(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
結着樹脂、一般式（１）で表される化合物及び着色剤を含有するマゼンタトナー粒子を有するマゼンタトナーであって、着色剤として、キナクリドン骨格を有する顔料を含有し、前記一般式（１）で表される化合物の含有量が、前記キナクリドン骨格を有する顔料１００質量部に対して、０．０１〜５質量部であることを特徴とするマゼンタトナー。
【化１】
0006016502.tif 000013
［一般式（１）中、Ｒ1及びＲ2は、各々独立して、水素原子、アルキル基、アリール基又はアラルキル基を表す。］
【請求項２】
前記一般式（１）中、Ｒ1がアルキル基又はアリール基であることを特徴とする、請求項１に記載のマゼンタトナー。
【請求項３】
前記一般式（１）中、Ｒ1がメチル基、ｎ−ブチル基、シクロヘキシル基又は４−メチルフェニル基であることを特徴とする、請求項１に記載のマゼンタトナー。
【請求項４】
前記キナクリドン骨格を有する顔料が一般式（２）で表わされることを特徴とする、請求項１乃至３の何れか１項に記載のマゼンタトナー。
【化２】
0006016502.tif 000014
［一般式（２）中、Ｘ1及びＸ2は、各々独立して、水素原子、アルキル基又はハロゲン原子を表す。］
【請求項５】
前記マゼンタトナー粒子が、ワックスを含有することを特徴とする、請求項１乃至４の何れか１項に記載のマゼンタトナー。
【請求項６】
一般式（１）で表される化合物の含有量が、キナクリドン骨格を有する顔料１００質量部に対して、０．１〜５質量部である、請求項１乃至５のいずれか１項に記載のマゼンタトナー。
【請求項７】
一般式（１）で表される化合物が、以下の化合物（２）、（３）、（５）、（９）、（１５）、（１７）及び（２１）からなる群より選択される少なくとも１種の化合物である、請求項１乃至６の何れか１項に記載のマゼンタトナー。
【化３】
0006016502.tif 000015
【請求項８】
一般式（１）で表される化合物とキナクリドン骨格を有する顔料と有機溶剤とを混合して、着色剤分散体を調製する工程、
前記着色剤分散体と重合性単量体とを混合して重合性単量体組成物を調製する工程、
前記重合性単量体組成物を水系媒体中に分散して造粒を行い、重合性単量体組成物の液滴を生成する工程、
前記液滴中の重合性単量体を重合してマゼンタトナー粒子を製造する工程、を有するマゼンタトナーの製造方法であって、
得られるトナーが、請求項１乃至７の何れか１項に記載のマゼンタトナーであることを特徴とするマゼンタトナーの製造方法。
【化４】
0006016502.tif 000016
［一般式（１）中、Ｒ1及びＲ2は、各々独立して、水素原子、アルキル基、アリール基又はアラルキル基を表す。］
【請求項９】
一般式（１）で表される化合物とキナクリドン骨格を有する顔料と有機溶剤とを混合して、着色剤分散体を調製する工程、
前記着色剤分散体、結着樹脂を、有機溶剤中で混合して溶剤組成物を調製する工程、
該溶剤組成物を水系媒体中に分散して溶剤組成物の粒子の造粒を行う工程、
前記粒子から有機溶剤を除去しマゼンタトナー粒子を製造する工程、を有するマゼンタトナーの製造方法であって、
得られるトナーが、請求項１乃至７の何れか１項に記載のマゼンタトナーであることを特徴とするマゼンタトナーの製造方法。
【化５】
0006016502.tif 000017
［一般式（１）中、Ｒ1及びＲ2は、各々独立して、水素原子、アルキル基、アリール基又はアラルキル基を表す。］
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真法、静電記録法、磁気記録法、トナージェット法、液体現像法などの記録方法に用いられるマゼンタトナー及びその製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、カラー画像の普及が盛んであり高画質化への要求が高まっている。デジタルフルカラー複写機やプリンターにおいては、色画像原稿をブルー、グリーン、レッドの各色フィルターで色分解した後、オリジナル画像に対応した潜像をそれぞれの補色となるイエロー、マゼンタ、シアンの各色現像剤、およびブラックの現像剤を用い現像する。そのため、各色の現像剤中の着色剤が画質、特に色調や透明性、色再現性に大きな影響を与えることになる。カラートナーの中におけるマゼンタトナーは、肌色を再現するのに重要であり、さらに、人物像における肌の色調はハーフトーンであることから、優れた現像性も要求される。こうした要求に対して、従来、マゼンタトナー用着色剤としてはキナクリドン系着色剤、チオインジゴ系着色剤、キサンテン系着色剤、モノアゾ系着色剤、ペリレン系着色剤及びジケトピロロピロール系着色剤が知られている。
【０００３】
一般に、マゼンタの着色剤に顔料を用いる場合、耐光性は高いものの、色調や透明性においては十分なものではないという課題がある。これらを向上させる目的で顔料を各種媒体中に微分散させることが望まれるが、トナー製造プロセスを経て製造されたトナー中で顔料を十分に微細化させることや、顔料を均一に分散させることが困難である。
【０００４】
一方、マゼンタの着色剤に染料を用いる場合、初期には鮮やかなマゼンタ色を呈するものの、光に対する安定性が低く、環境光下での放置後の色味変動が大きくなる傾向にある。また、淡色では、明度の高い鮮明な画像が得られるが、濃色の領域において、十分な画像濃度が得にくく、特に、混色し、濃色の赤及び青を再現する場合、発色範囲が狭くなりやすい。キサンテン系着色剤は良好な色再現性の色調に優れた着色剤であるが、溶液状態で使用する場合には、耐光性が著しく劣るものとなり、種々の工夫が必要となる（特許文献１及び２参照）。しかし、近年のカラー複合機の高機能化にともない、透明性を満足し、より原稿に忠実な画像を得るためには、より一層の色調、彩度、電子写真特性が向上しているマゼンタトナーが待望されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平９−２５５８８２号公報
【特許文献２】特開平５−１１７５３６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は上記した課題を解決することを目的とする。即ち本発明は、着色剤の分散性が良く、分光特性に優れたマゼンタトナーを提供することを目的とする。また、トナー作製時における造粒性が良いマゼンタトナーを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的は、以下の発明によって達成される。
【０００８】
即ち、本発明は、結着樹脂、一般式（１）で表される化合物及び着色剤を含有するマゼンタトナー粒子を有するマゼンタトナーであって、該着色剤として、キナクリドン骨格を有する顔料を含有し、前記一般式（１）で表される化合物の含有量が、前記キナクリドン骨格を有する顔料１００質量部に対して、０．０１〜５質量部であることを特徴とするマゼンタトナー及びその製造方法を提供することである。
【０００９】
【化１】
0006016502.tif 000002
（一般式（１）中、Ｒ1及びＲ2は、各々独立して、水素原子、アルキル基、アリール基又はアラルキル基を表す。）
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、着色剤の分散性が良く、分光特性に優れたマゼンタトナーを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の一般式（１）で表される化合物（１５）のＣＤＣｌ3中、室温、４００ＭＨｚにおける1Ｈ  ＮＭＲスペクトルを表す図である。
【図２】鮮鋭性評価パターンの一例を表す図である。
【図３】鮮鋭性に関連する画数１５の文字の一例を表す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下に、実施するための形態を挙げて、本発明を更に詳細に説明する。
【００１３】
本発明者らは、前記した従来技術の課題を解決すべく鋭意検討を行った結果、結着樹脂、一般式（１）で表される化合物及び着色剤を含有するマゼンタトナー粒子を有するマゼンタトナーであって、着色剤として、キナクリドン骨格を有する顔料を含有するマゼンタトナーによって、前記課題を解決できることを見出した。
【００１４】
【化２】
0006016502.tif 000003
（一般式（１）中、Ｒ1及びＲ2は、各々独立して、水素原子、アルキル基、アリール基又はアラルキル基を表す。）
【００１５】
一般式（１）中のＲ1及びＲ2におけるアルキル基としては、特に限定されるものではないが、例えば、メチル基、ブチル基、オクチル基、ドデシル基、ノナデシル基、シクロブチル基、シクロペンチル基、シクロヘキシル基、メチルシクロヘキシル基、または、エチルヘキシル基等の直鎖、分岐、または、環状の炭素数１乃至２０個のアルキル基が挙げられる。
【００１６】
一般式（１）中のＲ1及びＲ2におけるアリール基としては、特に限定されるものではないが、例えば、フェニル基、または、ナフチル基等の６乃至１４員環の単環式または多環式アリール基が挙げられる。
【００１７】
一般式（１）中のＲ1及びＲ2におけるアラルキル基としては、特に限定されるものではないが、例えば、ベンジル基、または、フェネチル基等が挙げられる。
【００１８】
更に、Ｒ1及びＲ2は置換基を有してもよく、化合物の安定性を著しく阻害するものでなければ、特に限定されるものではないが、例えば、メトキシ基、エトキシ基、ブトキシ基等のアルコキシ基、メチルアミノ基、プロピルアミノ基等のモノ置換アミノ基、ジメチルアミノ基、ジプロピルアミノ基、または、Ｎ−エチル−Ｎ−フェニル基等のジ置換アミノ基等が挙げられる。また、Ｒ1及びＲ2がアリール基である場合には、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基等のアルキル基を更なる置換基として有していても良い。
【００１９】
Ｒ1がアルキル基、アリール基であることが好ましく、さらに、分散性が向上するため、Ｒ1がメチル基、ｎ−ブチル基、シクロヘキシル基、２−エチルヘキシル基、４−メチルフェニル基であることが好ましい。
【００２０】
本発明にかかる一般式（１）で表される化合物は、市販されており入手可能であるが、公知の方法によって合成することも可能である。
【００２１】
本発明の前記一般式（１）で表される化合物の製造方法について、一態様を示すが、製造方法がこれに限定されるわけではない。
【００２２】
即ち、化号物Ａを無水酢酸でアセチル化させ、化合物Ｂを得ることが出来る。さらに環化させて化合物Ｃを得る。化合物Ｃとアミン化合物を縮合させて、本発明の一般式（１）で表わされる化合物を得る。また、各化合物の官能基において必要に応じて、公知の保護・脱保護反応、加水分解等の反応を追加することは、当該事業者には適宜選択可能である。
【００２３】
【化３】
0006016502.tif 000004
【００２４】
本発明でキナクリドン骨格を有する顔料は、一般式（２）で表わすことが出来る。
【００２５】
【化４】
0006016502.tif 000005
（一般式（２）中、Ｘ1及びＸ2は、各々独立して、水素原子、アルキル基又はハロゲン原子を表す。）
【００２６】
一般式（２）中のＸ1及びＸ2におけるアルキル基としては、特に限定されるものではないが、例えば、メチル基、ブチル基、オクチル基、ドデシル基、ノナデシル基、シクロブチル基、シクロペンチル基、シクロヘキシル基、メチルシクロヘキシル基、または、エチルヘキシル基等の直鎖、分岐、または、環状の炭素数１乃至２０個のアルキル基が挙げられる。特にメチル基が好ましい。
【００２７】
一般式（２）中のＸ1及びＸ2におけるハロゲン原子としては、フッ素原子、クロロ原子、ブロモ原子、ヨウ素原子が挙げられる。
【００２８】
一般式（２）で表わされる顔料としては、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ  １２２、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ  ２０２、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｖｉｏｌｅｔ  １９が好ましい。
【００２９】
キナクリドン骨格を有する顔料は、単独で、あるいは公知のマゼンタ顔料、または、染料を２種以上組み合わせて用いることもできる。
【００３０】
次に本発明のトナーについて説明する。
【００３１】
本発明のトナーは、少なくとも結着樹脂、一般式（１）で表される化合物、キナクリドン骨格を有する顔料を含有する着色剤等を含有するトナー粒子を有する。
【００３２】
本発明のトナーを構成するトナー粒子に用いられる結着樹脂としては、一般的に用いられているスチレン−メタクリル酸共重合体、スチレン−アクリル酸共重合体、ポリエステル樹脂、エポキシ樹脂、スチレン−ブタジエン共重合体が挙げられる。重合法により直接トナー粒子を得る方法においては、それらを形成するための単量体が用いられる。具体的にはスチレン、α−メチルスチレン、α−エチルスチレン、ｏ−メチルスチレン、ｍ−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン、ｏ−エチルスチレン、ｍ−エチルスチレン、ｐ−エチルスチレン等のスチレン系単量体、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸プロピル、メタクリル酸ブチル、メタクリル酸オクチル、メタクリル酸ドデシル、メタクリル酸ステアリル、メタクリル酸ベヘニル、メタクリル酸−２−エチルヘキシル、メタクリル酸ジメチルアミノエチル、メタクリル酸ジエチルアミノエチル、メタクリロニトリル、メタクリル酸アミド等のメタクリル酸エステル系単量体、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸プロピル、アクリル酸ブチル、アクリル酸オクチル、アクリル酸ドデシル、アクリル酸ステアリル、アクリル酸ベヘニル、アクリル酸−２−エチルヘキシル、アクリル酸ジメチルアミノエチル、アクリル酸ジエチルアミノエチル、アクリロニトリル、アクリル酸アミド等のアクリル酸エステル系単量体、ブタジエン、イソプレン、シクロヘキセン等のオレフィン系単量体が好ましく用いられる。これらは、単独または、一般的にはポリマーハンドブック第２版ＩＩＩ−１３９乃至１９２ページ（Ｊｏｈｎ  Ｗｉｌｅｙ＆Ｓｏｎｓ社製）に記載の理論ガラス転移温度（Ｔｇ）が、４０乃至７５℃を示すように単量体を適宜混合して用いられる。理論ガラス転移温度が４０℃未満の場合にはトナーの保存安定性や耐久安定性の面から問題が生じやすく、一方、７５℃を超える場合はトナーのフルカラー画像形成の場合において、画像の透明性が低下する。
【００３３】
本発明においては、ポリエステル樹脂やポリカーボネート樹脂等の極性樹脂を用いることができる。例えば、懸濁重合法等により直接トナーを製造する場合には、分散工程から重合工程に至る重合反応時に極性樹脂を添加すると、トナー母粒子となる重合性単量体組成物と水系分散媒体の呈する極性のバランスに応じて、添加した極性樹脂がトナー母粒子の表面に薄層を形成したり、トナー母粒子表面から中心に向け傾斜性をもって存在したりするように制御することができる。この時、本発明に係る着色剤や荷電制御剤と相互作用を有するような極性樹脂を用いることによって、トナー中への該着色剤の存在状態を好ましい形態にすることが可能である。
【００３４】
本発明においては、トナー粒子の機械的強度を高めると共に、トナー分子の分子量を制御するために、結着樹脂の合成時に架橋剤を用いることもできる。
【００３５】
本発明のトナーを構成するトナー粒子に用いられる架橋剤としては、特に限定されるものではないが、例えば、二官能の架橋剤として、ジビニルベンゼン、ビス（４−アクリロキシポリエトキシフェニル）プロパン、エチレングリコールジアクリレート、１，３−ブチレングリコールジアクリレート、１，４−ブタンジオールジアクリレート、１，５−ペンタンジオールジアクリレート、１，６−ヘキサンジオールジアクリレート、ネオペンチルグリコールジアクリレート、ジエチレングリコールジアクリレート、トリエチレングリコールジアクリレート、テトラエチレングリコールジアクリレート、ポリエチレングリコール＃２００、＃４００、＃６００の各ジアクリレート、ジプロピレングリコールジアクリレート、ポリプロピレングリコールジアクリレート、ポリエステル型ジアクリレート、および上記のジアクリレートをジメタクリレートに代えたものが挙げられる。
【００３６】
多官能の架橋剤としては、特に限定されるものではないが、例えば、ペンタエリスリトールトリアクリレート、トリメチロールエタントリアクリレート、トリメチロールプロパントリアクリレート、テトラメチロールメタンテトラアクリレート、オリゴエステルアクリレートおよびそのメタクリレート、２，２−ビス（４−メタクリロキシフェニル）プロパン、ジアリルフタレート、トリアリルシアヌレート、トリアリルイソシアヌレートおよびトリアリルトリメリテートが挙げられる。
【００３７】
これらの架橋剤は、重合性単量体１００質量部に対して、好ましくは０．０５乃至１０質量部、さらには０．１乃至５質量部用いることがより好ましい。
【００３８】
本発明のトナーを構成するトナー粒子においては、キナクリドン骨格を有する顔料を用いるが、顔料の分散性を阻害しない限りは、他の着色剤を併用することできる。併用できる着色剤としては、例えば、縮合アゾ化合物、アントラキノン化合物、アゾ金属錯体、メチン化合物、アリルアミド化合物に代表される化合物等が挙げられる。
【００３９】
本発明のトナーを構成するトナー粒子には、ワックスが含有されることが好ましい。ワックスとしては、特に限定されるものではないが、例えば、パラフィンワックス、マイクロクリスタリンワックス、ペトロラタム等の石油系ワックスおよびその誘導体、モンタンワックスおよびその誘導体、フィッシャー・トロプシュ法による炭化水素ワックスおよびその誘導体、ポリエチレンに代表されるポリオレフィンワックスおよびその誘導体、カルナバワックス、キャンデリラワックス等の天然ワックスおよびそれらの誘導体等が挙げられ、誘導体には酸化物や、ビニルモノマーとのブロック共重合物、グラフト変性物も含まれる。また、高級脂肪族アルコール等のアルコール、ステアリン酸、パルミチン酸等の脂肪酸あるいはその化合物、酸アミド、エステル、ケトン、硬化ヒマシ油およびその誘導体、植物ワックス、動物ワックスが挙げられる。これらは単独、もしくは併せて用いることができる。
【００４０】
ワックスの添加量としては、結着樹脂１００質量部に対する含有量が総量で２．５乃至１５．０質量部の範囲であることが好ましく、さらには３．０乃至１０．０質量部の範囲であることがより好ましい。
【００４１】
本発明のトナーにおいては、必要に応じて荷電制御剤をトナー粒子と混合して用いることも可能である。これにより、現像システムに応じた最適の摩擦帯電量のコントロールが可能となる。
【００４２】
荷電制御剤としては、公知のものが利用でき、特に帯電スピードが速く、かつ、一定の帯電量を安定して維持できる荷電制御剤が好ましい。さらに、トナーを直接重合法により製造する場合には、重合阻害性が低く、水系分散媒体への可溶化物が実質的にない荷電制御剤が特に好ましい。
【００４３】
荷電制御剤は、例えば、トナーを負荷電性に制御するものとして、スルホン酸基、スルホン酸塩基またはスルホン酸エステル基を有する重合体または共重合体、サリチル酸誘導体およびその金属錯体、モノアゾ金属化合物、アセチルアセトン金属化合物、芳香族オキシカルボン酸、芳香族モノおよびポリカルボン酸や、その金属塩、無水物、エステル類、ビスフェノール等のフェノール誘導体類、尿素誘導体、含金属ナフトエ酸系化合物、ホウ素化合物、４級アンモニウム塩、カリックスアレーン、樹脂系帯電制御剤等が挙げられる。
【００４４】
また、トナーを正荷電性に制御するものとしては、ニグロシンおよび脂肪酸金属塩等によるニグロシン変性物、グアニジン化合物、イミダゾール化合物、トリブチルベンジルアンモニウム−１−ヒドロキシ−４−ナフトスルホン酸塩、テトラブチルアンモニウムテトラフルオロボレート等の４級アンモニウム塩、およびこれらの類似体であるホスホニウム塩等のオニウム塩およびこれらのレーキ顔料、トリフェニルメタン染料およびこれらのレーキ顔料（レーキ化剤としては、リンタングステン酸、リンモリブデン酸、リンタングステンモリブデン酸、タンニン酸、ラウリン酸、没食子酸、フェリシアン化物、フェロシアン化物等）、高級脂肪酸の金属塩、ジブチルスズオキサイド、ジオクチルスズオキサイド、ジシクロヘキシルスズオキサイド等のジオルガノスズオキサイド、ジブチルスズボレート、ジオクチルスズボレート、ジシクロヘキシルスズボレート等のジオルガノスズボレート類、樹脂系帯電制御剤等が挙げられる。これらを単独であるいは２種類以上組み合わせて用いることができる。
【００４５】
本発明のトナーは、流動化剤として無機微粉体がトナー粒子に外部添加されていてもよい。無機微粉体としては、シリカ、酸化チタン、アルミナまたはそれらの複酸化物や、これらを表面処理したもの等の微粉体が使用できる。
【００４６】
本発明のトナーを構成するトナー粒子の製造方法としては、粉砕法、懸濁重合法、懸濁造粒法、乳化重合法などが挙げられる。製造時の環境負荷および粒径の制御性の観点から、これらの製造方法のうち、特に懸濁重合法、懸濁造粒法、乳化凝集法等の水系媒体中で造粒する製造法によって得ることが好ましい。また、液体現像法に用いられる現像剤（以下、液体現像剤と呼ぶ）に用いることが出来る。
【００４７】
トナー粒子中における着色剤の分散性を高めるためには、トナー粒子の製造過程において、着色剤を媒体中へ分散処理した着色剤分散体（マスターバッチ）の状態を経ることが好ましい。
【００４８】
前記着色剤分散体は、少なくとも、一般式（１）で表される化合物とキナクリドン骨格を有する顔料とを分散媒体中で分散処理することで得られる。
【００４９】
一般式（１）で表される化合物は、キナクリドン骨格を有する顔料１００質量部に対して、０．０１乃至１０質量部で用いることが出来る。好ましくは０．０５乃至１０質量部、より好ましくは０．１乃至５質量部用いることがよい。
【００５０】
前記着色剤分散体に用いる分散媒体としては、目的用途に応じて有機溶剤または水系媒体を用いることが出来る。
【００５１】
前記着色剤分散体に用いる有機溶剤としては、重合性単量体を用いることが好ましい。重合性単量体は、付加重合性あるいは縮重合性単量体であり、好ましくは、付加重合性単量体である。具体的にはスチレン、ｏ−メチルスチレン、ｍ−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン、ｏ−エチルスチレン、ｍ−エチルスチレン、ｐ−エチルスチレン等のスチレン系単量体；アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸プロピル、アクリル酸ブチル、アクリル酸オクチル、アクリル酸ドデシル、アクリル酸ステアリル、アクリル酸ベヘニル、アクリル酸２−エチルヘキシル、アクリル酸ジメチルアミノエチル、アクリル酸ジエチルアミノエチル、アクリロニトリル、アクリル酸アミド等のアクリレート系単量体；メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸プロピル、メタクリル酸ブチル、メタクリル酸オクチル、メタクリル酸ドデシル、メタクリル酸ステアリル、メタクリル酸ベヘニル、メタクリル酸２−エチルヘキシル、メタクリル酸ジメチルアミノエチル、メタクリル酸ジエチルアミノエチル、メタクリロニトリル、メタクリル酸アミド等のメタクリレート系単量体；エチレン、プロピレン、ブチレン、ブタジエン、イソプレン、イソブチレン、シクロヘキセン等のオレフィン系単量体；塩化ビニル、塩化ビニリデン、臭化ビニル、ヨウ化ビニル等のハロゲン化ビニル類；酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、安息香酸ビニル等のビニルエステル類；ビニルメチルエーテル、ビニルエチルエーテル、ビニルイソブチルエーテル等のビニルエーテル類；ビニルメチルケトン、ビニルヘキシルケトン、メチルイソプロペニルケトン等のビニルケトン化合物を挙げることができる。これらは使用用途に応じて、単独又は２種以上を組み合わせて用いることができる。本発明の着色剤分散体を重合トナー用途に用いる場合は、上記重合性単量体の中でも、スチレン、または、スチレン系単量体を単独もしくは、他の重合性単量体と混合して用いることが好ましい。特に扱い易さから、スチレンが好ましい。
【００５２】
前記着色剤分散体に用いる水系媒体とは、水を主要成分としている媒体を意味する。水系媒体の具体例としては、水そのもの、水にｐＨ調整剤、界面活性剤、有機溶剤を添加したもの等が挙げられる。
【００５３】
前記着色剤分散体は、公知の分散方法で製造することが出来る。
【００５４】
本発明で用いる分散機としては、特に限定されるものではないが、例えば、回転せん断型ホモジナイザー、ボールミル、サンドミル、アトライター等のメディア式分散機、高圧対向衝突式の分散機等が好ましく用いられる。
【００５５】
前記着色剤分散体にはさらに樹脂を加えてもよい。着色剤分散体に用いることができる樹脂としては目的用途に応じて決められるものであり、特に限定されない。具体的には、例えば、ポリスチレン樹脂、スチレン共重合体、ポリアクリル酸樹脂、ポリメタクリル酸樹脂、ポリアクリル酸エステル樹脂、ポリメタクリル酸エステル樹脂、アクリル酸系共重合体、メタクリル酸系共重合体、ポリエステル樹脂、ポリビニルエーテル樹脂、ポリビニルメチルエーテル樹脂、ポリビニルアルコール樹脂、ポリビニルブチラール樹脂等が挙げられる。これらの樹脂は単独、あるいは２種以上混合して用いることができる。
【００５６】
＜懸濁重合法トナーの製造方法＞
懸濁重合法により製造されるトナー粒子は、例えば下記のようにして製造される。
【００５７】
まず、前記着色剤分散体、重合性単量体等を混合して重合性単量体組成物を調製する。次に、該重合性単量体組成物を水系媒体中に分散して造粒を行い、重合性単量体組成物の液滴を生成する。そして、水系媒体中にて、前記液滴中の重合性単量体を重合してトナー粒子を得る。尚、着色剤分散体に含有される有機溶媒が、重合性単量体と同じ化合物であっても良い。
【００５８】
このように、有機溶剤を分散媒体として用いる着色剤分散体を経ることによって、重合性単量体組成物の粘度の増加を抑制できるため、トナー製造工程上のハンドリングが容易になるとともに、着色剤の分散性が特に優れており、高着色力を有するマゼンタトナーが得られるようになる。
【００５９】
前記懸濁重合法に用いられる重合開始剤としては、公知の重合開始剤を挙げることができ、例えば、アゾ化合物、有機過酸化物、無機過酸化物、有機金属化合物、光重合開始剤などが挙げられる。より具体的には、２，２’−アゾビス（イソブチロニトリル）、２，２’−アゾビス（２−メチルブチロニトリル）、２，２’−アゾビス（４−メトキシ−２，４−ジメチルバレロニトリル）、２，２’−アゾビス（２，４−ジメチルバレロニトリル）、ジメチル２，２’−アゾビス（イソブチレート）等のアゾ系重合開始剤、ベンゾイルパーオキサイド、ジｔｅｒｔ−ブチルパーオキサイド、ｔｅｒｔ−ブチルパーオキシイソプロピルモノカーボネート、ｔｅｒｔ−へキシルパーオキシベンゾエート、ｔｅｒｔ−ブチルパーオキシベンゾエートなどの有機過酸化物系重合開始剤、過硫酸カリウム、過硫酸アンモニウムなどの無機過酸化物系重合開始剤、過酸化水素−第１鉄系、ＢＰＯ−ジメチルアニリン系、セリウム（ＩＶ）塩−アルコール系等のレドックス開始剤などが挙げられる。光重合開始剤としては、アセトフェノン系、ベンゾインエーテル系、ケタール系等が挙げられる。これらの方法は、単独または２つ以上組み合わせて使用することができる。
【００６０】
前記重合開始剤の濃度は、重合性単量体１００質量部に対して０．１乃至２０質量部の範囲である場合が好ましく、より好ましくは０．１乃至１０質量部の範囲である場合である。前記重合開始剤の種類は、重合法により若干異なるが、１０時間半減温度を参考に、単独または混合して使用される。
【００６１】
前記懸濁重合法で用いられる水系媒体には、分散安定化剤を含有させることが好ましい。該分散安定化剤としては、公知の無機系および有機系の分散安定化剤を用いることができる。無機系の分散安定化剤としては、例えば、リン酸カルシウム、リン酸マグネシウム、リン酸アルミニウム、リン酸亜鉛、炭酸マグネシウム、炭酸カルシウム、水酸化カルシウム、水酸化マグネシウム、水酸化アルミニウム、メタケイ酸カルシウム、硫酸カルシウム、硫酸バリウム、ベントナイト、シリカ、アルミナ等が挙げられる。有機系の分散安定化剤としては、例えば、ポリビニルアルコール、ゼラチン、メチルセルロース、メチルヒドロキシプロピルセルロース、エチルセルロース、カルボキシメチルセルロースのナトリウム塩、デンプン等が挙げられる。また、ノニオン性、アニオン性、カチオン性の界面活性剤の利用も可能である。例えば、ドデシル硫酸ナトリウム、テトラデシル硫酸ナトリウム、ペンタデシル硫酸ナトリウム、オクチル硫酸ナトリウム、オレイン酸ナトリウム、ラウリル酸ナトリウム、ステアリン酸カリウム、オレイン酸カルシウム等が挙げられる。
【００６２】
前記分散安定化剤のうち、本発明においては、酸に対して可溶性のある難水溶性無機分散安定化剤を用いることが好ましい。また、本発明においては、難水溶性無機分散安定化剤を用い、水系分散媒体を調製する場合に、これらの分散安定化剤が重合性単量体１００質量部に対して０．２乃至２．０質量部の範囲となるような割合で使用することが該重合性単量体組成物の水系媒体中での液滴安定性の点で好ましい。また、本発明においては、重合性単量体組成物１００質量部に対して３００乃至３，０００質量部の範囲の水を用いて水系媒体を調製することが好ましい。
【００６３】
本発明において、前記の難水溶性無機分散安定化剤が分散された水系媒体を調製する場合には、市販の分散安定化剤をそのまま用いて分散させてもよいが、細かい均一な粒度を有する分散安定化剤粒子を得るために、水中にて高速撹拌下に、前記難水溶性無機分散安定化剤を生成させて調製することが好ましい。例えば、リン酸カルシウムを分散安定化剤として使用する場合、高速撹拌下でリン酸ナトリウム水溶液と塩化カルシウム水溶液を混合してリン酸カルシウムの微粒子を形成することで、好ましい分散安定化剤を得ることができる。
【００６４】
＜懸濁造粒法トナーの製造方法＞
本発明のトナー粒子は、懸濁造粒法により製造された場合においても好適なトナー粒子を得ることができる。懸濁造粒法の製造工程では加熱工程を有さないため、低融点ワックスを用いた場合に起こる樹脂とワックスの相溶化を抑制し、相溶化に起因するトナーのガラス転移温度の低下を防止することができる。また、懸濁造粒法は、結着樹脂となるトナー材料の選択肢が広く、一般的に定着性に有利とされるポリエステル樹脂を主成分にすることが容易である。そのため、懸濁重合法を適用できない樹脂組成のトナーを製造する場合に有利な製造方法である。
【００６５】
トナー粒子を懸濁造粒法により製造する場合には、例えば下記のようにして製造される。
【００６６】
まず、有機溶剤を分散媒体として用いる前記着色剤分散体、結着樹脂、ワックス等を、溶剤中で混合して溶剤組成物を調製する。次に、該溶剤組成物を水系媒体中に分散し、造粒して溶剤組成物の粒子懸濁液を得る。そして、前記粒子から溶剤を除去することでトナー粒子を得ることができる。溶剤の除去は、懸濁液を加熱、または減圧することによって可能である。
【００６７】
前記工程における溶剤組成物は、前記着色剤を第１の溶剤に分散させた分散液（着色剤分散体）を、第２の溶剤と混合して調製されたものであることが好ましい。即ち、本発明の顔料組成物を含む着色剤を第１の溶剤により十分に分散させた後で、他のトナー材料と共に第２の溶剤と混合することにより、顔料がより良好な分散状態でトナー粒子中に存在できるものとなる。
【００６８】
このように、有機溶剤を分散媒体として用いる着色剤分散体を経ることによって、溶剤組成物の粘度の増加を抑制できるため、トナー製造工程上のハンドリングが容易になるとともに、着色剤の分散性が特に優れており、高着色力を有するマゼンタトナーが得られるようになる。
【００６９】
前記懸濁造粒法に用いることができる溶剤としては、例えば、トルエン、キシレン、ヘキサン等の炭化水素類、塩化メチレン、クロロホルム、ジクロロエタン、トリクロロエタン、四塩化炭素等の含ハロゲン炭化水素類、メタノール、エタノール、ブタノール、イソプロピルアルコール等のアルコール類、エチレングリコール、プロピレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール等の多価アルコール類、メチルセロソルブ、エチルセロソルブ等のセロソルブ類、アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン等のケトン類、ベンジルアルコールエチルエーテル、ベンジルアルコールイソプロピルエーテル、テトラヒドロフラン等のエーテル類、酢酸メチル、酢酸エチル、酢酸ブチル等のエステル類が挙げられる。これらを単独または２種類以上混合して用いることができる。これらのうち、前記トナー粒子懸濁液中の溶剤を容易に除去するため、沸点が低く、且つ前記結着樹脂を十分に溶解できる溶剤を用いることが好ましい。
【００７０】
前記溶剤の使用量としては、結着樹脂１００質量部に対して、５０乃至５，０００質量部の範囲である場合が好ましく、１２０乃至１，０００質量部の範囲である場合がより好ましい。
【００７１】
前記懸濁造粒法で用いられる水系媒体は、分散安定化剤を含有させることが好ましい。該分散安定化剤としては、公知の無機系および有機系の分散安定化剤を用いることができる。無機系の分散安定化剤としては、例えば、リン酸カルシウム、炭酸カルシウム、水酸化アルミニウム、硫酸カルシウム、炭酸バリウム等が挙げられる。有機系の分散安定化剤としては、例えば、ポリビニルアルコール、メチルセルロース、ヒドロキシエチルセルロース、エチルセルロース、カルボキシメチルセルロースのナトリウム塩、ポリアクリル酸ナトリウム、ポリメタクリル酸ナトリウム等の水溶性高分子、ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム、オクタデシル硫酸ナトリウム、オレイン酸ナトリウム、ラウリル酸ナトリウム、ステアリン酸カリウム等のアニオン性界面活性剤、ラウリルアミンアセテート、ステアリルアミンアセテート、ラウリルトリメチルアンモニウムクロライド等のカチオン性界面活性剤、ラウリルジメチルアミンオキサイド等の両性イオン性界面活性剤、ポリオキシエチレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルアミン等のノニオン性界面活性剤等の界面活性剤等が挙げられる。
【００７２】
前記分散剤の使用量としては、結着樹脂１００質量部に対して、０．０１乃至２０質量部の範囲である場合が、該溶剤組成物の水系媒体中での液滴安定性の点で好ましい。
【００７３】
＜乳化凝集法トナーの製造方法＞
前記乳化凝集法により製造されるトナー粒子は、例えば下記のようにして製造される。
【００７４】
まず、水系媒体を分散媒体として用いる前記着色剤分散体、樹脂粒子が水系媒体中に分散された樹脂粒子分散液を調製する。また、必要に応じて、ワックス粒子が水系媒体中に分散されたワックス粒子分散液を調製する。調製された各分散液を混合し混合液を得る（分散工程）。次に、上記工程で調製された混合液に含まれる粒子を凝集して凝集体粒子を形成し（凝集工程）、該凝集体粒子を加熱して融合する（融合工程）。融合された粒子は、濾別され、洗浄され、その後、乾燥を経て、トナー粒子となる。
【００７５】
上記分散工程における水系媒体とは、水を主要成分としている媒体を意味する。水系媒体の具体例としては、水そのもの、水にｐＨ調整剤、界面活性剤、有機溶剤を添加したもの等が挙げられる。
【００７６】
上記樹脂粒子分散液に含まれる樹脂粒子を構成する樹脂は、トナーの結着樹脂に適した樹脂であれば特に制限されない。
【００７７】
上記樹脂粒子分散液は公知の方法で調製される。例えば、ビニル系単量体、特にスチレン系単量体を構成要素とする樹脂粒子を含む樹脂粒子分散液の場合は、当該単量体を、界面活性剤などを用いて乳化重合を実施する事で樹脂粒子分散液を調製することができる。また、その他の方法で作製した樹脂（例えば、ポリエステル樹脂）の場合は、水への溶解度が比較的低い有機溶剤に溶解させて樹脂溶液とし、これをイオン性界面活性剤や高分子電解質と共に水系媒体に投入し、ホモジナイザー等の分散機により該樹脂溶液の微細な液滴を作製し、その後加熱または減圧により有機溶剤を蒸発させることで、樹脂粒子分散液を作製することができる。また、樹脂に界面活性剤を加え、ホモジナイザー、ボールミル、サンドミル、アトライター等のメディア式分散機、高圧対向衝突式の分散機等の分散機により水中にて乳化分散する方法や転相乳化法などにより、樹脂粒子分散液を調製してもよい。
【００７８】
上記樹脂粒子分散液を製造する際に、予め上記結着樹脂と着色剤、一般式（１）で表わされる化合物を同時に仕込み、水系媒体に分散させることで、着色剤を含有する樹脂粒子分散液を作製することもできる。
【００７９】
上記界面活性剤の具体例としては、ポリビニルアルコール、メチルセルロース、カルボキシメチルセルロース、ポリアクリル酸ナトリウム等の水溶性高分子、ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム、オクタデシル硫酸ナトリウム、オレイン酸ナトリウム、ラウリン酸ナトリウム、ステアリン酸カリウム等のアニオン性界面活性剤、ラウリルアミンアセテート、ラウリルトリメチルアンモニウムクロライド等のカチオン性界面活性剤、ラウリルジメチルアミンオキサイド等の両性イオン性界面活性剤、ポリオキシエチレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルアミン等のノニオン性界面活性剤等の界面活性剤、リン酸三カルシウム、水酸化アルミニウム、硫酸カルシウム、炭酸カルシウム、炭酸バリウム等の無機化合物等が挙げられる。これらは１種単独で、もしくは必要に応じて２種以上を組み合せて用いることができる。
【００８０】
また、後工程における洗浄性の観点から、上記界面活性剤は、分子量１０，０００以下である場合が好ましく、より好ましくは５，０００以下である。一方、界面活性能の観点から、分子量１００以上であることが好ましく、より好ましくは分子量２００以上である。
【００８１】
上記界面活性剤の使用量は、樹脂粒子１００質量部に対して０．０１乃至１０質量部、好ましくは０．１乃至５．０質量部、特に後工程における界面活性剤の洗浄性の点から、より好ましくは０．５乃至３．０質量部で用いる場合である。
【００８２】
上記樹脂粒子分散液中の、樹脂粒子の体積基準のメジアン径は、各粒子の凝集性とトナー母粒子の造粒性の点から０．００５乃至１．０μｍが好ましく、０．０１乃至０．４μｍがより好ましい。
【００８３】
上記樹脂粒子の平均粒径は、例えば、動的光散乱法（ＤＬＳ）、レーザー散乱法、遠心沈降法、ｆｉｅｌｄ−ｆｌｏｗ  ｆｒａｃｔｉｏｎａｔｉｏｎ法、電気的検知帯法等を用いて測定することができる。なお、本発明における平均粒径とは、特に断りが無ければ、後述するように、２０℃、０．０１質量％固形分濃度で、動的光散乱法（ＤＬＳ）／レーザードップラー法で測定された体積基準の５０％累積粒径値（Ｄ５０）の事を意味する。
【００８４】
上記分散工程に用いられるワックス分散液は、公知の方法で調製される。
【００８５】
なお、前記着色剤分散体、樹脂粒子分散液、ワックス分散液には、必要に応じてその他トナー成分を混合していてもよい。
【００８６】
上記凝集工程において凝集体粒子を形成させる方法としては、特に限定されるわけではないが、ｐＨ調整剤、凝集剤、安定剤等を上記混合液中に添加・混合し、温度、機械的動力（撹拌）等を適宜加える方法が好適に用いられる。
【００８７】
上記ｐＨ調整剤としては、特に限定されるわけではないが、アンモニア、水酸化ナトリウム等のアルカリ、硝酸、クエン酸等の酸が挙げられる。
【００８８】
上記凝集剤としては、上記粒子の分散に用いる界面活性剤と逆極性の界面活性剤や、塩化ナトリウム、炭酸マグネシウム、塩化マグネシウム、硝酸マグネシウム、硫酸マグネシウム、塩化カルシウム、硫酸アルミニウム等の無機金属塩の他、２価以上の金属錯体等が挙げられる。
【００８９】
上記安定剤としては、主に前記した界面活性剤そのもの、またはそれを含有する水系媒体などが挙げられる。
【００９０】
ここで形成される凝集体粒子の平均粒径としては、通常、得ようとするトナー粒子の平均粒径と同じ程度になることが好ましい。さらに、該凝集体粒子間の融着を防ぐため、上記ｐＨ調整剤、上記界面活性剤等を適宜投入することができる。
【００９１】
上記融合工程では、上記凝集体粒子を加熱して融合・合一することでトナー粒子を形成する。加熱の温度としては、凝集体粒子に含まれる樹脂のガラス転移温度（Ｔｇ）から樹脂の分解温度の間であればよい。例えば、凝集工程と同様の撹拌下で、界面活性剤の添加やｐＨ調整等により凝集の進行を止め、樹脂粒子の樹脂のガラス転移温度以上の温度に加熱を行うことにより凝集体粒子を融合・合一させる。また加熱の時間としては、融合が十分に為される程度でよく、具体的には１０分間乃至１０時間程度行えばよい。
【００９２】
また、本融合工程の前後に、微粒子を分散させた微粒子分散液を添加混合して上記凝集体粒子表面に微粒子を付着させて、コア・シェル構造を有するトナー粒子とすることも可能である。
【００９３】
上記融合工程後に得られたトナー粒子を含む懸濁液を、適切な条件で濾過、洗浄、乾燥等することにより、トナー粒子を得ることができる。この場合、トナーとして十分な帯電特性を確保するために、上記トナー粒子を十分に洗浄することが好ましい。
【００９４】
上記洗浄工程、乾燥工程に関しては、懸濁重合法でトナー粒子を製造した場合と同様である。
【００９５】
上記の各種製造法を経て製造される本発明のマゼンタトナーは、重量平均粒径Ｄ４が４．０乃至９．０μｍであることが好ましい。また、重量平均粒径Ｄ４と個数平均粒径Ｄ１の比（以下、重量平均粒径Ｄ４／個数平均粒径Ｄ１またはＤ４／Ｄ１ともいう）が１．３５以下であることが好ましい。さらには、重量平均粒径Ｄ４が４．９乃至７．５μｍであることが好ましく、重量平均粒径Ｄ４／個数平均粒径Ｄ１が１．３０以下であることが好ましい。重量平均粒径Ｄ４の値において４．０μｍ未満の割合が増加した場合は、電子写真現像システムに適用したときに帯電安定化が達成しづらくなり、多数枚の連続現像動作（耐久動作）において、画像カブリや現像スジなどの画像劣化が発生しやすくなる。特に２．５μｍ以下の微粉が増加した場合にはより傾向が顕著になってくる。また重量平均粒径Ｄ４が８．０μｍを超える割合が増加した場合には、ハーフトーン部の再現性が大きく低下し、得られた画像はガサついた画像になってしまい好ましくない。特に１０．０μｍ以上の粗粉が増加するとより傾向が顕著に現れてしまう。重量平均粒径Ｄ４／個数平均粒径Ｄ１が１．３５を超える場合は、カブリや転写性が低下してしまうとともに、細線などの線幅の太さばらつきが大きくなってしまう（以下、鮮鋭性低下と表記する）。
【００９６】
なお、本発明のマゼンタトナーの重量平均粒径Ｄ４と個数平均粒径Ｄ１は、トナー粒子の製造方法によってその調整方法は異なる。例えば、懸濁重合法の場合は、水系分散媒体調製時に使用する分散剤濃度や反応撹拌速度、または反応撹拌時間等をコントロールすることによって調整することができる。
【００９７】
本発明のマゼンタトナーは、フロー式粒子像分析装置で測定される該マゼンタトナーの平均円形度が０．９５０乃至０．９９５であり、より好ましくは０．９６０乃至０．９９０であることが、トナーの転写性が大幅に改善される点から好ましい。
【００９８】
本発明のマゼンタトナーは、磁性トナーまたは非磁性トナーどちらでも良い。磁性トナーとして用いる場合には、本発明のトナーを構成するトナー粒子は、磁性材料を混合して用いても良い。このような磁性材料としては、マグネタイト、マグヘマイト、フェライトのような酸化鉄、または他の金属酸化物を含む酸化鉄、Ｆｅ、Ｃｏ、Ｎｉのような金属、あるいは、これらの金属とＡｌ、Ｃｏ、Ｃｕ、Ｐｂ、Ｍｇ、Ｎｉ、Ｓｎ、Ｚｎ、Ｓｂ、Ｂｅ、Ｂｉ、Ｃｄ、Ｃａ、Ｍｎ、Ｓｅ、Ｔｉ、Ｗ、Ｖのような金属との合金およびこれらの混合物等が挙げられる。
【００９９】
＜液体現像剤の製造方法＞
前記液体現像剤は、例えば下記のようにして製造される。
【０１００】
本発明の液体現像剤を得るには、電気絶縁性担体液に、着色剤、一般式（１）で表される化合物、分散剤として用いられる分散剤樹脂、必要に応じて電荷制御剤、ワックス等の助剤とを分散または溶解させて製造する。また、あらかじめ濃縮トナーを作り、さらに電気絶縁性担体液で希釈して現像剤を調製する、というような二段法で調製してもよい。
【０１０１】
本発明で用いる分散機としては、特に限定されるものではないが、例えば、回転せん断型ホモジナイザー、ボールミル、サンドミル、アトライター等のメディア式分散機、高圧対向衝突式の分散機等が好ましく用いられる。
【０１０２】
一般式（１）で表される化合物存在下、本発明で用いられる着色剤は単独、または２種以上での組み合わせ、あるいは公知のマゼンタ顔料や染料を２種以上組み合わせて用いることもできる。
【０１０３】
本発明で用いられる樹脂及びワックスは前記と同様である。
【０１０４】
本発明で用いられる電荷制御剤としては、静電荷現像用液体現像剤に用いられているものであれば、特に制限されることはないが、例えば、ナフテン酸コバルト，ナフテン酸銅，オレイン酸銅，オレイン酸コバルト，オクチル酸ジルコニウム，オクチル酸コバルト，ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム，ドデシルべンゼンスルホン酸カルシウム，大豆レシチン，アルミニウムオクトエート等が挙げられる。
【０１０５】
本発明で用いられる電気絶縁性担体液としては、特に制限はないが、例えば１０9Ω・ｃｍ以上の高い電気抵抗と３以下の低い誘電率を有する有機溶剤を使用することが好ましい。
【０１０６】
具体的な例として、ヘキサン、ペンタン、オクタン、ノナン、デカン、ウンデカン、ドデカンのような脂肪族炭化水素溶剤、アイソパーＨ，Ｇ，Ｋ，Ｌ，Ｍ（エクソン化学（株）製）、リニアレンダイマーＡ−２０、Ａ−２０Ｈ（出光興産（株）製）等、沸点が６８乃至２５０℃の温度範囲のものが好ましい。これらは、系の粘度が高くならない範囲で単独、または、２種以上併用してもよい。
【実施例】
【０１０７】
以下、実施例及び比較例を挙げて、本発明を更に詳細に説明するが、本発明はこれらの実施例に限定されるものではない。なお、文中「部」及び「％」とあるのは特に断りのない限り質量基準である。得られた反応生成物の同定は、下記に挙げる装置を用いた複数の分析方法によって行った。即ち、使用した分析装置は、1Ｈ及び13Ｃ核磁気共鳴分光分析（ＥＣＡ−４００、日本電子（株）製）、ＬＣ／ＴＯＦ  ＭＳ（ＬＣ／ＭＳＤ  ＴＯＦ、Ａｇｉｌｅｎｔ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ社製）を用いた。尚、ＬＣ／ＴＯＦ  ＭＳにおけるイオン化法はエレクトロスプレーイオン化法（ＥＳＩ）を適用した。
【０１０８】
［一般式（１）で表される化合物の製造］
本発明の一般式（１）で表わされる化合物は市販されており入手可能であるが、公知の方法によって合成することも可能である。
【０１０９】
以下に記載する方法で本発明の一般式（１）で表される化合物を製造した。
【０１１０】
＜製造例１：化合物（１５）の製造例＞
４−ブロモ−１−シクロヘキシルアミノアントラキノン７６．９ｇの１，２−ジクロロベンゼン２０ｇ溶液に無水酢酸１０２ｇを入れ、濃硫酸１ｇを入れ１１０℃で６時間撹拌した。反応終了後、メタノール１０００ｇで希釈してろ過して１−（アセチルシクロヘキシルアミノ）−４−ブロモアントラキノン５９．８ｇ（収率７０．１％）を得た。さらに、１−（アセチルシクロヘキシルアミノ）−４−ブロモアントラキノンのイソブタノール１５０ｇの溶液に苛性ソーダ１２ｇ／水１５０ｇ溶液を滴下し、９０℃で６時間撹拌した。反応終了後、冷却し、得られた固体をろ過して４−ブロモ１，９−Ｎ−シクロヘキシルアントラピリドン２８．７ｇ（７０．４％）を得た。次に、４−ブロモ１，９−Ｎ−シクロヘキシルアントラピリドン２０．４ｇの１，３−ジメチル−２−イミダゾリジン４０ｇ溶液に４−メチルアニリンヘキシルアミン１９．３ｇ、炭酸ナトリウム８．６ｇ、銅粉６．８ｇを仕込み、１９０℃で４時間反応させた。反応終了後、冷却して、酢酸エチル希釈してろ過した。カラムクロマトグラフィー精製（トルエン／ＴＨＦ）を行い、１７．６ｇ（収率８５．０％）の化合物（１５）を得た。
【０１１１】
＜化合物（１５）についての分析結果＞
［１］1Ｈ  ＮＭＲ（４００ＭＨｚ、ＣＤＣｌ3、室温）：δ［ｐｐｍ］＝１．３５−１．９７（ｍ、１０Ｈ）、２．３７（ｓ、３Ｈ）、２．３７−２．５４（ｂｒ、１Ｈ）、７．２３（ｄｄ、４Ｈ、１４．４、８．９３Ｈｚ）、７．５２（ｄ、１Ｈ、Ｊ＝９．６２Ｈｚ）、７．６５−７．７７（ｍ、３Ｈｚ）、７．８９（ｓ、１Ｈ）、８．２３（ｄ、１Ｈ、Ｊ＝７．７９Ｈｚ）、８．５１（ｄｄ、１Ｈ、Ｊ＝７．７９、１．３７Ｈｚ）、１２．１（ｓ、１Ｈ）
［２］質量分析（ＥＳＩ−ＴＯＦ）：ｍ／ｚ＝４３３．１９３２（Ｍ−Ｈ）+
【０１１２】
＜他の色素化合物の製造例＞
上記製造例１に準じた方法で、下記表１に示す他の化合物を合成した。これらの化合物の構造は、前記した化合物と同様にして確認した。「＊」は置換基の結合部位を表す。図１は、表１中の化合物（１５）のＣＤＣｌ3中、室温・４００ＭＨｚにおける1Ｈ  ＮＭＲスペクトルを示す。
【０１１３】
【表１】
0006016502.tif 000006
【０１１４】
［マゼンタトナーの製造］
以下に記載する方法で本発明のマゼンタトナー及び比較用のマゼンタトナーを製造した。
【０１１５】
＜実施例１＞
化合物（２）０．６部、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ  １２２（クラリアント社製、商品名「Ｔｏｎｅｒ  Ｍａｇｅｎｔａ  Ｅ」）１２部、スチレン１２０部の混合物をアトライター（三井鉱山社製）により３時間分散させて本発明の着色剤分散体（１）を得た。
【０１１６】
高速撹拌装置Ｔ．Ｋ．ホモミキサー（プライミクス株式会社製）を備えた２Ｌ四つ口フラスコ中にイオン交換水７１０部と０．１ｍｏｌ／Ｌ−リン酸三ナトリウム水溶液４５０部を添加し回転数を１２，０００ｒｐｍに調製し、６０℃に加温した。ここに１．０ｍｏｌ／Ｌ−塩化カルシウム水溶液６８部を徐々に添加し微小な難水溶性分散安定剤リン酸カルシウムを含む水系分散媒体を調製した。
【０１１７】
・着色剤分散体（１）                                              １３３．２部
・スチレン単量体                                                    ４６．０部
・ｎ−ブチルアクリレート単量体                                      ３４．０部
・サリチル酸アルミニウム化合物                                        ２．０部
（オリエント化学工業株式会社製  ボントロンＥ−８８）
・極性樹脂                                                          １０．０部
（プロピレンオキサイド変性ビスフェノールＡとイソフタル酸との重縮合物、Ｔｇ＝６５℃、Ｍｗ＝１０，０００、Ｍｎ＝６，０００）
・エステルワックス                                                  ２５．０部
（ＤＳＣ測定における最大吸熱ピークのピーク温度＝７０℃、Ｍｎ＝７０４）
・ジビニルベンゼン単量体                                            ０．１０部
上記処方を６０℃に加温し、Ｔ．Ｋ．ホモミキサーを用いて５，０００ｒｐｍにて均一に溶解・分散した。これに重合開始剤である２，２’−アゾビス（２，４−ジメチルバレロニトリル）１０部を溶解し、重合性単量体組成物を調製した。前記水系媒体中に上記重合性単量体組成物を投入し、回転数１２，０００ｒｐｍを維持しつつ１５分間造粒した。その後高速撹拌器からプロペラ撹拌羽根に撹拌器を変え、液温を６０℃で重合を５時間継続させた後、液温を８０℃に昇温させ８時間重合を継続させた。重合反応終了後、８０℃／減圧下で残存単量体を留去した後、液温を３０℃まで冷却し、重合体微粒子分散体を得た。
【０１１８】
次に、重合体微粒子分散体を洗浄容器に移し、撹拌しながら、希塩酸を添加してｐＨ１．５に調整し、２時間撹拌させた。濾過器で固液分離を行い、重合体微粒子を得た。重合体微粒子の水への再分散と固液分離とを、リン酸カルシウムを含むリン酸とカルシウムの化合物を十分に除去されるまで、繰り返し行った。その後に、最終的に固液分離した重合体微粒子を、乾燥機で十分に乾燥してマゼンタトナー粒子（１）を得た。
【０１１９】
得られたマゼンタトナー粒子１００部に対し、ヘキサメチルジシラザンで表面処理された疎水性シリカ微粉体（一次粒子の個数平均径７ｎｍ）１．００部、ルチル型酸化チタン微粉体（一次粒子の個数平均径４５ｎｍ）０．１５部、ルチル型酸化チタン微粉体（一次粒子の個数平均径２００ｎｍ）０．５０部をヘンシェルミキサー（日本コークス工業株式会社製）で５分間乾式混合して、本発明のマゼンタトナー（１）を得た。
【０１２０】
＜実施例２、３、参考例４＞
実施例１において、化合物（２）の使用量（顔料に対する質量量）を５％から１％、３％、１０％に変更した以外は、実施例１と同様な操作で、各々着色剤分散体（２）乃至（４）およびマゼンタトナー（２）乃至（４）を得た。
【０１２１】
＜実施例５乃至１０＞
実施例１において、化合物（２）を表１に記載の一般式（１）で表わされる化合物（３）、（５）、（９）、（１５）、（１７）、（２１）に変更した以外は実施例１と同様な操作で、各々着色剤分散体（５）乃至（１０）およびマゼンタトナー（５）乃至（１０）を得た。
【０１２２】
＜比較例１＞
実施例１において、化合物（２）を用いないこと以外は実施例１と同様な操作で、比較用の着色剤分散体（１１）および比較用のマゼンタトナー（１１）を得た。
【０１２３】
＜比較例２乃至５＞
実施例１において、化合物（２）を表２に記載の比較用化合物（１）乃至（４）に変更した以外は実施例１と同様な操作で、比較用の着色剤分散体（１２）乃至（１５）および比較用のマゼンタトナー（１２）乃至（１５）を得た。
【０１２４】
＜比較例６＞
実施例１において、化合物（２）を市販の分散剤であるＳｏｌｓｐｅｒｓｅ２４０００ＳＣ（日本ルーブリゾール株式会社製）に変更した以外は実施例１と同様な操作で、比較用の着色剤分散体（１６）および比較用のマゼンタトナー（１６）を得た。
【０１２５】
＜実施例１１＞
Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ  １２２（クラリアント社製、商品名「Ｔｏｎｅｒ  Ｍａｇｅｎｔａ  Ｅ」）９０部、本発明の化合物（２）１０部、ネオゲンＲＫ（第一工業製薬社製）１５部をイオン交換水８８５部に混合させ、湿式ジェットミルＪＮ１００（常光社製）を用いて約１時間分散して着色剤分散体（１７）を得た。着色剤分散体における着色剤粒子の体積基準のメジアン径は（Ｄ５０）０．２μｍであり、着色剤粒子の濃度は１０質量％であった。
【０１２６】
スチレン８２．６部、アクリル酸ｎ−ブチル９．２部、アクリル酸１．３部、ヘキサンジオールアクリレート０．４部、ｎ−ラウリルメルカプタン３．２部を混合し溶解させた。この溶液にネオゲンＲＫ（第一工業製薬社製）１．５部のイオン交換水１５０部の水溶液を添加して、分散させた。さらに１０分間ゆっくりと撹拌しながら、過硫酸カリウム０．１５部のイオン交換水１０部の水溶液を添加した。窒素置換をした後、７０℃で６時間乳化重合を行った。重合終了後、反応液を室温まで冷却し、イオン交換水を添加することで固形分濃度が１２．５質量％、体積基準のメジアン径（Ｄ５０）が０．２μｍの樹脂粒子分散液（１）を得た。
【０１２７】
エステルワックス（ＤＳＣ測定における最大吸熱ピークのピーク温度＝７０℃、Ｍｎ＝７０４）１００部、ネオゲンＲＫ（第一工業製薬社製）１５部をイオン交換水３８５部に混合させ、湿式ジェットミルＪＮ１００（常光社製）を用いて約１時間分散してワックス粒子分散液（１）を得た。ワックス粒子分散液の濃度は２０質量％であった。
【０１２８】
着色剤分散体（１７）１０部、樹脂粒子分散液（１）１６０部、ワックス粒子分散液（１）１０質量部、硫酸マグネシウム０．２部を混合し、ホモジナイザー（ウルトラタラックスＴ５０、ＩＫＡ社製）を用いて分散させた後、撹拌しながら、６５℃まで加温した。６５℃で１時間撹拌した後、光学顕微鏡にて観察すると、平均粒径が約６．０μｍである凝集体粒子が形成されていることが確認された。ネオゲンＲＫ（第一工業製薬社製）２．２部加えた後、８０℃まで昇温して１２０分間撹拌して、融合した球形トナー母粒子を得た。冷却後、濾過し、濾別した固形物に７２０部のイオン交換水を加え、６０分間撹拌洗浄した。トナー母粒子を含む混合液を濾過し、濾液の電気伝導度が１５０μＳ／ｃｍ以下となるまで同様な洗浄・濾過を繰り返し、最終的に濾過を行って固体を濾別した。その後、真空乾燥機を用いて乾燥させることで、マゼンタトナー粒子（１７）を得た。
【０１２９】
なお、濾液の電気伝導度は特開２００６−２４３０６４号公報に記載の方法に従い算出した。すなわち、濾液の最初３０部は捨て、残部を２５±０．５℃の温度とした後、電気伝導度計（ＥＳ−１２、堀場製作所社製）にて測定し、次式により試料の電気伝導度を算出した。
電気伝導度［μＳ／ｃｍ］＝Ａ−Ｂ
Ａ：濾液の電気伝導度
Ｂ：洗浄に使用した水の電気伝導度
【０１３０】
なお、イオン交換水の電気伝導度は５μＳ／ｃｍ以下、ｐＨ７．０±１．０のものを使用した。
【０１３１】
得られたマゼンタトナー粒子（１７）１００部に、ヘキサメチルジシラザンで表面処理された疎水性シリカ微粉体（一次粒子の個数平均径７ｎｍ）１．００部、ルチル型酸化チタン微粉体（一次粒子の個数平均径４５ｎｍ）０．１５部、ルチル型酸化チタン微粉体（一次粒子の個数平均径２００ｎｍ）０．５０部をヘンシェルミキサー（日本コークス工業社製）で５分間乾式混合することで、マゼンタトナー（１７）を得た。
【０１３２】
＜実施例１２＞
実施例１１において、化合物（２）を用いる代わりに、表１に記載の一般式（１）で表わされる化合物（１５）を用いたこと以外は同様にして、着色剤分散体（１８）およびマゼンタトナー（１８）を得た。
【０１３３】
＜実施例１３＞
窒素ガス雰囲気下、ビスフェノールＡエチレンオキサイド２モル付加物１．５ｍｏｌ、ビスフェノールＡトリメチレンオキサイド２モル付加物１．８ｍｏｌのシクロヘキサンジメタノール１．１ｍｏｌとエチレングリコール０．６２ｍｏｌの混合溶液に、テレフタル酸４．０ｍｏｌ、イソフタル酸１．０ｍｏｌ、ジブチルスズオキサイド０．０４ｍｏｌを添加して、撹拌させながら１９５℃で６時間反応させた。さらに、温度を２４０℃に昇温し６時間反応させた。反応容器内を１０．０ｍｍＨｇまで減圧し、減圧下で０．５時間反応させて、淡黄色透明な非晶性線状ポリエステル樹脂（１）を得た。得られた非晶性線状ポリエステル樹脂（１）は、ＤＳＣ法によるＴｇが５６℃であり、スチレン換算ＧＰＣ法によるＭｗが１１３００、Ｍｎが４４００、Ｍｗ／Ｍｎが２．６であり、ＪＩＳ−Ｋ００７０に従ってアセトン−トルエン混合溶液を用いて測定した酸価が１２ｍｇＫＯＨ／ｇであった。
【０１３４】
次にＣ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ  １２２（クラリアント社製、商品名「Ｔｏｎｅｒ  Ｍａｇｅｎｔａ  Ｅ」）、本発明の化合物（２）、上記非晶性線状ポリエステル樹脂（１）を、キャビトロンＣＤ１０１０（ユーロテック社製）を高温高圧型に改造した分散機を用いて分散した。具体的には、イオン交換水７９部、ネオゲンＲＫ（第一工業製薬社製）１部、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ  １２２（クラリアント社製、商品名「Ｔｏｎｅｒ  Ｍａｇｅｎｔａ  Ｅ」）０．９部、本発明の化合物（２）０．１部、上記非晶性線状ポリエステル樹脂（１）２０部の組成比とし、アンモニアを添加することによりｐＨを８．５に調整した混合物を、回転子の回転速度が６０Ｈｚ、圧力が５ｋｇ／ｃｍ2、熱交換器による加熱１４０℃の条件下でキャビトロンを運転し、個数平均粒径が２９０ｎｍの着色剤分散体（１９）を得た。
【０１３５】
得られた着色剤分散体（１９）１６０部、ワックス粒子分散液（１）１０部、硫酸マグネシウム０．２部をホモジナイザー（ウルトラタラックスＴ５０、ＩＫＡ社製）を用いて分散させた後、撹拌しながら、６５℃まで加温した。６５℃で１時間撹拌した後、光学顕微鏡にて観察すると、平均粒径が約６．０μｍである凝集体粒子が形成されていることが確認された。ネオゲンＲＫ（第一工業製薬社製）２．２部加えた後、８０℃まで昇温して１２０分間撹拌して、融合した球形トナー母粒子を得た。冷却後、濾過し、濾別した固形物を７２０部のイオン交換水で、６０分間撹拌洗浄した。トナー母粒子を含む混合液を濾過し、濾液の電気伝導度が１５０μＳ／ｃｍ以下となるまで同様に洗浄・濾過を繰り返した。真空乾燥機を用いて乾燥させることで、マゼンタトナー粒子（１９）を得た。
【０１３６】
得られたマゼンタトナー粒子（１９）１００部に、ヘキサメチルジシラザンで表面処理された疎水性シリカ微粉体（一次粒子の個数平均径７ｎｍ）１．００部、ルチル型酸化チタン微粉体（一次粒子の個数平均径４５ｎｍ）０．１５部、ルチル型酸化チタン微粉体（一次粒子の個数平均径２００ｎｍ）０．５０部をヘンシェルミキサー（日本コークス工業社製）で５分間乾式混合することで、マゼンタトナー（１９）を得た。
【０１３７】
＜比較例７＞
上記トナー（１１）の製造例において、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ  １２２（クラリアント社製、商品名「Ｔｏｎｅｒ  Ｍａｇｅｎｔａ  Ｅ」）を用いず、化合物（２）の使用量を１００部に変更した事以外は実施例１１と同様な操作で、比較用の着色剤分散体（２０）および比較用のマゼンタトナー（２０）を得た。
【０１３８】
［評価］
着色剤分散体およびマゼンタトナーの評価を以下のように行った。
【０１３９】
＜着色剤分散体の分散性評価＞
着色剤分散体の分散性の評価を以下のように行った。粒度測定器（グラインドメーター）（テスター産業株式会社）を用い、顔料の粒の大きさを測定することによって決定した。
Ａ：２．５μｍ未満（分散性が非常に良い）
Ｂ：２．５μｍ以上４．５μｍ未満（分散性が良い）
Ｃ：４．５μｍ以上（分散性が悪い）
【０１４０】
＜着色剤分散体の粘度測定＞
着色剤分散体の粘度の評価を以下のように行った。レオメータＰＨＹＳＩＣＡ  ＭＣＲ  ３００（Ｐａａｒ  Ｐｈｙｓｉｃａ社）により測定することによって決定した。
コーンプレート型測定治具：７５ｍｍ径、１°
せん断速度：１０ｓ-1
Ａ：比較用の着色剤分散体（１１）に対して３５％以上の粘度低下
Ｂ：比較用の着色剤分散体（１１）に対して１０％以上３５％未満の粘度低下
Ｃ：比較用の着色剤分散体（１１）に対して１０％未満の粘度低下、または粘度増加
【０１４１】
また、前記着色剤分散体をアルミ基板上に展開し、自然乾燥によって溶媒を除去したサンプルについて、走査電子顕微鏡  Ｓ−４８００（日立製作所社製）によって５０，０００倍に拡大観察して分散性を確認した。
【０１４２】
＜トナーの重量平均粒径Ｄ４、及び個数平均粒径Ｄ１の測定＞
造粒性の評価は以下のようにして決定した。上記トナー粒子の個数平均粒径（Ｄ１）及び重量平均粒径（Ｄ４）はコールター法による粒度分布解析にて測定した。測定装置として、コールターカウンターＴＡ−ＩＩあるいはコールターマルチサイザーＩＩ（ベックマン・コールター株式会社製）を用い、該装置の操作マニュアルに従い測定した。電解液は、１級塩化ナトリウムを用いて、約１％塩化ナトリウム水溶液を調製した。例えば、ＩＳＯＴＯＮ−ＩＩ（コールターサイエンティフィックジャパン株式会社製）が使用できる。具体的な測定方法としては、前記電解水溶液１００乃至１５０ｍＬ中に分散剤として、界面活性剤（好ましくはアルキルベンゼンスルホン酸塩）を、０．１乃至５ｍＬ加え、更に測定試料（トナー粒子）を２乃至２０ｍｇ加える。試料を懸濁した電解液は、超音波分散器で約１乃至３分間分散処理を行う。得られた分散処理液を、アパーチャーとして１００μｍアパーチャーを装着した前記測定装置により、２．００μｍ以上のトナーの体積、個数を測定してトナーの体積分布と個数分布とを算出する。それから、トナー粒子の個数平均粒径（Ｄ１）と重量平均粒径（Ｄ４）（各チャンネルの中央値をチャンネル毎の代表値とする）を求め、更にＤ４／Ｄ１を算出した。
【０１４３】
上記チャンネルとしては、２．００乃至２．５２μｍ、２．５２乃至３．１７μｍ、３．１７乃至４．００μｍ、４．００乃至５．０４μｍ、５．０４乃至６．３５μｍ、６．３５乃至８．００μｍ、８．００乃至１０．０８μｍ、１０．０８乃至１２．７０μｍ、１２．７０乃至１６．００μｍ、１６．００乃至２０．２０μｍ、２０．２０乃至２５．４０μｍ、２５．４０乃至３２．００μｍ、３２．００乃至４０．３０μｍの１３チャンネルを用いた。表２から明らかなように比較例に対して本発明の実施例では粗粉および微粉の割合が減少していることが判明した。
【０１４４】
Ｄ４／Ｄ１の値から造粒性の評価を行った。
Ａ：１．３５未満（造粒性が非常に良い）
Ｂ：１．３５以上１．６０未満（造粒性が良い）
Ｃ：１．６０以上（造粒性が悪い）
【０１４５】
＜トナーの平均円形度の測定＞
フロー式粒子像測定装置「ＦＰＩＡ−２１００型」（シスメックス株式会社製）を用いて測定を行い、下式を用いて算出した。
【０１４６】
【数１】
0006016502.tif 000007
【０１４７】
ここで、「粒子投影面積」とは二値化されたトナー粒子像の面積であり、「粒子投影像の周囲長」とは該トナー粒子像のエッジ点を結んで得られる輪郭線の長さと定義する。円形度は粒子の凹凸の度合いを示す指標であり、粒子が完全な球形の場合には１．０００を示し、表面形状が複雑になる程、円形度は小さな値となる。
【０１４８】
上記実施例及び比較例の評価結果を表２−１、および２−２に示す。
【０１４９】
【表２−１】
0006016502.tif 000008
【０１５０】
【表２−２】
0006016502.tif 000009
【０１５１】
【化５】
0006016502.tif 000010
【０１５２】
＜画像サンプル評価＞
次に上述の本発明のマゼンタトナー１０種を用いて、画像サンプルを出力し後述する画像特性を比較評価した。尚、画像特性の比較に際し画像形成装置（以下ＬＢＰと略）としてＬＢＰ−５３００（キヤノン社製）の改造機を使用した通紙耐久を行った。改造内容としてはプロセスカートリッジ（以下ＣＲＧとする）内の現像ブレードを厚み８［μｍ］のＳＵＳブレードに交換した。その上でトナー担持体である現像ローラーに印加する現像バイアスに対して−２００［Ｖ］のブレードバイアスを印加できるようにした。
【０１５３】
評価に際しては各トナーを個別に充填したＣＲＧを評価項目毎に用意した。そして各々のトナーを充填したＣＲＧごとにＬＢＰにセッティングし、下記に記載した評価項目毎に評価した。
【０１５４】
評価項目として、画像カブリ、現像スジ、鮮鋭性の３つの比較を行った。
【０１５５】
尚、評価環境として
１）常温常湿環境（Ｎ／Ｎ（２３℃、５５％Ｒｈ））：（以下Ｎ／Ｎ環境と略）
２）低温低湿環境（Ｌ／Ｌ（１５℃、１０％Ｒｈ））：（以下Ｌ／Ｌ環境と略）
３）高温高湿環境（Ｈ／Ｈ（３０℃、８０％Ｒｈ））：（以下Ｈ／Ｈ環境と略）
の３環境の内、鮮鋭性についてはＮ／Ｎ環境のみで評価を行った。残りの２項目については３環境での評価を実施した。
【０１５６】
結果は後述する表３に示す通り、比較例のトナーに対して本発明のトナーを用いた場合には上記各画像評価項目とも比較例に対して良好な結果を得ることができた。
【０１５７】
以下に各評価項目における具体的な評価方法を示す。
【０１５８】
＜画像カブリ＞
画像カブリとは本来トナーの載るべきでない箇所（以下白地部分と略）にトナーが載る現象を示している。従って白地部分の濃度が低いほど良好な画像となる。
【０１５９】
特に微粉の割合が多いトナーを用いた場合、ＣＲＧ内の現像ブレードの表面上へトナー融着を起こしやすくなる。その結果十分な帯電量を付与されないトナーが増加することで非画像領域に画像カブリが発生してしまう。
【０１６０】
そこで画像カブリを検証するため、まず１５，０００枚の通紙耐久後のＣＲＧを用いて、白地部分を有する画像出力を行った。その後「デジタル白色光度計  ＴＣ−６Ｄ」（東京電色社製）により先程画像出力を行った白地部分の白色度（反射率Ｄｓ［％］）を測定する。
【０１６１】
また、合わせて画像出力を行っていない下記記載の評価用紙における同じ製造ロットの平均白色度（平均反射率Ｄｒ［％］）の測定も実施する。そして両者の差からカブリ濃度［％］（＝Ｄｒ［％］−Ｄｓ［％］）を算出し、耐久評価時の画像カブリを定量化した。
【０１６２】
評価時の条件としてはブルーフィルターを用いて評価を行った。また評価用紙としては（用紙銘柄名）イメージコートグロス１２８（Ａ４サイズ）（キヤノンマーケティングジャパン社販売品）を用いた。
【０１６３】
以上の条件を用いたカブリ評価結果について後述ランクに基づき評価を行った。
【０１６４】
本発明における着色剤分散体を用いたトナーではＡ，Ｂ，Ｃは実使用上問題ないレベルである。Ｄ，Ｅレベルでは白地部分が赤みを帯びていると判別できるレベルになるためＣランク以上を好ましいレベルと判断した。
Ａ：１．０［％］未満
Ｂ：１．０［％］以上２．０［％］未満
Ｃ：２．０［％］以上３．０［％］未満
Ｄ：３．０［％］以上４．０［％］未満
Ｅ：４．０［％］以上
【０１６５】
＜現像スジ＞
現像スジとは前述した現像ブレードの表面上にトナーが部分的に融着することにより、現像ローラー上のトナーコートが乱され、画像上にスジ状のむらが発生する現象である。
従って先程の画像カブリと同様、微粉の割合が増加することで生じやすくなる。
【０１６６】
現像スジの発生を確認するために、１５，０００枚の連続通紙耐久時１，０００枚出力毎に出力用紙上に均一なトナー像が形成されている画像（以下ベタ画像とハーフトーン画像と記載）を用いた。評価用紙としては、用紙銘柄名：ＣＳ−８１４（Ａ４サイズ）（キヤノンマーケティングジャパン社販売品）を用いた。
【０１６７】
また、現像スジの有無の判断はベタ画像とハーフトーン画像を目視することにより検証を行った。評価ランクとしては下記記載の判断基準を用いた。尚、現像スジは目視で確認できる状態であるため、今回用いたＬＢＰにおいて実使用上の耐用枚数に対し十分にマージンを確保できる１２，０００枚まで未発生のものを好ましいレベルと判断した。
Ａ：１５，０００枚まで現像スジ未発生
Ｂ：１４，００１枚乃至１５，０００枚で、現像スジ発生
Ｃ：１２，００１枚乃至１４，０００枚で、現像スジ発生
Ｄ：１０，００１枚乃至１２，０００枚で、現像スジ発生
Ｅ：１０，０００枚以前で現像スジ発生
【０１６８】
＜鮮鋭性＞
鮮鋭性を具体的に示すと細線（例えば画像解像度６００ｄｐｉの画像での１ｄｏｔ分の線）などの細かい部分の再現性を示す指標である。従ってトナー粒径において微粉および粗粉の混合比率が大きい程、再現性が悪い傾向になってしまう。
【０１６９】
そこで鮮鋭性の評価方法としてまず図２に示すような１ｄｏｔ幅の細線部と１ｄｏｔ分の空白部（以下１ｄｏｔ‐１ｓｐａｃｅ画像と略）が交互に繰り返されている画像パターンについてＬＢＰで出力を行う。
【０１７０】
尚、出力に用いたのは、前述の現像スジの評価用紙と同じＣＳ−８１４（Ａ４サイズ）である。また同時に同じ出力用紙に少なくとも５［ｃｍ］角を持つ均一なトナー画像出力も行う。その後出力した画像を高解像度スキャナーＮｅｘｓｃａｎ  Ｆ４２００（ハイデルベルグ社製）を用い、解像度５０８０ｄｐｉで１０２４×１０２４ｐｉｘｅｌの条件下で画像取り込みを行う。
【０１７１】
取り込んだスキャナー画像から１ｄｏｔ‐１ｓｐａｃｅ画像にある彩度の振幅（以下彩度差（Ａ）と略）と出力用紙の白部と全面均一なトナー画像部の彩度差（以下彩度差（Ｂ）と略）を算出する。尚、ここでいう彩度（Ｃ*）とはＣＩＥ  １９７６  Ｌ*ａ*ｂ*の色度値で表記されるａ*およびｂ*を用いて
【０１７２】
【数２】
0006016502.tif 000011
の式で定義されるものとする。以上の彩度差を用いて鮮鋭性として下記式を定義する。
鮮鋭性＝彩度差（Ａ）／彩度差（Ｂ）
【０１７３】
鮮鋭性の値は１に近い程彩度差が少なくなるため鮮鋭性が高いといえる。そこで評価値を下記指標で評価した。
【０１７４】
Ａ、Ｂ、Ｃレベルでは文字の画数が１５画の３ｐｔの抜き文字（図３））に示すように文字を構成する線の部分（以下文字領域と略）を非画像領域にし、文字領域を除いた部分をトナー画像領域にする）において、最も視認性が劣化する場合でも文字領域の一部がトナーで埋められる程度であったため好ましいレベルと判断した。
Ａ：０．２５以上
Ｂ：０．２０以上０．２５未満
Ｃ：０．１５以上０．２０未満
Ｄ：０．１０以上０．１５未満
Ｅ：０．１０未満
【０１７５】
【表３】
0006016502.tif 000012
【０１７６】
表２−１、２−２より明らかなように、本発明で製造した着色剤分散体は、比較例の着色剤分散体と比較して、着色剤の分散性に優れており、また粘度を低下させる効果を発揮している点で、製造工程上の送液を容易にさせる。また、トナー製造時において、微小粒子、粗大粒子を低減させる効果があり、得られるトナーは造粒性に優れたものとなる。その結果、表３から明らかなように、製造したマゼンタトナーの定着画像においては、画像カブリ、現像スジ、鮮鋭性のいずれも良好である。
【産業上の利用可能性】
【０１７７】
本発明によれば、着色剤の分散性が良く、分光特性に優れたマゼンタトナーを得ることが出来る。該マゼンタトナーを用いることにより電子写真方式を採用する画像形成装置に適用することができる。
【図１】
0006016502.tif 000018
【図２】
0006016502.tif 000019
【図３】
0006016502.tif 000020