(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
凹凸面を有する基材と、
上記凹凸面上に形成された反射層と、
上記凹凸面を埋めるように上記反射層上に形成された光学層と、
を備え、
上記反射層が、光を指向反射するものであり、
上記凹凸面は、一次元配列された複数の非対称な三角柱状体により構成され、
上記三角柱状体は、そのピッチが５μｍ以上２５０μｍ未満であるとともに、上記反射層を形成する成膜面である三角柱面を形成する第１の傾斜面および第２の傾斜面を有し、上記第１の傾斜面と上記第２の傾斜面により形成される角度を頂角αとし、光の入射面に対する上記第１の傾斜面の角度を傾斜角βとした場合において、各々の上記三角柱状体において上記第１の傾斜面の側から上記光の入射面に対して６０°の入射角度で光が入射したときに、上記頂角αおよび上記傾斜角βが以下の式（１）、または（２）を満たしている光学体。
３０≦β≦４．５α−２８５  （７０≦α≦８０）  ・・・（１）
３０≦β≦−１．５α＋１９５  （８０≦α≦１００）  ・・・（２）
【請求項２】
凹凸面を有する基材と、
上記凹凸面上に形成された反射層と、
を備え、
上記反射層が、光を指向反射するものであり、
上記凹凸面は、一次元配列された複数の非対称な三角柱状体により構成され、
上記三角柱状体は、そのピッチが５μｍ以上２５０μｍ未満であるとともに、上記反射層を形成する成膜面である三角柱面を形成する第１の傾斜面および第２の傾斜面を有し、上記第１の傾斜面と上記第２の傾斜面により形成される角度を頂角αとし、上記基材の凹凸面と反対側の主面に対する上記第１の傾斜面の角度を傾斜角βとした場合において、各々の上記三角柱状体において上記第１の傾斜面の側から上記基材の主面に対して６０°の入射角度で光が入射したときに、上記頂角αおよび上記傾斜角βが以下の式（１）または（２）を満たしている光学体。
３０≦β≦４．５α−２８５  （７０≦α≦８０）  ・・・（１）
３０≦β≦−１．５α＋１９５  （８０≦α≦１００）  ・・・（２）
【請求項３】
上記頂角αおよび傾斜角βが以下の式（３）、または（４）を満たしている請求項１または２記載の光学体。
３０≦β≦α−４０  （７０≦α≦８０）  ・・・（３）
３０≦β≦−α＋１５０  （８０≦α≦１００）  ・・・（４）
【請求項４】
上記三角柱状体は、上記反射層が形成される第１の傾斜面および第２の傾斜面を有し、
上記第１の傾斜面および第２の傾斜面に形成された上記反射層の膜厚が異なっている請求項１または２記載の光学体。
【請求項５】
上記三角柱状体は、上記反射層が形成される第１の傾斜面および第２の傾斜面を有し、
上記第１の傾斜面および第２の傾斜面に形成された上記反射層の膜厚がほぼ同一である請求項１または２記載の光学体。
【請求項６】
上記反射層が、金属層である請求項１〜５のいずれか１項に記載の光学体。
【請求項７】
上記反射層の反射率は、波長１５００ｎｍにおいて３０％以上である請求項６記載の光学体。
【請求項８】
上記光学体の入射面上に、撥水性または親水性を有する層をさらに備える請求項１〜５のいずれか１項に記載の光学体。
【請求項９】
上記凹凸面に倣うように上記反射層上に形成された保護層をさらに備える請求項２記載の光学体。
【請求項１０】
上記光学体は帯状または矩形状を有し、
上記光学体の長手方向と上記三角柱状体の稜線方向とが直交する関係にある請求項１または２記載の光学体。
【請求項１１】
請求項１〜１０のいずれか１項に記載の光学体を備える壁材。
【請求項１２】
上記光学体は、上記三角柱状体の稜線方向が建築物の高さ方向と略直交するように備えられている請求項１１記載の壁材。
【請求項１３】
上記光学体が、各々の上記三角柱状体において、傾斜角βが頂角αよりも上方になるように備えられている請求項１１記載の壁材。
【請求項１４】
請求項１〜１０のいずれか１項に記載の光学体を遮蔽部に備える建具。
【請求項１５】
日射を遮蔽する１または複数の日射遮蔽部材を備え、
上記日射遮蔽部材が、請求項１〜１０のいずれか１項に記載の光学体を備える日射遮蔽装置。
【請求項１６】
請求項１〜１０のいずれか１項に記載の光学体を備えた建築物であって、
上記光学体が、各々の上記三角柱状体において、傾斜角βが頂角αよりも上方になるように備えられている建築物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光学体、壁材、建具、日射遮蔽装置、および建築物に関する。詳しくは、入射光を指向反射する光学体に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、高層ビル、住居などの建築物の壁面に太陽光を反射させる層が設けられるケースが増加している。これは地球温暖化防止を目的とした省エネルギー対策のひとつであり、太陽から注がれる光エネルギーが建築物の壁面で吸収され、建築物の温度が上昇することによりかかる冷房設備の負荷を軽減することを目的としている。
【０００３】
また、上空から建築物の壁面に照射された光が正反射された場合には、屋外の別な建物や地面に到達し、吸収されて熱に変わり周囲の気温を上昇させることがある。この場合、建築物の周辺では、局所的な温度上昇が起こり都市部ではヒートアイランドが増長されたり、反射光の照射面のみ芝生が生長しないなどの問題が生じることがある。
【０００４】
建築物の壁面に太陽光を反射させる層を設ける技術としては、反射層をコーナーキューブ上に形成し、この反射層により入射光を再帰反射するものが提案されている（例えば特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００６−３２２３１３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上記技術では、コーナーキューブ上に反射層を形成しているために、反射層により入射光を３回反射することで、再帰的に太陽光を反射することができる。しかしながら、このように反射回数が多いため、反射層の光吸収量が平板に対して約３倍となり、発熱量が大きくなってしまう。したがって、かかる光学体を建築物の壁材に適用した場合には、壁材の温度が上昇して、建築物内の空間の温度が上昇してしまうことがある。この場合、冷房の利用が増大して、ＣＯ2排出量の増加を招くこととなる。
【０００７】
したがって、本発明の目的は、高い上方反射性能を維持でき、かつ、反射層による光吸収を抑制することができる光学体、壁材、建具、日射遮蔽装置、および建築物を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上述の課題を解決するために、第１の発明は、
凹凸面を有する基材と、
上記凹凸面上に形成された反射層と、
上記凹凸面を埋めるように上記反射層上に形成された光学層と、
を備え、
上記反射層が、光を指向反射するものであり、
上記凹凸面は、一次元配列された複数の非対称な三角柱状体により構成され、
上記三角柱状体は、そのピッチが５μｍ以上２５０μｍ未満であるとともに、上記反射層を形成する成膜面である三角柱面を形成する第１の傾斜面および第２の傾斜面を有し、上記第１の傾斜面と上記第２の傾斜面により形成される角度を頂角αとし、光の入射面に対する上記第１の傾斜面の角度を傾斜角βとした場合において、各々の上記三角柱状体において上記第１の傾斜面の側から上記光の入射面に対して６０°の入射角度で光が入射したときに、上記頂角αおよび上記傾斜角βが以下の式（１）、または（２）を満たしている光学体である。
３０≦β≦４．５α−２８５  （７０≦α≦８０）  ・・・（１）
３０≦β≦−１．５α＋１９５  （８０≦α≦１００）  ・・・（２）
【０００９】
第２の発明は、
凹凸面を有する基材と、
上記凹凸面上に形成された反射層と、
を備え、
上記反射層が、光を指向反射するものであり、
上記凹凸面は、一次元配列された複数の非対称な三角柱状体により構成され、
上記三角柱状体は、そのピッチが５μｍ以上２５０μｍ未満であるとともに、上記反射層を形成する成膜面である三角柱面を形成する第１の傾斜面および第２の傾斜面を有し、上記第１の傾斜面と上記第２の傾斜面により形成される角度を頂角αとし、上記基材の凹凸面と反対側の主面に対する上記第１の傾斜面の角度を傾斜角βとした場合において、各々の上記三角柱状体において上記第１の傾斜面の側から上記基材の主面に対して６０°の入射角度で光が入射したときに、上記頂角αおよび上記傾斜角βが以下の式（１）または（２）を満たしている光学体である。
３０≦β≦４．５α−２８５  （７０≦α≦８０）  ・・・（１）
３０≦β≦−１．５α＋１９５  （８０≦α≦１００）  ・・・（２）
【００１０】
本発明の光学体では、非対称な三角柱状体を一次元配列することにより凹凸面を形成し、この凹凸面上に反射層を形成している。したがって、本発明の光学体を壁材などの被着体に適用した場合には、入射光を上方に反射することができる。
【００１１】
また、本発明の光学体では、三角柱状体の頂角αおよび傾斜角βが所定の関係を満たしているので、本発明の光学体を壁材などの被着体に適用した場合には、高い上方反射率を得ることができる。
【発明の効果】
【００１２】
以上説明したように、本発明によれば、入射光を指向反射することができる光学体において、光の吸収による発熱を低減することにより、省エネルギー化を実現することが可能である。また、光学体を壁材などの被着体に適用した場合には、高い上方反射率を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】図１Ａは、第１の実施形態に係る光学フィルムの一構成例を示す断面図である。図１Ｂは、第１の実施形態に係る光学フィルムを被着体に貼り合わせた例を示す断面図である。
【図２】図２は、光学フィルムに対して入射する入射光と、光学フィルムにより反射された反射光との関係を示す斜視図である。
【図３】図３Ａは、第１の光学層に形成された三角柱状体の形状例を示す斜視図である。図３Ｂは、図３Ａに示す三角柱状体が形成された第１の光学層を備える光学フィルムの一構成例を示す断面図である。
【図４】図４Ａは、図３Ｂに示した光学フィルムの一部を拡大して表す拡大断面図である。図４Ｂは、図３Ｂに示した反射層を拡大して表す拡大断面図である。
【図５】図５Ａ、図５Ｂは、第１の実施形態に係る光学フィルムの機能の一例を説明するための断面図である。
【図６】図６Ａは、第１の実施形態に係る光学フィルムの機能の一例を説明するための断面図である。図６Ｂは、第１の実施形態に係る光学フィルムの機能の一例を説明するための平面図である。
【図７】図７は、第１の実施形態に係る光学フィルムを製造するための製造装置の一構成例を示す概略図である。
【図８】図８Ａ〜図８Ｃは、第１の実施形態に係る光学フィルムの製造方法の一例を説明するための工程図である。
【図９】図９Ａ〜図９Ｃは、第１の実施形態に係る光学フィルムの製造方法の一例を説明するための工程図である。
【図１０】図１０Ａ〜図１０Ｃは、第１の実施形態に係る光学フィルムの製造方法の一例を説明するための工程図である。
【図１１】図１１Ａは、第１の実施形態の第１の変形例を示す断面図である。図１１Ｂは、第１の実施形態の第２の変形例を示す断面図である。
【図１２】図１２は、第２の実施形態に係る光学フィルムの一構成例を示す断面図である。
【図１３】図１３は、第３の実施形態に係る光学フィルムの一構成例を示す断面図である。
【図１４】図１４は、第４の実施形態に係るブラインド装置の一構成例を示す斜視図である。
【図１５】図１５Ａは、スラットの第１の構成例を示す断面図である。図１５Ｂは、スラットの第２の構成例を示す断面図である。
【図１６】図１６Ａは、第７の実施形態に係るロールスクリーン装置の一構成例を示す斜視図である。図１６Ｂは、スクリーンの一構成例を示す断面図である。
【図１７】図１７Ａは、第８の実施形態に係る建具の一構成例を示す斜視図である。図１７Ｂは、光学体の一構成例を示す断面図である。
【図１８】図１８は、上方反射率の定義を説明するための模式図である。
【図１９】図１９Ａ〜図１９Ｃは、シミュレーションの設定条件を説明するための模式図である。
【図２０】図２０は、試験例１のシミュレーションの上方反射率の計算結果を示す図である。
【図２１】図２１Ａは、試験例２のシミュレーションの反射率の計算結果を示す図である。図２１Ｂは、試験例３のシミュレーションの反射率の計算結果を示す図である。図２１Ｃは、試験例４のシミュレーションの反射率の計算結果を示す図である。
【図２２】図２２Ａは、試験例２のシミュレーションの反射率の計算結果を示す図である。図２２Ｂは、実施例１の光学フィルムの反射率の測定結果を示す図である。
【図２３】図２３Ａは、試験例３のシミュレーションの反射率の計算結果を示す図である。図２３Ｂは、実施例２の光学フィルムの反射率の測定結果を示す図である。
【図２４】図２４Ａは、比較例２の光学フィルムの作製に用いる原盤のコーナーキューブ形状を示す上面図である。図２４Ｂ、図２４Ｃは、比較例２の光学フィルムの作製に用いる原盤のコーナーキューブ形状を示す側面図である。
【図２５】図２５Ａは、参考例１〜３における波長選択反射層の各層の平均膜厚の測定方法を説明するための模式図である。図２５Ｂは、参考例４における波長選択反射層の各層の平均膜厚の測定方法を説明するための模式図である。
【図２６】図２６Ａは、参考例１〜４の上方面の波長選択反射層の各層の膜厚を示す模式図である。図２６Ｂは、参考例１〜４の下方面の波長選択反射層の各層の膜厚を示す模式図である。
【図２７】図２７Ａは、試験例５〜７のシミュレーションの上方反射率の計算結果を示すグラフである。図２７Ｂは、試験例８のシミュレーションの上方反射率の計算結果を示すグラフである。
【図２８】図２８Ａは、試験例９、１０のシミュレーションの上方反射率の計算結果を示すグラフである。図２８Ｂは、試験例１１のシミュレーションの上方反射率の計算結果を示すグラフである。
【図２９】図２９は、第１の実施形態に係る光学フィルムの全体形状の一例を示す斜視図である。
【図３０】図３０Ａ、図３０Ｂは、本発明の第１の実施形態に係る光学フィルムの貼り合わせ方法の一例を説明するための略線図である。
【図３１】図３１Ａ、図３１Ｂは、貼り合わせ方向による光学フィルムの反射機能の相違を説明するための略線図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
本発明の実施形態について図面を参照しながら以下の順序で説明する。
１．第１の実施形態（非対称な三角柱状体を１次元配列した光学フィルムの例）
２．第２の実施形態（反射層の一方の主面側を露出させた光学フィルムの例）
３．第３の実施形態（自己洗浄効果層をさらに備えた光学フィルムの例）
４．第４の実施形態（ブラインド装置に光学フィルムを適用した例）
５．第５の実施形態（ロールスクリーン装置に光学フィルムを適用した例）
６．第６の実施形態（建具に光学フィルムを適用した例）
【００１５】
＜１．第１の実施形態＞
［光学フィルムの構成］
図１Ａは、第１の実施形態に係る光学フィルムの一構成例を示す断面図である。図１Ｂは、第１の実施形態に係る光学フィルムを被着体に貼り合わせた例を示す断面図である。光学体としての光学フィルム１は、いわゆる指向反射性能を有する光学フィルムである。図１Ａに示すように、この光学フィルム１は、凹凸形状の界面を内部に有する光学層２と、この光学層２の界面に設けられた反射層３とを備える。光学層２は、凹凸形状の第１の面を有する第１の光学層４と、凹凸形状の第２の面を有する第２の光学層５とを備える。光学層内部の界面は、対向配置された凹凸形状の第１の面と第２の面とにより形成されている。具体的には、光学フィルム１は、凹凸面を有する第１の光学層（基材）４と、第１の光学層４の凹凸面上に形成された反射層３と、反射層３が形成された凹凸面を埋めるように、反射層３上に形成された第２の光学層５とを備える。光学フィルム１は、太陽光などの光が入射する入射面（第１の主面）Ｓ１と、この入射面Ｓ１とは反対側の裏面（第２の主面）Ｓ２とを有する。光学フィルム１は、内壁部材、外壁部材、壁材などに適用して好適なものである。また、光学フィルム１は、ブラインド装置のスラット（日射遮蔽部材）、およびロールスクリーン装置のスクリーン（日射遮蔽部材）として用いても好適なものである。さらに、光学フィルム１は、障子などの建具（内装部材または外装部材）の遮蔽部に設けられる光学体として用いても好適なものである。
【００１６】
光学フィルム１が、必要に応じて、光学層２の裏面Ｓ２に第１の基材４ａをさらに備えるようにしてもよい。また、光学フィルム１が、必要に応じて、光学層２の入射面Ｓ１に第２の基材５ａをさらに備えるようにしてもよい。
【００１７】
光学フィルム１が、必要に応じて貼合層６をさらに備えるようにしてもよい。この貼合層６は、光学フィルム１の入射面Ｓ１および裏面Ｓ２のうち、壁材１０などの被着体に貼り合わされる面に形成される。この貼合層６を介して、光学フィルム１は被着体である壁材１０に貼り合わされる。貼合層６としては、例えば、接着剤（例えば、ＵＶ硬化型樹脂、２液混合型樹脂）を主成分とする接着層、または粘着剤（例えば、感圧粘着材（ＰＳＡ：Pressure Sensitive Adhesive））を主成分とする粘着層を用いることができる。貼合層６が粘着層である場合、貼合層６上に形成された剥離層７をさらに備えることが好ましい。このような構成にすることで、剥離層７を剥離するだけで、貼合層６を介して壁材１０などの被着体に対して光学フィルム１を容易に貼り合わせることができるからである。
【００１８】
光学フィルム１が、第２の基材５ａと、貼合層６および／または第２の光学層５の接合性を向上させる観点から、第２の基材５ａと、貼合層６および／または第２の光学層５との間に、プライマー層（図示せず）をさらに備えるようにしてもよい。また、同様の箇所の接合性を向上させる観点から、プライマー層に代えて、またはプライマー層と共に、公知の物理的前処理を施すことが好ましい。公知の物理的前処理としては、例えば、プラズマ処理、コロナ処理などが挙げられる。
【００１９】
光学フィルム１が、入射面Ｓ１または裏面Ｓ２上、またはその面と反射層３との間に、バリア層（図示せず）をさらに備えるようにしてもよい。このようにバリア層を備えることで、入射面Ｓ１または裏面Ｓ２から反射層３への水分の拡散を低減し、反射層３に含まれる金属などの劣化を抑制することができる。したがって、光学フィルム１の耐久性を向上させることができる。
【００２０】
光学フィルム１は、表面に耐擦傷性などを付与する観点から、ハードコート層８をさらに備えるようにしてもよい。このハードコート層８は、光学フィルム１の入射面Ｓ１および裏面Ｓ２のうち、壁材１０などの被着体に貼り合わされる面とは反対側の面に形成することが好ましい。光学フィルム１の入射面Ｓ１に、防汚性などを付与する観点から、撥水性または親水性を有する層をさらに備えてもよい。このような機能を有する層は、例えば、光学層２上に直接備える、またはハードコート層８などの各種機能層上に備えるようにしてもよい。
【００２１】
光学フィルム１は、光学フィルム１を壁材１０などの被着体に容易に貼り合わせ可能にする観点からすると、可撓性を有することが好ましい。ここで、フィルムにはシートが含まれるものとする。すなわち、光学フィルム１には光学シートも含まれものとする。
【００２２】
第２の光学層５は、入射光に対して透明性を有していることが好ましい。入射光を反射層３により指向反射することができるからである。ここで、透明性の定義には２種類の意味があり、光の吸収がないことと、光の散乱がないことである。一般的に透明と言った場合に前者だけを指すことがあるが、第１の実施形態に係る光学フィルム１では両者を備えることが好ましい。第１の光学層４および第２の光学層５のうち、壁材１０などと貼り合わせる側となる光学層は、粘着剤を主成分としてもよい。このような構成とすることで、粘着材を主成分とする第１の光学層４、または第２の光学層５により光学フィルム１を壁材１０などに貼り合わせることができる。
【００２３】
光学フィルム１は、例えば、壁材１０に粘着剤などを介して貼り合わせて使用される。壁材１０としては、高層ビルや住宅などの建築用壁材などが挙げられる。建築用壁材に光学フィルム１を適用する場合、特に東〜南〜西向きの間のいずれかの向き（例えば南東〜南西向き）に配置された壁材１０に光学フィルム１を適用することが好ましい。このような位置の壁材１０に適用することで、より効果的に太陽光を反射することができるからである。
【００２４】
また、光学フィルム１は他の熱線カットフィルムと併用して用いることができ、例えば空気と光学フィルム１との界面（すなわち、光学フィルム１の最表面）に光吸収塗膜を設けることもできる。また、光学フィルム１は、ハードコート層、紫外線カット層、表面反射防止層などとも併用して用いることができる。これらの機能層を併用する場合、これらの機能層を光学フィルム１と空気との間の界面に設けることが好ましい。
【００２５】
また、光学フィルム１の用途に応じて、光学フィルム１に対して着色を施し、意匠性を付与するようにしてもよい。このように意匠性を付与する場合、第２の光学層５の透明性を損なわない範囲で、第２の光学層５が可視領域における特定の波長帯の光を主として吸収する構成とすることが好ましい。
【００２６】
図２は、光学フィルム１に対して入射する入射光と、光学フィルム１により反射された反射光との関係を示す斜視図である。光学フィルム１は、光Ｌが入射する入射面Ｓ１を有する。光学フィルム１は、入射角（θ、φ）で入射面Ｓ１に入射した光Ｌを正反射（−θ、φ＋１８０°）以外の方向に指向反射するものである。但し、θ：入射面Ｓ１に対する垂線ｌ1と、入射光Ｌまたは反射光Ｌ1とのなす角である。φ：入射面Ｓ１内の特定の直線ｌ2と、入射光Ｌまたは反射光Ｌ1を入射面Ｓ１に射影した成分とのなす角である。ここで、入射面内の特定の直線ｌ2とは、入射角（θ、φ）を固定し、光学フィルム１の入射面Ｓ１に対する垂線ｌ1を軸として光学フィルム１を回転したときに、φ方向への反射強度が最大になる軸である（図３参照）。但し、反射強度が最大となる軸（方向）が複数ある場合、そのうちの１つを直線ｌ2として選択するものとする。なお、垂線ｌ1を基準にして時計回りに回転した角度θを「＋θ」とし、反時計回りに回転した角度θを「−θ」とする。直線ｌ2を基準にして時計回りに回転した角度φを「＋φ」とし、反時計回りに回転した角度φを「−φ」とする。
【００２７】
光学フィルム１において、指向反射する方向φｏが−９０°以上、９０°以下であることが好ましい。光学フィルム１を壁材１０に貼った場合、上空から入射する光を上空方向に戻すことができるからである。周辺に高い建物がない場合にはこの範囲の光学フィルム１が有用である。また、指向反射する方向が（θ、−φ）近傍であることが好ましい。近傍とは、好ましく（θ、−φ）から５度以内、より好ましくは３度以内であり、さらに好ましくは２度以内の範囲内のずれのことをいう。この範囲にすることで、光学フィルム１を壁材１０に貼った場合、同程度の高さが立ち並ぶ建物の上空から入射する光を他の建物の上空に効率良く戻すことができるからである。このような指向反射を実現するためには、一方向に延在された三角柱状体を一次元配列して、第１の光学層４または第２の光学層５の凹凸面を形成することが好ましい。（θ、φ）方向（−９０°＜φ＜９０°）から入射した光は、柱状体の傾斜角に基づいて（θｏ、−φ）方向（０°＜θｏ＜９０°）に反射させることができる。
【００２８】
光学フィルム１において、入射光の指向反射が、再帰反射近傍方向、すなわち、入射角（θ、φ）で入射面Ｓ１に入射した光の反射方向が、（θ、φ）近傍であることが好ましい。光学フィルム１を壁材１０に貼った場合、上空から入射する光を上空に戻すことができるからである。ここで近傍とは５度以内が好ましく、より好ましくは３度以内であり、さらに好ましくは２度以内である。この範囲にすることで、光学フィルム１を壁材１０に貼った場合、上空から入射する光を上空に効率良く戻すことができるからである。また、赤外線センサーや赤外線撮像のように、赤外光照射部と受光部が隣接している場合は、再帰反射方向は入射方向と等しくなければならないが、本発明のように特定の方向からセンシングする必要がない場合は、厳密に同一方向とする必要はない。
【００２９】
以下、光学フィルム１を構成する第１の光学層４、第２の光学層５、および反射層３について順次説明する。
【００３０】
（第１の光学層、第２の光学層）
第１の光学層４は、例えば、反射層３を支持し、かつ保護するためのものである。第１の光学層４は、光学フィルム１に可撓性を付与する観点から、例えば、樹脂を主成分とする層からなる。第１の光学層４の両主面のうち、例えば、一方の面は平滑面であり、他方の面は凹凸面（第１の面）である。反射層３は該凹凸面上に形成される。
【００３１】
第２の光学層５は、反射層３が形成された第１の光学層４の第１の面（凹凸面）を包埋することにより、反射層３を保護するためのものである。第２の光学層５は、光学フィルム１に可撓性を付与する観点から、例えば、樹脂を主成分とする層からなる。第２の光学層５の両主面のうち、例えば、一方の面は平滑面であり、他方の面は凹凸面（第２の面）である。第１の光学層４の凹凸面と第２の光学層５の凹凸面とは、互いに凹凸を反転した関係にある。
【００３２】
第２の光学層５は、入射光を反射層３にて指向反射するために、入射光に対して透明性を有している。第２の光学層５は、透明性および不透明性のいずれを有していてもよく、所望とする光学フィルム１の特性に応じて透明性および不透明性を適宜選択することが可能である。
【００３３】
第１の光学層４の凹凸面は、例えば、１次元配列された非対称な複数の三角柱状体４ｃにより形成されている。第２の光学層５の凹凸面は、例えば、１次元配列された非対称な複数の三角柱状体５ｃにより形成されている。第１の光学層４の三角柱状体４ｃと第２の光学層５の三角柱状体５ｃとは、凹凸が反転している点のみが異なるので、以下では第１の光学層４の三角柱状体４ｃについて説明する。
【００３４】
光学フィルム１において、三角柱状体４ｃのピッチＰは、好ましくは５μｍ以上５ｍｍ以下、より好ましくは５μｍ以上２５０μｍ未満、さらに好ましくは２０μｍ以上２００μｍ以下である。三角柱状体４ｃのピッチが５μｍ未満であると、三角柱状体４ｃの形状を所望のものとすることが困難となる傾向がある。一方、三角柱状体４ｃのピッチが５ｍｍを超えると、指向反射に必要な三角柱状体４ｃの形状を考慮した場合、必要な膜厚が厚くなりフレキシブル性が失われ、壁材１０などの剛体に貼りあわせることが困難になる。また、三角柱状体４ｃのピッチを２５０μｍ未満にすることにより、さらにフレキシブル性が増し、ロール・ツー・ロールでの製造が容易となり、バッチ生産が不要となる。壁材などの建材に本発明の光学素子を適用するためには、数ｍ程度の長さが必要であり、バッチ生産よりもロール・ツー・ロールでの製造が適している。さらに、ピッチを２０μｍ以上２００μｍ以下とした場合には、より生産性が向上する。
【００３５】
また、第１の光学層４の表面に形成される三角柱状体４ｃの形状は１種類に限定されるものではなく、複数種類の形状の三角柱状体４ｃを第１の光学層４の表面に形成するようにしてもよい。複数種類の形状の三角柱状体４ｃを表面に設ける場合、複数種類の形状の三角柱状体４ｃからなる所定のパターンが周期的に繰り返されるようにしてもよい。また、所望とする特性によっては、複数種類の三角柱状体４ｃがランダム（非周期的）に形成されるようにしてもよい。
【００３６】
図３Ａは、第１の光学層に形成された三角柱状体の形状例を示す斜視図である。図３Ｂは、図３Ａに示す三角柱状体が形成された第１の光学層を備える光学フィルムの一構成例を示す断面図である。三角柱状体４ｃは、一方向に延在された非対称な三角柱状体であり、この三角柱状体４ｃが一方向に向かって一次元配列されている。このような形状にすることで、入射光を１回または２回の反射で上空へ戻すことができる。したがって、入射光を３回の反射で上空へ戻すコーナーキューブに比して、反射層３の光吸収量を低減し、発熱を抑制することができる。反射層３はこの三角柱状体４ｃ上に成膜させるため、反射層３の形状は、三角柱状体４ｃの表面形状と同様の形状を有することになる。
【００３７】
図３Ａに示すように、三角柱状体４ｃは、光学フィルム１の入射面Ｓ１または裏面Ｓ２に垂直な垂線ｌ1に対して非対称な形状を有する三角柱状体である。この場合、三角柱状体４ｃの主軸ｌmが、垂線ｌ1を基準にして三角柱状体４ｃの配列方向ａに傾くことになる。ここで、三角柱状体４ｃの主軸ｌmとは、三角柱状体断面の底辺の中点と三角柱状体の頂点とを通る直線を意味する。地面に対して略垂直に配置された壁材１０に光学フィルム１を貼り合わせた場合には、三角柱状体４ｃの主軸ｌmが、垂線ｌ1を基準にして壁材１０の上方側（上空側）または下方側（地面側）に傾くこととなる。図３Ｂでは、三角柱状体４ｃの主軸ｌmが、垂線ｌ1を基準にして壁材１０の下方（地面側）に傾いた例が示されている。
【００３８】
図４Ａは、図３Ｂに示した光学フィルムの一部を拡大して表す拡大断面図である。図４Ｂは、図３Ｂに示した反射層を拡大して表す拡大断面図である。三角柱状体４ｃは、反射層３を形成する成膜面である三角柱面を形成する第１の傾斜面Ｓｐ１と第２の傾斜面Ｓｐ２とを有する。第１の傾斜面Ｓｐ１が、光学フィルム１を壁材１０などの被着体に貼り合わせた場合に、上方側（上空側）となる面であり、第２の傾斜面Ｓｐ２が、光学フィルム１を壁材１０などの被着体に貼り合わせた場合に、下方側（地面側）となる面である。以下では、第１の傾斜面Ｓｐ１、第２の傾斜面Ｓｐ２に形成された反射層３の膜厚をそれぞれ、反射層３の第１の膜厚ｄ１、第２の膜厚ｄ２と称する。
【００３９】
三角柱状体４ｃは、第１の傾斜面Ｓｐ１と第２の傾斜面Ｓｐ２により形成される頂角αと、入射面Ｓ１または裏面Ｓ２に対する第１の傾斜面Ｓｐ１の傾斜角βとを有する。傾斜角βは、光学フィルム１を壁材１０などの被着体に貼り合わせた場合に、上方側（上空側）となる傾斜角である。光学フィルム１は、各三角柱状体４ｃにおける傾斜角βが頂角αよりも上方になるようにして、壁材１０や建築物などの被着体に対して貼り合わされる。三角柱状体の先端に曲率Ｒを付すようにしてもよい。このように先端に曲率Ｒが付されている場合、頂角Ｒは、曲率Ｒにより湾曲する頂部の手前の部分の辺の開き角度とする。
【００４０】
頂角αおよび傾斜角βは、以下の式（１）または（２）、好ましくは以下の式（３）または（４）を満たしている。これらの式を満たすことで、高い上方反射率を得ることができるからである。
３０≦β≦４．５α−２８５  （７０≦α≦８０）  ・・・（１）
３０≦β≦−１．５α＋１９５  （８０≦α≦１００）  ・・・（２）
３０≦β≦α−４０  （７０≦α≦８０）  ・・・（３）
３０≦β≦−α＋１５０  （８０≦α≦１００）  ・・・（４）
【００４１】
第１の膜厚ｄ１と第２の膜厚ｄ２とはほぼ同一である方が好ましいが、以下の条件を満たせば、異なっていても良い。ここで、ほぼ同一とは、第１の膜厚ｄ１に対する、第２の膜厚ｄ２の割合（（ｄ１／ｄ２）×１００）［％］が、±２０％以下であることをいう。この場合には、両斜面での反射性能がほぼ等しいため、膜が薄いことによる光透過や、厚すぎることによる色浮きの問題を解消できる。異なっている場合には、第１の膜厚ｄ１および第２の膜厚ｄ２のうち薄い方の膜厚が、好ましくは１０ｎｍ以上、より好ましくは２０ｎｍ以上ある。膜厚が１０ｎｍ未満の場合、全反射性能が悪化し、上方反射率の低下を招くことになる。
【００４２】
第１の光学層４が、１００℃での貯蔵弾性率の低下が少なく、２５℃と１００℃とでの貯蔵弾性率が著しく異ならない樹脂を主成分としていることが好ましい。具体的には、２５℃での貯蔵弾性率が３×１０9Ｐａ以下であり、１００℃での貯蔵弾性率が３×１０7Ｐａ以上である樹脂を含んでいることが好ましい。なお、第１の光学層４は、１種類の樹脂で構成されているのが好ましいが、２種類以上の樹脂を含んでいてもよい。また、必要に応じて、添加剤が混入されていてもよい。
【００４３】
このように１００℃での貯蔵弾性率の低下が少なく、２５℃と１００℃とでの貯蔵弾性率が著しく異ならない樹脂を主成分としていると、熱、または熱と加圧とを伴うプロセスが第１の光学層４の凹凸面（第１の面）を形成後に存在する場合でも、設計した界面形状をほぼ保つことができる。これに対して、１００℃での貯蔵弾性率の低下が大きく、２５℃と１００℃とでの貯蔵弾性率が著しく異なる樹脂を主成分としていると、設計した界面形状からの変形が大きくなり、光学フィルム１にカールが生じたりする。
【００４４】
ここで、熱を伴うプロセスには、アニール処理などのように直接的に光学フィルム１またはその構成部材に対して熱を加えるようなプロセスのみならず、薄膜の成膜時、および樹脂組成物の硬化時などに、成膜面が局所的に温度上昇して間接的にそれらに対して熱を加えるようなプロセスや、エネルギー線照射により金型の温度が上昇し、間接的に光学フィルムに熱を加えるようなプロセスも含まれる。また、上述した貯蔵弾性率の数値範囲を限定することにより得られる効果は、樹脂の種類に特に限定されず、熱可塑性樹脂、熱硬化型樹脂、およびエネルギー線照射型樹脂のいずれでも得ることができる。
【００４５】
第１の光学層４の貯蔵弾性率は、例えば以下のようにして確認することができる。第１の光学層４の表面が露出している場合には、その露出面の貯蔵弾性率を微小硬度計を用いて測定することにより確認することができる。また、第１の光学層４の表面に第１の基材４ａなどが形成されている場合には、第１の基材４ａなどを剥離して、第１の光学層４の表面を露出させた後、その露出面の貯蔵弾性率を微小硬度計を用いて測定することにより確認することができる。
【００４６】
高温下での弾性率の低下を抑制する方法としては、例えば、熱可塑性樹脂にあっては、側鎖の長さおよび種類などを調整する方法が挙げられ、熱硬化型樹脂、およびエネルギー線照射型樹脂にあっては、架橋点の量および架橋材の分子構造などを調整する方法が挙げられる。但し、このような構造変更によって樹脂材料そのものに求められる特性が損なわれないようにすることが好ましい。例えば、架橋剤の種類によっては室温付近での弾性率が高くなり、脆くなってしまったり、収縮が大きくなりフィルムが湾曲したり、カールしたりすることがあるので、架橋剤の種類を所望とする特性に応じて適宜選択することが好ましい。
【００４７】
第１の光学層４が、結晶性高分子材料を主成分として含んでいる場合には、ガラス転移点が、製造プロセス中の最高温度より大きく、製造プロセス中の最高温度下での貯蔵弾性率の低下が少ない樹脂を主成分としていることが好ましい。これに対して、ガラス転移点が、室温２５℃以上、製造プロセス中の最高温度以下の範囲内にあり、製造プロセス中の最高温度下での貯蔵弾性率の低下が大きい樹脂を用いると、製造プロセス中に、設計した理想的な界面形状を保持することが困難になる。
【００４８】
第１の光学層４が、非晶性高分子材料を主成分として含んでいる場合には、融点が、製造プロセス中の最高温度より大きく、製造プロセス中の最高温度下での貯蔵弾性率の低下が少ない樹脂を主成分としていることが好ましい。これに対して、融点が、室温２５℃以上、製造プロセス中の最高温度以下の範囲内にあり、製造プロセス中の最高温度下での貯蔵弾性率の低下が大きい樹脂を用いると、製造プロセス中に、設計した理想的な界面形状を保持することが困難になる。
【００４９】
ここで、製造プロセス中の最高温度とは、製造プロセス中における第１の光学層４の凹凸面（第１の面）の最高温度を意味している。上述した貯蔵弾性率の数値範囲、およびガラス転移点の温度範囲は、第２の光学層５も満たしていることが好ましい。
【００５０】
すなわち、第１の光学層４、および第２の光学層５の少なくとも一方が、２５℃での貯蔵弾性率が３×１０9Ｐａ以下である樹脂を含んでいることが好ましい。室温２５℃において光学フィルム１に可撓性を付与することができるので、ロール・ツー・ロールでの光学フィルム１の製造が可能となるからである。
【００５１】
第１の基材４ａ、および第２の基材５ａは、例えば、透明性を有している。基材の形状としては、光学フィルム１に可撓性を付与する観点から、フィルム状を有することが好ましいが、特にこの形状に限定されるものではない。第１の基材４ａ、および第２の基材５ａの材料としては、例えば、公知の高分子材料を用いることができる。公知の高分子材料としては、例えば、トリアセチルセルロース（ＴＡＣ）、ポリエステル（ＴＰＥＥ）、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリイミド（ＰＩ）、ポリアミド（ＰＡ）、アラミド、ポリエチレン（ＰＥ）、ポリアクリレート、ポリエーテルスルフォン、ポリスルフォン、ポリプロピレン（ＰＰ）、ジアセチルセルロース、ポリ塩化ビニル、アクリル樹脂（ＰＭＭＡ）、ポリカーボネート（ＰＣ）、エポキシ樹脂、尿素樹脂、ウレタン樹脂、メラミン樹脂などが挙げられるが、特にこれらの材料に限定されるものではない。第１の基材４ａ、および第２の基材５ａの厚さは、生産性の観点から３８〜１００μｍであることが好ましいが、この範囲に特に限定されるものではない。第１の基材４ａ、および第２の基材５ａは、エネルギー線透過性を有することが好ましい。これにより、後述するように、第１の基材４ａ、または第２の基材５ａと反射層３との間に介在させたエネルギー線硬化型樹脂に対して、第１の基材４ａ、または第２の基材５ａ側からエネルギー線を照射し、エネルギー線硬化型樹脂を硬化させることができるからである。
【００５２】
第１の光学層４、および第２の光学層５は、例えば、透明性を有する。第１の光学層４、および第２の光学層５は、例えば、樹脂組成物を硬化することにより得られる。樹脂組成物としては、製造の容易性の観点からすると、光または電子線などにより硬化するエネルギー線硬化型樹脂、または熱により硬化する熱硬化型樹脂を用いることが好ましい。エネルギー線硬化型樹脂としては、光により硬化する感光性樹脂組成物が好ましく、紫外線により硬化する紫外線硬化型樹脂組成物が最も好ましい。樹脂組成物は、第１の光学層４、または第２の光学層５と反射層３との密着性を向上させる観点から、リン酸を含有する化合物、コハク酸を含有する化合物、ブチロラクトンを含有する化合物をさらに含有することが好ましい。リン酸を含有する化合物としては、例えばリン酸を含有する（メタ）アクリレート、好ましくはリン酸を官能基に有する（メタ）アクリルモノマーまたはオリゴマーを用いることができる。コハク酸を含有する化合物としては、例えば、コハク酸を含有する（メタ）アクリレート、好ましくはコハク酸を官能基に有する（メタ）アクリルモノマーまたはオリゴマーを用いることができる。ブチロラクトンを含有する化合物としては、例えば、ブチロラクトンを含有する（メタ）アクリレート、好ましくはブチロラクトンを官能基に有する（メタ）アクリルモノマーまたはオリゴマーを用いることができる。
【００５３】
紫外線硬化型樹脂組成物は、例えば、（メタ）アクリレートと、光重合開始剤とを含有している。また、紫外線硬化型樹脂組成物が、必要に応じて、光安定剤、難燃剤、レベリング剤および酸化防止剤などをさらに含有するようにしてもよい。
【００５４】
アクリレートとしては、２個以上の（メタ）アクリロイル基を有するモノマーおよび／またはオリゴマーを用いることが好ましい。このモノマーおよび／またはオリゴマーとしては、例えば、ウレタン（メタ）アクリレート、エポキシ（メタ）アクリレート、ポリエステル（メタ）アクリレート、ポリオール（メタ）アクリレート、ポリエーテル（メタ）アクリレート、メラミン（メタ）アクリレートなどを用いることができる。ここで、（メタ）アクリロイル基とは、アクリロイル基およびメタアクリロイル基のいずれかを意味するものである。ここで、オリゴマーとは、分子量５００以上６００００以下の分子をいう。
【００５５】
光重合開始剤としては、公知の材料から適宜選択したものを使用できる。公知の材料としては、例えば、ベンゾフェノン誘導体、アセトフェノン誘導体、アントラキノン誘導体などを単独で、または併用して用いることができる。重合開始剤の配合量は、固形分中０．１質量％以上１０質量％以下であることが好ましい。０．１質量％未満であると、光硬化性が低下し、実質的に工業生産に適さない。一方、１０質量％を超えると、照射光量が小さい場合に、塗膜に臭気が残る傾向にある。ここで、固形分とは、硬化後のハードコート層１２を構成する全ての成分をいう。具体的には例えば、アクリレート、および光重合開始剤などを固形分という。
【００５６】
樹脂はエネルギー線照射や熱などによって構造を転写できるものが好ましく、ビニル系樹脂、エポキシ系樹脂、熱可塑性樹脂など上述の屈折率の要求を満たすものであればどのような種類の樹脂を使用しても良い。
【００５７】
硬化収縮を低減するために、オリゴマーを添加してもよい。硬化剤としてポリイソシアネートなどを含んでもよい。また、第１の光学層４、および第２の光学層５との密着性を考慮して水酸基やカルボキシル基、リン酸基を有するような単量体、多価アルコール類、カルボン酸、シラン、アルミ、チタンなどのカップリング剤や各種キレート剤などを添加しても良い。
【００５８】
樹脂組成物が、架橋剤をさらに含んでいることが好ましい。この架橋剤としては、環状の架橋剤を用いることが特に好ましい。架橋剤を用いることで、室温での貯蔵弾性率を大きく変化させることなく、樹脂を耐熱化することができるからである。なお、室温での貯蔵弾性率が大きく変化すると、光学フィルム１が脆くなり、ロール・ツー・ロール工程などによる光学フィルム１の作製が困難となる。環状の架橋剤としては、例えば、ジオキサングリコールジアクリレート、トリシクロデカンジメタノールジアクリレート、トリシクロデカンジメタノールジメタクリレート、エチレンオキシド変性イソシアヌル酸ジアクリレート、エチレンオキシド変性イソシアヌル酸トリアクリレート、カプロラクトン変性トリス（アクリロキシエチル）イソシアヌレートなどを挙げることができる。
【００５９】
第１の基材４ａ、または第２の基材５ａは、第１の光学層４、または第２の光学層５より水蒸気透過率が低いことが好ましい。例えば、第１の光学層４をウレタンアクリレートのようなエネルギー線硬化型樹脂で形成する場合には、第１の基材４ａを第１の光学層４より水蒸気透過率が低く、かつ、エネルギー線透過性を有するポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）などの樹脂により形成することが好ましい。これにより、入射面Ｓ１または裏面Ｓ２から反射層３への水分の拡散を低減し、反射層３に含まれる金属などの劣化を抑制することができる。したがって、光学フィルム１の耐久性を向上させることができる。なお、厚み７５μｍのＰＥＴの水蒸気透過率は、１０ｇ／ｍ2／ｄａｙ（４０℃、９０％ＲＨ）程度である。
【００６０】
第１の光学層４および第２の光学層５の少なくとも一方が、極性の高い官能基を含み、その含有量が第１の光学層４と第２の光学層５とで異なることが好ましい。第１の光学層４と第２の光学層５との両方が、リン酸化合物（例えば、リン酸エステル）を含み、第１の光学層４と第２の光学層５とにおける上記リン酸化合物の含有量が異なることが好ましい。リン酸化合物の含有量は、第１の光学層４と第２の光学層５とにおいて、好ましくは２倍以上、より好ましくは５倍以上、さらに好ましくは１０倍以上異なる。
【００６１】
第１の光学層４、および第２の光学層５の少なくとも一方が、リン酸化合物を含む場合、反射層３は、リン酸化合物を含む第１の光学層４または第２の光学層５と接する面に、酸化物もしくは窒化物、酸窒化物を含むことが好ましい。反射層３は、リン酸化合物を含む第１の光学層４または第２の光学層５と接する面に、酸化亜鉛（ＺｎＯ）または酸化ニオブを含む層を有することが特に好ましい。これらの光学層と反射層３との密着性が向上するためである。また、反射層３がＡｇ等の金属を含む場合に、腐食防止効果が高いからである。また、この反射層３は、Ａｌ、Ｇａなどのドーパントを含有していても良い。金属酸化物層をスパッタ法等で形成する場合に、膜質や平滑性が向上するからである。
【００６２】
第１の光学層４、および第２の光学層５の少なくとも一方が、光学フィルム１や壁材１０などに意匠性を付与する観点からすると、可視領域における特定の波長帯の光を吸収する特性を有することが好ましい。樹脂中に分散させる顔料は、有機系顔料および無機系顔料のいずれであってもよいが、特に顔料自体の耐候性が高い無機系顔料とすることが好ましい。具体的には、ジルコングレー（Ｃｏ、ＮｉドープＺｒＳｉＯ4）、プラセオジムイエロー（ＰｒドープＺｒＳｉＯ4）、クロムチタンイエロー（Ｃｒ、ＳｂドープＴｉＯ2またはＣｒ、ＷドープＴｉＯ2）、クロムグリーン（Ｃｒ2Ｏ3など）、ピーコックブルー（（ＣｏＺｎ）Ｏ（ＡｌＣｒ）2Ｏ3）、ビクトリアグリーン（（Ａｌ、Ｃｒ）2Ｏ3）、紺青（ＣｏＯ・Ａｌ2Ｏ3・ＳｉＯ2）、バナジウムジルコニウム青（ＶドープＺｒＳｉＯ4）、クロム錫ピンク（ＣｒドープＣａＯ・ＳｎＯ2・ＳｉＯ2）、陶試紅（ＭｎドープＡｌ2Ｏ3）、サーモンピンク（ＦｅドープＺｒＳｉＯ4）などの無機顔料、アゾ系顔料やフタロシアニン系顔料などの有機顔料が挙げられる。
【００６３】
（反射層）
反射層３は、例えば、入射角（θ、φ）で入射面Ｓ１に入射した光Ｌの殆どを正反射（−θ、φ＋１８０°）以外の方向に指向反射する高反射層である（図２参照）。反射膜３は、例えば、高反射率を有する金属膜であり、その反射率が、波長１５００ｎｍにおいて３０％以上であることが好ましい。反射膜３の材料として、例えばＡｕ、Ａｇ、Ｃｕ、Ａｌ、Ｎｉ、Ｃｒ、Ｔｉ、Ｐｄ、Ｃｏ、Ｓｉ、Ｔａ、Ｗ、Ｍｏ、Ｇｅなどの単体、またはこれらの単体を２種以上含む合金を主成分とする材料が挙げられる。そして、実用性の面を考慮すると、これらのうちのＡｇ系、Ｃｕ系、Ａｌ系、Ｓｉ系またはＧｅ系の材料が好ましい。また、反射層３の腐食を抑えるために、金属層に対してＴｉ、Ｎｄなどの材料を添加することが好ましい。また、金属窒化層としては、例えば、ＴｉＮ、ＣｒＮ、ＷＮなどが挙げられる。反射層３の膜厚は、例えば、１０ｎｍ以上２００ｎｍ以下の範囲とすることが可能であるが、高反射率が得られる膜厚でればよく、これに限定されるものではない。
【００６４】
［光学フィルムの機能］
図５Ａ、図５Ｂは、光学フィルムの機能の一例を説明するための断面図である。図５Ａに示すように、この光学フィルム１に入射した太陽光Ｌは、例えば、入射した方向と同程度の上空方向に反射層３により指向反射される。
【００６５】
また、図５Ｂに示すように、光学フィルム１に入射し、反射層３の反射層面で反射された光は、入射角度に応じた割合で、上空反射する成分ＬAと、上空反射しない成分ＬBとに分離する。そして、上空反射しない成分ＬBは、第２の光学層４と空気との界面で全反射された後、最終的に入射方向とは異なる方向に反射される。
【００６６】
図６は、三角柱状体４ｃの稜線ｌ3と、入射光Ｌおよび反射光Ｌ1との関係を示す。光学フィルム１は、入射角（θ、φ）で入射面Ｓ１に入射した光Ｌを選択的に（θｏ、−φ）の方向（０°＜θｏ＜９０°）に指向反射することが好ましい。このような関係を満たすことで、入射光を上空方向に反射できるからである。但し、θ：入射面Ｓ１に対する垂線ｌ1と、入射光Ｌまたは反射光Ｌ1とのなす角である。φ：入射面Ｓ１内において柱状の三角柱状体４ｃの稜線ｌ3と直交する直線とｌ2と、入射光Ｌまたは反射光Ｌ1を入射面Ｓ１に射影した成分とのなす角である。なお、垂線ｌ1を基準にして時計回りに回転した角度θを「＋θ」とし、反時計回りに回転した角度θを「−θ」とする。直線ｌ2を基準にして時計回りに回転した角度φを「＋φ」とし、反時計回りに回転した角度φを「−φ」とする。
【００６７】
［光学フィルムの全体形状］
図２９は、第１の実施形態に係る光学フィルムの全体形状の一例を示す斜視図である。図２９に示すように、光学フィルム１は、全体として帯状または矩形状の形状を有していることが好ましい。このような形状とすることで、光学フィルム１をロール・ツー・ロール工程により容易に作製することができる。また、ロール状などに光学フィルム１を巻回することで、取り扱いを容易とすることができる。以下では、帯状または矩形状を有する光学フィルム１の長手方向を長手方向ＤL、短手方向（幅方向ともいう。）を短手方向ＤWと称する。また、第１の光学層４に形成された三角柱状体４ｃの稜線ｌｒの方向を稜線方向ＤRと称する。
【００６８】
三角柱状体４ｃは、その稜線ｌｒが光学フィルム１の短手方向ＤWと平行となるように第１の光学層４に形成されていることが好ましい。三角柱状体４ｃの稜線方向ＤRと光学フィルム１の長手方向ＤLとが直交する関係にあることが好ましい。これにより、建築物の高さ方向と、帯状または矩形状の光学フィルム１の長手方向ＤLとが略平行の関係となるように、帯状または矩形状の光学フィルム１を建築物の壁材などに貼り合わせるだけで、光学フィルム１の反射機能を有効に発現させることができる。
【００６９】
［光学フィルムの貼り合わせ方法］
図３０Ａ、図３０Ｂは、本発明の第１の実施形態に係る光学フィルムの貼り合わせ方法の一例を説明するための略線図である。以下では、横幅に比べて縦幅の方が大きい矩形状を有する壁材１０に対して光学フィルム１を貼り合わせる例について説明する。
【００７０】
まず、ロール状に巻回された光学フィルム（いわゆる原反）１から、帯状の光学フィルム１を巻き出し、貼り合わせる壁材１０の形状に合わせて適宜裁断し、矩形状の光学フィルム１を得る。この矩形状の光学フィルム１は、図３０Ａに示すように、対向する１組みの長辺Ｌaと、対向する１組みの短辺Ｌbとを有する。矩形状の光学フィルム１の長辺Ｌaと、光学フィルム１の入射面内における三角柱状体４ｃの稜線方向ＤRとが略直交している。すなわち、矩形状の光学フィルム１の長手方向ＤLと、光学フィルム１の入射面内における三角柱状体４ｃの稜線方向ＤRの方向とが略直交している。
【００７１】
次に、裁断した光学フィルム１の一方の短辺Ｌbを、矩形状の壁材１０の上端に位置する短辺１０ａに位置合わせする。次に、矩形状の光学フィルム１を貼り合わせ層６などを介して壁材１０の上端から下端に向かって順次貼り合わせる。これにより、光学フィルム１の他方の短辺Ｌbが、矩形状の壁材１０の他端に位置する短辺１０ｂに位置合わせされる。次に、必要に応じて、壁材１０に貼り合わされた光学フィルム１の表面を押圧などして、壁材１０と光学フィルム１との間に混入した気泡を脱気する。以上により、光学フィルム１の入射面内における三角柱状体４ｃの稜線方向ＤRと、高層建築物などの建築物の高さ方向ＤHとが略平行となるように、矩形状の光学フィルム１が壁材１０に貼り合わされる。
【００７２】
［光学フィルムの貼り合わせ方向］
図３１Ａ、図３１Ｂは、貼り合わせ方向による光学フィルム１の反射機能の相違を説明するための略線図である。
【００７３】
図３１Ａでは、光学フィルム１の入射面内における三角柱状体４ｃの稜線方向ＤRと、建築物の高さ方向ＤHとが略直交するように、光学フィルム１を壁材１０に貼り合わさせた建築物５００の例が示されている。すなわち、上述の光学フィルムの貼り合わせ方法により、光学フィルム１を壁材１０に対して貼り合わせた例が示されている。このように光学フィルム１を壁材１０に貼り合わせた場合には、光学フィルム１の反射機能を有効に発現させることができる。したがって、上方向から壁材１０に入射した光の多くを、上方向に反射することができる。すなわち、壁材１０の上方反射率を向上させることができる。
【００７４】
図３１Ｂでは、光学フィルム１の入射面内における三角柱状体４ｃの稜線方向ＤRと、建築物の高さ方向ＤHとが直交せず、斜めの関係となるように、光学フィルム１を壁材１０に貼り合わせた建築物６００の例が示されている。このように光学フィルム１を壁材１０に貼り合わせた場合には、光学フィルム１の反射機能を有効に発現させることができなくなる。したがって、上方向から壁材１０に入射した光が、下方向に反射される割合が増加してしまう。すなわち、壁材１０の上方反射率が低下してしまう。
【００７５】
［光学フィルムの製造装置］
図７は、第１の実施形態に係る光学フィルムを製造するための製造装置の一構成例を示す概略図である。図７に示すように、この製造装置は、ラミネートロール４１、４２、ガイドロール４３、塗布装置４５、および照射装置４６を備える。
【００７６】
ラミネートロール４１、４２は、反射層付き光学層９と、第２の基材５ａとをニップ可能に構成されている。ここで、反射層付き光学層９は、第１の光学層４の一主面上に反射層３を成膜したものである。なお、反射層付き光学層９として、第１の光学層４の反射層３が成膜された面と反対側の他主面上に第１の基材４ａが形成されていてもよい。この例では、第１の光学層４の一主面上に反射層３が成膜され、他主面上に第１の基材４ａが形成された場合が示されている。ガイドロール４３は、帯状の光学フィルム１を搬送できるように、この製造装置内の搬送路に配置されている。ラミネートロール４１、４２およびガイドロール４３の材質は特に限定されるものではなく、所望とするロール特性に応じてステンレスなどの金属、ゴム、シリコーンなどを適宜選択して用いることができる。
【００７７】
塗布装置４５は、例えば、コーターなどの塗布手段を備える装置を用いることができる。コーターとしては、例えば、塗布する樹脂組成物の物性などを考慮して、グラビア、ワイヤバー、およびダイなどのコーターを適宜使用することができる。照射装置４６は、例えば、電子線、紫外線、可視光線、またはガンマ線などの電離線を照射する照射装置である。この例では、照射装置４６として紫外線を照射するＵＶランプを用いた場合が図示されている。
【００７８】
［光学フィルムの製造方法］
以下、図７〜図１０を参照して、第１の実施形態に係る光学フィルムの製造方法の一例について説明する。なお、以下に示す製造プロセスの一部または全部は、生産性を考慮して、ロール・ツー・ロールにより行われることが好ましい。但し、金型の作製工程は除くものとする。
【００７９】
まず、図８Ａに示すように、例えばバイト加工またはレーザー加工などにより、三角柱状体４ｃと同一の凹凸形状の金型、またはその金型の反転形状を有する金型（レプリカ）を形成する。次に、図８Ｂに示すように、例えば溶融押し出し法または転写法などを用いて、上記金型の凹凸形状をフィルム状の樹脂材料に転写する。転写法としては、型にエネルギー線硬化型樹脂を流し込み、エネルギー線を照射して硬化させる方法、樹脂に熱や圧力を加え、形状を転写する方法、または樹脂フィルムをロールから供給し、熱を加えながら型の形状を転写する方法（ラミネート転写法）などが挙げられる。これにより、図８Ｃに示すように、一主面に三角柱状体４ｃを有する第１の光学層４が形成される。
【００８０】
また、図８Ｃに示すように、第１の基材４ａ上に、第１の光学層４を形成するようにしてもよい。この場合には、例えば、フィルム状の第１の基材４ａをロールから供給し、該基材上にエネルギー線硬化型樹脂を塗布した後に型に押し当て、型の形状を転写し、エネルギー線を照射して樹脂を硬化させる方法が用いられる。なお、樹脂は、架橋剤をさらに含んでいることが好ましい。室温での貯蔵弾性率を大きく変化させることなく、樹脂を耐熱化することができるからである。
【００８１】
次に、図９Ａに示すように、その第１の光学層４の一主面上に反射層３を成膜する。反射層３の成膜方法としては、例えば、スパッタリング法、蒸着法、ＣＶＤ（Chemical Vapor Deposition）法、ディップコーティング法、ダイコーティング法、ウェットコーティング法、スプレーコーティング法などが挙げられ、これらの成膜方法から、三角柱状体４ｃの形状などに応じて適宜選択することが好ましい。次に、図９Ｂに示すように、必要に応じて、反射層３に対してアニール処理３１を施す。アニール処理の温度は、例えば１００℃以上２５０℃以下の範囲内である。
【００８２】
次に、図９Ｃに示すように、未硬化状態の樹脂２２を反射層３上に塗布する。樹脂２２としては、例えば、エネルギー線硬化型樹脂、または熱硬化型樹脂などを用いることができる。エネルギー線硬化型樹脂としては、紫外線硬化樹脂が好ましい。次に、図１０Ａのように、樹脂２１上に第２の基材５ａを被せることにより、積層体を形成する。次に、図１０Ｂに示すように、例えばエネルギー線３２または加熱３２により樹脂２２を硬化させるとともに、積層体に対して圧力３３を加える。エネルギー線としては、例えば、電子線、紫外線、可視光線、ガンマ線、電子線などを用いることができ、生産設備の観点から、紫外線が好ましい。積算照射量は、樹脂の硬化特性、樹脂や基材１１の黄変抑制などを考慮して適宜選択することが好ましい。積層体に加える圧力は、０．０１ＭＰａ以上１ＭＰａ以下の範囲内であることが好ましい。０．０１ＭＰａ未満であると、フィルムの走行性に問題が生じる。一方、１ＭＰａを超えると、ニップロールとして金属ロールを用いる必要があり、圧力ムラが生じ易く好ましくない。以上により、図１０Ｃに示すように、反射層３上に第２の光学層５が形成され、光学フィルム１が得られる。
【００８３】
ここで、図７に示す製造装置を用いて、光学フィルム１の形成方法について具体的に説明する。まず、図示しない基材供給ロールから第２の基材５ａを送出し、送出された第２の基材５ａは、塗布装置４５の下を通過する。次に、塗布装置４５の下を通過する第２の基材５ａ状に、塗布装置４５により電離線硬化樹脂４４を塗布する。次に、電離線硬化樹脂４４が塗布された第２の基材５ａをラミネートロールに向けて搬送する。一方、図示しない光学層供給ロールから反射層付き光学層９を送出し、ラミネートロール４１、４２に向けて搬送する。
【００８４】
次に、第２の基材５ａと反射層付き光学層９との間に気泡が入らないように、搬入された第２の基材５ａと反射層付き光学層９とをラミネートロール４１、４２により挟み合わせ、第２の基材５ａに対して反射層付き光学層９をラミネートする。次に、反射層付き光学層９によりラミネートされた第２の基材５ａを、ラミネートロール４１の外周面に沿わせながら搬送するとともに、照射装置４６により第２の基材５ａ側から電離線硬化樹脂４４に電離線を照射し、電離線硬化樹脂４４を硬化させる。これにより、第２の基材５ａと反射層付き光学層９とが電離線硬化樹脂４４を介して貼り合わされ、目的とする長尺の光学フィルム１が作製される。次に、作製された帯状の光学フィルム１を図示しない巻き取りロールにより巻き取る。これにより、帯状の光学フィルム１が巻回された原反が得られる。
【００８５】
硬化した第１の光学層４は、上述の第２の光学層形成時のプロセス温度をｔ℃としたときに、（ｔ−２０）℃における貯蔵弾性率が３×１０7Ｐａ以上であることが好ましい。ここで、プロセス温度ｔとは、例えば、ラミネートロール４１の加熱温度である。第１の光学層４は、例えば、第１の基材４ａ上に設けられ、第１の基材４ａを介してラミネートロール４１に沿うように搬送されるため、実際に第１の光学層４にかかる温度は、経験的に（ｔ−２０）℃程度であることが分かっている。したがって、第１の光学層４の（ｔ−２０）℃における貯蔵弾性率を３×１０7Ｐａ以上にすることにより、熱、または熱と加圧とにより光学層内部の界面の凹凸形状が変形することを抑制することができる。
【００８６】
また、第１の光学層４は、２５℃での貯蔵弾性率が３×１０9Ｐａ以下であることが好ましい。これにより、室温において可撓性を光学フィルムに付与することができる。したがって、ロール・ツー・ロールなどの製造工程により光学フィルム１を作製することが可能となる。
【００８７】
なお、プロセス温度ｔは、光学層または基材の使用樹脂の耐熱性を考慮すると、２００℃以下であることが好ましい。ただし、耐熱性の高い樹脂を用いることにより、プロセス温度ｔを２００℃以上に設定することも可能である。
【００８８】
第１の実施形態によれば、入射光を指向反射することができる光学フィルム１において、反射層３による反射回数を１回または２回にすることができる。したがって、反射層３の光吸収による発熱を低減し、省エネルギー化（例えばＣＯ2排出量の低減化）を実現することが可能である。
【００８９】
また、非対称な複数の三角柱状体４ｃを一次元配列し、これらの三角柱状体４ｃの頂角αおよび傾斜角βを上記式（１）または（２）を満たす範囲内に設定しているので、高い上方反射率を得ることができる。また、コーナーキューブを２次元配列した場合に比して、膜厚を小さくすることができる。したがって、光学フィルム１を低廉化することが可能となる。
【００９０】
＜変形例＞
以下、上記実施形態の変形例について説明する。
【００９１】
[第１の変形例]
図１１Ａは、第１の実施形態の第１の変形例を示す断面図である。図１１Ａに示すように、この第１の変形例に係る光学フィルム１は、凹凸形状の入射面Ｓ１を有している。入射面Ｓ１の凹凸形状は、例えば、第１の光学層４の凹凸形状に倣うように形成されており、両形状の凸部の頂部と凹部の最下部との位置が一致している。入射面Ｓ１の凹凸形状は、第１の光学層４の凹凸形状よりもなだらかであることが好ましい。
【００９２】
[第２の変形例]
図１１Ｂは、第１の実施形態の第２の変形例を示す断面図である。図１１Ｂに示すように、この第２の変形例に係る光学フィルム１では、反射層３が形成された第１の光学層４の凹凸面のうちの凸形状頂部の位置が、第１の光学層４の入射面Ｓ１とほぼ同一の高さとなるように形成されている。
【００９３】
＜２．第２の実施形態＞
図１２は、第２の実施形態に係る光学フィルムの一構成例を示す断面図である。第２の実施形態は、反射層３の入射面側となる面を第２の光学層５により包埋せず露出させている点において、第１の実施形態とは異なっている。反射層３の耐久性を向上する観点からすると、反射層３の入射面側となる面上に保護層５２を形成することが好ましい。保護層５２は、第１の光学層４の凹凸面に倣うように反射層３上に形成されていることが好ましい。保護層５２は、入射光を反射層３により指向反射する観点からすると、透明性を有することが好ましい。このような保護層５２の材料としては、例えば、ＳｉＮ、ＺｎＳ−ＳｉＯ2、ＡｌＮ、Ａｌ2Ｏ3、ＳｉＯ2−Ｃｒ2Ｏ3−ＺｒＯ2、ＳｉＯ2−Ｉｎ2Ｏ3−ＺｒＯ2、ＴｉＯ2、Ｎｂ2Ｏ5、Ｔａ2Ｏ5などの誘電体材料が挙げられる。
【００９４】
第２の実施形態によれば、第１の実施形態と同様の効果を得ることができる。
【００９５】
＜３．第３の実施形態＞
図１３は、第３の実施形態に係る光学フィルムの一構成例を示す断面図である。第３の実施形態は、光学フィルム１の入射面Ｓ１および裏面Ｓ２のうち、被着体に貼り合わされる面とは反対側の露出面上に、洗浄効果を発現する自己洗浄効果層５１をさらに備えている点において、第１の実施形態とは異なっている。自己洗浄効果層５１は、例えば、光触媒を含んでいる。光触媒としては、例えば、ＴｉＯ2を用いることができる。
【００９６】
上述したように、光学フィルム１は入射光を指向反射する点に特徴を有している。光学フィルム１を屋外や汚れの多い部屋などで使用する際には、表面に付着した汚れにより光が散乱され透過性および反射性が失われてしまうため、表面が常に光学的に透明であることが好ましい。そのため、表面が撥水性や親水性などに優れ、表面が自動的に洗浄効果を発現することが好ましい。
【００９７】
第３の実施形態によれば、光学フィルム１が自己洗浄効果層５１を備えているので、撥水性や親水性などを入射面に付与することができる。したがって、入射面に対する汚れなどの付着を抑制し、指向反射特性の低減を抑制できる。
【００９８】
＜４．第４の実施形態＞
上述の第１の実施形態では、本発明を壁材などに適用する場合を例として説明したが、本発明はこの例に限定されるものではなく、壁材以外の内装部材や外装部材などに適用することが可能である。また、本発明は壁や屋根などのように固定された不動の内装部材および外装部材のみならず、季節や時間変動などに起因する太陽光の光量変化に応じて、太陽光の透過量および／または反射量を内装部材または外装部材を動かして調整し、屋内などの空間に取り入れ可能な装置にも適用可能である。第４の実施形態では、このような装置の一例として、複数の日射遮蔽部材からなる日射遮蔽部材群の角度を変更することにより、日射遮蔽部材群による入射光線の遮蔽量を調整可能な日射遮蔽装置（ブラインド装置）について説明する。
【００９９】
図１４は、第４の実施形態に係るブラインド装置の一構成例を示す斜視図である。図１４に示すように、日射遮蔽装置であるブラインド装置は、ヘッドボックス２０３と、複数のスラット（羽）２０２ａからなるスラット群（日射遮蔽部材群）２０２と、ボトムレール２０４とを備える。ヘッドボックス２０３は、複数のスラット２０２ａからなるスラット群２０２の上方に設けられている。ヘッドボックス２０３からラダーコード２０６、および昇降コード２０５が下方に向かって延びており、これらのコードの下端にボトムレール２０４が吊り下げられている。日射遮蔽部材であるスラット２０２ａは、例えば、細長い矩形状を有し、ヘッドボックス２０３から下方に延びるラダーコード２０６により所定間隔で吊り下げ支持されている。また、ヘッドボックス２０３には、複数のスラット２０２ａからなるスラット群２０２の角度を調整するためのロッドなどの操作手段（図示省略）が設けられている。
【０１００】
ヘッドボックス２０３は、ロッドなどの操作手段の操作により応じて、複数のスラット２０２ａからなるスラット群２０２を回転駆動することにより、室内などの空間に取り込まれる光量を調整する駆動手段である。また、ヘッドボックス２０３は、昇降操作コード２０７などの操作手段の適宜操作に応じて、スラット群２０２を昇降する駆動手段（昇降手段）としての機能も有している。
【０１０１】
図１５Ａは、スラットの第１の構成例を示す断面図である。図１５Ａに示すように、スラット２０２は、基材２１１と、光学フィルム１とを備える。光学フィルム１は、基材２１１の両主面のうち、スラット群２０２を閉じた状態において外光が入射する入射面側（例えば窓材に対向する面側）に設けることが好ましい。光学フィルム１と基材２１１とは、例えば、接着層または粘着層などの貼合層により貼り合される。
【０１０２】
基材２１１の形状としては、例えば、シート状、フィルム状、および板状などを挙げることができる。基材２１１の材料としては、ガラス、樹脂材料、紙材、および布材などを用いることができ、可視光を室内などの所定の空間に取り込むことを考慮すると、透明性を有する樹脂材料を用いることが好ましい。ガラス、樹脂材料、紙材、および布材としては、従来ロールスクリーンとして公知のものを用いることができる。光学フィルム１としては、上述の第１〜第３の実施形態に係る光学フィルム１のうちの１種、または２種以上を組み合わせて用いることができる。
【０１０３】
図１５Ｂは、スラットの第２の構成例を示す断面図である。図１５Ｂに示すように、第２の構成例は、光学フィルム１をスラット２０２ａとして用いるものである。光学フィルム１は、ラダーコード２０５により支持可能であるとともに、支持した状態において形状を維持できる程度の剛性を有していることが好ましい。
【０１０４】
＜５．第５の実施形態＞
第５の実施形態では、日射遮蔽部材を巻き取る、または巻き出すことで、日射遮蔽部材による入射光線の遮蔽量を調整可能な日射遮蔽装置の一例であるロールスクリーン装置について説明する。
【０１０５】
図１６Ａは、第５の実施形態に係るロールスクリーン装置の一構成例を示す斜視図である。図１６Ａに示すように、日射遮蔽装置であるロールスクリーン装置３０１は、スクリーン３０２と、ヘッドボックス３０３と、芯材３０４とを備える。ヘッドボックス３０３は、チェーン２０５などの操作部を操作することにより、スクリーン３０２を昇降可能に構成されている。ヘッドボックス３０３は、その内部にスクリーンを巻き取り、および巻き出すための巻軸を有し、この巻軸に対してスクリーン３０２の一端が結合されている。また、スクリーン３０２の他端には芯材３０４が結合されている。スクリーン３０２は可撓性を有し、その形状は特に限定されるものではなく、ロールスクリーン装置３０１を適用する窓材などの形状に応じて選択することが好ましく、例えば矩形状に選ばれる。
【０１０６】
図１６Ｂは、スクリーン３０２の一構成例を示す断面図である。図１６Ｂに示すように、スクリーン３０２は、基材３１１と、光学フィルム１とを備え、可撓性を有していることが好ましい。光学フィルム１は、基材２１１の両主面のうち、外光を入射させる入射面側（窓材に対向する面側）に設けることが好ましい。光学フィルム１と基材３１１とは、例えば、接着層または粘着層などの貼合層により貼り合される。なお、スクリーン３０２の構成はこの例に限定されるものではなく、光学フィルム１をスクリーン３０２として用いるようにしてもよい。
【０１０７】
基材３１１の形状としては、例えば、例えば、シート状、フィルム状、および板状などを挙げることができる。基材３１１としては、ガラス、樹脂材料、紙材、および布材などを用いることができ、可視光を室内などの所定の空間に取り込むことを考慮すると、透明性を有する樹脂材料を用いることが好ましい。ガラス、樹脂材料、紙材、および布材としては、従来ロールスクリーンとして公知のものを用いることができる。光学フィルム１としては、上述の第１〜第３の実施形態に係る光学フィルム１のうちの１種、または２種以上を組み合わせて用いることができる。
【０１０８】
＜６．第６の実施形態＞
第６の実施形態では、指向反射性能を有する光学体に遮蔽部を備える建具（内装部材または外装部材）に対して本発明を適用した例について説明する。
【０１０９】
図１７Ａは、第６の実施形態に係る建具の一構成例を示す斜視図である。図２３Ａに示すように、建具４０１は、その遮蔽部４０４に光学体４０２を備える構成を有している。具体的には、建具４０１は、光学体４０２と、光学体４０２の周縁部に設けられる枠材４０３とを備える。光学体４０２は枠材４０３により固定され、必要に応じて枠材４０３を分解して光学体４０２を取り外すことが可能である。建具４０１としては、例えば障子を挙げることができるが、本発明はこの例に限定されるものではなく、遮蔽部を有する種々の建具に適用可能である。
【０１１０】
図１７Ｂは、光学体の一構成例を示す断面図である。図１７Ｂに示すように、光学体４０２は、基材４１１と、光学フィルム１とを備える。光学フィルム１は、基材４１１の両主面のうち、外光を入射させる入射面側（窓材に対向する面側）に設けられる。光学フィルム１と基材３１１とは、接着層または粘着層などの貼合層などにより貼り合される。なお、障子４０２の構成はこの例に限定されるものではなく、光学フィルム１を光学体４０２として用いるようにしてもよい。
【０１１１】
基材４１１は、例えば、可撓性を有するシート、フィルム、または基板である。基材４１１としては、ガラス、樹脂材料、紙材、および布材などを用いることができ、可視光を室内などの所定の空欄に取り込むことを考慮すると、透明性を有する樹脂材料を用いることが好ましい。ガラス、樹脂材料、紙材、および布材としては、従来建具の光学体として公知のものを用いることができる。光学フィルム１としては、上述の第１〜第３の実施形態に係る光学フィルム１のうちの１種、または２種以上を組み合わせて用いることができる。
【実施例】
【０１１２】
以下、試験例および実施例により本発明を具体的に説明するが、本発明はこれらの試験例および実施例のみに限定されるものではない。
【０１１３】
図１８は、上方反射率の定義を説明するための模式図である。
以下の試験例および実施例において、上方反射率は以下の式により定義される。
上方反射率Ｒｕ＝［（上方向の反射光パワーの総計）／（入射光パワーの総計）］×１００
但し、入射光のパワー＝（上方向の反射光のパワー）＋（下方向の反射光のパワー）
上方向：反射角（θ，φ）＝（９０，φ）〜（１０°，φ）
下方向：反射角（θ，φ）＝（１０°，φ）〜（−９０°，φ）
但し、θ＝１０°の方向は、上方向に含むものとする。
【０１１４】
以下の試験例および実施例では、光学フィルムを壁材などの被着体に貼り合わせた状態において、図１８に示すように、三角柱状体を形成する２つの面のうち上方側となる第１の面Ｓｐ１を上方面Ｓｐ１と称し、下方側となる第２の面Ｓｐ２を下方面Ｓｐ２と称する。
また、上方面Ｓｐ１に形成される全反射層または波長選択反射層の膜厚（図４Ｂ中、第１の膜厚ｄ１）を上方傾斜面の膜厚ｄ１、下方面Ｓｐ２に形成される全反射層または波長選択反射層の膜厚（図４Ｂ中、第２の膜厚ｄ２）を下方傾斜面の膜厚ｄ２と称する。
【０１１５】
以下の試験例および実施例において、プリズムパターン１〜３は、以下のパターンを意味する。
【０１１６】
（プリズムパターン１）
図１９Ａは、プリズムパターン１の形状を示す断面図である。プリズムパターン１は、以下に示す設定条件にて非対称な三角柱状体を最稠密充填して形成されるパターンである。
ピッチ：１００μｍ
頂角α：９０°
傾斜角β：７５°
対称性：無し
【０１１７】
（プリズムパターン２）
図１９Ｂは、プリズムパターン２の形状を示す断面図である。プリズムパターン２は、以下に示す設定条件にて非対称な三角柱状体を最稠密充填して形成されるパターンである。
ピッチ：１００μｍ
頂角α：９０°
傾斜角β：３５°
対称性：無し
【０１１８】
（プリズムパターン３）
図１９Ｃは、プリズムパターン３の形状を示す断面図である。プリズムパターン３は、以下に示す設定条件にて非対称な三角柱状体を最稠密充填して形成されるパターンである。
ピッチ：１００μｍ
頂角α：９０°
傾斜角β：４５°
対称性：有り
【０１１９】
以下の試験例および実施例において、波長選択反射層および全反射層は、以下の反射層を意味する。
【０１２０】
（波長選択反射層）
波長選択反射層は、波長帯域７８０〜２１００ｎｍの赤外光のみを反射し、上記以外の波長帯域の光を透過する反射層である。
【０１２１】
（全反射層）
全反射層は、波長帯域によらず、入射光を全て（１００％）反射する反射層である。
【０１２２】
試験例および実施例について以下の順序で説明する。
１．頂角α、傾斜角β−上方反射率の関係
２．入射角度、反射角度−上方反射率の関係
２−１．シミュレーションによる計算
２−２．実サンプルによる測定
３．傾斜角度−波長選択反射層の膜厚の関係
４．波長−上方反射率の関係
５．入射角度−上方反射率の関係
６．波長、入射角−上方反射率の関係
【０１２３】
＜１．頂角α、傾斜角β−上方反射率の関係＞
（試験例１）
ＯＲＡ社（Optical Research Associates）製照明設計解析ソフトウェアLight Toolsを用いて、以下のシミュレーションを行い、上方反射率を求めた。
まず、非対称な三角柱状体が最稠密充填された指向反射面を設定した。以下に、指向反射面の設定条件を示す。
ピッチ：１００μｍ
頂角α：２０〜１６０°
傾斜角β：１０〜８０°
反射層の種類：全反射層
膜厚：上方傾斜面の膜厚ｄ１および下方傾斜面ｄ２の膜厚が一定
【０１２４】
次に、光源Ｐとして仮想太陽光源（色温度６５００Ｋ、波長３８０〜１２００ｎｍ）を設定し、入射角（θ0，φ）＝（６０°，０°）の方向から光を指向反射面に入射させて、上方反射率を求めた。その結果を図２０に示す。
【０１２５】
図２０から以下のことがわかる。
頂角αおよび傾斜角βが、以下の式（１）または（２）を満たしている場合に、上方反射率８０％以上を確保できることがわかる。
３０≦β≦４．５α−２８５  （７０≦α≦８０）  ・・・（１）
３０≦β≦−１．５α＋１９５  （８０≦α≦１００）  ・・・（２）
頂角αおよび傾斜角βが、以下の式（３）または（４）を満たしている場合に、上方反射率１００％を確保できることがわかる。
３０≦β≦α−４０  （７０≦α≦８０）  ・・・（３）
３０≦β≦−α＋１５０  （８０≦α≦１００）  ・・・（４）
【０１２６】
＜２．入射角度、反射角度−上方反射率の関係＞
＜２−１．シミュレーションによる計算＞
（試験例２）
ＯＲＡ社製照明設計解析ソフトウェアLight Toolsを用いて、以下のシミュレーションを行い、上方反射率を求めた。
まず、以下に示す設定条件を有する指向反射面を設定した。
プリズムパターンの種類：プリズムパターン１
反射層の種類：全反射層
膜厚：上方傾斜面の膜厚ｄ１および下方傾斜面ｄ２の膜厚が一定
【０１２７】
次に、光源Ｐとして仮想太陽光源（色温度６５００Ｋ、波長３８０〜１２００ｎｍ）を設定し、入射角（θ0，φ）を（０°，０°）〜（９０°，０°）の範囲内で変化させて上方反射率を求めた。その結果を図２１Ａに示す。
【０１２８】
（試験例３）
指向反射面の設定条件を以下のように変更する以外は試験例２と同様にして、上方反射率を求めた。その結果を図２１Ｂに示す。
プリズムパターンの種類：プリズムパターン２
反射層の種類：全反射層
膜厚：上方傾斜面の膜厚ｄ１および下方傾斜面ｄ２の膜厚が一定
【０１２９】
（試験例４）
指向反射面の設定条件を以下のように変更する以外は試験例２と同様にして、上方反射率を求めた。その結果を図２１Ｃに示す。
プリズムパターンの種類：プリズムパターン３
反射層の種類：全反射層
膜厚：上方傾斜面の膜厚ｄ１および下方傾斜面ｄ２の膜厚が一定
【０１３０】
図２１Ａ〜図２１Ｃから以下のことがわかる。
試験例２〜４では、上方向に再帰反射しているが、非対称な三角柱状体により指向反射面が形成されている試験例２、３では、対称な三角柱状体により指向反射面が形成されている試験例４に比して再帰反射の割合を高くできる。
対称な三角柱状体により指向反射面が形成されている試験例４では、非対称な三角柱状体により指向反射面が形成されている試験例２、３に比して下方向の反射率が高くなってしまう。
【０１３１】
＜２−２．実サンプルによる測定＞
（実施例１）
まず、バイトによる切削加工により、図１９Ａに示す三角柱状体を反転した形状の２次元溝形状をＮｉ−Ｐ製金型に付与した。次に、このＮｉ−Ｐ製金型に、ジペンタエリスリトールヘキサアクリレートとジペンタエリスリトールペンタアクリレートとの混合樹脂（日本化薬社製、商品名ＤＰＨＡ）を塗布し、さらにその上に厚み７５μｍのＰＥＴフィルム（東洋紡製、Ａ４３００）を載置した。次に、ＰＥＴフィルム側からＵＶ光を混合樹脂に対して照射し、混合樹脂を硬化させた。
【０１３２】
次に、この樹脂とＰＥＴの積層体をＮｉ−Ｐ製金型から剥がして、図１９Ａに示す複数の三角柱状体が一次元配列された成形面を有する樹脂層（第１の光学層）を得た。次に、成形した成形面に対し、全反射層であるＡｌＴｉ層（ターゲット組成：Ａｌ／Ｔｉ＝９８．５ａｔ％／１．５ａｔ％）、を真空スパッタ法により１００ｎｍの厚さで成膜した。
【０１３３】
次に、交互多層膜上に再び上述の混合樹脂を塗布し、ＰＥＴフィルムを載置して気泡を押し出した後に、ＵＶ光照射することで樹脂を硬化して、交互多層膜上に樹脂層（第２の光学層）を形成した。これにより、目的とする指向反射体である光学フィルムが得られた。
【０１３４】
（実施例２）
バイトによる切削加工により、図１９Ｂに示す三角柱状体を反転した形状の２次元溝形状をＮｉ−Ｐ製金型に付与する以外は実施例１と同様にして光学フィルムを得た。
【０１３５】
（反射分布）
ラムダビジョン製分光ＧＯＮＩＯフォトメーターにより、入射角度１５°、３０°、４５°、６０°、７５°のそれぞれに対して、反射分布を測定した。その結果を図２２Ｂ、図２３Ｂに示す。なお、図２２Ａ、図２３Ａには、実施例１、２の指向反射面と同一の設定条件にてシミュレーションにより求めた計算結果（試験例２、３の計算結果）を示す。
【０１３６】
図２２Ａ〜図２３Ｂから、実サンプルである実施例１、２の上方反射率の測定結果は、シミュレーションである試験例２、３の計算結果と同様の傾向を示すことがわかる。
【０１３７】
＜３．傾斜角度−波長選択反射層の膜厚の関係＞
（参考例１）
まず、バイトによる切削加工により、図１９Ａに示す三角柱状体を反転した形状の２次元溝形状をＮｉ−Ｐ製金型に付与した。次に、このＮｉ−Ｐ製金型に、ジペンタエリスリトールヘキサアクリレートとジペンタエリスリトールペンタアクリレートとの混合樹脂（日本化薬社製、商品名ＤＰＨＡ）を塗布し、さらにその上に厚み７５μｍのＰＥＴフィルム（東洋紡製、Ａ４３００）を載置した。次に、ＰＥＴフィルム側からＵＶ光を混合樹脂に対して照射し、混合樹脂を硬化させた。
【０１３８】
次に、この樹脂とＰＥＴの積層体をＮｉ−Ｐ製金型から剥がして、図１９Ａに示す複数の三角柱状体が一次元配列された成形面を有する樹脂層（第１の光学層）を得た。次に、成形した成形面に対し、下記の多層膜を真空スパッタ法により成膜した。これにより、目的とする指向反射体である光学フィルムを得た。
１層目：ＧＡＺＯ層
２層目：ＡｇＮｄＣｕ層
３層目：ＧＡＺＯ層
４層目：ＡｇＮｄＣｕ層
５層目：ＧＡＺＯ層
【０１３９】
（参考例２）
バイトによる切削加工により、図１９Ｂに示す三角柱状体を反転した形状の２次元溝形状をＮｉ−Ｐ製金型に付与する以外は参考例１と同様にして光学フィルムを得た。
【０１４０】
（参考例３）
バイトによる切削加工により、図１９Ｃに示す三角柱状体を反転した形状の２次元溝形状をＮｉ−Ｐ製金型に付与する以外は参考例１と同様にして光学フィルムを得た。
【０１４１】
（参考例４）
まず、バイトによる切削加工により、図２４Ａ〜図２４Ｃに示すコーナーキューブをＮｉ−Ｐ製金型に付与した。次に、このＮｉ−Ｐ製金型に、ウレタンアクリレート（東亞合成製、アロニックス、硬化後屈折率１．５３３）を塗布し、さらにその上に厚み７５μｍのＰＥＴフィルム（東洋紡製、Ａ４３００）を設置し、ＰＥＴフィルム側からＵＶ光を照射して樹脂を硬化させた。
【０１４２】
次に、この樹脂とＰＥＴの積層体をＮｉ―Ｐ製金型から剥がして、多数のコーナーキューブが２次元配列された成形面を有する樹脂層（第１の光学層）を得た。次に、参考例１と同一の成膜条件により多層膜を真空スパッタ法により成膜した。これにより、目的とする指向反射体である光学フィルムが得られた。
【０１４３】
（膜厚の測定方法）
図２５Ａは、参考例１〜３における波長選択反射層の各層の平均膜厚の測定方法を説明するための模式図である。
参考例１〜３における波長選択反射層の各層の平均膜厚は、以下のようにして測定した。まず、ＦＩＢ（Focused Ion Beam）により光学フィルムを三角柱状体の稜線に垂直な方向にカットして断面を形成した。次に、ＴＥＭ（Transmission Electron Microscope）を用いて、断面の三角形状を形成する２辺の中心位置においてｎ２方向の各層の膜厚ｔ２を測定した。この測定を光学フィルムの任意の１０箇所で繰り返し行い、その測定値を単純に平均（算術平均）して平均膜厚を求めた。このように膜厚の測定位置を規定するのは、三角柱状体上に形成された波長選択反射層の膜厚を測定すると、図２５Ａに示すように、その膜厚は三角柱状体を形成する斜面上の位置により異なるからである。なお、図２５Ａ中、ｎ１方向、ｎ２方向は以下の方向を示す。
ｎ１方向：ＰＥＴフィルムに付与された三角柱状体の傾斜面に対して垂直な方向
ｎ２方向：ＰＥＴフィルムの主面に対して垂直な方向（ＰＥＴフィルムの厚さ方向）
【０１４４】
図２５Ｂは、参考例４における波長選択反射層の各層の平均膜厚の測定方法を説明するための模式図である。
参考例４における波長選択反射層の各層の平均膜厚は、以下のようにして測定した。まず、ＦＩＢにより光学フィルムを、コーナーキューブを形成する辺を含むようにカットして断面を形成した。次に、ＴＥＭを用いて、コーナーキューブを形成する三角形の垂線の中心位置におけるｎ２方向の平均膜厚ｔ２を測定した。この測定を光学フィルムの任意の１０箇所で繰り返し行い、その測定値を単純に平均（算術平均）して平均膜厚を求めた。ここで、三角形の垂線とは、三角錐の錐面を形成する三角形の頂点から対辺（三角錐の底辺）に下した垂線を意味する。このように膜厚の測定位置を規定するのは、コーナーキューブ上に形成された波長選択反射層の膜厚を測定すると、図２５Ｂに示すように、その膜厚はコーナーキューブを形成する三角形上の位置により異なるからである。なお、図２５Ｂ中、ｎ１方向、ｎ２方向は以下の方向を示す。
ｎ１方向：ＰＥＴフィルムに付与されたコーナーキューブの傾斜面に対して垂直な方向
ｎ２方向：ＰＥＴフィルムの主面に対して垂直な方向（ＰＥＴフィルムの厚さ方向）
【０１４５】
図２６Ａは、参考例１〜４の上方傾斜面Ｓｐ１（図１８参照）における波長選択反射層の各層の膜厚（上方傾斜面の膜厚ｄ１）を示す模式図である。図２６Ｂは、参考例１〜４の下方傾斜面Ｓｐ２（図１８参照）における波長選択反射層の各層の膜厚（下方傾斜面の膜厚ｄ２）を示す模式図である。
【０１４６】
図２６Ａ、図２６Ｂから以下のことがわかる。
非対称な三角柱状体により指向反射面が形成される参考例１、２では、上方反射面Ｓｐ１または下方反射面Ｓｐ２における波長選択反射層の膜厚を薄くすることができる。
これに対して、対称な三角柱状体により指向反射面が形成される参考例３では、上方反射面および下方反射面の両方の波長選択反射層の膜厚が厚くなる。また、コーナーキューブにより指向反射面が形成される参考例４では、コーナーキューブを形成する３つの三角形状の面における波長選択反射層の膜厚はいずれも厚くなる。
以上により、非対称な三角柱状体を用いて指向反射面を形成した場合には、対称な三角柱状体またはコーナーキューブを用いて指向反射面を形成した場合に比して、波長選択反射層の膜厚を全体として小さくすることができる。したがって、光学フィルムを低廉化することが可能となる。
【０１４７】
＜４．波長−上方反射率の関係＞
（試験例５）
ＯＲＡ社製照明設計解析ソフトウェアLight Toolsを用いて、以下のシミュレーションを行い、上方反射率を求めた。
まず、以下に示す設定条件を有する指向反射面を設定した。
プリズムパターンの種類：プリズムパターン１
反射層の種類：全反射層
膜厚：上方傾斜面の膜厚ｄ１および下方傾斜面ｄ２の膜厚が一定
【０１４８】
次に、光源Ｐとして仮想太陽光源（色温度６５００Ｋ、波長３８０〜１２００ｎｍ）を設定し、入射角（θ0，φ）＝（６０°，０°）の方向から光を指向反射面に入射させて、各波長における上方反射率を求めた。その結果を図２７Ａに示す。
【０１４９】
（試験例６）
指向反射面の設定条件を以下のように変更する以外は試験例５と同様にして、各波長における上方反射率を求めた。その結果を図２７Ｂに示す。
プリズムパターンの種類：プリズムパターン２
反射層の種類：全反射層
膜厚：上方傾斜面の膜厚ｄ１および下方傾斜面ｄ２の膜厚が一定
【０１５０】
（試験例７）
指向反射面の設定条件を以下のように変更する以外は試験例５と同様にして、各波長における上方反射率を求めた。その結果を図２７Ｃに示す。
プリズムパターンの種類：プリズムパターン３
反射層の種類：全反射層
膜厚：上方傾斜面の膜厚ｄ１および下方傾斜面ｄ２の膜厚が一定
【０１５１】
図２７Ａ〜図２７Ｃから以下のことがわかる。
三角柱状体により指向反射面が形成される試験例５〜７では、上方反射率に波長依存性があり、波長が約６５０ｎｍを超えると、上方反射率が上昇する傾向にある。特に、試験例６において上方反射率の上方傾向が大きい。
【０１５２】
（試験例８）
入射角（θ0，φ）＝（４０°，０°）または（６０°，０°）の方向から光を指向反射面に入射させる以外は試験例５と同様にして、各波長における上方反射率を求めた。その結果を図２７Ｂに示す。
【０１５３】
図２７Ｂから以下のことがわかる。
入射角（θ0，φ）＝（４０°，０°）では、入射角（θ0，φ）＝（６０°，０°）の場合に比して上方反射率が低くなる。すなわち、入射角θ0が小さい場合には、高波長帯域における上方反射率の上昇が小さくなる。
【０１５４】
＜５．入射角度−上方反射率の関係＞
（試験例９）
ＯＲＡ社製照明設計解析ソフトウェアLight Toolsを用いて、以下のシミュレーションを行い、上方反射率を求めた。
まず、以下に示す設定条件を有する指向反射面を設定した。
プリズムパターンの種類：プリズムパターン２
反射層の種類：全反射層
膜厚：上方傾斜面の膜厚ｄ１および下方傾斜面ｄ２の膜厚が一定
【０１５５】
次に、光源Ｐとして仮想太陽光源（色温度６５００Ｋ、波長３８０〜１２００ｎｍ）を設定し、入射角（θ0，φ）＝（０°，０°）〜（８０°，０°）の範囲の方向から光を指向反射面に入射させて、上方反射率を求めた。その結果を図２８Ａに示す。
【０１５６】
（試験例１０）
反射層の種類を波長選択反射層とする以外は試験例９と同様にして、上方反射率を求めた。その結果を図２８Ａに示す。
【０１５７】
図２８Ａから、反射層が波長選択反射層の場合と反射層が全反射層の場合とでは、上方反射率の入射角度依存性に同様の傾向があることがわかる。すなわち、どちらの層を用いた場合にも、入射角度４０°付近において、上方反射率が一時的に落ち込む傾向があることがわかる。
【０１５８】
＜６．波長、入射角−上方反射率の関係＞
（試験例１１）
ＯＲＡ社製照明設計解析ソフトウェアLight Toolsを用いて、以下のシミュレーションを行い、上方反射率を求めた。
まず、以下に示す設定条件を有する指向反射面を設定した。
プリズムパターンの種類：プリズムパターン２
反射層の種類：波長選択反射層
膜厚：上方傾斜面の膜厚ｄ１および下方傾斜面ｄ２の膜厚が一定
【０１５９】
次に、光源Ｐとして仮想太陽光源（色温度６５００Ｋ、波長３８０〜１２００ｎｍ）を設定し、入射角（θ0，φ）＝（０°，０°）〜（８０°，０°）の範囲の方向から光を指向反射面に入射させて、上方反射率を求めた。その結果を図２８Ｂに示す。
【０１６０】
図２８Ｂから、波長帯域１１００〜１２００ｎｍの範囲において、入射角度６０°近傍に上方反射率のピークがあることがわかる。
【０１６１】
以上の結果を総合すると、プリズムパターン１〜３について以下のことがわかる。
プリズムパターン１は、非対称性形状のため、２つの傾斜面の膜厚差が大きい。上方反射率が、プリズムパターン２に比して低下する傾向がある。反射層として全反射層を用いる場合には、プリズムパターンとしてプリズムパターン１を用いることが好ましい。
プリズムパターン１は、非対称性形状であるが、プリズムパターン１よりも２つの傾斜面の膜厚差が小さい。赤外領域（約１１５０ｎｍ以上）の反射率を５０％以上にすることができる。
プリズムパターン３は、対称性形状のため、２つの傾斜面の膜厚差が無い。全反射層による反射性能が低く、波長選択反射層においても高い上方反射率を得ることができない。
【０１６２】
以上、本発明の実施形態について具体的に説明したが、本発明は、上述の実施形態に限定されるものではなく、本発明の技術的思想に基づく各種の変形が可能である。
【０１６３】
例えば、上述の実施形態において挙げた構成、方法、形状、材料および数値などはあくまでも例に過ぎず、必要に応じてこれと異なる構成、方法、形状、材料および数値などを用いてもよい。
【０１６４】
また、上述の実施形態の各構成は、本発明の主旨を逸脱しない限り、互いに組み合わせることが可能である。
【０１６５】
また、上述の実施形態では、ブランインド装置、およびロールスクリーン装置の駆動方式が手動式である場合を例として説明したが、ブランインド装置、およびロールスクリーン装置の駆動方式を電動式としてもよい。
【０１６６】
また、上述の実施形態では、光学フィルムを壁材などの被着体に貼り合わせる構成を例として説明したが、壁材などの被着体を光学フィルムの第１の光学層、または第２の光学層自体とする構成を採用するようにしてもよい。これにより、壁材などの光学体に予め指向反射の機能を付与することができる。
【０１６７】
また、上述の実施形態では、光学体が光学フィルムである場合を例として説明したが、光学体の形状はフィルム状に限定されるものではなく、プレート状、ブロック状などでもよい。
【０１６８】
上述の実施形態では、本発明を壁材、建具、ブラインド装置のスラット、およびロールスクリーン装置のスクリーンなどの内装部材または外装部材に適用した場合を例として説明したが、本発明はこの例に限定されるものではなく、上記以外の内装部材および外装部材にも適用可能である。
【０１６９】
また、上述の実施形態では、ブラインド装置、およびロールスクリーン装置に対して本発明を適用した例について説明したが、本発明はこの例に限定されるものではなく、室内または屋内に設置される種々の日射遮蔽装置に適用可能である。
【０１７０】
また、上述の実施形態では、日射遮蔽部材を巻き取る、または巻き出すことで、日射遮蔽部材による入射光線の遮蔽量を調整可能な日射遮蔽装置（例えばロールスクリーン装置）に本発明を適用した例について説明したが、本発明はこの例に限定されるものではない。例えば、日射遮蔽部材を折り畳むことで、日射遮蔽部材による入射光線の遮蔽量を調整可能な日射遮蔽装置に対しても本発明は適用可能である。このような日射遮蔽装置としては、例えば、日射遮蔽部材であるスクリーンを蛇腹状に折り畳むことで、入射光線の遮蔽量を調整するプリーツスクリーン装置を挙げることができる。
【０１７１】
また、上述の実施形態では、本発明を横型ブラインド装置（ベネシアンブラインド装置）に対して適用した例について説明したが、縦型ブラインド装置（バーチカルブラインド装置）に対しても適用可能である。
【符号の説明】
【０１７２】
１    光学フィルム
２    光学層
３    反射層
４    第１の光学層
４ａ    第１の基材
５    第２の光学層
５ａ    第２の基材
６    貼合層
７    剥離層
８    ハードコート層
９    反射層付き光学層
Ｓ１    入射面
Ｓ２    裏面
【図１】
0005894358.tif 000002
【図２】
0005894358.tif 000003
【図３】
0005894358.tif 000004
【図４】
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【図５】
0005894358.tif 000006
【図６】
0005894358.tif 000007
【図７】
0005894358.tif 000008
【図８】
0005894358.tif 000009
【図９】
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【図１０】
0005894358.tif 000011
【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
0005894358.tif 000014
【図１４】
0005894358.tif 000015
【図１５】
0005894358.tif 000016
【図１６】
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【図１７】
0005894358.tif 000018
【図１８】
0005894358.tif 000019
【図１９】
0005894358.tif 000020
【図２４】
0005894358.tif 000021
【図２５】
0005894358.tif 000022
【図２６】
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【図２７】
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【図２９】
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【図３０】
0005894358.tif 000026
【図３１】
0005894358.tif 000027
【図２０】
0005894358.tif 000028
【図２１】
0005894358.tif 000029
【図２２】
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【図２３】
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【図２８】
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