(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
供給計画策定の対象とするサプライヤ、工場、倉庫、または市場を拠点とし、これらを組み合わせて供給グループとしてグループ化する供給グループ決定支援装置であって、
着荷先の拠点に関する情報と発送元の拠点に関する情報と、当該拠点間の輸送リードタイムまたは輸送コストと、が関連付けられた複数のレコードを含む供給情報を記憶する記憶部と、
前記記憶部に記憶された供給情報を、前記輸送リードタイムまたは輸送コストを評価値として、評価値の大きさに基づいて、前記複数のレコードを前記着荷先の拠点及び前記発送元の拠点をグループ化することで、各拠点を複数のグループにグループ化する供給グループ決定部と、を備え、
前記記憶部は、製品の補充予定を含む補充計画情報、顧客からの製品の注文を想定した注文情報、製品を構成する品目間の構成を表す製品構成情報、工場運営に必要な固定費を含む工場情報、倉庫運営に必要な固定費を含む倉庫情報、各供給グループに含まれる拠点数に応じて定義可能な拠点管理コスト情報、供給グループ間での供給条件を定義した供給グループ間供給条件情報、供給グループ間での補充対象となる納期遅れに関する情報を含む供給グループの算出条件情報とを記憶し、
前記供給グループ決定部は、算出した供給グループごとに、前記補充計画情報と注文情報から供給グループ内での供給計画を決定し、
供給グループ内の供給計画において、前記供給グループの算出条件情報での条件を満たす場合は、供給グループ間供給条件情報を用いて、供給グループ間の供給計画を決定し、
輸送量と前記供給情報の輸送コストを乗じて算出した輸送費と、算出した供給グループにて使用する拠点数に前記工場情報および前記倉庫情報に定義された固定費を乗じて算出した固定費と、算出した供給グループにて使用する拠点数に該当する前記拠点管理コスト情報に定義された拠点管理コストを加算してトータルコストを算出し、
さらに、前記注文情報と前記供給計画とを比較して納期遅れを算出し、
算出された前記トータルコストと、前記納期遅れを表示する表示部とを有することを特徴とする供給グループ決定支援装置。
【請求項２】
請求項１に記載の供給グループ決定支援装置あって、前記供給グループ決定部は、製造にかかる人件費、光熱費および材料費を含めてトータルコストを算出することを特徴とする供給グループ決定支援装置。
【請求項３】
請求項１に記載の供給グループ決定支援装置あって、前記表示部は、前記納期遅れおよびトータルコストに加えて、供給グループ間の輸送費、各供給グループの稼働率、または在庫推移を表示することを特徴とする供給グループ決定支援装置。
【請求項４】
供給計画策定の対象とするサプライヤ、工場、倉庫、または市場を拠点とし、これらを組み合わせて供給グループとしてグループ化するための供給グループ決定支援プログラムであって、
着荷先の拠点に関する情報と発送元の拠点に関する情報と、当該拠点間の輸送リードタイムまたは輸送コストと、が関連付けられた複数のレコードを含む供給情報を記憶する手順と、
前記記憶された供給情報を、前記輸送リードタイムまたは輸送コストを評価値として、評価値の大きさに基づいて、前記複数のレコードを前記着荷先の拠点及び前記発送元の拠点をグループ化することで、各拠点を複数のグループにグループ化する手順と、
製品の補充予定を含む補充計画情報、顧客からの製品の注文を想定した注文情報、製品を構成する品目間の構成を表す製品構成情報、工場運営に必要な固定費を含む工場情報、倉庫運営に必要な固定費を含む倉庫情報、各供給グループに含まれる拠点数に応じて定義可能な拠点管理コスト情報、供給グループ間での供給条件を定義した供給グループ間供給条件情報、供給グループ間での補充対象となる納期遅れに関する情報を含む供給グループの算出条件情報とを記憶する手順と、
算出した供給グループごとに、前記補充計画情報と注文情報から供給グループ内での供給計画を決定し、供給グループ内の供給計画において、前記供給グループの算出条件情報での条件を満たす場合は、供給グループ間供給条件情報を用いて、供給グループ間の供給計画を決定する手順と、
輸送量と前記供給情報の輸送コストを乗じて算出した輸送費と、算出した供給グループにて使用する拠点数に前記工場情報および前記倉庫情報に定義された固定費を乗じて算出した固定費と、算出した供給グループにて使用する拠点数に該当する前記拠点管理コスト情報に定義された拠点管理コストを加算してトータルコストを算出する手順と、
前記注文情報と前記供給計画とを比較して納期遅れを算出する手順と、
算出された前記トータルコストと、前記納期遅れを表示させる手順とコンピュータに実行させることを特徴とする供給グループ決定支援プログラム。
【請求項５】
前記トータルコストを算出する手順は、製造にかかる人件費、光熱費および材料費を含めてトータルコストを算出することを特徴とする請求項４に記載の供給グループ決定支援プログラム。
【請求項６】
前記表示させる手順は、前記納期遅れおよびトータルコストに加えて、供給グループ間の輸送費、各供給グループの稼働率、または在庫推移を表示させることを特徴とする請求項４に記載の供給グループ決定支援プログラム。
【請求項７】
請求項４乃至６のいずれかに記載の供給グループ決定支援プログラムを記憶したコンピュータ読み取り可能な記憶媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、サプライチェーンにおける供給グループ決定支援装置に関する。 
【背景技術】
【０００２】
本技術分野の背景技術として、特開２００６−３４７６９０号公報（特許文献１）がある。この公報には、「新規の部品仕入先を設定して、新たな輸送経路を設計するに際し、部品のサブアセンブリを考慮することで、より安価な物流費を実現する最適輸送経路を計画する」と記載されている（要約参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００６−３４７６９０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
前記特許文献１には、１工場へ部品を供給するサプライヤをグループ分けし、ミルクランを安価で実現する輸送経路を算出する仕組みが記載されている。しかし、特許文献１のサプライヤをグループ化する仕組みでは、グループに含まれる拠点の数に応じた管理コストや、他のグループから部品の供給を受けることは想定外である。このため、自グループ内の各拠点の情報共有等の管理が必要であり、供給不足が生じる場合には他のグループに供給を依頼することも可能であるサプライチェーン全体を対象とした供給グループ分けを行うことはできない。【０００５】
そこで、サプライチェーン全体を対象にして、供給グループに含まれる拠点の数に応じて管理コストを評価し、他の供給グループからは供給グループ内とは異なる条件で製品の供給を受けられることを前提とした供給グループを算出することが課題である。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本願は上記課題を解決する手段を複数含んでいるが、その一例を挙げるならば、本発明の供給グループ決定支援装置は、供給計画策定の対象とするサプライヤ、工場、倉庫、または市場を拠点とし、これらを組み合わせて供給グループとしてグループ化する供給グループ決定支援装置であって、着荷先の拠点に関する情報と発送元の拠点に関する情報と、当該拠点間の輸送リードタイムまたは輸送コストと、が関連付けられた複数のレコードを含む供給情報を記憶する記憶部と、前記記憶部に記憶された供給情報を、前記輸送リードタイムまたは輸送コストを評価値として、評価値の大きさに基づいて、前記複数のレコードを前記着荷先の拠点及び前記発送元の拠点をグループ化することで、各拠点を複数のグループにグループ化する供給グループ決定部とを備え、前記記憶部は、製品の補充予定を含む補充計画情報、顧客からの製品の注文を想定した注文情報、製品を構成する品目間の構成を表す製品構成情報、工場運営に必要な固定費を含む工場情報、倉庫運営に必要な固定費を含む倉庫情報、各供給グループに含まれる拠点数に応じて定義可能な拠点管理コスト情報、供給グループ間での供給条件を定義した供給グループ間供給条件情報、供給グループ間での補充対象となる納期遅れに関する情報を含む供給グループの算出条件情報とを記憶し、前記供給グループ決定部は、算出した供給グループごとに、前記補充計画情報と注文情報から供給グループ内での供給計画を決定し、供給グループ内の供給計画において、前記供給グループの算出条件情報での条件を満たす場合は、供給グループ間供給条件情報を用いて、供給グループ間の供給計画を決定し、輸送量と前記供給情報の輸送コストを乗じて算出した輸送費と、算出した供給グループにて使用する拠点数に前記工場情報および前記倉庫情報に定義された固定費を乗じて算出した固定費と、算出した供給グループにて使用する拠点数に該当する前記拠点管理コスト情報に定義された拠点管理コストを加算してトータルコストを算出し、さらに、前記注文情報と前記供給計画とを比較して納期遅れを算出し、算出された前記トータルコストと、前記納期遅れを表示する表示部とを有することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、サプライチェーンにおける各拠点のグループ分け支援を行うことができる。これにより、ユーザは、例えば、自社の事業方針で定めたトータルコストと納期遅れの目標を満たすような供給グループ数および供給グループ分けを選択することができ、ユーザが選択した供給グループ分けに従って実際の製品供給を行うことで、トータルコストと納期遅れを目標以下に抑えることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】実施例１の供給グループ決定支援装置の構成図の例である。
【図２】実施例１の供給グループ決定支援装置のハードウェア構成例である。
【図３】実施例１の供給グループ算出処理フローの例である。
【図４】補充計画情報の例である。
【図５】注文情報の例である。
【図６】供給情報の例である。
【図７】製品構成情報の例である。
【図８】工場情報の例である。
【図９】倉庫情報の例である。
【図１０】拠点管理コスト情報の例である。
【図１１】供給グループ間供給条件情報の例である。
【図１２】供給グループの算出条件情報の例である。
【図１３】供給グループ分け決定処理フローの例である。
【図１４】供給グループ分け情報の例である。
【図１５】供給計画算出処理フローの例である。
【図１６】供給グループ分け情報（使用判定後）の例である。
【図１７】物流経路情報の例である。
【図１８】供給計画情報の例である。
【図１９】供給グループ数別の結果情報の例である。
【図２０】供給グループ算出結果画面の例である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、図面を用いて実施例を説明する。 
【実施例１】
【００１０】
本実施例では、供給グループ数１〜３について供給グループ分けを行ってトータルコストおよび納期遅れを評価し、比較表示する。図１は、本実施例の供給グループ決定支援装置の機能構成を示すブロック図の例である。【００１１】
供給グループ決定支援装置１００は、入力部１１０、記憶部１２０、供給グループ決定部１３０、表示部１４０を有する。入力部１１０は、外部データである補充計画情報、注文情報、供給情報、製品構成情報、工場情報、倉庫情報、拠点管理コスト情報、供給グループ間供給条件情報、供給グループの算出条件情報を読込み、記憶部１２０に格納する。【００１２】
記憶部１２０は、外部データである補充計画情報、注文情報、供給情報、製品構成情報、工場情報、倉庫情報、拠点管理コスト情報、供給グループ間供給条件情報、供給グループの算出条件情報を記憶する。【００１３】
供給グループ決定部１３０は、記憶部に格納された補充計画情報、注文情報、供給情報、製品構成情報、工場情報、倉庫情報、拠点管理コスト情報、供給グループ間供給条件情報、供給グループの算出条件情報を用いて、供給グループ数を１から最大供給グループ数まで変化させ、各供給グループ数について供給グループ分けを決定し、供給計画を算出してコストおよび納期遅れを計算する。表示部１４０は、他の機能部の指示に従って、各種操作画面や画像などを表示するためのユーザインタフェースである。【００１４】
図２は、本実施例の供給グループ決定支援装置１００のハードウェア構成例を示すブロック図である。供給グループ決定支援装置１００は、ＣＰＵ２００、ＲＡＭ２１０、ＲＯＭ２２０、補助記憶装置２３０、表示装置２４０、入力装置２５０、メディア読取装置２６０、通信装置２７０を有する。【００１５】
ＣＰＵ２００は、各種演算を実行するユニットである。ＣＰＵ２００は、補助記憶装置２３０からＲＡＭ２１０にロードした所定の供給グループ算出プログラム（図示せず）を実行することにより、各種処理を実行する。【００１６】
供給グループ算出プログラムは、例えば、ＯＳ（Operating System）プログラム上で実行可能なアプリケーションプログラムである。供給グループ算出プログラムは、例えば、メディア読取装置２６０を介して可搬型記憶媒体から、補助記憶装置２３０にインストールされてもよい。【００１７】
ＲＡＭ２１０は、ＣＰＵ２００により実行されるプログラムや、プログラムの実行に必要なデータなどを格納するメモリである。ＲＯＭ２２０は、供給グループ決定支援装置１００の起動に必要なプログラムなどを格納するメモリである。【００１８】
補助記憶装置２３０は、例えば、ＨＤＤ（Hard Disk Drive）などの装置である。フラッシュメモリなどを用いたＳＳＤ（Solid State Drive）であってもよい。表示装置２４０は、例えば、ＣＲＴディスプレイ、液晶ディスプレイ、有機ＥＬ（Electro-Luminescence）ディスプレイなどの装置である。入力装置２５０は、例えば、キーボード、マウス、マイクなどの装置である。メディア読取装置２６０は、ＣＤ−ＲＯＭ等の可搬性を有する可搬型記憶媒体の情報を読み出す装置である。通信装置２７０はネットワーク２８０を介して外部装置との間でデータの入出力を行う。【００１９】
図３は、供給グループ決定支援装置１００の処理を説明する供給グループ算出処理フローの例である。供給グループ算出処理では、（１）外部データ読込み処理３１０、（２）サプライチェーンの各拠点を所定の供給グループ数に分ける供給グループ分け決定処理３２０、（３）（２）にて決定した供給グループ分けに対して供給計画を算出する供給計画算出処理３３０、（４）（３）で算出した供給計画に対して納期遅れ日数および台数、コストを算出する納期遅れ・コスト算出処理３４０、（５）（２）〜（４）で算出した供給グループ分け、納期遅れ日数および台数、コストを表示する結果表示処理３５０を行う。【００２０】
以下、図３の各処理（１）〜（５）について、図４〜図１７を参照して説明する。
（１）外部データ読込み処理
（１）外部データ読込み処理３１０  図３の（１）外部データ読込み処理３１０では、外部データである補充計画情報、注文情報、供給情報、製品構成情報、工場情報、倉庫情報、拠点管理コスト情報、供給グループ間供給条件情報、供給グループの算出条件情報を読込む。【００２１】
外部データ読込み処理３１０は、図１の入力部１１０から取り込んだデータを記憶部１２０に格納する。具体的には、供給グループ決定者による図２の入力装置２５０の操作を受け付け、メディア読取装置２６０または通信装置２７０から外部データを取り込み、補助記憶装置２３０に格納する。【００２２】
図４は、補充計画情報４００の例である。補充計画情報は、将来の時点において予測した製品補充の計画情報である。補充計画情報４００には、少なくとも、補充日４１０、製品の名称４２０、拠点の名称４３０、当該補充日に当該拠点に供給される当該製品の補充量４３０を定義するデータ項目を有する。【００２３】
図５は、注文情報５００の例である。注文情報は、各拠点で受ける注文数を想定して作成される情報である。補充計画情報４００は望ましくは注文情報と一致しているべきであるが、実際の注文は、必ずしも計画通りではない。そのため、注文情報５００では実際の注文の状況を模擬した情報である。例えば、過去の注文実績に基づいて注文数を変動させたデータとしており、本実施例では、供給グループを決定するために模擬的に使用する。注文情報５００には、少なくとも、受注日５１０、製品の名称５２０、拠点の名称５３０、当該受注日に当該拠点で当該製品について受ける注文数５４０を定義するデータ項目を有する。
【００２４】
図６は、供給情報６００の例である。供給情報６００には、少なくとも、着荷先の拠点の名称６１０、発送元の拠点の名称６２０、当該発送元拠点から当該着荷先拠点への輸送手段６３０、当該発送元拠点から当該着荷先拠点へ定義された当該輸送手段で輸送する際に要する輸送リードタイム６４０、当該発送元拠点から当該着荷先拠点へ定義された当該輸送手段で製品を１単位輸送する際に要する輸送単価６５０を定義するデータ項目を有する。ここでは、供給グループを決定した場合に、同じ供給グループとして割当てられた拠点間での供給情報を示す。【００２５】
図７は、製品構成情報７００の例である。製品構成情報７００には、少なくとも、生成される品目の名称である親品目名称７１０、当該親品目を生成するために使用される品目の名称である子品目名称７２０、当該親品目を生成するために必要な当該子品目の数である員数７３０定義するデータ項目を有する。【００２６】
図８は、工場情報８００の例である。工場情報８００には、少なくとも、拠点の名称８１０、当該拠点の生産能力８２０、当該拠点の固定費８３０を定義するデータ項目を有する。【００２７】
図９は、倉庫情報９００の例である。倉庫情報９００には、少なくとも、拠点の名称９１０、当該拠点の固定費９２０を定義するデータ項目を有する。【００２８】
図１０は、拠点管理コスト情報１０００の例である。拠点管理コスト情報１０００には、少なくとも、供給グループ内の拠点数１０１０、当該拠点数の場合に要する管理コスト１０２０を定義するデータ項目を有する。管理コスト１０２０は、例えば、供給グループ内での情報管理に必要なコストであり、供給グループ内の拠点数が増加すると管理コストも増加している。【００２９】
図１１は、供給グループ間供給条件情報１１００の例である。供給グループ間供給条件情報１１００には、少なくとも、グループ内で供給する場合とグループ間で供給する場合に条件が異なる項目１１１０、グループ内で供給する場合に対してグループ間で供給する場合に当該項目に対して変更する内容であるグループ内との違い１１２０を定義するデータ項目を有する。供給グループ間では、図６に示す供給情報６００により郵送単価、輸送リードタイムが示されるが、他の供給グループとの間で製品を供給する場合は、例えば輸送手続が増加する等、同じ供給グループ内での供給よりも輸送単価及び輸送リードタイムが増加することが想定されることから供給グループ間供給条件情報１１００を定義している。【００３０】
図１２は、供給グループの算出条件情報１２００の例である。供給グループの算出条件情報１２００には、少なくとも、供給グループの算出条件に該当する項目１２１０、当該条件に対して計算に使用する値１２２０を定義するデータ項目を有する。供給グループ最大数は、ユーザが設定してもよいし、倉庫、工場、サプライヤ等の数から自動で設定することも可能である。また、供給グループ間補充対象納期遅れには、何日以上の納期遅れが発生した場合に、自らの供給グループ外から製品を供給してもよいかを設定しておく。【００３１】
以上、図４〜図１２の外部データ取り込みが終了すると、供給グループ数を１から供給グループの算出条件情報１２００に定義された供給グループ最大数まで変更し、各供給グループ数について、図３のフローに従い、（２）供給グループ分け決定処理３２０、（３）供給計画算出処理３３０、（４）納期遅れ・コスト算出処理３４０を行う。【００３２】
（２）供給グループ分け決定処理
図３の（２）供給グループ分け決定処理３２０では、所定の供給グループ数になるように、各拠点をグループ化する。供給グループ分け決定処理３２０は、図１の記憶部１２０のデータを利用して、供給グループ決定部１３０で実行する。具体的には、図２のＲＯＭ２２０に格納されているプログラムをＣＰＵ２００がロードするとともに、補助記憶装置２３０のデータをＲＡＭ２１０に読み出し、処理を実行し、結果を補助記憶装置２３０に格納する。【００３３】
以下、供給グループ分け決定処理３２０について図１３〜１４を参照して説明する。図１３は、供給グループ分け決定処理フローである。所定の供給グループ数が１の場合には、供給グループを１つ定義し、そのグループに全ての拠点を所属させることで、供給グループ分けを終了する。供給グループ分けの結果は供給グループ分け情報１４００に保存する。【００３４】
所定の供給グループ数が２以上の場合には、グループ分けをする際に基準として用いる評価値について、供給情報６００を並べ替える。本実施例では、輸送単価を評価値とする。まず、評価値である輸送単価の小さい順に供給情報６００を並べ替える。次に、並べ替えたレコードの１行目から最終行まで順番に、グループ分け処理を行う。【００３５】
並び替えた供給情報６００の１レコードを選択し、当該レコードの着荷先拠点がグループ分けされていなければ、新しい供給グループを作成して、当該グループに当該着荷先拠点を所属させる。次に、当該レコードの供給元拠点の所属する供給グループを決定する。当該供給元拠点が既にグループ分けされている場合には、当該供給元拠点の所属する供給グループと当該着荷先拠点が所属する供給グループを統合して１つの供給グループとする。当該供給元拠点がグループ分けされていない場合には、当該着荷先拠点の所属する供給グループに所属させる。これにて１レコードの処理は終了となる。【００３６】
１レコードを選択した際に、当該レコードまでの処理で全ての拠点がグループ分けされ、生成された供給グループ数と所定の供給グループ数が一致した場合には、供給グループ分けを終了する。供給グループ分け終了後、（３）供給計画算出処理３３０を行う。【００３７】
なお、評価値を輸送単価と輸送リードタイムの２つとし、重みをかけて加算してもよい。例えば、輸送単価の重みを１０とし、評価値＝１０×輸送単価＋輸送リードタイム、とすることも可能である。また、補充計画を生産能力で除した値を稼働率として、評価値の一つとしてもよい。【００３８】
また、供給グループの中にサプライチェーンの機能であるサプライヤ、工場、倉庫、市場が少なくとも１つ以上含まれるようにしてもよい。この場合には、供給グループ分け終了後、各供給グループに各機能が１つ以上含まれているかどうか確認し、１つも含まれていない機能があれば、それを複数含んでいる供給グループの中で評価値が一番小さい拠点を移動する。【００３９】
図１４は、供給グループ分け情報１４００の例である。供給グループ分け情報１４００には、少なくとも、当該計算を行った際に与えられていた供給グループ最大数１４１０、供給グループ番号１４２０、当該供給グループに所属する拠点の名称１４３０を定義するデータ項目を有する。【００４０】
（３）供給計画算出処理
図１５は供給計画算出処理を示す。供給計画算出処理３３０では、供給グループ分け決定処理３２０で決定した供給グループごとに、供給グループ内で、一般的な物流経路決定方法により物流経路を決定し、物流経路情報１６００に保存する。その後、決定した物流経路に従って、一般的な資材所要量展開により補充計画情報４００を展開し、また、補充計画４００と注文情報５００で一般的な在庫引当計算を行って供給計画（サプライヤ別・部品別・日別の購入量、工場別・製品別・日別の生産量、倉庫別・製品別・日別の入庫量・出庫量・在庫量、着荷先拠点別・発送元拠点別・製品別・輸送手段別・日別の輸送量）を決定する。
【００４１】
次に、供給グループ１から順番に、計算の初日から最終日までの各日の各倉庫の納入量を注文量に引当し、各注文に対する納期遅れ台数および日数を算出する。算出した納期遅れ日数が、供給グループの算出条件情報１２００の供給グループ間補充対象納期遅れ以上となる場合には、当該拠点の納期遅れ開始日に対して、以下の方法により他の供給グループから供給できるかどうか確認する。【００４２】
他の供給グループにおいて納期遅れのある当該拠点への輸送単価が安い順に供給情報６００を検索し、当該拠点が着荷先拠点であるレコードの発送元拠点における（納期遅れ開始日−当該レコードの輸送リードタイム）となる日の在庫量が不足量以上であるレコードを特定する。該当レコードが存在する場合には、到着日を納期遅れ開始日、発送元拠点を当該レコードの発送元拠点、輸送手段を当該レコードの輸送手段、不足数分を発送数として、供給計画を追加する。その後、（４）納期遅れ・コスト算出処理３４０を実施する。【００４３】
図１６は、供給計画算出後の供給グループ分け情報１４００の例である。供給グループ分け情報１４００には、使用判定１４４０を定義するデータ項目を追加する。使用判定１４４０には、供給計画にて着荷先拠点または発送元拠点となる拠点については「使用」、着荷先拠点にも発送元拠点にもならない拠点については「不使用」と記入し、各拠点の使用状況を明記する。【００４４】
図１７は、算出された物流経路情報１６００の例である。物流経路情報１６００には、少なくとも、最大供給グループ数１６１０、着荷先拠点の所属する供給グループ番号１６２０、供給する品目の名称１６３０、着荷先拠点の名称１６４０、発送元拠点の名称１６５０、当該発送元拠点から当該着荷先拠点へ当該品目を輸送する輸送手段の名称１６６０を定義するデータ項目を有する。【００４５】
図１８は、算出された供給計画情報１７００の例である。供給計画情報１７００には、少なくとも、最大供給グループ数１７１０、品目の到着日１７２０、供給する品目の名称１７３０、当該品目の着荷先拠点の名称１７４０、当該品目の発送元拠点の名称１７５０、当該品目を当該着荷先拠点へ当該発送元拠点から輸送する輸送手段の名称１７６０、当該品目の当該発送元拠点から当該着荷先拠点への発送数１７７０を定義するデータ項目を有する。【００４６】
（４）納期遅れ・コスト算出処理
納期遅れ・コスト算出処理３４０では、納期遅れおよびトータルコストを算出する。各供給グループ最大数について納期遅れは、供給計画情報１７００と注文情報５００を使って算出する。各拠点の各品目の各日の初日からの累積注文量と累積輸送量を比較し、累積注文量の方が多い場合には（累積注文量−累積輸送量）を納期遅れとして加算する。【００４７】
また、トータルコストは、輸送費と拠点固定費と拠点管理費の和として定義する。輸送費は、供給情報６００と供給グループ間供給条件情報１１００、供給グループ分け情報１４００、供給計画情報１７００を使って算出する。供給計画情報１７００の各レコードについて、供給情報の着荷先拠点名称、発送元拠点名称、輸送手段名称が一致するレコードを検索し、当該レコードの輸送単価を特定する。当該レコードの着荷先拠点と発送元拠点を供給グループ分け情報１４００にて検索し、着荷先拠点と発送元拠点の供給グループ番号が異なる場合には、当該レコードの輸送単価に、供給グループ間供給条件情報１１００の輸送単価の供給グループ内との違いとして定義されている１．２倍を乗じる。輸送単価と、供給計画情報１７００の輸送量とを掛け合わせて当該レコードの輸送費とし、供給グループ最大数ごとに各レコードの輸送費を加算することで、各供給グループ最大数の輸送費とする。
【００４８】
拠点固定費は、工場情報８００と倉庫情報９００、供給グループ分け情報１４００を使って算出する。まず、供給グループ分け情報１４００の使用判定１４４０が「使用」であるレコードの拠点名称を工場情報８００および倉庫情報９００にて検索し、拠点名称が一致するレコードの固定費に計算期間をかけて当該拠点の固定費とする。各供給グループ最大数にて使用している拠点の固定費を加算し、拠点固定費を算出する。
【００４９】
拠点管理費は、拠点管理コスト情報１０００と供給グループ分け情報１４００を使って算出する。各供給グループ最大数について、各供給グループ番号の供給グループ分け情報１４００の使用判定１４４０が「使用」であるレコードの数を数える。拠点管理コスト情報１０００を検索し、レコード数が供給グループ内拠点数に含まれるレコードを特定し、当該レコードの管理コストに計算期間を乗じて当該供給グループ番号の供給グループの拠点管理コストとする。各供給グループ最大数に含まれる供給グループ番号の供給グループの拠点管理コストを加算し、供給グループ最大数の拠点管理コストとする。なお、トータルコストには各工場の人件費や光熱費、サプライヤからの材料費などを含めてもよい。
【００５０】
また、コストには、品切れや在庫といったリスクをコスト換算して評価することも可能である。例えば、ある製品について品切れが起きる場合には、その製品の売価と品切れとなった個数の積を売り逃し金額としてコスト換算できる。また、過剰な在庫が生じた場合は、滅却費用とその台数の積を在庫滅却金額としてコスト換算できる。このような品切れや在庫等のリスクをコスト換算し、これをトータルコストに含め、トータルコストを評価指標としてグループ化を行ってもよい。【００５１】
図１９は、供給グループ数別にコスト算出を行った結果情報１９００の例である。供給グループ数別の結果情報１９００には、少なくとも、供給グループ数１９１０、輸送費１９２０、拠点固定費１９３０、拠点管理費１９４０、トータルコスト１９５０、納期遅れ１９６０を定義するデータ項目を有する。【００５２】
図１９では、各供給グループ数に対し一通りの算出結果を示しているが、算出結果は一通りとする必要はなく、トータルコストが同等となる異なる拠点の組合せを示しても良い。また、追加の機能として、各グループ数に対して、トータルコストの順に、拠点の組合せが異なる複数のグループ分けを示せるようにしても良い。【００５３】
（５）結果表示処理
図３の（５）結果表示処理３５０では、図２０に示す結果表示画面を表示する。結果表示は、図１の表示部１５０に表示される。具体的には、図２のＲＯＭ２２０に格納されているプログラムをＣＰＵ２００がロードするとともに、補助記憶装置２３０のデータをＲＡＭ２１０に読み出し、表示装置２４０に出力する。また、拠点構成決定者による入力装置２５０の操作を受け付け、その情報を基にＲＯＭ２２０に格納されているプログラムをＣＰＵ２００がロードするとともに、補助記憶装置２３０のデータをＲＡＭ２１０に読み出し、表示装置２４０の出力を変更する。尚、結果表示が終了すると、補助記憶装置２３０に格納されている情報は保存される。【００５４】
図２０は、供給グループ算出結果画面２０００の例である。供給グループ算出結果画面２０００は、供給グループ数別の結果情報１９００や供給グループ分け情報１４００を入力とし、納期遅れやコスト、供給グループ分けを表示する。例えば、図２０では、横軸にコスト、縦軸に納期遅れをとり、各供給グループ数の結果を表示している。プロットが図の左下にあるほど望ましい。供給グループ数を１つにすると納期遅れを４０日台に抑えることができる一方で、コストは４７Ｍ￥以上となる。一方で、供給コストを４６Ｍ￥程度に抑えためには供給グループ数を３にすればよいが、納期遅れは８０日台となる。コストを４７Ｍ￥以下に抑えて納期遅れを低減させるためには、供給グループ数を２にすればよいことがわかる。したがって、供給グループ数を２とし、供給グループ分け情報１４００のように供給グループ分けすることで、コストと納期遅れを抑えた製品供給が可能となる。
【００５５】
なお、図２０には、供給グループ間の輸送費や各供給グループの稼働率、在庫推移といった各グループの供給計画に関する指標を表示してもよい。また、表示画面には、図１６における供給グループ分けの結果を表示してもよい。その他，物流経路情報１６００や供給計画情報１７００を表示してもよい。【００５６】
本発明は上記した実施例に限定されるものではなく、様々な変形例が含まれる。例えば、上記した実施例は本発明をわかりやすく説明するために詳細に説明したものであり、必ずしも説明した全ての構成を備えるものに限定されるものではない。また、ある実施例の構成の一部を他の実施例の構成に置き換えることが可能であり、また、ある実施例の構成に他の実施例の構成を加えることも可能である。また、各実施例の構成の一部について、他の構成の追加・削除・置換をすることが可能である。【００５７】
また、上記の各構成、機能、処理部、処理手段等は、それらの一部または全部を、例えば集積回路で設計する等によりハードウェアで実現してもよい。また、上記の各構成、機能等は、プロセッサがそれぞれの機能を実現するプログラムを解釈し、実行することによりソフトウェアで実現してもよい。各機能を実現するプログラム、テーブル、ファイル等の情報は、メモリや、ハードディスク、ＳＳＤ（Ｓｏｌｉｄ  Ｓｔａｔｅ  Ｄｒｉｖｅ）等の記録装置、または、ＩＣカード、ＳＤカード、ＤＶＤ等の記憶媒体に置くことができる。【００５８】
また、制御線や情報線は説明上必要と考えられるものを示しており、必ずしも全ての制御線や情報線を示しているとは限らない。実際には殆ど全ての構成が相互に接続されていると考えてもよい。
【符号の説明】
【００５９】
１００…実施例１における供給グループ決定支援装置、１１０…入力部、１２０…記憶部、１３０…供給グループ決定部、１４０…表示部、
２００…ＣＰＵ、２１０…ＲＡＭ、２２０…ＲＯＭ、２３０…補助記憶装置、２４０…表示装置、２５０…入力装置、２６０…メディア読取装置、２７０…通信装置、２８０…ネットワーク、
Ｓ３１０…外部データ読込み処理、Ｓ３２０…供給グループ分け決定処理、Ｓ３３０…供給計画算出処理、Ｓ３４０…納期遅れ・コスト算出処理、Ｓ３５０…結果表示処理、
４１０…補充日、４２０…製品名称、４３０…拠点名称、４４０…補充量、５１０…受注日、５２０…製品名称、５３０…拠点名称、５４０…注文数、
６１０…着荷先拠点名称、６２０…発送元拠点名称、６３０…輸送手段名称、６４０…輸送リードタイム、６５０…輸送単価、
７１０…親品目名称、７２０…子品目名称、７３０…員数、
８１０…拠点名称、８２０…生産能力、８３０…固定費、
９１０…拠点名称、９２０…固定費、
１０１０…供給グループ内拠点数、１０２０…管理コスト
１１１０…供給グループ間供給条件項目、１１２０…供給グループ内との違い、
１２１０…算出条件項目、１２２０…値、
１４１０…供給グループ数、１４２０…供給グループ番号、１４３０…拠点名称、１４４０…使用判定、
１６１０…供給グループ数、１６２０…供給グループ番号、１６３０…品目名称、１６４０…着荷先拠点名称、１６５０…発送元拠点名称、１６６０…輸送手段名称、
１７１０…供給グループ数、１７２０…到着日、１７３０…品目名称、１７４０…着荷先拠点名称、１７５０…発送元拠点名称、１７６０…輸送手段名称、１７７０…発送数、
１９１０…供給グループ数、１９２０…輸送費、１９３０…拠点固定費、１９４０…拠点管理費、１９５０…トータルコスト、１９６０…納期遅れ、
２０００…供給グループ算出結果画面
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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