重量％〜約１０重量％、及び／又は約０．５重量％〜約８重量％、及び／又は約１重量％〜約５重量％、及び／又は約１．４重量％〜約４重量％でフィラメント及び／又は繊維内に含まれてもよい。モノ−及びジアルキル鎖カチオン性活性剤を含む様々なカチオン性活性剤が本発明の組成物中で使用可能である。一実施例では、カチオン性界面活性剤は、所望のゲルマトリックス及び湿潤コンディショニング効果をもたらすという観点から、モノアルキル鎖カチオン性界面活性剤を含む。モノアルキルカチオン性界面活性剤は、バランスのとれた湿潤コンディショニング効果をもたらすという観点から、１２〜２２個の炭素原子、及び／又は１６〜２２個の炭素原子、及び／又は１８〜２２個の炭素原子をそのアルキル基に有する１本の長いアルキル鎖を有するものである。窒素に結合している残りの基は、独立して、炭素原子数１〜約４までのアルキル基、又は炭素原子数が約４までの、アルコキシ基、ポリオキシアルキレン基、アルキルアミド基、ヒドロキシアルキル基、アリール基、若しくはアルキルアリール基から選択される。このようなモノアルキルカチオン性界面活性剤としては、例えば、モノアルキル第四級アンモニウム塩及びモノアルキルアミンが挙げられる。モノアルキル四級アンモニウム塩としては、例えば、非官能化長アルキル鎖を有するものである。モノアルキルアミンとしては、例えば、モノアルキルアミドアミン及びそれらの塩が挙げられる。ジアルキル鎖カチオン性界面活性剤などの他のカチオン性界面活性剤もまた、単独で又はモノアルキル鎖カチオン性界面活性剤と組み合わせて用いられてもよい。このようなジアルキル鎖カチオン性界面活性剤としては、例えば、ジアルキル（１４〜１８）ジメチルアンモニウムクロリド、ジタローアルキルジメチルアンモニウムクロリド、ジヒドロ添加タローアルキルジメチルアンモニウムクロリド、ジステアリルジメチルアンモニウムクロリド、及びジセチルジメチルアンモニウムクロリドが挙げられる。
【０１５０】
一実施例では、カチオン性エステル界面活性剤は、洗濯洗浄の条件下で加水分解性である。
【０１５１】
ｃ．非イオン性界面活性剤
好適な非イオン性界面活性剤の非限定的な例としては、アルコキシル化アルコール（ＡＥ）及びアルキルフェノール、ポリヒドロキシ脂肪酸アミド（ＰＦＡＡ）、アルキルポリグリコシド（ＡＰＧ）、Ｃ１０〜Ｃ１８グリセロールエーテル等が挙げられる。
【０１５２】
一実施例では、本発明に有用な非イオン性共界面活性剤の非限定的な例としては、Ｓｈｅｌｌ製ＮＥＯＤＯＬ（登録商標）非イオン性界面活性剤のような、Ｃ１２〜Ｃ１８アルキルエトキシレート、Ｃ６〜Ｃ１２アルキルフェノールアルコキシレート（アルコキシレート単位は、エチレンオキシ単位及びプロピレンオキシ単位の混合物）、ＢＡＳＦ製のＰＬＵＲＯＮＩＣ（登録商標）のようなエチレンオキシド／プロピレンオキシドブロックアルキルポリアミンエトキシレートを有するＣ１２〜Ｃ１８アルコール及びＣ６〜Ｃ１２アルキルフェノール縮合体、米国特許第６，１５０，３２２号で論じられるような、Ｃ１４〜Ｃ２２中鎖分枝状アルコール、ＢＡ、米国特許第６，１５３，５７７号、同第６，０２０，３０３号、及び同第６，０９３，８５６号で論じられるようなＣ１４〜Ｃ２２中鎖分枝状アルキルアルコキシレート、ＢＡＥｘ（ｘは１〜３０）、Ｌｌｅｎａｄｏの１９８６年１月２６日発行の米国特許第４，５６５，６４７号で論じられるようなアルキル多糖、具体的には、米国特許第４，４８３，７８０号及び同第４，４８３，７７９号で論じられるようなアルキルポリグリコシド、米国特許第５，３３２，５２８号で論じられるようなポリヒドロキシ洗剤酸アミド、並びに米国特許第６，４８２，９９４号及び国際公開第０１／４２４０８号で論じられるようなエーテル末端保護ポリ（オキシアルキル化）アルコール界面活性剤が挙げられる。
【０１５３】
本発明に好適な市販の非イオン性界面活性剤の例としては、Ｔｅｒｇｉｔｏｌ（登録商標）１５−Ｓ−９（９モルのエチレンオキシドとＣ１１〜Ｃ１５直鎖アルコールとの縮合生成物）及びＴｅｒｇｉｔｏｌ（登録商標）２４−Ｌ−６  ＮＭＷ（分子量分布の狭い６モルのエチレンオキシドとＣ１２〜Ｃ１４一級アルコールとの縮合生成物）（いずれもＤｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙより販売）、Ｎｅｏｄｏｌ（登録商標）４５−９（９モルのエチレンオキシドとＣ１４〜Ｃ１５直鎖アルコールとの縮合生成物）、Ｎｅｏｄｏｌ（登録商標）２３−３（３モルのエチレンオキシドとＣ１２〜Ｃ１３直鎖アルコールとの縮合生成物）、Ｎｅｏｄｏｌ（登録商標）４５−７（７モルのエチレンオキシドとＣ１４〜Ｃ１５直鎖アルコールとの縮合生成物）及びＮｅｏｄｏｌ（登録商標）４５−５（５モルのエチレンオキシドとＣ１４〜Ｃ１５直鎖アルコールとの縮合生成物）（Ｓｈｅｌｌ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙより販売）、Ｋｙｒｏ（登録商標）ＥＯＢ（９モルのエチレンオキシドとＣ１３〜Ｃ１５アルコールとの縮合生成物）、（Ｐｒｏｃｔｅｒ  ＆  Ｇａｍｂｌｅ  Ｃｏｍｐａｎｙより販売）、及びＧｅｎａｐｏｌ  ＬＡ  Ｏ３Ｏ又はＯ５Ｏ（３〜５モルのエチレンオキシドとＣ１２〜Ｃ１４アルコールとの縮合生成物）（Ｈｏｅｃｈｓｔより販売）が挙げられる。非イオン性界面活性剤は約８〜約１７、及び／又は約８〜約１４の範囲のＨＬＢを呈し得る。プロピレンオキシド及び／又はブチレンオキシドとの凝縮物もまた使用されてもよい。
【０１５４】
本発明に有用な半極性非イオン性補助界面活性剤の非限定的な例としては、約１０〜約１８個の炭素原子の１つのアルキル部分、並びに約１〜約３個の炭素原子を含有するアルキル部分及びヒドロキシアルキル部分からなる群から選択される２つの部分を含有する水溶性アミンオキシド類、約１０〜約１８個の炭素原子の１つのアルキル部分、並びに約１〜約３個の炭素原子を含有するアルキル部分及びヒドロキシアルキル部分からなる群から選択される２つの部分を含有する水溶性ホスフィンオキシド、約１０〜約１８個の炭素原子のつのアルキル部分、並びに約１〜約３個の炭素原子を有するアルキル部分及びヒドロキシアルキル部分からなる群から選択される部分を含有する水溶性スルホキシドが挙げられる。国際公開第０１／３２８１６号、米国特許第４，６８１，７０４号、及び同第４，１３３，７７９号を参照のこと。
【０１５５】
本発明に使用され得る他の部類の非イオン性界面活性剤には、以下の式のポリヒドロキシ脂肪酸アミド界面活性剤が挙げられる：
【化４】
0005985710.tif 000005
式中、Ｒ１はＨであるか、又はＣ１〜４ヒドロカルビル、２−ヒドロキシエチル、２−ヒドロキシプロピル、若しくはこれらの混合物であり、Ｒ２はＣ５〜３１ヒドロカルビルであり、Ｚは少なくとも３個のヒドロキシル基が鎖に直接結合されている線状ヒドロカルビル鎖を有するポリヒドロキシヒドロカルビル、又はそのアルコキシル化誘導体である。
一実施例では、Ｒ１はメチルであり、Ｒ２は直鎖Ｃ１１〜１５アルキル、又はＣ１５〜１７アルキル若しくはアルケニル鎖、例えばココナッツアルキル又はこれらの混合物であり、Ｚは還元的アミノ化反応において、糖、例えばグルコース、フルクトース、マルトース、乳糖の還元により得られる。典型的な例としてはＣ１２〜Ｃ１８及びＣ１２〜Ｃ１４  Ｎ−メチルグルカミンが挙げられる。
【０１５６】
アルキルポリサッカライド（Alkylpolyaccharide）界面活性剤もまた、本発明における非イオン性界面活性剤として使用されてもよい。
【０１５７】
ポリエチレン、ポリプロピレン、及びアルキルフェノールのポリブチレンオキシド凝縮物もまた、本発明において非イオン性界面活性剤としての使用に好適である。これらの化合物には、アルキレンオキシドと直鎖又分枝状鎖のいずれかの構成にある、約６〜約１４個の炭素原子を含有するアルキル基を有するアルキルフェノールの縮合生成物が挙げられる。このタイプの市販の非イオン性界面活性剤には、Ｉｇｅｐａｌ（登録商標）ＣＯ−６３０（ＧＡＦ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎから販売）、並びにＴｒｉｔｏｎ（登録商標）Ｘ−４５、Ｘ−１１４、Ｘ−１００及びＸ−１０２（全てＤｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙから販売）が挙げられる。
【０１５８】
自動食器洗浄用途では、低起泡性非イオン性界面活性剤が使用され得る。好適な低起泡性非イオン性界面活性剤は、米国特許第７，２７１，１３８号の第７段１０行〜第７段６０行に開示されている。
【０１５９】
他の好適な非イオン性界面活性剤の例は、市販のＰｌｕｒｏｎｉｃ（登録商標）界面活性剤（ＢＡＳＦにより販売）、市販のＴｅｔｒｏｎｉｃ（登録商標）化合物（ＢＡＳＦにより販売）及び市販のＰｌｕｒａｆａｃ（登録商標）界面活性剤（ＢＡＳＦにより販売）である。
【０１６０】
ｄ．双極性イオン界面活性剤
双極性イオン若しくは両性界面活性剤の非限定的な例には、二級及び三級アミンの誘導体、複素環式二級及び三級アミンの誘導体、又は四級アンモニウム化合物、四級ホスホニウム化合物若しくは三級スルホニウム化合物の誘導体が挙げられる。双極性界面活性剤の例である、アルキルジメチルベタイン及びココジメチルアミドプロピルベタイン、Ｃ８〜Ｃ１８（例えば、Ｃ１２〜Ｃ１８）アミンオキシド、並びに、例えば、アルキル基がＣ８〜Ｃ１８、及び特定の実施形態ではＣ１０〜Ｃ１４であることができるＮ−アルキル−Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノ−１−プロパンスルホネートのようなスルホ及びヒドロキシベタインを包含するベタインについては、米国特許第３，９２９，６７８号の１９欄３８行〜２２欄４８行を参照のこと。
【０１６１】
ｅ．両性界面活性剤
両性界面活性剤の非限定的な例としては、二級若しくは三級アミンの脂肪族誘導体、又は脂肪族ラジカルが直鎖又は分枝鎖であることができる、複素環式二級及び三級アミンの脂肪族誘導体、並びにこれらの混合物が挙げられる。脂肪族置換基の１つは、少なくとも約８個の炭素原子、例えば約８〜約１８個の炭素原子を含有してもよく、少なくとも１つが、アニオン水溶性化基、例えば、カルボキシ基、スルホネート基、サルフェート基を含有する。両性界面活性剤の好適な例については、米国特許第３，９２９，６７８号、１９欄１８〜３５行を参照のこと。
【０１６２】
ｆ．共界面活性剤
上記の界面活性剤に加えて、フィラメントはまた共界面活性剤を含有してもよい。洗濯洗剤及び／又は食器洗浄用洗剤の場合、様々な汚れ及び染みにわたって、及び様々な使用条件下において幅広いスケールの洗浄能力を得るために、それらは典型的に界面活性剤のタイプの混合物を含有する。広範囲のこれらの共界面活性剤が、本発明のフィラメントに使用することができる。アニオン性、非イオン性、両性及び双極性イオン性の部類、並びにこれらの共界面活性剤の種の一般的な列挙が、本明細書において上記に提供され、また米国特許第３，６６４，９６１号に見出すことができる。換言すれば、本明細書の界面活性剤系はまた、非イオン性、カチオン性、アニオン性、双極性イオン性、及びこれらの混合物から選択される１つ以上の共界面活性剤を含んでもよい。共界面活性剤の選択は、所望の利益により決められてよい。界面活性剤系は、約０重量％〜約１０重量％、約０．１重量％〜約５重量％、又は約１重量％〜約４重量％の他の共界面活性剤の組成物を含む。
【０１６３】
ｇ．アミン中和されたアニオン性界面活性剤
本発明のアニオン性界面活性剤及び／又はアニオン性共界面活性剤は、酸形態で存在する場合があり、これは中和されて界面活性剤塩を形成し得る。一実施例では、フィラメントは界面活性剤塩の形態を含み得る。典型的な中和剤には、水酸化物（例えばＮａＯＨ又はＫＯＨ）などの金属対イオン塩基が挙げられる。それらの酸の形態でアニオン性界面活性剤及びアニオン性共界面活性剤を中和する他の剤にはアンモニア、アミン、アルカノールアミンが挙げられる。一実施例では、中和剤は、アルカノールアミン、例えばモノエタノールアミン、ジエタノールアミン、トリエタノールアミン、及び当該技術分野において既知の直鎖又は分枝鎖アルカノールアミン、２−アミノ−１−プロパノール、１−アミノプロパノール、モノイソプロパノールアミン、又は１−アミノ−３−プロパノールからなる群から選択されるアルカノールアミンを含む。アミンの中和は全体的に又は部分的な範囲でされてもよく、例えば、アニオン性界面活性剤混合物の一部はナトリウム若しくはカリウムで中和されてもよく、アニオン性界面活性剤混合物の一部はアミン若しくはアルカノールアミンで中和されてもよい。
【０１６４】
香料
１つ以上の香料及び／又は香料の原材料、例えば調和剤及び／又はノートが本発明の１つ以上のフィラメントに組み込まれてもよい。香料は、アルデヒド香料成分、ケトン香料成分、及びこれらの混合物からなる群から選択される香料成分を含んでもよい。
【０１６５】
１つ以上の香料及び／又は香料成分は本発明のフィラメントに含まれてもよい。香料及び／又は香料成分として有用な多種多様の天然及び合成化学成分には、アルデヒド、ケトン、エステル、及びこれらの混合物が挙げられるがこれらに限定されない。また、様々な天然抽出物及び天然エキスも挙げられ、これらは、オレンジ油、レモン油、バラ抽出物、ラベンダー、ムスク、パチョリ、バルサムエキス、ビャクダン油、パイン油、シーダーなどの成分の複雑な混合物を含み得る。完成した香料は、このような成分の非常に複雑な混合物を含んでなることができる。一実施例では、完成した香料は、典型的には、乾燥フィラメント基準及び／又は乾燥洗剤製品基準の重量により、約０．０１重量％〜約２重量％を構成する。
【０１６６】
香料送達系
特定の香料送達系、特定の香料送達系を製造する方法、及びこのような香料送達系の使用は、米国特許出願第２００７／０２７５８６６（Ａ１）号に開示されている。香料送達系の非限定的な例には以下のものが挙げられる：
Ｉ．ポリマー支援型送達（ＰＡＤ）：この香料送達技術は、香料物質を送達するうえでポリマー性材料を用いるものである。古典的なコアセルベーション、水溶性又は部分水溶性〜非水溶性の荷電又は中性ポリマー、液晶、ホットメルト、ヒドロゲル、香料付与プラスチック、マイクロカプセル、ナノ−、及びマイクロラテックス、ポリマー性フィルム形成剤、ポリマー性吸収剤、ポリマー性吸着剤などが一部の例である。ＰＡＤにはこれらに限定されるものではないが、以下のものが挙げられる。
【０１６７】
ａ．）マトリックス系：芳香剤をポリマーマトリックス又は粒子中に溶解又は分散させる。香料は例えば、１）製品に配合する前にポリマー中に分散させるか、又は２）製品の配合時又は配合後にポリマーとは別に添加すればよい。ポリマーからの香料の拡散は、所望の表面（部位）に付着又は塗布されたポリマー性マトリックス系から香料を放出させるか、あるいはその放出速度を増加させるうえで一般的な誘因であるが、香料の放出を制御する他の多くの誘因が知られている。ポリマー性粒子、フィルム、溶液などの内部又は外部への吸収、及び／又は吸着はこの技術の側面である。有機材料（例、ラテックス）からなるナノ−又はマイクロ粒子がその例である。好適な粒子としては、これらに限定されるものではないが、ポリアセタール、ポリアクリレート、ポリアクリリック、ポリアクリロニトリル、ポリアミド、ポリアリールエーテルケトン、ポリブタジエン、ポリブチレン、ポリブチレンテレフタレート、ポリクロロプレン、ポリエチレン、ポリエチレンテレフタレート、ポリシクロヘキシレンジメチレンテレフタレート、ポリカーボネート、ポリクロロプレン、ポリヒドロキシアルカノエート、ポリケトン、ポリエステル、ポリエチレン、ポリエーテルイミド、ポリエーテルスルホン、ポリエチレンクロリネート、ポリイミド、ポリイソプレン、ポリ乳酸、ポリメチルペンテン、ポリフェニレンオキシド、ポリフェニレンスルフィド、ポリフタルアミド、ポリプロピレン、ポリスチレン、ポリスルホン、ポリ酢酸ビニル、ポリ塩化ビニル、並びにアクリロニトリル−ブタジエン、酢酸セルロース、エチレン−酢酸ビニル、エチレンビニルアルコール、スチレン−ブタジエン、酢酸ビニル−エチレン、及びこれらの混合物等に基づいたポリマー又はコポリマー等の広範な材料が挙げられる。
【０１６８】
「標準的な」系とは、ポリマーに結合した予備充填された香料を香料の放出の瞬間まで保持することを意図して香料で「予備充填された」もののことを指す。こうしたポリマーは、未希釈の製品の匂いを抑制し、香料の放出速度に応じてブルーム、及び／又は持続性の効果も与え得る。こうした系における課題の１つは、１）製品内安定性（必要時まで担体内部に香料を保持すること）と、２）適時放出（使用時又は乾燥部位から）との理想的なバランスを実現することである。こうした安定性の実現は、製品保存時、及び製品の経時後に特に重要である。この課題は、ヘビーデューティー液体洗濯用洗剤などの、水ベースの界面活性剤含有製品において特に明らかである。利用可能な多くの「標準的」マトリックス系は、水ベースの製品に配合した場合に効果的に「平衡」系となる。「平衡」系又はリザーバ系を選択することができ、これは許容可能な製品内拡散安定性及び利用可能な放出誘因（例えば、摩擦）を有する。「平衡」系は、香料及びポリマーが製品に別々に添加され得るものであり、香料とポリマーとの間の平衡相互作用が、１つ以上の消費者接触点にて効果を引き起こす（これに対し、自由香料制御はポリマー支援型送達技術を有さない）。このポリマーも香料で予備充填することができるが、香料の一部又は全部が製品内保存時に拡散し、所望の香料原材料（ＰＲＭ）がポリマーに結合した平衡状態に達する場合がある。するとポリマーは香料を表面へと輸送し、典型的には、香料が拡散することで放出が行われる。こうした平衡系ポリマーの使用は、未希釈の製品の未希釈の匂いの強度を低下させる可能性を有する（通常、予備充填された標準系の場合に特にそうした傾向がある）。こうしたポリマーの蓄積は放出プロファイルを「平坦化」し、持続性を高めうる。上記に示したように、こうした持続性は初期の強度を抑制することによって得られ、配合者が、より高いインパクト又は低い嗅覚閾値（ＯＤＴ）又は低いコバッツ・インデックス（ＫＩ）のＰＲＭを用いて、初期強度が強過ぎたり、変質することのないＦＭＯＴの効果を得ることが可能となる。所望の消費者の接触点に影響を与えるためには香料の放出は、適用のタイムフレーム内で生じることが重要である。好適なマイクロ粒子、及びマイクロラテックス並びにその製造方法は米国特許出願第２００５／０００３９８０（Ａ１）号に見出すことができる。マトリックス系は更にホットメルト接着剤、及び芳香性プラスチックを含む。更に、疎水的に改質された多糖を香料添加製品に配合することによって香料蓄積を増加させ、及び／又は香料放出を改変することができる。多糖、及びナノラテックスなどのこうしたマトリックス系は全て、ＰＡＤリザーバ系などの他のＰＡＤ系を含む他のＰＤＴと組み合わせて香料マイクロカプセル（ＰＭＣ）の形態とすることができる。ポリマー支援型送達（ＰＡＤ）マトリックス系としては下記の参考文献に記載のものが挙げられる：米国特許出願第２００４／０１１０６４８（Ａ１）号、同第２００４／００９２４１４（Ａ１）号、同第２００４／００９１４４５（Ａ１）号、及び同第２００４／００８７４７６（Ａ１）号、並びに米国特許第６，５３１，４４４号、同第６，０２４，９４３号、同第６，０４２，７９２号、同第６，０５１，５４０号、同第４，５４０，７２１号、及び同第４，９７３，４２２号。
【０１６９】
ＰＤＴとして使用することが可能なポリマーの例としてはシリコーンもあり、ポリマー支援型送達「マトリックス系」と同様の様式で香料効果を与えるものである。このようなＰＤＴは、シリコーン支援型送達（ＳＡＤ）と呼ばれる。シリコーンを香料で予備充填したり、シリコーンをＰＡＤについて述べたような平衡系として使用することができる。好適なシリコーン並びにその製造方法は、国際公開第２００５／１０２２６１号、米国特許出願第２００５０１２４５３０（Ａ１）号、同第２００５０１４３２８２（Ａ１）号、及び国際公開第２００３／０１５７３６号に見ることができる。米国特許出願第２００６／００３９１３（Ａ１）号に記載されるように機能化したシリコーンを使用することも可能である。シリコーンの例には、ポリジメチルシロキサン及びポリアルジメチルシロキサンが挙げられる。他の例としてはアミン機能性を有するものがあり、これを用いてアミン支援型送達（ＡＡＤ）、及び／又はポリマー支援型送達（ＰＡＤ）、及び／又はアミン反応生成物（ＡＲＰ）に関連した効果を与えることができる。他のこうした例を米国特許第４，９１１，８５２号、米国特許出願第２００４／００５８８４５（Ａ１）号、同第２００４／００９２４２５（Ａ１）号、及び同第２００５／０００３９８０（Ａ１）号に見ることができる。
【０１７０】
ｂ．）リザーバ系：リザーバ系はコア／シェル型技術、すなわちフレグランスが保護シェルとして機能し得る香料放出制御膜によって包囲される技術としても知られる。マイクロカプセル内部の物質がコア、内部相、又は充填物と呼ばれるのに対して、壁は時としてシェル、コーティング、又は膜と呼ばれる。マイクロ粒子、感圧カプセル又はマイクロカプセルはこうした技術の例である。本発明のマイクロカプセルは、限定するものではないが、コーティング、押出し、スプレー乾燥、界面重合、その場での重合、及びマトリクス重合などの様々な方法によって形成される。使用可能なシェル材料は水に対する安定性が大きく異なる。最も安定したものとして、水溶液（又は製品）中に特定のＰＲＭをより長期にわたって保持することが可能なポリオキシメチレン尿素（ＰＭＵ）系材料がある。こうした系にはこれらに限定されるものではないが、尿素−ホルムアルデヒド、及び／又はメラミン−ホルムアルデヒドが含まれる。安定したシェル材料には、水溶性若しくは水分散アクリル酸アルキル酸コポリマー、アルカリ、又はアルカリ塩を含むアニオン性乳化剤の存在下で、油溶性若しくは分散性アミンと、多官能性アクリレート又はメタクリレートモノマー若しくはオリゴマー、油溶性酸及び反応開始剤との反応生成物として得られるポリアクリレート系材料が挙げられる。例えば架橋度に応じて水に速やかに又はゆっくりと溶解するようにゼラチン系マイクロカプセルを調製してもよい。多くの他のカプセル壁材料が入手可能であり、観察される香料の拡散安定性の程度が異なっている。理論に束縛されるものではないが、例えば一旦所定の表面に付着したカプセルからの香料の放出速度は、通常、製品内の香料拡散安定性の逆の次数である。このため、例えば尿素−ホルムアルデヒド、及びメラミン−ホルムアルデヒドマイクロカプセルは通常、機械力（例、摩擦力、圧力、剪断応力）などの、カプセルを破壊して香料（フレグランス）の放出速度を増大させる、拡散以外（拡散に加えて）の放出機構を香料の放出のために必要とする。他の誘因としては、融解、溶解、加水分解又は他の化学反応、電磁放射などが挙げられる。予備充填されたマイクロカプセルの使用には、製品内安定性、及び使用時、及び／又は表面上（部位上）放出の適正な比に加えてＰＲＭの適切な選択が求められる。尿素−ホルムアルデヒド、及び／又はメラミン−ホルムアルデヒド系のマイクロカプセルは特に中性に近い水溶液中で比較的安定している。これらの材料は摩擦誘因を必要とする場合があるが、これは全ての製品用途に適用できるものではない。他のマイクロカプセル材料（例、ゼラチン）は水系製品中では不安定な場合があり、製品の経時後に（自由香料制御と比較して）効果が低下する場合もある。擦ると香りが出る（スクラッチアンドスニッフ）技術はＰＡＤの更なる別の例である。香料マイクロカプセル（ＰＭＣ）には以下の引用文献に記載のものが挙げられ得る：米国特許出願第２００３／０１２５２２２（Ａ１）号、同第２００３／２１５４１７（Ａ１）号、同第２００３／２１６４８８（Ａ１）号、同第２００３／１５８３４４（Ａ１）号、同第２００３／１６５６９２（Ａ１）号、同第２００４／０７１７４２（Ａ１）号、同第２００４／０７１７４６（Ａ１）号、同第２００４／０７２７１９（Ａ１）号、同第２００４／０７２７２０（Ａ１）号、同第２００６／００３９９３４（Ａ１）号、同第２００３／２０３８２９（Ａ１）号、同第２００３／１９５１３３（Ａ１）号、同第２００４／０８７４７７（Ａ１）号、同第２００４／０１０６５３６（Ａ１）号、及び米国特許第６，６４５，４７９（Ｂ１）号、同第６，２００，９４９（Ｂ１）号、同第４，８８２，２２０号、同第４，９１７，９２０号、同第４，５１４，４６１号、同第６，１０６，８７５号、同第４，２３４，６２７号、同第３，５９４，３２８号、並びにＵＳ  ＲＥ  ３２７１３号、ＰＣＴ特許出願：国際公開第２００９／１３４２３４（Ａ１）号、同第２００６／１２７４５４（Ａ２）号、同第２０１０／０７９４６６（Ａ２）号、同第２０１０／０７９４６７（Ａ２）号、同第２０１０／０７９４６８（Ａ２）号、同第２０１０／０８４４８０（Ａ２）号。
【０１７１】
ＩＩ．分子支援型送達（ＭＡＤ）：非ポリマー物質又は分子も香料の送達性を向上させるうえで機能し得る。理論に束縛されるものではないが、香料は有機物質と非共有結合的に相互作用する場合があり、香料の蓄積、及び／又は放出に影響する。こうした有機物質の非限定的な例としては、限定するものではないが、有機油、ロウ、鉱物油、ペトロラタム、脂肪酸又はエステルなどの疎水性物質、糖、界面活性剤、リポソーム、更には他の香料原材料（香油）、並びにボディーオイル及び／又は他のソイルなどの天然油が挙げられる。香料定着剤は更なる別の例である。一態様では、非ポリマー性材料又は分子は約２よりも大きいＣＬｏｇＰ値を有する。分子支援型送達（ＭＡＤ）には、更に米国特許第７，１１９，０６０号及び同第５，５０６，２０１号に記載のものが含まれ得る。
【０１７２】
ＩＩＩ．繊維支援型送達（ＦＡＤ）：部位の選択又は使用はそれ自体香料の送達を向上させる可能性がある。実際、部位それ自体が香料送達技術であり得る。例えば、綿又はポリエステルなどの異なる種類の布は、香料をひき付ける、及び／又は保持する、及び／又は放出する能力に関して異なる性質を有する。繊維の表面又は内部に蓄積される香料の量は、繊維の選択によって、更に繊維の履歴又は処理によって、並びにあらゆる繊維コーティング又は処理によって変化し得る。繊維は織り繊維でも不織繊維でもよく、天然繊維でも合成繊維でもよい。天然繊維としては植物、動物、及び地質学的プロセスによって作られるものが挙げられ、綿、リネン、黄麻、亜麻、カラムシ、サイザルアサ、及び紙や布の製造に用いられる繊維が挙げられるがこれらに限定されない。繊維支援型送達は、サーモメカニカルパルプ、晒又は未晒クラフト、又は亜硫酸パルプなどの木質繊維の使用からなり得る。動物繊維は、主として絹、腱、腸線、及び毛髪（ウールなど）などの特定のタンパク質からなるものである。合成化学物質に基づいたポリマー繊維としては、限定するものではないが、ポリアミドナイロン、ＰＥＴ又はＰＢＴポリエステル、フェノール−ホルムアルデヒド（ＰＦ）、ポリビニルアルコール繊維（ＰＶＯＨ）、ポリ塩化ビニル繊維（ＰＶＣ）、ポリオレフィン（ＰＰ、及びＰＥ）及びアクリルポリマーが含まれる。こうした繊維は全て香料で予備充填し、次いで自由香料、及び／又は１以上の香料送達技術を含んでも含まなくてもよい製品に添加することができる。一態様では、香料で充填する前に繊維を製品に添加し、次いで繊維中に拡散し得る香料を製品に添加することによって繊維を香料で充填してもよい。理論に束縛されるものではないが、香料は例えば、製品の保存時に繊維表面に吸収されるか繊維内部に吸着され、後に１以上のモーメント・オブ・トゥルース又は消費者接触点において放出されうる。
【０１７３】
ＩＶ．アミン支援型送達（ＡＡＤ）：アミン支援型送達技術の手法は、アミン基を含有する材料を使用することによって香料の蓄積量を増大させ、製品使用時の香料放出性を改変するものである。この手法では、製品への添加に先立って香料原材料とアミンとを予め複合又は予め反応させる必要がない。一態様では、本発明で使用するのに適したアミン含有ＡＡＤ材料は、例えばポリエチレンイミン（ＰＥＩ）などのポリアルキルイミン若しくはポリビニルアミン（ＰＶＡｍ）などの非芳香族、又は例えばアントラニレートなどの芳香族であってよい。こうした材料はポリマー性又は非ポリマー性であってよい。一態様では、こうした材料には少なくとも１種類の第１級アミンが含まれる。この技術は、アミンの機能性によって低ＯＤＴの香料の香り（例、アルデヒド、ケトン、エノン）の持続性を高めるとともにその放出制御を可能とし、理論に束縛されるものではないが、更にポリマー性アミンのポリマー支援型送達による他のＰＲＭの送達を可能とするものである。この技術を用いない場合、揮発性のトップノートの寿命が非常に短くなり、トップノートに対しミドルノート及びベースノートの割合が高くなってしまう。ポリマー性アミンの使用により、より高濃度のトップノート、及び他のＰＲＭを使用することで未希釈の製品の匂いが理想よりも強くなり過ぎないように新鮮さを持続したり、トップノート及び他のＰＲＭをより効率的に利用することが可能となる。一態様では、ＡＡＤ系は中性付近よりも高いｐＨにおいてＰＲＭを効果的に送達する。理論に束縛されるものではないが、ＡＡＤ系の、より多くのアミンが脱プロトン化されるような条件下では、不飽和ケトン及びダマスコーンなどのエノンを含むアルデヒド、並びにケトンなどのＰＲＭに対する、脱プロトン化されたアミンの親和性が高くなる可能性がある。別の一態様では、ポリマー性アミンは中性付近よりも低いｐＨにおいてＰＲＭを効果的に送達する。理論に束縛されるものではないが、ＡＡＤ系のより多くのアミンがプロトン化されるような条件下では、アルデヒド、及びケトンなどのＰＲＭに対する、プロトン化されたアミンの親和性が低くなり、幅広いＰＲＭに対してポリマー骨格の親和性が高くなる可能性がある。こうした態様では、ポリマー支援型送達によってより高い香料効果が送達され得る。すなわち、こうした系はＡＡＤの下位に分類されるものであり、アミン−ポリマー支援型送達すなわちＡＰＡＤと呼ぶことができる。ｐＨが７よりも低い組成物でＡＰＡＤを用いるような場合には、こうしたＡＰＡＤ系はポリマー支援型送達（ＰＡＤ）と考えることもできる。更なる別の態様では、ＡＡＤ、及びＰＡＤ系はアニオン界面活性剤又はポリマーなどの他の物質と相互作用してコアセルベート、及び／又はコアセルベート状の系を形成する。別の態様では、例えば硫黄、リン、セレニウムなどの窒素以外のヘテロ原子を含む物質をアミン化合物の代わりに使用することができる。更なる別の態様では、上記の代替化合物をアミン化合物と組み合わせて使用することができる。更なる別の態様では、１個の分子がアミン部分と、例えばチオール、ホスフィン、及びセレノールなどの１個以上の代替ヘテロ原子部分とを有していてもよい。好適なＡＡＤ系並びにその製造方法は、米国特許出願第２００５／０００３９８０（Ａ１）号、同第２００３／０１９９４２２（Ａ１）号、同第２００３／００３６４８９（Ａ１）号、同第２００４／０２２００７４（Ａ１）号、及び米国特許第６，１０３，６７８号に見ることができる。
【０１７４】
Ｖ．シクロデキストリン送達系（ＣＤ）：この技術手法は、環状オリゴ糖又はシクロデキストリンを用いて香料の送達を向上させる。通常は香料とシクロデキストリン（ＣＤ）との複合体を形成する。こうした複合体は、予め形成してもよく、その場で形成してもよく、部位の表面上又は内部で形成してもよい。理論に束縛されるものではないが、特に他の補助成分（例、界面活性剤）が香料とシクロデキストリンの内腔をめぐって競合するような高濃度で存在しない場合には、水の損失によって平衡状態はＣＤ−香料複合体側に移動し得る。後の時点で水との接触や含水量の増大が起こった場合にブルーム効果が得られる可能性がある。更に、シクロデキストリンによって香料の配合者によるＰＲＭの選択の柔軟性が高められる。シクロデキストリンは所望の香料安定性、蓄積、及び放出効果を得るうえで香料で予備充填しても香料とは別に添加してもよい。好適なＣＤ並びにその製造方法は、米国特許出願第２００５／０００３９８０（Ａ１）号、及び同第２００６／０２６３３１３（Ａ１）号、並びに米国特許第５，５５２，３７８号、同第３，８１２，０１１号、同第４，３１７，８８１号、同第４，４１８，１４４号、及び同第４，３７８，９２３号に見ることができる。
【０１７５】
ＶＩ．デンプン封入アコード（ＳＥＡ）：デンプン封入アコード（ＳＥＡ）技術の使用により、例えばデンプンなどの成分を加えて液体香料を固体に転化することによって香料の性質を改変することが可能である。その効果としては、製品保存時の香料の保持率が特に非水性条件下において向上することが挙げられる。水分との接触時には香料のブルームが引き起こされ得る。製品の配合者は、デンプンによって、通常であればＳＥＡの非存在下では使用できないＰＲＭ又はＰＲＭの濃度を選択することが可能となることから、他の最適な時点で更に効果が得られる可能性がある。別の技術の例としては、香料を液体から固体に転化するうえでシリカなどの他の有機、及び無機材料を使用することが挙げられる。好適なＳＥＡ並びにその製造方法は米国特許出願第２００５／０００３９８０（Ａ１）号、及び米国特許第６，４５８，７５４（Ｂ１）号に見出すことができる。
【０１７６】
ＶＩＩ．無機担体送達系（ＺＩＣ）：この技術は香料を送達するうえで多孔質のゼオライト又は他の無機材料を使用することに関する。香料で充填したゼオライトを、例えば香料充填ゼオライト（ＰＬＺ）をコーティングするために用いられる補助成分とともに、又はこのような補助成分は用いずに使用して、製品保存時、又は使用時、又は乾燥した部位からの香料放出特性を変化させることが可能である。好適なゼオライト、及び無機担体並びにその製造方法は、米国特許出願第２００５／０００３９８０（Ａ１）号、並びに米国特許第５，８５８，９５９号、同第６，２４５，７３２（Ｂ１）号、同第６，０４８，８３０号、及び同第４，５３９，１３５号に見ることができる。シリカはＺＩＣの別の形態である。好適な無機担体の別の例としては無機チューブがあり、その場合香料又は他の活性物質がナノ又はマイクロチューブの内腔内に収容される。一態様では、香料で充填した無機チューブ（又は香料充填チューブ又はＰＬＴ）は、ハロイサイト、又はハロイサイトと他の無機材料（他の粘土など）との混合物のような、鉱物性のナノ又はマイクロチューブである。ＰＬＴ技術は、製品内拡散安定性、所望の部位への蓄積を向上させ、充填された香料の放出速度を制御する目的でチューブの内側、及び／又は外側に更なる成分を有してもよい。デンプン封入体などのモノマー性、及び／又はポリマー性材料を用いてＰＬＴをコーティング、プラギング、キャッピング又は封入することが可能である。好適なＰＬＴ系並びにその製造方法は米国特許第５，６５１，９７６号に見出すことができる。
【０１７７】
ＶＩＩＩ．プロ香料（ＰＰ）：この技術は、１つ以上のＰＲＭと１つ以上の担体との間に共有結合を有する材料を形成するために香料材料と他の基材又は化学物質とを反応させることにより得られる香料技術を指す。ＰＲＭはプロＰＲＭ（すなわちプロ香料）と呼ばれる新たな材料へと変換され、これは水や光などの誘因に曝されると最初のＰＲＭを放出する。プロ香料は、香料付着性、持続性、安定性、保持率を増加させるように、香料送達特性を向上させ得るものである。プロ香料には、モノマー性（非ポリマー性）又はポリマー性のものがある。プロ香料は予め形成してもよく、製品内保存時又は湿潤又は乾燥部位に存在し得るような平衡条件下でその場で形成してもよい。プロ香料の非限定的な例としては、マイケル付加物（例、β−アミノケトン）、芳香族又は非芳香族イミン（シッフ塩基）、オキサゾリジン、β−ケトエステル、及びオルトエステルが挙げられる。別の態様には、例えばα、β不飽和ケトン、アルデヒド又はカルボキシルエステルなどの、ＰＲＭを放出可能な１以上のβ−オキシ又はβ−チオカルボニル部分を有する化合物が含まれる。香料を放出させるための一般的な誘因は水との接触であるが、他の誘因として、酵素、熱、光、ｐＨ変化、自動酸化、平衡のシフト、濃度又はイオン強度の変化などがある。水ベースの製品では、光誘因プロ香料が特に適している。こうした光プロ香料（ＰＰＰ）には、限定するものではないが、誘発時にクマリン誘導体、及び香料、及び／又はプロ香料を放出するものが含まれる。放出されたプロ香料は、上記に述べた誘因のいずれかによって１以上のＰＲＭを放出し得る。一態様では、光プロ香料は、光、及び／又は水分誘因に曝露された場合に窒素系プロ香料を放出する。別の態様では、光プロ香料から放出された窒素系プロ香料は、例えばアルデヒド、ケトン（エノンを含む）、及びアルコールから選択される１以上のＰＲＭを放出する。更なる別の態様では、ＰＰＰはジヒドロキシクマリン誘導体を放出する。光誘因プロ香料は、クマリン誘導体、及び香料アルコールを放出するエステルであってもよい。一態様では、プロ香料は米国特許出願第２００６／００２０４５９（Ａ１）号に記載のジメトキシベンゾイン誘導体である。別の態様では、プロ香料は、電磁放射に曝露されるとアルコールを放出する３’，５’−ジメトキシベンゾイン（ＤＭＢ）誘導体である。更なる別の態様では、プロ香料は、リナロール、テトラヒドロリナロール、又はジヒドロミルセノールなどの第３級アルコールを含む１以上の低ＯＤＴのＰＲＭを放出する。好適なプロ香料並びにその製造方法は、米国特許第７，０１８，９７８（Ｂ２）号、同第６，９８７，０８４（Ｂ２）号、同第６，９５６，０１３（Ｂ２）号、同第６，８６１，４０２（Ｂ１）号、同第６，５４４，９４５（Ｂ１）号、同第６，０９３，６９１号、同第６，２７７，７９６（Ｂ１）号、同第６，１６５，９５３号、同第６，３１６，３９７（Ｂ１）号、同第６，４３７，１５０（Ｂ１）号、同第６，４７９，６８２（Ｂ１）号、同第６，０９６，９１８号、同第６，２１８，３５５（Ｂ１）号、同第６，１３３，２２８号、同第６，１４７，０３７号、同第７，１０９，１５３  Ｂ２号、同第７，０７１���１５１（Ｂ２）号、同第６，９８７，０８４（Ｂ２）号、同第６，６１０，６４６（Ｂ２）号、及び同第５，９５８，８７０号、並びに米国特許出願第２００５／０００３９８０（Ａ１）号、及び同第２００６／０２２３７２６（Ａ１）号に見ることができる。
【０１７８】
ａ．）アミン反応生成物（ＡＲＰ）：本出願の目的において、ＡＲＰはＰＰの下位又はその種に分類されるものである。アミン官能基が１つ以上のＰＲＭと予備反応してアミン反応生成物（ＡＲＰ）を生成することから、「反応性」ポリマー性アミンという呼び方をすることもできる。一般に、反応性アミンは第１級、及び／又は第２級アミンであり、ポリマー又はモノマー（非ポリマー）の一部であり得る。こうしたＡＲＰは更なるＰＲＭと混合することでポリマー支援型送達、及び／又はアミン支援型送達の効果を与えることも可能である。ポリマー性アミンの非限定的な例としては、ポリエチレンイミン（ＰＥＩ）などのポリアルキルイミン又はポリビニルアミン（ＰＶＡｍ）に基づいたポリマーが挙げられる。モノマー性（非ポリマー性）アミンの非限定的な例としては、２−アミノエタノール、及びこのアルキル置換誘導体などのヒドロキシルアミン、並びにアントラニレートなどの芳香族アミンが挙げられる。ＡＲＰは香料と予め混合してもよく、リーブオン又はリンスオフの用途では香料と別に添加してもよい。別の態様では、例えば酸素、硫黄、リン又はセレニウムなどの窒素以外のヘテロ原子を含む物質をアミン化合物の代わりに使用することができる。更なる別の態様では、上記の代替化合物をアミン化合物と組み合わせて使用することができる。更なる別の態様では、１個の分子がアミン部分と、例えばチオール、ホスフィン、及びセレノールなどの１個以上の代替ヘテロ原子部分とを有していてもよい。その効果としては、香料の送達が向上すること、及び香料の放出制御がある。好適なＡＲＰ並びにその製造方法は、米国特許出願第２００５／０００３９８０（Ａ１）号、及び米国特許第６，４１３，９２０（Ｂ１）号に見ることができる。
【０１７９】
漂白剤
本発明のフィラメントは、１種以上の漂白剤を含んでもよい。好適な漂白剤の非限定的な例には、ペルオキシ酸、過ホウ酸塩、過炭酸塩、クロリン漂白剤、酸素漂白剤、次亜ハロゲン酸漂白剤、漂白剤前駆体、漂白活性剤、漂白触媒、過酸化水素、漂白促進剤、光漂白剤、漂白性酵素、フリーラジカル開始剤、過酸素漂白剤、及びこれらの混合物が挙げられる。
【０１８０】
本発明のフィラメントに含まれ得る１つ以上の漂白剤は、乾燥フィラメント基準及び／又は乾燥洗剤製品基準の重量により、約１重量％〜約３０重量％、及び／又は約５重量％〜約２０重量％の濃度で含まれ得る。存在する場合には、漂白活性剤は、乾燥フィラメント基準及び／又は乾燥洗剤製品基準の重量により、約０．１重量％〜約６０重量％、及び／又は約０．５重量％〜約４０重量％の濃度で本発明のフィラメントに存在してもよい。
【０１８１】
漂白剤の非限定的な例には、酸素漂白剤、過ホウ酸塩漂白剤、過カルボン酸漂白剤及びそれらの塩、過酸素漂白剤、過硫酸塩漂白剤、過炭酸塩漂白剤、及びこれらの混合物が挙げられる。更に、漂白剤の非限定的な例は、米国特許第４，４８３，７８１号、米国特許出願第７４０，４４６号、欧州特許出願第０  １３３  ３５４号、米国特許第４，４１２，９３４号、及び同第４，６３４，５５１号に開示されている。
【０１８２】
漂白活性剤の非限定的な例（例えばアシルラクタム活性剤）は、米国特許第４，９１５，８５４号、同第４，４１２，９３４号、同第４，６３４，５５１号、及び同第４，９６６，７２３号に開示されている。
【０１８３】
一実施例では、漂白剤は遷移金属漂白触媒を含んでもよく、これは封入されてもよい。遷移金属漂白触媒は、典型的には、例えばＭｎ（ＩＩ）、Ｍｎ（ＩＩＩ）、Ｍｎ（ＩＶ）、Ｍｎ（Ｖ）、Ｆｅ（ＩＩ）、Ｆｅ（ＩＩＩ）、Ｆｅ（ＩＶ）、Ｃｏ（Ｉ）、Ｃｏ（ＩＩ）、Ｃｏ（ＩＩＩ）、Ｎｉ（Ｉ）、Ｎｉ（ＩＩ）、Ｎｉ（ＩＩＩ）、Ｃｕ（Ｉ）、Ｃｕ（ＩＩ）、Ｃｕ（ＩＩＩ）、Ｃｒ（ＩＩ）、Ｃｒ（ＩＩＩ）、Ｃｒ（ＩＶ）、Ｃｒ（Ｖ）、Ｃｒ（ＶＩ）、Ｖ（ＩＩＩ）、Ｖ（ＩＶ）、Ｖ（Ｖ）、Ｍｏ（ＩＶ）、Ｍｏ（Ｖ）、Ｍｏ（ＶＩ）、Ｗ（ＩＶ）、Ｗ（Ｖ）、Ｗ（ＶＩ）、Ｐｄ（ＩＩ）、Ｒｕ（ＩＩ）、Ｒｕ（ＩＩＩ）、及びＲｕ（ＩＶ）からなる群から選択される遷移金属からの遷移金属イオンを含む。一実施例では、遷移金属はＭｎ（ＩＩ）、Ｍｎ（ＩＩＩ）、Ｍｎ（ＩＶ）、Ｆｅ（ＩＩ）、Ｆｅ（ＩＩＩ）、Ｃｒ（ＩＩ）、Ｃｒ（ＩＩＩ）、Ｃｒ（ＩＶ）、Ｃｒ（Ｖ）、及びＣｒ（ＶＩ）からなる群から選択される。遷移金属漂白触媒は、典型的に配位子を、例えば架橋マクロ多環状配位子などのマクロ多環状配位子を含む。遷移金属イオンは、配位子で配位されてもよい。更に、配位子は、少なくとも４個の供与原子を含んでもよく、そのうちの少なくとも２個は、橋頭供与原子である。好適な遷移金属漂白触媒の非限定的な例は、米国特許第５，５８０，４８５号、同第４，４３０，２４３号、同第４，７２８，４５５号、同第５，２４６，６２１号、同第５，２４４，５９４号、同第５，２８４，９４４号、同第５，１９４，４１６号、同第５，２４６，６１２号、同第５，２５６，７７９号、同第５，２８０，１１７号、同第５，２７４，１４７号、同第５，１５３，１６１号、同第５，２２７，０８４号、同第５，１１４，６０６号、同第５，１１４，６１１号、欧州特許第５４９，２７１（Ａ１）号、同第５４４，４９０（Ａ１）号、同第５４９，２７２（Ａ１）号、及び同第５４４，４４０（Ａ２）号に記載されている。一実施例では、好適な繊維金属漂白触媒は、例えば米国特許第５，５７６，２８２号に開示されているマンガン系触媒を含む。他の実施例では、好適なコバルト漂白触媒は、米国特許第５，５９７，９３６及び同第５，５９５，９６７号に記載されている。このようなコバルト触媒は、例えば米国特許第５，５９７，９３６号及び米国特許第５，５９５，９６７号に教示されているような、既知の手順によって容易に調製される。更に他では、好適な遷移金属漂白触媒は、国際公開第０５／０４２５３２（Ａ１）号に記載のビスピドンなど配位子の遷移金属錯体を含む。
【０１８４】
酸素漂白剤以外の漂白剤もまた当該技術分野において既知であり、本明細書において使用することができる（例えばスルホン化亜鉛及び／又はアルミニウムフタロシアニンのような光活性化漂白剤（本明細書において援用するものである米国特許第４，０３３，７１８号）、及び／又は予備形成有機過酸、例えばペルオキシカルボン酸若しくはその塩、及び／又はペルオキシスルホン酸若しくはその塩）。一実施例では、好適な有機過酸は、フタロイルイミドペルオキシカプロン酸又はその塩を含む。存在する場合には、光活性化による漂白開始剤（例えばスルホン化亜鉛フタロシアニン）を、乾燥フィラメント基準及び／又は乾燥洗剤製品基準の重量により、約０．０２５重量％〜約１．２５重量％の濃度で本発明のフィラメントに存在してもよい。
【０１８５】
増白剤
当該技術分野において既知の任意の光学的な増白剤又は他の増白剤を、乾燥フィラメント基準及び／又は乾燥洗剤製品基準の重量により、約０．０１重量％〜約１．２重量％の濃度で本発明のフィラメントに組み込んでもよい。本発明に有用であり得る市販の光学的な増白剤は下位に分類することができ、これはスチルベン、ピラゾリン、クマリン、カルボン酸、メチンシアニン、ジベンゾチオフェン−５，５−ジオキシド、アゾール、５−及び６−員−環の複素環、及び他の様々な剤の誘導体を含むが、必ずしもこれに限定されない。このような増白剤の実施例は「Ｔｈｅ  Ｐｒｏｄｕｃｔｉｏｎ  ａｎｄ  Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ  ｏｆ  Ｆｌｕｏｒｅｓｃｅｎｔ  Ｂｒｉｇｈｔｅｎｉｎｇ  Ａｇｅｎｔｓ」（Ｍ．Ｚａｈｒａｄｎｉｋ，Ｊｏｈｎ  Ｗｉｌｅｙ  ＆  Ｓｏｎｓ出版、Ｎｅｗ  Ｙｏｒｋ（１９８２））に開示されている。本発明の組成物に有用である光学的な増白剤の具体的な非限定的な実施例は、米国特許第４，７９０，８５６号及び同第３，６４６，０１５号に特定されているものである。
【０１８６】
布地色相剤
本発明のフィラメントは布地色相剤を含んでもよい。好適な色相剤の非限定的な例には、小分子染料及びポリマー染料が挙げられる。適切な小分子染料としては、色指数分類（Ｃｏｌｏｕｒ  Ｉｎｄｅｘ（Ｃ．Ｉ．））において、ダイレクト・ブルー、ダイレクト・レッド、ダイレクト・バイオレット、アシッド・ブルー、アシッド・レッド、アシッド・バイオレット、ベーシック・ブルー、ベーシック・バイオレット及びベーシック・レッド、又はそれらの混合物に適合する染料からなる群から選ばれる小分子染料が挙げられる。別の実施例では、適切なポリマー染料としては、Ｌｉｑｕｉｔｉｎｔ（登録商標）（Ｍｉｌｌｉｋｅｎ、Ｓｐａｒｔａｎｂｕｒｇ，Ｓｏｕｔｈ  Ｃａｒｏｌｉｎａ，ＵＳＡ）の名称で市販されている布帛直接着色剤、並びに少なくとも１つの反応染料と、ヒドロキシル部分、１級アミン部分、２級アミン部分、チオール部分、及びこれらの混合物からなる群から選択される部分を含むポリマーからなる群から選択されるポリマーとから形成される染料−ポリマー共役体からなる群から選択されるポリマー染料が挙げられる。更に別の態様では、適切なポリマー染料としては、Ｌｉｑｕｉｔｉｎｔ（登録商標）（Ｍｉｌｌｉｋｅｎ，Ｓｐａｒｔａｎｂｕｒｇ，Ｓｏｕｔｈ  Ｃａｒｏｌｉｎａ，ＵＳＡ）バイオレットＣＴ、及びリアクティブブルー、リアクティブバイオレット、又はリアクティブレッド染料で共役されているカルボキシメチルセルロース（ＣＭＣ）（例えば、Ｍｅｇａｚｙｍｅ（Ｗｉｃｋｌｏｗ，Ｉｒｅｌａｎｄ）からＡＺＯ−ＣＭ−ＣＥＬＬＵＬＯＳＥという商品名（製品コードＳ−ＡＣＭＣ）で市販されているＣ．Ｉ．リアクティブブルー１９で共役されているＣＭＣなど）、アルコキシル化トリフェニルメタンポリマー着色料、アルコキシル化チオフェンポリマー着色料、及びこれらの混合物からなる群から選択されるポリマー染料が挙げられる。
【０１８７】
有用な色相染料の非限定的な例には、米国特許第７，２０５，２６９号、同第７，２０８，４５９号、及び同第７，６７４，７５７（Ｂ２）号に見出されるものが挙げられる。例えば、布地色相染料は、トリアリールメタンブルー及びバイオレット塩基性染料、メチンブルー及びバイオレット塩基性染料、アントラキノンブルー及びバイオレット塩基性染料、アゾ染料塩基性ブルー１６、塩基性ブルー６５、塩基性ブルー６６、塩基性ブルー６７、塩基性ブルー７１、塩基性ブルー１５９、塩基性バイオレット１９、塩基性バイオレット３５、塩基性バイオレット３８、塩基性バイオレット４８、オキサジン染料、塩基性ブルー３、塩基性ブルー７５、塩基性ブルー９５、塩基性ブルー１２２、塩基性ブルー１２４、塩基性ブルー１４１、ナイルブルーＡ及びキサンテン染料塩基性バイオレット１０、アルコキシル化トリフェニルメタンポリマー着色剤、アルコキシル化チオフェン（thiopene）ポリマー着色剤；チアゾリウム染料、並びにこれらの混合物からなる群から選択されてもよい。
【０１８８】
一実施例では、布地色送染料には、国際公開第０８／８７４９７（Ａ１）号に見出される増白剤が挙げられる。これらの増白剤は以下の構造（Ｉ）によって特徴付けることができる：
【化５】
0005985710.tif 000006
式中、Ｒ１及びＲ２は、以下から独立して選択され得る：
ａ）［（ＣＨ２ＣＲ’ＨＯ）ｘ（ＣＨ２ＣＲ”ＨＯ）ｙＨ］
式中、Ｒ’は、Ｈ、ＣＨ３、ＣＨ２Ｏ（ＣＨ２ＣＨ２Ｏ）ｚＨ、及びそれらの混合物からなる群から選択され、Ｒ”はＨ、ＣＨ２Ｏ（ＣＨ２ＣＨ２Ｏ）ｚＨ、及びこれらの混合物からなる群から選択され、ｘ＋ｙ≦５であり、式中、ｙ≧１であり、式中、ｚ＝０〜５であり、
ｂ）Ｒ１＝アルキル、アリール又はアリールアルキル、かつＲ２＝［（ＣＨ２ＣＲ’ＨＯ）ｘ（ＣＨ２ＣＲ”ＨＯ）ｙＨ］
式中、Ｒ’はＨ、ＣＨ３、ＣＨ２Ｏ（ＣＨ２ＣＨ２Ｏ）ｚＨ、及びそれらの混合物からなる群から選択され、Ｒ”はＨ、ＣＨ２Ｏ（ＣＨ２ＣＨ２Ｏ）ｚＨ、及びそれらの混合物からなる群から選択され、ｘ＋ｙ≦１０であり、ｙ≧１であり、ｚ＝０〜５であり、
ｃ）Ｒ１＝［ＣＨ２ＣＨ２（ＯＲ３）ＣＨ２ＯＲ４］、及びＲ２＝［ＣＨ２ＣＨ２（ＯＲ３）ＣＨ２ＯＲ４］
式中、Ｒ３はＨ、（ＣＨ２ＣＨ２Ｏ）ｚＨ、及びこれらの混合物からなる群から選択され、ｚ＝０〜１０であり、
Ｒ４は（Ｃ１〜Ｃ１６）アルキル、アリール基、及びこれらの混合物からなる群から選択され、
ｄ）Ｒ１及びＲ２はスチレンオキシド、グリシジルメチルエーテル、イソブチルグリシジルエーテル、イソプロピルグリシジルエーテル、ｔ−ブチルグリシジルエーテル、２−エチルヘキシルグリシジルエーテル及びグリシジルヘキサデシルエーテルのアミノ付加生成物、から独立して選択することができ、更に、１〜１０個のアルキレンオキシド単位を付加するもの、から独立して選択することができる。
【０１８９】
他の実施例では、好適な増白剤は、以下の構造（ＩＩ）によって特徴付けることができる：
【化６】
0005985710.tif 000007
式中、Ｒ’はＨ、ＣＨ３、ＣＨ２Ｏ（ＣＨ２ＣＨ２Ｏ）ｚＨ、及びこれらの混合物からなる群から選択され、Ｒ”はＨ、ＣＨ２Ｏ（ＣＨ２ＣＨ２Ｏ）ｚＨ、及びこれらの混合物からなる群から選択され、ｘ＋ｙ≦５であり、ｙ≧１であり、ｚ＝０〜５である。
【０１９０】
更に他の実施例では、好適な増白剤は、以下の構造（ＩＩＩ）によって特徴付けることができる：
【化７】
0005985710.tif 000008
【０１９１】
この増白剤は一般に「バイオレットＤＤ」と呼ばれている。バイオレットＤＤは典型的に合計５つのＥＯ基を有する混合物である。この構造は、以下の表Ｉにおいて上記の「パートａ」に示される以下のペンダント基の構造Ｉにおける以下の選択によって達成される。
【表１】
0005985710.tif 000009
【０１９２】
有用な更なる増白剤は、米国特許出願第２００８／３４５１１（Ａ１）号（Ｕｎｉｌｅｖｅｒ）に記載されているものが挙げられる。一実施例では、増白剤は、「バイオレット１３」を含む。
【０１９３】
移染防止剤
本発明のフィラメントは、染料が１つの布地から他へと、洗浄プロセス中に移動するのを防止する１つ以上の移染防止剤を含んでもよい。一般に、このような移染防止剤としては、ポリビニルピロリドンポリマー、ポリアミンＮ−オキシドポリマー、Ｎ−ビニルピロリドン及びＮ−ビニルイミダゾールのコポリマー、マンガンフタロシアニン、ペルオキシダーゼ、及びこれらの混合物が挙げられる。使用される場合には、これらの剤は、典型的には、乾燥フィラメント基準及び／又は乾燥洗剤製品基準の重量により、約０．０１重量％〜約１０重量％、及び／又は約０．０１重量％〜約５重量％、及び／又は約０．０５重量％〜約２重量％を占める。
【０１９４】
キレート剤
本発明のフィラメントは、１つ以上のキレート剤、例えば１つ以上の鉄及び／又はマンガン、及び／又は他の金属イオンキレート剤を含有してもよい。このようなキレート剤は、アミノカルボキシレート、アミノホスホネート、多官能置換された芳香族キレート剤、及びこれらの混合物からなる群から選択することができる。使用される場合には、これらのキレート剤は一般に、乾燥フィラメント基準及び／又は乾燥洗剤製品基準の重量により、約０．１重量％〜約１５重量％、及び／又は約０．１重量％〜約１０重量％、及び／又は約０．１重量％〜約５重量％、及び／又は約０．１重量％〜約３重量％を占める。
【０１９５】
キレート剤は、カルシウムイオンの過剰な結合により酵素安定性に悪影響を与えずに重金属（例えば、Ｆｅ）封鎖をもたらすように、当業者により選択され得る。本発明のキレート剤の非限定的な実施例は、米国特許第７４４５６４４号、同第７５８５３７６号、及び米国特許出願第２００９／０１７６６８４（Ａ１）号に見出される。
【０１９６】
有用なキレート剤には、ジエチレントリアミン五酢酸（ＤＴＰＡ）などの重金属キレート剤、及び／又はタイロンを含むがこれに限定されないカテコールが挙げられる。二重キレート剤系が使用される実施形態では、キレート剤はＤＴＰＡ及びタイロンであってもよい。
【０１９７】
ＤＴＰＡは以下のコア分子構造を有する：
【化８】
0005985710.tif 000010
【０１９８】
１，２−ジヒドロキシベンゼン（diydroxybenzene）−３，５−ジスルホン酸としても既知であるタイロンは、カテコール族の１つであり、以下に示されたコア分子構造を有する：
【化９】
0005985710.tif 000011
【０１９９】
他のスルホン化カテコールが有用である。ジスルホン酸に加えて、用語「タイロン」はまた酸のモノ−、又はジスルホネートの塩、例えば二ナトリウムスルホン酸塩を含んでもよく、これは同一のコア分子構造をジスルホン酸と共有する。
【０２００】
本明細書に用いるのに好適な他のキレート剤は、アミノカルボキシレート、アミノホスホネート、多官能置換された芳香族のキレート剤、及びこれらの混合物からなる群から選択できる。一実施例では、キレート剤としては、ＨＥＤＰ（ヒドロキシエタンジメチレンホスホン酸）；ＭＧＤＡ（メチルグリシン二酢酸）；ＧＬＤＡ（グルタミン酸−Ｎ，Ｎ−アセト酢酸）；及びこれらの混合物が挙げられるが、これらに限定されない。
【０２０１】
理論によって束縛されることを意図しないが、これらの材料の利益は、一部において、溶解性キレートの形成によって洗浄溶液から重金属イオンを除去することができる例外的な能力によるものであり、他の利点には、無機フィルム又はスケール防止が挙げられる。本明細書で用いるのに好適な他のキレート剤は、市販されているＤＥＱＵＥＳＴシリーズ、並びにＭｏｎｓａｎｔｏ、ＤｕＰｏｎｔ、及びＮａｌｃｏ，Ｉｎｃ．からのキレート剤である。
【０２０２】
キレート剤として有用なアミノホスホネートは、エチレンジアミンテトラアセテート、Ｎ−（ヒドロキシエチル）エチレンジアミントリアセテート、ニトリロトリアセテート、エチレンジアミンテトラプロピオネート、トリエチレンテトラアミンヘキサアセテート、ジエチレントリアミン−ペンタアセテート、及びエタノールジグリシン、アルカリ金属、アンモニウム、及びその置換アンモニウム塩、並びにこれらの混合物が挙げられるが、これに限定されない。本発明のフィラメント中の総リンが少なくとも低濃度で許容される場合、アミノホスホネートも本発明の組成物におけるキレート剤として使用するのに好適であり、それにはエチレンジアミンテトラキス（メチレンホスホネート）が挙げられる。一実施例において、これらのアミノホスホネートは、約６個を超える炭素原子を有するアルキル又はアルケニル基を含有しない。多官能置換された芳香族キレート剤も、本明細書の組成物中で有用である。米国特許第３，８１２，０４４号（Ｃｏｎｎｏｒら、１９７４年５月２１日発行）を参照のこと。この種の化合物の非限定的な例は、１，２−ジヒドロキシ−３，５−ジスルホベンゼンなどのジヒドロキシジスルホベンゼンである。
【０２０３】
一実施例では、生分解性キレート剤は、エチレンジアミンジサクシネート（「ＥＤＤＳ」）、例えば米国特許第４，７０４，２３３号に記載されている［Ｓ，Ｓ］異性体を含む。ＥＤＤＳの三ナトリウム塩が使用されてもよい。他の実施例では、ＥＤＤＳのマグネシウム塩もまた使用されてもよい。
【０２０４】
１つ以上のキレート剤を、乾燥フィラメント基準及び／又は乾燥洗剤製品基準の重量により、約０．２重量％〜約０．７重量％、及び／又は約０．３重量％〜約０．６重量％の濃度で本発明のフィラメントに存在してもよい。
【０２０５】
抑泡剤
泡の形成を低減又は抑制するための化合物は、本発明のフィラメント中に組み込まれてもよい。泡抑制は、米国特許第４，４８９，４５５号及び同第４，４８９，５７４号に記載されているようないわゆる「高濃度洗浄プロセス」において、並びにフロント・ローディング方式の洗濯機において、特に重要なものとなり得る。
【０２０６】
抑泡剤として多種多様な材料を使用してよく、抑泡剤は当業者には周知である。例えば、「Ｋｉｒｋ  Ｏｔｈｍｅｒ  Ｅｎｃｙｃｌｏｐｅｄｉａ  ｏｆ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ」（Ｔｈｉｒｄ  Ｅｄｉｔｉｏｎ，Ｖｏｌｕｍｅ  ７，ｐａｇｅｓ  ４３０〜４４７（Ｊｏｈｎ  Ｗｉｌｅｙ  ＆  Ｓｏｎｓ，Ｉｎｃ．，１９７９））を参照のこと。抑泡剤の例としては、モノカルボン脂肪酸及びその可溶性塩、高分子量炭化水素、例えばパラフィン、脂肪酸エステル（例えば脂肪酸トリグリセリド）、一価アルコールの脂肪酸エステル、脂肪族Ｃ１８〜Ｃ４０ケトン（例えばステアロン（stearone））、Ｎ−アルキル化アミノトリアジン、好ましくは約１００℃以下の融点を有するろう質炭化水素、シリコーン抑泡剤、及び第２級アルコールが挙げられる。抑泡剤は、米国特許第２，９５４，３４７号、同第４，２６５，７７９号、同第４，２６５，７７９号、同第３，４５５，８３９号、同第３，９３３，６７２号、同第４，６５２，３９２号、同第４，９７８，４７１号、同第４，９８３，３１６号、同第５，２８８，４３１号、同第４，６３９，４８９号、同第４，７４９，７４０号、及び同第４，７９８，６７９号、同第４，０７５，１１８号、欧州特許出願第８９３０７８５１．９号、欧州特許第１５０，８７２号、並びにＤＯＳ  ２，１２４，５２６号に記載されている。
【０２０７】
自動洗濯機に使用するよう設計されている、本発明のフィラメント及び／又はこのようなフィラメントを含む不織布の場合、洗濯機からあふれ出る程の泡が形成されるべきではない。抑泡剤は、使用されるとき、好ましくは泡抑制量において存在する。「泡抑制量」によって、組成物の配合者は、泡を十分に制御して、自動洗濯機での使用のための低気泡洗濯洗浄材となる、この泡制御剤の量を選択することができる。
【０２０８】
本明細書では、フィラメントは、一般に、乾燥フィラメント基準及び／又は乾燥洗剤製品基準の重量により、０重量％〜約１０重量％の抑泡剤を含む。抑泡剤として使用されるとき、例えば、モノカルボン脂肪酸、及びそれらの塩は、乾燥フィラメント基準及び／又は乾燥洗剤製品基準の重量により、最大約５重量％、及び／又は約０．５重量％〜約３重量％の量で存在し得る。使用されるとき、シリコーン抑泡剤は、典型的には、乾燥フィラメント基準及び／又は乾燥洗剤製品基準の重量により、最高約２．０重量％までの濃度でフィラメントに使用されるが、より高濃度で使用されてもよい。使用されるとき、モノステアリルホスフェート抑泡剤は、典型的には、乾燥フィラメント基準及び／又は乾燥洗剤製品基準の重量により、約０．１重量％〜約２重量％の濃度でフィラメントに使用される。使用されるとき、炭化水素系抑泡剤は、典型的には、乾燥フィラメント基準及び／又は乾燥洗剤製品基準の重量により、約０．０１重量％〜約５．０重量％の濃度でフィラメントに使用されるが、より高濃度で使用されてもよい。使用されるとき、アルコール抑泡剤は、典型的には、乾燥フィラメント基準及び／又は乾燥洗剤製品基準の重量により、約０．２重量％〜約３重量％の濃度でフィラメントに使用される。
【０２０９】
泡促進剤
高い泡立ちが望まれる場合、泡促進剤、例えばＣ１０〜Ｃ１６アルカノールアミドを、典型的には、乾燥フィラメント基準及び／又は乾燥洗剤製品基準の重量により、０重量％〜約１０重量％、及び／又は約１重量％〜約１０重量％の濃度でフィラメント中に組み込んでもよい。Ｃ１０〜Ｃ１４モノエタノール及びジエタノールアミドは、このような泡促進剤の典型的な部類を示す。上述のアミンオキシド、ベタイン及びスルタインのような高起泡補助界面活性剤を含む泡促進剤を使用することも有益である。所望される場合には、水溶性マグネシウム及び／又はカルシウム塩、例えばＭｇＣｌ２、ＭｇＳＯ４、ＣａＣｌ２、ＣａＳＯ４及びこれらに類するものを、乾燥フィラメント基準及び／又は乾燥洗剤製品基準の重量により、約０．１重量％〜約２重量％の濃度でフィラメントに添加して、更なる泡立ちをもたらしてもよい。
【０２１０】
柔軟化剤
１つ以上の柔軟剤がフィラメント中に存在してもよい。好適な柔軟剤の非限定的な例には、エステル第４級アンモニウム化合物、シリコーン（例えばポリシロキサン）、粘土（例えばスメクタイト粘土）、及びこれらの混合物が挙げられる。
【０２１１】
一実施例では、柔軟剤は布地柔軟剤を含む。布地柔軟剤の非限定的な例には、微細なスメクタイト粘土、例えば米国特許第４，０６２，６４７号に記載されているようなもの、及び当該技術分野における他の布地柔軟剤が挙げられる。存在する場合には、布地柔軟剤は、乾燥フィラメント基準及び／又は乾燥洗剤製品基準の重量により、約０．５重量％〜約１０重量％、及び／又は約０．５重量％〜約５重量％の濃度で本発明のフィラメントに存在してもよい。布地柔軟粘土は、アミン及び／又はカチオン性柔軟剤、例えば米国特許第４，３７５，４１６号及び同第４，２９１，０７１号に記載ものなどと組み合わせ使用されてもよい。カチオン性柔軟剤はまた、布地柔軟粘土を含まずに使用されてもよい。
【０２１２】
コンディショニング剤
本発明のフィラメントは、１つ以上のコンディショニング剤、例えば高融点脂肪族化合物を含んでもよい。高融点脂肪族化合物は、約２５℃以上の融点を有し、脂肪族アルコール、脂肪酸、脂肪族アルコール誘導体、脂肪酸誘導体、及びこれらの混合物からなる群から選択されてもよい。低融点（２５℃未満）を呈するこのような脂肪族化合物は、コンディショニング剤として含有させることを意図されていない。高融点脂肪族化合物の非限定的な例は、「Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ  Ｃｏｓｍｅｔｉｃ  Ｉｎｇｒｅｄｉｅｎｔ  Ｄｉｃｔｉｏｎａｒｙ」（Ｆｉｆｔｈ  Ｅｄｉｔｉｏｎ，１９９３）及び「ＣＴＦＡ  Ｃｏｓｍｅｔｉｃ  Ｉｎｇｒｅｄｉｅｎｔ  Ｈａｎｄｂｏｏｋ」（Ｓｅｃｏｎｄ  Ｅｄｉｔｉｏｎ，１９９２）に見出される。
【０２１３】
１つ以上の高融点脂肪族化合物を、乾燥フィラメント基準及び／又は乾燥洗剤製品基準の重量により、約０．１重量％〜約４０重量％、及び／又は約１重量％〜約３０重量％、及び／又は１．５重量％〜約１６重量％、及び／又は約１．５重量％〜約８重量％の濃度で、本発明のフィラメントに含有させてもよい。コンディショニング剤は、濡れた毛髪及び／又は布地に適用している間のツルツル感、並びに乾いた毛髪及び／又は布地上の柔らかさ及び／又はしっとり感などのコンディショニング効果を提供し得る。
【０２１４】
本発明のフィラメントは、コンディショニング剤としてカチオン性ポリマーを含有し得る。存在する場合、フィラメント中のカチオン性ポリマーの濃度は、乾燥フィラメント基準及び／又は乾燥洗剤製品基準の重量により、典型的には、約０．０５重量％〜約３重量％、及び／又は約０．０７５重量％〜約２．０重量％、及び／又は約０．１重量％〜約１．０重量％の範囲である。好適なカチオン性ポリマーの非限定的な例は、約３〜９、及び／又は約４〜約８のｐＨにおいて、少なくとも０．５ｍｅｑ／ｇ、及び／又は少なくとも０．９ｍｅｑ／ｇ、及び／又は少なくとも１．２ｍｅｑ／ｇ、及び／又は少なくとも１．５ｍｅｑ／ｇのカチオン性電荷密度を有し得る。一実施例では、コンディショニング剤として好適なカチオン性ポリマーは、約３〜約９及び／又は約４〜約８のｐＨにおいて、７ｍｅｑ／ｇ未満、及び／又は５ｍｅｑ／ｇ未満のカチオン性荷電密度を有し得る。本明細書においてポリマーの「カチオン電荷密度」とは、ポリマーの分子量に対する、ポリマー上の正電荷数の比を指す。このような好適なカチオン性ポリマーの重量平均分子量は一般に、約１０，０００〜１０，０００，０００であり、一実施形態では、約５０，０００〜約５，０００，０００であり、別の実施形態では、約１００，０００〜約３，０００，０００である。
【０２１５】
本発明のフィラメントに使用するのに好適なカチオン性ポリマーは、第四級アンモニウム及び／又はカチオン性窒素含有部分のようなカチオン性プロトン化アミノ部分を含有してもよい。カチオン性ポリマーに関連して、任意のアニオン性対イオンが使用されてもよいが、そのカチオン性ポリマーが、水、組成物、又は組成物のコアセルベート相に可溶なままであること、また、その対イオンが、フィラメントの他の組成物と物理的及び化学的に適合性があり、そうでなければフィラメントの性能、安定性、又は審美性を過度に損なわないことを条件とする。このような対イオンの非限定的な例としては、ハロゲン化物（例えば、塩化物、フッ化物、臭化物、ヨウ化物）、サルフェート及びメチルサルフェートが挙げられる。
【０２１６】
そのようなカチオン性ポリマーの非限定的な例は、「ＣＴＦＡ  Ｃｏｓｍｅｔｉｃ  Ｉｎｇｒｅｄｉｅｎｔ  Ｄｉｃｔｉｏｎａｒｙ」、３ｒｄ  ｅｄｉｔｉｏｎ、Ｅｓｔｒｉｎ、Ｃｒｏｓｌｅｙ及びＨａｙｎｅｓ編集、（Ｔｈｅ  Ｃｏｓｍｅｔｉｃ，Ｔｏｉｌｅｔｒｙ，ａｎｄ  Ｆｒａｇｒａｎｃｅ  Ａｓｓｏｃｉａｔｉｏｎ，Ｉｎｃ．，Ｗａｓｈｉｎｇｔｏｎ，Ｄ．Ｃ．（１９８２））に記載されている。
【０２１７】
本発明のフィラメント中で使用するための他の好適なカチオン性ポリマーには、カチオン性多糖ポリマー、カチオン性グアーガム誘導体、四級窒素含有セルロースエーテル、カチオン性合成ポリマー、エーテル化セルロース、グアー、及びデンプンのカチオン性コポリマーが挙げられる。使用されるとき、本明細書に記載のカチオン性ポリマーは水中で可溶性である。更に、本発明のフィラメントでの使用に好適なカチオン性ポリマーは、米国特許第３，９６２，４１８号、同第３，９５８，５８１号、及び米国特許出願第２００７／０２０７１０９（Ａ１）号に記載されており、これは全て本明細書において援用するものである。
【０２１８】
本発明のフィラメントは、コンディショニング剤として非イオン性ポリマーを含んでもよい。本発明においては約１０００を超える分子量を有するポリアルキレングリコールが有用である。以下の一般式を有するものが有用である：
【化１０】
0005985710.tif 000012
式中、Ｒ９５はＨ、メチル、及びこれらの混合物からなる群から選択される。
【０２１９】
シリコーンはコンディショニング剤としてフィラメント中に含まれてもよい。コンディショニング剤として有用なシリコーンは、典型的には、乳化液体粒子を形成する非水溶性の水分散性不揮発性液体を含む。本組成物に用いるのに好適なコンディショニング剤は、一般にシリコーン（例えば、シリコーンオイル、カチオン性シリコーン、シリコーンガム、屈折率の高いシリコーン、及びシリコーン樹脂）、有機コンディショニングオイル（例えば、炭化水素油、ポリオレフィン、及び脂肪酸エステル）若しくはこれらの組み合わせとして特徴付けられるコンディショニング剤、又はさもなければ本明細書の水性界面活性剤マトリックス中に液状の分散した粒子を形成するコンディショニング剤である。これらのコンディショニング剤は、物理的及び化学的に組成物の必須成分と適合すべきであり、さもなければ過度に製品の安定性、審美性、又は性能を損なうべきではない。
【０２２０】
フィラメント中のコンディショニング剤の濃度は、所望のコンディショニングの利点を提供するのに十分であり得る。このような濃度は、コンディショニング剤、所望のコンディショニング性能、コンディショニング剤粒子の平均粒径、その他の構成成分の種類及び濃度、並びにその他の同様の要因により様々であり得る。
【０２２１】
シリコーンコンディショニング剤の濃度は、典型的には、乾燥フィラメント基準及び／又は乾燥洗剤製品基準の重量により、約０．０１重量％〜約１０重量％の範囲である。好適なシリコーンコンディショニング剤、及びシリコーンのための任意の懸濁化剤の非限定的な例は、米国再発行特許第３４，５８４号、米国特許第５，１０４，６４６号、同第５，１０６，６０９号、同第４，１５２，４１６号、同第２，８２６，５５１号、同第３，９６４，５００号、同第４，３６４，８３７号、同第６，６０７，７１７号、同第６，４８２，９６９号、同第５，８０７，９５６号、同第５，９８１，６８１号、同第６，２０７，７８２号、同第７，４６５，４３９号、同第７，０４１，７６７号、同第７，２１７，７７７号、米国特許出願第２００７／０２８６８３７（Ａ１）号、同第２００５／００４８５４９（Ａ１）号、同第２００７／００４１９２９（Ａ１）号、英国特許第８４９，４３３号、ドイツ特許第１００３６５３３号（これらは全て本明細書において援用される）、「Ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ  ａｎｄ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ  ｏｆ  Ｓｉｌｉｃｏｎｅｓ」（Ｎｅｗ  Ｙｏｒｋ：Ａｃａｄｅｍｉｃ  Ｐｒｅｓｓ（１９６８））、Ｇｅｎｅｒａｌ
Ｅｌｅｃｔｒｉｃのシリコーンゴム製品データシートＳＥ  ３０、ＳＥ  ３３、ＳＥ  ５４、及びＳＥ  ７６、Ｓｉｌｉｃｏｎ  Ｃｏｍｐｏｕｎｄｓ，Ｐｅｔｒａｒｃｈ  Ｓｙｓｔｅｍｓ，Ｉｎｃ．（１９８４）、並びに「Ｅｎｃｙｃｌｏｐｅｄｉａ  ｏｆ  Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｓｃｉｅｎｃｅ  ａｎｄ  Ｅｎｇｉｎｅｅｒｉｎｇ」（ｖｏｌ．１５，２ｄ  ｅｄ．，ｐｐ  ２０４〜３０８，Ｊｏｈｎ  Ｗｉｌｅｙ  ＆  Ｓｏｎｓ，Ｉｎｃ．（１９８９））に記載されている。
【０２２２】
一実施例では、本発明のフィラメントはまた、コンディショニング剤として、単独で又はシリコーン（本明細書に記載）などの他のコンディショニング剤と組み合わせて、乾燥フィラメント基準及び／又は乾燥洗剤製品基準の重量により、約０．０５重量％〜約３重量％の少なくとも１つの有機コンディショニングオイルを含んでもよい。好適なコンディショニングオイルには、炭化水素油、ポリオレフィン及び脂肪酸エステルが挙げられる。Ｐｒｏｃｔｅｒ  ＆  Ｇａｍｂｌｅ  Ｃｏｍｐａｎｙの米国特許第５，６７４，４７８号及び同第５，７５０，１２２号に記載のコンディショニング剤も、本明細書の組成物における使用に好適である。米国特許第４，５２９，５８６号、同第４，５０７，２８０号、同第４，６６３，１５８号、同第４，１９７，８６５号、同第４，２１７，９１４号、同第４，３８１，９１９号、及び同第４，４２２，８５３号に記載されているコンディショニング剤もまた本明細書での使用に好適である。これらは全て本明細書に組み込まれている。
【０２２３】
保湿剤
本発明のフィラメントは、１つ以上の湿潤剤を含有してもよい。本明細書における保湿剤は、多価アルコール、水溶性アルコキシル化非イオンポリマー、及びこれらの混合物からなる群より選択される。使用するとき、保湿剤は、乾燥フィラメント基準及び／又は乾燥洗剤製品基準の重量により、約０．１重量％〜約２０重量％、及び／又は約０．５重量％〜約５重量％の濃度で本発明のフィラメント中に存在してもよい。
【０２２４】
懸濁剤
本発明のフィラメントは、非水溶性物質を組成物中に分散させた形態で懸濁するために、又は組成物の粘度を変性するために有効な濃度で、懸濁剤を更に含んでもよい。このような懸濁剤の濃度は、乾燥フィラメント基準及び／又は乾燥洗剤製品基準の重量により、約０．１重量％〜約１０重量％、及び／又は約０．３重量％〜約５．０重量％の範囲である。
【０２２５】
好適な懸濁剤の非限定的な例には、アニオン性ポリマー及び非イオン性ポリマー（例、ビニルポリマー、アシル誘導体、長鎖アミンオキシド、及びこれらの混合物、脂肪酸のアルカノールアミド、長鎖アルカノールアミドの長鎖エステル、グリセリルエステル、少なくとも約１６個の炭素原子を有する脂肪アルキル部分を有する一級アミン、少なくとも約１２個の炭素原子をそれぞれ有する２つの脂肪アルキル部分を有する二級アミン）が挙げられる。懸濁剤の例は、米国特許第４，７４１，８５５号に記載されている。
【０２２６】
酵素
１つ以上の酵素が本発明のフィラメント中に存在してもよい。好適な酵素の非限定的な例としては、プロテアーゼ、アミラーゼ、リパーゼ、セルラーゼ、マンナーゼ及びエンドグルカナーゼを含むカルボヒドラーゼ、ペクチナーゼ、ヘミセルラーゼ、ペルオキシダーゼ、キシラナーゼ、ホスホリパーゼ、エステラーゼ、クチナーゼ、ケラタナーゼ、オキシダーゼ、フェノールオキシダーゼ、リポキシゲナーゼ、リグニナーゼ、プルラナーゼ、タンナーゼ、ペントサナーゼ（penosanase）、マラナーゼ、グルカナーゼ、アラビノシダーゼ、ヒアルロニダーゼ、コンドロイチナーゼ（chrondroitinases）、ラッカーゼ、及びそれらの混合物が挙げられる。
【０２２７】
酵素は、基材からタンパク質系、炭水化物系、若しくはトリグリセリド系の染みの除去、布地の洗濯の際に遊離する染料による移染の防止、及び布地の修復が挙げられるがこれらに限定されない種々多様な目的のために、本発明のフィラメント内に含有させることができる。一実施例では、本発明のフィラメントには、植物、動物、細菌、真菌、及び酵母などの任意の好適な資源由来のプロテアーゼ、アミラーゼ、リパーゼ、セルラーゼ、ペルオキシダーゼ、及びこれらの混合物が含まれ得る。使用される酵素の選択は、ｐＨ活性及び／又は安定性最適条件、熱安定性、及びフィラメント中に存在する活性剤のような他の添加剤（例えばビルダー）への安定性などの要因によって影響を受ける。一実施例では、酵素は細菌酵素（例えば、細菌アミラーゼ及び／又は細菌プロテアーゼ）、真菌酵素（例えば、真菌セルラーゼ）、及びこれらの混合物から選択される。
【０２２８】
本発明のフィラメントに存在するとき、酵素は「洗浄に有効な量」を提供するのに十分な濃度で存在し得る。用語「洗浄に有効な量」は、基材、例えば、布地、食器類などに対して、洗浄、染み除去、汚れ除去、増白、脱臭、又は清新感改善効果を生み出すことが可能な量を指す。現在の商業的製剤に関する実際の問題として、活性酵素の典型的な量は、本発明のフィラメント及び／又は繊維１グラム当たり、重量で最高約５ｍｇまで、更に典型的には、０．０１ｍｇ〜３ｍｇである。特に、本発明のフィラメントは、典型的には、乾燥フィラメント基準及び／又は乾燥洗剤製品基準の重量により、約０．００１重量％〜約５重量％、及び／又は約０．０１重量％〜約３重量％、及び／又は約０．０１重量％〜約１重量％を構成する。
【０２２９】
フィラメント及び／又は不織布ウェブ、及び／又はフィルムが製造された後に、１つ以上の酵素は、フィラメント、及び／又は不織布ウェブ、及び／又はフィルムに適用されてもよい。
【０２３０】
酵素物質の範囲及び本発明のフィラメント形成組成物（これは合成潜在組成物でもあり得る）への酵素物質を組み込む手段は、国際公開第９３０７２６３（Ａ）号、同第９３０７２６０（Ａ）号、同第８９０８６９４（Ａ）号、米国特許第３，５５３，１３９号、同第４，１０１，４５７号、及び同第４，５０７，２１９号に開示されている。
【０２３１】
酵素安定剤系
酵素が本発明のフィラメント及び／又は繊維内に存在するとき、酵素安定剤系もまた、フィラメント中に含まれてもよい。酵素は様々な技法によって安定化させることができる。酵素安定化技法の非限定的な例は、米国特許第３，６００，３１９号及び同第３，５１９，５７０号、欧州特許第１９９，４０５号、同第２００，５８６号、及び国際公開第９４０１５３２（Ａ）号に開示され、例示されている。
【０２３２】
一実施例では、酵素安定系はカルシウム及び／又はマグネシウムイオンを含んでもよい。
【０２３３】
酵素安定系は、乾燥フィラメント基準及び／又は乾燥洗剤製品基準の重量により、約０．００１重量％〜約１０重量％、及び／又は約０．００５重量％〜約８重量％、及び／又は約０．０１重量％〜約６重量％の濃度で本発明のフィラメントに含まれてもよい。この酵素安定系は、フィラメント中に存在する酵素と適合性である任意の安定系であり得る。このような酵素安定系は、他の配合活性物質により固有に提供されてよく、又は、例えば酵素の配合者若しくは製造者によって別個に添加されてもよい。このような酵素安定系は、例えば、カルシウムイオン、マグネシウムイオン、ホウ酸、プロピレングリコール、短鎖カルボン酸、ボロン酸、及びこれらの混合物を含んでもよく、異なる安定化問題に対処するように設計される。
【０２３４】
ビルダー
本発明のフィラメントは、１種以上のビルダーを含んでもよい。好適なビルダーの非限定的な例には、ゼオライトビルダー、アルミノケイ酸塩ビルダー、シリケートビルダー、ホスフェートビルダー、クエン酸、クエン酸塩、ニトリロ三酢酸、ニトリロトリアセテート、ポリアクリレート、アクリレート／マレエートコポリマー、及びこれらの混合物が挙げられる。
【０２３５】
一実施例では、アルミノケイ酸塩、ケイ酸塩、及びこれらの混合物からなる群から選択されるビルダーは、本発明のフィラメント中に含まれ得る。ビルダーは洗浄水中の鉱物、特にカルシウム及び／若しくはマグネシウムの硬度制御するために、微粒子の汚れを表面から除去するのを促進するために、フィラメント中に含まれてもよい。また、本明細書で使用するのに好適なのは、以下の一般式Ｉ：ｘ（Ｍ２Ｏ）・ｙＳｉＯ２・ｚＭ’Ｏの無水物の形態によって表される鎖構造及び組成物を有する、合成した結晶性イオン交換物質、又はその水和物であり、式中ＭはＮａ及び／又はＫ、Ｍ’はＣａ及び／又はＭｇであり、ｙ／ｘは、０．５〜２．０であり、ｚ／ｘは、米国特許第５，４２７，７１１号にて教示されているように０．００５〜１．０である。
【０２３６】
フィラメント中に含まれ得る他の好適なビルダーの非限定的な例には、リン酸塩及びポリリン酸塩、例えばその炭酸ナトリウム、炭素塩、重炭酸塩、セスキ炭酸塩、及び炭酸ナトリウム若しくはセスキ炭酸塩以外の炭酸塩鉱物、有機モノ−、ジ、トリ−及びテトラカルボキシレート、例えば、酸、ナトリウム、カリウム若しくはアルカノールアンモニウム塩中の水溶性非界面活性剤活性カルボン酸塩、並びに脂肪族及び芳香族タイプを含む、オリゴマーの若しくは水溶性の低分子量ポリマーカルボン酸塩が挙げられる。これらのビルダーは、例えばｐＨを緩衝する目的でホウ酸塩によって、又は硫酸塩、例えば硫酸ナトリウムによって、並びに、安定した界面活性剤及び／又は本発明のフィラメントを含有するビルダーの設計に重要であり得るいずれか他のフィルタ若しくは担体によって補足されてもよい。
【０２３７】
更に他のビルダーは、ポリカルボン酸塩、例えばアクリル酸のコポリマー、アクリル酸及びマレイン酸のコポリマー、並びにアクリル酸及び／又はマレイン酸のコポリマー、並びに様々なタイプの追加の官能基を備える他の好適なエチレンモノマーから選択されてもよい。
【０２３８】
ビルダー濃度は、最終用途によって大きく異なってもよい。一実施例では、本発明のフィラメントは、乾燥フィラメントベースで少なくとも１重量％、及び／又は約１重量％〜約３０重量％、及び／又は約１重量％〜約２０重量％、及び／又は約１重量％〜約１０重量％、及び／又は約２重量％〜約５重量％の１つ以上のビルダーを含んでもよい。
【０２３９】
粘土汚れ除去／再付着防止剤
本発明のフィラメントは、粘土汚れ除去及び再付着防止特性を有する水溶性エトキシル化アミンを含有してもよい。このような水溶性エトキシル化アミンは、乾燥フィラメント基準及び／又は乾燥洗剤製品基準の重量により、約０．０１重量％〜約１０．０重量％、及び／又は約０．０１重量％〜約７重量％、及び／又は０．１重量％〜約５重量％の濃度の１つ以上の水溶性エトキシル化アミンとして、本発明のフィラメント中に存在してもよい。好適な粘土汚れ除去及び再付着防止の非限定的な例は、米国特許第４，５９７，８９８号、同第５４８，７４４号、同第４，８９１，１６０号、欧州特許出願第１１１，９６５号、同第１１１，９８４号、同第１１２，５９２号、及び国際公開第９５／３２２７２号に記載されている。
【０２４０】
ポリマー汚れ剥離剤
本発明のフィラメントは、ポリマー汚れ剥離剤（以下「ＳＲＡ」）を含有してもよい。採用される場合には、ＳＲＡは一般的に乾燥フィラメント基準及び／又は乾燥洗剤製品基準の重量により、約０．０１重量％〜約１０．０重量％、及び／又は約０．１重量％〜約５重量％、及び／又は約０．２重量％〜約３．０重量％を構成する。
【０２４１】
ＳＲＡは、典型的に、ポリエステル及びナイロンなどの疎水性繊維の表面を親水化するための親水性部分と、疎水性繊維上に付着して、洗浄及びすすぎサイクルの完了までその上に付着し続けて、親水性部分のためのアンカーとして機能する疎水性部分とを有する。これによって、後の洗浄手順で、ＳＲＡでの処置の後に浮かび上がるシミをより容易に落とすことができるようになる。
【０２４２】
ＳＲＡは、例えば種々の荷電性の、例えば、アニオン性又は更にはカチオン性（米国特許第４，９５６，４４７号を参照されたい）、並びに、非荷電性の、モノマー単位を含むことができ、構造は直鎖、分枝鎖、又は更には星状であってもよい。これらは、分子量を制御すること、又は物理的特性若しくは界面活性の特性を変化させることに特に有効である末端保護部分を含んでもよい。構造及び電荷分布は、異なる繊維又は生地の種類への適用に合わせて、又は様々な洗剤又は洗剤添加製品に向けて、調整することができる。ＳＲＡの非限定的な例は、米国特許第４，９６８，４５１号、同第４，７１１，７３０号、同第４，７２１，５８０号、同第４，７０２，８５７号、同第４，８７７，８９６号、同第３，９５９，２３０号、同第３，８９３，９２９号、同第４，０００，０９３号、同第５，４１５，８０７号、同第４，２０１，８２４号、同第４，２４０，９１８号、同第４，５２５，５２４号、同第４，２０１，８２４号、同第４，５７９，６８１号、及び同第４，７８７，９８９号、欧州特許出願０  ２１９  ０４８号、同第２７９，１３４（Ａ）号、同第４５７，２０５（Ａ）号、並びにドイツ特許第２，３３５，０４４号に記載されている。
【０２４３】
ポリマー分散剤
ポリマー分散剤は、有利なことに、乾燥フィラメント基準及び／又は乾燥洗剤製品基準の重量により、特にゼオライト及び／又は層状のケイ酸ビルダーの存在下で、約０．１重量％〜約７重量％、及び／又は約０．１重量％〜約５重量％、及び／又は０．５重量％〜約４重量％の濃度で、本発明のフィラメントに使用することができる。好適なポリマー分散剤は、ポリマーポリカルボン酸塩及びポリエチレングリコールを含んでもよいが、当該技術分野において既知の他のものもまた使用することができる。例えば、多種多様の修飾された若しくは非修飾のポリアクリレート、ポリアクリレート／メタクリレート（mealeates）、又はポリアクリレート／メタクリレートが高度に有用である。理論に束縛されることを意図していないが、ポリマー分散剤は、他のビルダー（低分子量ポリカルボン酸を含む）と組み合わせて使用されたときに、結晶成長防止、粒子状の汚れ放出解膠、及び再付着防止によって、全体の洗剤ビルダーの性能を促進する。ポリマー分散剤の非限定的な例は、米国特許第３，３０８，０６７号、欧州特許出願第６６９１５号、欧州特許第１９３，３６０号、及び同第１９３，３６０号に見出される。
【０２４４】
アルコキシル化ポリアミンポリマー
アルコキシル化ポリアミンは、汚れ懸濁、油脂洗浄、及び／又は粒子洗浄のために本発明のフィラメント中に含まれてもよい。このようなアルコキシル化ポリアミンは、エトキシル化ポリエチレンイミン、エトキシル化ヘキサメチレンジアミン、及びその硫酸化バージョンが挙げられるがこれらに限定されない。ポリアミンのポリプロポキシル化誘導体も、本発明のフィラメントに含まれてもよい。多種多様なアミン及びポリアルキレンイミン（polyaklyeneimine）は様々な度合いまでアルコキシル化されてもよく、任意に更に修飾されて上記の利点をもたらすことができる。有用な実施例は、６００ｇ／モルポリエチレンイミンの、ＮＨ当たり２０  ＥＯ基までコアエトキシル化されており、ＢＡＳＦより入手可能である。
【０２４５】
アルコキシル化ポリカルボキシレートポリマー
ポリアクリレートから調製されたものなどアルコキシル化ポリカルボン酸塩は、更なる油脂除去性能を提供するために、本発明のフィラメント中に含まれてもよい。このような材料は国際公開第９１／０８２８１号及びＰＣＴ  ９０／０１８１５号に記載されている。化学的に、これらの材料は、７〜８のアクリレート単位ごとに１つのエトキシ側鎖を有するポリアクリレートを含む。側鎖は式−（ＣＨ２ＣＨ２Ｏ）ｍ（ＣＨ２）ｎＣＨ３であり、ｍは２〜３であり、ｎは６〜１２である。側鎖はポリアクリレート「主鎖」にエステル結合され、「櫛形」ポリマータイプの構造を提供する。分子量は通常は約２０００〜約５０，０００の範囲内で変動し得る。このようなアルコキシル化ポリカルボキシレートは、乾燥フィラメント基準及び／又は乾燥洗剤製品基準の重量により、約０．０５重量％〜約１０重量％を構成し得る。
【０２４６】
両親媒性グラフトコポリマー
本発明のフィラメントは１つ以上の両親媒性グラフトコポリマーを含み得る。好適な両親媒性グラフトコポリマーの例は、（ｉ）ポリエチレングリコール主鎖、及び（ｉｉ）ポリ酢酸ビニル、ポリビニルアルコール、及びこれらの混合物から選択される少なくとも１つのペンダント部分を含む。市販されているグラフトコポリマーはＢＡＳＦから供給されているＳｏｋａｌａｎ  ＨＰ２２である。
【０２４７】
溶解助剤
場合により形成し得る不溶性若しくは可溶性の劣る界面活性剤の形成を軽減させるために、４０％を超える界面活性剤活性剤をフィラメントが含有する場合、又は界面活性剤を冷水中で使用する場合、本発明のフィラメントには、溶解を促進するために溶解助剤を組み込んでもよい。溶解助剤の非限定的な例には、塩化ナトリウム、硫酸ナトリウム、塩化カリウム、硫酸カリウム、塩化マグネシウム、及び硫酸マグネシウムが挙げられる。
【０２４８】
緩衝系
本発明のフィラメントは、水性洗浄操作（例えば服若しくは食器の洗浄）における使用中に、洗浄水は約５．０から約１２の間、及び／又は約７．０から１０．５の間のｐＨを有するように、配合されてもよい。食器洗浄の操作の場合では、洗浄水は典型的に約６．８から約９．０の間である。衣類の洗浄の場合では、洗浄水のｐＨは典型的に７から１１の間である。推奨される使用量でのｐＨを制御する技術には、緩衝剤、アルカリ、酸などの使用を含み、当業者には周知である。これらは、炭酸ナトリウム、クエン酸、若しくはクエン酸ナトリウム、モノエタノールアミン若しくは他のアミン、ホウ酸若しくはホウ酸塩、並びに当該技術分野において既知の他のｐＨ調整化合物の使用を含む。
【０２４９】
「低ｐＨ」洗剤組成物として有用なフィラメントは、本発明に含まれ、本発明の界面活性剤系に特に好適であり、使用中に８．５未満、及び／又は８．０未満、及び／又は７．０未満、及び／又は７．０未満、及び／又は５．５未満、及び／又は約５．０未満のｐＨ値を提供することができる。
【０２５０】
動的な洗浄中のｐＨプロファイルは本発明に含まれる。このようなフィラメントには、例えば（ｉ）洗浄液のｐＨが水との接触後３分の時点で１０より大きく、（ｉｉ）洗浄液のｐＨが水との接触後１０分の時点で９．５未満であり、（ｉｉｉ）洗浄液のｐＨが水との接触後２０分の時点９．０未満であり、（ｉｖ）任意に洗浄液のｐＨ均衡は７．０より高く８．５までであるように、他のｐＨ制御剤と併せて、ワックスが被覆されたクエン酸粒子を使用してもよい。
【０２５１】
活性剤の放出
１つ以上の活性剤は、フィラメントが誘因条件に曝されたときにフィラメントから放出され得る。一実施例では、１つ以上の活性剤は、フィラメント又はフィラメントの一部がその自己同一性、すなわちその物理的構造を失ったときに、フィラメントから、又はフィラメントの一部から放出され得る。例えば、フィラメント形成材料が溶解した、溶融した、又はフィラメント構造が失われるような変形工程を経たときに、フィラメントはその物理的構造を失う。一実施例では、１つ以上の活性剤は、フィラメントの形態が変化した際に、フィラメントから放出される。
【０２５２】
別の実施例では、１つ以上の活性剤は、フィラメント又はフィラメントの一部がその自己同一性、すなわちその物理的構造を変えたときに（物理的構造を失うのではなく）、フィラメントから、又はフィラメントの一部から放出され得る。例えば、フィラメントは、フィラメント形成材料が膨張したとき、収縮したとき、延びたとき（lenthen）、及び／又は短くなったときに、その物理的構造を変えるが、そのフィラメント形成特性は保持する。
【０２５３】
別の実施例では、１つ以上の活性剤は、そのフィラメントの形態を変えることなく（その物理的構造を失わせることなく、又はこれを変えることなく）、フィラメントから放出され得る。
【０２５４】
一実施例では、フィラメントは、例えば上記のとおり、フィラメントにその自己同一性を失わせる、又は変えさせることによって、フィラメントが活性剤の放出となる誘因条件に曝されると、活性剤を放出し得る。誘因条件の非限定的な例としては、フィラメントを溶媒、極性溶媒（例えばアルコール及び／又は水）及び／又は非極性溶媒に曝すこと（これは、フィラメント形成材料が極性溶媒可溶性材料及び／又は非極性溶媒可溶性材料を含むか否かによって、連続的であってもよい）、フィラメントを熱、例えば２４℃（７５°Ｆ）超及び／又は３８℃（１００°Ｆ）超及び／又は６６℃（１５０°Ｆ）超及び／又は９３℃（２００°Ｆ）超及び／又は１００℃（２１２°Ｆ）の温度に曝すこと、フィラメントを低温、例えば４℃（４０°Ｆ）未満の、及び／又は０℃（３２°Ｆ）未満の、−１８℃（０°Ｆ）未満の温度に曝すこと、力、例えば消費者によってフィラメントが使用される際にフィラメントに適用される延伸力などの力に曝すこと、及び／又はフィラメントを化学反応に曝すこと、フィラメントを相変化を生じる条件に曝すこと、フィラメントをｐＨ変化及び／又は圧力変化及び／又は温度変化に曝すこと、フィラメントが１つ以上の活性剤を放出することになる１つ以上の化学物質にフィラメントを曝すこと、フィラメントを超音波に曝すこと、フィラメントを光及び／又は特定の波長に曝すこと、フィラメントを異なるイオン強度に曝すこと、並びに／又はフィラメントを、別のフィラメントから放出された活性剤に曝すことが挙げられる。
【０２５５】
一実施例では、１つ以上の活性剤は、フィラメントを含む不織布ウェブが、布地物品上の染みを、不織布ウェブで事前に処理すること、不織布ウェブを水と接触させることによって洗浄溶液を形成すること、乾燥機内で不織布ウェブを回転させること、乾燥機内で不織布ウェブを加熱すること、及びこれらの組み合わせからなる群から選択される誘因工程に供されたときに、本発明のフィラメントから放出され得る。
【０２５６】
フィラメント形成組成物
本発明のフィラメントはフィラメント形成組成物から作製される。フィラメント形成組成物は極性溶媒系組成物である。一実施例では、フィラメント形成組成物は、１つ以上のフィラメント形成材料及び１つ以上の活性剤を含む水溶性組成物である。
【０２５７】
本発明のフィラメント形成組成物は、本明細書に記載の剪断粘度試験方法により測定した場合に、３，０００秒−１の剪断速度及び処理温度（５０℃〜１００℃）において、約１パスカル秒〜約２５パスカル秒、及び／又は約２パスカル秒〜約２０パスカル秒、及び／又は約３パスカル秒〜約１０パスカル秒の剪断粘度を有してもよい。
【０２５８】
フィラメント形成組成物は、フィラメント形成組成物からフィラメントを製造するとき、約５０℃〜約１００℃、及び／又は約６５℃〜約９５℃、及び／又は約７０℃〜約９０℃の温度で処理されてもよい。
【０２５９】
一実施例では、フィラメント形成組成物は、少なくとも２０重量％、及び／又は少なくとも３０重量％、及び／又は少なくとも４０重量％、及び／又は少なくとも４５重量％、及び／又は少なくとも５０重量％〜約９０重量％まで、及び／又は約８５重量％まで、及び／又は約８０重量％まで、及び／又は約７５重量％までの１つ以上のフィラメント形成材料、１つ以上の活性剤、及びこれらの混合物を含み得る。フィラメント形成組成物は、約１０重量％〜約８０％の極性溶媒、例えば水を含んでもよい。
【０２６０】
フィラメント形成組成物は、フィラメント形成組成物がヒドロキシルポリマー繊維に有効にポリマー加工され得るように、少なくとも１、及び／又は少なくとも３、及び／又は少なくとも５の毛管数を示してもよい。
【０２６１】
毛管数は、この液滴の破断の可能性を特徴付けるために使用される無次元数である。大きい毛管数は、ダイを出る際の流体安定性がより大きいことを示す。毛管数は以下のように定義される：
【数１】
0005985710.tif 000013
Ｖは、ダイ出口での流体粘度であり（時間当たりの長さの単位）、
ηは、ダイの条件での流体粘度（長さ当たりの質量の単位＊時間）であり、  σは流体の表面張力（時間２当たりの質量の単位）である。速度、粘度及び表面張力が一連の一貫した単位で表されるとき、結果として得られる毛管数はそれ自身の単位を持たず、個々の単位は相殺される。
【０２６２】
毛管数はダイの出口での状態に対して定義される。流体速度は、ダイ開口部を通過する流体の平均速度である。平均速度は以下のように定義される。
【数２】
0005985710.tif 000014
Ｖｏｌ’＝体積流量（時間当たりの長さ３の単位）であり、
面積＝ダイ出口の断面積（長さ２の単位）である。
【０２６３】
ダイ開口部が円形の穴である場合、流体速度は以下のように定義することができる
【数３】
0005985710.tif 000015
Ｒは円形の穴の半径（長さの単位）である。
【０２６４】
流体粘度は温度に依存し、及び剪断速度に依存する場合がある。ずり減粘流体の定義は、剪断速度への依存を包含する。表面張力は、流体の構成及び流体の温度に依存する。
【０２６５】
紡糸プロセスでは、ダイを出るときにフィラメントは初期安定性を有する必要がある。毛管数は、この初期安定性基準を特徴付けるために使用される。ダイの状態では、毛管数は１を超える、及び／又は４を超える必要がある。
【０２６６】
一実施例では、フィラメント形成組成物は、少なくとも１から約５０まで、及び／又は少なくとも３から約５０まで、及び／又は少なくとも５から約３０までの毛管数を示す。
【０２６７】
本発明のフィラメント形成組成物は、３，０００秒−１の剪断速度及び処理温度（５０℃〜１００℃）において、約１パスカル秒〜約２５パスカル秒、及び／又は約２パスカル秒〜約２０パスカル秒の、及び／又は約３パスカル秒〜約１０パスカル秒までの剪断粘度を有してもよい。
【０２６８】
フィラメント形成組成物は、フィラメント形成組成物から繊維を製造するとき、約５０℃〜約１００℃、及び／又は約６５℃〜約９５℃、及び／又は約７０℃〜約９０℃の温度にて処理され得る。
【０２６９】
一実施例では、紡糸組成物の不揮発性成分は、約２０％から、及び／又は約３０％から、及び／又は４０％から、及び／又は４５％から、及び／又は５０％から約７５％までの、及び／又は８０％までの及び／又は８５％までの、及び／又は９０％までを構成してもよい。不揮発性成分は、主鎖ポリマー、活性剤、及びこれらの組み合わせなど、フィラメント形成組成物から構成されてもよい。紡糸組成物の揮発性成分は、残りの割合を含み、１０％〜８０％の範囲である。
【０２７０】
フィラメント形成組成物は、フィラメント形成組成物がヒドロキシルポリマー繊維に有効にポリマー加工され得るように、少なくとも１、及び／又は少なくとも３、及び／又は少なくとも５の毛管数を示してもよい。
【０２７１】
毛管数は、この液滴の破断の可能性を特徴付けるために使用される無次元数である。大きい毛管数は、ダイを出る際の流体安定性がより大きいことを示す。毛管数は以下のように定義される：
【数４】
0005985710.tif 000016
Ｖは、ダイ出口での流体粘度であり（時間当たりの長さの単位）、
ηは、ダイの条件での流体粘度（長さ当たりの質量の単位＊時間）であり、  σは流体の表面張力（時間２当たりの質量の単位）である。速度、粘度及び表面張力が一連の一貫した単位で表されるとき、結果として得られる毛管数はそれ自身の単位を持たず、個々の単位は相殺される。
【０２７２】
毛管数はダイの出口での状態に対して定義される。流体速度は、ダイ開口部を通過する流体の平均速度である。平均速度は以下のように定義される。
【数５】
0005985710.tif 000017
Ｖｏｌ’＝体積流量（時間当たりの長さ３の単位）であり、
面積＝ダイ出口の断面積（長さ２の単位）である。
【０２７３】
ダイ開口部が円形の穴である場合、流体速度は以下のように定義することができる
【数６】
0005985710.tif 000018
Ｒは円形の穴の半径（長さの単位）である。
【０２７４】
流体粘度は温度に依存し、及び剪断速度に依存する場合がある。ずり減粘流体の定義は、剪断速度への依存を包含する。表面張力は、流体の構成及び流体の温度に依存する。
【０２７５】
フィラメント紡糸プロセスでは、ダイを出るときにフィラメントは初期安定性を有する必要がある。毛管数は、この初期安定性基準を特徴付けるために使用される。ダイの状態では、毛管数は１を超える、及び／又は４を超える必要がある。
【０２７６】
一実施例では、フィラメント形成組成物は、少なくとも１から約５０まで、及び／又は少なくとも３から約５０まで、及び／又は少なくとも５から約３０までの毛管数を示す。
【０２７７】
一実施例では、フィラメント形成組成物は、１つ以上の剥離剤及び／又は潤滑剤を含み得る。好適な剥離剤及び／又は潤滑剤の非限定的な例には、脂肪酸、脂肪酸塩、脂肪族アルコール、脂肪族エステル、スルホン化脂肪酸エステル、脂肪酸アミンアセテート、及び脂肪酸アミド、シリコーン、アミノシリコーン、フルオロポリマー、及びこれらの混合物が挙げられる。
【０２７８】
一実施例では、フィラメント形成組成物は、１つ以上のブロッキング防止剤及び／又は粘着性除去剤を含み得る。好適なブロッキング防止剤及び／又は粘着性除去剤の非限定的な例としては、デンプン、修飾デンプン、架橋ポリビニルピロリドン、架橋セルロース、微結晶セルロース、シリカ、金属酸化物、炭酸カルシウム、タルク及び雲母が挙げられる。
【０２７９】
本発明の活性剤は、フィラメント形成前に及び／又はフィラメント形成中にフィラメント形成組成物に添加されてもよく、並びに／又はフィラメント面形成後にフィラメントに添加されてもよい。例えば、香料活性剤は、本発明によってフィラメント及び／又は不織布ウェブが形成された後にフィラメントを含むフィラメント及び／又は不織布に添加されてもよい。他の実施例では、酵素活性剤は、本発明によるフィラメント及び／又は不織布ウェブが形成された後にフィラメント及び／又はフィラメントを含む不織布に添加されてもよい。更に他の実施例では、フィラメント形成のための紡糸プロセスを通過させるのに適していない場合がある１つ以上の粒子活性剤、例えば１つ以上の摂取可能な活性剤（次サリチル酸ビスマスなど）は本発明によりフィラメント及び／又は不織布ウェブが形成された後に、フィラメント及び／又はフィラメントを含む不織布に適用されてもよい。
【０２８０】
伸長助剤
一実施例では、フィラメントは伸張助剤を含む。伸長助剤の非限定的な例には、ポリマー、他の伸長助剤、及びこれらの組み合わせが挙げられる。
【０２８１】
一実施例では、伸長助剤は、少なくとも約５００，０００Ｄａの重量平均分子量を有する。他の実施例では、伸長助剤の重量平均分子量は、約５００，０００〜約２５，０００，０００、他の実施例では、約８００，０００〜約２２，０００，０００、他の実施例では約１，０００，０００〜約２０，０００，０００、及び他の実施例では、約２，０００，０００〜約１５，０００，０００である。高分子量の伸長助剤は、伸長融解粘度を増加させ、かつ融解破壊を低減する能力のために、本発明のいくつかの実施例では好ましい。
【０２８２】
伸長助剤は、メルトブロープロセスにおいて使用されるとき、比較的一貫した直径を有する実質的に連続的な繊維が溶融紡糸されるように、紡糸プロセス中の繊維の融解破壊と毛管破壊を明らかに低減させるのに効果的である量で本発明の組成物に添加される。フィラメントを製造するのに採用されるプロセスにかかわらず、伸長助剤は、使用されるとき、一実施例では乾燥フィラメント基準及び／又は乾燥洗剤製品基準の重量により約０．００１重量％〜約１０重量％、別の実施例では乾燥フィラメント基準及び／又は乾燥洗剤製品基準の重量により約０．００５重量％〜約５重量％、更に別の実施例では乾燥フィラメント基準及び／又は乾燥洗剤製品基準の重量により約０．０１重量％〜約１重量％、別の実施例では乾燥フィラメント基準及び／又は乾燥洗剤製品基準の重量により約０．０５重量％〜約０．５重量％で存在させることができる。
【０２８３】
伸長助剤として使用することができるポリマーの非限定的な例としては、アルギン酸塩、カラギーナン、ペクチン、キチン、グアーガム、キサンタンガム、アガー、アラビアゴム、カラヤゴム、トラガカントガム、イナゴマメゴム、アルキルセルロース、ヒドロキシアルキルセルロース、アルカルボキシアルキルセルロース、及びこれらの混合物が挙げられる。
【０２８４】
他の伸長助剤の非限定例には、カルボキシル修飾ポリアクリルアミド、ポリアクリル酸、ポリメタクリル酸、ポリビニールアルコール、ポリビニルアセテート、ポリビニルピロリドン、ポリエチレン酢酸ビニル、ポリエチレンイミン、ポリアミド、ポリアルキレンオキシド（ポリエチレンオキシド、ポリプロピレンオキシド、ポリエチレンプロピレンオキシドを含む）、及びこれらの混合物が挙げられる。
【０２８５】
フィラメントを作製する方法
本発明のフィラメントは、あらゆる好適なプロセスによって作製することができる。フィラメントを作製するための好適なプロセスの非限定的な例は以下に記載される。
【０２８６】
一実施例では、本発明によるフィラメントを作製するためのプロセスは、
ａ．１つ以上のフィラメント形成材料と、１つ以上の活性剤と、を含むフィラメント形成組成物を提供する工程と、
ｂ．フィラメント形成組成物を、１つ以上のフィラメント形成材料と、目的用途の条件に曝されたときにフィラメントから放出可能である１つ以上の活性剤と、を含む１つ以上のフィラメントに紡糸する工程と、を含み、ここで、フィラメント中に存在する１つ以上のフィラメント形成材料の合計濃度は、乾燥フィラメント基準及び／又は乾燥洗剤製品基準の重量により、６５重量％未満及び／又は５０重量％以下であり、フィラメント中に存在する１つ以上の活性剤の合計濃度は、乾燥フィラメント基準及び／又は乾燥洗剤製品基準の重量により、３５重量％超及び／又は５０重量％以上である。
【０２８７】
一実施例では、紡糸工程中に、フィラメント形成組成物内の任意の揮発性溶媒（例えば水）は、フィラメントが形成されるときに、例えば乾燥によって除去される。一実施例では、３０重量％を超える、及び／又は４０重量％を超える、及び／又は５０重量％超えるフィラメント形成組成物の揮発性溶媒（例えば水）は、紡糸工程中に、例えば製造されるフィラメントを乾燥させることによって除去される。
【０２８８】
フィラメント形成組成物から作製されるフィラメントが、乾燥フィラメント基準及び／又は乾燥洗剤製品基準の重量により、フィラメント中に約５重量％から５０重量％以下の合計濃度のフィラメント形成組成物と、乾燥フィラメント基準及び／又は乾燥洗剤製品基準の重量により、フィラメント中に５０重量％から約９５重量％までの合計濃度の活性剤と、を含む限り、フィラメント形成組成物は、任意の好適な合計濃度のフィラメント形成組成物と、任意の好適な濃度の活性剤と、を含んでもよい。
【０２８９】
一実施例では、フィラメント形成組成物から作製されるフィラメントが、乾燥フィラメント基準及び／又は乾燥洗剤製品基準の重量により、フィラメント中に約５重量％から５０重量％以下の合計濃度のフィラメント形成組成物と、乾燥フィラメント基準及び／又は乾燥洗剤製品基準の重量により、フィラメント中に５０重量％から約９５重量％までの合計濃度の活性剤と、を含む限り、フィラメント形成組成物は、任意の好適な合計濃度のフィラメント形成組成物と、任意の好適な濃度の活性剤と、を含んでもよく、ここで、添加剤に対するフィラメント形成材料の重量比は１以下である。
【０２９０】
一実施例では、フィラメント形成組成物は、フィラメント形成材料の約１重量％から、及び／又は約５重量％から、及び／又は約１０重量％から約５０重量％まで、及び／又は約４０重量％までの、及び／又は約３０重量％までの、及び／又は約２０重量％までのフィラメント形成組成物、フィラメント形成組成物の約１重量％から、及び／又は約５重量％から、及び／又は約１０重量％から約５０重量％まで、及び／又は約４０重量％まで、及び／又は約３０重量％まで、及び／又は約２０重量％までの活性剤、フィラメント形成組成物の約２０重量％から、及び／又は約２５重量％から、及び／又は約３０重量％から、及び／又は約４０重量％から、及び／又は約８０重量％までの、及び／又は約７０重量％までの、及び／又は約６０重量％までの、及び／又は約５０重量％までの揮発性溶媒（例えば水）を含む。フィラメント形成組成物は、少量の他の活性剤を、例えばフィラメント形成組成物の１０重量％未満、及び／又は５重量％未満、及び／又は３重量％未満、及び／又は１重量％未満の可塑剤、ｐＨ調整剤、及び他の活性剤を含んでもよい。
【０２９１】
フィラメント形成組成物は、任意の好適な紡糸プロセス、例えばメルトブロー及び／又はスパンボンディングなどによって１つ以上のフィラメントに紡糸される。一実施例では、フィラメント形成組成物はメルトブローによって複数のフィラメントに紡糸される。例えば、フィラメント形成組成物は押出成形機からメルトブローン紡糸口金（spinnerette）にポンプ移送され得る。紡糸口金内の１つ以上のフィラメント形成穴を出ると、フィラメント形成組成物は空気によって細径化され、１つ以上のフィラメントを形成する。フィラメントは次いで、乾燥され、紡糸のためにいずれか残っている溶媒を除去するために乾燥されてもよい。
【０２９２】
本発明のフィラメントは、ベルト（例えばパターン化されたベルト）上に収集されて、フィラメントを含む不織布ウェブを形成してもよい。
【０２９３】
洗剤製品
本発明の１つ以上の活性剤を含む洗剤製品は、１つ以上の活性剤を含む既知の洗剤製品と比較して、新規特性、特徴及び／又はこれらの組み合わせを呈する。このことは、下記の表ＩＩに記載のデータにより示される。
【０２９４】
【表２】
0005985710.tif 000019
１  Ｄｉｚｏｌｖｅ  Ｇｒｏｕｐ  Ｃｏｒｐ．から市販のＤｉｚｏｌｖｅ（登録商標）
２  Ｔｈｅ  Ｄｉａｌ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎから市販
【０２９５】
【表３】
0005985710.tif 000020
１  Ｄｉｚｏｌｖｅ  Ｇｒｏｕｐ  Ｃｏｒｐ．から市販のＤｉｚｏｌｖｅ（登録商標）
２  Ｔｈｅ  Ｄｉａｌ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎから市販
【０２９６】
不織布ウェブ
本発明の一実施例では、洗剤製品は、ウェブ、例えば、不織布ウェブ、を含んでもよい。本発明の１つ以上の、及び／又は複数のフィラメントは、当該技術分野において既知の任意の好適なプロセスによって不織布を形成してもよい。フィラメント及び／又は不織布の目的用途の状態に曝されたときに本発明のフィラメントから活性剤を送達するために不織布ウェブが使用されてもよい。
【０２９７】
本発明のフィラメント及び／又は不織布ウェブ及び／又はフィルムが固体の形態であっても、本発明のフィラメントを製造するために使用されるフィラメント形成組成物は、液体の形態であってもよい。
【０２９８】
一実施例では、不織布ウェブは、本発明による組成の観点のフィラメントと、同一である、又は実質的に同一である複数の形態を含む。他の実施例では、不織布ウェブは、本発明により２つ以上の異なるフィラメントを含んでもよい。フィラメント中の違いの非限定的な例は、物理的違い（例えば直径、長さ、質感、形状、剛性、弾性等）、化学的な違い（例えば架橋レベル、溶解度、融点、Ｔｇ、活性剤、フィラメント形成材料、色、活性剤の濃度、フィラメント形成材料の濃度、フィラメント上のいずれかのコーティングの存在、生分解性若しくは非生分解性、接触角等）、フィラメントが目的用途の条件に曝されたときにフィラメントがその物理的構造を失うか否か、フィラメントが目的用途の条件に曝されたときにフィラメントがその物理的構造を失うか否か、並びに、フィラメントが目的用途の条件に曝されたときにフィラメントがその１つ以上の活性剤を放出するか否か、であってもよい。一実施例では、不織布ウェブ内の２つ以上のフィラメントは、同じフィラメント形成材料を含むが、異なる活性剤を有してもよい。これは、異なる活性剤、例えばアニオン性界面活性剤（例えばシャンプー活性剤）及びカチオン性界面活性剤（例えばヘアコンディショナー活性剤）が互いに適合性が無い場合に妥当し得る。
【０２９９】
他の実施例では、図４に示されるように、不織布ウェブ２０は、２つ以上の異なる層２２、２４（不織布ウェブ２０を形成する本発明のフィラメント１６の不織布ウェブ２０のｚ方向における）を含み得る。層２２におけるフィラメント１６は、層２４のフィラメント１６と同じであってもよく、又はこれと異なっていてもよい。各層２２、２４は、同一の、又は実質的に異なる、又は異なる複数のフィラメントを含み得る。例えば、不織布ウェブ内で他よりも速い速度でそれらの活性剤を放出し得るフィラメントは、不織布ウェブの外面に配置されてもよい。
【０３００】
他の実施例では不織布ウェブは、異なる領域、例えば坪量、密度、及び／又はキャリパーの異なる領域を呈してもよい。更に他の実施例では、１つ以上のその表面上の質感を含み得る。不織布ウェブの表面は、パターン、例えば無作為でない、繰り返しパターンなどのパターンを含んでもよい。不織布ウェブはエンボスパターンでエンボス加工されてもよい。他の実施例では、不織布ウェブは開口部を含んでもよい。開口部は無作為でない、繰り返しパターンで配置されてもよい。
【０３０１】
一実施例では、不織布ウェブは、不織布ウェブの他の部分とは異なる、フィラメントの別個の領域を含み得る。
【０３０２】
本発明の不織布ウェブの使用の非限定的な例には、洗濯乾燥機の基材、洗濯機の基材、洗い布、硬質表面洗浄及び／又は研磨基材、床洗浄及び／又は研磨基材、バッテリー内の要素として、乳児用ワイプ、成人用ワイプ、婦人衛生用ワイプ、トイレットペーパーワイプ、窓洗浄基材、油封じ込め及び／又は掃除用基材、防虫基材、スイミングプールの化学基材、食品、口臭予防剤、防臭剤、ごみ処理バック、梱包フィルム及び／又はラップ、創傷包帯、医薬品送達、建物用断熱材、作物及び／又は植物カバー及び／又は苗床、接着剤基材、スキンケア基材、ヘアケア基材、空気ケア剤、水処理基材及び／又はフィルタ、便器洗浄基材、キャンディ基材、ペットフード、家畜用敷料、歯のホワイトニング基材、カーペット洗浄基材、並びに本発明の活性剤の他の好適な使用が挙げられるがこれらに限定されない。
【０３０３】
本発明の不織布ウェブは、１種以上の活性剤でコーティングされているように、又はこれでコーティングされ得るように使用されてもよい。
【０３０４】
他の実施例では、本発明の不織布ウェブは、例えば不織布ウェブをフィルムに変換させるための圧縮力及び／又は熱を適用することによって、圧縮してフィルムにされてもよい。フィルムは、本発明のフィラメントに存在した活性剤を含むだろう。不織布ウェブはフィルムに完全に変換されてもよく、又は不織布ウェブの部分がフィルムへの不織布ウェブの部分的な変換の後にフィルムに残っていてもよい。不織布ウェブのために例示された使用を含むがこれに限定されない活性剤が使用され得る任意の好適な目的のために、フィルムは使用されてもよい。
【０３０５】
一実施例では、本発明の不織布ウェブは、本明細書に記載の溶解試験方法によって測定されたときに、１２０秒／ｇ（ｓ／ｇ）未満の、及び／又は１００（ｓ／ｇ）未満の、及び／又は８０（ｓ／ｇ）未満の、及び／又は５５（ｓ／ｇ）未満の、及び／又は５０（ｓ／ｇ）未満の、及び／又は４０（ｓ／ｇ）未満の、及び／又は３０（ｓ／ｇ）未満の、及び／又は２０（ｓ／ｇ）未満の試料のｇ当たりの平均分解時間を呈する。
【０３０６】
他の実施例では、本発明の不織布ウェブは、本明細書に記載の溶解試験方法により測定した場合に、試料当たり、９５０秒未満、及び／又は９００秒未満、及び／又は８００秒未満、及び／又は７００秒未満、及び／又は６００秒未満、及び／又は５５０秒未満／ｇ（ｓ／ｇ）の平均溶解時間を呈する。
【０３０７】
一実施例では、本発明の不織布ウェブは、本明細書に記載の厚さ試験方法により測定した場合に、０．０１ｍｍよを超える、及び／又は０．０５ｍｍを超える、及び／又は０．１ｍｍを超える、及び／又は、約２０ｍｍまでの、及び／又は約１０ｍｍまでの、及び／又は約５ｍｍまでの、及び／又は約２ｍｍまでの、及び／又は０．５ｍｍまでの、及び／又は約０．３ｍｍまでの厚さを呈する。
【０３０８】
自動食器洗浄物品
自動食器洗浄物品は、１つ以上の本発明のフィラメント及び／又は繊維、及び／又は不織布ウェブ、及び／又はフィルム、及び界面活性剤活性剤系、並びに、任意に当該技術分野において既知の１つ以上の任意の成分（例えば、自動食器洗浄機での食器の洗浄に有用である）を含む。これらの任意成分の例としては、スケール防止剤、漂白剤、香料、染料、抗菌剤、酵素（例えば、プロテアーゼ、アミラーゼ）、洗浄ポリマー（例えば、アルコキシル化ポリエチレンイミンポリマー）、再付着防止ポリマー、ヒドロトロープ、抑泡剤、カルボン酸、増粘剤、防腐剤、消毒剤、ガラス及び金属ケア剤、自動食器洗浄器用洗浄液が全体的に３〜１４の（あるいは８〜１１）のｐＨを有するようなｐＨ緩衝手段、又はこれらの混合物が挙げられる。自動食器洗浄活性剤の実施例は、米国特許第５，６７９，６３０号、同第５，７０３，０３４号、同第５，７０３，０３４号、同第５，７０５，４６４号、同第５，９６２，３８６号、同第５，９６８，８８１号、同第６，０１７，８７１号、同第６，０２０，２９４号に記載されている。
【０３０９】
スケール形成が問題になり得る。これはアルカリ土類金属炭素塩、リン酸塩、及びシリケートの折出による場合がある。スケール防止剤の例には、ポリアクリレート、及び他の部分と結合したアクリル酸系のポリマーが挙げられる。これらのポリマーのスルホン化した変種はリン酸不存在の配合の実施に特に効果的である。スケール防止剤の例としては、米国特許第５，７８３，５４０号の第１５段２０行〜第１６段２行、及び、欧州特許第０
８５１  ０２２（Ａ２）号の１２ページ１〜２０行に記載のものが挙げられる。
【０３１０】
一実施形態では、本発明のフィラメント、及び／又は繊維、及び／又は不織布ウェブ、非イオン界面活性剤、スルホン化ポリマー、任意にキレート剤、任意にビルダー、及び任意に漂白剤、並びにこれらの混合物を含む自動食器洗浄物品が提供される。本発明の自動食器洗浄物品を自動食器洗浄機の中に投与する工程を含む、自動食器洗浄の方法が提供される。
【０３１１】
食器手洗い用物品
食器手洗い用物品は、本発明の１つ以上のフィラメント、及び／又は繊維、及び／又は不織布ウェブ、及び／又はフィルム、及び界面活性剤系、並びに任意に、洗浄及び手のケアの当該技術分野において既知の１つ以上の任意の成分（例えば手で食器を洗う際に有用である）を含む。これらの任意の成分の例としては、香料、染料、真珠光沢剤、抗菌剤、酵素（例えば、プロテアーゼ）、洗浄ポリマー（例えば、アルコキシル化ポリエチレンイミンポリマー）、カチオンポリマー、ヒドロトロープ、保湿剤、皮膚軟化剤、手ケア剤、ポリマー泡安定剤、漂白剤、ジアミン、カルボン酸、増粘剤、防腐剤、消毒剤、食器洗浄液が全体的に３〜１４の（好ましくは８〜１１）のｐＨを有するようなｐＨ緩衝手段、又はこれらの混合物が挙げられる。手洗い用食器洗浄物品の実施例は、米国特許第５，９９０，０６５号、及び６，０６０，１２２号に記載されている。
【０３１２】
一実施形態において、手洗い用食器洗浄物品の界面活性剤は、アルキルサルフェート、アルコキシスルフェート、アルキルスルホネート、アルコキシスルホネート、アルキルアリールスルホネート、ベタイン又は脂肪族若しくは複素環式二級及び三級アミンの誘導体、四級アンモニウム界面活性剤、アミン、単一若しくは多アルコキシル化アルコール、アルキルポリグリコシド、脂肪酸アミド界面活性剤、Ｃ８〜Ｃ２０アンモニアアミド、モノエタノールアミド、ジエタノールアミド、イソプロパノールアミド、ポリヒドロキシ脂肪酸アミド及びこれらの混合物を含む。
【０３１３】
本発明の手による食器洗浄物品を、汚れた食器を収容するのに適したシンク又はボウルに投与する工程を含む、食器洗浄の方法が提供される。流し台又はボウルは、水及び／又は汚れた食器を含む場合がある。
【０３１４】
硬質表面洗浄物品
硬質表面洗浄物品は、本発明の１つ以上のフィラメント、及び／又は繊維、及び／又は不織布ウェブ、及び／又はフィルム、及び任意に、当該技術分野において既知の１つ以上の任意の成分（例えば硬質表面の洗浄に有用である）、例えば酸性成分、例えば、石炭のかすの良好な除去性能を提供する酸性成分（例えば、ギ酸、クエン酸、ソルビン酸、酢酸、ホウ酸、マレイン酸、アジピン酸、乳酸、リンゴ酸、マロン酸、グリコール酸、又はこれらの混合物）を提供する酸性成分を含む。硬質表面の酸性洗浄物品に含まれ得る成分の例には、米国特許第７，６９６，１４３号に記載のものが挙げられる。あるいは、硬質表面物品は、アルカリ性成分（例えば、アルカノールアミン（alkanolmine）、炭酸塩、重炭酸塩化合物、又はこれらの混合物）を含む。硬質表面のアルカリ性洗浄物品に含まれ得る成分の例には、米国特許出願第２０１０／０２０６３２８（Ａ１）号のものが挙げられる。硬質表面を洗浄する方法は、硬質表面を洗浄する方法において、硬質表面洗浄物品を使用すること、又は投与することを含む。一実施形態では、本方法は、硬質表面洗浄物品をバケツ又は同様の容器に投与することと、任意に、物品をバケツに投与する前若しくは後にバケツに水を加えることと、を含む。他の実施形態では、本方法は、硬質表面洗浄物品を便器に投与することと、任意に、便器に含有された水に物品を溶解した後に、便器の表面を磨くことと、を含む。
【０３１５】
便器洗浄ヘッド
本発明の１つ以上のフィラメント、及び／又は繊維、及び／又は不織布、及び／又はフィルムを含む便器洗浄用具のための便器洗浄ヘッドが提供される。トイレ便器洗浄ヘッドは使い捨てであってもよい。便器洗浄ヘッドは、取り外し可能にハンドルに取り付けられてもよく、そのためユーザーの手はこのハンドルによって便器から離れたままである。一実施例では、便器洗浄ヘッドは、水分散性シェルを含有してもよい。同様に、水分散性シェルは、本発明の１つ以上のフィラメント、及び／又は繊維、及び／又は不織布ウェブ、及び／又はフィルムを含んでもよい。この水分散性シェルはコア部を包んでもよい。このコア部は、少なくとも１つの顆粒状材料を含んでもよい。コア部の顆粒状材料は、界面活性剤、有機酸、香料、消毒剤、漂白剤、洗剤、酵素、微粒子、又はこれらの混合物を含み得る。任意に、コア部はセルロースを有さなくてもよく、かつ本発明の１つ以上のフィラメント、及び／又は繊維、及び／又は不織布ウェブ、及び／又はフィルムを含んでもよい。好適な便器洗浄ヘッドは、本発明の譲受人に譲渡された米国特許出願シリアル番号第１２／９０１，８０４号（Ｐ＆Ｇ  Ｃａｓｅ  １１８９２）に従って作製され得る。デンプン材料を含有する好適な便器洗浄ヘッドは、本発明の譲受人に譲渡された米国特許出願シリアル番号第１３／０７３，３０８号（Ｐ＆Ｇ  Ｃａｓｅ  １２０４８）、同第１３／０７３，２７４号（Ｐ＆Ｇ  Ｃａｓｅ  １２０４９）、及び／又は同第１３／０７，３３４６号（Ｐ＆Ｇ  Ｃａｓｅ  １２０５４）に従って作製され得る。本発明の洗便器洗浄ヘッドを便器表面と接触させる工程を含む、便器表面の洗浄方法が提供される。
【０３１６】
使用方法
本発明による１つ以上の布地ケア活性剤を含む不織布ウェブ又はフィルムは、布地物品を処理する方法で利用されてもよい。布地物品を処理する方法は、（ａ）布地物品を洗浄する前に、布地物品を前処理する工程と、（ｂ）不織布ウェブ若しくはフィルムを水と接触さえることによって形成された洗浄液と、布地物品を接触させる工程と、（ｃ）乾燥機布地物品を、乾燥機内で不織布ウェブ若しくはフィルムと接触させる工程と、（ｄ）不織布ウェブ若しくはフィルムの存在下で布地物品を乾燥機内で乾燥させる工程と、（ｅ）これらの組み合わせ、からなる群から選択される１つ以上の工程を含んでもよい。
【０３１７】
いくつかの実施形態では、本方法は、前処理されるべき布地物品に不織布ウェブ若しくはフィルムを接触させる前に、不織布ウェブ若しくはフィルムを事前に濡らす工程を更に含んでもよい。例えば、不織布ウェブ若しくはフィルムは、水で事前に濡らされて、次いで前処理されるべき、染みを含む布地の一部分に付着されてもよい。あるいは、布地は濡らされてもよく、ウェブ若しくはフィルムはその上に配置されても、又はそれに付着されてもよい。いくつかの実施形態では、本方法は、布地物品を処理する際に使用するための不織布ウェブ若しくはフィルムの一部分のみを選択する工程を更に含み得る。例えば、１つの布地ケア物品のみが処理されている場合、不織布ウェブ若しくはフィルムの一部分は、切断されて、及び／又は引き裂かれて、布地上に配置されるか、又はそれに付着されるか、又は水中におかれて、比較的少量の洗浄液を形成し、この洗浄液は次いで布地を前処理するために使用される。この方法では、ユーザーは目の前の作業によって布地処理方法をカスタマイズしてもよい。いくつかの実施形態では、不織布ウェブ又はフィルムの少なくとも一部分は、処理されるべき布地に装置を使用して適用されてもよい。代表的な装置には、ブラシ及びスポンジが挙げられるが、これらに限定されない。いずれか１つ以上の前述の工程は、所望の布地処置効果を達成するために繰り返されてもよい。
【０３１８】
フィルムを作製するためのプロセス。
【０３１９】
本発明の不織布ウェブはフィルムに変換されてもよい。本発明による不織布ウェブからフィルムを作製するプロセスの例は、
ａ．フィラメント形成材料、例えば極性溶媒可溶性フィラメント形成材料を含む、複数のフィラメントを含む不織布ウェブを提供する工程と、
ｂ．不織布ウェブをフィルムに変換する工程と、を含む。
【０３２０】
本発明の一実施例では、不織布ウェブからフィルムを作製するプロセスは、不織布ウェブを提供する工程と、不織布ウェブをフィルムに変換する工程と、を含む。
【０３２１】
不織布ウェブをフィルムに変換する工程は、不織布ウェブを力に曝す工程を含み得る。力は圧縮力を含んでもよい。圧縮力は、約０．２ＭＰａから、及び／又は約０．４ＭＰａから、及び／又は約１ＭＰａから、及び／又は約１０ＭＰａまで、及び／又は約８ＭＰａまで、及び／又は約６ＭＰａまでの圧力を不織布ウェブに適用してもよい。
【０３２２】
不織布ウェブは、少なくとも２０ミリ秒、及び／又は少なくとも５０ミリ秒、及び／又は少なくとも１００ミリ秒、及び／又は約８００ミリ秒まで、及び／又は約６００ミリ秒まで、及び／又は約４００ミリ秒まで、及び／又は約２００ミリ秒までの力に曝されてもよい。一実施例では、不織布ウェブは約４００ミリ秒から約８００ミリ秒までの期間、力に曝される。
【０３２３】
不織布ウェブは、少なくとも５０℃、及び／又は少なくとも１００℃、及び／又は少なくとも１４０℃、及び／又は少なくとも１５０℃、及び／又は少なくとも１８０℃、及び／又は約２００℃の温度で力に曝されてもよい。一実施例では、不織布ウェブは約１４０℃から約２００℃までの温度で、力に曝されてもよい。
【０３２４】
不織布ウェブは、不織布ウェブのロールから供給されてもよい。得られるフィルムはフィルムのロールに巻かれてもよい。
【０３２５】
非限定的な実施例
本発明によるフィラメントの非限定的な実施例は、小型装置２６を使用することによって製造され、その略図は図５及び６に示されている。バッチ操作に適した加圧されたタンク２８は、フィラメント形成組成物３０（例えば布地ケア組成物及び／又は食器洗浄用組成物として有用なフィラメントを作るの好適であるフィラメント形成組成物）で充填される。
【０３２６】
ポンプ３２（１回転当たり５．０立方センチメートル（ｃｃ／ｒｅｖ）の容量を有するＺｅｎｉｔｈ（登録商標）ＰＥＰ  ＩＩポンプ、Ｐａｒｋｅｒ  Ｈａｎｎｉｆｉｎ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ（Ｓａｎｆｏｒｄ，Ｎ．Ｃ．，ＵＳＡ）のＺｅｎｉｔｈポンプ部門により製造）を用いて、フィラメント形成組成物３０をダイ３４に送り込む。ダイ３４へのフィラメント形成組成物の材料の流量は、ポンプ３２の１分当たりの回転数（ｒｐｍ）を調節することによって制御される。タンク２８から、ポンプ３２へ、そしてダイ３４内へとフィラメント形成組成物組成物３０を移送するために（矢印によって表されるように）、パイプ３６はタンク２８、ポンプ３２、及びダイ３４に接続される。ダイ３４は、図６に示されるように、約１．５２４ミリメートル（約０．０６０インチ）のピッチＰだけ互いに離間された円形押出ノズル３８の２つ以上の列を有する。ノズル３８は、約０．３０５ミリメートル（約０．０１２インチ）の個々の内径、及び約０．８１３ミリメートル（約０．０３２インチ）の個々の外径を有する。各個々のノズル３８は、細径化空気を各個々のノズル３８に供給するために、環状かつ末広のフレア状オリフィス４０によって囲まれている。ノズル３８を通して押し出されているフィラメント形成組成物３０は、ノズル３８を囲むオリフィス４０を通して供給されるほぼ円筒形の湿った空気の流れにより囲まれ細径化され、フィラメント４２を製造する。細径化空気は、供給源からの圧縮空気を電気抵抗加熱器、例えば、Ｅｍｅｒｓｏｎ  Ｅｌｅｃｔｒｉｃ（Ｐｉｔｔｓｂｕｒｇｈ，Ｐａ．，ＵＳＡ）のＣｈｒｏｍａｌｏｘ部門により製造された加熱器によって加熱することにより供給される。適切な量が、電気的に加熱されサーモスタット制御される送出パイプ中の条件下で、加熱された空気を飽和又はほとんど飽和するために細長化空気に添加される。凝縮水は、電気的に加熱されサーモスタット制御される分離器中で除去される。フィラメント４２は、乾燥空気流により乾燥される。この乾燥空気流は、電気抵抗加熱器（図示せず）により約１４９℃（約３００°Ｆ）から約３１５℃（約６００°Ｆ）までの温度を有し、乾燥ノズル（図示せず）を通して供給され、回転されるフィラメント４２の全体的な向きに対して、約９０°の角度に放出される。
【０３２７】
フィラメントは、ベルト若しくは布地（一実施例では、ベルト若しくは布地上でフィラメントを回収する結果として形成される不織布ウェブに対し、パターン（例えば、非無作為パターン）を付与することができるベルト若しくは布地）などの回収装置で回収されてもよい。
【実施例】
【０３２８】
実施例１−表１は以下に、洗濯洗剤としての使用に好適な本発明のフィラメント及び／又は不織布ウェブを作製するための、本発明のフィラメント形成組成物の他の実施例を示す。
【表４】
0005985710.tif 000021
１  Ｃｅｌｖｏｌ  ５２３、Ｃｅｌａｎｅｓｅ／Ｓｅｋｉｓｕｉ、分子量８５，０００〜１２４，０００、８７〜８９％加水分解
【０３２９】
実施例２−表２は以下に、洗濯洗剤としての使用に好適な本発明のフィラメント及び／又は不織布ウェブを作製するための、本発明のフィラメント形成組成物の他の実施例を示す。
【表５】
0005985710.tif 000022
１  Ｃｅｌｖｏｌ  ５２３、Ｃｅｌａｎｅｓｅ／Ｓｅｋｉｓｕｉ、分子量８５，０００〜１２４，０００、８７〜８９％加水分解
【０３３０】
実施例３−表３は以下に、食器手洗い用洗剤としての使用に好適な本発明のフィラメント及び／又は不織布ウェブを作製するための、本発明のフィラメント形成組成物の他の実施例を示す。
【表６】
0005985710.tif 000023
１  Ｃｅｌｖｏｌ  ５２３、Ｃｅｌａｎｅｓｅ／Ｓｅｋｉｓｕｉ、分子量８５，０００〜１２４，０００、８７〜８９％加水分解
＊  算出値
【０３３１】
実施例４−表４は以下に、洗濯洗剤としての使用に好適な本発明のフィラメント及び／又は不織布ウェブを作製するための、本発明のフィラメント形成組成物の他の実施例を示す。
【表７】
0005985710.tif 000024
１  Ｃｅｌｖｏｌ  ５２３、Ｃｅｌａｎｅｓｅ／Ｓｅｋｉｓｕｉ、分子量８５，０００〜１２４，０００、８７〜８９％加水分解
【０３３２】
実施例５−表５は以下に、洗濯洗剤としての使用に好適な本発明のフィラメント及び／又は不織布ウェブを作製するための、本発明のフィラメント形成組成物の他の実施例を示す。
【表８】
0005985710.tif 000025
１  Ｃｅｌｖｏｌ５２３、Ｃｅｌａｎｅｓｅ／Ｓｅｋｉｓｕｉ、分子量８５，０００〜１２４，０００、８７〜８９％加水分解
【０３３３】
実施例６−表６は以下に、洗濯洗剤としての使用に好適な本発明のフィラメント及び／又は不織布ウェブを作製するための、本発明のフィラメント形成組成物の他の実施例を示す。
【表９】
0005985710.tif 000026
１  Ｃｅｌｖｏｌ  ５２３、Ｃｅｌａｎｅｓｅ／Ｓｅｉｓｕｉ、分子量８５，０００〜１２４，０００、８７〜８９％加水分解
＊  計算値
【０３３４】
実施例７−表７Ａ〜７Ｆは、本発明によるフィラメント形成組成物の別の実施例、及びその構成成分、並びにそれから作製されたフィラメント及び／又は不織布の最終組成を示す。このようなフィラメント及び／又は不織布ウェブは洗濯用洗剤としての使用に有用である。
【表１０】
0005985710.tif 000027
【０３３５】
【表１１】
0005985710.tif 000028
【０３３６】
【表１２】
0005985710.tif 000029
【０３３７】
【表１３】
0005985710.tif 000030
【０３３８】
【表１４】
0005985710.tif 000031
【０３３９】
【表１５】
0005985710.tif 000032
【０３４０】
実施例８−表８Ａは、本発明のフィラメント及び／又はフィラメントを含む不織布ウェブに添加され得る酵素組成物の例、すなわち酵素顆粒を示す。表８Ｂは、表８Ａの酵素顆粒を含む、本発明による不織布ウェブの例を示す。
【表１６】
0005985710.tif 000033
【０３４１】
【表１７】
0005985710.tif 000034
実施例９−表９は、フィラメント及び／又は不織布ウェブが形成された後に、不織布ウェブ、又は不織布ウェブを構成する１つ以上のフィラメントに添加されるセルラーゼ酵素を含む、本発明による不織布ウェブの実施例を示す。
【０３４２】
【表１８】
0005985710.tif 000035
【０３４３】
試験方法
他の指示がない限り、定義の欄で記載されたものを包含する本明細書に記載された全ての試験並びに次の試験方法は、試験前の２時間にわたって、約２３℃±２．２℃（７３°Ｆ±４°Ｆ）及び相対湿度５０％±１０％に調節された部屋で調整された試料に対して行われる。本明細書に記載されたように調整された試料は、本発明の目的上、乾燥試料（例えば「乾燥フィラメント」）であると見なされる。更に、全ての試験はこうした調節された部屋の中で行われる。
【０３４４】
含水量試験方法
フィラメント、及び／又は繊維、及び／又は不織布ウェブ内に存在する水（水分）含有量は、以下の含水量試験方法を使用して測定される。
【０３４５】
フィラメント及び／若しくは不織布、又はその一部分（「試料」）は、試験の前に温度約２３℃±２．２℃（７３°Ｆ±４°Ｆ）及び相対湿度５０％±１０％の条件にされた室内に、少なくとも２４時間配置される。試料の重量は、少なくとも５分の間、更なる重量変化が検出されないときに記録される。この重量を試料の「均衡重量」として記録する。次いで、試料を、７０℃で、相対湿度約４％の乾燥オーブン内で２４時間置いて試料を乾燥させる。２４時間の乾燥の後、直ちに試料の重量を計る。この重量を「乾燥重量」として記録する。試料の水（水分）含有量は以下のように算出される：
【数７】
0005985710.tif 000036
【０３４６】
３つ組みの複製試料の含水量（含湿量）％を平均化し、試料の含水量（含湿量）％を記録する。
【０３４７】
溶解試験方法
装置及び材料：
６００ｍＬビーカー
電磁撹拌器（Ｌａｂｌｉｎｅ  Ｍｏｄｅｌ  Ｎｏ．１２５０又は同等物）
磁気撹拌棒（５ｃｍ）
温度計（１〜１００℃＋／−１℃）
型板ステンレス鋼製（３．８ｃｍ×３．２ｃｍ）
タイマー（０〜３００秒、四捨五入した秒数程度の正確性）
３．８ｃｍ×３．２ｃｍの開口部を有する３５ｍｍのスライド台（Ｐｏｌａｒｏｉｄ（登録商標）  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎより入手可能）
３５ｍｍのスライド台ホルダー
以下の特性を有するＣｉｎｃｉｎｎａｔｉ市の水道水又はそれと同様のもの、ＣａＣＯ３として総硬度＝１５５ｍｇ／Ｌ；カルシウム含有量＝３３．２ｍｇ／Ｌ；マグネシウム含有量＝１７．５ｍｇ／Ｌ、リン酸塩含有量＝０．０４６２
【０３４８】
試料の調製：
１．開口面積の寸法２４×３６ｍｍ（すなわち３．８ｃｍ×３．２ｃｍの試料）を備える３５ｍｍのスライド台内に試料が確実にフィットするように、テンプレートを使用して、試験すべき（「試料」）フィルム又は不織布ウェブから試料を３つ切り出す。フィルム又は不織布ウェブの横方向に沿って、均一に離間したフィルム又は不織布ウェブの領域から試料を切り出す。
２．３つの試料のそれぞれを別個の３５ｍｍスライド台に固定する。
３．磁気撹拌棒を６００ｍＬのビーカー内に定置する。
４．５００ｍＬ以上のＣｉｎｃｉｎｎａｔｉ水道用水を入手し、温度計で水温を測定し、必要な場合は、水の温度を、それが試験温度、すなわち５℃を維持するように調節する。水温度が５℃になった時点で、５００ｍＬの水を６００ｍＬのビーカーに充填する。
５．次いで、ビーカーを電磁攪拌器上に定置する。攪拌棒のスイッチを入れて、水の中で渦が発生し、かつ渦の底部が６００ｍＬビーカーの４００ｍＬのマークにくるまで、撹拌速度を調節する。
６．試料を固定した３５ｍｍのスライド台を、３５ｍｍのスライド台をビーカー内の水の中に下げるように設計されたホルダーに取り付ける（例えば、３５ｍｍのスライド台を、６００ｍＬビーカー内に存在する水の中に配置するように設計された３５ｍｍのスライド台ホルダーのワニ口クランプ）。３５ｍｍのスライド台の長い端が、６００ｍＬビーカー内に存在する水の表面と平行であるように、３５ｍｍスライド台の１つの長い端の中央で、３５ｍｍスライド台はワニ口クランプによって保持する。この設置により、フィルム又は不織布の表面は、水の流れと垂直に配置される。３５ｍｍのスライド台及びスライド台ホルダーの配置がわずかに修正された実施例が、米国特許第６，７８７，５１２号の図１〜３に示されている。
７．一回の動作で、３５ｍｍのスライド台ホルダー（これはビーカー内の水の中心上に３５ｍｍスライド台を配置する）を降下させ、３５ｍｍスライド台に固定されたフィルム若しくは不織布の露出した表面積全体に、水が接触するのに十分であるように、３５ｍｍのスライド台を水中に沈ませる。フィルム又は不織布の露出した表面積全体に水が接触したら即タイマーを開始させる。フィルム又は不織布が分断されると分解が生じる。見えるフィルム又は不織布の全てがスライド台から放出されたとき、３５ｍｍスライド台を水から引き揚げて、同時に溶解していないフィルム又は不織布の断片に関して水を観察し続ける。全てのフィルム又は不織布の断片がもはや水中に見えなくなった場合に、溶解が生じている。
８．各試料の３つの複製品について実施する。
９．試験された試料のｇ当たりの分解及び溶解時間の値（これは試料の秒／ｇ（ｓ／ｇ）の単位である）を入手するために、それぞれの分解及び溶解時間は、試料の重量によって正規化される。３つの複製品の試験された試料のｇ当たりの平均分壊及び溶解時間が記録される。
【０３４９】
直径試験方法
不織布ウェブ又はフィルム内の別個のフィラメント、すなわち１つのフィラメントの直径は、走査型電子顕微鏡（ＳＥＭ）又は光学顕微鏡、及び画像解析ソフトウェアを使用することによって決定される。フィラメントが測定のために適切に拡大されるように、２００〜１０，０００倍の倍率が選択される。ＳＥＭを使用するときに、電子ビームにおけるフィラメントの帯電及び振動を避けるために、試料には金又はパラジウム化合物をスパッタする。ＳＥＭ又は光学顕微鏡を用いて撮影した画像（モニタースクリーン上）からフィラメントの寸法を決定するための、手動の手順が使用される。マウス及びカーソルツールを使用して、無作為に選択されたフィラメントの縁部を探し、次いでフィラメントの反対の縁部までその幅を（すなわち、その点において、フィラメントに対して垂直に）測定する。目盛りのある、較正された画像解析ツールは、例えば、μｍでの実際の読取値を得るための目盛りを提供する。不織布ウェブ又はフィルム内のフィラメントに関して、いくつかのフィラメントがＳＥＭ又は光学顕微鏡を使用して、不織布ウェブの試料の中から無作為に選択される。不織布ウェブ又はフィルム（若しくは製品内のウェブ）の少なくとも２つの部分が切り出され、この方法で試験される。統計学的分析のために、そのような測定を少なくとも合計１００回行われ、次いで全てのデータが記録する。記録されたデータは、フィラメントの直径の平均値（平均）、フィラメント直径の標準偏差、及びフィラメント直径の中位径を算出するために使用される。
【０３５０】
他の有用な統計値は、特定の上限以下であるフィラメントの集団の量の算出値である。
この統計値を決定するために、ソフトウェアは、フィラメント直径のうちのどれくらい多くの結果が、上限値以下であるかカウントするようにプログラムされ、このカウント（データの合計数によって除され、１００％が掛けられる）は、上限値以下である割合（例えば直径が１マクロメートル以下である割合（％）、又はサブミクロンである割合（％））として、パーセントで記録される。本発明者らは、個々の円形フィラメントの測定された直径（μｍで）をｄｉとして表す。
【０３５１】
フィラメントが非円形断面を有する場合では、フィラメント直径の測定は、水力直径として、かつこれと等しいものとして決定され、水力直径とはフィラメントの断面積を４倍してフィラメントの断面の外辺部（中空のフィラメントの場合は外周）で除したものである。数−平均直径、あるいは平均直径は以下のとおり算出される：
【数８】
0005985710.tif 000037
【０３５２】
厚さ方法
不織布ウェブ又はフィルムの厚さは、不織布ウェブ又はフィルムの試料の５つの試料、各切り出された試料が、ＶＩＲ  Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃ  Ｔｈｉｃｋｎｅｓｓ  Ｔｅｓｔｅｒ  Ｍｏｄｅｌ  ＩＩ（Ｔｈｗｉｎｇ−Ａｌｂｅｒｔ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔ  Ｃｏｍｐａｎｙ（Ｐｈｉｌａｄｅｌｐｈｉａ，ＰＡ）から入手可能）のロードフット搭載面よりも大きな寸法であるように切り出すことによって測定される。典型的に、ロードフット搭載面は約２０．３ｃｍ２（３．１４ｉｎ２）の円形の表面積を有する。試料を水平な平面とロードフット搭載面との間に押し入れる。ロードフット搭載面は、１５．５ｇ／ｃｍ２までの封圧を試料に印加する。各試料のキャリパーは、平面とロードフット搭載面との間に結果として生じる隔たりである。キャリパーは５つの試料の平均キャリパーとして算出される。結果をミリメートル（ｍｍ）で記録する。
【０３５３】
剪断粘度試験方法
本発明のフィラメント形成組成物の剪断粘度は、毛管レオメーターである、Ｇｏｅｔｔｆｅｒｔ  ＵＳＡ（Ｒｏｃｋ  Ｈｉｌｌ  ＳＣ，ＵＳＡ）で製造されたＧｏｅｔｔｆｅｒｔ  Ｒｈｅｏｇｒａｐｈ  ６０００を使用して、測定される。測定は、１．０ｍｍの直径Ｄ及び３０ｍｍの長さＬ（すなわちＬ／Ｄ＝３０）を有するキャピラリーダイを用いて行われる。ダイをレオメーターの２０ｍｍバレルの下端部に取り付け、これを７５℃のダイ試験温度にて保持する。ダイ試験温度に予め熱した、フィラメント形成組成物の６０ｇサンプルをレオメーターのバレル部分に装填する。試料から全ての混入空気を取り除く。一連の選択された速度、１，０００〜１０，０００秒−１で、バレルからキャピラリーダイを通して試料を押す。見かけ剪断粘度は、試料がバレルからキャピラリーダイを通って進む時に試料に生じる圧力低下及びキャピラリーダイを通る試料の流量から、レオメーターのソフトウェアを用いて計算することができる。ｌｏｇ（見かけの剪断粘度）は、ｌｏｇ（剪断速度）に対してプロットされ、このプロットはη＝Ｋγｎ−１によって指数法則に適合させることができ、式中、Ｋは材料の粘性定数であり、ｎは材料の薄化係数であり、γは剪断速度である。本明細書のフィラメント形成組成物の報告される見かけ剪断粘度は、剪断速度３，０００秒−１に対する補間により指数法則関係を用いて計算される。
【０３５４】
坪量試験方法
繊維性構造体試料の坪量は、１２の個々の繊維性構造体試料を選択し、それぞれ６つの個々の試料の積層体を２つ作製することにより測定される。個々の試料が互いに穿孔線で接続されている場合、個々の試料を積み重ねる際に穿孔線を同じ側にそろえる必要がある。精密カッターを使用して、各積層体を正確に８８．９ｃｍ×８８．９ｃｍ（３．５ｉｎ×３．５ｉｎ）の正方形に切り出す。２つの切り取った正方形の積層体を合わせて、１２の正方形の厚さの坪量パッドを作製する。次に、最小感度限界が０．０１ｇの上のせ式天秤で坪量パッドの重量を測定する。上のせ式天秤は、気流遮蔽壁を使用して気流及び他の障害から保護する必要がある。上のせ式天秤の読み取り値が一定になったら、重量を記録する。以下のように坪量を計算する。
【数９】
0005985710.tif 000038
【０３５５】
重量平均分子量
材料（例えばポリマー）の重量平均分子量（Ｍｗ）は、混合したカラムベッド（bed column）を使用して、ゲル透過クロマトグラフィー（ＧＰＣ）によって決定される。以下の構成要素を有する高性能液体クロマトグラフ（ＨＰＬＣ）：Ｍｉｌｌｅｎｉｕｍ（登録商標）、Ｍｏｄｅｌ  ６００Ｅポンプ、システムコントローラ及びコントローラーのソフトウェアバージョン３．２、Ｍｏｄｅｌ  ７１７  Ｐｌｕｓオートサンプラー及びＣＨＭ−００９２４６カラムヒーター（全てＷａｔｅｒｓ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ（Ｍｉｌｆｏｒｄ，ＭＡ，ＵＳＡ）が使用される）。カラムは、６００ｍｍの長さ及び７．５ｍｍの内径を有する、ＰＬゲル２０μｍ混合Ａカラム（ゲル分子量は１，０００ｇ／モルから４０，０００，０００ｇ／モルの範囲）であり、ガードカラムはＰＬ  ｇｅｌ  ２０μｍ、長さ５０ｍｍ、ＩＤは７．５ｍｍである。カラム温度は５５℃であり、注入体積は２００μＬである。検出器は、Ａｓｔｒａ（登録商標）ソフトウェアバージョン４．７３．０４検出器ソフトウェアを備えるＤＡＷＮ（登録商標）Ｅｎｈａｎｃｅｄ  Ｏｐｔｉｃａｌ  Ｓｙｓｔｅｍ（ＥＯＳ）（Ｗｙａｔｔ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ  ｏｆ  Ｓａｎｔａ  Ｂａｒｂａｒａ（ＣＡ，ＵＳＡ）製）（Ｋ５セル及び６９０ｎｍレーザーを有するレーザー光散乱検出器）である。奇数が振られた検出器のゲインは１０１に設定する。偶数が振られた検出器のゲインは２０．９に設定する。Ｗｙａｔｔ  ＴｅｃｈｎｏｌｏｇｙのＯｐｔｉｌａｂ（登録商標）示差屈折率検出器を５０℃に設定する。ゲインを１０に設定する。移動相は、０．１％  ｗ／ｖ  ＬｉＢｒを備えるＨＰＬＣ等級のジメチルスルホキシドであり、移動相の流量は１ｍＬ／分、無勾配である実行時間は３０分である。
【０３５６】
試料は材料を移動相に、名目上、移動相１ｍＬ当たり材料３ｍｇで溶融させることによって調製される。試料には蓋をし、次いで磁性攪拌器を使用して約５分間攪拌する。試料は次いで、８５℃の対流式オーブンに６０分間定置する。試料は次いで、そのまま室温まで冷却した。次いで５ｍＬのシリンジを使用して、５μｍのナイロン膜（タイプ：Ｓｐａｒｔａｎ−２５（Ｓｃｈｌｅｉｃｈｅｒ  ＆  Ｓｃｈｕｅｌｌ（Ｋｅｅｎｅ，ＮＨ，ＵＳＡ）により製造）を通じて、試料を５ミリリットル（ｍＬ）のオートサンプラー内へ濾過させる。
【０３５７】
それぞれ一連の測定試料（３つ以上の材料の試料）に関して、ブランク試料の溶媒をカラムに注入した。次いで、試料は上記に記載された試料と関連して同様な方法で調製される。チェック試料は、４７，３００ｇ／モルの重平均分子量を有する２ｍｇ／ｍＬのプルラン（Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｌａｂｏｒａｔｏｒｉｅｓ）を含む。試料の各セットを分析する前にチェック試料は分析される。盲検体試料、チェック試料、及び材料試験試料上の試験は二重に行なう。最終実施では、盲検試料を用いる。光散乱検出器及び示差屈折計は「Ｄａｗｎ  ＥＯＳ  Ｌｉｇｈｔ  Ｓｃａｔｔｅｒｉｎｇ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔ  Ｈａｒｄｗａｒｅ  Ｍａｎｕａｌ」及び「Ｏｐｔｉｌａｂ（登録商標）ＤＳＰ  Ｉｎｔｅｒｆｅｒｏｍｅｔｒｉｃ  Ｒｅｆｒａｃｔｏｍｅｔｅｒ  Ｈａｒｄｗａｒｅ  Ｍａｎｕａｌ」（両方ともＷｙａｔｔ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ  Ｃｏｒｐ．（Ｓａｎｔａ  Ｂａｒｂａｒａ，ＣＡ，ＵＳＡ）によって製造され、両方とも本明細書において援用するものである）に従って実施される。
【０３５８】
試料の重量平均分子量は、検出器のソフトウェアを使用して算出される。０．０６６のｄｎ／ｄｃ（濃度による屈折率の微分変化）値が使用される。レーザー光検出器及び屈折率検出器の基準は補正され、検出器の暗電流及び溶媒散乱からの寄与を除去する。レーザー光検出信号が飽和した場合、又は箇条なノイズを呈する場合、それは分子量の計算には使用されない。分子量の特性評価の領域は、レーザー光散乱及び屈折率のための９０°の検出器の両方の信号が、それらの対応する基準ノイズレベルよりも３倍強大きくなるように選択する。典型的に、クロマトグラムの高分子量側は、屈折率信号によって限定され、低分子量側はレーザー光信号によって限定される。
【０３５９】
重量平均分子量は、検出器のソフトウェアで定義されているように「一次Ｚｉｍｍプロット」を使用して算出されてもよい。試料の重量平均分子量は１，０００，０００ｇ／モルより大きく、一次及び二次Ｚｉｍｍプロットの両方が計算され、回帰フィットから最も少ないエラーを備える結果が使用されて分子量を計算する。記録した重量平均分子量は、材料試験試料の２つの実施の平均である。
【０３６０】
伸張、引張強度、ＴＥＡ、及び弾性率の試験方法
試験されることになる洗剤製品試料の２５．４ｍｍ（１インチ）幅のストリップを機械方向に少なくとも８本切り取る。２５．４ｍｍ（１インチ）幅のストリップを横方向に少なくとも８本切り取る。機械方向及び横断方向が容易に確認できない場合、横断方向はより低い最大負荷引張力をもたらすストリップであろう。
【０３６１】
特性の実測には、Ｔｈｗｉｎｇ−Ａｌｂｅｒｔ  Ｉｎｔｅｌｅｃｔ  ＩＩ  Ｓｔａｎｄａｒｄ  Ｔｅｎｓｉｌｅ  Ｔｅｓｔｅｒ（Ｔｈｗｉｎｇ−Ａｌｂｅｒｔ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔ  Ｃｏ．（Ｐｈｉｌａｄｅｌｐｈｉａ，Ｐａ．））を使用する。平面クランプをユニットに挿入し、Ｔｈｗｉｎｇ−Ａｌｂｅｒｔ  Ｉｎｔｅｌｅｃｔ  ＩＩの操作マニュアルに記載の指示に従ってテスターを較正する。測定器のクロスヘッド速度を１０１．６ｍｍ／分（４．００ｉｎ／分）に設定し、第１及び第２標点距離を１０１．６ｍｍ（４．００インチ）に設定する。破断感度を２０．０グラムに設定し、試料の幅を２５．４ｍｍ（１．００インチ）に設定する。エネルギー単位をＴＥＡに設定し、接線弾性率（弾性率）トラップ設定を３８．１ｇに設定する。
【０３６２】
洗剤製品の試料ストリップを２つのクランプに挿入した後、測定器の引張力をモニターすることができる。モニターが５グラム以上の値を示す場合は、洗剤製品の試料ストリップは張りすぎている。逆に、試験開始後２〜３秒間が経過してもいずれの値も記録されない場合は、洗剤製品の試料ストリップは緩みすぎている。
【０３６３】
引張試験機の機器マニュアルに記載されるように引張試験機を始動する。試験が完了したら、以下の測定単位で読み取り及び記録する。
最大負荷引張力（引張り強度）（ｇ／インチ）
ピーク伸張（伸張）（％）
最大ＣＤ  ＴＥＡ（湿潤ＣＤ  ＴＥＡ）（インチ−ｇ／インチ２）
接線弾性率（乾燥ＭＤ弾性率及び乾燥ＣＤ弾性率）（１５ｇ／ｃｍにおいて）
【０３６４】
同様の方法で各洗剤製品試料を試験し、各試験から上記の測定値を記録する。洗剤製品試験試料から得られた各特性の値を平均し、その特性の記録値を得る。
【０３６５】
計算：
幾何平均（ＧＭ）乾燥弾性係数＝［乾燥ＭＤ弾性係数（１５ｇ／ｃｍでの）×乾燥ＣＤ（１５ｇ／ｃｍでの）］の平方根
【０３６６】
プレート剛性試験方法
本明細書で使用するとき、「プレート剛性」試験は、平坦な試料が、その下の穴の中へ下方に変形されたときの、平坦な試料の剛性の測定である。試験のために、サンプルは、半径「Ｒ」で穴の上で中心決めされた平坦な表面上に存在する、厚さ「ｔ」を有する無限平板としてモデル化される。穴の中心を直接覆う組織に適用される中心力「Ｆ」は、距離「ｗ」により穴中に組織を下向きに撓ませる。線状弾性材料については、撓みは、次式により予測することができる：
【数１０】
0005985710.tif 000039
【０３６７】
約１．９９ｋＰａ（０．２９ｐｓｉ）の負荷の下、５枚の組織からなる積層体上で、ミリメートル単位でキャリパーが測定されるとき、式中、「Ｅ」は有効な線状弾性率であり、「ｖ」はポワソン比であり、「Ｒ」は、穴の半径であり、「ｔ」は組織の厚さである。ポワソン比を０．１とすると（溶液は、このパラメーターに対して極めて敏感ではなく、よって想定される値による誤差は少ないと推定される）、前述の方程式は、可撓性試験の関数として有効な弾性率を予測するために「ｗ」を書き換えることができる：
【数１１】
0005985710.tif 000040
【０３６８】
試験結果はＭＴＳ  Ａｌｌｉａｎｃｅ  ＲＴ／１試験装置（ＭＴＳ  Ｓｙｓｔｅｍｓ  Ｃｏｒｐ．，Ｅｄｅｎ  Ｐｒａｉｒｉｅ，Ｍｉｎｎ．）で１００Ｎのロードセルを用いてを使用して実施される。少なくとも６３．５ｍｍ（２．５インチ）四方の５枚の組織からなる積層体が、支持プレートの上の、半径１５．７５ｍｍの穴の上で中心決めされるとき、３．１５ｍｍの尖っていないプローブが２０ｍｍ／分の速度で降下する。プロ―プの先端部が支持プレートの平面を１ｍｍ下、降下したとき、試験を終了させる。試験中にわたっていずれか０．５ｍｍの長さを超える力／ｍｍの最大傾斜がｇで記録される（この最大傾斜は一般的にストロークの最後に発生する）。ロードセルは、適用された力をモニターし、平面に対するプローブ先端部の位置もまたモニターされる。ピークロードが記録され、上記の方程式を使用して「Ｅ」が推定される。
幅単位当たりのプレート剛性「Ｓ」は、以下のとおり計算され：
【数１２】
0005985710.tif 000041
ニュートン−ミリメートルの単位で表される。試験作業プログラムは以下の式を使用して剛性を算出する：
Ｓ＝（Ｆ／ｗ）［（３＋ｖ）Ｒ２／１６π］
式中、「Ｆ／ｗ」は最大傾斜（たわみで割った力）、「ｖ」は０．１としてとられたポワソン比、そして「Ｒ」は輪の半径である。
【０３６９】
フィラメント組成物試験方法
フィラメント組成物測定用にフィラメントを調製するために、フィラメントの外面上に存在する任意の除去可能であるコーティング組成物及び／又は材料を除去することによって、フィラメントを調整する。例えば、フィラメントを３回、蒸留水で洗浄するなどする。次いで、フィラメントは含水量が１０％未満になるまで、２３℃±２．２℃（７３°Ｆ±４°Ｆ）で風乾する。調整したフィラメントの化学分析を次いで完了させ、フィラメント形成材料、及びフィラメント内に存在する活性剤に関して、フィラメントの組成の構成を決定する。
【０３７０】
フィラメント形成材料及び活性剤に関する組成の構成はまた、ＴＯＦ−ＳＩＭ又はＳＥＭを使用して、断面解析を完了することによって決定されてもよい。フィラメントの組成の構成を決定するための更に他の方法は、マーカーとして蛍光染料を使用するものである。更に、常として、フィラメントの製造者は自分達のフィラメントの組成物を知っていなくてはならない。
【０３７１】
本明細書に開示した寸法及び値は、記載された正確な数値に厳密に限定されるものとして理解されるべきでない。むしろ、特に断らないかぎり、そのようなそれぞれの寸法は、記載された値及びその値周辺の機能的に同等の範囲の両方を意味するものとする。例えば、「４０ｍｍ」として開示された寸法は、「約４０ｍｍ」を意味することを意図する。
【０３７２】
相互参照されるか又は関連する全ての特許又は特許出願を含む、本願に引用される全ての文書を、特に除外又は限定することを明言しないかぎりにおいて、その全容にわたって本願に援用するものである。いずれの文献の引用も、こうした文献が本願で開示又は特許請求される全ての発明に対する先行技術であることを容認するものではなく、また、こうした文献が、単独で、あるいは他の全ての参照文献とのあらゆる組み合わせにおいて、こうした発明のいずれかを参照、教示、示唆又は開示していることを容認するものでもない。更に、本文書において、ある用語の任意の意味又は定義の範囲が、援用文献中の同じ用語の任意の意味又は定義と矛盾する場合には、本文書中で用語に与えられる意味又は定義が優先するものとする。
【０３７３】
本発明の特定の実施例及び／又は実施形態について図示し説明したが、本発明の趣旨及び範囲から逸脱することなく、他の様々な変更及び修正を実施できることが当業者には明白であろう。したがって、本発明の範囲に含まれるそのような全ての変更及び改変を添付の特許請求の範囲において網羅するものとする。
【図１】
0005985710.tif 000042
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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