(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
デバイス固有ウェブ認証のためのデバイスであって、
少なくとも１つのプロセッサとセキュア実行環境を備え、
前記少なくとも１つのプロセッサは、
ウェブサイトを要求し、かつサーバの許可モジュールからのウェブサイトアクセス開始に応じて前記ウェブサイトにアクセスし、
前記セキュア実行環境は、デバイス保存統一リソース識別子を記憶し、
前記許可モジュールにデバイス保存統一リソース識別子を送信し、
前記許可モジュールからサーバ保存統一リソース識別子を受信し、
前記セキュア実行環境による前記サーバ保存統一リソース識別子の検証に応じて、前記許可モジュールに、前記ウェブサイトアクセス開始が基づいている妥当性判断を送信する、
デバイス。
【請求項２】
前記デバイス保存統一リソース識別子を送信することは、前記デバイス保存統一リソース識別子の暗号化を送信する前記セキュア実行環境を有する、請求項１に記載のデバイス。
【請求項３】
前記サーバ保存統一リソース識別子の検証は、前記サーバ保存統一リソース識別子を前記デバイス保存統一リソース識別子と比較し、前記サーバ保存統一リソース識別子と前記デバイス保存統一リソース識別子とが一致する場合に前記サーバ保存統一リソース識別子を前記妥当性判断で有効とし、さもなければ無効とする、請求項１に記載のデバイス。
【請求項４】
前記サーバ保存統一リソース識別子を受信することは、前記サーバ保存統一リソース識別子の暗号化を受信する前記セキュア実行環境を有する、請求項１に記載のデバイス。
【請求項５】
前記ウェブサイトにアクセスすることは、前記デバイスのユーザのアカウントに関連したアカウント情報にアクセスする前記プロセッサを有する、請求項１に記載のデバイス。
【請求項６】
前記セキュア実行環境は、
安全に前記ウェブサイトにアクセスするように前記デバイスを構成するべく、前記ウェブサイトに関連したアカウントを有するユーザのクレデンシャルを含むプロビジョニング要求を前記許可モジュールへ送信し、および、
前記クレデンシャルが有効であることおよび前記デバイスが前記ユーザと関連していることを前記許可モジュールが判断した後に前記デバイス保存統一リソース識別子を受信する、請求項１に記載のデバイス。
【請求項７】
前記要求はデバイス固有認証を用いることを目的としたインジケータを含み、前記インジケータに基づいて前記許可モジュールが前記サーバ保存統一リソース識別子を送信する、請求項１に記載のデバイス。
【請求項８】
前記デバイス保存統一リソース識別子は、特定の期間にわたる前記ウェブサイトへのアクセスを提供する、請求項１に記載のデバイス。
【請求項９】
前記セキュア実行環境は、前記プロセッサによる前記ウェブサイトへのアクセスを拒否する、請求項１〜８のいずれか一項に記載のデバイス。
【請求項１０】
ウェブ認証の方法であって、
セキュア実行環境を有するデバイスであってクライアントプラットフォームの信頼のルートを用いるデバイスを用いてウェブサイトへアクセスする要求に応答して、
前記セキュア実行環境で記憶されたデバイス保存ウェブアドレスであって前記デバイスに固有であるデバイス保存ウェブアドレスをサーバへ送信する段階と、
前記サーバに記憶されたサーバ保存ウェブアドレスであって前記デバイスに固有であるサーバ保存ウェブアドレスを前記デバイス上の前記セキュア実行環境で受信する段階と、
前記セキュア実行環境を介して、前記サーバ保存ウェブアドレスが有効であるかを判断する段階と、
前記サーバ保存ウェブアドレスが有効である場合および前記サーバによって前記デバイス保存ウェブアドレスが有効であると判断された場合に前記ウェブサイトへのアクセスを開始する段階と
を備える、方法。
【請求項１１】
前記ウェブサイトへアクセスする段階は、ユーザのアカウントに関連するアカウント情報へのアクセスする段階を有する、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
前記サーバ保存ウェブアドレスが前記デバイス保存ウェブアドレスと一致する場合、前記サーバ保存ウェブアドレスは有効である、請求項１０に記載の方法。
【請求項１３】
前記デバイス保存ウェブアドレスを送信する段階は、前記デバイス保存ウェブアドレスの暗号化の送信する段階を有する、請求項１０に記載の方法。
【請求項１４】
前記サーバ保存ウェブアドレスを受信する段階は、前記サーバ保存ウェブアドレスの暗号化の受信を有する、請求項１０に記載の方法。
【請求項１５】
前記ウェブサイトに関連したアカウントを持つユーザのクレデンシャルを送信することを含み、安全に前記ウェブサイトに前記デバイスをアクセスさせる要求を前記サーバに送信する段階と、
前記クレデンシャルが有効であり、かつ前記デバイスが前記ユーザに関連していると前記サーバが判断した後に、前記セキュア実行環境で前記デバイス保存ウェブアドレスを受信する段階と、
前記セキュア実行環境で前記デバイス保存ウェブアドレスを記憶する段階と
をさらに備える、請求項１０に記載の方法。
【請求項１６】
前記ウェブサイトへのアクセスを求める前記要求はインジケータを含み、前記インジケータは前記セキュア実行環境が前記デバイス保存ウェブアドレスを記憶することを示し、前記サーバ保存ウェブアドレスは前記インジケータに基づいて受信される、請求項１０に記載の方法。
【請求項１７】
前記ウェブサイトへの前記アクセスが、一定期間にわたり前記サーバによって提供される、請求項１０に記載の方法。
【請求項１８】
前記サーバ保存ウェブアドレスが無効である場合に、前記セキュア実行環境を介して、前記ウェブサイトへのアクセスを拒否する段階をさらに備える、請求項１０に記載の方法。
【請求項１９】
コンピューティングデバイスに請求項１０から１８のいずれか一項に係る方法を実行させるための、プログラム。
【請求項２０】
請求項１０から１８のいずれか一項に係る方法を実行する、少なくとも１つのプロセッサを備える、装置。
【請求項２１】
デバイス固有ウェブ認証のための許可モジュールであって、
セキュア実行環境を有するデバイスからウェブサイトへのアクセス要求を受信し、
前記セキュア実行環境に記憶されているデバイス保存統一リソース識別子を前記デバイスから受信し、
サーバ保存統一リソース識別子を前記セキュア実行環境へ送信し、
前記デバイス保存統一リソース識別子は有効であるという判断に応じて、かつ前記サーバ保存統一リソース識別子が有効であるという前記セキュア実行環境による判断に応じて、前記ウェブサイトへのアクセスを提供する、許可モジュール。
【請求項２２】
前記ウェブサイトはユーザのアカウントに関連する情報を有する、請求項２１に記載の許可モジュール。
【請求項２３】
前記許可モジュールが、前記デバイス保存統一リソース識別子が有効であると判断することは、前記デバイス保存統一リソース識別子を前記サーバ保存統一リソース識別子と比較し、前記デバイス保存統一リソース識別子と前記サーバ保存統一リソース識別子とが一致する場合に前記デバイス保存統一リソース識別子が有効であると判断し、さもなければ無効であると判断することを含む、請求項２１に記載の許可モジュール。
【請求項２４】
前記許可モジュールが前記デバイス保存統一リソース識別子を受信することは、前記デバイス保存統一リソース識別子の暗号化を受信することを含む、請求項２１に記載の許可モジュール。
【請求項２５】
前記サーバ保存統一リソース識別子を送信することは、前記サーバ保存統一リソース識別子の暗号化を送信する前記許可モジュールを有する、請求項２１に記載の許可モジュール。
【請求項２６】
安全に前記ウェブサイトに前記デバイスをアクセスさせるプロビジョニング要求であって、前記ウェブサイトに関連したアカウントを持つユーザのクレデンシャル含むプロビジョニング要求を、前記デバイスから受信し、
前記クレデンシャルが有効であり、かつ前記デバイスが前記ユーザに関連しているという判断に応じて、前記デバイス保存統一リソース識別子を生成し、および、
前記セキュア実行環境に前記デバイス保存統一リソース識別子を送信する、請求項２１に記載の許可モジュール。
【請求項２７】
前記許可モジュールが前記デバイス保存統一リソース識別子を生成することは、ワンタイムパスワードアルゴリズムに基づいて前記デバイス保存統一リソース識別子を生成することを含む、請求項２６に記載の許可モジュール。
【請求項２８】
前記ウェブサイトへのアクセス要求がデバイス固有認証を用いるインジケータを含み、および、前記許可モジュールが前記インジケータに応じて前記サーバ保存統一リソース識別子を前記セキュア実行環境へ送信する、請求項２１に記載の許可モジュール。
【請求項２９】
前記許可モジュールが前記ウェブサイトへのアクセスを提供することは、特定の期間にわたる前記ウェブサイトへのアクセスを提供することを含む、請求項２１から２８のいずれか一項に記載の許可モジュール。
【請求項３０】
ウェブ認証のための方法であって、
セキュア実行環境で保存されたデバイス保存ウェブアドレスであってクライアントプラットフォームの信頼のルートを用いるデバイスに固有であるデバイス保存ウェブアドレスを、サーバで受信する段階と、
前記サーバで記憶されたサーバ保存ウェブアドレスを前記サーバから前記デバイス上の前記セキュア実行環境へ送信する段階と、
前記サーバを介して、前記デバイス保存ウェブアドレスが有効であるかを判断する段階と、
前記デバイス保存ウェブアドレスが有効である場合および前記デバイスの前記セキュア実行環境が前記サーバ保存ウェブアドレスを有効であると判断した場合にウェブサイトへのアクセスを提供する段階と
を備える、方法。
【請求項３１】
前記ウェブサイトへのアクセスを提供する段階が、ユーザのアカウントに関連するアカウント情報を提供する段階を有する、請求項３０に記載の方法。
【請求項３２】
前記デバイス保存ウェブアドレスが前記サーバ保存ウェブアドレスと一致する場合に前記デバイス保存ウェブアドレスが有効である、請求項３０に記載の方法。
【請求項３３】
前記サーバ保存ウェブアドレスを送信する段階は、前記サーバ保存ウェブアドレスの暗号化を送信する段階を有する、請求項３０に記載の方法。
【請求項３４】
前記デバイス保存ウェブアドレスを受信する段階は、前記デバイス保存ウェブアドレスの暗号化を受信する段階を有する、請求項３０に記載の方法。
【請求項３５】
前記ウェブサイトに関連したアカウントを持つユーザのクレデンシャルを受信することが含まれる、安全に前記ウェブサイトに前記デバイスをアクセスさせる要求を前記サーバにおいて受信する段階と、
前記クレデンシャルが有効であるか、および前記デバイスが前記ユーザに関連しているかを判断する段階と、
前記クレデンシャルが有効であり、かつ前記デバイスが前記ユーザに関連している場合に、前記デバイス保存ウェブアドレスを生成する段階と、
前記セキュア実行環境に前記デバイス保存ウェブアドレスを送信する段階とをさらに備え、
前記デバイス保存ウェブアドレスが前記セキュア実行環境で記憶されている、請求項３０に記載の方法。
【請求項３６】
前記ウェブサイトへのアクセス要求にはインジケータが含まれ、前記インジケータはセキュア実行環境が前記デバイス保存ウェブアドレスを記憶することを示し、前記サーバ保存ウェブアドレスが前記インジケータに基づいて送信される、請求項３０に記載の方法。
【請求項３７】
前記ウェブサイトへアクセスを提供する段階には一定期間にわたり前記ウェブサイトへのアクセスを提供する段階を有する、請求項３０に記載の方法。
【請求項３８】
前記デバイス保存ウェブアドレスが無効の場合に、前記サーバを介して、前記ウェブサイトへのアクセスを拒否する段階をさらに備える、請求項３０に記載の方法。
【請求項３９】
コンピューティングデバイスに請求項３０から３８のいずれか一項に係る方法を実行させる、プログラム。
【請求項４０】
請求項３０から３８のいずれか一項に係る方法を実行する少なくとも１つのプロセッサを備える、装置。
【発明の詳細な説明】
【背景技術】
【０００１】
オンラインで個人情報にアクセスすることは、自分自身の業務を管理する上で便利かつ効率的な方法になったことから、ますます身近なものになった。例えば、ユーザはオンラインで銀行口座にアクセスして残高および取引額の確認、送金、支払い、その他を行うことが可能である。そのような情報にアクセスできることで便利にはなるが、機密情報に対する安全上の脅威になる可能性も高まる。
【０００２】
個人情報に対する脅威の一例はフィッシング攻撃である。この攻撃では、ユーザ名、パスワード、社会保障番号、生年月日、クレジットカード情報等の個人情報を集めることを目的としてユーザが偽のウェブサイトに案内または転送される可能性がある。例えば、人気のあるソーシャルウェブサイト、オークションサイト、オンライン決済プロセッサ等からであるとされる通信は、無防備なユーザから個人情報を引き出すために用いられる可能性がある。
【０００３】
個人情報に対する脅威の別の例はファーミング攻撃である。この攻撃では、ユーザは偽のドメインネームサービス（ＤＮＳ）記録によって偽のウェブサイトに転送され、目的のウェブサイトから偽のウェブサイトへのトラフィックに実際にリダイレクトされる可能性がある。例えば、このことは、ＤＮＳサーバに違反した後にＤＮＳホストファイルを変更することによって実行される可能性がある。
【０００４】
これらの攻撃を防ぐためのいくつかの技術には、ブラウザプラグインを介して行われるブラウザベースのウェブサイト検証が含まれる場合がある。しかし、これらの検証技術は、ファーミング攻撃を防ぐことができない可能性がある。場合によっては、フィッシングの回避は、強力な公開鍵基盤（ＰＫＩ）暗号化（例えば、公開鍵証明書を使用）によるセキュアソケットレイヤ（ＳＳＬ）またはトランスポートレイヤセキュリティ（ＴＬＳ）を用いることによって可能であり、ウェブサイトのユニフォームリソースアイデンティファイヤ（ＵＲＩ）（例えばユニフォームリソースロケータ（ＵＲＬ））が識別子として用いられる。一般に、ＳＳＬまたはＴＬＳおよび証明書を用いたセキュア認証は、接続が認証モードであることを示すこと、どのウェブサイトにユーザが接続しているかを示すこと、どのオーソリティ（例えば、認証局）がそのウェブサイトの身元を示すかということを含み得る。しかし、この認証処理は、認証がユーザによって通常確認されるので、簡単に回避される可能性があり、ユーザエラーを発生することになる。さらに、攻撃を防ぐためのこれらの現在の技術が純粋にソフトウェアに基づくものなので、個人情報に対するいくつかの脅威（例えば、ユーザ自身のコンピュータが危険にさらされている場合）に対しては効果が無いかもしれない。
【図面の簡単な説明】
【０００５】
【図１】実施形態に係る、セキュア実行環境を利用するためのシステムの一例を示す。
【０００６】
【図２】実施形態に係る、ウェブサイトへ安全にアクセスするべくユーザデバイスをプロビジョニングするための方法の一例を示す。
【０００７】
【図３】実施形態に係る、プロビジョニングされたユーザデバイスを用いてウェブサイトへ安全にアクセスするための方法の一例を示す。
【０００８】
【図４】実施形態に係る、本明細書中で検討される複数の技術のいずれか１つまたは複数が実行され得る機械の一例のブロック図を示す。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下の詳細な説明および図面は、特定の実施形態を当業者が実施可能にするべく、これらの実施形態を十分に説明する。他の実施形態は、構造的変更、論理的変更、電気的変更、処理変更、および他の変更を取り入れたものであってもよい。いくつかの実施形態の部分または特徴が、他の実施形態の部分または特徴に取り入れられてもよく、またはそれらと置き換えられてもよい。請求項に記載される実施形態はすべてこれらの請求項の利用可能な均等物をすべて包含する。
【００１０】
本明細書中で説明される実施形態のいくつかのものは、クライアントプラットフォームの信頼のルートを用いて、ウェブ認証技術を提供する。ユーザが該ユーザの個人情報を有するウェブサイトへのアクセスを要求する場合、このウェブサイトのサーバは、アクセスを許可する前にユーザの認証を行うことが可能である。このウェブサイトは、ユーザが用いて個人情報にアクセスし得る、いかなるウェブサイトであってもよい。例えば、このウェブサイトは、アカウント情報にアクセスするための銀行ウェブサイトであってもよい。認証には、ウェブサイトへアクセスするべく用いられる特定のユーザデバイスを認証することが含まれてもよい。一実施形態では、ユーザデバイスの認証をユーザデバイス上でセキュア実行環境を用いて行うことが可能である。セキュア実行環境は、ウェブ認証が生じ得るユーザデバイス上の隠し環境（例えば、ユーザ、オペレーティングシステム、またはユーザデバイス上で実行される他のアプリケーションからは、全体的または部分的に、不可視または直接アクセス不可）であってもよい。
【００１１】
特定のユーザデバイスを用いるウェブ認証が、ウェブサイトのサーバにより認証される特定のユーザデバイスをプロビジョニングすることにより行われてもよい。ユーザデバイスをプロビジョニングする場合、ユーザはウェブサイトへログインするべくクレデンシャルを提供することが可能である。ウェブサイトへのログインに用いられるクレデンシャルは、ユーザの身元を検証する際に役立ち得る任意のクレデンシャルであってもよい。クレデンシャルの例は、以下のもののいずれか１つまたは複数であってもよい。すなわち、ユーザ名、パスワード、社会保障番号、アカウント番号、生年月日、クレジットカード情報、請求先、電話番号、その他である。さらに、サーバは、デバイスがユーザ所有のものかを判断することが可能である。例えば、サーバは、デバイスまたはユーザに関連した特定の地理的領域（例えば、住所、建物、都市、国、全地球測位システム（ＧＰＳ）座標、その他）にあるかを判断することによって、ユーザがそのデバイスを所有しているかを検証することが可能である。検証が成功した後、サーバはユーザデバイスに固有のデバイス固有ＵＲＩ（例えば、ウェブアドレス）を生成することが可能である。このデバイス固有ＵＲＩは、ユーザデバイスのセキュア実行環境およびサーバの両方で記憶されてもよい。記憶されたデバイス固有ＵＲＩをウェブ認証に用いることが可能である。
【００１２】
ユーザがウェブサイトへのアクセスをそのウェブサイト用にプロビジョニングされたユーザデバイスを用いて行う場合、ユーザはセキュア実行環境に記憶されたデバイス固有ＵＲＩを用いて安全にウェブサイトへアクセスすることが可能である。サーバは、デバイスのセキュア実行環境からデバイス固有ＵＲＩを受信してもよく、そのＵＲＩがウェブサイトへのアクセスに用いられているデバイスに有効であることを検証することが可能である。デバイス固有許可モジュールを有しているウェブ認証は、ユーザ情報にアクセスするエンティティがそのように認証されるのを保証することで、セキュリティを高める。
【００１３】
さらに、サーバはデバイス固有ＵＲＩをユーザデバイスへ送信してもよく、デバイス上のセキュア実行環境は、アクセスされるウェブサイトが目的のウェブサイトであり、かつユーザがリダイレクトされる可能性がある偽のウェブサイトではないことを、検証することが可能である。
【００１４】
例えば、図１は、セキュア実行環境１６０を用いるためのシステム１００の一例を示す。このシステム１００は、ネットワーク１０５を介して、コンテンツウェブサーバ１１５および許可サーバ１２０と通信しているユーザデバイス１１０を含んでもよい。一実施形態では、許可サーバ１２０は、許可サーバ１２０の許可動作のいずれか１つまたは複数を実行するべく配置された許可モジュールを含んでもよい。ネットワーク１０５は、エンティティ間の通信のための、任意の通信ネットワーク（例えばインターネット、ローカルエリアネットワーク、その他）であってもよい。
【００１５】
ユーザデバイス１１０は、ウェブサイトにアクセスするべく配置された（例えば、構成された）任意のユーザデバイスであってもよい。ユーザデバイス１１０の例として、限定されるものではないが、以下のものが挙げられる。すなわち、モバイルデバイス（例えばスマートフォン、携帯情報端末（ＰＤＡ）、タブレットコンピュータ）、デスクトップコンピュータ、ラップトップコンピュータ、テレビ、セットトップボックス、メディアコンソール、その他である。ユーザデバイス１１０はメモリ１３５と通信状態にある１つまたは複数のプロセッサ１２５を有するものであってもよい。このメモリ１３５は、ユーザデバイス１１０の１つまたは複数のプロセッサ１２５、アプリケーション、またはオペレーティングシステムによって実行可能な命令を記憶するべく、任意の種類のメモリを有するものであってもよい。また、メモリ１３５は、データをファイルシステム等（例えば、ファイルを記憶するべく配置された１つまたは複数のデータ構造）に記憶することも可能である。ユーザデバイス１１０は、１つまたは複数の通信モジュール１３０（例えば、アンテナ、Ｗｉ−Ｆｉ（登録商標）、Ｗｉ−Ｍａｘ（登録商標）、または移動体通信を可能にするべく配置された回路、その他）、ユーザに対して情報を表示するべく配置されたディスプレイモジュール１４０（例えば、処理ハードウェア、スクリーン、その他）、写真および／またはビデオを撮像するためのカメラモジュール１４５、ならびに、ユーザからの入力を受信するべく配置された１つまたは複数の入力モジュール１５０（例えば、マイクロフォン、キーパッド、その他）を有するものであてもよい。ユーザデバイス１１０はプラットフォームセンサハブ１５５を有するものであってもよく、このプラットフォームセンサハブ１５５は、慣性センサ、圧力センサ、周囲光センサ、近接センサ、全地球測位システム（ＧＰＳ）デバイス等に接続されたもの、またはそれらを有するものであってもよい。
【００１６】
ユーザデバイス１１０は、セキュア実行環境１６０を有していてもよい。セキュア実行環境１６０は、ホスト非依存型のタンパー防止セキュアコンピューティングおよびストレージ能力を実行すべく配置されてもよい。セキュア実行環境１６０は、ウェブサイトに対するユーザデバイス１１０の認証を行なうべく配置された、１つまたは複数のプロセッサと機械（例えば、コンピュータ）可読媒体上の命令とを有するものであってもよい。例えば、セキュア実行環境１６０は、ユーザデバイス１１０にプロビジョニングされたデバイス固有ＵＲＩを記憶してもよい。一実施形態では、セキュア実行環境１６０は、デバイス固有ＵＲＬ署名ハッシュ等のデバイス固有ＵＲＩの暗号化バージョンを記憶し得る。デバイス固有ＵＲＩの暗号化バージョンは任意のタイプの暗号化機構を用いて暗号化されてもよい。
【００１７】
ユーザデバイス１１０のコンポーネントは、１つまたは複数のチップとしてユーザデバイス１１０内に含まれていてもよい。実施形態では、ユーザデバイス１１０は、１つまたは複数のプロセッサを有するものであってもよく、該プロセッサとして、マルチコアプロセッサ、メインコアプロセッサ、または超低消費電力コアプロセッサ等が挙げられる。
【００１８】
コンテンツウェブサーバ１１５は、エンティティに１つまたは複数のウェブサイトへのアクセスを提供すべく配置された任意のウェブサーバであってもよい。例えば、コンテンツウェブサーバ１１５は、例えば、個人情報、ユーザアカウント等のコンテンツに対するアクセスを提供するものであってもよい。
【００１９】
許可サーバ１２０は、ユーザデバイス１１０の許可（例えば、許可モジュールによる）を実行するべく配置された任意のウェブサーバであってもよい。許可サーバ１２０は、タンパレジスタントソフトウェア（ＴＲＳ）、デバイス固有ＵＲＩ、暗号鍵等のユーザデバイス情報を記憶し得る。一実施形態では、許可サーバ１２０は、任意の数のエンティティから任意の数のコンテンツウェブサーバの許可を実行すべく配置されたサードパーティサーバであってもよい。一実施形態では、コンテンツウェブサーバ１１５および許可サーバ１２０によって実行された動作を、同一のサーバ（例えば、コンピュータ）で実行することが可能である。
【００２０】
図２は、ウェブサイトへ安全にアクセスするべくユーザデバイス１１０をプロビジョニングするための方法２００の一例を示す。動作２０５では、許可サーバ１２０は、ウェブサイトに安全にアクセスするユーザデバイス１１０をプロビジョニングする要求を受信し得る。要求の受信には、ユーザからのユーザクレデンシャルの受信が含まれてもよい。受信されたユーザクレデンシャルは、ユーザの身元を検証するための任意のクレデンシャル（例えば、ユーザ名、パスワード等）であってもよい。
【００２１】
動作２１０では、許可サーバ１２０はクレデンシャルが有効かを判断し得る。このことは、そのクレデンシャルがウェブサイトの特定ユーザアカウントと一致するかを判断することが含まれてもよい。クレデンシャルが有効でない場合、動作２１５では、デバイスをプロビジョニングする要求を拒否し得る。動作２２０では、クレデンシャルが有効な場合、許可サーバ１２０はデバイスが有効かどうか判断してもよい。一実施形態では、このことはプロビジョニングされるデバイスがユーザ所有のものであるかを判断することを含んでもよい。例えば、許可サーバ１２０は、デバイスの地理的場所がユーザの所在地またはユーザがサービスを受ける位置と一致するかを判断してもよい。動作２１５では、デバイスが有効でない場合、デバイスをプロビジョニングする要求を拒否し得る。
【００２２】
動作２２５では、デバイスが有効な場合、許可サーバ１２０はウェブサイトにアクセスすべくデバイス固有ＵＲＩを生成し得る。デバイス固有ＵＲＩは、特定のデバイスに固有のＵＲＩを生成するための任意のメカニズム、例えば乱数発生器、ユーザデバイス１１０の識別子のハッシュ等を使用して、生成されたものであってもよい。一実施形態では、デバイス固有ＵＲＩは任意のタイプの暗号化を用いて、ユーザデバイス１１０に固有の暗号化されたウェブアドレスである。動作２３０では、許可サーバ１２０はこのデバイス固有ＵＲＩを記憶し得る。一実施形態では、許可サーバ１２０は、ユーザデバイス１１０のウェブ認証を目的として、暗号鍵、ユーザの識別子、ユーザデバイス１１０の識別子、信頼されるＴＲＳベースのルート等の１つまたは複数を記憶することが可能である。
【００２３】
動作２３５では、許可サーバ１２０は、ユーザデバイス１１０のセキュア実行環境１６０へデバイス固有ＵＲＩおよび任意の暗号鍵も送信し得る。動作２４０では、セキュア実行環境１６０は、ウェブサイトによるウェブ認証のためのデバイス固有ＵＲＩおよび任意の暗号鍵を記憶し得る。このデバイス固有ＵＲＩは、その特定ユーザデバイスのみがデバイス固有ＵＲＩのＵＲＩ署名を安全に受信し得るように、ユーザデバイスの公開鍵で暗号化されてもよい。
【００２４】
図３は、セキュア実行環境１６０でデバイス固有ＵＲＩおよび任意の暗号鍵を記憶するプロビジョニングされたユーザデバイス１１０を用いて、ウェブサイトに安全にアクセスするための方法３００の一例を示す。動作３０５では、セキュア実行環境１６０は、ウェブサイトへのアクセス要求を許可サーバ１２０へ送信してもよい。一実施形態では、この要求はハイパーテキスト転送プロトコル（ＨＴＴＰ）ヘッダハンドシェイクを有し得る。その要求は、デバイス固有認証の拡張セキュリティがヘッダに含まれることを示すデバイス固有認証インジケータ（例えばフラグ）を含んでもよい。例えば、ユーザは、銀行に関する汎用ウェブサイト（例えば、http://www.bankname.com）を訪問する要求をすることが可能である。その要求には、デバイス固有認証の拡張セキュリティが用いられるべきであることを示すデバイス固有認証インジケータが含まれてもよい。
【００２５】
動作３１０では、許可サーバ１２０は、要求がヘッダに有効なデバイス固有認証インジケータを有するかどうか判断してもよい。動作３１５では、ヘッダにデバイス固有認証インジケータが適切に含まれていない場合、許可サーバ１２０は、プロビジョニングされていないデバイスのクレデンシャルチェック（例えば、ＴＬＳを用いて）を進めるべく、ユーザに対して指示することが可能である。例えば、ユーザは、非拡張セキュリティ認証（ユーザデバイス１１０に基づかない認証）用のクレデンシャルを用いて、ウェブサイトでアカウントにログインしてもよい。一実施形態では、ヘッダにデバイス固有認証インジケータが適切に含まれていない場合、許可サーバ１２０はプロビジョニング処理（例えば、上述のように）を開始してもよい。一実施形態では、ヘッダにデバイス固有認証インジケータが適切に含まれていない場合、許可サーバ１２０はウェブサイトへのアクセスを拒否してもよい。
【００２６】
ヘッダにそのインジケータが適切に含まれていると許可サーバ１２０が判断する場合、動作３２０では、セキュア実行環境１６０は許可サーバ１２０からデバイス固有ＵＲＩ（例えば、http://www.bankname.com/deviceURL012345）の要求を受信し得る。動作３２５では、セキュア実行環境１６０は、動作３２０の要求に応答して、デバイスに記憶されたデバイス固有ＵＲＩを許可サーバ１２０に送信してもよい。一実施形態では、暗号化されたデバイス固有ＵＲＩ（例えばＵＲＬ署名ハッシュ）が許可サーバ１２０に送信されてもよい。
【００２７】
動作３３０では、セキュア実行環境１６０は、サーバに記憶されたデバイス固有ＵＲＩを許可サーバ１２０から受信してもよい。これは、アクセスされるウェブサイトが目的のウェブサイトであることおよびユーザが別のウェブサイトにリダイレクトされていないこと（例えば、ファーミング攻撃において見られるようなもの）をセキュア実行環境１６０が検証し得るように、受信されてもよい。
【００２８】
動作３３５では、許可サーバ１２０は、デバイス保存ＵＲＩが有効か判断し得る。デバイス保存ＵＲＩは、許可サーバ１２０で記憶されたデバイス固有ＵＲＩと一致する場合、有効であり得る。許可サーバ１２０は、許可サーバ１２０で記憶された暗号鍵を用いて、受信されたデバイス保存ＵＲＩを復号することが可能である。復号されたデバイス保存ＵＲＩが許可サーバ１２０で記憶されたＵＲＩと一致する場合、デバイス保存ＵＲＩを有効と判断してもよい。デバイス保存ＵＲＩが無効であると判断された場合、動作３４０では、許可サーバ１２０はデバイス固有ウェブ認証に基づくウェブサイトへのアクセスを拒否してもよい。一実施形態では、ユーザは、非拡張セキュリティ認証クレデンシャルチェック（例えば、動作３１５に述べた通りに）を行なうように、指示されてもよい。
【００２９】
デバイス保存ＵＲＩが有効であると判断された場合、動作３４５では、セキュア実行環境１６０は受信したサーバ保存ＵＲＩが有効か判断し得る。セキュア実行環境１６０は、セキュア実行環境１６０で記憶された暗号鍵を用いて、受信したサーバ保存ＵＲＩを復号することが可能である。復号されたサーバ保存ＵＲＩがセキュア実行環境１６０で記憶されたＵＲＩと一致する場合、サーバ保存ＵＲＩを有効と判断してもよい。このことは、ユーザが別のウェブサイト（例えば悪意のあるウェブサイト）へリダイレクトされていないことを保証し得る。サーバ保存ＵＲＩが無効であると判断された場合、動作３５０では、セキュア実行環境１６０はデバイス固有ウェブ認証に基づくウェブサイトへのアクセスを拒否してもよい。一実施形態では、ユーザは、ウェブサイトへのアクセスが拒否される代わりに、非拡張セキュリティ認証クレデンシャルチェック（例えば、動作３１５に述べた通りに）を進めてもよい。
【００３０】
サーバ保存ＵＲＩが有効であると判断された場合、動作３５５では、ユーザデバイス１１０はウェブサイトに安全にアクセスすることが可能である。一実施形態では、ユーザからの追加情報を要求することなく自動的にアクセスが行われてもよい。一実施形態では、要求された任意のユーザクレデンシャルをユーザが入力した後に、アクセスが提供されてもよい。一実施形態では、デバイス固有認証はＳＳＬまたはＴＬＳに対する拡張であってよい。一実施形態では、ワンタイムパスワード（ＯＴＰ）処理に基づいて、ウェブサイトへのアクセスを許可してもよい。例えば、許可サーバ１２０は、特定の（例えば、所定の、一時的な等の）期間にわたってウェブサイトにアクセスすることが有効なＵＲＩを送信し得る。ＵＲＩ（例えば、特定の期間にわたるウェブサイトアクセスを提供するＯＴＰ  ＵＲＩ）は、ユーザデバイス識別子を付加することおよびウェブサイトのアドレスに付属した認証時間のタイムスタンプよって、許可サーバ１２０により生成され得る。一実施形態では、ＯＴＰ  ＵＲＩは、特定の期間にわたってウェブサイトにアクセスすることのみにＵＲＩが使用し得るように、ユーザデバイス識別子とＯＴＰアルゴリズムに基づいたタイムスタンプを含んでもよい。
【００３１】
図４は、本明細書に記載される複数の技術（例えば、方法論）のいずれか１つまたは複数が実行され得る機械４００の一例のブロック図を示す。他の実施例では、機械４００はスタンドアロンのデバイスとして動作してもよいし、または他の機械に接続されてもよい（例えば、ネットワーク化）。ネットワーク展開では、機械４００は、サーバ機械、クライアント機械、または両方のキャパシティ内で、サーバクライアントネットワーク環境で動作し得る。一実施例では、機械４００はピアツーピア（Ｐ２Ｐ）（または他の分散型）ネットワーク環境でピア機械として働くものであってよい。この機械４００は、パーソナルコンピュータ（ＰＣ）、タブレットＰＣ、セットトップボックス（ＳＴＢ）、携帯情報端末（ＰＤＡ）、自動車電話、ウェブアプライアンス、ネットワークルータ、スイッチ、またはブリッジ、あるいはその機械によって講じられるアクションを指定する命令を実行（連続的または不連続的）することができる任意の機械であってもよい。さらに、単一の機械のみが説明されているとはいえ、用語「機械」には、本明細書中で議論される方法論、（例えばクラウドコンピューティング、サービス型ソフトウェア（ＳａａＳ）、他のコンピュータクラスタ構成）の任意の１つまたは複数を実行すべく一セット（または多数のセット）の命令を個々に、または一緒になって実行する複数の機械の任意の集合も含まれるものとする。
【００３２】
実施例は、本明細書中で説明されるように、論理回路またはいくつかのコンポーネント、モジュール、あるいはメカニズムを含むものであってもよく、あるいはそれらで動作するものであってもよい。モジュールは、特定の動作を実行することができる具体的なエンティティであってもよく、かつ一定の方法で構成または配置され得る。一実施例では、回路はモジュールとして特定の方法で配置（例えば、内部に、または他の回路等の外部エンティティに対して）されるものであってもよい。一実施例では、１つまたは複数のコンピュータシステム（例えば、スタンドアロン、クライアント、またはサーバコンピュータシステム）の全体または一部あるいは１つまたは複数のハードウェアプロセッサの全体または一部は、特定の動作を実行するべく動作するモジュールとして、ファームウェアまたはソフトウェア（例えば、命令、アプリケーション部分、またはアプリケーション）によって構成されてもよい。一実施例では、ソフトウェアは（１）非一時的機械可読媒体上または（２）伝送信号内に存在し得る。一実施例では、ソフトウェアは、モジュールの基盤となるハードウェアによって実行される際、このハードウェアに特定の動作を行わせる。
【００３３】
したがって、用語「モジュール」は、特定の方法で動作するべく、または本明細書中で説明される任意の動作の一部またはすべてを実行するべく、物理的に構築、具体的に構成（例えば、ハードワイヤード）、または一時的に（例えば、一過性に）構成（例えば、プログラム化）されているエンティティであって、具体的なエンティティを包含すると理解される。モジュールが一時的に構成される例を考えれば、モジュールの各々がいかなる時でも具体例を挙げて説明される必要はない。例えば、モジュールがソフトウェアを用いて構成される汎用のハードウェアプロセッサを含む場合には、この汎用ハードウェアプロセッサは異なる時点で個別に異なるモジュールとして構成されてもよい。したがって、ソフトウェアは、例えば、ある時間のインスタンスで特定のモジュールを構成し、かつ別の時間のインスタンスで異なるモジュールを構成するべく、ハードウェアプロセッサを構成してもよい。
【００３４】
機械（例えば、コンピュータシステム）４００は、少なくとも１つのハードウェアプロセッサ４０２（例えば、中央処理装置（ＣＰＵ）、グラフィック処理装置（ＧＰＵ）、ハードウェアプロセッサコア、またそれらの任意の組み合わせ）、メインメモリ４０４、およびスタティックメモリ４０６を有するものであってもよく、それらの一部またはすべてがインターリンク４０８（例えば、リンクまたはバス）を介して互いに通信することが可能である。機械４００は、さらに、ディスプレイデバイス４１０、入力デバイス４１２（例えば、キーボード）、およびユーザインターフェース（ＵＩ）ナビゲーションデバイス４１４（例えば、マウス）を有してもよい。一実施例では、ディスプレイデバイス４１０、入力デバイス４１２、およびＵＩナビゲーションデバイス４１４は、タッチスクリーンディスプレイであってもよい。機械４００は、さらに、大容量記憶装置（例えば、ドライブユニット）４１６、信号発生デバイス４１８（例えば、スピーカ）、ネットワークインターフェースデバイス４２０、および全地球測位システム（ＧＰＳ）センサ、コンパス、加速度計等の１つまたは複数のセンサ４２１、あるいは他のセンサを有してもよい。機械４００は、１つまたは複数の周辺機器（例えば、プリンタ、カードリーダ等）と通信またはそれらを制御するべく、シリアル（例えば、ユニバーサルシリアルバス（ＵＳＢ））、パラレル、または他の有線もしくは無線（例えば、赤外線（ＩＲ））接続等の出力コントローラ４２８を有していてもよい。
【００３５】
大容量記憶装置４１６は、機械可読記憶媒体４２２を有してもよく、この機械可読記憶媒体４２２には、本明細書中で説明される技術または機能のいずれか１つまたは複数に具現化される、あるいは利用されるデータ構造または命令４２４（例えば、ソフトウェア）の１つまたは複数のセットが記憶される。  さらに、命令４２４は、機械４００によってそれが実行されている間、完全または少なくとも部分的に、メインメモリ４０４の中、スタティックメモリ４０６の中、またはハードウェアプロセッサ４０２の中に存在してもよい。一実施例では、ハードウェアプロセッサ４０２、メインメモリ４０４、スタティックメモリ４０６、または大容量記憶装置４１６の１つまたはそれらの任意の組み合わせが機械可読媒体を構成してもよい。
【００３６】
機械可読記憶媒体４２２が単一の媒体として説明されているとはいえ、用語「機械可読媒体」は、１つまたは複数の命令４２４を記憶するべく構成された単一の媒体または多数の媒体（例えば、集中型もしくは分散型データベース、および／または関連したキャッシュおよびサーバ）を含み得る。
【００３７】
用語「機械可読記憶媒体」は具体的な媒体を含むことが可能であり、この媒体は機械４００による実行のための命令を記憶、符号化、または搬送することができ、かつ本開示の技術の任意の１つまたは複数を機械４００に実行させ、あるいはそのような命令によって使用または命令に関連するデータ構造を記憶、符号化、もしくは搬送することができる。非限定的な機械可読媒体の例として、ソリッドステートメモリならびに光学および磁気媒体を挙げることが可能である。機械可読媒体の具体例として、半導体メモリデバイス（例えば、電気的プログラマブル読み取り専用メモリ（ＥＰＲＯＭ）、電気的消去可能プログラマブル読み取り専用メモリ（ＥＥＰＲＯＭ））、およびフラッシュメモリデバイス等の不揮発性メモリと、内部ハードディスクおよび取外し可能ディス等の磁気ディスクと、光磁気ディスクと、ＣＤ−ＲＯＭおよびＤＶＤ−ＲＯＭディスクとが挙げられる。
【００３８】
命令４２４は、いくつかの転送プロトコル（例えば、フレームリレー、インターネットプロトコル（ＩＰ）、伝送制御プロトコル（ＴＣＰ）、ユーザデータグラムプロトコル（ＵＤＰ）、ハイパーテキスト転送プロトコル（ＨＴＴＰ）等）の任意の１つを用いて、ネットワークインターフェースデバイス４２０を介して伝送媒体を用いて、通信ネットワーク４２６上でさらに送受信されてもよい。通信ネットワークの例として、とりわけ、ローカルエリアネットワーク（ＬＡＮ）、広域ネットワーク（ＷＡＮ）、パケットデータネットワーク（例えば、インターネット）、携帯電話ネットワーク（例えば、セルラネットワーク）、プレインオールドテレフォン（ＰＯＴＳ）ネットワーク、および無線データネットワーク（例えば、Ｗｉ−Ｆｉ（登録商標）として知られている規格の米国電気電子学会（ＩＥＥＥ）８０２．１１ファミリー、ＷｉＭａｘ（登録商標）として知られている規格のＩＥＥＥ  ８０２．１６ファミリー）、ピアツーピア（Ｐ２Ｐ）ネットワークを挙げることが可能である。実施例では、ネットワークインターフェースデバイス４２０は、通信ネットワーク４２６に接続するべく、１つまたは複数の物理ジャック（例えば、イーサーネット（登録商標）、同軸ケーブル、または電話ジャック）あるいは１つまたは複数のアンテナを有することが可能である。一実施例では、ネットワークインターフェースデバイス４２０は、１入力多出力（ＳＩＭＯ）、多入力多出力（ＭＩＭＯ）、または多入力１出力（ＭＩＳＯ）の少なくとも１つを用いてワイヤレスで通信するべく、複数のアンテナを有することが可能である。用語「伝送媒体」は、機械４００による実行のための命令を記憶、符号化、または搬送することができる任意の無形の媒体を含むものとし、そのようなソフトウェアの通信を促進するべくデジタルもしくはアナログ通信信号または他の無形の媒体を含む。付記および実施例
【００３９】
実施例１は、少なくとも１つのプロセッサとセキュア実行環境とを含む主題（例えば、装置、デバイス、機械、ターゲット機械、またはシステム）を有することが可能である。少なくとも１つのプロセッサは、ウェブサイトを要求し、かつサーバ上の許可モジュールからのウェブサイトアクセス開始に応答してウェブサイトにアクセスするべく、配置されてもよい。セキュア実行環境は、デバイス保存統一リソース識別子を記憶し、許可モジュールへデバイス保存統一リソース識別子を送信し、許可モジュールからサーバ保存統一リソース識別子を受信し、さらに、セキュア実行環境によるサーバ保存統一リソース識別子の検証に応じて許可モジュールに妥当性判断を送信し、この妥当性判断に基づいてウェブサイトアクセス開始が行われるべく、配置されてもよい。
【００４０】
実施例２において、実施例１の主題は、デバイス保存統一リソース識別子を送信することがデバイス保存統一リソース識別子の暗号化を送信するべく配置されたセキュア実行環境を含むことを、任意に含んでもよい。
【００４１】
実施例３において、実施例１〜２の１つまたはいずれかの主題は、サーバ保存統一リソース識別子の検証がサーバ保存統一リソース識別子をデバイス保存統一リソース識別子と比較し、それらが一致する場合に有効であると妥当性判断を行い、さもなければ無効であると判断するべく配置されたサーバ実行環境を含むことを、任意に含んでもよい。
【００４２】
実施例４において、実施例１〜３の１つまたはいずれかの主題は、サーバ保存統一リソース識別子を受信することがサーバ保存統一リソース識別子の暗号化を受信するべく配置されたサーバ実行環境を含むことを、任意に含んでもよい。
【００４３】
実施例５において、実施例１〜４の１つまたはいずれかの主題は、ウェブサイトにアクセスすることがデバイスのユーザのアカウントに関連したアカウント情報にアクセスするべく配置されたプロセッサを含むことを、任意に含んでもよい。
【００４４】
実施例６において、実施例１〜５の１つまたはいずれかの主題は、ウェブサイトに安全にアクセスするようにデバイスを構成するべく、ウェブサイトに関連したアカウントを有するユーザのクレデンシャルを含むプロビジョニング要求を許可モジュールへ送信し、かつクレデンシャルが有効であることおよびデバイスがユーザと関連していることを許可モジュールが判断した後にデバイス保存統一リソース識別子を受信するべく、セキュア実行環境がさらに配置されていることを、任意に含んでもよい。
【００４５】
実施例７において、実施例１〜６の１つまたはいずれかの主題は、要求にはデバイス固有認証を用いることを目的としたインジケータが含まれ、該インジケータに基づいて許可モジュールがサーバ保存統一リソース識別子を送信することを、任意に含んでもよい。
【００４６】
実施例８において、実施例１〜７の１つまたはいずれかの主題は、特定の期間にわたるウェブサイトへのアクセスを提供するべく、デバイス保存統一リソース識別子が配置されていることを、任意に含んでもよい。
【００４７】
実施例９において、実施例１〜８の１つまたはいずれかの主題は、プロセッサによるウェブサイトへのアクセスを拒否するべく、セキュア実行環境が配置されていることを、任意に含んでもよい。
【００４８】
実施例１０は、主題（例えば、方法、行為を実行するための手段、または機械により実行される場合に機械に行為を実行させる命令を含む機械可読媒体）が、セキュア実行環境を有するデバイスであってクライアントプラットフォームの信頼のルートを用いるべく配置されたデバイスを用いてウェブサイトにアクセスする要求に応答して、セキュア実行環境で記憶されたデバイス保存ウェブアドレスであってデバイスに固有であるデバイス保存ウェブアドレスをサーバへ送信すること、サーバに記憶されたサーバ保存ウェブアドレスであってデバイスに固有であるサーバ保存ウェブアドレスをデバイス上のセキュア実行環境で受信すること、セキュア実行環境を介して、サーバ保存ウェブアドレスが有効であるかを判断すること、ならびにサーバ保存ウェブアドレスが有効である場合およびサーバによってデバイス保存ウェブアドレスが有効であると判断された場合にウェブサイトへのアクセスを開始すること、を備える主題を含むべく、実施例１〜９のいずれか１つまたは組み合わせの主題を含むが、当該手段と組み合わせられるとしてよい。
【００４９】
実施例１１において、実施例１０の主題は、ウェブサイトへアクセスすることが、ユーザのアカウントに関連するアカウント情報へのアクセスを含むことを、任意に含んでもよい。
【００５０】
実施例１２において、実施例１０〜１１の１つまたはいずれかの主題は、サーバ保存ウェブアドレスがデバイス保存ウェブアドレスと一致する場合、サーバ保存ウェブアドレスは有効であることを、任意に含んでもよい。
【００５１】
実施例１３において、実施例１０〜１２の１つまたはいずれかの主題は、デバイス保存ウェブアドレスを送信することにデバイス保存ウェブアドレスの暗号化の送信が含まれることを、任意に含んでもよい。
【００５２】
実施例１４において、実施例１０〜１３の1つまたはいずれかの主題は、サーバ保存ウェブアドレスを受信することにサーバ保存ウェブアドレスの暗号化の受信が含まれることを、任意に含んでもよい。
【００５３】
実施例１５において、実施例１０〜１４の１つまたはいずれかの主題は、ウェブサイトに関連したアカウントを持つユーザのクレデンシャルを送信することを含み、ウェブサイトに安全にアクセスするべくデバイスを構成する要求をサーバに送信すること、クレデンシャルが有効であり、かつデバイスがユーザに関連しているとサーバが判断した後に、セキュア実行環境でデバイス保存ウェブアドレスを受信すること、ならびにセキュア実行環境でデバイス保存ウェブアドレスを記憶することを、任意に含んでもよい。
【００５４】
実施例１６において、実施例１０〜１５の１つまたはいずれかの主題は、ウェブサイトへのアクセス要求にはインジケータが含まれ、該インジケータはセキュア実行環境がデバイス保存ウェブアドレスに記憶することを示し、サーバ保存ウェブアドレスがインジケータに基づいて受信されることを、任意に含んでもよい。
【００５５】
実施例１７において、実施例１０〜１６の１つまたはいずれかの主題は、ウェブサイトへのアクセスが一定期間にわたりサーバによって提供されることを、任意に含んでもよい。
【００５６】
実施例１８において、実施例１０〜１７の１つまたはいずれかの主題は、サーバ保存ウェブアドレスが無効である場合に、セキュア実行環境を介して、ウェブサイトへのアクセスを拒否することを任意に含んでもよい。
【００５７】
実施例１９は、デバイス固有ウェブ認証用の許可モジュールを有する主題（例えば、装置、デバイス、機械、またはシステム）を含んでもよく、あるいはそれを含むべく実施例１〜１８の１つまたは任意の組み合わせの主題と任意に組み合わせられてもよい。許可モジュールは、セキュア実行環境を有するデバイスからウェブサイトへのアクセス要求を受信するべく、セキュア実行環境に記憶されているデバイス記憶統一リソース識別子をデバイスから受信するべく、サーバ保存統一リソース識別子をセキュア実行環境へ送信するべく、さらに、デバイス保存統一リソース識別子は有効であるという判断に応じて、かつサーバ保存統一リソース識別子が有効であるというセキュア実行環境による判断に応じて、ウェブサイトへのアクセスを提供するべく、配置されてもよい。
【００５８】
実施例２０おいて、実施例１９の主題は、ウェブサイトがユーザのアカウントに関連するアカウント情報を有することを、任意に含んでもよい。
【００５９】
実施例２１において、実施例１９〜２０の１つまたはいずれかの主題は、前記デバイス保存統一リソース識別子が有効であるという判断には、デバイス保存統一リソース識別子をサーバ保存統一リソース識別子と比較し、それらが一致する場合に有効であると判断し、さもなければ無効であると判断するべく配置された許可モジュールが含まれることを、任意に含んでもよい。
【００６０】
実施例２２において、実施例１９〜２１の１つまたはいずれかの主題は、デバイス保存統一リソース識別子を受信することには、デバイス保存統一リソース識別子の暗号化を受信するべく配置された許可モジュールが含まれることを、任意に含んでもよい。
【００６１】
実施例２３において、実施例１９〜２２の１つまたはいずれかの主題は、サーバ保存統一リソース識別子を送信することには、サーバ保存統一リソース識別子の暗号化を送信するべく配置された許可モジュールが含まれることを、任意に含んでもよい。
【００６２】
実施例２４において、実施例１９〜２３の１つまたはいずれかの主題は、ウェブサイトに安全にアクセスするべくデバイスを構成するプロビジョニング要求であってウェブサイトに関連したアカウントを持つユーザのクレデンシャル含むプロビジョニング要求を、デバイスから受信するべく、クレデンシャルが有効であり、かつデバイスがユーザに関連しているという判断に応じて、デバイス保存統一リソース識別子を生成するべく、さらに、セキュア実行環境にデバイス保存統一リソース識別子を送信するべく、許可モジュールがさらに配置されることを、任意に含んであってもよい。
【００６３】
実施例２５において、実施例１９〜２４の１つまたはいずれかの主題は、ワンタイムパスワードアルゴリズムに基づいてデバイス保存統一リソース識別子を生成することには、デバイス保存統一リソース識別子の暗号化を生成するべく配置された許可モジュールが含まれることを、任意に含んでもよい。
【００６４】
実施例２６において、実施例１９〜２５の１つまたはいずれかの主題は、ウェブサイトへのアクセス要求にはデバイス固有認証を用いるインジケータが含まれること、および、インジケータに応じてサーバ保存統一リソース識別子をセキュア実行環境へ送信するべく許可モジュールが配置されていることを、任意に含んでもよい。
【００６５】
実施例２７において、実施例１９〜２６の１つまたはいずれかの主題は、ウェブサイトへのアクセスを提供することには特定の期間にわたるウェブサイトへのアクセスを提供するべく配置された許可モジュールが含まれることを、任意に含んでもよい。
【００６６】
実施例２８は、主題（例えば、方法、行為を実行するための手段、または機械により実行される場合に機械に行為を実行させる命令を含む機械可読媒体）は、セキュア実行環境で記憶されたデバイス保存ウェブアドレスであってクライアントプラットフォームの信頼のルートを用いるべく配置されたデバイスに固有のウェブアドレスであるデバイス保存ウェブアドレスを、サーバで受信すること、サーバで記憶されたサーバ保存ウェブアドレスをサーバからデバイス上のセキュア実行環境へ送信すること、サーバを介して、デバイス保存ウェブアドレスが有効であるかを判断すること、ならびに、デバイス保存ウェブアドレスが有効である場合およびデバイスのセキュア実行環境によりサーバ保存ウェブアドレスが有効であると判断した場合にウェブサイトへのアクセスを提供すること、を含んでもよく、あるいはそれを含むべく実施例１〜２７の１つまたは任意の組み合わせの主題と任意に組み合わせられてもよい。
【００６７】
実施例２９おいて、実施例２８の主題は、ウェブサイトへのアクセスを提供することにはユーザのアカウントに関連するアカウント情報へのアクセスの提供が含まれることを、任意に含んでもよい。
【００６８】
実施例３０において、実施例２８〜２９の１つまたはいずれかの主題は、デバイス保存ウェブアドレスがサーバ保存ウェブアドレスと一致する場合にデバイス保存ウェブアドレスが有効であることを、任意に含んでもよい。
【００６９】
実施例３１において、実施例２８〜３０の１つまたはいずれかの主題は、サーバ保存ウェブアドレスを送信することにサーバ保存ウェブアドレスの暗号化の送信が含まれることを、任意に含んでもよい。
【００７０】
実施例３２において、実施例２８〜３１の１つまたはいずれかの主題は、デバイス保存ウェブアドレスを受信することにデバイス保存ウェブアドレスの暗号化の受信が含まれることを、任意に含んでもよい。
【００７１】
実施例３３において、実施例２８〜３２の１つまたはいずれかの主題は、ウェブサイトに関連したアカウントを持つユーザのクレデンシャルを受信することが含まれる、ウェブサイトに安全にアクセスするべくデバイスを構成する要求をサーバから受信すること、クレデンシャルが有効であるか、かつデバイスがユーザに関連しているかを判断すること、クレデンシャルが有効な場合およびデバイスがユーザに関連している場合に、デバイス保存ウェブアドレスを生成すること、ならびに、セキュア実行環境にデバイス保存ウェブアドレスを送信することを任意に含んでもよく、デバイス保存ウェブアドレスがセキュア実行環境で記憶される。
【００７２】
実施例３４において、実施例２８〜３３の１つまたはいずれかの主題は、ウェブサイトへのアクセス要求にはインジケータが含まれ、該インジケータはセキュア実行環境がデバイス保存ウェブアドレスに記憶することを示し、サーバ保存ウェブアドレスがインジケータに基づいて送信されることを、任意に含んでもよい。
【００７３】
実施例３５において、実施例２８〜３４の１つまたはいずれかの主題は、ウェブサイトへのアクセスの提供には一定期間にわたりウェブサイトへのアクセスの提供が含まれることを、任意に含んでもよい。
【００７４】
実施例３６において、実施例２８〜３５の１つまたはいずれかの主題は、デバイス保存ウェブアドレスが無効の場合に、サーバを介して、ウェブサイトへのアクセスを拒否することを、任意に含んでもよい。
【００７５】
上記の詳細な説明には添付図面を参照することが含まれており、これらの図面は詳細な説明の一部をなす。図面は、説明を目的として、本発明が実施し得る特定の実施形態を示す。これらの実施形態も本明細書中では「実施例」と呼ばれる。そのような実施例には、示されたものや説明されたもの以外の構成要素も含まれると考える。しかし、本発明者らは、示された構成要素または説明された構成要素のみが提供される実施例も検討する。さらに、本発明者らは、特定の実施例（またはその１もしくは複数の側面）に関して、あるいは本明細書中に示された、または説明された他の実施例（またはその１もしくは複数の側面）に関して、これらの示された構成要素または説明された構成要素（あるいはその１つまたは複数の側面）の任意の組み合わせまたは置き換えを用いて、実施例の検討も行う。
【００７６】
この明細書中、用語「１つ（ａ）」または「１つ（ａｎ）」が用いられているが、特許文献では一般的であるように、「少なくとも１つ（ａｔ  ｌｅａｓｔ  ｏｎｅ）」または「１つまたは複数（ｏｎｅ  ｏｒ  ｍｏｒｅ）」のインスタンスまたは使用法とは無関係に、１または１よりも多いことが含まれている。この明細書中、用語「または（ｏｒ）」は、非排他的であることを言及するべく、あるいは「ＡまたはＢ」が「ＡしかしＢではない」、「ＢしかしＡではない」、および「ＡおよびＢ」を含むように、用いられる。添付された特許請求の範囲で、用語「含む、有する」（「ｉｎｃｌｕｄｉｎｇ」および「ｉｎ  ｗｈｉｃｈ」）は、用語「含む、有する」（「ｃｏｍｐｒｉｓｉｎｇ」、「ｗｈｅｒｅｉｎ」）のそれぞれの平易な英語の等価物として使用される。また、以下の特許請求の範囲において、用語「含む、有する」（「ｉｎｃｌｕｄｉｎｇ」および「ｃｏｍｐｒｉｓｉｎｇ」）はオープンエンド形式であり、すなわち、システム、デバイス、物品、または処理は、請求項におけるそのような用語の後に列挙されたもの以外の構成要素を含むものでも、依然としてその請求項の範囲内にあるとみなされる。さらに、以下の特許請求の範囲において、用語「第１」、「第２」、および「第３」等は、単に標識として使用され、それらの対象物に数的必要条件を課することを意図していない。
【００７７】
上記の説明は例示を意図したものであり、制限的なものではない。例えば、上記実施例（あるいはその１つまたは複数の側面）を互いに組み合わせて用いてもよい。例えば、当業者が上記の説明を検討することで他の実施形態を用いることが可能である。
【００７８】
要約は、読み手が技術的開示の本質を素早く確認することが可能となるよう、米国特許法施行規則§1.72(b)に従うべく提供される。それは、特許請求の範囲の適用範囲または意味を解釈または限定することを目的として使用されるものではないことを理解した上で、提出される。さらに、上記の詳細な説明では、開示を簡素化するべく、様々な特徴をひとまとめにされていると考えられる。このことは、未請求の開示された特徴が任意の請求項にとって不可欠であることを意図するものとして解釈されるべきではない。むしろ、本発明の主題は、開示された特定の一実施形態のすべての特徴よりも少なくてもよい。したがって、以下の特許請求の範囲は、各々の請求項が別個の実施形態として独立して、本明細書によって詳細な説明に取り込まれている。本発明の範囲は、そのような特許請求の範囲が権利を与えられるものと等価な物の範囲とともに、添付の特許請求の範囲を参照して決定されるべきである。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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