(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
給電部と、
台形の長底辺側の角部に切欠き部を形成することにより高さが高い第一大導体部及び高さが低い第一小導体部を有する形状をなし、短底辺を前記給電部側に向けて配置される第一導体と、
台形の長底辺側の角部に切欠き部を形成することにより高さが高い第二大導体部及び高さが低い第二小導体部とを有する形状をなし、前記給電部を挟んで前記第一導体とは反対側に短底辺を前記給電部側に向けて配置される第二導体と、を備え、
前記第一小導体部と前記第二小導体部とが、同一の台形状をなしていることを特徴とするダイポールアンテナ装置。
【請求項２】
前記第一大導体部と前記第二大導体部とは、互いに異なる台形状をなしていることを特徴とする請求項１に記載のダイポールアンテナ装置。
【請求項３】
給電部と、台形の長底辺側の角部に切欠き部を形成することにより高さが高い第一大導体部及び高さが低い第一小導体部を有する形状をなした第一導体と、台形の長底辺側の角部に切欠き部を形成することにより高さが高い第二大導体部及び高さが低いとともに前記第一小導体部と同一の台形状をなす第二小導体部を有する形状をなした第二導体とを配置するダイポールアンテナ装置の配置方法であって、
前記給電部を配置し、
前記第一導体を、短底辺を前記給電部側に向けて配置し、
前記第二導体を、前記給電部を挟んで前記第一導体とは反対側に短底辺を前記給電部側に向けて配置することを特徴とするダイポールアンテナ装置の配置方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ダイポールアンテナ装置及びダイポールアンテナ装置の配置方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、高速・大容量の近距離無線通信システムを実現できるＵＷＢ（Ultra Wideband）技術が注目されている。ＵＷＢで使用する広帯域アンテナとして、給電点と、給電点を挟んで配置された一対の導体とを備え、導体が台形状に形成された台形ダイポールアンテナが提案されている。この台形ダイポールアンテナでは、一対の導体は、短底辺を対向配置し、互いに非対称の形状とされている（下記非特許文献１参照）。
【０００３】
また、上記の台形ダイポールアンテナの一対の導体における長底辺側の角部が切り欠かれた形状をなす非対称台形ダイポールアンテナも、提案されている。この非対称台形ダイポールアンテナの導体は、切り欠かれることにより高さの低い台形状をなす部分と、高さの高い台形状をなす部分とが一体に形成されたものである。また、給電点を挟んで対向配置された一対の導体において、高さが低い台形状をなす部分の形状は、互いに異なっている（下記非特許文献１参照）。
このような非対称台形ダイポールアンテナでは、短底辺と長底辺とを連結する一対の側辺側で、異なる周波数において共振することで広帯域化が可能とされている。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００４】
【非特許文献１】堀田篤，岩崎久雄，“UWB・無線LAN対応広帯域平面ダイポールアンテナの検討”，電子情報通信学会論文誌，ｖｏｌ．Ｊ８９−Ｂ，ｎｏ．９，ｐｐ．１６３３−１６４０，２００６年
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記の非特許文献１に記載の非対称台形ダイポールアンテナでは、一対の導体において、高さが低い台形状をなす部分の形状が互いに異なっている。よって、高さが低い導体に対応する高周波数帯域において、水平面内放射パターンの偏差が大きくなるという問題点がある。
【０００６】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、広帯域化が可能であるとともに、高周波数帯域において水平面内放射パターンの偏差を小さくすることができるダイポールアンテナ装置及びダイポールアンテナ装置の配置方法を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するために、本発明は以下の手段を採用している。
すなわち、本発明に係るダイポールアンテナ装置は、給電部と、台形の長底辺側の角部に切欠き部を形成することにより高さが高い第一大導体部及び高さが低い第一小導体部を有する形状をなし、短底辺を前記給電部側に向けて配置される第一導体と、台形の長底辺側の角部に切欠き部を形成することにより高さが高い第二大導体部及び高さが低い第二小導体部とを有する形状をなし、前記給電部を挟んで前記第一導体とは反対側に短底辺を前記給電部側に向けて配置される第二導体と、を備え、前記第一小導体部と前記第二小導体部とが、同一の台形状をなしていることを特徴とする。
また、本発明に係るダイポールアンテナ装置の配置方法は、給電部と、台形の長底辺側の角部に切欠き部を形成することにより高さが高い第一大導体部及び高さが低い第一小導体部を有する形状をなした第一導体と、台形の長底辺側の角部に切欠き部を形成することにより高さが高い第二大導体部及び高さが低いとともに前記第一小導体部と同一の台形状をなす第二小導体部を有する形状をなした第二導体とを配置するダイポールアンテナ装置の配置方法であって、前記給電部を配置し、前記第一導体を、短底辺を前記給電部側に向けて配置し、前記第二導体を、前記給電部を挟んで前記第一導体とは反対側に、短底辺を前記給電部側に向けて配置することを特徴とする。
【０００８】
このように構成されたダイポールアンテナ装置及びダイポールアンテナ装置の配置方法では、第一導体において高さの異なる第一大導体部及び第一小導体部が形成され、第二導体において高さの異なる第二大導体部及び第二小導体部が形成されている。このため、第一大導体部の第一小導体部とは反対側の側辺を、第一小導体部の第一大導体部とは反対側の側辺よりも長くすることができる。つまり、第一大導体部の上記側辺の長さと第一小導体部の上記側辺の長さとを異ならせるとともに、同様に第二大導体部の側辺の長さと第二小導体部の側辺の長さとを異ならせることができる。よって、異なる周波数において共振することで広帯域化が可能となる。
また、第一小導体部の高さは第一大導体部の高さよりも低く、第一小導体部は波長の短い高周波に対応する。同様に、第二小導体部の高さは第二大導体部の高さよりも低く、第二小導体部は波長の短い高周波に対応する。これら第一小導体部と第二小導体部とは同一形状であるため、第一小導体部及び第二小導体部それぞれの対応する高周波数帯域において水平面内放射パターンの偏差を抑えることができる。
したがって、広帯域化が可能であるとともに、高周波数帯域において水平面内放射パターンの偏差を小さくすることができる。
【０００９】
また、本発明に係るダイポールアンテナ装置は、前記第一大導体部と前記第二大導体部とは、互いに異なる台形状をなしていることが好ましい。
【００１０】
このように構成されたダイポールアンテナ装置では、第一大導体部及び第二大導体部は、波長の長い低周波に対応する。これら第一大導体部と第二大導体部とは互いに異なる形状であるため、第一大導体部及び第二大導体部それぞれの対応する低周波領域において広帯域化することができる。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、広帯域化が可能であるとともに、高周波数帯域において水平面内放射パターンの偏差を小さくすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の一実施形態に係るダイポールアンテナ装置を模式的に表した図である。
【図２】（ａ）は比較例１に係るダイポールアンテナ装置を模式的に表した図であり、（ｂ）は比較例２に係るダイポールアンテナ装置を模式的に表した図である。
【図３】周波数ごとの実施例１及び比較例１の水平面内放射パターンを示す図であって、（ａ）は周波数２．４ＧＨｚの場合を示し、（ｂ）は周波数９．４ＧＨｚの場合を示し、（ｃ）は周波数１０ＧＨｚの場合を示している。
【図４】周波数ごとの実施例２及び比較例１の水平面内放射パターンを示す図であって、（ａ）は周波数５．５ＧＨｚの場合を示し、（ｂ）は周波数１０ＧＨｚの場合を示している。
【図５】実施例１、比較例１及び比較例２の比帯域を示す表である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明の一実施形態について説明する。
図１に示すように、本実施形態のダイポールアンテナ装置１は、給電部２と、給電部２の一方側に配置される上部導体１０（第一導体）と、給電部２を挟んで上部導体１０とは反対側に配置される下部導体２０（第二導体）とを備えている。このダイポールアンテナ装置１は、上下方向に沿って配置されている。
ここで、上部導体１０から下部導体２０に向かう方向（図１の紙面上下方向）を上下方向とし、上下方向と直交し上部導体１０及び下部導体２０と平行な方向（図１の紙面左右方向）を左右方向と称する。
【００１４】
上部導体１０及び下部導体２０は、それぞれ給電部２から給電される。この上部導体１０及び下部導体２０は、それぞれ台形の長底辺側の角部が切り欠かれた形状をなしている。つまり、上部導体１０、下部導体２０は、それぞれ基本形状が台形である台形基本体１０Ａ，２０Ａに、切欠き部１０Ｂ，２０Ｂが形成された形状をなしている。
【００１５】
ここで、上部導体１０の台形基本体１０Ａにおいて、頂点をそれぞれ点Ａ１，Ｂ１，Ｃ１，Ｄ１とする。同様に、下部導体２０の台形基本体２０Ａにおいて、頂点をそれぞれ点Ａ２，Ｂ２，Ｃ２，Ｄ２とする。また、台形基本体１０Ａ，２０Ａのそれぞれの辺の名称は、両端の頂点の符号を引用したものとする。
【００１６】
上部導体１０の台形基本体１０Ａは、互いに平行な底辺Ａ１Ｄ１，Ｂ１Ｃ１と、これら一対の底辺Ａ１Ｄ１，Ｂ１Ｃ１を互いに連結する一対の側辺Ａ１Ｂ１，Ｃ１Ｄ１とを有している。
【００１７】
この一対の底辺Ａ１Ｄ１，Ｂ１Ｃ１のうち、長さが短い方の短底辺Ａ１Ｄ１が下側に配置され、長さが長い方の長底辺Ｂ１Ｃ１が上側に配置されている。
【００１８】
下部導体２０の台形基本体２０Ａも同様に、互いに平行な一対の底辺Ａ２Ｄ２，Ｂ２Ｃ２と、これら一対の底辺Ａ２Ｄ２，Ｂ２Ｃ２を互いに連結する一対の側辺Ａ２Ｂ２，Ｃ２Ｄ２とを有している。
【００１９】
この一対の底辺Ａ２Ｄ２，Ｂ２Ｃ２のうち、長さが短い方の短底辺Ａ２Ｄ２が上側に配置され、長さが長い方の長底辺Ｂ２Ｃ２が下側に配置されている。換言すると、上部導体１０の台形基本体１０Ａと下部導体２０の台形基本体２０Ａとは、互いに短底辺Ａ１Ｄ１，Ａ２Ｄ２を給電部２側に向けて、対向するように配置されている。
【００２０】
上部導体１０の台形基本体１０Ａの短底辺Ａ１Ｄ１と下部導体２０の台形基本体２０Ａの短底辺Ａ２Ｄ２とは、互いに平行に配置されている。その結果、上部導体１０の台形基本体１０Ａの長底辺Ｂ１Ｃ１と、短底辺Ａ１Ｄ１と、下部導体２０の台形基本体２０Ａの短底辺Ａ２Ｄ２と、長底辺Ｂ２Ｃ２とは、互いに平行に配置されている。
【００２１】
また、上部導体１０の台形基本体１０Ａの短底辺Ａ１Ｄ１の長さは、下部導体２０の台形基本体２０Ａの短底辺Ａ２Ｄ２の長さよりも短い。上部導体１０の台形基本体１０Ａの長底辺Ｂ１Ｃ１の長さは、下部導体２０の台形基本体２０Ａの長底辺Ｂ２Ｃ２の長さよりも短い。さらに、上部導体１０の台形基本体１０Ａの高さＩ１は、下部導体２０の台形基本体２０Ａの高さＪ１よりも短い。
【００２２】
ここで、給電部２を通り上下方向に延びる仮想線Ｋと長底辺Ｂ１Ｃ１との交点を点Ｅ１とする。また、短底辺Ａ１Ｄ１と仮想線Ｋとの交点を点Ｈ１とする。
上部導体１０の切欠き部１０Ｂは、点Ｅ１から長底辺Ｂ１Ｃ１と直交して仮想線Ｋ上の点Ｇ１まで延びる直線部Ｅ１Ｇ１と、点Ｇ１から側辺Ａ１Ｂ１の途中の点Ｆ１まで長底辺Ｂ１Ｃ１と平行且つ直線部Ｅ１Ｇ１と直交して延びる直線部Ｆ１Ｇ１とによって形成されている。
【００２３】
このように台形基本体１０Ａに切欠き部１０Ｂが形成されることにより、上部導体１０は、仮想線Ｋの図１における左側に位置する第一大導体部１１と、仮想線Ｋの図１における右側に位置する第一小導体部１２とを有する形状をなしている。第一大導体部１１の高さＩ１は、第一小導体部１２の高さＩ２よりも高い。
【００２４】
第一大導体部１１は、台形状をなし、点Ｄ１と点Ｈ１とを結ぶ辺Ｄ１Ｈ１と、点Ｈ１と点Ｅ１とを結ぶ辺Ｅ１Ｈ１と、点Ｅ１と点Ｃ１とを結ぶ辺Ｃ１Ｅ１と、点Ｃ１と点Ｄ１とを結ぶ辺Ｃ１Ｄ１とを有している。
【００２５】
第一小導体部１２は、台形状をなし、点Ｈ１と点Ａ１とを結ぶ辺Ａ１Ｈ１と、点Ａ１と点Ｆ１とを結ぶ辺Ａ１Ｆ１と、点Ｆ１と点Ｇ１とを結ぶ辺Ｆ１Ｇ１と、点Ｇ１と点Ｈ１とを結ぶ辺Ｇ１Ｈ１とを有している。辺Ｆ１Ｇ１は、辺Ａ１Ｈ１と平行とされている。
【００２６】
ここで、辺Ｄ１Ｈ１の延長線と辺Ｃ１Ｄ１とで形成される角度をＰ１とし、辺Ａ１Ｈ１の延長線と辺Ａ１Ｆ１とで形成される角度をＱ１とする。
【００２７】
また、仮想線Ｋと長底辺Ｂ２Ｃ２との交点を点Ｅ２とする。また、短底辺Ａ２Ｄ２と仮想線Ｋとの交点を点Ｈ２とする。
下部導体２０の切欠き部２０Ｂも、上部導体１０の切欠き部１０Ｂと同様に、点Ｅ２から長底辺Ｂ２Ｃ２と直交して仮想線Ｋ上の点Ｇ２まで延びる直線部Ｅ２Ｇ２と、点Ｇ２から側辺Ａ２Ｂ２の途中の点Ｆ２まで長底辺Ｂ２Ｃ２と平行且つ直線部Ｅ２Ｇ２と直交して延びる直線部Ｆ２Ｇ２とによって形成されている。
【００２８】
このように台形基本体２０Ａに切欠き部２０Ｂが形成されることにより、下部導体２０は、仮想線Ｋの図１における右側に位置する第二大導体部２１と、仮想線Ｋの図１における左側に位置する第二小導体部２２とを有する形状をなしている。第二大導体部２１の高さＪ１は、第二小導体部２２の高さＪ２よりも高い。
【００２９】
第二大導体部２１は、台形状をなし、点Ｄ２と点Ｈ２とを結ぶ辺Ｄ２Ｈ２と、点Ｈ２と点Ｅ２とを結ぶ辺Ｅ２Ｈ２と、点Ｅ２と点Ｃ２とを結ぶ辺Ｃ２Ｅ２と、点Ｃ２と点Ｄ２とを結ぶ辺Ｃ２Ｄ２とを有している。
【００３０】
第二小導体部２２は、台形状をなし、点Ｈ２と点Ａ２とを結ぶ辺Ａ２Ｈ２と、点Ａ２と点Ｆ２とを結ぶ辺Ａ２Ｆ２と、点Ｆ２と点Ｇ２とを結ぶ辺Ｆ２Ｇ２と、点Ｇ２と点Ｈ２とを結ぶ辺Ｇ２Ｈ２とを有している。辺Ｆ２Ｇ２は、辺Ａ２Ｈ２と平行とされている。
【００３１】
ここで、辺Ｄ２Ｈ２の延長線と辺Ｃ２Ｄ２とで形成される角度をＰ２とし、辺Ａ２Ｈ２の延長線と辺Ａ２Ｆ２とで形成される角度をＱ２とする。角度Ｐ２は上部導体１０における角度Ｐ１と同一であり、角度Ｑ２は上部導体１０における角度Ｑ１と同一である。
【００３２】
また、第一小導体部１２と第二小導体部２２とは、同一の台形状をなしている。つまり、辺Ａ１Ｈ１の長さは辺Ａ２Ｈ２の長さと同一であり、辺Ａ１Ｆ１の長さは辺Ａ２Ｆ２の長さと同一であり、辺Ｆ１Ｇ１の長さは辺Ｆ２Ｇ２の長さと同一であり、辺Ｇ１Ｈ１の長さは辺Ｇ２Ｈ２の長さと同一である。
【００３３】
また、第一大導体部１１と第二大導体部２１とは、互いに異なる台形状をなしている。本実施形態では、第一大導体部１１は、第二大導体部２１よりも小さい形状をなしている。辺Ｄ１Ｈ１の長さは辺Ｄ２Ｈ２の長さよりも短く、辺Ｅ１Ｈ１の長さは辺Ｅ２Ｈ２の長さよりも短く、辺Ｃ１Ｅ１の長さは辺Ｃ２Ｅ２の長さよりも短く、辺Ｃ１Ｄ１の長さは辺Ｃ２Ｄ２の長さよりも短い。また、辺Ａ２Ｈ２の長さは、辺Ｄ２Ｈ２の長さよりも短い。
なお、上記に示す角度同士が同一、長さ同士が同一とは、完全同一のみならず許容範囲の寸法差がある場合も含まれる。
【００３４】
次に、上記のように構成されたダイポールアンテナ装置１の配置方法について説明する。
【００３５】
まず、給電部２を配置する。次に、給電部２の上方に、短底辺Ａ１Ｄ１を給電部２側である下方に向けるようにして上部導体１０を配置する。次に、給電部２の下方に、短底辺Ａ２Ｄ２を給電部２側である上方に向けるようにして下部導体２０を配置する。
【００３６】
このように構成されたダイポールアンテナ装置１及びダイポールアンテナ装置１の配置方法では、上部導体１０において高さの異なる第一大導体部１１及び第一小導体部１２が形成され、下部導体２０において高さの異なる第二大導体部２１及び第二小導体部２２が形成されている。このため、第一大導体部１１の側辺Ｃ１Ｄ１の長さを、第一小導体部１２の側辺Ａ１Ｆ１の長さよりも長くすることができる。また、第二大導体部２１の側辺Ｃ２Ｄ２の長さを、第二小導体部２２の側辺Ａ２Ｆ２の長さよりも長くすることができる。よって、この第一大導体部１１の側辺Ｃ１Ｄ１の長さと第一小導体部１２の側辺Ａ１Ｆ１の長さとを異ならせることができるとともに、第二大導体部２１の側辺Ｃ２Ｄ２の長さと第二小導体部２２の側辺Ａ２Ｆ２の長さとを異ならせることができるため、異なる周波数において共振することで広帯域化が可能となる。
また、第一小導体部１２の高さＩ２は第一大導体部１１の高さＩ１よりも低く、第一小導体部１２は波長の短い高周波に対応する。同様に、第二小導体部２２の高さＪ２は第二大導体部２１の高さＪ１よりも低く、第二小導体部２２は波長の短い高周波に対応する。これら第一小導体部１２と第二小導体部２２とは同一形状であるため、第一小導体部１２及び第二小導体部２２のそれぞれ対応する高周波領域において、水平面内放射パターンの偏差を抑えることができる。
したがって、広帯域化が可能であるとともに、高周波数帯域において水平面内放射パターンの偏差を小さくすることができる。
【００３７】
また、第一大導体部１１及び第二大導体部２１は、波長の長い低周波に対応する。これら第一大導体部１１と第二大導体部２１とは互いに異なる形状であるため、第一大導体部１１及び第二大導体部２１のそれぞれ対応する低周波領域において広帯域化することができる。
【実施例１】
【００３８】
実施例１は、上記に示すダイポールアンテナ装置１において、各辺の長さ、角度を以下の通り設定したものとする。
角度Ｐ１、角度Ｑ１、角度Ｐ２及び角度Ｑ２は、それぞれ６０度である。
辺Ｄ１Ｈ１の長さは５．０ｍｍであり、辺Ａ１Ｈ１の長さ及び辺Ａ２Ｈ２の長さは６．５ｍｍであり、辺Ｄ２Ｈ２の長さは７．５ｍｍである。また、辺Ｃ１Ｅ１の長さは１５．０ｍｍであり、辺Ｆ１Ｇ１の長さ及び辺Ｆ２Ｇ２は１４．３ｍｍであり、辺Ｃ２Ｅ２の長さは２２．５ｍｍである。また、高さＩ１は１７．５ｍｍであり、高さＩ２，Ｊ２は１４．３ｍｍであり、高さＪ１は２６．３ｍｍである。
【実施例２】
【００３９】
また、実施例２は、上記に示すダイポールアンテナ装置１において、各辺の長さ、角度を以下の通り設定したものとする。
角度Ｐ１及び角度Ｐ２はそれぞれ６０度であり、角度Ｑ１及び角度Ｑ２はそれぞれ７５度である。
辺Ｄ１Ｈ１の長さは５．０ｍｍであり、辺Ａ１Ｈ１の長さ及び辺Ａ２Ｈ２の長さは６．５ｍｍであり、辺Ｄ２Ｈ２の長さは７．５ｍｍである。また、辺Ｃ１Ｅ１の長さは１０．０ｍｍであり、辺Ｆ１Ｇ１の長さ及び辺Ｆ２Ｇ２は１４．３ｍｍであり、辺Ｃ２Ｅ２の長さは１５．０ｍｍである。また、高さＩ１は１７．５ｍｍであり、高さＩ２，Ｊ２は１４．３ｍｍであり、高さＪ１は２６．３ｍｍである。
【００４０】
次に、比較例１の構成について、図２（ａ）を参照して説明する。
なお、この実施形態において、前述した実施形態で用いた部材と同一の部材には同一の符号を付して、その説明を省略する。
上記に示すダイポールアンテナ装置１では上部導体１０における第一小導体部１２と下部導体２０における第二小導体部２２とは同一形状であった。一方、図２（ａ）に示すように、比較例１に係るダイポールアンテナ装置１０１において、給電部２よりも上方の導体１１０における仮想線Ｋよりも右側の台形部分１１２の形状と、給電部２よりも下方の導体１２０における仮想線Ｋよりも左側の台形部分１２２の形状とは異なるものである。
具体的には、角度Ｐ３，角度Ｐ４，角度Ｑ２及び角度Ｑ４は、それぞれ６０度である。
辺Ａ３Ｄ３の長さは１０．０ｍｍであり、辺Ａ４Ｄ４の長さは１５．０ｍｍである。また、辺Ｃ３Ｅ３の長さは１５．０ｍｍであり、辺Ｆ３Ｇ３の長さは１１．０ｍｍである。また、辺Ｆ４Ｇ４は１５．０ｍｍであり、辺Ｃ４Ｅ４の長さは２２．５ｍｍである。また、上側の導体１１０における仮想線Ｋよりも左側の台形部分１１１の高さＩ３は１７．５ｍｍであり、仮想線Ｋよりも右側の台形部分１１２の高さＪ３は１１．０ｍｍである。また、下側の導体１２０における仮想線Ｋよりも右側の台形部分１２１の高さＩ４は２６．０ｍｍであり、仮想線Ｋよりも左側の台形部分１２２の高さＪ４は１３．０ｍｍである。
【００４１】
実施例１、実施例２及び比較例１の周波数ごとの水平面内放射パターンにおける偏差について説明する。
図３及び図４に破線で示すように、比較例１では、２．４ＧＨｚの水平面内放射パターンにおける偏差は０．９ｄＢである（図３（ａ）参照）。また、５．５ＧＨｚの水平面内放射パターンにおける偏差は５．５ｄＢである（図４（ａ）参照）。また、９．４ＧＨｚの水平面内放射パターンにおける偏差は９．９ｄＢである（図３（ｂ）参照）。また、１０ＧＨｚの水平面内放射パターンにおける偏差は１３．１ｄＢである（図３（ｃ）及び図４（ｂ）参照）。
つまり、周波数が高くなるにしたがって、水平面内放射パターンの偏差が大きくなっていることが判る。
【００４２】
一方、図３に実線で示すように、実施例１では、２．４ＧＨｚの水平面内放射パターンにおける偏差は０．９ｄＢである（図３（ａ）参照）。また、９．４ＧＨｚの水平面内放射パターンにおける偏差は２．１ｄＢである（図３（ｂ）参照）。また、１０ＧＨｚの水平面内放射パターンにおける偏差は４．２ｄＢである（図３（ｃ）参照）。
つまり、周波数帯域９．４ＧＨｚ，１０ＧＨｚの水平面内放射パターンにおける偏差は、実施例１の方が比較例１よりも小さくなっていることが判る。
【００４３】
また、図４に実線で示すように、実施例２では、５．５ＧＨｚの水平面内放射パターンにおける偏差は１．７ｄＢである（図４（ａ）参照）。また、１０ＧＨｚの水平面内放射パターンにおける偏差は７．０ｄＢである（図４（ｂ）参照）。
つまり、周波数帯域５．５ＧＨｚ，１０ＧＨｚの水平面内放射パターンにおける偏差は、実施例２の方が比較例１よりも小さくなっていることが判る。
【００４４】
次に、実施例１、実施例２及び比較例２の比帯域について説明する。
比較例２の構成について、図２（ｂ）を参照して説明する。
比較例２に係るダイポールアンテナ装置２０１は、給電部２と、給電部２の上方に配置され短底辺を給電部２側に向けて配置され台形状をなす導体２１０と、給電部２の下方に配置され短底辺を給電部２側に向けて配置され台形状をなす導体２２０とを有している。
【００４５】
図５に示すように、比較例２に係るダイポールアンテナ装置２０１は、比帯域１２０％である。また、比較例１に係るダイポールアンテナ装置１０１は、１３７％である。また、実施例１に係るダイポールアンテナ装置は、比帯域１２９％である。
つまり、実施例１は、比較例１,２と比べて比帯域がわずかに劣るものの遜色がないことが判る。
【００４６】
なお、本発明は、図面を参照して説明した上述の各実施形態に限定されるものではなく、その技術的範囲において様々な変形例が考えられる。
【００４７】
例えば、上記に示す実施形態においては、上部導体１０における第一大導体部１１と下部導体２０における第二大導体部２１とは異なる形状であったが、本発明はこれに限られない。例えば、第一大導体部１１と第二大導体部２１とが同一形状であってもよい。
【００４８】
また、上記に示す実施形態においては、上部導体１０の第一小導体部１２は仮想線Ｋよりも右側に配置され、下部導体２０の第二小導体部２２は仮想線Ｋよりも左側に配置されているが、本発明はこれに限られない。つまり、第一小導体部１２と第二小導体部２２とが、仮想線Ｋよりも同一側、つまり右側（又は左側）に配置されていてもよい。
【００４９】
また、上記に示す実施形態においては、上部導体１０における第一大導体部１１よりも下部導体２０における第二大導体部２１の方が大きいが、本発明はこれに限られない。つまり、第一大導体部１１よりも第二大導体部２１の方が小さくてもよい。
【００５０】
これ以外にも、本発明の主旨を逸脱しない限り、上記実施の形態で挙げた構成を取捨選択したり、他の構成に適宜変更したりすることが可能である。
【符号の説明】
【００５１】
１…ダイポールアンテナ装置
２…給電部
１０…上部導体（第一導体）
１１…第一大導体部
１２…第一小導体部
２０…下部導体（第二導体）
２１…第二大導体部
２２…第二小導体部
１０Ｂ，２０Ｂ…切欠き部
Ａ１Ｄ１，Ａ２Ｄ２…短底辺
Ｂ１Ｃ１，Ｂ２Ｃ２…長底辺
【図１】
0005945253.tif 000002
【図２】
0005945253.tif 000003
【図３】
0005945253.tif 000004
【図４】
0005945253.tif 000005
【図５】
0005945253.tif 000006