(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
穴が設けられている地導体と、
前記地導体に設けられている穴の径と一致する内径の開口面を有する第１の端部が前記穴と重なる位置で、前記地導体の表面と密着されており、前記第１の端部と反対側にある第２の端部の開口面が前記地導体の表面と反対方向を向き、かつ、前記第１の端部と前記第２の端部の間の中間部分が前記地導体と平行に配置されるように屈曲されている導体中空管と、
一端が高周波電源と接続され、他端が前記第１の端部からの距離が動作周波数で４分の１波長となる位置における前記中間部分の側面と接続されている給電線路用導体とを備え、
前記第１の端部の開口面から供給された導電性の液体が前記導体中空管の内部を通って、前記第２の端部の開口面から外部に放出されることを特徴とするアンテナ装置。
【請求項２】
穴が設けられている地導体と、
前記地導体の裏面側に配置される第１の端部と、前記地導体に設けられている穴の径より細い外径の開口面を有する第２の端部との間の距離が動作周波数で４分の１波長の長さであり、前記第２の端部の高さが前記地導体の表面と同じ高さで、前記第２の端部の開口面の中心軸が前記穴の中心軸と重なるように配置され、かつ、前記第１の端部と前記第２の端部の間の中間部分が前記地導体と平行に配置されるように屈曲されている導体中空管と、
一端が高周波電源と接続され、他端が前記第２の端部と接続されている給電線路用導体と、
一端が前記地導体と接続され、他端が前記第１の端部と接続する短絡用導体とを備え、
前記第１の端部の開口面から供給された導電性の液体が前記導体中空管の内部を通って、前記第２の端部の開口面から外部に放出されることを特徴とするアンテナ装置。
【請求項３】
穴が設けられている地導体と、
前記地導体に設けられている穴の径と一致する内径の開口面を有する第１の端部が前記穴と重なる位置で、前記地導体の裏面と密着するように、前記地導体と垂直に配置されており、動作周波数で４分の１波長の長さを有する第１の導体中空管と、
前記第１の導体中空管の内径より細い外径の開口面を有する第１の端部の高さが前記地導体の表面と同じ高さで、前記第１の導体中空管と同軸上に配置されており、動作周波数で４分の１波長の長さを有する第２の導体中空管と、
一端が高周波電源と接続され、他端が前記第２の導体中空管の第１の端部と接続されている給電線路用導体と、
前記第１の導体中空管の第１の端部と反対側にある第２の端部と、前記第２の導体中空管の第１の端部と反対側にある第２の端部とを短絡している短絡用導体とを備え、
前記第２の導体中空管の第２の端部の開口面から供給された導電性の液体が前記第２の導体中空管の内部を通って、前記第２の導体中空管の第１の端部の開口面から外部に放出されることを特徴とするアンテナ装置。
【請求項４】
前記導体中空管の中間部分と沿うように、前記地導体に施された線状の長穴と、
前記長穴に対して移動自在に挿入された状態で、前記地導体と前記導体中空管を導通させる短絡用導体とを備えたことを特徴とする請求項１記載のアンテナ装置。
【請求項５】
前記第１の導体中空管の第２の端部側に給水用の穴が設けられ、前記給水用の穴から第２の導電性の液体が供給されることを特徴とする請求項３記載のアンテナ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、導電性を有する液体（以下、「導電性液体」と称する）を放射素子として用いるアンテナ装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、導電性液体を放射素子として用いるアンテナ装置の注目が高まっている。
導電性液体に電流を流すことで、任意の形状でアンテナとして動作させることができるため、効率的な給電を行うことができれば、多種多様なアンテナとして用いることができる。
従来の導電性液体に対する給電手法としては次に挙げるものがある。【０００３】
以下の特許文献１には、リング状の磁性体に導線を巻きつけ、その導線に電流を流すことで磁性体内に磁束を発生させるアンテナ装置が開示されており、このアンテナ装置では、リング状の磁性体の穴の間に導電性液体を線状に噴出することで、磁界結合により導電性液体に給電している。
なお、導電性液体の噴出する勢いを制御することで動作周波数を調整することができ、大型のアンテナを設置することなく、低周波での通信が可能になる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】ＵＳ２０１２／５３９８３４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
従来のアンテナ装置は以上のように構成されているので、導電性液体の給電用に磁性体を用いている。しかし、磁性体での損失が大きいために、放射効率が劣化してしまう課題があった。
また、導電性液体の給水側に不要な電流が流れるが、この不要な電流を抑制する手段が備えられていないため、給水側での不要電流による損失やインピーダンス不整合などが生じてしまう課題があった。【０００６】
この発明は上記のような課題を解決するためになされたもので、放射効率の劣化を防止することができるとともに、不要な電流を抑制することができるアンテナ装置を得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
この発明に係るアンテナ装置は、穴が設けられている地導体と、その地導体に設けられている穴の径と一致する内径の開口面を有する第１の端部が前記穴と重なる位置で、その地導体の表面と密着されており、第１の端部と反対側にある第２の端部の開口面が地導体の表面と反対方向を向き、かつ、第１の端部と第２の端部の間の中間部分が地導体と平行に配置されるように屈曲されている導体中空管と、一端が高周波電源と接続され、他端が第１の端部からの距離が動作周波数で４分の１波長となる位置における中間部分の側面と接続されている給電線路用導体とを備え、第１の端部の開口面から供給された導電性の液体が導体中空管の内部を通って、第２の端部の開口面から外部に放出されるようにしたものである。
【発明の効果】
【０００８】
この発明によれば以上のように構成したので、放射効率の劣化を防止することができるとともに、不要な電流を抑制することができる効果がある。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】この発明の実施の形態１によるアンテナ装置を示す斜視図である。
【図２】この発明の実施の形態１によるアンテナ装置を示す断面図である。
【図３】高周波電力の供給点から短絡側を見込んだ入力インピーダンスＺtの周波数依存性をスミスチャートで示す説明図である。
【図４】この発明の実施の形態１によるアンテナ装置における入力インピーダンスＺinの周波数依存性をスミスチャートで示す説明図である。
【図５】この発明の実施の形態１によるアンテナ装置における定在波比の周波数依存性を示す説明図である。
【図６】図１のアンテナ装置でのｘｙ面が地導体１の主面となるｘｙｚ座標のｚ−ｘ面及びｘ−ｙ面の放射パターンの計算結果を示す説明図である。
【図７】この発明の実施の形態２によるアンテナ装置を示す斜視図である。
【図８】この発明の実施の形態２によるアンテナ装置を示す断面図である。
【図９】図７のアンテナ装置でのｘｙ面が地導体１の主面となるｘｙｚ座標のｚ−ｘ面及びｘ−ｙ面の放射パターンの計算結果を示す説明図である。
【図１０】この発明の実施の形態３によるアンテナ装置を示す斜視図である。
【図１１】この発明の実施の形態３によるアンテナ装置を示す断面図である。
【図１２】図１０のアンテナ装置でのｘｙ面が地導体１の主面となるｘｙｚ座標のｚ−ｘ面及びｘ−ｙ面の放射パターンの計算結果を示す説明図である。
【図１３】この発明の実施の形態４によるアンテナ装置を示す断面図である。
【図１４】この発明の実施の形態４によるアンテナ装置を示す上面図である。
【図１５】この発明の実施の形態５によるアンテナ装置を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、この発明をより詳細に説明するために、この発明を実施するための形態について、添付の図面に従って説明する。
実施の形態１．
図１はこの発明の実施の形態１によるアンテナ装置を示す斜視図であり、図２はこの発明の実施の形態１によるアンテナ装置を示す断面図である。
図１及び図２において、地導体１には穴２ａ，２ｂが設けられている。
導体中空管３は地導体１に設けられている穴２ａの径と一致する内径の開口面４ａを有する第１の端部（図中、左側の端部）が穴２ａと重なる位置で、地導体１ａの上面（表面）と密着されている。
また、導体中空管３は第１の端部と反対側にある第２の端部（図中、右側の端部）の開口面４ｂが上面方向（地導体１の上面と反対方向）を向き、かつ、第１の端部と第２の端部の間の中間部分が地導体１と平行に配置されるように屈曲されている。
【００１１】
メッシュ状導体５ａは導体中空管３における第１の端部の開口面４ａを覆うように配置された導体である。
メッシュ状導体５ｂは導体中空管３における第２の端部の開口面４ｂを覆うように配置された導体である。
メッシュ状導体５ａ，５ｂにおけるメッシュの粗さは導電性液体８ａ，８ｂの流れを妨げない程度に粗く、かつ、動作周波数（使用する周波数）の波長に対して十分に細かくなるように選ぶのが望ましい。
【００１２】
同軸線路外導体６は地導体１の穴２ｂの径と一致する内径を有する中空管の導体であり、一端が穴２ｂと重なる位置で、地導体１ａの下面と密着されている。
同軸線路内導体７は同軸線路外導体６の内径より小さい外径を有する導体であり、同軸線路外導体６と同軸上に配置されている。
同軸線路内導体７の一端は図示せぬ高周波電源と接続され、他端は導体中空管３の第１の端部からの距離が動作周波数で４分の１波長となる位置における導体中空管３の中間部分の側面と接続されている。
なお、同軸線路外導体６及び同軸線路内導体７からなる同軸線路構造が給電線路用導体を構成している。
【００１３】
導電性液体８ａは地導体１に設けられた穴２ａの下方側より、導体中空管３の開口面４ａから導体中空管３の内部に供給される導電性の液体である。
導電性液体８ｂは導体中空管３の内部を通って第２の端部の開口面４ｂから外部に噴出された導電性の液体であり、アンテナとして動作する。
なお、導電性液体８ｂの先端と地導体１間の距離は、動作周波数で４分の１波長に相当する高さを有している。
【００１４】
次に動作について説明する。
同軸線路内導体７の一端と接続されている図示せぬ高周波電源が高周波電圧を発生すると、同軸線路外導体６及び同軸線路内導体７が給電線路として動作し、同軸線路内導体７の他端と接続されている導体中空管３を介して、アンテナとして動作する導電性液体８ｂに高周波電力が供給される。
このとき、高周波電力は、アンテナとして動作する導電性液体８ｂだけでなく、給水側の導電性液体８ａにも伝達されるため、アンテナの性能に悪影響を及ぼすものとなる。
【００１５】
図１及び図２のアンテナ装置では、導体中空管３が第１の端部の開口面４ａで地導体１と短絡されているため、導体中空管３と地導体１が平行に配置されている中間部分によって先端短絡の伝送線路が形成される。
ここで、高周波電力の供給点（同軸線路内導体７が導体中空管３と接続されている点）から短絡側（第１の端部の開口面４ａ側）を見た入力インピーダンスＺtは、下記の式（１）のように表わされる。
Ｚt＝ｊＺ0ｔａｎ｛（２π／λ）Ｌ｝                        （１）
Ｚ0：導体中空管３と地導体１によって構成される伝送線路の特性インピーダンス
Ｌ ：高周波電力の供給点から短絡点までの距離
λ ：動作周波数に対する波長
【００１６】
式（１）から明らかなように、距離Ｌを１／４波長程度の長さとするとき、高周波電力の供給点から短絡側を見た入力インピーダンスＺtは無限大となる。
図１及び図２のアンテナ装置では、同軸線路内導体７と導体中空管３の接続位置（高周波電力の供給点）が、導体中空管３の第１の端部（短絡点）からの距離が１／４波長となる位置であるため、高周波電力の供給点から短絡側を見た入力インピーダンスＺtは無限大となり、高周波電力が短絡側には供給されない。このため、給水側の導電性液体８ａで高周波電力が消費されることを抑えることが可能になる。
【００１７】
図３は高周波電力の供給点から短絡側を見込んだ入力インピーダンスＺtの周波数依存性をスミスチャートで示す説明図である。
図３において、細実線の円及び円弧はスミスチャート図を表示する線、太実線は入力インピーダンスＺtの特性曲線、ｆ１は所望の動作周波数に対応する周波数である。
以下の数値計算では、導電性液体８ａ，８ｂとして海水を例にとり、比誘電率が８１、導電率が４Ｓ／ｍとしている。
図３より、所望の動作周波数ｆ１で入力インピーダンスＺtが概ね開放状態になることが分かる。したがって、動作周波数ｆ１ではアンテナ側のインピーダンスに影響を与えることがない。
【００１８】
図４はこの発明の実施の形態１によるアンテナ装置における入力インピーダンスＺinの周波数依存性をスミスチャートで示す説明図である。
図４において、点線の円は定在波比（電圧定在波比（ＶＳＷＲ:Ｖｏｌｔａｇｅ  Ｓｔａｎｄｉｎｇ  Ｗａｖｅ  Ｒａｔｉｏ））＝２に対応し、円の内部が、定在波比が２より小さくなる範囲である。
図５はこの発明の実施の形態１によるアンテナ装置における定在波比の周波数依存性を示す説明図である。図５の特性曲線は図４の特性曲線に対応している。
図５において、横軸は所望の動作周波数で正規化した周波数、縦軸は定在波比ＶＳＷＲを示している。
【００１９】
この実施の形態１のアンテナ装置は、図４及び図５より、所望の動作周波数でインピーダンス整合特性が良好な状態と考えることができるＶＳＷＲが２以下を得ることができていることが分かる。
この場合、噴出された導電性液体８ｂの先端から地導体１までの距離は、動作周波数で１／４波長の長さに相当しているので、導電性液体８ｂが共振状態となり、高周波を放射する。
【００２０】
図６は図１のアンテナ装置でのｘｙ面が地導体１の主面となるｘｙｚ座標のｚ−ｘ面及びｘ−ｙ面の放射パターンの計算結果を示す説明図である。
図６に示すように、主偏波である垂直偏波において、ｚ−ｘ面では８の字型のパターンになり、ｘ−ｙ面ではほぼ無指向のパターンになる。
したがって、地導体１上のモノポールアンテナとして十分動作していることが分かる。
また、放射効率は約７０％であり、３０％が損失である。ただし、上述したように、給水側の導電性液体８ａへの不要電流を抑制しているため、損失の大部分は、噴出された導電性液体８ｂによるものであり、給電部での損失はほぼゼロに等しい。
【００２１】
以上で明らかなように、この実施の形態１によれば、地導体１の穴２ａの径と一致する内径の開口面４ａを有する第１の端部が穴２ａと重なる位置で、地導体１ａの上面と密着されており、第２の端部の開口面４ｂが上面方向を向き、かつ、第１の端部と第２の端部の間の中間部分が地導体１と平行に配置されるように屈曲されている導体中空管３を備え、第１の端部の開口面４ａから供給された導電性の液体が導体中空管３の内部を通って、第２の端部の開口面４ｂから外部に放出されるように構成したので、放射効率の劣化を防止することができるとともに、不要な電流を抑制することができる効果を奏する。
即ち、この実施の形態１によれば、導電性液体８ｂに高周波電力を直接供給することで給電部での損失をほとんど無くすことが可能であるため、放射効率の劣化を抑えることができる効果がある。また、電力供給点から１／４波長程度離れた導体中空管３を地導体１と短絡させることで、導電性液体８ａに流れる不要な電流を抑制することができるという効果がある。
【００２２】
実施の形態２．
図７はこの発明の実施の形態２によるアンテナ装置を示す斜視図であり、図８はこの発明の実施の形態２によるアンテナ装置を示す断面図である。
図７及び図８において、図１及び図２と同一符号は同一または相当部分を示すので説明を省略する。
地導体１には穴２ｃが設けられている。
【００２３】
導体中空管１１は地導体１の裏面側に配置される第１の端部（図中、左側の端部）と、地導体１に設けられている穴２ｃの径より細い外径の開口面１２ｂを有する第２の端部（図中、右側の端部）との間の距離が動作周波数で４分の１波長の長さである。
また、導体中空管１１は第２の端部の高さが地導体１の上面（表面）と同じ高さで、第２の端部の開口面１２ｂの中心軸が穴２ｃの中心軸と重なるように配置され、かつ、第１の端部と第２の端部との間の中間部分が地導体１と平行に配置されるように屈曲されている。
【００２４】
メッシュ状導体１３ａは導体中空管１１における第１の端部の開口面１２ａを覆うように配置された導体である。
メッシュ状導体１３ｂは導体中空管１１における第２の端部の開口面１２ｂを覆うように配置された導体である。
メッシュ状導体１３ａ，１３ｂにおけるメッシュの粗さは導電性液体８ａ，８ｂの流れを妨げない程度に粗く、かつ、動作周波数で波長に対して十分に細かくなるように選ぶのが望ましい。
【００２５】
同軸線路外導体１４は側面が地導体１の上面と密着するように配置されている中空管の導体である。図７及び図８では、同軸線路外導体１４の側面が地導体１の上面と密着するように配置されているが、同軸線路外導体１４の側面が地導体１の下面と密着するように配置されていてもよい。
同軸線路内導体１５は同軸線路外導体１４の内径より小さい外径を有する円柱状の導体であり、同軸線路外導体１４と同軸上に配置されている。
同軸線路内導体１５の一端は図示せぬ高周波電源と接続され、他端は導体中空管１１の第２の端部の外周と接続されている。
なお、同軸線路外導体１４及び同軸線路内導体１５からなる同軸線路構造が給電線路用導体を構成している。
【００２６】
短絡用導体１６は一端が地導体１と接続され、他端が導体中空管１１における第１の端部の外周と接続されている。
ここでは、短絡用導体１６が、地導体１と導体中空管１１間を短絡させているが、地導体１と導体中空管１１が直接触れるようにしてもよい。
【００２７】
次に動作について説明する。
同軸線路内導体１５の一端と接続されている図示せぬ高周波電源が高周波電圧を発生すると、同軸線路外導体１４及び同軸線路内導体１５が給電線路として動作し、同軸線路内導体１５の他端と接続されている導体中空管１１を介して、アンテナとして動作する導電性液体８ｂに高周波電力が供給される。
このとき、高周波電力は、アンテナとして動作する導電性液体８ｂだけでなく、給水側の導電性液体８ａにも伝達されるため、アンテナの性能に悪影響を及ぼすものとなる。
【００２８】
図７及び図８のアンテナ装置では、導体中空管１１が短絡用導体１６を介して地導体１と短絡されているため、導体中空管１１と地導体１が平行に配置されている部分によって先端短絡の伝送線路が形成される。
また、導体中空管１１の第１の端部（地導体１に対する短絡点）と、導体中空管１１の第２の端部（高周波電力の供給点）との間の距離が動作周波数で１／４波長の長さに相当するため、高周波電力の供給点から短絡側を見た入力インピーダンスＺtが無限大となり、高周波電力が短絡側には供給されない。このため、給水側の導電性液体８ａで高周波電力が消費されることを抑えることが可能になる。
【００２９】
図７及び図８のアンテナ装置では、上記実施の形態１と同様に、導体中空管１１における第２の端部の開口面１２ｂから噴出される導電性液体８ｂの先端から地導体１までの距離が、動作周波数で１／４波長の長さに相当しているので、導電性液体８ｂが共振状態となり、高周波を放射する。
また、図７及び図８のアンテナ装置では、導体中空管１１を地導体１の下面（裏面）に配置させているので、上記実施の形態１と異なり、地導体１の上面方向への交差偏波（図６に示す水平偏波）を抑制することができる。
【００３０】
図９は図７のアンテナ装置でのｘｙ面が地導体１の主面となるｘｙｚ座標のｚ−ｘ面及びｘ−ｙ面の放射パターンの計算結果を示す説明図である。
図９に示すように、主偏波である垂直偏波において、ｚ−ｘ面では８の字型のパターンになり、ｘ−ｙ面ではほぼ無指向のパターンになる。
図９より、地導体１の上面方向への水平偏波が抑制されていることが分かる。
以上で明らかなように、この実施の形態２によれば、上記実施の形態１と同様の効果を奏する他に、導体中空管１１を地導体１の下面（裏面）に配置させているので、地導体１の上面方向への交差偏波を抑制することができる効果がある。
【００３１】
実施の形態３．
図１０はこの発明の実施の形態３によるアンテナ装置を示す斜視図であり、図１１はこの発明の実施の形態３によるアンテナ装置を示す断面図である。
図１０及び図１１において、図１及び図２と同一符号は同一または相当部分を示すので説明を省略する。
地導体１には穴２ｄが設けられている。
【００３２】
第１の導体中空管である導体中空管２１は地導体１に設けられている穴２ｄの径と一致する内径の開口面２２ａを有する第１の端部（図中、上側の端部）と、穴２ｄの径と一致する内径の開口面２２ｂを有する第２の端部（図中、下側の端部）との間の距離が動作周波数で４分の１波長の長さである。
また、導体中空管２１は第１の端部が穴２ｄと重なる位置で、地導体１の下面（裏面）と密着するように、地導体１と垂直に配置されている。
【００３３】
第２の導体中空管である導体中空管２３は導体中空管２１の内径より細い外径の開口面２４ａを有する第１の端部と、導体中空管２１の内径より細い外径の開口面２４ｂを有する第２の端部との間の距離が動作周波数で４分の１波長の長さである。
また、導体中空管２３は第１の端部の高さが地導体１の上面（表面）と同じ高さで、導体中空管２１と同軸上に配置されている。
【００３４】
メッシュ状導体２５ａは導体中空管２３における第１の端部の開口面２４ａを覆うように配置された導体である。
メッシュ状導体２５ｂは導体中空管２３における第２の端部の開口面２４ｂを覆うように配置された導体である。
メッシュ状導体２５ａ，２５ｂにおけるメッシュの粗さは導電性液体８ａ，８ｂの流れを妨げない程度に粗く、かつ、動作周波数で波長に対して十分に細かくなるように選ぶのが望ましい。
【００３５】
同軸線路外導体２６は側面が地導体１の上面と密着するように配置されている中空管の導体である。図１０及び図１１では、同軸線路外導体２６の側面が地導体１の上面と密着するように配置されているが、同軸線路外導体２６の側面が地導体１の下面と密着するように配置されていてもよい。
同軸線路内導体２７は同軸線路外導体２６の内径より小さい外径を有する円柱状の導体であり、同軸線路外導体２６と同軸上に配置されている。
同軸線路内導体２７の一端は図示せぬ高周波電源と接続され、他端は導体中空管２３の第１の端部の外周と接続されている。
なお、同軸線路外導体２６及び同軸線路内導体２７からなる同軸線路構造が給電線路用導体を構成している。
短絡用導体２８は導体中空管２１の第２の端部と、導体中空管２３の第２の端部とを短絡する導体である。
【００３６】
次に動作について説明する。
同軸線路内導体２７の一端と接続されている図示せぬ高周波電源が高周波電圧を発生すると、同軸線路外導体２６及び同軸線路内導体２７が給電線路として動作し、同軸線路内導体２７の他端と接続されている導体中空管２３を介して、アンテナとして動作する導電性液体８ｂに高周波電力が供給される。
このとき、高周波電力は、アンテナとして動作する導電性液体８ｂだけでなく、給水側の導電性液体８ａにも伝達されるため、アンテナの性能に悪影響を及ぼすものとなる。
【００３７】
図１０及び図１１のアンテナ装置では、導体中空管２１の第１の端部が電気的に地導体１と接続され、導体中空管２１の第２の端部と導体中空管２３の第２の端部が短絡用導体２８によって短絡されているため、導体中空管２１と導体中空管２３が同軸線路として動作し、その同軸線路が先端短絡の伝送線路となる。
また、導体中空管２３の第１の端部（高周波電力の供給点）から、導体中空管２３の先端である第２の端部（短絡点）までの距離が動作周波数で１／４波長の長さに相当するため、高周波電力の供給点から短絡側を見た入力インピーダンスＺtが無限大となり、高周波電力が短絡側には供給されない。このため、給水側の導電性液体８ａで高周波電力が消費されることを抑えることが可能になる。
また、導体中空管２１と導体中空管２３が、同軸線路として動作するため、導体中空管２１または導体中空管２３の径を変更することで、所望のインピーダンスで整合をとることが可能である。
【００３８】
図１２は図１０のアンテナ装置でのｘｙ面が地導体１の主面となるｘｙｚ座標のｚ−ｘ面及びｘ−ｙ面の放射パターンの計算結果を示す説明図である。
図１２に示すように、主偏波である垂直偏波において、ｚ−ｘ面では８の字型のパターンになり、ｘ−ｙ面ではほぼ無指向のパターンになる。
図１２より、水平偏波は３０ｄＢ以下であり、交差偏波が全方向で抑制されていることが分かる。
以上で明らかなように、この実施の形態３によれば、上記実施の形態１と同様の効果を奏する他に、導体中空管２１と導体中空管２３からなる同軸線路が先端短絡の伝送線路を形成し、その同軸線路の長さが動作周波数で１／４波長の長さに相当しているため、インピーダンス整合の調整が可能になるとともに、本アンテナ装置から放射される交差偏波を全方向で抑制することができる効果がある。
【００３９】
実施の形態４．
図１３はこの発明の実施の形態４によるアンテナ装置を示す斜視図であり、図１４はこの発明の実施の形態４によるアンテナ装置を示す上面図である。
図１３及び図１４において、図１及び図２と同一符号は同一または相当部分を示すので説明を省略する。
長穴３１は導体中空管３の中間部分と沿うように、地導体１に施された線状の穴である。
短絡用導体３２は地導体１に施された長穴３１に対して移動自在に挿入された状態で、地導体１と導体中空管３を導通させる導体である。
即ち、短絡用導体３２は長穴３１の太さと同等の径を有する円柱状（または角柱状）の導体であり、地導体１と導体中空管３が電気的に短絡されるように配置されている。
【００４０】
この実施の形態４では、穴２ａから給水される導電性液体８ａの水量を調節することで、導電性液体８ｂの先端と地導体１との距離を所望の動作周波数に対応する１／４波長程度の高さに制御することが可能である。
また、導体中空管３が短絡用導体３２を介して地導体１と短絡されており、導体中空管３と地導体１が平行に配置されている中間部分によって先端短絡の伝送線路が形成される。
このとき、短絡用導体３２を長穴３１内で移動させることで、高周波電力の供給点から、導体中空管３と地導体１の短絡点（短絡用導体３２が存在する位置の点）までの距離を所望の動作周波数に対応する１／４波長程度の長さに制御することが可能になる。
【００４１】
以上で明らかなように、この実施の形態４によれば、上記実施の形態１と同様の効果を奏する他に、導電性液体８ｂが噴出する勢いを制御しながら、短絡用導体３２の位置を調整することで、動作周波数を可変することが可能なアンテナ装置を得られる効果がある。
【００４２】
実施の形態５．
図１５はこの発明の実施の形態５によるアンテナ装置を示す断面図であり、図１５において、図１１と同一符号は同一または相当部分を示すので説明を省略する。
穴４０は導体中空管２１の下方（第２の端部側）に設けられた給水用の穴である。
導電性液体８ｃは穴４０から供給され、導体中空管２１，２３及び短絡用導体２８から構成される同軸線路構造の内部に溜まる第２の導電性の液体である。
【００４３】
この実施の形態５のアンテナ装置では、開口面２４ｂから給水される導電性液体８ａの水量を調節することで、導電性液体８ｂの先端と地導体１との距離を所望の動作周波数に対応する１／４波長程度の高さに制御することが可能になる。
また、導体中空管２１と導体中空管２３が導電性液体８ｃの水面の位置で短絡されるため、先端短絡の伝送線路が形成される。
穴４０から給水される導電性液体８ｃの水量を調節することで、高周波電力の供給点から導電性液体８ｃの水面の位置（短絡点）までの距離を所望の動作周波数に対応する１／４波長程度に制御することが可能になる。
以上で明らかなように、この実施の形態５によれば、上記実施の形態３と同様の効果を奏する他に、導電性液体８ｂが噴出する勢いを制御し、導電性液体８ｃの給水量を調節することで、動作周波数を可変できるアンテナ装置を得られる効果がある。
【００４４】
なお、本願発明はその発明の範囲内において、各実施の形態の自由な組み合わせ、あるいは各実施の形態の任意の構成要素の変形、もしくは各実施の形態において任意の構成要素の省略が可能である。
【産業上の利用可能性】
【００４５】
この発明に係るアンテナ装置は、地導体に設けられた穴と同一の内径の開口面を持ち、開口面と穴とが重なる位置で地導体の表面と密着する第１の端部と、第１の端部と反対側にあり、開口面が地導体と反対方向にある第２の端部を有し、第１の端部と第２の端部の中間部分が地導体と平行になるように屈曲された導体中空管を備え、第１の端部の開口面から供給された導電性の液体が導体中空管の内部を通って、第２の端部の開口面から外部に放出されるように構成したので、放射効率の劣化の防止、及び、不要な電流の抑制ができ、導電性液体を放射素子に用いる場合に好適である。
【符号の説明】
【００４６】
１  地導体、２ａ，２ｂ，２ｃ，２ｄ  穴、３  導体中空管、４ａ  第１の端部における開口面、４ｂ  第２の端部における開口面、５ａ，５ｂ  メッシュ状導体、６  同軸線路外導体（給電線路用導体）、７  同軸線路内導体（給電線路用導体）、８ａ，８ｂ  導電性液体、８ｃ  導電性液体（第２の導電性の液体）、１１  導体中空管、１２ａ  第１の端部における開口面、１２ｂ  第２の端部における開口面、１３ａ，１３ｂ  メッシュ状導体、１４  同軸線路外導体（給電線路用導体）、１５  同軸線路内導体（給電線路用導体）、１６  短絡用導体、２１  導体中空管（第１の導体中空管）、２２ａ  第１の端部における開口面、２２ｂ  第２の端部における開口面、２３  導体中空管（第２の導体中空管）、２４ａ  第１の端部における開口面、２４ｂ  第２の端部における開口面、２５ａ，２５ｂ  メッシュ状導体、２６  同軸線路外導体（給電線路用導体）、２７  同軸線路内導体（給電線路用導体）、２８  短絡用導体、３１  長穴、３２  短絡用導体、４０  穴。
【図１】
0005980452.tif 000002
【図２】
0005980452.tif 000003
【図３】
0005980452.tif 000004
【図４】
0005980452.tif 000005
【図５】
0005980452.tif 000006
【図６】
0005980452.tif 000007
【図７】
0005980452.tif 000008
【図８】
0005980452.tif 000009
【図９】
0005980452.tif 000010
【図１０】
0005980452.tif 000011
【図１１】
0005980452.tif 000012
【図１２】
0005980452.tif 000013
【図１３】
0005980452.tif 000014
【図１４】
0005980452.tif 000015
【図１５】
0005980452.tif 000016