(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
クラッチ機構であって、
少なくとも１つの突出を画定する、第１の回転ディスクと、
前記第１の回転ディスクと同軸上に配置される、第２の回転ディスクと、
前記第１および第２の回転ディスクと同軸上に、前記第１の回転ディスクと第２の回転ディスクとの間に配置される圧力ホイールであって、前記圧力ホイールは、前記少なくとも１つの突出によって動作可能に係合され、前記少なくとも１つの突出は、少なくとも第１の回転位置と第２の回転位置との間で前記圧力ホイールに対して可動である、圧力ホイールと、
前記少なくとも１つの突出が前記第１の回転位置にある際に、前記圧力ホイールと前記第２の回転ディスクとの間に第１の摩擦力を発生させ、前記少なくとも１つの突出が前記第２の回転位置にある際に、前記圧力ホイールと前記第２の回転ディスクとの間に第２の摩擦力を発生させるように、前記圧力ホイールと前記第２の回転ディスクとの間に配置される、摩擦要素と、
を備え、
前記圧力ホイールは、前記第１の回転ディスクを向くカム表面を備え、前記第１の回転ディスクによって担持される前記少なくとも１つの突出は、前記カム表面に摺動可能に係合する隆起を備える、クラッチ機構。
【請求項２】
前記圧力ホイールおよび前記摩擦要素は、別個の構成要素である、請求項１に記載のクラッチ機構。
【請求項３】
前記摩擦要素は、Ｏ型リングを備える、請求項１または請求項２に記載のクラッチ機構。
【請求項４】
前記摩擦要素は、クラッチプレートを備える、請求項１から請求項３のいずれか一項に記載のクラッチ機構。
【請求項５】
前記摩擦要素は、前記圧力ホイールと一体形成される、請求項１に記載のクラッチ機構。
【請求項６】
前記摩擦要素は、前記圧力ホイールから延在する環状弾性突出を備える、請求項１に記載のクラッチ機構。
【請求項７】
前記第１の回転ディスクによって担持される前記少なくとも１つの突出は、前記圧力ホイールにねじ込み式に係合する複数のねじ山を備える、請求項１から請求項６のいずれか一項に記載のクラッチ機構。
【請求項８】
前記第１の回転ディスク内に形成された陥凹をさらに備え、前記圧力ホイールの少なくとも一部は、前記陥凹内に配置される、請求項１から請求項７のいずれか一項に記載のクラッチ機構。
【請求項９】
テープディスペンサであって、
筐体と、
前記筐体によって担持される、アプリケータヘッドと、
前記筐体内に支持され、前記アプリケータヘッドによって基材に適用されるように適合された修正テープの供給品を担持するように適合される、繰り出しリールであって、少なくとも１つの突出を画定する、繰り出しリールと、
前記筐体内に支持され、前記繰り出しリールと同軸上に配置される、巻き取りリールであって、前記修正テープが前記基材に適用された後に、担持リボンを回収するためのものである、巻き取りリールと、
前記繰り出しリールおよび巻き取りリールと同軸上に、前記繰り出しリールと巻き取りリールとの間に配置される圧力ホイールであって、前記圧力ホイールは、前記少なくとも１つの突出によって動作可能に係合され、前記少なくとも１つの突出は、第１の回転位置と第２の回転位置との間で前記圧力ホイールに対して可動である、圧力ホイールと、
前記少なくとも１つの突出が前記第１の回転位置にある際に、前記繰り出しリールと巻き取りリールとの間に第１の摩擦力を発生させ、前記少なくとも１つの突出が前記第２の回転位置にある際に、前記繰り出しリールと巻き取りリールとの間に第２の摩擦力を発生させるように、前記圧力ホイールと前記巻き取りリールとの間に配置される、摩擦要素と、
を備える、テープディスペンサ。
【請求項１０】
前記圧力ホイールおよび前記摩擦要素は、別個の構成要素である、請求項９に記載のテープディスペンサ。
【請求項１１】
前記摩擦要素は、Ｏ型リングを備える、請求項９または請求項１０に記載のテープディスペンサ。
【請求項１２】
前記摩擦要素は、クラッチプレートを備える、請求項９〜１１のいずれか一項に記載のテープディスペンサ。
【請求項１３】
前記摩擦要素は、前記圧力ホイールと一体形成される、請求項９に記載のテープディスペンサ。
【請求項１４】
前記摩擦要素は、前記圧力ホイールから延在する環状弾性突出を備える、請求項９に記載のテープディスペンサ。
【請求項１５】
前記圧力ホイールは、前記繰り出しリールを向くカム表面を備え、前記繰り出しリールによって担持される前記少なくとも１つの突出は、前記カム表面に摺動可能に係合する隆起を備える、請求項９〜１４のいずれか一項に記載のテープディスペンサ。
【請求項１６】
前記繰り出しリールによって担持される前記少なくとも１つの突出は、前記圧力ホイールにねじ込み式に係合する複数のねじ山を備える、請求項９〜１５のいずれか一項に記載のテープディスペンサ。
【請求項１７】
前記繰り出しリール内に形成された陥凹をさらに備え、前記圧力ホイールの少なくとも一部は、前記陥凹内に配置される、請求項９〜１６のいずれか一項に記載のテープディスペンサ。
【請求項１８】
前記筐体によって担持され、前記繰り出しリール、前記巻き取りリール、および前記圧力ホイールを回転自在に支持する、シャフトをさらに備える、請求項９〜１７のいずれか一項に記載のテープディスペンサ。
【請求項１９】
修正テープディスペンサであって、
アプリケータヘッドと、シャフトとを担持する、筐体と、
前記シャフト上に回転自在に支持され、隆起を画定する、繰り出しリールと、
前記シャフト上で、前記繰り出しリールに隣接して回転自在に支持される、巻き取りリールと、
修正テープの供給品を担持する担持リボンであって、前記繰り出しリールから、前記アプリケータヘッドを回って前記巻き取りリールに延在する、担持リボンと、
前記シャフト上で、前記繰り出しリールと巻き取りリールとの間に配置される、圧力ホイールであって、前記圧力ホイールは、前記隆起によって動作可能に係合されるカム表面を画定し、
前記繰り出しリールは、前記隆起が第１の回転位置と第２の回転位置との間で前記カム表面に対して可動であるように、前記圧力ホイールに対して可動であり、
前記圧力ホイールは、前記隆起が前記第１の回転位置にある際の第１の軸位置と、前記隆起が前記第２の回転位置にある際の第２の軸位置との間で、前記繰り出しリールに対して可動である、圧力ホイールと、
前記隆起が前記第１の回転位置にあり、前記圧力ホイールが前記第１の軸位置にある際に、前記繰り出しリールと巻き取りリールとの間に第１の摩擦力を発生させる第１の圧縮状態になり、前記隆起が前記第２の回転位置にあり、前記圧力ホイールが前記第２の軸位置にある際に、前記繰り出しリールと巻き取りリールとの間に第２の摩擦力を発生させる第２の圧縮状態になるように、前記圧力ホイールと前記巻き取りリールとの間に配置される、Ｏ型リングと、
を備える、修正テープディスペンサ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、クラッチ機構を対象とし、より具体的には、クラッチ機構を有する修正テープディスペンサを対象とする。
【背景技術】
【０００２】
修正テープディスペンサは、誤記およびタイプミスを含む、紙のシート等の基材上にした誤りを被覆するために使用することができる。一般的な例では、修正テープディスペンサは、内部に繰り出しリールおよび巻き取りリールが配置される、筐体を含む。担持リボンは、繰り出しリールの周囲に巻き付けられる第１の端部と、巻き取りリールの周囲に巻き付けられる第２の端部とを有する。担持リボンの片側は、基材上の誤りを被覆するために使用される修正コーティングでコーティングされている。共通軸を中心に回転する繰り出しリールおよび巻き取りリールを有し、繰り出しリールがクラッチ機構を通して巻き取りリールを駆動するように連結されている、いくつかの既知の修正テープディスペンサが存在する。
【０００３】
前縁部を伴う台部を有するアプリケータ先端は、前縁部が筐体の外側になる状態で筐体に取り付けられる。アプリケータ先端は、修正コーティングの担持リボンから紙への転写を助長する。
【０００４】
使用中、筐体を消費者の手の中に保持することができる。繰り出しリールから巻き取りリールへの通過において、担持リボンは、アプリケータ先端に向けられ、台部を横切り、前縁部を回って巻き取りリールに戻る。アプリケータ先端の前縁部は、修正コーティングをリボンから剥離するのを助長するように、リボン中に鋭い屈曲を作り出す。前縁部は、紙のシートまたは他の基材の表面上にした誤りを被覆し、誤りの修正を容易にするように、修正コーティングを担持リボンから紙上に転写するために、担持リボンを紙のシートまたは他の基材の表面に押し当てる。
【０００５】
前縁部が紙に渡って移動される際、未使用の修正コーティングを伴う担持リボンが繰り出しリールから引き出され、一方、巻き取りリールは、前縁部の上を通過しており、したがって修正コーティングが引き離された担持リボンを巻き取るように駆動される。したがって、修正コーティングの連続ストリップは、アプリケータ先端の前進運動が停止され、先端が持ち上げられて紙から離されるまで、紙表面上に置かれる。
【０００６】
そのような修正テープディスペンサでは、修正テープを基材に適用するために必要とされる引張力は、製品の寿命を通して徐々に大きくなり、一方、修正テープを繰り出しリールから引き出すために必要とされるトルクは、実質的に不変のままであることが周知である。トルクは、引張力を繰り出しリール上に格納されている修正テープの半径で乗算したものに等しい。修正テープの供給品が減少するにつれて、繰り出しリールの半径が減少することが直感的に理解できる。したがって、不変のトルクを維持するために、修正テープに印加される引張力は、テープの半径の減少を相殺するために増加されなければならない。
【発明の概要】
【０００７】
開示される可変式クラッチ機構は、有利に、テープ転写製品の寿命を通した、繰り出しリールおよび巻き取りリールの回転速度の合致を促進し、それによって、テープを適用するためのより使いやすい機構を消費者に提供する。より具体的には、可変式クラッチ機構は、確実に、修正テープリボンおよび／または担持リボンに過度に大きい、または過度に小さい張力を発生させることなく、担持リボンが巻き取りリールによって回収されるように、テープリボンが繰り出しリールから滑らかに移送されるように、繰り出しリールに対する巻き取りリールの回転速度を自動的に調整し、それによって、裂ける、および／またはループ状になる等の動作上の不整合性を回避する。
【０００８】
本開示の一態様は、第１の回転ディスクと、第２の回転ディスクと、圧力ホイールと、摩擦要素とを含む、クラッチ機構を対象とする。第１の回転ディスクは、少なくとも１つの突出を画定する。第２の回転ディスクは、第１の回転ディスクと同軸上に配置される。圧力ホイールは、第１および第２の回転ディスクと同軸上に、第１の回転ディスクと第２の回転ディスクとの間に配置される。圧力ホイールは、第１の回転ディスクによって担持される少なくとも１つの突出によって、動作可能に係合される。少なくとも１つの突出は、少なくとも第１の回転位置と第２の回転位置との間で圧力ホイールに対して可動である。摩擦要素は、摩擦要素が、少なくとも１つの突出が第１の回転位置にある際に、圧力ホイールと第２の回転ディスクとの間に第１の摩擦力を発生させ、少なくとも１つの突出が第２の回転位置にある際に、圧力ホイールと第２の回転ディスクとの間に第２の摩擦力を発生させるように、圧力ホイールと第２の回転ディスクとの間に配置される。
【０００９】
本開示の別の態様は、筐体と、筐体によって担持されるアプリケータヘッドと、繰り出しリールと、巻き取りリールと、圧力ホイールと、摩擦要素とを含む、修正テープディスペンサを対象とする。繰り出しリールは、筐体内に支持され、アプリケータヘッドによって基材に適用される、担持リボン上に配置された修正テープの供給物を担持するように適合される。さらに、繰り出しリールは、少なくとも１つの突出を画定する。巻き取りリールは、筐体内に支持され、修正テープがアプリケータヘッドによって基材に適用された後に、担持リボンを回収するために、繰り出しリールと同軸上に配置される。圧力ホイールは、繰り出しリールおよび巻き取りリールと同軸上に、繰り出しリールと巻き取りリールとの間に配置され、繰り出しリールの少なくとも１つの突出によって、動作可能に係合される。少なくとも１つの突出は、少なくとも第１の回転位置と第２の回転位置との間で圧力ホイールに対して可動である。摩擦要素は、摩擦要素が、少なくとも１つの突出が第１の回転位置にある際に、繰り出しリールと巻き取りリールとの間に第１の摩擦力を発生させ、少なくとも１つの突出が第２の回転位置にある際に、繰り出しリールと巻き取りリールとの間に第２の摩擦力を発生させるように、圧力ホイールと巻き取りリールとの間に配置される。
【００１０】
本開示の別の態様は、筐体と、繰り出しリールと、巻き取りリールと、担持リボンと、圧力ホイールと、Ｏ型リングとを含む、修正テープディスペンサを対象とする。筐体は、アプリケータヘッドと、シャフトとを担持する。繰り出しリールは、シャフト上に回転自在に支持され、隆起を画定する。巻き取りリールは、シャフト上で、繰り出しリールに隣接して回転自在に支持される。担持リボンは、修正テープの供給物を担持し、繰り出しリールから、アプリケータヘッドを回って巻き取りリールに延在する。圧力ホイールは、シャフト上で、繰り出しリールと巻き取りリールとの間に配置され、繰り出しリールの隆起によって動作可能に係合されるカム表面を画定する。繰り出しリールは、隆起が少なくとも第１の回転位置と第２の回転位置との間でカム表面に対して可動であるように、圧力ホイールに対して可動である。圧力ホイールは、少なくとも、隆起が第１の回転位置にある際の第１の軸位置と、隆起が第２の回転位置にある際の第２の軸位置との間で、繰り出しリールに対して可動である。Ｏ型リングは、Ｏ型リングが、隆起が第１の回転位置にあり、圧力ホイールが第１の軸位置にある際に、繰り出しリールと巻き取りリールとの間に第１の摩擦力を発生させる第１の圧縮状態になり、隆起が第２の回転位置にあり、圧力ホイールが第２の軸位置にある際に、繰り出しリールと巻き取りリールとの間に第２の摩擦力を発生させる第２の圧縮状態になるように、圧力ホイールと巻き取りリールとの間に配置される。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】可変式クラッチ機構を含み、本開示の原理に従って構築された、修正テープディスペンサの側面部分断面図である。
【図２】図１の修正テープディスペンサの上面部分断面図である。
【図３Ａ】修正テープディスペンサに組み込まれ、本開示の原理に従って構築された、可変式クラッチ機構の一実施形態の部分断面側面図である。
【図３Ｂ】修正テープディスペンサに組み込まれ、本開示の原理に従って構築された、可変式クラッチ機構の一実施形態の部分断面側面図である。
【図３Ｃ】修正テープディスペンサに組み込まれ、本開示の原理に従って構築された、可変式クラッチ機構の一実施形態の部分断面側面図である。
【図４】修正テープディスペンサに組み込まれ、本開示の原理に従って構築された、可変式クラッチ機構の代替実施形態の部分断面側面図である。
【図５】修正テープディスペンサに組み込まれ、本開示の原理に従って構築された、可変式クラッチ機構の別の代替実施形態の部分断面側面図である。
【図６】修正テープディスペンサに組み込まれ、本開示の原理に従って構築された、可変式クラッチ機構のさらに別の代替実施形態の部分断面側面図である。
【図７】修正テープディスペンサに組み込まれ、本開示の原理に従って構築された、可変式クラッチ機構のさらに別の代替実施形態の部分断面側面図である。
【図８】本開示の原理に従って構築された可変式クラッチ機構に組み込むことができる、圧力ホイールのカム従動表面の一実施形態の概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
本開示は、可変式クラッチ機構、および修正テープの整合的な適用を確実なものにするのを助長するために可変式クラッチ機構を含む修正テープディスペンサを対象とする。本明細書に記載される可変式クラッチ機構は、修正テープディスペンサでの使用に限定されず、むしろ、例えば、蛍光「ハイライトマーカー」型テープまたは両面接着テープを転写するための機構等の他の転写テープ機構を含むが、これらに限定されない、その機能面から利益を享受し得る、任意の他のデバイスでの使用を予期することができる。開示される可変式クラッチ機構は、有利に、製品の寿命を通した、修正テープを適用するために必要とされる引張力の差を低減し、好ましくは、製品の寿命を通して、修正（または他の他の）テープを基材に適用するために実質的に同一の引張力を使用することを促進し、それによって、デバイスをより使いやすく、かつ製品の寿命にわたってより整合的にする。加えて、可変式クラッチ機構は、確実に、修正テープリボンおよび／または担持リボンに過度に大きい、または過度に小さい張力を発生させることなく、担持リボンが巻き取りリールによって回収されるように、テープリボンが繰り出しリールから滑らかに移送されるように、繰り出しリールに対する巻き取りリールの回転速度を自動的に調整し、それによって、裂ける、および／またはループ状になる等の動作上の不整合性を回避する。
【００１３】
図１および図２は、本開示の原理に従って構築され、可変式クラッチ機構１００（図２に概略的に表される）を含む、修正テープディスペンサ１０の一実施形態を描写する。一般的に、修正テープディスペンサ１０は、筐体１２と、繰り出しリール１４と、巻き取りリール１６と、アプリケータヘッド１８と、修正テープリボン２０の供給物と、シャフト２２とを含む。
【００１４】
筐体１２は、例えば、ディスペンサ１０の内部の仕組みを収容する空洞を画定するように、共にスナップ嵌合される、ないしは別の方法で接続される、一対の筐体シェルを含むことができるという点で、概して標準となっている。修正テープディスペンサ１０の本実施形態の繰り出しリール１４および巻き取りリール１６は、一般的に、回転変位のためにシャフト２２上に同軸上に配置されるディスクまたはディスク形状の部材を含む。アプリケータヘッド１８は、筐体１２に固定され、適用縁部２４を含む、いずれかの従来のアプリケータヘッドと類似していてもよい。修正テープリボン２０は、ある長さの担持リボン２０ａと、担持リボン２０ａに結合される、ある長さの修正テープ２０ｂとを備える。担持テープリボン２０は、繰り出しリール１４から、アプリケータヘッド１８の適用縁部２４を回って巻き取りリール１６に延在する。
【００１５】
操作中、ユーザは、例えば、アプリケータヘッド１８の適用縁部２４を一枚の紙等の基材に押し当て、修正テープディスペンサ１０を、アプリケータヘッド１８の最初の場所から実質的に反対の方向に移動させる。担持リボン２０ａによって担持される修正テープ２０ｂは、基材に付着するように調製される。したがって、修正テープディスペンサ１０の前述の移動は、修正テープリボン２０を繰り出しリール１４から引き出す引張力Ｆを印加する、または引張力Ｆになる。この移動は、修正テープ２０ｂを筐体から供給させ、最終的に修正テープが担持リボン２０ａから分離して、基材に付着するように、修正テープを適用する。使用済み担持リボン２０ａは、次いで、巻き取りリール１６上に回収される。
【００１６】
上述されるように、修正テープ２０ａを繰り出しリール１４から引き出すために必要とされる引張力Ｆは、製品の寿命を通して徐々に大きくなる。引張力Ｆは、修正テープリボン２０を繰り出しリール１４から引き出すために必要とされるトルクが実質的に不変のままであり、繰り出しリール１４上の修正テープリボン２０の半径Ｒが減少するために大きくなる。修正テープリボン２０が繰り出しリール１４から整合的に引き出され得るように、実質的に不変のトルクが維持される。したがって、従来の修正テープディスペンサのユーザは、繰り出しリール１４上の修正テープリボン２０の供給物が小さくなり始めるにつれて、修正テープリボン２０により大きい引張力Ｆを印加しなければならない。しかしながら、開示される実施形態の修正テープディスペンサ１０は、この懸念を軽減し、修正テープ２０ｂを基材に整合的に適用するために、確実にユーザが実質的に不変の引張力Ｆを印加することができるようにする、可変式クラッチ機構１００を含む。
【００１７】
図３Ａ〜図３Ｃは、他の点では図１および図２を参照して上述される従来の修正テープディスペンサ１０の構成要素として含まれてもよい、本開示の原理に従って構築された可変式クラッチ機構１００の一実施形態を描写する。可変式クラッチ機構１００は、前述の修正テープディスペンサ１０の繰り出しリール１４および巻き取りリール１６と、圧力ホイール１０２と、摩擦要素１０４とを含む。
【００１８】
図示され、上述されるように、繰り出しリール１４および巻き取りリール１６は、回転変位のために、修正テープディスペンサ１０のシャフト２２上に同軸上に配置され、一般的に、ディスクまたはディスク形状の部材を備える。繰り出しリール１４は、修正テープリボン２０の供給物を格納し、巻き取りリール１６は、担持リボン２０ａの使用済み供給物を格納する。可変式クラッチ機構１００の開示される実施形態では、繰り出しリール１４は、内側表面１０６と、外側表面１０８と、開口１１０と、円筒状陥凹１１２と、少なくとも１つの突出１１４とを含む。巻き取りリール１６は、内側表面１１６と、外側表面１１８と、スリーブ１２０と、環状陥凹１２３とを含む。本実施形態では、繰り出しリール１４上の少なくとも１つの突出１１４は、円筒状陥凹１１２内に配置される第１の半球状隆起１１５ａおよび第２の半球状隆起１１５ｂを備えるが、接触表面を提供する、概していずれの幾何学的形状も使用することができる。第１の隆起１１５ａおよび第２の隆起１１５ｂは、説明されるように、クラッチ機構１００の動作を促進するために、相互から約１８０度（１８０°）に配置される。図３Ａおよび図３Ｃの繰り出しリール１４の配向のため、第２の隆起１１５ｂは、図３Ｂでのみ可視である。代替実施形態では、繰り出しリール１４は、３つ以上または２つ未満の隆起１１５ａ、１１５ｂを含むことができ、隆起１１５ａ、１１５ｂは、上述されるように、半球状以外の形状であってもよい。また、第１の半球状隆起１１５ａおよび第２の半球状隆起１１５ｂの他の相対角度位置も可能である。例えば、半球状隆起は、相互から約１２０度（１２０°）、９０度（９０°）、６０度（６０°）、または４５度（４５°）に配置されてもよい。
【００１９】
巻き取りリール１６のスリーブ１２０は、機構１００の組み立てを促進し、維持するために、一般的に、巻き取りリール１６の内側表面１１６から離れるように延在する、２つ以上の同心の部分的に円筒状の部材を含むことができる。より具体的には、スリーブ１２０は、穴１２４を画定し、シャフト２２上に回転可能に配置され、繰り出しリール１４内の開口１１０を通って延在する。スリーブ１２０は、スリーブ１２０から半径方向外向きに延在し、繰り出しリール１４の外側表面１０８を係合する、１つ以上の概して歯形の部材を含むことができる、ラッチ１２６をさらに含む。そのように構成され、ラッチ１２６は、繰り出しリール１４および巻き取りリール１６が、シャフト２２上のそれらの意図される場所から離れるように移動するのを防止する働きをする。組み立て中、ラッチ１２６が、例えば、図３Ａに示されるそれらの自然状態に膨張する前に、繰り出しリール１４内の開口１１０を通過することができるように、スリーブ１２０の２つ以上の部分的に円筒状の部材を、半径方向に弾性的に圧縮するように適合させることができる。
【００２０】
依然として図３Ａを参照すると、可変式クラッチ機構１００の本実施形態の圧力ホイール１０２は、シャフト２２に沿った、繰り出しリール１４と巻き取りリール１６との間での軸方向変位に適合された、概してディスク形状の部材を備える。圧力ホイール１０２は、圧力ホイール１０２の反対の軸方向面上に配置される、従動表面１３０と、駆動表面１３２とを含む。駆動表面１３２は、実質的に平面または平らである、環状表面を備える。従動表面１３０は、変動する高さＨを有する、環状表面を含み、従動表面１３０の高さＨは、従動表面１３０と駆動表面１３２との間の距離として定義される。そのように構成され、また、本実施形態の圧力ホイール１０２は、変動する厚さＴを有すると言うこともできる。
【００２１】
一実施形態では、従動表面１３０は、記載されるように、可変式クラッチ機構１００の動作を促進するために、少なくとも１つの谷部１３４から少なくとも１つの頂部１３６に高さＨが増加する、カム表面を含むことができる。開示される実施形態では、従動表面１３０は、第１の谷部１３４ａおよび第２の谷部１３４ｂと、第１の頂部１３６ａおよび第２の頂部１３６ｂとを含む。谷部１３４ａ、１３４ｂは、相互から約１８０度（１８０°）に配置され、そのため、第１の谷部１３４ａは、図３Ａ〜図３Ｃの最前部にあり、一方、第２の谷部１３４ｂは、シャフト２２の背後に位置付けられている。また、頂部１３６ａ、１３６ｂも、相互から約１８０度（１８０°）に配置され、第１の頂部１３６ａは、図３Ａ〜図３Ｃの視点から見た際、圧力ホイール１０２の最上部に位置付けられている。また、谷部１３４ａおよび１３４ｂと頂部１３６ａおよび１３６ｂとの間の他の相対角度位置も可能である。例えば、谷部１３４および頂部１３６は、相互から約１２０度（１２０°）、９０度（９０°）、６０度（６０°）、または４５度（４５°）に配置されてもよい。
【００２２】
いくつかの実施形態では、従動表面１３０は、谷部１３４ａ、１３４ｂと頂部１３６ａ、１３６ｂとの間に、概して不変の傾斜角度を有することができる。他の実施形態では、谷部１３４ａ、１３４ｂと頂部１３６ａ、１３６ｂとの間の傾斜角度を変動させることができる。例えば、図８は、谷部１３４ａ、１３４ｂと頂部１３６ａ、１３６ｂとの間で変動する傾斜角度を有する、圧力ホイール１０２の従動表面１３０の一実施形態を図示する。図３Ａ〜図３Ｃに描写されるものと同様に、図８に描写される従動表面１３０の谷部１３４ａ、１３４ｂは、相互から約１８０度（１８０°）に配置され、そのため、第１の谷部１３４ａは、図８の最前部にあり、一方、第２の谷部１３４ｂは、図８では隠されていて不可視である。また、頂部１３６ａ、１３６ｂも、相互から約１８０度（１８０°）に配置され、第１の頂部１３６ａは、図８の配向に関して右に向かって位置付けられており、第２の頂部１３６ｂは、左に向かって位置付けられている。図８に描写される実施形態の従動表面１３０は、谷部１３４の付近に位置する開始角度α１と頂部１３６の付近に位置する終了角度α２との間で変動する圧力角を伴う、カムプロファイルを含む。一実施形態では、開始角度α１は、終了角度α２より大きく、従動表面１３０は、開始角度α１と終了角度α２との間で、概して滑らかに段階的に遷移する。例えば、一実施形態では、開始角度α１は、圧力ホイール１０２の駆動表面１３２に対して平行な平面に対して、約１０．５°〜約１６°、約１１．５°〜約１５°、および／または約１２°〜約１４°であってもよく、例えば、開始角度α１は、圧力ホイール１０２の駆動表面１３２に対して平行な平面に対して、約１０．５°、約１１．３°、約１２．３°、約１３．３°、約１４．３°、約１５．３°、または約１６°であってもよい。終了角度α２は、圧力ホイール１０２の駆動表面１３２に対して平行な平面に対して、大体約７．０°〜約１２．５°、約８°〜約１１．５°、および／または約９°〜約１０．５°であってもよく、例えば、終了角度α２は、圧力ホイール１０２の駆動表面１３２に対して平行な平面に対して、約７．０°、約７．８°、約８．８°、約９．８°、約１０．８°、約１１．８°、または約１２．５°であってもよい。好ましくは、従動表面１３０は、本明細書に記載されるように、隆起１１５が谷部１３４ａ、１３４ｂから頂部１３６ａ、１３６ｂに移動する際（すなわち、テープが製品から供給される際）、製品の寿命を通して、実質的に整合的な横たわらせる力または引張力を提供する、徐々に減少する圧力角を伴う、カムプロファイルを有するように構成される。種々の実施形態では、開始角度α１が約１０．５°であり、終了角度が約７．０°であってもよく、開始角度α１が約１１．３°であり、終了角度が約７．８°であってもよく、開始角度α１が約１２．３°であり、終了角度が約８．８°であってもよく、開始角度α１が約１３．３°であり、終了角度が約９．８°であってもよく、開始角度α１が約１４．３°であり、終了角度が約１０．８°であってもよく、開始角度α１が約１５．３°であり、終了角度が約１１．８°であってもよく、開始角度α１が約１６°であり、終了角度が約１２．５°であって��よい。
【００２３】
圧力ホイール１０２は、シャフト２２が圧力ホイール１０２内の開口１２８を通過するように、繰り出しリール１４と巻き取りリール１６との間に配置される。そのように構成され、圧力ホイール１０２は、繰り出しリール１４および巻き取りリール１６と同軸上に配置される。さらに、本実施形態では、圧力ホイール１０２は、従動表面１３０が、突出１１４によって、それと接触して摺動可能に係合されるように、繰り出しリール１４の円筒状陥凹１１２内に配置される。圧力ホイール１０２の繰り出しリール１４の陥凹１１２内への位置付けは、必須ではないが、アセンブリを小型化し、クラッチ機構１００の全体寸法を縮小するという点で有利である。このサイズ縮小は、より小さく、審美的により美しく、かつ機能的に望ましい修正テープディスペンサ１０を作り出すことができる。
【００２４】
最後に、本実施形態の摩擦要素１０４は、一般的に、シャフト２２の周囲で、圧力ホイール１０２と巻き取りリール１６との間に配置される、Ｏ型リング１３８を備える。Ｏ型リングは、シリコーンまたはゴム等の弾性材料で構成することができる。代替として、発泡材料から作製されたＯ型リングまたはワッシャが使用されてもよい。より具体的には、Ｏ型リング１３８は、巻き取りリール１６と反対に配置されるＯ型リングの側面が、圧力ホイール１０２の駆動表面１３２と摺動摩擦係合することができるように、巻き取りリール１６の内側表面１１６内に形成された環状陥凹１２３内に部分的に配置される。本実施形態の摩擦要素１０４は、Ｏ型リング１３８を含むように記載されてきたが、代替実施形態は、クラッチプレート、フラットゴムワッシャ、粘性流体等の他の摩擦発生部材を含み得る摩擦要素を含むことができる。巻き取りリール１６内の環状陥凹１２３は、他の構成要素に対するＯ型リング１３８の位置を保持するのを助長し、また、上述されるように有益であり得る、アセンブリの全体サイズの縮小も促進する。いくつかの実施形態では、例えば、接着剤または摩擦嵌めを用いて、Ｏ型リング１３８を環状陥凹１２３内に固定することができる。同様に、Ｏ型リング１３８は、Ｏ型リング構造を提供するために、２ショット射出成形プロセスおよび弾性材料を使用して、巻き取りリールと共に射出成形することができる。Ｏ型リング１３８は、描写されるような円形断面を有することができる、または四角形、八角形、もしくは概していずれの他の形状断面も有してもよい。さらに、Ｏ型リング１３８は、ゴム等の弾性材料、任意の他の圧縮可能な材料、または本開示の原理の目的を果たすことができる概していずれの他の材料もしくは材料の組み合わせでも構築することができる。
【００２５】
図３Ａ〜図３Ｃは、動作の種々の状態の可変式クラッチ機構１００を描写する。図３Ａは、静止状態の機構１００を描写する。図３Ｂは、初期動作状態、すなわち、繰り出しリール１４が修正テープリボン２０の比較的大きい供給物を含む、機構１００を描写する。図３Ｃは、最終動作状態、すなわち、繰り出しリール１４が修正テープリボン２０の実質的に小さくなった供給物を含む、機構１００を描写する。ここで、可変式クラッチ機構１００の動作が、図１、図２、および図３Ａ〜図３Ｃを参照して記載される。
【００２６】
図３Ａに描写される静止状態では、修正テープディスペンサ１０は使用されておらず、したがって、修正テープリボン２０を繰り出しリール１４から引き出す力Ｆは印加されていない。したがって、繰り出しリール１４および巻き取りリール１６には、いずれのトルクも生じておらず、システムは静止している。この状態では、繰り出しリール１４の隆起１１５ａ、１１５ｂは、それぞれ、圧力ホイール１０２の谷部１３４ａ、１３４ｂに位置付けられている。そのように構成され、Ｏ型リング１３８は、圧力ホイール１０２を、隆起１１５ａ、１１５ｂに対して、図３Ａ〜図３Ｃの配向に関してその左に最も遠い位置に押し進める。さらに、この状態では、Ｏ型リング１３８には、非常にわずかな圧縮しか生じていない、および場合によっては圧縮が生じておらず、圧力ホイール１０２の従動表面１３２を摩擦係合し続け、それによって、圧力ホイール１０２の回転位置を維持する。
【００２７】
ユーザが修正テープディスペンサ１０の使用を開始すると、図１および図２を参照して上述されるように、ユーザは、修正テープリボン２０の供給物を繰り出しリール１４から引き出すために、力Ｆを印加する。図１に示されるように、例えば、ユーザによって印加される力Ｆは、図１に示されるように、繰り出しリール１４上にトルクτ（力Ｆを修正テープリボン２０の供給物の半径Ｒで乗算した積となる）を付与する。図３Ａおよび図３Ｂでは、繰り出しリール１４は、ユーザによって繰り出しリール１４から引き出される、半径Ｒ１を有する多量の修正テープリボン２０を収容する。そのように、ユーザによって印加される力Ｆは、最初に、繰り出しリール１４を、圧力ホイール１０２に対して、図３Ｂに描写される位置に回転させる。つまり、繰り出しリール１４は、第１の隆起１１５ａが図３Ａの配向に関して下向きに移動し、第２の隆起１１５ｂ（上述されるように以前は隠されていた）が図３Ａの配向に関して上向きに移動するように、圧力ホイール１０２に対して回転する。繰り出しリール１４が回転し、圧力ホイール１０２の駆動表面１３２と摩擦要素１０４との間の摩擦は、繰り出しリール１４によって担持される隆起１１５ａ、１１５ｂが、圧力ホイール１０２を回転させるのに十分なトルクを従動表面１３０に付与するまで、圧力ホイール１０２の回転位置を維持する。
【００２８】
つまり、繰り出しリール１４および隆起１１５ａ、１１５ｂが回転を開始する際、圧力ホイール１０２およびその従動表面１３０は、摩擦要素１０４と駆動表面１３２との間に発生する摩擦によって、実質的に固定されたままである。そのように、隆起１１５ａ、１１５ｂは、圧力ホイール１０２の従動表面１３０に対して回転し、それぞれ、頂部１３６ａ、１３６ｂに向かって登り始める。隆起１１５ａ、１１５ｂが頂部１３６ａ、１３６ｂに向かって登る際、隆起１１５ａ、１１５ｂは、繰り出しリール１４が、巻き取りリール１６のスリーブ１２０のラッチ１２６を越えた左への軸方向変位に対して固定されているため、同時に、圧力ホイール１０２を、図３Ａ〜図３Ｃの配向に関して軸方向右に、繰り出しリール１４から離れるように変位させる。これが生じる際、圧力ホイール１０２の駆動表面１３２は、Ｏ型リング１３８を巻き取りリール１６に対して軸方向に圧縮する。これは、Ｏ型リング１３８と圧力ホイール１０２との間に発生する摩擦量を増加させ、また、圧縮されたＯ型リング１３８によって圧力ホイール１０２に印加される軸方向力の大きさも増加させ、繰り出しリール１４上に付与されるトルクτの少なくとも一部が、圧力ホイール１０２を介して巻き取りリール１６に伝達されるようにすることを可能にする。これは、今度は、図１および図２を参照して上述されるように、使用された担持リボン２０ａを回収するように、巻き取りリール１６を繰り出しリール１４と同一の方向に回転させる。しかしながら、繰り出しリール１４および圧力ホイール１０２に対する巻き取りリール１６の回転速度は、可変式クラッチ機構１００によって発生する摩擦量に依存する。これは、図３Ｃを参照して説明することができる。
【００２９】
図３Ｃは、修正テープリボン２０の供給物が小さくなった状態の修正テープディスペンサ１０を描写する。具体的に、図３Ｃの繰り出しリール１４上の修正テープリボン２０の供給物は、図３Ａおよび図３Ｂに示されている半径Ｒ１より大幅に小さい半径Ｒ２を有する。したがって、ユーザが、修正テープリボン２０を繰り出しリール１４から引き出すために、同一量の力Ｆを印加する際、力Ｆを半径Ｒ２で乗算した積である、繰り出しリール１４上に付与されるトルクτは、図３Ａおよび図３Ｂの繰り出しリール１４上に付与されるトルクτよりずっと小さい。このより小さいトルクτは、谷部１３４ａ、１３４ｂと頂部１３６ａ、１３６ｂとの間の従動表面１３０の傾斜が、より小さいトルクτにより容易に耐えるため、繰り出しリール１４を、圧力ホイール１０２に対してより小さい距離回転させ、それによって、隆起１１５ａ、１１５ｂが、頂部１３６ａ、１３６ｂに向かって遠くまで従動表面１３０の傾斜を登ることを防止する。隆起１１５ａ、１１５ｂが、頂部１３６ａ、１３６ｂに向かってより小さい距離登るため、圧力ホイール１０２は、繰り出しリール１４から離れるように、より小さい距離移動し、Ｏ型リング１３８をより少ない程度に圧縮する。そのように、図３ＣでＯ型リング１３８が圧縮される程度は、圧力ホイール１０２の駆動表面１３２に対して、図３ＢのＯ型リングより小さい摩擦を発生させる。この減少した摩擦は、ユーザが引張力Ｆを印加する際に、繰り出しリール１４が巻き取りリール１６に対して「滑る」ことを可能にし、それによって、繰り出しリール１４から巻き取りリール１６により小さいトルクτを伝達する。そのように構成され、図３Ｃでは、巻き取りリール１６は、繰り出しリール１４が回転する速度より小さい速度で回転し、確実に、巻き取りリール１６が、繰り出しリール１４が修正テープリボン２０を供給するのと実質的に同一の速度で、使用された担持リボン２０ａを回収するようにする。
【００３０】
前述を考慮して、また、図３Ａ〜図３Ｃに描写されるクラッチ機構１００は、巻き取りリール１６の回転速度を、繰り出しリール１４上に格納されている修正テープリボン２０の量の関数として自動的に変動するように配設され、構成されることも理解されたい。つまり、修正テープディスペンサ１０が比較的新しく、繰り出しリール１４が修正テープリボン２０の比較的大きい供給物を含む際、圧力ホイール１０２が、比較的大きい圧縮力をＯ型リング１３８に印加し、それによって、比較的大きい摩擦量を繰り出しリール１４と巻き取りリール１６との間に発生させるため、繰り出しリール１４および巻き取りリール１６は、概して共通の速度で回転する。この大きい摩擦量は、場合によっては、繰り出しリール１４および巻き取りリール１６を共に本質的に固定することができる。
【００３１】
繰り出しリール１４上の修正テープリボン２０の供給物が小さくなるにつれて、修正テープリボン２０の供給物の半径は小さくなり、巻き取りリール１６上の回収された担持リボン２０ａの半径は大きくなる。したがって、確実に、修正テープリボン２０が繰り出しリール１４から引き出される速度が、担持リボン２０ａが巻き取りリール１６によって回収される速度と実質的に同一になるようにするためは、繰り出しリール１４の回転速度が増加するか、巻き取りリール１６の回転速度が減少しなければならない。開示される実施形態では、圧力ホイール１０２によってＯ型リング１３８に印加される圧縮力を低減し、繰り出しリール１４と巻き取りリール１６との間の摩擦量を低減することによって、巻き取りリール１６の回転速度が減少される。この相対的に低減された摩擦量は、繰り出しリール１４および圧力ホイール１０２が、巻き取りリール１６に対して滑ることを可能にし、修正テープが繰り出しリール１４から移動されるのと同一の速度で、巻き取りリール１６が使用済み担持リボンを回収することを可能にする。
【００３２】
したがって、この可変式クラッチ機構１００は、確実に、修正テープリボン２０および／または担持リボン２０ａに過度に大きい、または過度に小さい張力を発生させることなく、担持リボン２０ａが巻き取りリール１６によって回収されるように、修正テープリボン２０が繰り出しリール１４から滑らかに移送されるように、繰り出しリール１４に対する巻き取りリール１６の回転速度を自動的に調整し、それによって、裂ける、および／またはループ状になる等の動作上の不整合性を回避する。
【００３３】
図３Ａ〜図３Ｃに描写される可変式クラッチ機構１００の実施形態の摩擦要素１０４は、別個であり、かつシステムの他の構成要素とは異なるＯ型リング１３８を含むが、代替および／または修正された実施形態は、異なるように構築することができる。例えば、図４は、摩擦要素１０４が圧力ホイール１０２と一体形成される、すなわち、１つの部品として形成される、図３Ａ〜図３Ｃの可変式クラッチ機構１００の修正された一実施形態を描写する。図４の可変式クラッチ機構１００は、他の点では、構造および機能の両方において、図３Ａ〜図３Ｃの可変式クラッチ機構１００と同一である。図４の摩擦要素１０４は、上述されるように、可変式クラッチ機構１００の動作を達成するように、圧力ホイール１０２の駆動表面１３２から突出する、変形可能かつ弾性の環状リングとして形成される。開示される実施形態では、一体形摩擦要素１０４は、概して半円形の断面を含むが、他の断面形状が、本開示の範囲内であることが意図される。最後に、図４の摩擦要素１０４および圧力ホイール１０２は、共押出プロセス、共成形プロセス、あるいは圧力ホイール１０２および摩擦要素１０４を同一のプロセスで概して同時に、もしくは異なるプロセスで異なる時に形成することができる、任意の他の製造プロセスまたは製造プロセスの組み合わせを使用して形成することができる。
【００３４】
したがって、今までに記載されてきた可変式クラッチ機構１００は、その動作を達成するために、弾性かつ変形可能な摩擦要素１０４を利用してきたが、他の実施形態を、より剛性の摩擦発生構成要素を利用するように構築することができる。
【００３５】
図５は、記載されるように、本開示の原理に従って構築され、クラッチプレートを備える摩擦要素２０４を含む、代替可変式クラッチ機構２００を描写する。上述される可変式クラッチ機構１００と同様に、および説明のために、図５のクラッチ機構２００は、図１および図２に描写される修正テープディスペンサ１０の構成要素として開示される。したがって、可変式クラッチ機構２００は、修正テープディスペンサ１０の繰り出しリール１４および巻き取りリール１６と、圧力ホイール２０２と、摩擦要素２０４とを含む。
【００３６】
開示される実施形態では、繰り出しリール１４は、内側表面２０６と、外側表面２０８と、内側表面２０６から延在する円筒状突起２１０と、貫通穴２１２と、突起２１０から半径方向外向きに延在する少なくとも１つの突出２１４とを含む。巻き取りリール１６は、内側表面２１６と、外側表面２１８と、開口２２０とを含む。図示され、上述されるように、繰り出しリール１４および巻き取りリール１６は、回転変位のために、修正テープディスペンサ１０のシャフト２２上に同軸上に配置され、一般的に、ディスクまたはディスク形状の部材を備える。より具体的には、修正テープディスペンサ１０のシャフト２２は、これらの構成要素を回転自在に支持するように、繰り出しリール１４の貫通穴２１２および巻き取りリール１６の開口２２０を通って延在する。繰り出しリール１４は、修正テープリボン２０の供給物を格納し、巻き取りリール１６は、担持リボン２０ａの使用済み供給物を格納する。
【００３７】
本実施形態では、繰り出しリール１４の突起２１０上の少なくとも１つの突出２１４は、概して円筒状の第１のピン２１５ａおよび第２のピン２１５ｂを備え、ピン２１５ａ、２１５ｂは、相互から約１８０度（１８０°）に配置されるため、図５では、それらのうちの第１のピンのみが可視である。可視のピン２１５ａは、図５の断面がとられる平面に対して概して垂直に、したがって、ページ外に延在する。ピン２１５ａ、２１５ｂは、記載されるように、クラッチ機構２００の動作を達成するためのものである。代替実施形態では、繰り出しリール１４は、３つ以上または２つ未満のピン２１５ａ、２１５ｂを含むことができ、ピン２１５ａ、２１５ｂを、概して円筒状以外の形状にすることができる。さらに、代替実施形態では、また、１つ以上のピン２１５の間の相対角度位置も可能である。例えば、ピン２１５は、相互から約１２０度（１２０°）、９０度（９０°）、６０度（６０°）、または４５度（４５°）に配置されてもよい。
【００３８】
可変式クラッチ機構２００の本実施形態の圧力ホイール２０２は、シャフト２２に沿った、繰り出しリール１４と巻き取りリール１６との間での軸方向変位に適合された、概してディスク形状の部材を備える。圧力ホイール２０２は、圧力ホイール２０２の反対の軸方向端面上に配置される、従動表面２３０と、駆動表面２３２とを含む。駆動表面２３２は、実質的に平面または平らである、環状表面を備える。従動表面２３０は、変動する高さＨを有する、環状表面を含み、従動表面２３０の高さＨは、従動表面２３０と駆動表面２３２との間の距離として定義される。そのように構成され、また、本実施形態の圧力ホイール２０２は、変動する厚さＴを有すると言うこともできる。
【００３９】
一実施形態では、従動表面２３０は、可変式クラッチ機構２００の動作を促進するために、少なくとも１つの谷部２３４から少なくとも１つの頂部２３６に高さＨが増加する、カム表面を含むことができる。開示される実施形態では、従動表面２３０は、図３Ａ〜図３Ｃを参照して上述される可変式クラッチ機構１００の実施形態の圧力ホイール１０２の従動表面１３０と同様に、２つの谷部２３４ａ、２３４ｂと、２つの頂部２３６ａ、２３６ｂとを含む。もちろん、３つ以上または２つ未満の谷部２３４と、２つの頂部２３６とが採用されてもよい。例えば、従動表面２３０は、代替として、１つ、３つ、４つ、５つ、６つ、７つ、８つ、またはそれより多くの谷部２３４および頂部２３６を含んでもよい。
【００４０】
図示されるように、図５の圧力ホイール２０２は、シャフト２２が圧力ホイール２０２の開口２２８を通過するように、繰り出しリール１４と巻き取りリール１６との間に配置される。そのように構成され、圧力ホイール２０２は、繰り出しリール１４および巻き取りリール１６と同軸上に配置される。さらに、図５に描写されるように、可変式クラッチ機構２００の本実施形態は、繰り出しリール１４と圧力ホイール２０２の従動表面２３０との間に配置される、圧力ホイール２０２を巻き取りリール１６に向かって付勢する、付勢部材２０５を含む。いくつかの実施形態では、付勢部材２０５は、例えば、弾性のカップ形状のワッシャ要素である「皿」バネ等のバネを備えることができる。
【００４１】
最後に、図５の実施形態の摩擦要素２０４は、上述されるように、クラッチプレート２３８を含む。クラッチプレート２３８は、圧力ホイール２０２の駆動表面２３２によって担持され、したがって、概して環状の平らな形状のプレートである。クラッチプレート２３８は、セラミック、金属、プラスチック、シリカ等の概していずれの摩擦発生材料、または本開示の原理の目的を果たすことができる概していずれの他の材料もしくは材料の組み合わせでも構築することができる。
【００４２】
動作中、図５のクラッチ機構２００は、図３Ａ〜図３Ｃを参照して上述されるクラッチ機構１００と実質的に同様に動作する。例えば、ユーザが、修正テープリボン２０を繰り出しリール１４から引き出すために、力Ｆを印加する際、ピン２１５ａ、２１５ｂは、それらが従動表面２３０の傾斜を谷部２３４ａ、２３４ｂから頂部２３６に向かって少なくとも部分的に登るように、圧力ホイール２０２に対して回転する。ピン２１５ａ、２１５ｂが傾斜した表面を登る際、ピン２１５ａ、２５ｂは、同時に、クラッチプレート２３８が、摩擦を発生させるように、巻き取りリール１６の内側表面２１６に押し込まれるように、圧力ホイール２０２を巻き取りリール１６に向かって押し付ける。いくつかの実施形態では、巻き取りリール１６の内側表面２１６は、図５に示されるように、クラッチプレート２３８と摩擦係合するためのクラッチ面２１７を含むことができる。クラッチ面２１７は、巻き取りリール１６から内側表面２１６から離れるように延在することができ、クラッチプレート２３８の形状と対応するように、概して環状の形状にすることができる。ピン２１５ａ、２１５ｂが圧力ホイール２０２を移動させる距離、およびしたがって、クラッチプレート２３８によって発生する軸方向摩擦量は、動作中に繰り出しリール１４上に付与されるトルクτの量に依存する。カム圧力ホイール２０２の動作を通して、巻き取りリール１６を動作可能に係合する、単一のクラッチプレート２３８を含む、図５の可変式クラッチ機構２００が開示されるが、本開示の原理に従って構築された代替可変式クラッチ機構は、例えば、２つ以上のクラッチプレート、およびそれによって発生する摩擦の大きさを変動させるための代替機構を含むことができる。摩擦の大きさを変動させるための１つのそのような代替機構が、図６を参照して記載される。
【００４３】
図６は、本開示の原理に従って構築され、内側クラッチプレート３３８ａと、外側クラッチプレート３３８ｂとを含む摩擦要素３０４を有する、別の代替可変式クラッチ機構３００を描写する。上述される可変式クラッチ機構１００、２００と同様に、および説明のために、図６のクラッチ機構３００は、図１および図２に描写される修正テープディスペンサ１０の構成要素として開示される。したがって、可変式クラッチ機構３００は、修正テープディスペンサ１０の繰り出しリール１４および巻き取りリール１６と、圧力ホイール３０２と、摩擦要素３０４とを含む。
【００４４】
図６の実施形態では、繰り出しリール１４は、内側表面３０６と、外側表面３０８と、少なくとも１つの突出３１２を含む開口３１０とを含む。本実施形態では、繰り出しリール１４の少なくとも１つの突出３１２は、複数の内部ねじ山３１３を含む。巻き取りリール１６は、内側表面３１６と、外側表面３１８と、内側表面３１６から延在する円筒状突起３１４と、突起３１４を通って延在する貫通穴３２０とを含む。図示され、上述されるように、繰り出しリール１４および巻き取りリール１６は、回転変位のために、修正テープディスペンサ１０のシャフト２２上に配置され、一般的に、ディスクまたはディスク形状の部材を含む。より具体的には、修正テープディスペンサ１０のシャフト２２は、巻き取りリール１６の貫通穴３２０および繰り出しリール１４の開口３１０を通って延在し、構成要素を支持する。繰り出しリール１４は、修正テープリボン２０の供給物を格納し、巻き取りリール１６は、担持リボン２０ａの使用済み供給物を格納する。
【００４５】
可変式クラッチ機構３００の本実施形態の圧力ホイール３０２は、シャフト２２に沿った、繰り出しリール１４と巻き取りリール１６との間での軸方向変位に適合された、概してディスク形状の部材を含む。圧力ホイール３０２は、従動表面３３０と、駆動表面３３２とを含む。本実施形態では、従動表面３３０は、圧力ホイール３０２の外側ラジアル表面上に配置され、繰り出しリール１４上の複数の内部ねじ山３１２と噛み合い係合している、複数の外部ねじ山３３３を含む。駆動表面３３２は、実質的に平面または平らである、環状表面を備え、描写されるように、圧力ホイール３０２の残りの部分から外向きに巻き取りリール１６に向かって軸方向に突出することができる。
【００４６】
図示されるように、図６の圧力ホイール３０２は、シャフト２２が巻き取りリール１６の円筒状突起３１４の貫通穴３２０を通過するように、繰り出しリール１４と巻き取りリール１６との間に配置される。圧力ホイール３０２は、巻き取りリール１６の円筒状突起３１４上に配置される、開口３２８をさらに含む。そのように構成され、圧力ホイール３０２は、繰り出しリール１４および巻き取りリール１６と同軸上に配置される。さらに、図６に描写されるように、可変式クラッチ機構３００の本実施形態は、圧力ホイール３０２を巻き取りリール１６に向かって付勢するために、円筒状突起３１４の端部に固定される保持クリップ３１９と圧力ホイール３０２との間に配置される、付勢部材３０５を含む。いくつかの実施形態では、付勢部材３０５は、皿バネ等のバネを含むことができる。
【００４７】
最後に、上述されるように、図６の実施形態の摩擦要素３０４は、内側クラッチプレート３３８ａと、外側クラッチプレート３３８ｂとを含む。内側クラッチプレート３３８ａは、圧力ホイール３０２から延在する環状突出３２５によって担持され、駆動表面３３２を画定する、概して環状の平らな形状のプレートである。内側クラッチプレート３３８ａは、付勢部材３０５の付勢によって、圧力ホイール３０２と巻き取りリール１６との間に軸方向摩擦を発生させるように適合される。したがって、内側クラッチプレート３３８ａは、セラミック、金属、プラスチック、シリカ等の概していずれの摩擦発生材料、または本開示の原理の役目を果たすことができるいずれの他の材料もしくは材料の組み合わせでも構築することができる。
【００４８】
また、外側クラッチプレート３３８ｂも、概して環状の平らな形状のプレートであるが、繰り出しリール１４の内側表面３０６から延在する環状突出３２７によって担持される。外側クラッチプレート３３８ｂは、記載されるように、繰り出しリール１４と巻き取りリール１６との間に度合いが変動する軸方向摩擦を発生させて、可変式クラッチ機構３００の動作を達成するように適合される。したがって、外側クラッチプレート３３８ｂは、典型的に、柔軟な、変形可能な、および／もしくは弾性の材料単独で、または本明細書に記載される１つ以上の摩擦発生材料と組み合わせて、構築される。
【００４９】
図６の可変式クラッチ機構３００の動作中、ユーザは、図１および図２を参照して上述されるように、修正テープリボン２０を繰り出しリール１４から引き出すために、力Ｆを印加する。この力Ｆは、繰り出しリール１４の内部ねじ山３１２を圧力ホイール３０２の外部ねじ山３３３に対して摺動させ、繰り出しリール１４を巻き取りリール１６に向かって軸方向に移動させる。これは、繰り出しリール１４によって担持される外側クラッチプレート３３８ｂを巻き取りリール１６に強く係合させ、圧縮させる。より具体的には、外側クラッチプレート３３８ｂは、巻き取りリール１６の内側表面３１６から延在する外側環状突出３１７ｂを強く係合する。外側クラッチプレート３３８ｂによって繰り出しリール１４と巻き取りリール１６との間に発生する軸方向摩擦量は、外側クラッチプレート３３８ｂが軸方向に圧縮する度合いに依存する。さらに、外側クラッチプレート３３８ｂが圧縮する程度は、図３Ａ〜図３Ｃ、図４、および図５に描写される可変式クラッチ機構１００、２００に関して上述されるのと同様に、ユーザによって繰り出しリール１４上に付与されるトルクτの大きさに依存する。そのように、本実施形態の外側クラッチプレート３３８ｂは、繰り出しリール１４と巻き取りリール１６との間に可変の摩擦量を発生させるように配設および構成され、これは結果として、修正テープディスペンサ１０の適切な動作を確実なものにすることを理解されたい。さらに、本実施形態では、外側クラッチプレート３３８ｂの圧縮は、ユーザが修正テープ２０ｂを適用するのをやめる際に、繰り出しリール１４をその元の位置に向かって戻すように自動的に移動させる復元力を、システムに提供するようにさらに作用する。今までに開示されてきた可変式クラッチ機構１００、２００、３００は、Ｏ型リングまたは従来のクラッチプレートを含む摩擦要素１０４、２０４、３０４の実装を通して動作するが、繰り出しリール１４と巻き取りリール１６との間の摩擦の大きさを変動させるためのさらなる代替機構は、本開示の範囲内であることが意図される。
【００５０】
例えば、図７は、本開示の原理に従って構築され、柔軟ハブ４３８を含む摩擦要素４０４を有する、別の代替可変式クラッチ機構４００を描写する。上述される可変式クラッチ機構１００、２００、３００と同様に、および説明のために、図７のクラッチ機構４００は、図１および図２に描写される修正テープディスペンサ１０の構成要素として開示される。したがって、可変式クラッチ機構４００は、修正テープディスペンサ１０の繰り出しリール１４および巻き取りリール１６と、圧力ホイール４０２と、摩擦要素４０４とを含む。
【００５１】
図７の実施形態では、繰り出しリール１４は、内側表面４０６と、外側表面４０８と、少なくとも１つの突出４１２を含む開口４１０とを含む。本実施形態では、少なくとも１つの突出４１２は、複数の内部ねじ山４１３を含む。巻き取りリール１６は、内側表面４１６と、外側表面４１８と、内側表面４１６から延在する円筒状突起４１４と、突起４１４を通って延在する貫通穴４２０と、円筒状突起４１４から半径方向外向きに離間した円筒状カラー４１７とを含む。図示され、上述されるように、繰り出しリール１４および巻き取りリール１６は、回転変位のために、修正テープディスペンサ１０のシャフト２２上に配置され、一般的に、ディスクまたはディスク形状の部材を含む。より具体的には、修正テープディスペンサ１０のシャフト２２は、これらの構成要素を回転自在に支持するために、巻き取りリール１６の円筒状突起４１４の貫通穴４２０および繰り出しリール１４の開口４１０を通って延在する。さらに、図示されるように、本実施形態の繰り出しリール１４および巻き取りリール１６は、繰り出しリール１４および巻き取りリール１６の内側表面からそれぞれ延在する、対応するように嵌合する円筒状の実矧型フランジ３１９ａ、３１９ｂを介して、相互に対する軸方向変位に対して固定される。繰り出しリール１４は、修正テープリボン２０の供給物を格納し、巻き取りリール１６は、担持リボン２０ａの使用済み供給物を格納する。
【００５２】
可変式クラッチ機構４００の本実施形態の圧力ホイール４０２は、シャフト２２に沿った、繰り出しリール１４および巻き取りリール１６に対する軸方向変位のために適合される。圧力ホイール４０２は、駆動部分４０２ａと、クラッチ部分４０２ｂとを含む。駆動部分４０２ａは、複数の外部ねじ山４３３を有する従動表面４３０を画定する、概して環状のディスク形状の部材を含む。複数の外部ねじ山４３３は、圧力ホイール４０２の外側ラジアル表面上に配置され、繰り出しリール１４の複数の内部ねじ山４１３と噛み合い係合している。
【００５３】
圧力ホイール４０２のクラッチ部分４０２ｂは、摩擦要素４０４としての機能を果たし、巻き取りリール１６の円筒状突起４１４と円筒状カラー４１７との間に配置される、概して中空の円筒状部材を含む。クラッチ部分４０２ｂは、可変式クラッチ機構４００の動作中に、圧力ホイール４０２と巻き取りリール１６との間に可変の摩擦量を発生させるために、円筒状カラー４１７の内側円筒状表面４１７ａと摺動係合している、球状外部表面４０３をさらに含む。
【００５４】
例えば、図７の可変式クラッチ機構４００の動作中、ユーザは、図１および図２を参照して上述されるように、修正テープリボン２０を繰り出しリール１４から引き出すために、力Ｆを印加する。この力Ｆは、繰り出しリール１４の内部ねじ山４１３を圧力ホイール４０２の外部ねじ山４３３に対して摺動させ、圧力ホイール４０２を巻き取りリール１６に向かって軸方向に移動させる。これは、クラッチ部分４０２ｂの球状表面４０３に、巻き取りリール１６の円筒状カラー４１７の内側円筒状表面４１７ａを強く摩擦係合させる。球状表面４０３と円筒状カラー４１７との間に発生する摩擦量は、図３Ａ〜図３Ｃ、図４、図５、および図６に描写される可変式クラッチ機構１００、２００、３００に関して上述されるのと同様に、ユーザによって繰り出しリール１４上に付与されるトルクτの大きさに依存する。そのように、本実施形態の圧力ホイール４０２のクラッチ部分４０２ｂは、繰り出しリール１４と巻き取りリール１６との間に可変の摩擦量を発生させるように配設および構成され、これは結果として、修正テープディスペンサ１０の適切な動作を確実なものにすることを理解されたい。さらに、いくつかの実施形態では、圧力ホイール４０２のクラッチ部分４０２ｂは、球状表面４０３が、巻き取りリール１６の円筒状カラー４１７の内側円筒状表面４１７ａに対して押し付けられる際に、少なくとも部分的に圧縮するように、弾性の変形可能な材料で構築することができる。そのように構成され、クラッチ部分４０２ｂの弾性は、ユーザが修正テープ２０ｂを適用するのを止める際に、圧力ホイール４０２を、図７に描写される位置に戻すように必然的に付勢することができる。
【００５５】
前述を考慮し、本明細書に開示される種々の可変式クラッチ機構１００、２００、３００、４００のそれぞれは、ユーザによって修正テープリボン２０に印加される力Ｆの大きさに関わらず、確実に、使用済み担持リボン２０ａが巻き取りリール１６上に回収される速度が、修正テープリボン２０が繰り出しリール１４から引き出される速度と実質的に同一になるようにすることによって、修正テープリボン２０の供給物上に担持される修正テープ２０ｂの適用を最適化するように適合される。これは、摩擦要素１０４、２０４、３０４、４０４によって繰り出しリール１４と巻き取りリール１６との間に発生する摩擦力を変動させることによって達成される。つまり、修正テープリボン２０の供給物が比較的大きい際、修正テープリボン２０の供給物の半径が巻き取りリール１６上に回収された使用済み担持リボン２０ａの半径と比較的同様であり得るため、繰り出しリール１４および巻き取りリール１６が実質的に同一の速度で回転するのに有利であり得る。さらに、修正テープリボン２０の供給物が少ない際、修正テープリボン２０の供給物の半径が巻き取りリール１６上に回収された担持リボン２０ａの半径より小さくなり得るため、繰り出しリール１４が、巻き取りリール１６が回転する速度より速い速度で回転するのに有利であり得る。したがって、可変式クラッチ機構１００、２００、３００、４００の前述の実施形態のそれぞれは、同様の利点および利益を提供することができる。
【００５６】
本開示は、可変式クラッチ機構の種々の実施形態を明示的に記載してきたが、本発明は、本明細書に記載される特徴のいずれかによって限定されることは意図されない。むしろ、本発明は、以下の特許請求の範囲の趣旨および範囲によって定義され、すべてのその均等物を含む。
【図１】
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【図２】
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【図３Ａ】
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【図３Ｂ】
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【図３Ｃ】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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