(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
シースと、
遠位端と近位端とを有し前記シースに挿通された本体部と、
前記シースに固定され前記本体部の近位端が配された操作部と、
を備え、
前記本体部は、
前記本体部における前記遠位端側に配され異物を保持するためのバスケット部と、
前記バスケット部の近位端側に配され前記バスケット部に固定された操作ワイヤと、
を備え、
前記バスケット部は、
前記異物を内部に保持する籠状をなすように配された複数のバスケットワイヤと、
前記バスケット部における遠位端部で前記複数のバスケットワイヤに固定された遠位固定部材と、
を備え、
前記遠位固定部材は、前記複数のバスケットワイヤの少なくとも一つである第一ワイヤが固定されたワイヤ固定部と、前記複数のバスケットワイヤの少なくとも他の一つである第二ワイヤが前記ワイヤ固定部における前記第一ワイヤの固定強度よりも強固に固定された高強度固定部とを有し、
前記バスケット部は、前記バスケット部の遠位端から前記バスケット部の近位側へ向かって延びるセンターワイヤをさらに有し、
前記遠位固定部材は、
前記バスケットワイヤに固定され前記バスケット部の遠位側に配された遠位第一固定部材と、
前記高強度固定部を有し前記遠位第一固定部材の遠位側に配され前記複数のバスケットワイヤの一部のワイヤが前記高強度固定部に固定され且つ前記センターワイヤの遠位端に固定された遠位第二固定部材と、
をさらに有するバスケット型把持鉗子。
【請求項２】
前記遠位第一固定部材は、
前記第一ワイヤが挿入される第一孔と、
前記第一孔とは隔壁部を介して離間し前記第二ワイヤが挿入される第二孔と、
を有する請求項１に記載のバスケット型把持鉗子。
【請求項３】
前記ワイヤ固定部は、前記第一ワイヤと前記遠位固定部材とを接続する第一固定剤を有し、
前記高強度固定部は、前記第二ワイヤと前記遠位固定部材とを接続し前記第一固定剤とは異なる第二固定剤を有する請求項１に記載のバスケット型把持鉗子。
【請求項４】
前記第一固定剤は接着剤であり前記第二固定剤はろう材若しくはハンダである請求項３に記載のバスケット型把持鉗子。
【請求項５】
前記第一固定剤はハンダであり、前記第二固定剤はろう材若しくは接着剤である請求項３に記載のバスケット型把持鉗子。
【請求項６】
前記高強度固定部は、前記第二ワイヤが係止される係止部をさらに有する請求項２に記載のバスケット型把持鉗子。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、バスケット型把持鉗子に関する。本願は、２０１３年１１月１２日に、日本に出願された特願２０１３−２３３９７４号に基づき優先権を主張し、その内容をここに援用する。
【背景技術】
【０００２】
従来、胆管等の体内の管路に挿入され、結石等の異物を回収するためのバスケット型把持鉗子が知られている（たとえば特許文献１，２，３参照）。
バスケット型把持鉗子は、複数のワイヤによって異物を保持する構造を有しているので、大きい異物を回収しようとした場合、異物を保持したままではバスケットが管路から抜去できなくなる場合がある。このような場合には一度保持した異物を管路内でバスケットから放出し、バスケット型把持鉗子だけでも抜去する必要がある。しかしこのようなケースでは異物が大きいため、一度異物を保持すると管路内では思うように異物をバスケット外に放出する事ができない可能性がある。たとえば、特許文献１，２，３に記載の複数のワイヤの間から異物が外れなくなると、バスケットを管路から抜去できなくなる。
この他、バスケットを構成する複数のワイヤに対して過大な負荷がかかると、複数のワイヤが束ねられた部分が破損してバスケットが壊れる場合がある。特許文献４には、バスケットの近位端が壊れる際に、複数のワイヤのうちの一つを、バスケットを進退移動させるための操作ワイヤにフック状に掛けておくことで、バスケットが操作ワイヤから完全に外れて脱落するのを防止できる構造が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】日本国特開平１１−１１４０７０号公報
【特許文献２】日本国特開２００６−９４８７６号公報
【特許文献３】国際公開第２０１２／１４１２１３号公報
【特許文献４】日本国実開平２−１１６４１１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
バスケット内に保持した異物が放出できなくなった場合に、バスケットを意図的に破壊して異物を取り出す方法が考えられる。しかし、特許文献４に開示された技術を用いると、破壊後に外れたワイヤをシース内に引き込めなくなる場合があり、その後の抜去動作において、外れたワイヤが生体組織に接触しないように慎重な操作が必要である。【０００５】
本発明の第一の態様に係るバスケット型把持鉗子は、シースと、遠位端と近位端とを有し前記シースに挿通された本体部と、前記シースに固定され前記本体部の近位端が配された操作部と、を備え、前記本体部は、前記本体部における前記遠位端側に配され異物を保持するためのバスケット部と、前記バスケット部の近位端側に配され前記バスケット部に固定された操作ワイヤと、を備え、前記バスケット部は、前記異物を内部に保持する籠状をなすように配された複数のバスケットワイヤと、前記バスケット部における遠位端部で前記複数のバスケットワイヤに固定された遠位固定部材と、を備え、前記遠位固定部材は、前記複数のバスケットワイヤの少なくとも一つである第一ワイヤが固定されたワイヤ固定部と、前記複数のバスケットワイヤの少なくとも他の一つである第二ワイヤが前記ワイヤ固定部における前記第一ワイヤの固定強度よりも強固に固定された高強度固定部とを有し、前記バスケット部は、前記バスケット部の遠位端から前記バスケット部の近位側へ向かって延びるセンターワイヤをさらに有し、前記遠位固定部材は、前記バスケットワイヤに固定され前記バスケット部の遠位側に配された遠位第一固定部材と、前記高強度固定部を有し前記遠位第一固定部材の遠位側に配され複数の前記バスケットワイヤの一部のワイヤが前記高強度固定部に固定され且つ前記センターワイヤの遠位端に固定された遠位第二固定部材と、をさらに有している。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の第一の態様に係るバスケット型把持鉗子は、シースと、遠位端と近位端とを有し前記シースに挿通された本体部と、前記シースに固定され前記本体部の近位端が配された操作部と、を備え、前記本体部は、前記本体部における前記遠位端側に配され異物を保持するためのバスケット部と、前記バスケット部の近位端側に配され前記バスケット部に固定された操作ワイヤと、を備え、前記バスケット部は、前記異物を内部に保持する籠状をなすように配された複数のバスケットワイヤと、前記バスケット部における遠位端部で前記複数のバスケットワイヤに固定された遠位固定部材と、を備え、前記遠位固定部材は、前記複数のバスケットワイヤの少なくとも一つである第一ワイヤが固定されたワイヤ固定部と、前記複数のバスケットワイヤの少なくとも他の一つである第二ワイヤが前記ワイヤ固定部における前記第一ワイヤの固定強度よりも強固に固定された高強度固定部とを有している。【０００７】
本発明の第二の態様によれば、第一の態様に係るバスケット型把持鉗子では、前記遠位第一固定部材は、前記第一ワイヤが挿入される第一孔と、前記第一孔とは隔壁部を介して離間し前記第二ワイヤが挿入される第二孔と、を有してもよい。
【０００８】
本発明の第三の態様によれば、第一の態様に係るバスケット型把持鉗子では、前記ワイヤ固定部は、前記第一ワイヤと前記遠位固定部材とを接続する第一固定剤を有し、前記高強度固定部は、前記第二ワイヤと前記遠位固定部材とを接続し前記第一固定剤とは異なる第二固定剤をさらに有してもよい。【０００９】
本発明の第四の態様によれば、第三の態様に係るバスケット型把持鉗子では、前記第一固定剤は接着剤であり前記第二固定剤はろう材若しくはハンダであってもよい。【００１０】
本発明の第五の態様によれば、第三の態様に係るバスケット型把持鉗子では、前記第一固定剤はハンダであり、前記第二固定剤はろう材若しくは接着剤であってもよい。【００１１】
本発明の第六の態様によれば、第二の態様に係るバスケット型把持鉗子では、前記高強度固定部は、前記第二ワイヤが係止される係止部をさらに有してもよい。【００１２】
本発明の第七の態様によれば、第六の態様に係るバスケット型把持鉗子では、前記遠位固定部材は、互いに離間し前記遠位固定部材を貫通する２つの前記第二孔を有してもよく、前記第二ワイヤは、前記遠位固定部材の遠位端側にて折り返された折り返し部を有し、前記折り返し部の両端部が２つの前記第二孔の前記遠位端面の開口に挿通されて近位側に延びていてもよい。【００１３】
本発明の第八の態様によれば、第六の態様に係るバスケット型把持鉗子では、前記第二ワイヤは、遠位端に設けられた大径ワイヤ部と、前記大径ワイヤ部の近位側に隣接して設けられ前記大径ワイヤ部よりも小径な基準径部と、前記大径ワイヤ部と前記基準径部との境界である段部と、を有し、前記第二孔は、前記遠位固定部材の遠位側に配され前記大径ワイヤ部が進退可能な寸法を有する大径孔部と、前記大径孔部の近位側に配され前記大径孔部と連通し前記大径ワイヤ部の外径よりも小径で前記基準径部が進退可能な寸法を有する小径孔部と、を有していてもよい。【００１４】
本発明の第九の態様によれば、第二の態様に係るバスケット型把持鉗子では、前記第一孔は、前記第一ワイヤが挿入される第一凹部を有し、前記第二孔は、前記第二ワイヤが挿入される第二凹部を有し、前記第二凹部の遠位端は前記第一凹部の遠位端よりも前記遠位固定部材の遠位側に位置し、前記第二ワイヤと前記第二凹部との固定面積は前記第一ワイヤと前記第一凹部との固定面積より大きくてもよい。【００１６】
本発明の第十の態様によれば、第一の態様に係るバスケット型把持鉗子では、前記高強度固定部は、前記第二ワイヤが固定される第一高強度固定部と、前記複数のバスケットワイヤのうち前記第一ワイヤとも前記第二ワイヤとも異なる第三ワイヤが前記第一高強度固定部における固定強度よりも強固に固定された第二高強度固定部と、を有してもよい。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、バスケットを意図的に破壊してもバスケットの構成部品が脱落せず且つバスケットの引き戻しが容易なバスケット型把持鉗子を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の第１実施形態に係るバスケット型把持鉗子を示す側面図である。
【図２】本発明の第１実施形態に係るバスケット型把持鉗子の本体部の遠位部分の正面図である。
【図３】本発明の第１実施形態に係るバスケット型把持鉗子の遠位部分を示す拡大図である。
【図４】図３のＡ−Ａ線における断面図である。
【図５】本発明の第１実施形態に係るバスケット型把持鉗子の作用を説明するための図である。
【図６】本発明の第１実施形態に係るバスケット型把持鉗子の作用を説明するための図である。
【図７】本発明の第２実施形態に係るバスケット型把持鉗子を示す図で、図３のＡ−Ａ線と同様の線における断面図である。
【図８】本発明の第３実施形態に係るバスケット型把持鉗子の遠位部分を示す側面図である。
【図９】図８のＢ−Ｂ線における断面図である。
【図１０】本発明の第４実施形態に係るバスケット型把持鉗子の遠位部分を示す斜視図である。
【図１１】本発明の第５実施形態に係るバスケット型把持鉗子の遠位部分を示す部分断面図である。
【図１２】本発明の第５実施形態に係るバスケット型把持鉗子の正面図である。
【図１３】図１２のＣ−Ｃ線における断面図である。
【図１４】本発明の第６実施形態に係るバスケット型把持鉗子の遠位部分を示す図で、図１２のＣ−Ｃ線と同様の線における断面図である。
【図１５】図１４のＤ−Ｄ線上における遠位固定部材の断面図である。
【図１６】本発明の第７実施形態に係るバスケット型把持鉗子の遠位部分を示す部分断面図である。
【図１７】図１６のＥ−Ｅ線における断面図である。
【図１８】図１６のＦ−Ｆ線における断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
（第１実施形態）
本発明の第１実施形態に係るバスケット型把持鉗子について説明する。図１は、本実施形態に係るバスケット型把持鉗子１を示す側面図である。図２は、本実施形態に係るバスケット型把持鉗子１の正面図である。図３は、本実施形態に係るバスケット型把持鉗子１の遠位部分を示す拡大図である。図４は、図３のＡ−Ａ線における断面図である。
【００２０】
図１に示すように、バスケット型把持鉗子１は、シース２と、本体部３と、操作部１５とを備える。
【００２１】
シース２は、柔軟性を有する筒部材である。シース２の外形寸法は、内視鏡の処置具チャンネルに対して進退自在に挿通可能な程度である。シース２の遠位端は、バスケット型把持鉗子１の使用時において後述するバスケット部４を畳むことができる程度の硬さを有する。また、シース２は、バスケット部４を畳む際にバスケット部４から受ける圧縮力に耐える強度と処置具チャンネルに追従して湾曲する柔軟性とを兼ね備える点から、金属線材がらせん状に巻回されたコイル等から構成されてもよい。
【００２２】
本体部３は、遠位端と近位端とを有しシース２に挿通された細長い部材である。
図１及び図３に示すように、本体部３は、バスケット部４と、操作ワイヤ９と、連結部材１０とを備える。
【００２３】
図１及び図２に示すように、バスケット部４は、本体部３の遠位端側に配されている。バスケット部４は、異物を保持するために籠状に広がり、伸縮可能である。バスケット部４は、収縮状態では、シース２の内部に収容可能な略線状形状となる。
バスケット部４は、複数のバスケットワイヤ５と、複数のバスケットワイヤ５を籠状とするための固定部材６とを備える。
【００２４】
バスケットワイヤ５は、異物を内部に保持する籠状をなすように配された複数のワイヤ（第一ワイヤ５ａ及び第二ワイヤ５ｂ）を備える。
【００２５】
第一ワイヤ５ａ及び第二ワイヤ５ｂは、いずれも弾性を有する線材であり、外力が掛かっていない状態では籠状に広がるように初期形状が設定されている。なお、詳細は後述するが、本実施形態では、第一ワイヤ５ａが遠位固定部材７のワイヤ固定部１２に固定され、第二ワイヤ５ｂが遠位固定部材７の高強度固定部１３に固定されている点で第一ワイヤ５ａと第二ワイヤ５ｂとは相違する。第一ワイヤ５ａと第二ワイヤ５ｂとの各々の材質及び形状は互いに同じでよい。
本実施形態では、互いに隣接する２本の第一ワイヤ５ａと、互いに隣接する２本の第二ワイヤ５ｂとによってバスケットワイヤ５が構成されている。
【００２６】
図３に示す固定部材６は、遠位固定部材７と、近位固定部材８とを有する。遠位固定部材７は、バスケット部４の遠位側において各バスケットワイヤ５を束ねて固定する。近位固定部材８は、バスケット部４の近位側において各バスケットワイヤ５を束ねて固定する。本実施形態では、近位固定部材８は、バスケット部４と操作ワイヤ９とを連結する連結部材１０を兼ねている。
【００２７】
図３及び図４に示すように、遠位固定部材７は、バスケット部４における遠位端側の端部で複数のバスケットワイヤ５に固定されている。遠位固定部材７は、遠位端部７ａと、外周部７ｂと、孔部１１とを有する略筒状の部材である。
【００２８】
遠位端部７ａは、生体組織に接触した場合に生体組織に傷をつけないようにするために曲面を有して構成されている。
【００２９】
外周部７ｂは、遠位側から、大径部７ｇ、段差部７ｄ、及び小径部７ｅがこの順に形成されている。
【００３０】
大径部７ｇの外径は、シース２の内径よりも大きくシース２の外径に略等しく、遠位固定部材７がシース２の遠位端に係合している状態で、大径部７ｇの外面とシース２の外面とが略面一となるように大きさが定められている。段差部７ｄは、シース２の遠位端面に当接する面を有している。小径部７ｅは、シース２の内径と略同径若しくはシース２の内径よりも小さい。
【００３１】
孔部１１は、第一ワイヤ５ａが固定されたワイヤ固定部１２と、第二ワイヤ５ｂが固定された高強度固定部１３とを有する。本実施形態では、ワイヤ固定部１２は、遠位固定部材７の内腔において第一ワイヤ５ａが固定された領域である。高強度固定部１３は、遠位固定部材７の内腔において第二ワイヤ５ｂが固定された領域である。
【００３２】
ワイヤ固定部１２は、第一ワイヤ５ａを第一固定剤である接着剤Ａにより孔部１１に固定する。接着剤Ａは、たとえばエポキシ系接着剤Ａである。
【００３３】
高強度固定部１３は、ワイヤ固定部１２に対する第一ワイヤ５ａの固定強度よりも強固に第二ワイヤ５ｂを孔部１１に固定する部位である。高強度固定部１３は、第二固定剤であるソルダＳにより第二ワイヤ５ｂを孔部１１に固定する。ソルダＳは、たとえば、ろう材Ｓ１やハンダＳ２などである。
【００３４】
本実施形態では、第二ワイヤ５ｂを孔部１１に挿入してソルダＳを用いて第二ワイヤ５ｂを孔部１１の内面の一部に固定し、その後、第一ワイヤ５ａを孔部１１に挿入して接着剤Ａを孔部１１に充填することにより、単一の孔部１１にワイヤ固定部１２と高強度固定部１３とをそれぞれ設けることができる。
【００３５】
図３に示す近位固定部材８は、筒状に形成され、遠位側からバスケットワイヤ５が挿入されることによって、各バスケットワイヤ５が束ねられる。近位固定部材８に対する各バスケットワイヤ５の固定方法は、溶接、カシメ、ろう付け、ハンダ付、接着など、遠位固定部材７とバスケットワイヤ５との固定方法に基づいて公知の方法を適宜選択できる。すなわち、本実施形態では、近位固定部材８とバスケットワイヤ５との固定強度は、遠位固定部材７におけるワイヤ固定部１２とバスケットワイヤ５との固定強度より高い。
【００３６】
操作ワイヤ９は、バスケット部４の近位側に配されバスケット部４の近位固定部材８に固定されたワイヤである。
【００３７】
連結部材１０は、バスケット部４と操作ワイヤ９とを固定するための筒状部材である。バスケット部４と連結部材１０との固定強度は、バスケットワイヤ５とワイヤ固定部１２との固定強度よりも高い。操作ワイヤ９と連結部材１０との固定強度は、バスケットワイヤ５とワイヤ固定部１２との固定強度よりも高い。本実施形態では、連結部材１０と近位固定部材８とは一体に構成されている。
【００３８】
図１に示すように、操作部１５は、シース２の近位端に固定され、本体部３の近位端が配されている。
操作部１５は、操作本体１６と、スライダ２０とを備える。
【００３９】
操作本体１６は、スライダ２０が配される第一ポート１７と、シース２の内腔に連通する第二ポート１９とを備える。
【００４０】
第一ポート１７は、シース２の中心線の延長線上に中心線を有する直線状の孔を有している。また、第一ポート１７の中間部には、第二ポート１９に連通する分岐が形成されている。また、第一ポート１７は、後述するシャフト２１に対して水密に接するＯリング１８を有する。
【００４１】
第二ポート１９は、第一ポート１７の中間部に連通しており、第一ポート１７を介してシース２の内腔に連通可能である。第二ポート１９は、シース２の遠位端から造影剤等の液体を吐出させる手技を行う目的で操作本体１６に設けられている。
【００４２】
スライダ２０は、シャフト２１と、グリップ２２とを備える。シャフト２１は、操作ワイヤ９の近位端に固定されている。グリップ２２は、シャフト２１の近位端に固定されている。本実施形態では、操作者がグリップ２２を把持してシャフト２１を第一ポート１７に対して進退させることにより、シース２の遠位端の開口からバスケット部４を出し入れすることができる。
【００４３】
次に、本実施形態に係るバスケット型把持鉗子１の作用について説明する。図５及び図６は、本実施形態に係るバスケット型把持鉗子１の作用を説明するための図である。
図５に示すように、バスケット型把持鉗子１は、一般的なバスケット型医療用処置具と同様に、バスケット部４をシース２に収納した状態で内視鏡チャンネルを通じて患者体内の胆管等の管路に挿入される。スライダ２０の前進操作により管路内でバスケット部４をシース２から突出させると、バスケットワイヤ５の弾性力によりバスケット部４が拡開する。拡開したバスケット部４内に結石等の異物Ｘを取り込んだ後、操作者がスライダ２０を引くことで、バスケット部４の基端側がシース２に引き込まれてバスケット部４を縮径させることができる。この結果、異物Ｘをバスケット内にしっかりと保持する事ができる。その後、内視鏡とともにバスケット型把持鉗子１を患者体内から抜去し、異物Ｘを回収する。
【００４４】
バスケット部４内に異物Ｘを保持した状態でバスケット型把持鉗子１が管路から抜去できなくなった場合には、バスケット部４をシース２の遠位端の開口から完全に露出させてバスケットワイヤ５が最も広がった状態とすることで、バスケットワイヤ５の隙間から異物Ｘをバスケット外に放出することができる。しかし、バスケットワイヤ５が最も広がった状態でも異物Ｘが放出できない場合には、次の操作によってバスケット部４を意図的に破壊することができる。
【００４５】
本実施形態においてバスケット部４を破壊するためには、まず、バスケット型把持鉗子１の操作者が図１に示すスライダ２０のグリップ２２を近位側（手元側）へと移動させることにより、バスケット部４の近位端から漸次バスケット部４をシース２内に収容する（図５参照）。これにより、バスケット部４を構成する各バスケットワイヤ５は収縮する。各バスケットワイヤ５が近位側から収縮すると、バスケット部４内の異物Ｘはバスケット部４の近位側から遠位側へと押されて移動するか、バスケットワイヤ５の隙間においてバスケットワイヤ５と噛み合って動かなくなる。
【００４６】
操作者は、図１に示すスライダ２０のグリップ２２を近位側（手元側）へとさらに牽引する。操作者がスライダ２０のグリップ２２を近位側へとさらに牽引すると、各バスケットワイヤ５は近位側へと牽引される。このとき、バスケット部４内に異物Ｘがあるために、バスケット部４をシース２内に収容することができない状態となる。すなわち、スライダ２０のグリップ２２を近位側（手元側）へとさらに牽引することによって、バスケット部４において、シース２の遠位端が異物Ｘを遠位側へ押圧し、且つ各バスケットワイヤ５が操作ワイヤ９により近位側へ牽引される。すなわち、スライダ２０のグリップ２２を近位側（手元側）へとさらに牽引する力は、各バスケットワイヤ５を遠位固定部材７から引き抜く力となる。
【００４７】
各バスケットワイヤ５のうち、図４に示すワイヤ固定部１２に固定された第一ワイヤ５ａは、高強度固定部１３に固定された第二ワイヤ５ｂよりも先に遠位固定部材７から外れる。これにより、バスケット部４はその遠位端において破壊され、図６に示すように、籠状であったバスケット部４は第一ワイヤ５ａによって囲まれていた部分が解放された状態となる。
【００４８】
第一ワイヤ５ａがワイヤ固定部１２から外れた状態で操作ワイヤ９がさらに近位側へ牽引されると、高強度固定部１３において固定状態が維持された第二ワイヤ５ｂは、第一ワイヤ５ａ側へと異物Ｘを移動させるように、シース２の遠位端の開口端部から力を受けて移動する。これにより、バスケット部４内にある異物Ｘは、第一ワイヤ５ａと遠位固定部材７との固定が外れた部分からバスケット部４の外へと押し出される。
【００４９】
さらに、バスケット部４の外へと異物Ｘが押し出された後、第一ワイヤ５ａ及び第二ワイヤ５ｂは、シース２の内部に引き込まれる。そして、第二ワイヤ５ｂの遠位端に固定された遠位固定部材７は、シース２の遠位端の開口にはまり、シース２の遠位端に対する蓋となる。この状態では、第一ワイヤ５ａ及び第二ワイヤ５ｂは両方ともシース２内に引き込まれているので、第一ワイヤ５ａの遠位端が生体組織に触れることがない。
バスケット部４が破壊され異物Ｘが放出されたバスケット型把持鉗子１は、内視鏡とともに体外へ引き出され、廃棄される。
【００５０】
従来のバスケット型医療用処置具において管路内でこの異物Ｘをバスケットから外すためには、破砕装置等を体内に導入して異物Ｘを破砕するなどの手当てが必要である。
しかしながら、バスケット内に保持された異物Ｘを管路内で放出するだけの目的で把持鉗子等を体内に導入するのは非効率である。
【００５１】
さらに、従来のバスケット型医療用処置具では、バスケットの近位側においてワイヤを固定する部材からワイヤが外れると、ワイヤの近位端が体内で近位側に向いた状態となる。そのため、バスケットを近位側へと引き戻してバスケットを体外に取り出す過程で、ワイヤの近位端が生体組織を傷つける可能性があり、外れたワイヤが生体組織等に接触しないように慎重な操作が必要である。
【００５２】
本実施形態に係るバスケット型把持鉗子１は、バスケットを意図的に破壊する際に、バスケット部４の遠位端において各バスケットワイヤ５を固定する遠位固定部材７が、近位固定部材８よりも先に破壊されるので、バスケット部４の遠位側において籠の一部に開口を生じる。
【００５３】
遠位固定部材７には、バスケットワイヤ５に対する固定強度が互いに異なるワイヤ固定部１２と高強度固定部１３とが設けられている。そのため、操作者がワイヤ固定部１２から第一ワイヤ５ａが外れるように操作ワイヤ９を牽引することで、異物Ｘをバスケット部４の外へと押し出すのに十分な隙間が形成され、且つ遠位固定部材７は第二ワイヤ５ｂに保持される。このため、バスケット部４を意図的に破壊しても、遠位固定部材７等が体内に脱落しない。
また、本実施形態に係るバスケット型把持鉗子１では、バスケット部４を意図的に破壊する操作によって外れたバスケットワイヤ５は、バスケットワイヤ５の遠位端が遠位側に向いた状態で遠位固定部材７から外れて、近位端は近位固定部に固定された状態が保たれる。このため、バスケット部４を体外へ引き出す際に、バスケットワイヤ５の遠位端が生体組織に刺さりにくく、また、固定部材６から外れたバスケットワイヤ５をシース２内に容易に収容できる。
【００５４】
本実施形態では、上記の構成に代えて、下記の構成を備えてもよい。
本実施形態では、ワイヤ固定部１２においては接着剤Ａが使用され、高強度固定部１３においてはソルダＳが使用された例が示されているが、ワイヤ固定部１２と高強度固定部１３との各々における固定手段はこれに限られない。たとえば、ワイヤ固定部１２に適用されるソルダＳと高強度固定部１３に適用されるソルダＳとが、バスケットワイヤ５の材料に応じて、高強度固定部１３においてワイヤ固定部１２よりも固定強度が高くなるように選択されてよい。
具体的には、第一ワイヤ５ａがステンレス鋼製である場合、第一ワイヤ５ａとワイヤ固定部１２との固定を行うソルダＳとしてハンダＳ２が使用され、第二ワイヤ５ｂと高強度固定部１３との固定を行うソルダＳとしてろう材Ｓ１が使用されてもよい。
また、第一ワイヤ５ａと第二ワイヤ５ｂとは互いに異なる材料からなっていてもよい。たとえば、第一ワイヤ５ａをＮＴ合金製としてハンダもしくは接着剤で固定、第二ワイヤ５ｂをステンレス鋼製としてロー付けで固定することで、高強度固定部１３においてワイヤ固定部１２よりも固定強度が高くなるようにしてもよい。
【００５５】
（第２実施形態）
次に、本発明の第２実施形態について説明する。なお、本実施形態では、上記第１実施形態で説明した構成要素と形状あるいは機能の点で共通する構成要素には第１実施形態と同一の符号を付し、重複する説明を省略することがある。図７は、本実施形態に係るバスケット型把持鉗子１Ａを示す図で、図３のＡ−Ａ線と同様の線における断面図である。
【００５６】
図７に示すように、本実施形態に係るバスケット型把持鉗子１Ａは、第１実施形態で説明した遠位固定部材７とは形状が異なる遠位固定部材７Ａを備える。
【００５７】
遠位固定部材７Ａは、第１実施形態で説明した遠位固定部材７と同様の外周部７ｂを有している。遠位固定部材７Ａは、第１実施形態で説明した孔部１１とは形状が異なる孔部１１Ａを備える。
【００５８】
孔部１１Ａは、ワイヤ固定部１２Ａと、高強度固定部１３Ａと、隔壁部２３とを備える。すなわち、孔部１１Ａは、第一孔２４と、第二孔２５とを有する。第一孔２４は、第一ワイヤ５ａが挿入されるワイヤ固定部１２Ａである。第二孔２５は、第一孔２４とは隔壁部２３を介して離間し第二ワイヤ５ｂが挿入される高強度固定部１３Ａである。
【００５９】
第一孔２４は、バスケットワイヤ５を構成する複数のワイヤのうちの一部である第一ワイヤ５ａが挿入される孔である。本実施形態の第一孔２４は、遠位固定部材７Ａを貫通する貫通孔である。第一孔２４には、第一ワイヤ５ａと遠位固定部材７Ａとを固定するための接着剤Ａが充填されている。第一孔２４に充填される接着剤Ａは、たとえばエポキシ系接着剤Ａである。
【００６０】
第二孔２５は、バスケットワイヤ５を構成する複数のワイヤのうち第一ワイヤ５ａ以外のワイヤが挿入される孔である。本実施形態の第二孔２５は、遠位固定部材７Ａを貫通する貫通孔である。第二孔２５には、第二ワイヤ５ｂと遠位固定部材７Ａとを固定するためのソルダＳが充填されている。第二孔２５に充填されるソルダＳは、たとえばろう材Ｓ１やハンダＳ２である。
すなわち、本実施形態では、第一孔２４における第一ワイヤ５ａと遠位固定部材７Ａとの固定強度よりも、第二孔２５における第二ワイヤ５ｂと遠位固定部材７Ａとの固定強度の方が高い。
【００６１】
隔壁部２３は、第一孔２４と第二孔２５とを仕切る。遠位固定部材７Ａに隔壁部２３が設けられていることにより、たとえばソルダＳを第二孔２５に充填して第二孔２５に第二ワイヤ５ｂを固定し、接着剤Ａを第一孔２４に充填して第一孔２４に第一ワイヤ５ａを固定するなど、各孔が独立しているので第１実施形態と比較して作業性に優れる。
【００６２】
本実施形態に係るバスケット型把持鉗子１Ａは上記第１実施形態で説明したバスケット型把持鉗子１と同様の効果を奏する。
【００６３】
（第３実施形態）
次に、本発明の第３実施形態について説明する。本実施形態では、上記第１，２実施形態で説明した構成要素と形状あるいは機能の点で共通する構成要素には第１，２実施形態と同一の符号を付し、重複する説明を省略することがある。図８は、本実施形態に係るバスケット型把持鉗子１Ｂの遠位部分を示す側面図である。図９は、図８のＢ−Ｂ線における断面図である。
【００６４】
図８及び図９に示すように、バスケット型把持鉗子１Ｂは、第１実施形態で説明したバスケット部４とは構成が異なるバスケット部４Ｂを備える。
【００６５】
バスケット部４Ｂは、第１実施形態で説明したバスケットワイヤ５と構成が異なるバスケットワイヤ５Ｂを備える。バスケット部４Ｂは、第１実施形態で説明した遠位固定部材７とは形状が異なる遠位固定部材７Ｂを備える。なお、本実施形態のバスケットワイヤ５Ｂは、第１実施形態で説明した近位固定部材８に第１実施形態と同様に固定されている。
【００６６】
バスケットワイヤ５Ｂは、第１実施形態で説明した第一ワイヤ５ａ及び第二ワイヤ５ｂと、第一ワイヤ５ａとも前記第二ワイヤ５ｂとも異なる第三ワイヤ５０とを備える。本実施形態のバスケット部４Ｂは、互いに隣接する２本の第一ワイヤ５ａと、互いに隣接する２本の第二ワイヤ５ｂと、互いに隣接する２本の第三ワイヤ５０とを備える。
【００６７】
第三ワイヤ５０は、後述する第二高強度固定部１３Ｂ２に固定される点で第二ワイヤ５ｂと構成が異なっている。第三ワイヤ５０の材質及び形状は第二ワイヤ５ｂと同じでよい。
【００６８】
遠位固定部材７Ｂは、第１実施形態と同様の遠位端部７ａ及び外周部７ｂを有し、第１実施形態で説明した孔部１１と構成が異なる孔部１１Ｂを備える。
【００６９】
孔部１１Ｂは、ワイヤ固定部１２Ｂと、高強度固定部１３Ｂと、隔壁部２３Ｂとを備える。ワイヤ固定部１２Ｂは、上記第２実施形態と同様に第一ワイヤ５ａが固定されている。高強度固定部１３Ｂは、第二ワイヤ５ｂ及び第三ワイヤ５０が固定されている。隔壁部２３Ｂは、ワイヤ固定部１２Ｂと高強度固定部１３Ｂとを仕切る。
【００７０】
隔壁部２３Ｂは、第一隔壁２３Ｂａと、第二隔壁２３Ｂｂとを備える。第一隔壁２３Ｂａは、ワイヤ固定部１２Ｂと高強度固定部１３Ｂとを仕切る。第二隔壁２３Ｂｂは、高強度固定部１３Ｂを第一高強度固定部１３Ｂ１と第二高強度固定部１３Ｂ２とに仕切る。第一隔壁２３Ｂａ及び第二隔壁２３Ｂｂにより、遠位固定部材７Ｂは独立した３つの貫通孔を有する。これにより、接着剤ＡやソルダＳのこれらの各貫通孔へ充填により各バスケットワイヤ５Ｂを容易に遠位固定部材７Ｂに対して固定することができる。
【００７１】
ワイヤ固定部１２Ｂは、第２実施形態で説明した第一孔２４と同様に、高強度固定部１３Ｂとは独立した孔（第一孔２４Ｂ）を有している。ワイヤ固定部１２Ｂである第一孔２４Ｂには、第一ワイヤ５ａの遠位端が挿入されている。さらに、本実施形態では、第一孔２４Ｂには、接着剤Ａが充填されている。これにより、本実施形態では、第一孔２４Ｂにおいて、第一ワイヤ５ａと遠位固定部材７Ｂとは接着剤Ａによって固定されている。接着剤Ａは、たとえば第１，２実施形態と同様にエポキシ系接着剤Ａである。
【００７２】
高強度固定部１３Ｂは、第二ワイヤ５ｂが固定された第一高強度固定部１３Ｂ１と、第三ワイヤ５０が固定された第二高強度固定部１３Ｂ２とを備える。
【００７３】
第一高強度固定部１３Ｂ１は、第２実施形態で説明した第二孔２５と同様に、ワイヤ固定部１２Ｂとは独立した孔（第二孔２５Ｂ１）を有している。第一高強度固定部１３Ｂ１である第二孔２５Ｂ１には、第二ワイヤ５ｂの遠位端が挿入されている。さらに、本実施形態では、第一高強度固定部１３Ｂ１である第二孔２５Ｂ１には、ソルダＳが充填されている。これにより、本実施形態では、第一高強度固定部１３Ｂ１である第二孔２５Ｂ１において、第二ワイヤ５ｂと遠位固定部材７ＢとはソルダＳによって固定されている。ソルダＳは、第１，２実施形態と同様にたとえばろう材Ｓ１やハンダＳ２である。
【００７４】
第二高強度固定部１３Ｂ２は、第一高強度固定部１３Ｂ１における第二ワイヤ５ｂの固定強度よりも強固に第三ワイヤ５０が固定された部位である。
第二高強度固定部１３Ｂ２は、遠位固定部材７Ｂを貫通し第三ワイヤ５０が挿通可能な大きさの貫通孔（第二孔２５Ｂ２）を有している。第二高強度固定部１３Ｂ２である第二孔２５Ｂ２は、ワイヤ固定部１２Ｂとは独立した孔である。
【００７５】
ワイヤ固定部１２Ｂ、第一高強度固定部１３Ｂ１、及び第二高強度固定部１３Ｂ２における各バスケットワイヤ５Ｂに対する固定手段は、第二高強度固定部１３Ｂ２における第三ワイヤ５０に対する固定強度が最も高く、続いて第一高強度固定部１３Ｂ１における第二ワイヤ５ｂに対する固定強度が高く、続いてワイヤ固定部１２Ｂにおける第一ワイヤ５ａに対する固定強度が高いという順になるように、遠位固定部材７Ｂ及び各バスケットワイヤ５Ｂの材質の組み合わせに応じて選択される。
【００７６】
本実施形態に係るバスケット型把持鉗子１Ｂは、各バスケットワイヤ５Ｂを遠位固定部材７Ｂから引き抜くような力により、まず、ワイヤ固定部１２Ｂから２本の第一ワイヤ５ａが外れ、続いて、第一ワイヤ５ａに隣接する２本の第二ワイヤ５ｂが第一高強度固定部１３Ｂ１から外れる。第一ワイヤ５ａと第二ワイヤ５ｂとが遠位固定部材７Ｂから外れることにより、６本のバスケットワイヤ５Ｂのうちの４本がバスケット部４Ｂの遠位端において開放されることにより、第１実施形態よりも大きな開口が生じる。
【００７７】
ワイヤ固定部１２Ｂから２本の第一ワイヤ５ａが外れ、２本の第二ワイヤ５ｂが第一高強度固定部１３Ｂ１に固定された状態で異物Ｘの取り外しが可能であれば、２本の第二ワイヤ５ｂは第一高強度固定部１３Ｂ１に固定された状態でもよい。
【００７８】
本実施形態に係るバスケット型把持鉗子１Ｂも上記第１実施形態で説明したバスケット型把持鉗子１と同様の効果を奏する。
【００７９】
本実施形態では、互いに隣接する第一ワイヤ５ａ、第二ワイヤ５ｂの各遠位端がこの順に遠位固定部材７Ｂから外れるので、バスケット部４Ｂの遠位部分においてバスケットワイヤ５がランダムに外れる場合と比較して、バスケット部４Ｂの遠位部分に大きな開口を生じさせて異物Ｘを外しやすくなるという効果を奏する。
【００８０】
なお、本実施形態において、６本のバスケットワイヤ５Ｂが、一本ずつ遠位固定部材７Ｂから抜けるように構成してもよい。たとえば、６本のバスケットワイヤ５Ｂに対して、バスケット部４Ｂの遠位側から近位側に向かってみたときに、バスケット部４Ｂの中央部を中心とする円弧に沿って６本のバスケットワイヤ５Ｂが一方向に順次外れるように構成してもよい。６本のバスケットワイヤ５Ｂのうち最も遠位固定部材７Ｂに対する固定強度が弱いバスケットワイヤ５Ｂを起点として漸次バスケット部４Ｂの開口が広がるように各バスケットワイヤ５Ｂが外れるように構成してもよい。このような構成は、バスケットワイヤ５Ｂが４本以上ある場合に、バスケット部４Ｂの遠位部分において大きな開口を生じさせることに寄与する。
【００８１】
（第４実施形態）
次に、本発明の第４実施形態について説明する。本実施形態では、上記各実施形態で説明した構成要素と形状あるいは機能の点で共通する構成要素には上記各実施形態と同一の符号を付し、重複する説明を省略することがある。図１０は、本実施形態に係るバスケット型把持鉗子１Ｃの遠位部分を示す斜視図である。
【００８２】
図１０に示すように、バスケット型把持鉗子１Ｃは、第１実施形態で説明したバスケット部４とは構成が異なるバスケット部４Ｃを備える。
【００８３】
バスケット部４Ｃは、第１実施形態で説明したバスケットワイヤ５及び遠位固定部材７と構成が異なるバスケットワイヤ５Ｃ及び遠位固定部材７Ｃを備える。
【００８４】
バスケットワイヤ５Ｃは、第１実施形態で説明した第一ワイヤ５ａと同じ第一ワイヤ５ａＣと、第１実施形態で説明した第二ワイヤ５ｂと構成が異なる１本の第二ワイヤ５ｂＣとを備える。
第二ワイヤ５ｂＣは、近位固定部材８から遠位側へ延び、遠位固定部材７Ｃの遠位端において折り返し部２６を有して近位固定部材８まで戻る一続きのワイヤである。第二ワイヤ５ｂＣは、第一ワイヤ５ａと同様に弾性を有し、伸縮可能な籠状形状の一部を構成する。
【００８５】
第一ワイヤ５ａＣ及び第二ワイヤ５ｂＣによって、本実施形態におけるバスケット部４Ｃが籠状に形成されている。
【００８６】
折り返し部２６は、遠位固定部材７Ｃの遠位端面に係合するので、第二ワイヤ５ｂＣを遠位固定部材７Ｃの近位側へ引き抜く力に抗する強度に関して、第一ワイヤ５ａＣよりも強固に、遠位固定部材７Ｃに対して第二ワイヤ５ｂＣを固定することができる。
【００８７】
遠位固定部材７Ｃは、第１実施形態と同様に外周部７ｂと段差部７ｄとを備える。遠位固定部材７Ｃは、第１実施形態で説明した孔部１１と構成が異なる孔部１１Ｃを備える。
【００８８】
孔部１１Ｃは、ワイヤ固定部１２Ｃと、高強度固定部１３Ｃとを有する。ワイヤ固定部１２Ｃは、複数の第一ワイヤ５ａＣがそれぞれ固定される複数の貫通孔（第一貫通孔２７及び第二貫通孔２８）が形成されている。高強度固定部１３Ｃは、第二ワイヤ５ｂＣが固定される複数の貫通孔（第三貫通孔２９及び第四貫通孔３０）が形成されている。
本実施形態では、第一貫通孔２７、第二貫通孔２８、第三貫通孔２９、及び第四貫通孔３０は、互いに離間し、各々が遠位固定部材７Ｃを貫通している。
【００８９】
ワイヤ固定部１２Ｃにおいて、第一貫通孔２７に挿入された第一ワイヤ５ａＣと、第二貫通孔２８に挿入された第一ワイヤ５ａＣとは、いずれも接着剤Ａにより固定されている。
なお、ワイヤ固定部１２Ｃに形成された貫通孔の数は、バスケットワイヤ５Ｃにおける第一ワイヤ５ａＣの数に応じて適宜増減されてよい。
【００９０】
高強度固定部１３Ｃは、第一ワイヤ５ａＣと遠位固定部材７Ｃとの固定強度よりも強度が高い固定手段により第二ワイヤ５ｂＣと遠位固定部材７Ｃとを固定する。高強度固定部１３Ｃと第二ワイヤ５ｂＣとは、第二ワイヤ５ｂＣが遠位固定部材７Ｃの遠位端面に接して係合しているので、遠位固定部材７Ｃと第二ワイヤ５ｂＣとのいずれかが破断するまでは分離しない。本実施形態では、遠位固定部材７Ｃの遠位端面において第三貫通孔２９の遠位端の開口と第四貫通孔３０の遠位端の開口との間に位置する部分は、高強度固定部１３Ｃにおいて第二ワイヤ５ｂＣが係止される係止部３１Ｃである。すなわち、本実施形態においては、第一ワイヤ５ａＣと遠位固定部材７Ｃとの固定強度よりも固定強度が高い状態で第二ワイヤ５ｂＣと遠位固定部材７Ｃとを固定する手段として、第二ワイヤ５ｂＣの折り返し部２６と、遠位固定部材７Ｃにおける係止部３１Ｃと、が設けられている。
本実施形態では、遠位固定部材７Ｃと第二ワイヤ５ｂＣとのいずれかが破断する強度は、第一ワイヤ５ａＣを第一貫通孔２７あるいは第二貫通孔２８に挿入して接着剤Ａにより接着させる強度よりも高い。
【００９１】
本実施形態に係るバスケット型把持鉗子１Ｃの作用について説明する。
本実施形態では、高強度固定部１３Ｃを構成する第三貫通孔２９及び第四貫通孔３０の遠位端側の開口同士を第二ワイヤ５ｂＣの折り返し部２６が繋いでいる。すなわち、第二ワイヤ５ｂＣは、遠位固定部材７Ｃの遠位端面の遠位側で折り返されて、遠位固定部材７Ｃの遠位端面の第三貫通孔２９及び第四貫通孔３０の開口にそれぞれ挿通されている。さらに、第二ワイヤ５ｂＣは、遠位固定部材７Ｃの遠位端面にて折り返されて第三貫通孔２９及び第四貫通孔３０を通って近位固定部材８まで延びている。
第二ワイヤ５ｂＣと遠位固定部材７Ｃとの固定強度は、第一ワイヤ５ａＣと遠位固定部材７Ｃとの固定強度よりも高い。このため、本実施形態では、第一ワイヤ５ａＣと第二ワイヤ５ｂＣとに、遠位固定部材７Ｃから第一ワイヤ５ａＣ及び第二ワイヤ５ｂＣを引き抜くような同等の外力が掛かった場合に、第一ワイヤ５ａＣの方が第二ワイヤ５ｂＣよりも先に遠位固定部材７Ｃから外れる。その結果、第二ワイヤ５ｂＣと遠位固定部材７Ｃとが固定状態を保ちながら異物Ｘをバスケット部４Ｃから取り外すための開口が生じる。
【００９２】
（第５実施形態）
次に、本発明の第５実施形態について説明する。本実施形態では、上記各実施形態で説明した構成要素と形状あるいは機能の点で共通する構成要素には上記各実施形態と同一の符号を付し、重複する説明を省略することがある。図１１は、本実施形態に係るバスケット型把持鉗子１Ｄの遠位部分を示す部分断面図である。図１２は、本実施形態に係るバスケット型把持鉗子１Ｄの正面図である。図１３は、図１２のＣ−Ｃ線における断面図である。
【００９３】
図１２に示すように、バスケット型把持鉗子１Ｄは、第１実施形態で説明したバスケット部４とは構成が異なるバスケット部４Ｄを備える。
【００９４】
バスケット部４Ｄは、第１実施形態で説明したバスケットワイヤ５とは構成が異なるバスケットワイヤ５Ｄを備える。バスケット部４Ｄは、第１実施形態で説明した遠位固定部材７とは構成が異なる遠位固定部材７Ｄを備える。なお、本実施形態のバスケットワイヤ５Ｄは、近位固定部材８に対しては第１実施形態と同様に固定されている。また、本実施形態では、バスケットワイヤ５Ｄは近位固定部材８を貫通してさらに近位側まで延びており、近位固定部材８と別体として設けられた連結部材１０に固定されている。本実施形態では、バスケット部４Ｄと操作ワイヤ９とは連結部材１０により固定されている。
【００９５】
バスケットワイヤ５Ｄは、らせん状をなす第一ワイヤ５ａＤ及び第二ワイヤ５ｂＤを有する。本実施形態では、バスケットワイヤ５Ｄは、４本の第一ワイヤ５ａＤと４本の第二ワイヤ５ｂＤとを有する。
【００９６】
第一ワイヤ５ａＤは、近位固定部材８と遠位固定部材７Ｄとを結ぶ直線を中心とするらせん状をなし、近位固定部材８と遠位固定部材７Ｄとの略中間部において最大径を有する略紡錘状をなすように近位固定部材８及び遠位固定部材７Ｄに固定されている。
【００９７】
第二ワイヤ５ｂＤは、近位固定部材８と遠位固定部材７Ｄとを結ぶ直線を中心とするらせん状をなし、近位固定部材８と遠位固定部材７Ｄとの略中間部において最大径を有する略紡錘状をなすように近位固定部材８及び遠位固定部材７Ｄに固定されている。
さらに、図１３に示すように、第二ワイヤ５ｂＤは、大径ワイヤ部３２と、基準径部３３と、段部３４とを有する。大径ワイヤ部３２は、遠位端において基準径部３３より相対的に大径である。基準径部３３は、大径ワイヤ部３２の近位側において第一ワイヤ５ａの外径と同径である。段部３４は、大径ワイヤ部３２と基準径部３３とを境界をなす。
【００９８】
第一ワイヤ５ａＤと第二ワイヤ５ｂＤとは、いずれもニッケルチタン合金によって形成されており、所定のらせん形状を維持する超弾性を有する。
【００９９】
大径ワイヤ部３２は、第二ワイヤ５ｂＤの遠位端に設けられ、第二ワイヤ５ｂＤにおいて、断面形状が扁平となるようにつぶされることによって基準径部３３よりも最大外径が大きく形成された部位である。
【０１００】
基準径部３３は、大径ワイヤ部３２の最大外径よりも小さな径を有する断面円形の部位である。基準径部３３は、大径ワイヤ部３２の近位側に、大径ワイヤ部３２に隣接して設けられている。基準径部３３は、第一ワイヤ５ａＤと同様にバスケット部４Ｄにおいて略紡錘状の籠を形成し、異物Ｘを保持する機能を有する。
【０１０１】
段部３４は、遠位固定部材７Ｄに対して係止されることにより遠位固定部材７Ｄに第二ワイヤ５ｂＤを強固に固定するために、第二ワイヤ５ｂＤに形成されている。
【０１０２】
図１２に示すように、固定部材６Ｄにおける遠位固定部材７Ｄは、第１実施形態で説明した孔部１１に代えて、本実施形態の第一ワイヤ５ａＤ及び第二ワイヤ５ｂＤが挿入される孔部１１Ｄを有する。
孔部１１Ｄは、ワイヤ固定部１２Ｄと、高強度固定部１３Ｄとを備える。ワイヤ固定部１２Ｄは、上記第４実施形態と同様に各貫通孔に第一ワイヤ５ａＤがそれぞれ固定される。高強度固定部１３Ｄは、第１実施形態で説明した高強度固定部１３と異なり各貫通孔に第二ワイヤ５ｂＤがそれぞれ固定される。
【０１０３】
ワイヤ固定部１２Ｄには、貫通孔（第一孔２４Ｄ）が第一ワイヤ５ａＤの数に応じて形成されている。第一孔２４Ｄは、第１実施形態と同様に接着剤Ａ（図１１参照）により第一ワイヤ５ａＤが固定される。本実施形態における複数の第一孔２４Ｄは、遠位固定部材７Ｄを遠位端側から近位端側へ向かってみたときに、図１２に示すように、周方向に互いに隙間を開けて並べて配置されている。各第一孔２４Ｄは、互いに隣り合っている。
【０１０４】
図１２に示すように、高強度固定部１３Ｄには、貫通孔（第二孔２５Ｄ）が第二ワイヤ５ｂＤの数に応じて形成されている。第二孔２５Ｄは、第二ワイヤ５ｂＤが固定される。本実施形態における複数の第二孔２５Ｄは、遠位固定部材７Ｄを遠位端側から近位端側へ向かってみたときに、周方向に互いに隙間を開けて並べて配置されている。各第二孔２５Ｄは、互いに隣り合っている。
【０１０５】
高強度固定部１３Ｄに形成された第二孔２５Ｄは、各々、大径孔部３５と、小径孔部３６とを有する。大径孔部３５は、第二ワイヤ５ｂＤの大径ワイヤ部３２が配される。小径孔部３６は、大径孔部３５の近位側に大径孔部３５に隣接して配され第二ワイヤ５ｂＤの基準径部３３が挿入される。大径孔部３５の小径孔部３６との境界は段差が形成されている。小径孔部３６は、第二ワイヤ５ｂＤの基準径部３３が進退可能な寸法であるが、第二ワイヤ５ｂＤの大径ワイヤ部３２は進入できない寸法を有している。大径孔部３５と小径孔部３６との境界にある段差は、本実施形態においては、第二ワイヤ５ｂＤに形成された段部３４が係止される係止部３１Ｄである。
【０１０６】
本実施形態では、遠位固定部材７Ｄの遠位側から近位側へ向かって、第二ワイヤ５ｂＤが基準径部３３側から挿入されることにより、大径ワイヤ部３２と基準径部３３との境界である段部３４が小径孔部３６の遠位端側の段に係止されるように構成されている。さらに、第二ワイヤ５ｂＤが高強度固定部１３Ｄに取り付けられた状態で、大径孔部３５の遠位端部分に接着剤Ａが充填され、第二ワイヤ５ｂＤと高強度固定部１３Ｄとは接着によっても固定される。
【０１０７】
本実施形態では、ワイヤ固定部１２Ｄと高強度固定部１３Ｄとは各々が遠位固定部材７Ｄに形成された貫通孔である。ワイヤ固定部１２Ｄと高強度固定部１３Ｄとの間には、ワイヤ固定部１２Ｄと高強度固定部１３Ｄとを仕切る隔壁部２３Ｄが形成されている。
【０１０８】
本実施形態に係るバスケット型把持鉗子１Ｄも上記第１実施形態で説明したバスケット型把持鉗子１と同様の効果を奏する。
本実施形態では、バスケットワイヤ５Ｄである第一ワイヤ５ａＤ及び第二ワイヤ５ｂＤがいずれもニッケルチタン合金製であり、ろう付けによる遠位固定部材７Ｄへの固定が困難である。しかし、第一ワイヤ５ａＤが接着剤による接着力のみにより遠位固定部材７Ｄに固定されていることに対して、第二ワイヤ５ｂＤは、接着剤に加えて、段部３４による小径孔部３６の遠位端面に対する係止により固定されていることで、第二ワイヤ５ｂよりも第一ワイヤ５ａが先に外れるように構成されている。
【０１０９】
（第６実施形態）
次に、本発明の第６実施形態について説明する。本実施形態では、上記各実施形態で説明した構成要素と形状あるいは機能の点で共通する構成要素には上記各実施形態と同一の符号を付し、重複する説明を省略することがある。図１４は、本実施形態に係るバスケット型把持鉗子１Ｅの遠位部分を示す図で、図１２のＣ−Ｃ線と同様の線における断面図である。図１５は、図１４のＤ−Ｄ線上における遠位固定部材７Ｅの断面図である。
【０１１０】
図１４に示すように、第１実施形態で説明したバスケット部４とは構成が異なるバスケット部４Ｅを備える。
【０１１１】
バスケット部４Ｅは、第１実施形態で説明したバスケットワイヤ５とは構成が異なるバスケットワイヤ５Ｅを備える。すなわち、本実施形態では、バスケットワイヤ５Ｅは、第一ワイヤ５ａＥと、第二ワイヤ５ｂＥとを備える。第一ワイヤ５ａＥは、第５実施形態で説明したバスケットワイヤ５Ｄと同様にらせん状をなす。第二ワイヤ５ｂＥは、第５実施形態で説明した第二ワイヤ５ｂＤよりも遠位部分において長い。バスケット部４Ｅは、第１実施形態で説明した遠位固定部材７に代えて遠位固定部材７Ｅを備える。遠位固定部材７Ｅは、本実施形態の第一ワイヤ５ａＥ及び第二ワイヤ５ｂＥの遠位端部分が固定される。
【０１１２】
第二ワイヤ５ｂＥは、バスケット部４Ｅにおいて籠状の中間部を構成する部分の形状は第一ワイヤ５ａＥと略同様であり、遠位端部分の長さのみ第一ワイヤ５ａＥよりも長い。
第一ワイヤ５ａＥ及び第二ワイヤ５ｂＥの各々の近位端部分は、第１実施形態で説明した近位固定部材８に対して第１実施形態と同様に固定されている。
【０１１３】
図１４及び図１５に示すように、遠位固定部材７Ｅは、孔部１１Ｅと、隔壁部２３Ｅとを備える。孔部１１Ｅは、第一ワイヤ５ａＥが固定されるワイヤ固定部１２Ｅ（第一孔２４Ｅ）と第二ワイヤ５ｂＥが固定される高強度固定部１３Ｅ（第二孔２５Ｅ）とを備える。隔壁部２３Ｅは、ワイヤ固定部１２Ｅと高強度固定部１３Ｅとを仕切る。
遠位固定部材７Ｅにおける孔部１１Ｅは、第一ワイヤ５ａＥ及び第二ワイヤ５ｂＥの各々に対して形成された貫通孔である。第一ワイヤ５ａＥが固定される第一孔２４Ｅと第二ワイヤ５ｂＥが固定される第二孔２５Ｅとの間には隔壁部２３Ｅが形成されている。
【０１１４】
ワイヤ固定部１２Ｅは、第一凹部３７と、第一流路３８とを備える。第一凹部３７は、第一ワイヤ５ａＥが近位側から挿入される。第一流路３８は、第一凹部３７に連通し遠位固定部材７Ｅの遠位端面に開口されている。
【０１１５】
第一凹部３７は、第一ワイヤ５ａＥの遠位端が所定の深さまで近位側から遠位側へ向かって挿入される凹部である。第一凹部３７は、第一ワイヤ５ａＥの外径に対して僅かにクリアランスを有して大径である。
【０１１６】
第一流路３８は、第一凹部３７に第一ワイヤ５ａＥを固定するための接着剤Ａの余剰分を排出するための流路である。
【０１１７】
高強度固定部１３Ｅは、第二凹部３９と、第二流路４０とを備える。第二凹部３９は、第二ワイヤ５ｂＥが近位側から挿入される。第二流路４０は、第二凹部３９に連通し遠位固定部材７Ｅの遠位端面に開口されている。
第二凹部３９の遠位端は、第一凹部３７の遠位端よりも遠位側に位置している。このため、第二凹部３９への第二ワイヤ５ｂＥの挿入深さは、第一凹部３７への第一ワイヤ５ａＥの挿入深さよりも深い。
【０１１８】
第二流路４０は、第二凹部３９に第二ワイヤ５ｂＥを固定するための接着剤Ａの余剰分を排出するための流路である。
【０１１９】
本実施形態では、第一ワイヤ５ａＥと第二ワイヤ５ｂＥとは、いずれも接着剤Ａによって遠位固定部材７Ｅに固定される。第二ワイヤ５ｂＥは、第一ワイヤ５ａＥと比較して広い面積で第一凹部３７の内面に接しており、第一ワイヤ５ａＥよりも全体としての固定強度が高い。このため、第一ワイヤ５ａＥを遠位固定部材７Ｅから引き抜く力と第二ワイヤ５ｂＥを遠位固定部材７Ｅから引き抜く力とが操作ワイヤ９から同時にかかった場合、第二ワイヤ５ｂＥよりも第一ワイヤ５ａＥが先に遠位固定部材７Ｅから抜ける。
【０１２０】
これにより、本実施形態に係るバスケット型把持鉗子１Ｅは、上記第１実施形態のバスケット型把持鉗子１と同様の効果を奏する。
【０１２１】
本実施形態では、第一ワイヤ５ａＥと第二ワイヤ５ｂＥとに対して同種の固定方法を採用できるので、バスケット型把持鉗子１Ｅは、第１実施形態のバスケット型把持鉗子１と比較してこの点においては製造効率に優れる。
【０１２２】
（第７実施形態）
次に、本発明の第７実施形態について説明する。本実施形態では、上記各実施形態で説明した構成要素と形状あるいは機能の点で共通する構成要素には上記各実施形態と同一の符号を付し、重複する説明を省略することがある。図１６は、本実施形態に係るバスケット型把持鉗子１Ｆの遠位部分を示す部分断面図である。図１７は、図１６のＥ−Ｅ線における断面図である。図１８は、図１６のＦ−Ｆ線における断面図である。
【０１２３】
図１６に示すように、バスケット型把持鉗子１Ｆは、第１実施形態で説明したバスケット部４とは構成が異なるバスケット部４Ｆを備える。
【０１２４】
バスケット部４Ｆは、第１実施形態で説明したバスケットワイヤ５に代えて、第５実施形態で説明したバスケットワイヤ５Ｄと同様にらせん状のバスケットワイヤ５Ｆを備える。
【０１２５】
バスケットワイヤ５Ｆは、第５実施形態で説明した第一ワイヤ５ａＤと同様の第一ワイヤ５ａＦと、第５実施形態で説明した第二ワイヤ５ｂＤと遠位端部分の構成が異なる第二ワイヤ５ｂＦとを備える。
【０１２６】
第一ワイヤ５ａＦの遠位端は、後述する遠位第一固定部材４１に接着剤Ａによって固定されている。
第二ワイヤ５ｂＦの遠位端は、後述する遠位第一固定部材４１及び遠位第二固定部材４２にソルダＳによって固定されている。
【０１２７】
図１６に示すように、固定部材６Ｆは、第１実施形態で説明した近位固定部材８と、第１実施形態で説明した遠位固定部材７とは構成が異なる遠位固定部材７Ｆとを備える。
本実施形態の近位固定部材８は、上記の第一ワイヤ５ａＦ及び第二ワイヤ５ｂＦの各々の基端を上記第１実施形態と同様に固定する。
【０１２８】
遠位固定部材７Ｆは、遠位第一固定部材４１と、遠位第二固定部材４２とを備える。遠位第一固定部材４１は、バスケット部４Ｆの遠位側に配されている。遠位第二固定部材４２は、遠位第一固定部材４１のさらに遠位側に配されている。
【０１２９】
図１７に示すように、遠位第一固定部材４１は、バスケットワイヤ５Ｆを構成する第一ワイヤ５ａＦと第二ワイヤ５ｂＦとの各々に固定される。遠位第一固定部材４１は、ワイヤ固定部１２Ｆと、高強度固定部１３Ｆａと、隔壁部２３Ｆとを備える。ワイヤ固定部１２Ｆは、第一ワイヤ５ａＦが挿入される。高強度固定部１３Ｆａは、第二ワイヤ５ｂＦが挿入される。隔壁部２３Ｆは、ワイヤ固定部１２Ｆと高強度固定部１３Ｆａとを仕切る。隔壁部２３Ｆにより、遠位第一固定部材４１の孔部１１Ｆは、ワイヤ固定部１２Ｆを構成する第一孔２４Ｆと、高強度固定部１３Ｆａを構成する第二孔２５Ｆとに仕切られている。
ワイヤ固定部１２Ｆには、第一ワイヤ５ａＦが接着剤Ａによって固定されている。
高強度固定部１３Ｆａには、第二ワイヤ５ｂＦがソルダＳによって固定されている。
遠位第一固定部材４１は、第１実施形態と同様に、隔壁部２３Ｆを有さず単一の孔が形成された構造でもよい。
【０１３０】
図１８に示すように、遠位第二固定部材４２は、バスケットワイヤ５Ｆのうち第二ワイヤ５ｂＦが固定される高強度固定部１３Ｆｂを有している。遠位第二固定部材４２には、遠位第一固定部材４１の高強度固定部１３Ｆａを通ってさらに遠位側に延びている第二ワイヤ５ｂＦの遠位端がソルダＳにより固定されている。
また、本実施形態では、図１６及び図１８に示すように、遠位第二固定部材４２に、センターワイヤ４３の遠位端が固定されている。
【０１３１】
図１６に示すように、センターワイヤ４３は、バスケット部４Ｆの遠位端からバスケット部４Ｆの近位側へ向かって延びている。センターワイヤ４３の近位端は、シース２内に配されている。センターワイヤ４３は、らせん状の第一ワイヤ５ａＦと第二ワイヤ５ｂＦとの各々が略紡錘状をなすように第一ワイヤ５ａＦ及び第二ワイヤ５ｂＦの遠位端において第一ワイヤ５ａＦ及び第二ワイヤ５ｂＦを支える部材である。
【０１３２】
遠位第二固定部材４２と第二ワイヤ５ｂＦとの固定強度は、第二ワイヤ５ｂＦと遠位第一固定部材４１との固定強度と同等以上である。
すなわち、本実施形態では、遠位第一固定部材４１と遠位第二固定部材４２とは、ワイヤ固定部１２に対する第一ワイヤ５ａＦの固定よりも強固に第二ワイヤ５ｂＦを固定する高強度固定部１３Ｆを有する。
【０１３３】
本実施形態に係るバスケット型把持鉗子１Ｆは、操作ワイヤ９が近位側へと牽引される力によって第一ワイヤ５ａＦと第二ワイヤ５ｂＦとが遠位第一固定部材４１から引き抜かれる力を受けると、第二ワイヤ５ｂＦよりも先に第一ワイヤ５ａＦが遠位第一固定部材４１から引き抜かれてバスケット部４Ｆの遠位部分に異物Ｘを取り外すための開口が生じる。このとき、第二ワイヤ５ｂＦと遠位第一固定部材４１と遠位第二固定部材４２とセンターワイヤ４３とは一体につながり、第一ワイヤ５ａＦは近位固定部材８に固定された状態を保つ。このため、第一ワイヤ５ａＦが遠位第一固定部材４１から外れたときに体内に脱落する部材はない。
【０１３４】
本実施形態に係るバスケット型把持鉗子１Ｆも上記第１実施形態で説明したバスケット型把持鉗子１と同様の効果を奏する。
【０１３５】
以上、本発明の各実施形態を説明したが、本発明の技術範囲は上記実施形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において各実施形態における構成要素の組み合わせを変えたり、各構成要素に種々の変更を加えたり、削除したりすることが可能である。本発明は前述した説明によって限定されることはなく、添付のクレームの範囲によってのみ限定される。
【産業上の利用可能性】
【０１３６】
バスケットを意図的に破壊してもバスケットの構成部品が脱落せず且つバスケットの引き戻しが容易なバスケット型把持鉗子を提供することができる。
【符号の説明】
【０１３７】
１，１Ａ，１Ｂ，１Ｃ，１Ｄ，１Ｅ，１Ｆ  バスケット型把持鉗子
２  シース
３  本体部
４，４Ｂ，４Ｃ，４Ｄ，４Ｅ，４Ｆ  バスケット部
５，５Ｂ，５Ｃ，５Ｄ，５Ｅ，５Ｆ  バスケットワイヤ
５ａ，５ａＣ，５ａＤ，５ａＥ，５ａＦ  第一ワイヤ
５ｂ、５ｂＣ，５ｂＤ，５ｂＥ，５ｂＦ  第二ワイヤ
５ｃ  第三ワイヤ
６，６Ｄ，６Ｆ  固定部材
７，７Ａ，７Ｂ，７Ｃ，７Ｄ，７Ｅ，７Ｆ  遠位固定部材
７ａ  遠位端部
７ｂ  外周部
７ｇ  大径部
７ｄ  段差部
７ｅ  小径部
８  近位固定部材
９  操作ワイヤ
１０  連結部材
１１，１１Ａ，１１Ｂ，１１Ｃ，１１Ｄ，１１Ｅ  孔部
１２，１２Ａ，１２Ｂ，１２Ｃ，１２Ｄ，１２Ｅ，１２Ｆ  ワイヤ固定部
１３，１３Ａ，１３Ｂ，１３Ｃ，１３Ｄ，１３Ｅ，１３Ｆ，１３Ｆａ、１３Ｆｂ  高強度固定部
１３Ｂ１  第一高強度固定部
１３Ｂ２  第二高強度固定部
１５  操作部
１６  操作本体
１７  第一ポート
１８  Ｏリング
１９  第二ポート
２０  スライダ
２１  シャフト
２２  グリップ
２３  隔壁部
２３Ｂ  隔壁部
２３Ｂａ  第一隔壁
２３Ｂｂ  第二隔壁
２３Ｄ  隔壁部
２３Ｅ  隔壁部
２３Ｆ  隔壁部  
２４、２４Ｂ、２４Ｄ、２４Ｅ、２４Ｆ  第一孔
２５、２５Ｂ１、２５Ｂ２、２５Ｄ、２５Ｅ、２５Ｆ  第二孔
２６  折り返し部
２７  第一貫通孔
２８  第二貫通孔
２９  第三貫通孔
３０  第四貫通孔
３１Ｃ  係止部
３１Ｄ  係止部
３２  大径ワイヤ部
３３  基準径部
３４  段部
３５  大径孔部
３６  小径孔部
３７  第一凹部
３８  第一流路
３９  第二凹部
４０  第二流路
４１  第一固定部材
４２  第二固定部材
４３  センターワイヤ
Ｓ１  ろう材
Ｓ２  ハンダ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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