(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
中継器が基地局から中継器物理ダウンリンク制御チャネル（Ｒ−ＰＤＣＣＨ）を通じてダウンリンク制御情報を受信する方法であって、
前記Ｒ−ＰＤＣＣＨのための候補位置を認知し、
前記認知した候補位置上で前記Ｒ−ＰＤＣＣＨが送信されるか監視し、
前記Ｒ−ＰＤＣＣＨの送信を監視することによって、前記Ｒ−ＰＤＣＣＨに含まれる前記ダウンリンク制御情報を受信すること、を含み、
前記候補位置は、Ｎ個の仮想リソースブロック（ＶＲＢ）を含むＶＲＢ集合に設定され、
低い集約レベルに対する候補位置のうち、隣接した２個の候補位置の組合せは、高い集約レベルの候補位置の１つを構成する、方法。
【請求項２】
前記ＶＲＢ集合のＶＲＢは、最も低いＶＲＢインデクスから最も高いＶＲＢインデクスまで｛ｎ0，ｎ1，…，ｎN-1｝と番号付けられ、
集約レベルＬに対するそれぞれの候補位置は、｛ｎ0，ｎ1，…，ｎL-1｝、｛ｎL，ｎL+1，…，ｎ2L-1｝、｛ｎ2L，ｎ2L+2，…，ｎ3L-1｝、…｛ｎN-L，ｎN-L+1，…，ｎN-1｝のＶＲＢと決定される、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記Ｒ−ＰＤＣＣＨは、他のＲ−ＰＤＣＣＨとインタリーブされない、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記候補位置は、分散されたＶＲＢ対物理リソースブロック（ＰＲＢ）マップによって決定される、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記ＶＲＢ集合及び前記ＶＲＢ対ＰＲＢマップは、上位層信号によって設定される、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記ダウンリンク制御情報は、
第１スロットにおいて送信されるＲ−ＰＤＣＣＨに含まれるダウンリンク割当情報、又は
第２スロットにおいて送信されるＲ−ＰＤＣＣＨに含まれるアップリンク許可情報である、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
ダウンリンクサブフレームの第１スロット及び第２スロットにおいて同一のＶＲＢ集合が設定される、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
無線通信システムにおいてダウンリンクシグナリングを行う中継器であって、
基地局からダウンリンク信号を受信する受信モジュールと、
前記基地局にアップリンク信号を送信する送信モジュールと、
前記受信モジュール及び前記送信モジュールを含む前記中継器を制御するプロセッサと、を備え、
前記プロセッサは、
中継器物理ダウンリンク制御チャネル（Ｒ−ＰＤＣＣＨ）のための候補位置を認知し、
前記認知した候補位置上で前記Ｒ−ＰＤＣＣＨが送信されるか監視し、
前記Ｒ−ＰＤＣＣＨの送信を監視することによって、前記Ｒ−ＰＤＣＣＨに含まれるダウンリンク制御情報を前記受信モジュールを通じて受信するように構成され、
前記候補位置は、Ｎ個の仮想リソースブロック（ＶＲＢ）を含むＶＲＢ集合に設定され、
低い集約レベルに対する候補Ｒ−ＰＤＣＣＨ位置のうち、隣接した２個の候補位置の組合せは、高い集約レベルの候補位置の１つを構成する、中継器。
【請求項９】
前記ＶＲＢ集合のＶＲＢは、最も低いＶＲＢインデクスから最も高いＶＲＢインデクスまで｛ｎ0，ｎ1，…，ｎN-1｝と番号付けられ、
集約レベルＬに対するそれぞれの候補位置は、｛ｎ0，ｎ1，…，ｎL-1｝、｛ｎL，ｎL+1，…，ｎ2L-1｝、｛ｎ2L，ｎ2L+2，…，ｎ3L-1｝、…｛ｎN-L，ｎN-L+1，…，ｎN-1｝のＶＲＢと決定される、請求項８に記載の中継器。
【請求項１０】
前記Ｒ−ＰＤＣＣＨは、他のＲ−ＰＤＣＣＨとインタリーブされない、請求項８に記載の中継器。
【請求項１１】
前記候補位置は、分散されたＶＲＢ対物理リソースブロック（ＰＲＢ）マップによって決定される、請求項８に記載の中継器。
【請求項１２】
前記ＶＲＢ集合及び前記ＶＲＢ対ＰＲＢマップは、上位層信号によって設定される、請求項１１に記載の中継器。
【請求項１３】
前記ダウンリンク制御情報は、
第１スロットにおいて送信されるＲ−ＰＤＣＣＨに含まれるダウンリンク割当情報、又は
第２スロットにおいて送信されるＲ−ＰＤＣＣＨに含まれるアップリンク許可情報である、請求項８に記載の中継器。
【請求項１４】
ダウンリンクサブフレームの第１スロット及び第２スロットにおいて同一のＶＲＢ集合が設定される、請求項８に記載の中継器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
以下の説明は、無線通信システムに係り、特に、中継器に関するダウンリンク制御情報送受信方法及び装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
図１は、無線通信システム１００において、一基地局（進化ノードＢ、ｅＮＢ）１１０領域内に存在する中継器（リレーノード、ＲＮ）１２０及び端末（ユーザ装置、ＵＥ）１３１，１３２を示している。中継器１２０は、基地局１１０から受信したデータを中継器領域内の端末１３２に伝達し、中継器領域内の端末１３２から受信したデータを基地局１１０に伝達することができる。また、中継器１２０は、高速データ速度領域を拡張し、セル境界における通信品質を高め、建物の内部又は基地局サービス領域を超える領域へと通信を提供することを支援することができる。図１では、端末１３１のように、基地局から直接サービスを受ける端末（以下、マクロ端末（Ｍａｃｒｏ−ＵＥ）又はＭ−ＵＥという）と、端末１３２のように、中継器１２０からサービスを受ける端末（以下、中継器端末（Ｒｅｌａｙ−ＵＥ）又はＲ−ＵＥという）が存在することを示している。
【０００３】
基地局と中継器との間の無線リンクをバックホールリンクと呼ぶ。特に、基地局から中継器へのリンクをバックホールダウンリンクと呼び、中継器から基地局へのリンクをバックホールアップリンクと呼ぶ。また、中継器と端末との間の無線リンクをアクセスリンクと呼ぶ。特に、中継器から端末へのリンクをアクセスダウンリンクと呼び、端末から中継器へのリンクをアクセスアップリンクと呼ぶ。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
基地局は、中継器に、バックホールダウンリンクサブフレームにおいて、中継器物理ダウンリンク制御チャネル（Ｒ−ＰＤＣＣＨ）を介して中継器に関するダウンリンク制御情報（ＤＣＩ）を送信することができる。Ｒ−ＰＤＣＣＨを介して送信されるダウンリンク制御情報は、中継器へのダウンリンクリソース割当情報を知らせるダウンリンク割当（ＤＬ  ａｓｓｉｇｎｍｅｎｔ）情報、及び中継器からのアップリンクリソース割当情報を知らせるアップリンク許可（ＵＬ  ｇｒａｎｔ）情報を含むことができる。
【０００５】
本発明では、バックホールダウンリンクサブフレームにおいて、中継器に関するダウンリンク割当情報及びアップリンク許可情報を効率よく送信する方法を提供することを技術的課題とする。また、本発明では、中継器がＲ−ＰＤＣＣＨを検出するために設定される探索空間を効率よく決定する方法を提供することを技術的課題とする。
【０００６】
本発明で達成しようとする技術的課題は、以上に言及している技術的課題に制限されるものではなく、言及していない別の技術的課題は、下の記載から、本発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者には明確に理解されるであろう。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記の技術的課題を解決するために、本発明の一実施例に係る中継器が基地局から中継器物理ダウンリンク制御チャネル（Ｒ−ＰＤＣＣＨ）を介してダウンリンク制御情報を受信する方法は、ダウンリンクサブフレームの第１及び第２スロットにおいて上記Ｒ−ＰＤＣＣＨが送信される候補位置を決定し、上記決定された候補位置上で上記Ｒ−ＰＤＣＣＨが送信されるか監視し、監視によって上記Ｒ−ＰＤＣＣＨの送信が判定されると、上記Ｒ−ＰＤＣＣＨに含まれる上記ダウンリンク制御情報を受信すること、を含み、上記Ｒ−ＰＤＣＣＨ候補位置は、Ｎ個の仮想リソースブロック（ＶＲＢ）を含むＶＲＢ集合に設定され、高い集約レベル集約レベル（ａｇｇｒｅｇａｔｉｏｎ  ｌｅｖｅｌ）に対する一つのＲ−ＰＤＣＣＨ候補位置は、低い集約レベルに対するＲ−ＰＤＣＣＨ候補位置のうち、隣接した２個の候補位置の組合せ（ｃｏｍｂｉｎａｔｉｏｎ）で構成してもよい。
【０００８】
上記の技術的課題を解決するために、本発明の他の実施例に係る無線通信システムにおいてダウンリンク受信を行う中継器は、基地局からダウンリンク信号を受信する受信モジュールと、上記基地局にアップリンク信号を送信する送信モジュールと、上記受信モジュール及び上記送信モジュールを含む上記中継器を制御するプロセッサと、を備え、上記プロセッサは、ダウンリンクサブフレームの第１及び第２スロットで中継器物理ダウンリンク制御チャネル（Ｒ−ＰＤＣＣＨ）が送信される候補位置を決定し、上記決定された候補位置上で上記Ｒ−ＰＤＣＣＨが送信されるか監視し、監視によって上記Ｒ−ＰＤＣＣＨの送信が判定されると、上記Ｒ−ＰＤＣＣＨに含まれるダウンリンク制御情報を上記受信モジュールによって受信するように構成され、上記Ｒ−ＰＤＣＣＨ候補位置は、Ｎ個の仮想リソースブロック（ＶＲＢ）を含むＶＲＢ集合に設定され、高い集約レベルに対する一つのＲ−ＰＤＣＣＨ候補位置は、低い集約レベルに対するＲ−ＰＤＣＣＨ候補位置のうち、隣接した２個の候補位置の組合せで構成してもよい。
【０００９】
上記の本発明に係る実施例において、以下の事項を共通に適用してもよい。
【００１０】
上記ＶＲＢ集合は、最も低いＶＲＢインデクスから最も高いＶＲＢインデクスまで｛ｎ0，ｎ1，…，ｎN-1｝と番号付けられ、上記集約レベルＬに対するそれぞれのＲ−ＰＤＣＣＨ候補位置は、｛ｎ0，ｎ1，…，ｎL-1｝、｛ｎL，ｎL+1，…，ｎ2L-1｝、｛ｎ2L，ｎ2L+2，…，ｎ3L-1｝、…｛ｎN-L，ｎN-L+1，…，ｎN-1｝のＶＲＢと決定してもよい。
【００１１】
上記Ｒ−ＰＤＣＣＨは、他のＲ−ＰＤＣＣＨとインタリーブされない。
【００１２】
上記Ｒ−ＰＤＣＣＨ候補位置は、分散されたＶＲＢ対物理リソースブロック（ＰＲＢ）マップによって決定してもよい。
【００１３】
上記ＶＲＢ集合及び上記ＶＲＢ対ＰＲＢマップは、上位層信号によって設定してもよい。
【００１４】
上記ダウンリンク制御情報は、上記第１スロットで送信されるＲ−ＰＤＣＣＨに含まれるダウンリンク割当情報、又は上記第２スロットで送信されるＲ−ＰＤＣＣＨに含まれるアップリンク許可情報でよい。
【００１５】
上記ダウンリンクサブフレームの第１スロット及び第２スロットにおいて同一のＶＲＢ集合が設定してもよい。
【００１６】
本発明について前述した一般的な説明と後述する詳細な説明は例示的なもので、請求項に記載の発明についての更なる説明のためのものである。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、バックホールダウンリンクサブフレームで中継器に関するダウンリンク割当情報及びアップリンク許可情報を効率よく送信する方法を提供することができる。また、本発明によれば、中継器がＲ−ＰＤＣＣＨを検出するために設定される探索空間を効率よく決定する方法を提供することができる。
【００１８】
本発明から得られる効果は、以上に言及した効果に制限されず、言及していない別の効果は、下の記載から、本発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者には明確に理解されるであろう。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
本明細書に添付している図面は、本発明に関する理解を提供するためのものであり、本発明の様々な実施の形態を示し、明細書の記載と共に本発明の原理を説明するためのものである。
【図１】基地局、中継器及び端末を含む無線通信システムを示す図である。
【図２】３ＧＰＰ ＬＴＥシステムにおいて用いられる無線フレームの構造を示す図である。
【図３】ダウンリンクスロットにおけるリソースグリッドを示す図である。
【図４】ダウンリンクサブフレームの構造を示す図である。
【図５】アップリンクサブフレームの構造を示す図である。
【図６】複数アンテナを有する無線通信システムの構成図である。
【図７】３ＧＰＰ ＬＴＥシステムにおいて定義するダウンリンク参照信号パターンを示す図である。
【図８】アップリンクサブフレームにおける参照信号の送信を説明するための図である。
【図９】ＦＤＤモード中継器の送受信部機能の具現例を示す図である。
【図１０】中継器リソース分割の例を示す図である。
【図１１】ダウンリンクリソース割当タイプを例示的に説明するための図である。
【図１２】仮想リソースブロックインデクスと物理リソースブロックインデクスとのマップ関係を例示する図である。
【図１３】ダウンリンク割当及びアップリンク許可が一つのバックホールダウンリンクサブフレームで送信される一例を示す図である。
【図１４】中継器物理ダウンリンク制御チャネルにインタリーブが適用される様子を説明するための図である。
【図１５】ダウンリンク割当及びアップリンク許可に同一の構造のインタリーブが適用される様子を説明するための図である。
【図１６】一つのＲＢＧが４個のＲＢで構成される場合に、一つのＲＢを用いて一つのＲ−ＰＤＣＣＨが送信される場合を例示する図である。
【図１７】複数個のＲＢ（ｎ個のＲＢ）を用いて一つのＲ−ＰＤＣＣＨを送信する、集約レベルｎの場合を例示する図である。
【図１８】高い集約レベルの探索空間に割り当てられたＲＢＧ集合が、低い集約レベルの探索空間に割り当てられたＲＢＧ集合の部分集合で構成される例を示す図である。
【図１９】集約レベル１、２及び４の探索空間に割り当てられるＲＢＧを示す図である。
【図２０】本発明に係るＲ−ＰＤＣＣＨ探索空間を構成する方式を説明するための図である。
【図２１】本発明に係るＲ−ＰＤＣＣＨ探索空間を構成する方式を説明するための図である。
【図２２】Ｒ−ＰＤＣＣＨ探索空間として割り当てられるＲＢを示す図である。
【図２３】Ｒ−ＰＤＣＣＨ探索空間として割り当てられるＲＢを示す図である。
【図２４】本発明に係るＲ−ＰＤＣＣＨ探索空間を構成する方式を説明するための図である。
【図２５】本発明に係るＲ−ＰＤＣＣＨ探索空間を構成する方式を説明するための図である。
【図２６】本発明に係るＲ−ＰＤＣＣＨ探索空間を構成する方式を説明するための図である。
【図２７】本発明に係るＲ−ＰＤＣＣＨ探索空間を構成する方式を説明するための図である。
【図２８】本発明の例示的なＲ−ＰＤＣＣＨ送受信方法を説明するためのフローチャートである。
【図２９】本発明の一実施例に係る中継器装置の構成を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下の実施例は、本発明の構成要素及び特徴を所定の形態で結合したものである。各構成要素又は特徴は、別に明示しない限り、選択的なものと考慮しなければならない。各構成要素又は特徴が他の構成要素や特徴と結合しない形態で実施してもよく、一部の構成要素及び／又は特徴を結合させて本発明の実施例を構成してもよい。本発明の実施例で説明される動作の順序は変更してもよい。ある実施例の一部構成や特徴は、他の実施例に含まれてもよく、他の実施例の対応する構成又は特徴に代えてもよい。
【００２１】
本明細書では、本発明の実施例を、基地局と端末との間におけるデータ送受信の関係を中心に説明する。ここで、基地局は、端末と直接通信を行うネットワークの終端ノードとしての意味を有する。本文書で、基地局によって行われるとした特定動作は、場合によっては、基地局の上位ノードによって行われることもある。
【００２２】
すなわち、基地局を含む多数のネットワークノードからなるネットワークにおいて、端末との通信のために行われる種々の動作は、基地局、又は基地局以外の他のネットワークノードによって行われうるということは自明である。「基地局（ＢＳ）」は、固定局、ノードＢ、進化ノードＢ（ｅＮＢ）、アクセスポイント（ＡＰ）などの用語に代えてもよい。中継器は、リレーノード（ＲＮ）、リレー局（ＲＳ）などの用語に代えてもよい。「端末」は、ユーザ装置（ＵＥ）、移動機（ＭＳ）、移動加入者局（ＭＳＳ）、加入者局（ＳＳ）などの用語に代えてもよい。
【００２３】
以下の説明で使われる特定用語は、本発明の理解を助けるために提供されたもので、これらの特定用語の使用は、本発明の技術的思想から逸脱することなく他の形態に変更可能である。
【００２４】
場合によっては、本発明の概念が曖昧になることを避けるために、公知の構造及び装置は省略され、又は各構造及び装置の核心機能を中心にしたブロック図の形式で示されることがある。また、本明細書全体を通じて同一の構成要素には同一の図面符号を付して説明する。
【００２５】
本発明の実施例は、無線接続システムである米国電気電子学会（ＩＥＥＥ）８０２システム、第３世代パートナシッププロジェクト（３ＧＰＰ）システム、３ＧＰＰ長期進化システム（ＬＴＥ）及び高度ＬＴＥシステム（ＬＴＥ−Ａ）、及び３ＧＰＰ２システムの少なくとも一つに開示された標準文書によってサポートされる。すなわち、本発明の実施例において本発明の技術的思想を明確にするために説明しない段階又は部分は、上記の標準文書によってサポートされる。なお、本文書で開示しているすべての用語は、上記の標準文書によって説明される。
【００２６】
以下の技術は、符号分割多元接続（ＣＤＭＡ）、周波数分割多元接続（ＦＤＭＡ）、時分割多元接続（ＴＤＭＡ）、直交周波数分割多元接続（ＯＦＤＭＡ）、単一搬送波周波数分割多元接続（ＳＣ−ＦＤＭＡ）などのような種々の無線接続システムに用いることができる。ＣＤＭＡは、はん用地上無線接続（ＵＴＲＡ）又はＣＤＭＡ２０００のような無線技術によって実現することができる。ＴＤＭＡは、世界移動体通信システム（ＧＳＭ（登録商標））／一般パケット無線サービス（ＧＰＲＳ）／ＧＳＭ（登録商標）進化用強化データ速度（ＥＤＧＥ）のような無線技術によって実現することができる。ＯＦＤＭＡは、ＩＥＥＥ ８０２．１１（Ｗｉ−Ｆｉ）、ＩＥＥＥ ８０２．１６（ＷｉＭＡＸ）、ＩＥＥＥ ８０２．２０、進化ＵＴＲＡ（Ｅ−ＵＴＲＡ）などのような無線技術によって実現することができる。ＵＴＲＡは、はん用移動体通信システム（ＵＭＴＳ）の一部である。３ＧＰＰ ＬＴＥは、Ｅ−ＵＴＲＡを用いる進化ＵＭＴＳ（Ｅ−ＵＭＴＳ）の一部であり、ダウンリンクにおいてＯＦＤＭＡを採用し、アップリンクにおいてＳＣ−ＦＤＭＡを採用する。ＬＴＥ−Ａは、３ＧＰＰ ＬＴＥの進化形である。ＷｉＭＡＸは、ＩＥＥＥ ８０２．１６ｅ規格（ＷｉｒｅｌｅｓｓＭＡＮ−ＯＦＤＭＡ  Ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ  Ｓｙｓｔｅｍ）及び進化したＩＥＥＥ ８０２．１６ｍ規格（Ｗｉｒｅｌｅｓｓ  ＭＡＮ−ＯＦＤＭＡ  Ａｄｖａｎｃｅｄ  ｓｙｓｔｅｍ）によって説明される。明確性のために、以降、３ＧＰＰ ＬＴＥ及びＬＴＥ−Ａシステムを中心に説明するが、本発明の技術的思想はこれに制限されない。
【００２７】
図２は、３ＧＰＰ ＬＴＥシステムで用いられる無線フレームの構造を示す図である。１無線フレームは１０個のサブフレームを含み、１サブフレームは、時間領域において２個のスロットを含む。１サブフレームを送信する時間は送信時間間隔（ＴＴＩ）と定義される。例えば、１サブフレームは１ｍｓの長さを有することができ、１スロットは０．５ｍｓの長さを有することができる。１スロットは時間領域において複数個のＯＦＤＭシンボルを含むことができる。３ＧＰＰ ＬＴＥシステムは、ダウンリンクにおいてＯＦＤＭＡ方式を用いるため、上記ＯＦＤＭシンボルは一つのシンボル長（ｐｅｒｉｏｄ）を表す。１シンボルは、アップリンクにおいてはＳＣ−ＦＤＭＡシンボル又はシンボル長と呼ぶことができる。リソースブロック（ＲＢ）は、リソース割当単位であって、１スロット内に複数個の連続する副搬送波を含む。このような無線フレームの構造は単なる例示に過ぎない。そのため、１無線フレームに含まれるサブフレームの個数、１サブフレームに含まれるスロットの個数、又は１スロットに含まれるＯＦＤＭシンボルの個数は、様々な方式においては変更してもよい。
【００２８】
図３は、ダウンリンクスロットでのリソースグリッドを示す図である。１ダウンリンクスロットは、時間領域において７個のＯＦＤＭシンボルを含み、１リソースブロック（ＲＢ）は、周波数領域において１２個の副搬送波を含むとしているが、本発明はこれに制限されるものではない。例えば、正規循環プレフィクス（ＣＰ）の場合には、１スロットが７ ＯＦＤＭシンボルを含むが、拡張ＣＰの場合には、１スロットが６ＯＦＤＭシンボルを含むことができる。リソースグリッド上のそれぞれの要素をリソース要素という。１リソースブロックは１２×７リソース要素を含む。ダウンリンクスロットに含まれるリソースブロックのＮDLの個数は、ダウンリンク送信帯域幅による。アップリンクスロットの構造はダウンリンクスロットの構造と同一でよい。
【００２９】
図４は、ダウンリンクサブフレームの構造を示す図である。１サブフレーム内において、１番目のスロットの先頭の最大３個のＯＦＤＭシンボルは、制御チャネルが割り当てられる制御領域に該当し、残りのＯＦＤＭシンボルは、物理ダウンリンク共有チャネル（ＰＤＳＣＨ）が割り当てられるデータ領域に該当する。３ＧＰＰ ＬＴＥシステムで用いられるダウンリンク制御チャネルには、例えば、物理制御フォーマット指示子チャネル（ＰＣＦＩＣＨ）、物理ダウンリンク制御チャネル（ＰＤＣＣＨ）、物理ハイブリッド自動再送要求（ＨＡＲＱ）指示子チャネル（ＰＨＩＣＨ）などがある。ＰＣＦＩＣＨは、サブフレームの１番目のＯＦＤＭシンボルにおいて送信され、サブフレーム内の制御チャネル送信に用いられるＯＦＤＭシンボルの個数に関する情報を含む。ＰＨＩＣＨは、アップリンク送信の応答としてＨＡＲＱ肯定応答／否定応答（ＡＣＫ／ＮＡＣＫ）信号を含む。ＰＤＣＣＨを介して送信される制御情報をダウンリンク制御情報（ＤＣＩ）という。ＤＣＩは、アップリンク又はダウンリンクスケジュール情報を含むか、又は任意の端末グループに対するアップリンク送信電力制御命令を含む。ＰＤＣＣＨは、ダウンリンク共有チャネル（ＤＬ−ＳＣＨ）のリソース割当及び送信フォーマット、アップリンク共有チャネル（ＵＬ−ＳＣＨ）のリソース割当情報、呼出しチャネル（ＰＣＨ）の呼出し情報、ＤＬ−ＳＣＨ上のシステム情報、ＰＤＳＣＨで送信されるランダムアクセス応答のような上位層制御メッセージのリソース割当、任意の端末グループ中の個別端末に対する送信電力制御命令の集合、送信電力制御情報、ＩＰ電話（ＶｏＩＰ）の活性化などを含むことができる。複数のＰＤＣＣＨが制御領域で送信されることがあり、端末は、複数のＰＤＣＣＨを監視することができる。ＰＤＣＣＨは、１以上の連続する制御チャネル要素（ＣＣＥ）の集約で送信される。ＣＣＥは、無線チャネルの状態に基づく符号化速度でＰＤＣＣＨを提供するために用いられる論理割当単位である。ＣＣＥは、複数個のリソース要素グループに対応する。ＰＤＣＣＨのフォーマット及び利用可能なビット数は、ＣＣＥの個数とＣＣＥによって提供される符号化速度との相関関係によって決定される。ＰＤＣＣＨ送信のために用いられるＣＣＥの数を、ＣＣＥ集約レベル（ａｇｇｒｅｇａｔｉｏｎ  ｌｅｖｅｌ）という。なお、ＣＣＥ集約レベルは、ＰＤＣＣＨを検索するためのＣＣＥ単位である。ＣＣＥ集約レベルの大きさは、隣接するＣＣＥの数と定義される。例えば、ＣＣＥ集約レベルは、１、２、４又は８でよい。
【００３０】
基地局は、端末に送信されるＤＣＩに基づいてＰＤＣＣＨフォーマットを決定し、制御情報に巡回冗長検査ビット（ＣＲＣ）を付加する。ＣＲＣは、ＰＤＣＣＨの所有者又は用途によって、無線ネットワーク臨時識別子（ＲＮＴＩ）という識別子によってマスクされる。ＰＤＣＣＨが特定端末に対するものであれば、端末のセルＲＮＴＩ（Ｃ−ＲＮＴＩ）をＣＲＣにマスクすることができる。又は、ＰＤＣＣＨが呼出しメッセージに対するものであるときは、呼出し指示子識別子（Ｐ−ＲＮＴＩ）をＣＲＣにマスクすることができる。ＰＤＣＣＨがシステム情報（特に、システム情報ブロック（ＳＩＢ））に対するものであるときは、システム情報識別子及びシステム情報ＲＮＴＩ（ＳＩ−ＲＮＴＩ）をＣＲＣにマスクすることができる。端末のランダムアクセスプリアンブル送信に対する応答であるランダムアクセス応答を表すために、ランダムアクセスＲＮＴＩ（ＲＡ−ＲＮＴＩ）をＣＲＣにマスクすることができる。
【００３１】
図５は、アップリンクサブフレームの構造を示す図である。アップリンクサブフレームは、周波数領域において制御領域とデータ領域とに区別することができる。制御領域には、アップリンク制御情報を含む物理アップリンク制御チャネル（ＰＵＣＣＨ）が割り当てられる。データ領域には、ユーザデータを含む物理アップリンク共有チャネル（ＰＵＳＣＨ）が割り当てられる。単一搬送波特性を維持するために、一つの端末は、ＰＵＣＣＨ及びＰＵＳＣＨを同時に送信しない。一つの端末に対するＰＵＣＣＨは、サブフレームにおいてリソースブロック対（ＲＢ  ｐａｉｒ）に割り当てられる。リソースブロック対に属するリソースブロックは、２スロットに対して異なる副搬送波を占める。これを、ＰＵＣＣＨに割り当てられるリソースブロック対がスロット境界で周波数ホップすると呼ぶことができる。
【００３２】
複数アンテナ（ＭＩＭＯ）システムのモデル
【００３３】
図６は、複数アンテナを有する無線通信システムの構成図である。
【数１】
0005926425.tif 000002
【００３４】
図６（ａ）に示すように、送信アンテナの数をＮT個、受信アンテナの数をＮRと増やすと、送信機又は受信機のいずれかでだけ複数のアンテナを用いる場合とは違い、アンテナ数に比例して理論的なチャネル送信容量が増加する。そのため、送信速度を向上させ、周波数効率を画期的に向上させることができる。チャネル送信容量が増加することによって、送信速度は、理論的に、単一アンテナ使用時における最大送信速度（Ｒo）に速度増加率（Ｒi）を乗じた分だけ増加することが可能になる。
【００３５】
（式１）
【数２】
0005926425.tif 000003
【００３６】
例えば、４個の送信アンテナ及び４個の受信アンテナを用いるＭＩＭＯ通信システムでは、単一アンテナシステムに比べて理論上、４倍の送信速度を取得できる。複数アンテナシステムの理論的容量増加が９０年代半ばに証明されて以来、これを実質的なデータ送信率の向上へと導くための種々の技術が現在まで活発に研究されている。それらのいくつかの技術は既に３世代移動通信及び次世代無線ＬＡＮなどの様々な無線通信の標準に反映されている。
【００３７】
現在までの複数アンテナ関連研究動向をみると、様々なチャネル環境及び多元接続環境における複数アンテナ通信容量計算などと関連した情報理論側面の研究、複数アンテナシステムの無線チャネル測定及びモデル導出の研究、送信信頼度の向上及び送信速度の向上のための時空間信号処理技術の研究などを含め、様々な観点で活発に研究が進行中である。
【００３８】
複数アンテナシステムにおける通信方法を、数学的モデルを用いてより具体的に説明する。このシステムにはＮT個の送信アンテナ及びＮR個の受信アンテナが存在すると仮定する。
【００３９】
送信信号について説明すると、ＮT個の送信アンテナがある場合に、送信可能な最大情報はＮT個である。送信情報は下記のように表現できる。
【００４０】
（式２）
【数３】
0005926425.tif 000004
【００４１】
それぞれの送信情報Ｓ1，Ｓ2，…，ＳNTは、送信電力が異なることがある。それぞれの送信電力をＰ1，Ｐ2，…，ＰNTとすれば、送信電力の調整された送信情報は、下記のように表現できる。
【００４２】
（式３）
【数４】
0005926425.tif 000005
【００４３】
また、ｈａｔ−Ｓは、送信電力の対角行列Ｐを用いて下記のように表現できる。
【００４４】
（式４）
【数５】
0005926425.tif 000006
【００４５】
送信電力の調整された情報ベクトルｈａｔ−Ｓに重み行列Ｗが適用されて、実際に送信されるＮT個の送信信号ｘ1，ｘ2，…，ｘNTが構成される場合を検討する。重み行列Ｗは、送信情報を送信チャネル状況などに応じて各アンテナに適切に分配する役割を果たす。ｘ1，ｘ2，…，ｘNTは、ベクトルＸを用いて下記のように表現できる。
【００４６】
（式５）
【数６】
0005926425.tif 000007
【００４７】
ここで、Ｗijは、ｉ番目の送信アンテナとｊ番目の情報間の重み値を意味する。Ｗは、プリコーディング行列とも呼ばれる。
【００４８】
送信信号については、ＮR個の受信アンテナがある場合に、各アンテナの受信信号ｙ1，ｙ2，…，ｙNRはベクトルによって下記のように表現できる。
【００４９】
（式６）
【数７】
0005926425.tif 000008
【００５０】
複数アンテナ無線通信システムにおいてチャネルをモデリングする場合に、チャネルは送受信アンテナインデクスによって区別可能にすることができる。送信アンテナｊから受信アンテナｉを経るチャネルをｈijと表示するとする。ｈijにおいて、インデクスの順序は、受信アンテナインデクスが先であり、送信アンテナのインデクスが後であることに留意されたい。
【００５１】
一方、図６（ｂ）には、ＮT個の送信アンテナから受信アンテナｉへのチャネルを示す。このチャネルをまとめてベクトル及び行列形態で表示することができる。図６（ｂ）で、合計ＮT個の送信アンテナから受信アンテナｉに到着するチャネルは、下記のように表すことができる。
【００５２】
（式７）
【数８】
0005926425.tif 000009
【００５３】
したがって、ＮT個の送信アンテナからＮR個の受信アンテナに到着するすべてのチャネルは、下記のように表現できる。
【００５４】
（式８）
【数９】
0005926425.tif 000010
【００５５】
実際チャネルにはチャネル行列Ｈを経た後に、加法性白色雑音（ＡＷＧＮ）が加えられる。ＮR個の受信アンテナのそれぞれに加えられる白色雑音ｎ1，ｎ2，…，ｎNRは、下記のように表現できる。
【００５６】
（式９）
【数１０】
0005926425.tif 000011
【００５７】
上述した数式モデリングによって受信信号は下記のように表現できる。
【００５８】
（式１０）
【数１１】
0005926425.tif 000012
【００５９】
一方、チャネル状態を表すチャネル行列Ｈにおける行と列の数は、送受信アンテナの数によって決定される。チャネル行列Ｈにおいて、行の数は受信アンテナの数ＮRと同じであり、列の数は送信アンテナの数ＮTと同じである。すなわち、チャネル行列Ｈは、ＮR×ＮTとなる。
【００６０】
行列のランクは、互いに独立した行又は列の個数のうちの最小個数と定義される。そのため、行列のランクは、行又は列の個数よりも大きくなることはない。チャネル行列Ｈのランク（ｒａｎｋ（Ｈ））は、下記のように制限される。
【００６１】
（式１１）
ｒａｎｋ（Ｈ）≦ｍｉｎ（ＮT，ＮR）
【００６２】
ランクの他の定義は、行列を固有値分解（Ｅｉｇｅｎ  ｖａｌｕｅ  ｄｅｃｏｍｐｏｓｉｔｉｏｎ）したときの、０以外の固有値の個数と定義できる。同様に、ランクの更に他の定義は、特異値分解（ｓｉｎｇｕｌａｒ  ｖａｌｕｅ  ｄｅｃｏｍｐｏｓｉｔｉｏｎ）したときの、０以外の特異値の個数と定義できる。したがって、チャネル行列においてランクの物理的な意味は、与えられたチャネルによって送ることができる別個の情報の最大数といえる。
【００６３】
参照信号（ＲＳ）
【００６４】
無線通信システムにおいてパケットを送信するときに、パケットは無線チャネルを介して伝送されるため、伝送過程において信号の歪が発生することがある。歪んだ信号を受信側で正しく受信するためには、チャネル情報を用いて受信信号の歪を補正しなければならない。チャネル情報を見出すために、送信側及び受信側双方が知っている信号を送信し、該信号がチャネルを介して受信されたときの歪みの度合を用いてチャネル情報を見出す方法を主に用いる。この信号をパイロット信号又は参照信号という。
【００６５】
複数アンテナを用いてデータを送受信する場合に、正しい信号を受信するためには、各送信アンテナと受信アンテナと間のチャネル状況を知る必要がある。そのため、送信アンテナごとに参照信号が存在しなければならない。
【００６６】
ダウンリンク参照信号は、セル内のすべての端末が共有する共通参照信号（ＣＲＳ）と、特定端末のための専用参照信号（ＤＲＳ）とがある。これらの参照信号によってチャネル推定及び復調のための情報を提供することができる。
【００６７】
受信側（端末）は、ＣＲＳからチャネルの状態を推定し、チャネル品質指示子（ＣＱＩ）、プリコーディング行列インデクス（ＰＭＩ）及び／又はランク指示子（ＲＩ）のようなチャネル品質に関連した指示子を、送信側（基地局）にフィードバックすることができる。ＣＲＳは、セル特定（ｃｅｌｌ−ｓｐｅｃｉｆｉｃ）参照信号と呼ぶこともできる。又は、ＣＱＩ／ＰＭＩ／ＲＩのようなチャネル状態情報（ＣＳＩ）のフィードバックに関連したＲＳを、ＣＳＩ−ＲＳと別途定義することもできる。
【００６８】
一方、ＤＲＳは、ＰＤＳＣＨ上のデータの復調が必要な場合に、該当のＲＥを介して送信することができる。端末は、上位層からＤＲＳが存在するか否かが指示され、該当のＰＤＳＣＨがマップされている場合にだけ、ＤＲＳが有効であるという指示を受けることができる。ＤＲＳは、端末特定（ＵＥ−ｓｐｅｃｉｆｉｃ）参照信号又は復調用参照信号（ＤＭＲＳ）と呼ぶこともできる。
【００６９】
図７は、既存の３ＧＰＰ ＬＴＥシステム（例えば、リリース−８）において定義されるＣＲＳ及びＤＲＳがダウンリンクリソースブロック上にマップされるパターンを示す図である。参照信号のマップされる単位としてのダウンリンクリソースブロック対は、時間上で１サブフレーム×周波数上の１２副搬送波を単位として表現することができる。すなわち、１リソースブロックは、時間上で、正規ＣＰの場合（図７（ａ））には１４個のＯＦＤＭシンボル長、拡張ＣＰの場合（図７（ｂ））には１２個のＯＦＤＭシンボル長を有する。
【００７０】
図７は、基地局が４個の送信アンテナをサポートするシステムにおいて参照信号のリソースブロック対での位置を示している。図７において、「０」、「１」、「２」及び「３」で表示されたリソース要素（ＲＥ）は、それぞれ、アンテナポートインデクス０、１、２及び３に対するＣＲＳの位置を示す。一方、図７において、「Ｄ」で表示されたリソース要素は、ＤＲＳの位置を示す。
【００７１】
次に、ＣＲＳについて具体的に説明する。
【００７２】
ＣＲＳは、物理アンテナのチャネルを推定するために用いられ、セル内における全端末（ＵＥ）が共通に受信できる参照信号であり、全帯域にわたって分布する。ＣＲＳは、チャネル状態情報（ＣＳＩ）取得及びデータ復調のために用いることができる。
【００７３】
ＣＲＳは、送信側（基地局）のアンテナ構成によって様々な形態として定義される。３ＧＰＰ ＬＴＥ（例えば、リリース−８）システムは、様々なアンテナ構成をサポートし、ダウンリンク信号送信側（基地局）は、単一アンテナ、２送信アンテナ、４送信アンテナなどの３種類のアンテナ構成を有する。基地局が単一アンテナ送信をする場合には、単一アンテナポートのための参照信号が配置される。基地局が２アンテナ送信をする場合には、２個のアンテナポートのための参照信号が時間分割多重化（ＴＤＭ）方式及び／又は周波数分割多重化（ＦＤＭ）方式で配置される。すなわち、２個のアンテナポートのための参照信号が異なる時間リソース及び／又は異なる周波数リソースに配置され、互いに区別可能となる。また、基地局が４アンテナ送信をする場合には、４個のアンテナポートのための参照信号がＴＤＭ／ＦＤＭ方式で配置される。ＣＲＳを用いてダウンリンク信号受信側（端末）で推定されたチャネル情報は、単一アンテナ送信、送信ダイバシチ、閉ループ空間多重化、開ループ空間多重化、複数ユーザＭＩＭＯ（ＭＵ−ＭＩＭＯ）などの送信方式によって送信されたデータを復調するために用いることができる。
【００７４】
複数アンテナをサポートする場合、あるアンテナポートによって参照信号を送信するときは、参照信号パターンに従って指定されたリソース要素（ＲＥ）位置に参照信号を送信し、他のアンテナポートのために指定されたリソース要素（ＲＥ）位置にはいかなる信号も送信しない。
【００７５】
ＣＲＳがリソースブロック上にマップされる規則は、下記の式１２に従う。
【００７６】
（式１２）
【数１２】
0005926425.tif 000013
【００７７】
式１２において、ｋは副搬送波インデクス、ｌはシンボルインデクス、ｐはアンテナポートインデクスを表す。ＮDLsymbは、１ダウンリンクスロットのＯＦＤＭシンボルの個数であり、ＮDLRBは、ダウンリンクに割り当てられたリソースブロックの個数であり、ｎsは、スロットインデクスであり、ＮcellIDは、セルＩＤを表す。ｍｏｄは、モジュロ演算を表す。周波数領域において参照信号の位置はＶshift値に依存する。さらにＶshift値はセルＩＤに依存するため、参照信号の位置は、セルごとに異なる周波数シフト値を有することとなる。
【００７８】
具体的には、ＣＲＳを用いたチャネル推定性能を高めるために、セルごとにＣＲＳの周波数領域上の位置を偏移（ｓｈｉｆｔ）させて異ならせることができる。例えば、参照信号が３副搬送波ごとに位置する場合に、あるセルは３ｋの副搬送波上に、他のセルは３ｋ＋１の副搬送波上に配置されるようにすることができる。一つのアンテナポートの観点では、参照信号は、周波数領域において６ＲＥ間隔（すなわち、６副搬送波間隔）で配置され、他のアンテナポートのための参照信号が配置されるＲＥとは周波数領域において３ＲＥ間隔を維持する。
【００７９】
また、ＣＲＳに対して電力増強（ｐｏｗｅｒ  ｂｏｏｓｔｉｎｇ）を適用することができる。電力増強とは、一つのＯＦＤＭシンボルのリソース要素（ＲＥ）のうち、参照信号のために割り当てられたＲＥ以外のＲＥの電力を借用して、参照信号をより高い電力で送信することを意味する。
【００８０】
時間領域で参照信号の位置は各スロットのシンボルインデクス（ｌ）０を始点として一定の間隔で配置される。時間間隔はＣＰ長によって異なるように定義される。正規ＣＰの場合に、スロットのシンボルインデクス０及び４に位置し、拡張ＣＰの場合には、スロットのシンボルインデクス０及び３に位置する。一つのＯＦＤＭシンボルには最大２個のアンテナポートの参照信号だけが定義される。したがって、４送信アンテナ送信時に、アンテナポート０及び１のための参照信号は、スロットのシンボルインデクス０及び４（拡張ＣＰの場合はシンボルインデクス０及び３）に位置し、アンテナポート２及び３のための参照信号は、スロットのシンボルインデクス１に位置する。ただし、アンテナポート２及び３のための参照信号の周波数位置は、２番目のスロットでは互いに取り替えられる。
【００８１】
既存の３ＧＰＰ ＬＴＥ（例えば、リリース−８）システムよりも高いスペクトル効率性を提供するために、拡張されたアンテナ構成を有するシステム（例えば、ＬＴＥ−Ａシステム）を設計することができる。拡張されたアンテナ構成は、例えば、８個の送信アンテナ構成であってよい。このような拡張されたアンテナ構成を有するシステムでは、既存のアンテナ構成で動作する端末をサポート、すなわち、後方互換性をサポートする必要がある。そのため、既存のアンテナ構成による参照信号パターンをサポートし、追加のアンテナ構成に対する新しい参照信号パターンを設計する必要がある。ここで、既存のアンテナ構成を持つシステムに新しいアンテナポートのためのＣＲＳを追加すると、参照信号オーバヘッドが急増し、データ送信速度が低下することにつながる。このような事項を考慮して、３ＧＰＰ ＬＴＥの進化形であるＬＴＥ−Ａシステムでは、新しいアンテナポートのためのチャネル状態情報（ＣＳＩ）測定のための別の参照信号（ＣＳＩ−ＲＳ）を導入することができる。
【００８２】
以下では、ＤＲＳについて具体的に説明する。
【００８３】
ＤＲＳ（又は、端末特定参照信号）は、データ復調のために用いられる参照信号であり、複数アンテナ送信をするときに特定端末に用いられるプリコーディング重み値を参照信号にもそのまま用いることによって、端末が参照信号を受信したときに、各送信アンテナから送信されるプリコーディング重み値及び送信チャネルが結合した等価チャネル（Ｅｑｕｉｖａｌｅｎｔ  ｃｈａｎｎｅｌ）を推定できるようにする。
【００８４】
既存の３ＧＰＰ ＬＴＥシステム（例えば、リリース−８）は、最大４送信アンテナ送信をサポートし、ランク１ビーム形成のためのＤＲＳが定義されている。ランク１ビーム形成のためのＤＲＳは、アンテナポートインデクス５に対する参照信号と表示されることもある。ＤＲＳがリソースブロック上にマップされる規則は、下記の式１３及び１４に従う。式１３は、正規ＣＰの場合であり、式１４は、拡張ＣＰの場合である。
【００８５】
（式１３）
【数１３】
0005926425.tif 000014
【００８６】
（式１４）
【数１４】
0005926425.tif 000015
【００８７】
式１３及び１４において、ｋは副搬送波インデクス、ｌはシンボルインデクス、ｐはアンテナポートインデクスである。ＮRBSCは、周波数領域におけるリソースブロックサイズを表し、副搬送波の個数で表現される。ｎPRBは、物理リソースブロックナンバを表す。ＮPDSCHRBは、対応するＰＤＳＣＨ送信のリソースブロックの帯域幅を表す。ｎsは、スロットインデクスを表し、ＮcellIDは、セルＩＤを表す。ｍｏｄは、モジュロ演算を表す。周波数領域において参照信号の位置はＶshift値に依存する。なお、Ｖshift値はセルＩＤに依存するため、参照信号の位置は、セルごとに異なる周波数シフト値を有することとなる。
【００８８】
一方、３ＧＰＰ ＬＴＥの進化形であるＬＴＥ−Ａシステムでは、高い次数のＭＩＭＯ、複数セル送信、進化したＭＵ−ＭＩＭＯなどが考慮されているが、効率的な参照信号の運用と進化した送信方式をサポートするために、ＤＭＲＳベースのデータ復調を考慮している。すなわち、既存の３ＧＰＰ ＬＴＥ（例えば、リリース−８）で定義するランク１ビーム形成のためのＤＭＲＳ（アンテナポートインデクス５）とは別に、追加されたアンテナを介したデータ送信をサポートするために、２以上の階層に対するＤＭＲＳを定義することができる。このようなＤＭＲＳは、基地局によってダウンリンク送信がスケジュールされたリソースブロック及び階層にだけ存在するように設定することができる。
【００８９】
多地点協調（ＣｏＭＰ）
【００９０】
３ＧＰＰ ＬＴＥ−Ａシステムの改善されたシステム性能の要求条件から、ＣｏＭＰ送受信技術（ｃｏ−ＭＩＭＯ、共同（ｃｏｌｌａｂｏｒａｔｉｖｅ）ＭＩＭＯ又はネットワークＭＩＭＯなどと表現することもできる。）が提案されている。ＣｏＭＰ技術は、セル境界に位置している端末の性能を向上させ、平均セクタ処理量（ｔｈｒｏｕｇｈｐｕｔ）を増加させることができる。
【００９１】
一般に、周波数再使用係数が１である複数セル環境において、セル間干渉（ＩＣＩ）によって、セル境界に位置している端末の性能及び平均セクタ処理量が減少することがある。このようなＩＣＩを低減させるために、既存のＬＴＥシステムでは、端末特定電力制御を用いた部分周波数再使用（ＦＦＲ）のような単純な受動的な方式を用いて、干渉によって制限を受けた環境でセル境界に位置している端末に適切な処理量性能を備えさせる方法が適用されてきた。しかし、セル当たり周波数リソースの使用を減少させるよりは、ＩＣＩを低減させ、又はＩＣＩを端末の所望する信号として再使用することがより好ましいことがある。上記のような目的を達成するために、ＣｏＭＰ送信方式を適用することができる。
【００９２】
ダウンリンクの場合に適用可能なＣｏＭＰ方式は、ジョイント処理（ＪＰ）方式と、調整スケジュール／ビーム形成（ＣＳ／ＣＢ）方式とに分類することができる。
【００９３】
ＪＰ方式は、ＣｏＭＰ協調単位のそれぞれのポイント（基地局）でデータを用いることができる。ＣｏＭＰ協調単位は、協調送信方式に用いられる基地局の集合を意味する。ＪＰ方式は、ジョイント送信方式と、動的セル選択方式とに分類することができる。
【００９４】
ジョイント送信方式は、ＰＤＳＣＨが一度に複数個のポイント（ＣｏＭＰ協調単位の一部又は全部）から送信される方式のことをいう。すなわち、単一端末に送信されるデータは、複数個の送信ポイントから同時に送信されることが可能である。ジョイント送信方式によれば、コヒーレントに又は非コヒーレントに受信信号の品質を向上させることができ、かつ、他の端末に対する干渉を能動的に除去することもできる。
【００９５】
動的セル選択方式は、ＰＤＳＣＨが一度に（ＣｏＭＰ協調単位の）一つのポイントから送信される方式のことをいう。すなわち、特定時点で単一端末に送信されるデータは一つのポイントから送信され、その時点に、協調単位内における他のポイントは当該端末にデータを送信しない。ここで、当該端末にデータを送信するポイントは動的に選択することができる。
【００９６】
一方、ＣＳ／ＣＢ方式によれば、ＣｏＭＰ協調単位が単一端末へのデータ送信のビーム形成を協調的に行うことができる。ここで、データはサービス提供セルだけから送信されるが、ユーザスケジュール／ビーム形成は、該当のＣｏＭＰ協調単位のセルの調整によって決定することができる。
【００９７】
一方、アップリンクの場合に、調整（ｃｏｏｒｄｉｎａｔｅｄ）複数ポイント受信は、地理的に離れた複数個のポイントの調整によって送信された信号を受信することを意味する。アップリンクにおいて適用可能なＣｏＭＰ方式は、ジョイント受信（Ｊｏｉｎｔ  Ｒｅｃｅｐｔｉｏｎ；ＪＲ）と、調整スケジュール／ビーム形成（ＣＳ／ＣＢ）とに分類することができる。
【００９８】
ＪＲ方式は、ＰＵＳＣＨを介して送信された信号が複数個の受信ポイントで受信されることを意味し、ＣＳ／ＣＢ方式は、ＰＵＳＣＨが一つのポイントでだけ受信されるが、ユーザスケジュール／ビーム形成は、ＣｏＭＰ協調単位のセルの調整によって決定されることを意味する。
【００９９】
測定参照信号（ＳＲＳ）
【０１００】
測定参照信号（ＳＲＳ）は、主に、基地局がチャネル品質測定をしてアップリンク上での周波数選択的スケジュールのために用いられ、アップリンクデータ及び／又は制御情報送信とは関連しない。しかし、これに制限されるものではなく、ＳＲＳは、向上した電力制御の目的又は最近にスケジュールされなかった端末の様々な開始機能（ｓｔａｒｔ−ｕｐ  ｆｕｎｃｔｉｏｎ）を支援する目的に用いられることもある。開始機能は、例えば、初期変調及び符号化方式（ＭＣＳ）、データ送信のための初期電力制御、タイミング進め（ｔｉｍｉｎｇ  ａｄｖａｎｃｅ）及び周波数半選択的スケジュール（サブフレームの１番目のスロットでは周波数リソースが選択的に割り当てられ、２番目のスロットでは他の周波数に擬似ランダムにホップするスケジュール）などを含むことができる。
【０１０１】
また、ＳＲＳは、無線チャネルがアップリンクとダウンリンクとで相互的（ｒｅｃｉｐｒｏｃａｌ）であるという仮定の下に、ダウンリンクチャネル品質測定のために用いられることもある。このような仮定は、アップリンクとダウンリンクとが同じ周波数帯域を共有し、時間領域で区別される時分割２重通信（ＴＤＤ）システムにおいて特に有効である。
【０１０２】
セル内の任意の端末によってＳＲＳが送信されるサブフレームは、セル特定ブロードキャスト信号通知によって指示される。４ビットのセル特定「ｓｒｓＳｕｂｆｒａｍｅＣｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎ」パラメータは、それぞれの無線フレーム内でＳＲＳ送信可能なサブフレームの１５個の可能な構成を表す。このような構成によって、ネットワーク配置シナリオに応じてＳＲＳオーバヘッドを調整できる柔軟性を提供することができる。このパラメータの残り一つ（１６番目）の構成は、セル内のＳＲＳ送信を完全に停止する（ｓｗｉｔｃｈ−ｏｆｆ）もので、例えば、主に、高速の端末にサービス提供するセルに好適である。
【０１０３】
図８に示すように、ＳＲＳは、常に、構成されたサブフレームの最後尾のＳＣ−ＦＤＭＡシンボル上で送信される。そのため、ＳＲＳと復調用参照信号（ＤＭＲＳ）とは、異なるＳＣ−ＦＤＭＡシンボル上に位置する。ＰＵＳＣＨデータ送信は、ＳＲＳ送信のために指定されたＳＣ−ＦＤＭＡシンボル上では許容されず、よって、測定オーバヘッドが最も高い場合（すなわち、全サブフレームにＳＲＳ送信シンボルが存在する場合）にも、略７％を越えない。
【０１０４】
それぞれのＳＲＳシンボルは、与えられた時間単位及び周波数帯域に対して基本シーケンス（ランダムシーケンス又はＺＣ（Ｚａｄｏｆｆ−Ｃｈｕ）ベースのシーケンス集合）によって生成され、セル内の全端末は、同じ基本シーケンスを用いる。このとき、同じ時間単位及び同じ周波数帯域において、セル内の複数個の端末からのＳＲＳ送信は、当該複数個の端末に割り当てられる基本シーケンスの異なる巡回シフトによって直交的に区別される。異なるセルのＳＲＳシーケンスは、セルごとに異なる基本シーケンスを割り当てることによって区別できるが、異なる基本シーケンス間に直交性は保証されない。
【０１０５】
中継器
【０１０６】
中継器は、例えば、高速データ速度カバレッジの拡大、グループ移動性の向上、臨時ネットワークの配置、セル境界における処理量の向上及び／又は新しい領域へのネットワークカバレッジの提供のために考慮することができる。
【０１０７】
図１を再び参照すると、中継器１２０は、基地局１１０と端末１３２との間の送受信を転送（ｆｏｒｗａｒｄｉｎｇ）する役割を有し、それぞれの搬送波周波数帯域に属性の異なる２種類のリンク（バックホールリンク及びアクセスリンク）が適用される。基地局１１０は、ドナーセルを含むことができる。中継器１２０は、ドナーセル１１０を介して無線アクセスネットワークと無線で接続する。
【０１０８】
基地局１１０と中継器１２０間のバックホールリンクがダウンリンク周波数帯域又はダウンリンクサブフレームリソースを用いる場合を、バックホールダウンリンクと表現し、アップリンク周波数帯域又はアップリンクサブフレームリソースを用いる場合を、バックホールアップリンクと表現できる。ここで、周波数帯域は、周波数分割２重通信（ＦＤＤ）モードで割り当てられるリソースであり、サブフレームは、時分割２重通信（ＴＤＤ）モードで割り当てられるリソースである。同様に、中継器１２０と端末１３１との間のアクセスリンクがダウンリンク周波数帯域又はダウンリンクサブフレームリソースを用いる場合を、アクセスダウンリンクと表現し、アップリンク周波数帯域又はアップリンクサブフレームリソースを用いる場合を、アクセスアップリンクと表現できる。図１は、ＦＤＤモード中継器のバックホールアップリンク／ダウンリンク及びアクセスアップリンク／ダウンリンクの設定を示している。
【０１０９】
基地局にはアップリンク受信及びダウンリンク送信の機能が要求され、端末にはアップリンク送信及びダウンリンク受信の機能が要求される。一方、中継器には基地局へのバックホールアップリンク送信、端末からのアクセスアップリンク受信、基地局からのバックホールダウンリンク受信及び端末へのアクセスダウンリンク送信といったすべての機能が要求される。
【０１１０】
図９は、ＦＤＤモード中継器の送受信部機能の一具現例を示す図である。中継器の受信機能を概念的に説明すると、次の通りである。基地局からのダウンリンク受信信号は、送受切換器９１１を経て高速フーリエ変換（ＦＦＴ）モジュール９１２に伝達され、ＯＦＤＭＡ基底帯域受信プロセス９１３が行われる。端末からのアップリンク受信信号は、送受切換器９２１を経てＦＦＴモジュール９２２に伝達され、離散フーリエ変換拡散ＯＦＤＭＡ（ＤＦＴ−ｓ−ＯＦＤＭＡ）基底帯域受信プロセス９２３が行われる。基地局からのダウンリンク信号受信プロセスと、端末からのアップリンク信号受信プロセスとは同時かつ並列に行われることがある。一方、中継器の送信機能を概念的に説明すると、次の通りである。基地局へのアップリンク送信信号は、ＤＦＴ−ｓ−ＯＦＤＭＡ基底帯域送信プロセス９３３、逆ＦＦＴ（ＩＦＦＴ）モジュール９３２及び送受切換器９３１によって送信される。端末へのダウンリンク送信信号は、ＯＦＤＭ基底帯域送信プロセス９４３、ＩＦＦＴモジュール９４２及び送受切換器９４１によって送信される。基地局へのアップリンク信号送信プロセスと端末へのダウンリンク信号送信プロセスは同時かつ並列に行われることがある。また、一方向と示された送受切換器は、一つの両方向送受切換器にしてもよい。例えば、送受切換器９１１及び送受切換器９３１を、一つの両方向送受切換器で具現することができ、送受切換器９２１及び送受切換器９４１を、一つの両方向送受切換器で具現することができる。両方向送受切換器の場合に、一つの両方向送受切換器によって特定搬送波周波数帯域上の送受信に関連付けられるＩＦＦＴモジュール及び基底帯域プロセスモジュールラインが分岐されるものとしてもよい。
【０１１１】
一方、中継器の帯域（又はスペクトル）の使用について、バックホールリンクがアクセスリンクと同じ周波数帯域で動作する場合を「帯域内（ｉｎ−ｂａｎｄ）」といい、バックホールリンクとアクセスリンクとが異なる周波数帯域で動作する場合を「帯域外（ｏｕｔ−ｂａｎｄ）」という。帯域内及び帯域外のいずれにおいても、既存のＬＴＥシステム（例えば、リリース−８）に基づいて動作する端末（以下、旧型（ｌｅｇａｃｙ）端末という。）がドナーセルに接続できるようにしなければならない。
【０１１２】
端末で中継器を認識するか否かによって、中継器を、透過型中継器と非透過型中継器とに分類することができる。透過型は、端末が中継器を介してネットワークと通信するか否かを認知できない場合を意味し、非透過型は、端末が中継器を介してネットワークと通信するか否かを認知する場合を意味する。
【０１１３】
中継器の制御と関連して、ドナーセルの一部として構成される中継器、又は自らセルを制御する中継器とに区別することができる。
【０１１４】
ドナーセルの一部として構成される中継器は、中継器識別子（ＩＤ）を有することはできるが、中継器自身のセル識別情報を有しない。ドナーセルの属する基地局によって無線リソース管理（ＲＲＭ）の少なくとも一部が制御されると、（ＲＲＭの残りの部分は中継器に位置しても）ドナーセルの一部として構成される中継器とする。好ましくは、このような中継器は旧型端末を支援することができる。かかる中継器には、例えば、スマートリピータ、復号及び転送中継器、第２層（Ｌ２）中継器の様々な種類及びタイプ２中継器がある。
【０１１５】
自らセルを制御する中継器の場合に、中継器は一つ又は複数のセルを制御し、中継器によって制御されるセルのそれぞれに固有の物理層セル識別情報が提供され、同じＲＲＭ機構を用いることができる。端末にとっては、中継器によって制御されるセルにアクセスすることと、一般基地局によって制御されるセルにアクセスすることに、相違点がない。好ましくは、このような中継器によって制御されるセルは、旧型端末をサポートすることができる。かかる中継器には、例えば、セルフバックホール中継器、第３層（Ｌ３）中継器、タイプ１中継器及びタイプ１ａ中継器がある。
【０１１６】
タイプ１中継器は、帯域内中継器であり、複数個のセルを制御し、これら複数個のセルのそれぞれは、端末にとっては、ドナーセルと区別される別個のセルとして見える。また、複数個のセルは、各自の物理セルＩＤ（ＬＴＥリリース−８で定義する。）を有し、中継器は自身の同期化チャネル、参照信号などを送信することができる。単一セル動作の場合に、端末は中継器から直接スケジュール情報及びＨＡＲＱフィードバックを受信し、かつ、中継器に自身の制御チャネル（スケジュール要求（ＳＲ）、ＣＱＩ、ＡＣＫ／ＮＡＣＫなど）を送信することができる。なお、旧型端末（ＬＴＥリリース−８システムに基づいて動作する端末）にとって、タイプ１中継器は旧型基地局（ＬＴＥリリース−８システムに基づいて動作する基地局）として見える。すなわち、後方互換性を有する。一方、ＬＴＥ−Ａシステムに基づいて動作する端末には、タイプ１中継器が旧型基地局とは異なる基地局として見え、性能向上を提供することができる。
【０１１７】
タイプ１ａ中継器は、帯域外で動作する以外は、前述のタイプ１中継器と同様の特徴を有する。タイプ１ａ中継器の動作は、第１層（Ｌ１）動作に対する影響が最小化するように又はないように構成することができる。
【０１１８】
タイプ２中継器は、帯域内中継器であり、別途の物理セルＩＤを有さず、よって、新しいセルを形成しない。タイプ２中継器は、旧型端末に透過型であり、旧型端末はタイプ２中継器の存在が認知できない。タイプ２中継器は、ＰＤＳＣＨを送信することができるが、少なくともＣＲＳ及びＰＤＣＣＨは送信しない。
【０１１９】
一方、中継器が帯域内で動作するようにするために、時間周波数空間での一部リソースをバックホールリンクのために予備しておかなければならず、このリソースは、アクセスリンクのためには用いられないように設定することができる。これを、リソース分割という。
【０１２０】
中継器でのリソース分割における一般的な原理は、次のように説明することができる。バックホールダウンリンク及びアクセスダウンリンクを一つの搬送波周波数上で時間分割多重化（ＴＤＭ）方式で多重化することができる（すなわち、特定時間でバックホールダウンリンク又はアクセスダウンリンクのいずれかだけが活性化される）。同様に、バックホールアップリンク及びアクセスアップリンクを一つの搬送波周波数上でＴＤＭ方式によって多重化することができる（すなわち、特定時間でバックホールアップリンク又はアクセスアップリンクのいずれかだけが活性化される）。
【０１２１】
ＦＤＤでのバックホールリンク多重化は、バックホールダウンリンク送信はダウンリンク周波数帯域で行われ、バックホールアップリンク送信はアップリンク周波数帯域で行われるものと説明することができる。ＴＤＤでのバックホールリンク多重化は、バックホールダウンリンク送信は基地局と中継器とのダウンリンクサブフレームで行われ、バックホールアップリンク送信は基地局と中継器とのアップリンクサブフレームで行われるものと説明することができる。
【０１２２】
帯域内中継器の場合に、例えば、所定の周波数帯域で基地局からのバックホールダウンリンク受信と、端末へのアクセスダウンリンク送信とが同時になされると、中継器の送信端から送信される信号が中継器の受信端に受信されることがあり、中継器の無線周波（ＲＦ）フロントエンドで信号干渉又はＲＦ妨害（ｊａｍｍｉｎｇ）が発生することがある。同様に、所定の周波数帯域で端末からのアクセスアップリンクの受信と、基地局へのバックホールアップリンクの送信とが同時になされると、中継器のＲＦフロントエンドで信号干渉が発生することがある。そのため、中継器で一つの周波数帯域を介した同時送受信を可能にするためには、受信信号と送信信号間に十分な分離（例えば、送信アンテナと受信アンテナとを地理的に十分に離して（例えば、地上／地下に）設置する。）を提供しなければならない。
【０１２３】
このような信号干渉の問題を解決する一案として、中継器がドナーセルから信号を受信する間には端末に信号を送信しないように動作させることがある。すなわち、中継器から端末への送信にギャップを設け、このギャップ中には端末（旧型端末も含む。）が中継器からのいかなる送信も期待しないように設定することができる。このようなギャップは、多対地送信・同報単一周波数ネットワーク（ＭＢＳＦＮ）サブフレームを構成することによって設定することができる（図１０参照）。図１０では、第１サブフレーム１０１０は一般サブフレームであって、中継器から端末にダウンリンク（すなわち、アクセスダウンリンク）制御信号及びデータが送信され、第２サブフレーム１０２０はＭＢＳＦＮサブフレームであって、ダウンリンクサブフレームの制御領域１０２１では中継器から端末に制御信号が送信されるが、ダウンリンクサブフレームの残り領域１０２２では中継器から端末に何らの送信も行われない。ここで、旧型端末は、全ダウンリンクサブフレームで物理ダウンリンク制御チャネル（ＰＤＣＣＨ）の送信を期待するようになるため（言い換えると、中継器は、自身の領域内の旧型端末が毎サブフレームでＰＤＣＣＨを受信して測定機能を行うように支援する必要があるため）、旧型端末の正しい動作のためには、全ダウンリンクサブフレームでＰＤＣＣＨを送信する必要がある。そのため、基地局から中継器へのダウンリンク（すなわち、バックホールダウンリンク）送信のために設定されたサブフレーム（第２サブフレーム１０２０）上でも、サブフレームの先頭Ｎ（Ｎ＝１、２又は３）個のＯＦＤＭシンボル区間で中継器はバックホールダウンリンクを受信するのではなく、アクセスダウンリンク送信をする必要がある。これに対し、第２サブフレームの制御領域１０２１でＰＤＣＣＨが中継器から端末に送信されるため、中継器がサービス提供する旧型端末に対する後方互換性を提供することができる。第２サブフレームの残り領域１０２２では、中継器から端末に何らの送信も行われない間に、中継器は基地局からの送信を受信することができる。したがって、このようなリソース分割方式を用いて、帯域内中継器でアクセスダウンリンク送信とバックホールダウンリンク受信とが同時に行われることを防ぐことができる。
【０１２４】
ＭＢＳＦＮサブフレームを用いる第２サブフレーム１０２２について具体的に説明する。第２サブフレームの制御領域１０２１は、中継器非聴取（ｎｏｎ−ｈｅａｒｉｎｇ）区間ということができる。中継器非聴取区間とは、中継器がバックホールダウンリンク信号を受信しないでアクセスダウンリンク信号を送信する区間のことを意味する。この区間は、前述したように、１、２又は３ ＯＦＤＭ長に設定してもよい。中継器非聴取区間１０２１で中継器は端末へのアクセスダウンリンク送信を行い、残り領域１０２２では基地局からバックホールダウンリンクを受信することができる。このとき、中継器は同一の周波数帯域で同時に送受信を行うことができず、中継器が送信モードで受信モードに切り替わるのに時間が掛かる。そのため、バックホールダウンリンク受信領域１０２２の先頭の一部区間では、中継器が送信／受信モード切替を行うようにガード時間（ＧＴ）を設定する必要がある。同様に、中継器が基地局からのバックホールダウンリンクを受信し、端末へのアクセスダウンリンクを送信するように動作する場合にも、中継器の受信／送信モード切替のためのガード時間（ＧＴ）を設定することができる。このようなガード時間の長さとして時間領域の値を与えることができ、例えば、ｋ（ｋ≧１）個の時間サンプル（Ｔｓ）値を与えてもよいし、一つ以上のＯＦＤＭシンボル長に設定してもよい。又は、中継器バックホールダウンリンクサブフレームが連続して設定されている場合に、又は所定のサブフレームタイミング整列（ｔｉｍｉｎｇ  ａｌｉｇｎｍｅｎｔ）関係によって、サブフレームの最後の部分のガード時間は定義又は設定されなくてもよい。このようなガード時間を、後方互換性を維持するために、バックホールダウンリンクサブフレーム送信のために設定されている周波数領域でだけ定義することができる（アクセスダウンリンク区間でガード時間が設定される場合は旧型端末を支援することができない）。ガード時間以外のバックホールダウンリンク受信区間１０２２において、中継器は基地局からＰＤＣＣＨ及びＰＤＳＣＨを受信することができる。これを、中継器専用物理チャネルという意味から、中継器ＰＲＣＣＨ（Ｒ−ＰＤＣＣＨ）及び中継器ＰＤＳＣＨ（Ｒ−ＰＤＳＣＨ）と表現することができる。又は、Ｒ−ＰＤＳＣＨはＰＤＳＣＨと略することもできる。本文書では中継器への物理ダウンリンク共有チャネルをＰＤＳＣＨと略して説明する。
【０１２５】
ダウンリンクリソース割当
【０１２６】
ダウンリンク送信リソース割当を様々な方式で定義することができる。それぞれのリソース割当方式を、リソース割当タイプ０、１及び２と呼ぶことができる。
【０１２７】
リソース割当タイプ０は、所定の個数の連続した物理リソースブロック（ＰＲＢ）が一つのリソースブロックグループ（ＲＢＧ）を構成し、ＲＢＧ単位にリソース割当がなされる方式である。例えば、ダウンリンク送信リソースに指定されるＲＢＧ内の全ＰＲＢをダウンリンク送信リソースとして割り当てることができる。したがって、リソース割当を行うために、どのＲＢＧがリソース割当に用いられるかをビットマップ方式で表すことは容易である。ある端末（又は中継器）に割り当てられたＲＢＧは互いに隣接する必要はない。隣接していない複数個のＲＢＧがリソース割当に用いられる場合は、周波数ダイバシチを達成することができる。ＲＢＧの大きさ（Ｐ）は、下記の表１のように、ダウンリンクに割り当てられたリソースブロックの個数（ＮDLRB）によって決定することができる。図１１（ａ）では、Ｐ値が４であり、ＲＢＧ ０、ＲＢＧ ３及びＲＢＧ ４が特定端末に割り当てられるリソース割当タイプ０によるダウンリンクリソース割当の例示を示す。
【０１２８】
【表１】
0005926425.tif 000016
【０１２９】
リソース割当タイプ１は、すべてのＲＢＧがＲＢＧ部分集合にグループ化され、選択されたＲＢＧ部分集合内でＰＲＢが端末に割り当てられる方式である。Ｐ個のＲＢＧ部分集合が存在し、ＰはＲＢＧの大きさに該当する。ＲＢＧ部分集合ｐ（０≦ｐ≦Ｐ）は、ＲＢＧ ｐから始めてＰ番目ごとのＲＢＧによって構成することができる。例えば、図１１（ｂ）に示すように、ＲＢＧ部分集合０をＲＢＧ０，ＲＢＧ３，…によって構成し、ＲＢＧ部分集合１をＲＢＧ１，ＲＢＧ５，…によって構成し、ＲＢＧ部分集合２をＲＢＧ２，ＲＢＧ６，…によって構成し、ＲＢＧ部分集合３をＲＢＧ３，ＲＢＧ７，…によって構成することができる。そのため、リソース割当タイプ１の場合、リソース割当情報は３種類のフィールドを含むことができる。１番目のフィールドは、選択されたＲＢＧ部分集合を表し、２番目のフィールドは、オフセットが適用されるか否かを表し、３番目のフィールドは、選択されたＲＢＧ部分集合内でＰＲＢを表すビットマップを含むことができる。リソース割当タイプ１は、リソース割当タイプ０に比べて、より柔軟なリソース割当及びより高い周波数ダイバシチを提供することができるが、より大きい制御信号オーバヘッドが必要になる。図１１（ｂ）では、Ｐ値が４であり、ＲＢＧ部分集合０が特定端末に対して選択されるリソース割当タイプ１によるダウンリンクリソース割当の例示を示す。
【０１３０】
リソース割当タイプ２は、ＰＲＢを直接割り当てる代わりに、仮想リソースブロック（ＶＲＢ）を割り当て、ＶＲＢをＰＲＢにマップする方式である。一つのＶＲＢは、一つのＰＲＢと同じ大きさを有する。ＶＲＢには２タイプが存在し、その一つは、局所タイプのＶＲＢ（ＬＶＲＢ）であり、もう一つは、分散タイプのＶＲＢ（ＤＶＲＢ）である。それぞれのタイプのＶＲＢは、一つのサブフレーム内の２個のスロットにわたるＶＲＢ対が共に一つのＶＲＢ番号（ｎVRB）に割り当てられる。局所タイプＶＲＢはＰＲＢに直接マップされるため、ｎVRB＝ｎPRBになる（ｎPRBはＰＲＢ番号である）。一方、分散タイプＶＲＢは、所定の規則に従ってｎVRBがｎPRBにマップされる。リソース割当タイプ２に関するリソース割当情報は、１組の連続して割り当てられた局所タイプＶＲＢ又は分散タイプＶＲＢを示す。また、局所タイプＶＲＢが割り当てられるか、又は分散タイプＶＲＢが割り当てられるかを示す１ビット大きさのフラグを含むことができる。分散タイプＶＲＢであれば、ＶＲＢ番号をブロックインタリーバによってインタリーブして、ＰＲＢ番号にマップすることができる。また、ＶＲＢ対の最初の部分を一つのＰＲＢにマップし、他の部分を所定のＲＢギャップだけ離れたＰＲＢにマップすることができる。これによって、スロット間ホップを適用することができ、周波数ダイバシチを達成することができる。
【０１３１】
具体的に、分散タイプのＶＲＢは、０からＮDLVRB−１インデクスへと番号付けられる。連続したｔｉｌｄａ−ＮDLVRB個のＶＲＢ番号が一つのインタリーブ単位を構成する。ここで、一つのギャップ値が定義された場合は、ｔｉｌｄａ−ＮDLVRB＝ＮDLVRBである。それぞれのインタリーブ単位にブロックインタリーバを用いてＶＲＢ番号のインタリーブが行われる。ここで、ブロックインタリーバは４個の列を有し、Ｎrow個の行を有する。ここで、
【数１５】
0005926425.tif 000017
であり、Ｐは、表１のように定義されるＲＢＧ大きさである。ここで、
【数１６】
0005926425.tif 000018
演算は、ｘよりも大きい最小の整数を意味する。このように構成されたブロックインタリーバに、ＶＲＢ番号が行ごとに書き込まれ（ｗｒｉｔｔｅｎ  ｒｏｗ  ｂｙ  ｒｏｗ）（すなわち、一つの行をすべて埋めてから次行を埋める）、列ごとに読み出される（ｒｅａｄ  ｏｕｔ  ｃｏｌｕｍｎ  ｂｙ  ｃｏｌｕｍｎ）（すなわち、一つの列をすべて読んでから次列を読む）。ここで、ＶＲＢ番号の個数によってブロックインタリーバの大きさが完全に埋められない場合もあり、このような場合には、Ｎnull個のヌル値がブロックインタリーバの２列目及び４列目におけるＮnull／２番目の行に入力される。ここで、Ｎnull＝４Ｎrow−ｔｉｌｄａ−ＮDLVRBである。ヌル値は、ブロックインタリーバからＶＲＢ番号を読み出す際に無視される。すなわち、ヌル値を除いてＶＲＢ番号を読み出す。
【０１３２】
図１２は、ｔｉｌｄａ−ＮDLVRBが４６の場合に、ブロックインタリーバを用いたＶＲＢインデクスとＰＲＢインデクスとのマップ関係を例示する図である。
【０１３３】
このようなＶＲＢ番号をＰＲＢ番号にマップさせる規則を式で表すと、下の式１５乃至式１７の通りになる。式１５は、スロットインデクス（ｎs）が偶数である場合（すなわち、スロット０）におけるものであり、式１６は、ｎsが奇数である場合（すなわち、スロット１）におけるものであり、式１７は、すべてのスロットインデクスに適用される。式１５で、ｎVRBはダウンリンクスケジュール割当情報から取得することができる。
【０１３４】
（式１５）
【数１７】
0005926425.tif 000019
【０１３５】
（式１６）
【数１８】
0005926425.tif 000020
【０１３６】
（式１７）
【数１９】
0005926425.tif 000021
【０１３７】
ＶＲＢ及びＰＲＢのマップ関係に関する具体的な事項は、標準文書（３ＧＰＰ ＬＴＥ ＴＳ３６．２１１の６．２．３節）に記載された内容を援用する。
【０１３８】
Ｒ−ＰＤＣＣＨを介したダウンリンク制御情報
【０１３９】
基地局は中継器に、バックホールダウンリンクサブフレーム内のＲ−ＰＤＣＣＨを介して、中継器に関するダウンリンク制御情報（ＤＣＩ）を送信することができる。Ｒ−ＰＤＣＣＨを介して送信されるメッセージには、ダウンリンクのリソース割当情報を知らせるためのダウンリンク割当情報及びアップリンクのリソース割当情報を知らせるためのアップリンク許可（ＵＬ  ｇｒａｎｔ）情報がある。
【０１４０】
本発明によれば、バックホールダウンリンクサブフレームとバックホールアップリンクサブフレームとが一つの対として割り当てられる場合に、基地局がダウンリンク割当情報及びアップリンク許可情報を一つのサブフレーム内で共に送信することができる。これによって、基地局と中継器との間のチャネル設計を単純化でき、かつ中継器のＲ−ＰＤＣＣＨに対するブラインド復号の回数を減らすことができる。
【０１４１】
まず、バックホールダウンリンクサブフレームとバックホールアップリンクサブフレームとが対で割り当てられる場合について説明する。基地局が中継器に信号を送信するバックホールダウンリンクサブフレームを割り当てると、中継器は、割り当てられたダウンリンクサブフレーム上で送信されるデータの受信（又は復号）に成功したか否かを示す肯定応答／否定応答（ＡＣＫ／ＮＡＣＫ）信号を、バックホールアップリンクサブフレーム上で基地局にフィードバックすることができる。中継器がアップリンクＡＣＫ／ＮＡＣＫ信号を基地局にフィードバックするバックホールアップリンクサブフレームのタイミングは、中継器がデータを受信するバックホールダウンリンクサブフレームのタイミングから所定時間だけずらして設定することができる。例えば、中継器が基地局からのダウンリンクデータをダウンリンクサブフレーム＃ｎにおいて受信すると、アップリンクＡＣＫ／ＮＡＣＫ信号をアップリンクサブフレーム＃（ｎ＋ｋ）において送信することができる。また、中継器が基地局からバックホールダウンリンクサブフレーム上でＲ−ＰＤＣＣＨを介してアップリンク許可信号を受信し、受信したアップリンク許可に基づいてアップリンクデータを、バックホールアップリンクサブフレームを介して基地局に送信することができる。中継器がアップリンクデータを基地局に送信するバックホールアップリンクサブフレームのタイミングは、中継器がアップリンク許可信号を受信するバックホールダウンリンクサブフレームのタイミングから所定時間だけずらして設定することができる。例えば、中継器が基地局からのアップリンク許可をダウンリンクサブフレーム＃ｎにおいて受信すると、アップリンクデータをアップリンクサブフレーム＃（ｎ＋ｋ）において送信することができる。このように、中継器のアップリンクＡＣＫ／ＮＡＣＫ送信及びアップリンクデータ送信のために、一つのバックホールダウンリンクサブフレーム（例えば、ダウンリンクサブフレーム＃ｎ）は、所定の時間以降のバックホールアップリンクサブフレーム（例えば、アップリンクサブフレーム＃ｎ＋ｋ）と対をなすことができる。すなわち、あらかじめ定められたサブフレーム間隔（ｋ）を有するダウンリンクサブフレームとアップリンクサブフレームとが対をなすようにすることができる。例えば、３ＧＰＰ ＬＴＥ ＦＤＤシステムの場合に、ｋ値は４に固定されることが好ましく、これは、ＦＤＤシステムにおいてダウンリンクデータ受信とアップリンクＡＣＫ／ＮＡＣＫ送信との間隔、及びアップリンク許可受信とアップリンクデータ送信との間隔がいずれも４サブフレーム間隔となるからである。
【０１４２】
前述のようにバックホールダウンリンク／アップリンクサブフレームが対として割り当てられる場合に、アップリンクＡＣＫ／ＮＡＣＫ送信及びアップリンクデータ送信を一つのバックホールアップリンクサブフレームで同時に行うことが可能になる。そのために、本発明では、基地局がダウンリンク割当情報を送信するサブフレームにおいてアップリンク許可情報を共に送信するように設定することを提案する。このようにダウンリンクデータ送信のためのダウンリンク割当情報が送信されるダウンリンクサブフレームと同じダウンリンクサブフレーム上で送信されるアップリンク許可情報によって、ダウンリンクデータ送信がある度に、当該ダウンリンクデータが送信されるバックホールダウンリンクサブフレーム（例えば、サブフレーム＃ｎ）と対をなすアップリンクサブフレーム（例えば、サブフレーム＃ｎ＋ｋ）のリソースの一部を中継器に割り当てることができる。これによって、中継器は、割り当てられたリソースの一部を用いて、アップリンクサブフレームでダウンリンクデータに対するアップリンクＡＣＫ／ＮＡＣＫ情報を送信することが可能になる。ここで、中継器が基地局からのアップリンク許可に基づいてアップリンクデータを送信する場合に、アップリンクＡＣＫ／ＮＡＣＫ情報は、アップリンクデータと同じリソースを共有して送信することができる。そのために、既存の３ＧＰＰ ＬＴＥシステムにおいて定義されるアップリンク制御情報をアップリンクデータチャネル（ＰＵＳＣＨ）リソース上に担わせる（ｐｉｇｇｙｂａｃｋ）方式を適用することができる。
【０１４３】
前述したＵＬ ＡＣＫ／ＮＡＣＫの他にも、チャネル品質情報（ＣＱＩ）報告又はスケジュール要求（ＳＲ）のようなアップリンク制御情報（ＵＣＩ）が、アップリンク許可によって割り当てられたアップリンクリソース上で送信されるように、ダウンリンク割当情報及びアップリンク許可情報が同じダウンリンクサブフレームで送信されるように設定することができる。
【０１４４】
また、中継器が基地局に送信するアップリンクデータが存在しない場合にも、ダウンリンク割当情報及びアップリンク許可情報が同じダウンリンクサブフレームで送信されるようにすることができる。この場合、アップリンクデータが存在しなくても基地局が中継器に常にアップリンク許可を送信するため、アップリンク制御情報送信のための別途のチャネルを定義しなくても、中継器がアップリンクＡＣＫ／ＮＡＣＫ、ＣＱＩ及び／又はＳＲを送信するためのリソースを確保することができる。
【０１４５】
前述の本発明の提案によってダウンリンク割当情報及びアップリンク許可情報が同じダウンリンクサブフレームで送信されるように設定すると、アップリンク制御情報のためのアップリンクチャネル及びアップリンクデータ送信のためのアップリンクチャネルを別途に設計する必要がないため、アップリンクチャネル設計を単純化でき、より効率的なリソース活用が可能になる。
【０１４６】
図１３は、ダウンリンク割当（ＤＬ割当）及びアップリンク許可（ＵＬ許可）が一つのバックホールダウンリンクサブフレームにおいて送信される一例を示す図である。中継器は、ダウンリンク割当情報を受信した後にダウンリンクデータの復号が行えるため、ダウンリンクデータ復号の時間を最大限に確保するために、ダウンリンク割当情報はアップリンク許可情報に比べて時間上先に送信されるようにすることが好ましい。例えば、ダウンリンク割当情報はアップリンク許可情報よりも前のＯＦＤＭシンボル上で送信されるように設定することができる。又は、ダウンリンク割当情報は１番目のスロットで送信され、アップリンク許可情報は２番目のスロットで送信されるように設定することもできる。
【０１４７】
一方、Ｒ−ＰＤＣＣＨを送信する際に、一つのＲ−ＰＤＣＣＨが他のＲ−ＰＤＣＣＨとインタリーブ（ｉｎｔｅｒｌｅａｖｉｎｇ）されるか否かによって、２種類のＲ−ＰＤＣＣＨ送信方式を考慮することができる。
【０１４８】
まず、インタリーブが適用されない場合には、一つのＲＢ内の一つのスロットが一つのＲ−ＰＤＣＣＨ送信だけのために用いられる。そのため、本発明では、ダウンリンク割当情報が送信されるＲＢの２番目のスロットでは、当該ダウンリンク割当情報と関連した（すなわち、当該ダウンリンク割当情報に基づいてダウンリンクデータを受信する）中継器のためのアップリンク許可情報が送信されるようにすることを提案する。これによって、中継器のブラインド復号回数を減らすことができる。
【０１４９】
ブラインド復号とは、ダウンリンク制御情報（ダウンリンク割当又はアップリンク許可のようなスケジュール信号通知）の種々の形態（ＰＤＣＣＨ ＤＣＩフォーマット）に対する仮説を立て、それぞれの仮説に従ってＰＤＣＣＨ復号を試みることを意味する。すなわち、スケジュール信号通知はあらかじめ定められた種々の形態を有することができるが、端末にどんな形態のスケジュール信号通知が送信されるのかをあらかじめ知らせることなくＰＤＣＣＨ復号を行うように設定される。例えば、一つの仮説に従うＰＤＣＣＨ復号に成功すると、端末はそのスケジュール信号通知に基づいてアップ／ダウンリンク送信を行うことができるが、復号に成功できなかった場合は、スケジュール信号通知の形態に対する他の仮説に従って復号を試みることができる。そのため、スケジュール信号通知が有しうる形態の場合の数が増加するほど、ブラインド復号の負担及び複雑性が増加する。また、スケジュール信号通知の送信が可能なＲＢ位置の候補が増加するほど、それらＲＢのいずれにおいてもブラインド復号を行わねばならず、ブラインド復号の複雑性が増加してしまう。
【０１５０】
したがって、ある中継器に関するダウンリンク割当情報が送信されるＲＢの２番目のスロットで、当該中継器に関するアップリンク許可情報が送信されるように設定することで、ブラインド復号の複雑度を減少させることができる。具体的には、中継器は、あるＲＢから自身に対するダウンリンク割当情報が検出されると、当該ＲＢの２番目のスロットに、常に自身に対するアップリンク許可情報が送信されることを仮定することができる。これによって、中継器はアップリンク許可情報を検出するためのブラインド復号を多数のＲＢ上で行う必要がなく、ダウンリンク割当情報の検出されたＲＢでだけブラインド復号を行えばよいため、中継器の動作具現が簡単になる。
【０１５１】
次に、ダウンリンク割当情報が数ＲＢにわたって送信される場合に、中継器は下記のように動作することができる。
【０１５２】
まず、ダウンリンク割当情報が検出されたすべての数ＲＢの２番目のスロットにおいて、アップリンク許可情報が送信されると仮定して、ブラインド復号を行うことができる。
【０１５３】
又は、ダウンリンク割当情報が検出された数ＲＢ内で一定の大きさのアップリンク許可情報が一定の位置で送信される、と仮定してブラインド復号を行うこともできる。例えば、ダウンリンク割当情報が占めるＲＢの一部分（例えば、低いインデクス順で半分のＲＢ）の２番目のスロットでだけアップリンク許可が送信されると仮定することができる。この場合、残りのＲＢの２番目のスロットには、該当の中継器に対するダウンリンクデータが送信してもよい。
【０１５４】
又は、ダウンリンク割当情報が検出された数ＲＢの２番目のスロットで、アップリンク許可の様々な大きさ及び位置を仮定してブラインド復号を行うこともできる。
【０１５５】
前述の内容は、Ｒ−ＰＤＣＣＨがインタリーブされない場合を仮定して説明したが、インタリーブが適用される場合にも、前述のようにしてダウンリンク割当情報及びアップリンク許可情報を送信することができる。
【０１５６】
図１４は、Ｒ−ＰＤＣＣＨにインタリーブが適用されることを説明するための図である。
【０１５７】
まず、Ｒ−ＰＤＣＣＨは、一つ以上の連続した制御チャネル要素（ＣＣＥ）の集約（ａｇｇｒｅｇａｔｉｏｎ）によって送信され、ＣＣＥは、複数個のリソース要素グループ（ＲＥＧ）に対応する。ＣＣＥ集約レベルは、Ｒ−ＰＤＣＣＨを検索するためのＣＣＥ単位であり、隣接するＣＣＥの個数と定義される。図１４の例示において、一つのＣＣＥは８個のＲＥＧに対応し、第１中継器に対するダウンリンク割当（ＤＡ１）のＣＣＥ集約レベルは１であり、第２中継器に対するダウンリンク割当（ＤＡ２）のＣＣＥ集約レベルは２の場合を例示している。
【０１５８】
図１４に示すように、ダウンリンク割当（ＤＡ）をＲＥＧ単位にインタリーブすることができる。具体的に、一つのＤＡは一つ以上のＣＣＥで構成され、一つのＣＣＥは一定の個数のＲＥＧに断片化し、ＲＥＧ単位に他のＤＡとインタリーブ可能である。ＲＥＧ単位のインタリーブが適用された結果、元来の位置から変更された位置を有するＲＥＧが順にダウンリンク割当探索空間にマップされる。
【０１５９】
また、本発明では、ダウンリンク割当（ＤＡ）に対してＲＥＧ単位のインタリーブが適用される場合に、ダウンリンク割当（ＤＡ）及びアップリンク許可（ＵＧ）を同じサブフレーム上で送信する方法として、ＤＡ及びＵＧに同じインタリーブ構造を適用することを提案する。
【０１６０】
本発明で提案するように、全中継器はそれぞれ、あるサブフレームにおいてダウンリンク割当（ＤＡ）及びアップリンク許可（ＵＧ）を一つずつ受信する。図１５は、ダウンリンク割当（ＤＡ）及びアップリンク許可（ＵＧ）に同一の構造のインタリーブが適用されることを説明するための図である。
【０１６１】
まず、それぞれの中継器に対してＤＡとＵＧのＣＣＥ集約レベルを一致させることができる。すなわち、一つの中継器に対するＵＧを構成するＣＣＥ個数は、当該中継器に対するＤＡを構成するＣＣＥ個数と一致するように設定することができる。例えば、図１５に示すように、第１中継器のためのＤＡ（ＤＡ１）が一つのＣＣＥで構成される場合に、第１中継器のためのＵＧ（ＵＧ１）も一つのＣＣＥで構成されるように設定し、第２中継器のためのＤＡ（ＤＡ２）が２個のＣＣＥで構成される場合に、第２中継器のためのＵＧ（ＵＧ２）も２個のＣＣＥで構成されるように設定することができる。
【０１６２】
次に、ＣＣＥを列挙する順序をＤＡ及びＵＧにおいて同一にすることができる。例えば、図１５に示すように、ＤＡ１に該当するＣＣＥ−１、ＤＡ２に該当するＣＣＥ−２及びＣＣＥ−３の順に列挙すると、ＵＧについても、ＤＡと同じ順序に従って、ＵＧ１に該当するＣＣＥ−１、ＵＧ２に該当するＣＣＥ−２及びＣＣＥ−３の順に列挙するように設定することができる。
【０１６３】
最後に、ＤＡとＵＧに同一の構造のインタリーブを適用することができる。例えば、図１５に示すように、ＤＡに対してＲＥＧ単位のインタリーブが適用される規則は、同様に、ＵＧに対するＲＥＧ単位のインタリーブにも適用することができる。
【０１６４】
このようなインタリーブ構造がダウンリンク割当（ＤＡ）及びアップリンク許可（ＵＧ）に適用される場合に、インタリーブされたＲＥＧのインデクスが一致するＤＡ及びＵＧのＲＥＧは、同一の中継器に送信することができる。
【０１６５】
これによって、Ｒ−ＰＤＣＣＨにインタリーブが適用される場合にも、ある中継器がダウンリンク割当を検出したとき、当該中継器は、検出されたＤＡと同じＣＣＥ集約レベル、かつ同じ論理ＣＣＥインデクスを有するアップリンク許可が自身に送信されると仮定することができる。そのため、ダウンリンク割当を検出した中継器は、アップリンク許可に対するブラインド復号を多数の位置に渡って行う必要がなくなる。これによって、中継器がＲ−ＰＤＣＣＨをブラインド復号する複雑度を減少させることができる。
【０１６６】
前述したようにダウンリンク割当及びアップリンク許可が一つのサブフレームにおいて同時に送信される場合に、基地局は、中継器がアップリンク制御情報（例えば、アップリンクＡＣＫ／ＮＡＣＫ）を送信するリソースに関する情報を、ダウンリンク割当情報又はアップリンク許可情報を介して知らせることができる。
【０１６７】
例えば、ダウンリンク割当又はアップリンク許可に、現在送信されるダウンリンクデータに対するアップリンクＡＣＫ／ＮＡＣＫ情報を送信する時点に関する情報（例えば、サブフレームインデクス、オフセット値、又はＨＡＲＱプロセス識別子など）を含ませて中継器に伝達することができる。又は、ダウンリンク割当又はアップリンク許可に、現在送信されるダウンリンクデータに対するアップリンクＡＣＫ／ＮＡＣＫ情報を送信するリソース位置に関する情報（例えば、ＲＢ割当情報、ＰＵＣＣＨリソースインデクスなど）を含ませて中継器に伝達してもよい。
【０１６８】
このような動作は、ダウンリンクサブフレームとアップリンクサブフレームとが対で割り当てられない場合にも（例えば、ダウンリンクサブフレームの個数がアップリンクサブフレームの個数よりも多い場合にも）適用可能である。すなわち、ダウンリンクサブフレームとアップリンクサブフレームとが対で割り当てられるか否かによらず、基地局は一つのサブフレームでダウンリンク割当及びアップリンク許可を共に送信するように動作することもできる。
【０１６９】
又は、ダウンリンクサブフレームとアップリンクサブフレームとが対で割り当てられない場合には、一つのサブフレームでダウンリンク割当だけを送信し、中継器がダウンリンクデータに対するアップリンクＡＣＫ／ＮＡＣＫ情報を送信する時点及び／又はリソースに関する情報は、あらかじめ定められた規則に従って暗黙に決定することもできる。このような規則の一例として、アップリンクＡＣＫ／ＮＡＣＫ情報は、ダウンリンクデータを受信したサブフレーム（例えば、サブフレーム＃ｎ）から４サブフレーム後において最も早く存在するアップリンクサブフレーム（例えば、サブフレーム＃（ｎ＋４＋ａ））において送信することができる。また、サブフレーム＃（ｎ＋４＋ａ）でアップリンクＡＣＫ／ＮＡＣＫ情報の送信に用いられるリソースは、次のように決定することができる。例えば、あるアップリンクＡＣＫ／ＮＡＣＫ（ＡＮ１）の送信されるサブフレーム＃（ｎ＋４＋ａ）と同じアップリンクサブフレームで送信される他のアップリンクＡＣＫ／ＮＡＣＫ（ＡＮ２）がある場合に、ＡＮ２に関連したダウンリンクデータ（例えば、サブフレーム＃（ｎ＋ａ）で受信されたダウンリンクデータ）が存在することができる。ここで、ＡＮ２に関連したダウンリンクデータのためのダウンリンク割当によって、又は該ダウンリンク割当と共に送信されたアップリンク許可によって明示的に指定されたリソース（これは、ＡＮ２の送信のためのリソースである。）を、ＡＮ１の送信のために共に使用するように設定することができる。
【０１７０】
前述したように、本発明によれば、一つの中継器に対するダウンリンク割当及びアップリンク許可を、一つの同じダウンリンクサブフレーム上で送信するように設定することによって、Ｒ−ＰＤＣＣＨにインタリーブが適用される場合も適用されない場合も、アップリンクチャネル設計を単純化し、ブラインド復号の負担を減少できる方法が提供される。
【０１７１】
また、本発明について主にＲ−ＰＤＣＣＨを例にして説明するが、本発明の範囲がこれに制限されるものではない。例えば、高度（ａｄｖａｎｃｅｄ）ＰＤＣＣＨのように、任意の端末に関するダウンリンク制御情報（ＤＣＩ）を送信する制御チャネルが一つのサブフレームの第１スロット及び／又は第２スロットに位置できる場合にも、本発明で提案する原理をそのまま適用でき、同じ効果を期待することができる。
【０１７２】
Ｒ−ＰＤＣＣＨ探索空間の設定
【０１７３】
前述したように、基地局から一つの中継器に送信されるＲ−ＰＤＣＣＨは、ＲＥＧ（一つのＲＥＧは４個のＲＥで構成される。）単位に断片化し、他のＲ−ＰＤＣＣＨのＲＥＧと混合して送信されるインタリーブされたＲ−ＰＤＣＣＨと、一つの物理リソースブロック（ＰＲＢ）ではただ一つの中継器に送信されるＲ−ＰＤＣＣＨだけが存在するインタリーブされていないＲ−ＰＤＣＣＨとに区別することができる。以降、インタリーブされていないＲ−ＰＤＣＣＨのブラインド復号のための探索空間を決定する本発明の例示について説明する。
【０１７４】
まず、本発明では一つのリソースブロックグループ（ＲＢＧ）内でＲ−ＰＤＣＣＨが送信される場合に、当該ＲＢＧでは一つのＲ−ＰＤＣＣＨだけを送信することを提案する。これによって、一つ以上のＲＢで構成されるＲＢＧ（リソース割当タイプ０でリソース割当の基本単位となるＲＢＧ）内に、複数の中継器に対するＲ−ＰＤＣＣＨが存在する場合が発生しないので、どの中継器に当該リソースが割り当てられるかが不明になることを避けることができる。
【０１７５】
図１６は、一つのＲＢＧが４個のＲＢで構成される場合に、一つのＲＢを用いて一つのＲ−ＰＤＣＣＨが送信される場合を例示する。図１６のＲ−ＰＤＣＣＨは、ダウンリンク割当（ＤＡ）のためのもので、復号遅延（ｄｅｃｏｄｉｎｇ  ｌａｔｅｎｃｙ）を減少させ、ダウンリンクデータを速やかに復号するために、ダウンリンク割当情報に対するＲ−ＰＤＣＣＨが１番目のスロットでだけ送信されるように設定することができる。図１６で、１番目のスロットが２番目のスロットの長さよりも短く表現されたのは、１番目のスロットの先頭部分において中継器から端末にＰＤＣＣＨが送信される区間（図１０の１０２１参照）を除いて中継器に対するバックホールダウンリンクサブフレームを表現したためである。
【０１７６】
以下では、説明の明瞭性のために、ダウンリンク割当情報がＲ−ＰＤＣＣＨを介して送信されるバックホールダウンリンクサブフレームの１番目のスロットにおいてＲ−ＰＤＣＣＨが送信される場合を例示的に説明するが、本発明はこれに制限されるものではない。すなわち、本発明に係るダウンリンク割当情報を送信するＲ−ＰＤＣＣＨについての説明と同じ原理を、バックホールダウンリンクサブフレームの２番目のスロットにおいてアップリンク許可情報を送信するＲ−ＰＤＣＣＨが送信される場合にも適用することができる。
【０１７７】
本発明の一例によれば、基地局が中継器にそれぞれの集約レベル別に探索空間の位置を、上位層信号を介して知らせることができる。ここで、集約レベルは、一つのＲ−ＰＤＣＣＨが占めるリソースの大きさを意味する。ダウンリンクサブフレームの１番目のスロットで送信されるダウンリンク割当（ＤＡ）の場合に、集約レベルｎは、ｎ個のＲＢの１番目のスロットのリソースを用いて一つのＲ−ＰＤＣＣＨが送信されることを意味する。すなわち、図１６の例示は、集約レベルが１の場合に相当する。
【０１７８】
図１７は、複数個のＲＢ（ｎ個のＲＢ）を用いて一つのＲ−ＰＤＣＣＨを送信する集約レベルｎの場合を例示的に示す。前述したように、一つのＲＢＧにおいて一つのＲ−ＰＤＣＣＨだけが送信されるように設定する場合に、Ｒ−ＰＤＣＣＨの探索空間の位置はＲＢＧの位置で表現することができる。すなわち、特定ＲＢＧが特定集約レベルのＲ−ＰＤＣＣＨ探索空間と指定されるということは、当該ＲＢＧ内の指定された位置を基準に、集約レベルに該当する個数（ｎ個）のＲＢに対して中継器がＲ−ＰＤＣＣＨをブラインド復号することを意味する。ここで、当該ＲＢＧ内の指定された位置は、例えば、最小のＲＢインデクス、最大のＲＢインデクス、又は所定のオフセット値に該当する位置であってよい。所定のオフセット値は上位層信号によって明示的に与えられ、又はセル識別子などによって暗黙に与えられる（又は誘導される）値に設定することができる。また、当該ＲＢＧ内の指定された位置を基準に、集約レベルに該当する個数（ｎ個）のＲＢを定める方法において、当該ＲＢＧ内の上記指定された位置から始めて、ＲＢインデクスの昇順又は降順に、集約レベルの値と同じ個数（ｎ個）のＲＢを選択し、Ｒ−ＰＤＣＣＨの探索空間として決定することができる。ここで、特定開始位置から始めてＲＢインデクスの昇順又は降順にｎ個のＲＢを決定する場合、ＲＢＧの境界を超えたときは、巡回シフト方式によって当該ＲＢＧの他のＲＢを選択し、ｎ個のＲＢに属するものと決定することができる。
【０１７９】
例えば、基地局は中継器に集約レベル１、２及び４に該当する探索空間集合のそれぞれを特定中継器に知らせることができる。基地局が中継器に探索空間集合を知らせるための信号通知は、全体ＲＢＧに対するビットマップの形態で構成することができる。ここで、それぞれの集約レベル別に探索空間集合に属するＲＢＧの個数に特定の相関関係が存在するように設定することができる。例えば、Ｎ個のＲＢＧが集約レベル１の探索空間に割り当てられるとき、Ｎ／２個のＲＢＧを集約レベル２の探索空間に割り当て、Ｎ／４個のＲＢＧを集約レベル４の探索空間に割り当てることができる。このような相関関係を設定した場合、ブラインド復号方式は、既存の３ＧＰＰ ＬＴＥシステムにおいて基地局から端末に送信されるＰＤＣＣＨのそれぞれの集約レベルに対するブラインド復号方式と類似の構造を有することができる。
【０１８０】
他の例として、それぞれの集約レベル別探索空間集合間に特定の入れ子関係が存在するように設定することができる。例えば、高い集約レベルの探索空間に割り当てられたＲＢＧ集合は、低い集約レベルの探索空間に割り当てられたＲＢＧ集合の部分集合によって構成することができる。例えば、集約レベル１の探索空間集合に属するＲＢＧの中の一部ＲＢＧが集約レベル２の探索空間集合を構成することができ、このように構成された集約レベル２の探索空間集合に属するＲＢＧの中の一部が、集約レベル４の探索空間集合を構成することができる。このような入れ子関係を有するように探索空間集合を設定すると、それぞれの集約レベル別に探索空間集合を割り当てる信号通知のオーバヘッドを減らすことができる。
【０１８１】
例えば、Ｎ個のＲＢＧが集約レベル１の探索空間に割り当てられる場合に、このｎ個のＲＢＧの半分の（Ｎ／２個の）ＲＢＧ（例えば、Ｎ個のＲＢＧのうち、奇数番目又は偶数番目のＲＢＧ）が、集約レベル２の探索空間集合を構成することができる。ここで、Ｎ個のＲＢＧで構成できる２個のＲＢＧ集合（例えば、奇数番目又は偶数番目のＲＢＧ）のうちのいずれを、当該中継器に対する探索空間として用いるかを知らせるために、１ビットの指示子を用いることができる。このような１ビットの指示子は、基地局が中継器に上位層信号として送信することができる。また、集約レベル２の探索空間に割り当てられたＮ／２個のＲＢＧの半分の（Ｎ／４個の）ＲＢＧ（例えば、Ｎ／２個のＲＢＧのうち、奇数番目又は偶数番目のＲＢＧ）が集約レベル４の探索空間集合を構成することができる。ここでも、Ｎ／２個のＲＢＧで構成できる２個のＲＢＧ集合（例えば、奇数番目又は偶数番目のＲＢＧ）のうちのいずれを、当該中継器に対する探索空間として用いるかを知らせるために、１ビット大きさの指示子を用いることができる。
【０１８２】
図１８は、高い集約レベルの探索空間に割り当てられたＲＢＧ集合が、低い集約レベルの探索空間に割り当てられたＲＢＧ集合の部分集合によって構成される例示を示す図である。図１８（ａ）の例示では、基地局がシステム帯域幅の全ＲＢＧを集約レベル１の探索空間に割り当てる場合を仮定する。そして、基地局は１ビット指示子を用いて集約レベル２の探索空間に対する割当情報を中継器に知らせることができる。図１８（ｂ）に示すように、この指示子の値が０であれば、集約レベル１の探索空間を構成するＲＢＧのうち、奇数番目（１，３，５，７，…番目）のＲＢＧが集約レベル２の探索空間に割り当てられ、この指示子の値が１であれば、集約レベル１の探索空間を構成するＲＢＧのうち、偶数番目（２，４，６，８，…番目）のＲＢＧが集約レベル２の探索空間に割り当てられる。また、図１８（ｃ）では、集約レベル２の探索空間のための指示子が０の場合における集約レベル４の探索空間に割り当てられるＲＢＧを示し、図１８（ｄ）では、集約レベル２の探索空間のための指示子が、１の場合における集約レベル４の探索空間に割り当てられるＲＢＧを示す。また、基地局は、集約レベル２の探索空間のための１ビット大きさの指示子とは別に、集約レベル４の探索空間のための１ビット大きさの指示子を中継器に知らせることができる。この指示子の値が０のとき、集約レベル２の探索空間を構成するＲＢＧのうち、奇数番目（１，３，５，７，…番目）のＲＢＧが、集約レベル４の探索空間に割り当てられ、この指示子の値が１のとき、集約レベル２の探索空間を構成するＲＢＧのうち、偶数番目（２，４，６，８，…番目）のＲＢＧが、集約レベル４の探索空間に割り当てられる。
【０１８３】
上のような探索空間割当動作において、探索空間割当を知らせる信号通知のオーバヘッドを減少させるために、システム帯域幅内の全ＲＢＧが集約レベル１の探索空間に割り当てられるように固定的に設定することができる。また、システム帯域幅の全体ＲＢＧのうち、すべての偶数番目のＲＢＧが集約レベル２の探索空間に割り当てられるように固定し、システム帯域幅の全体ＲＢＧのうち、すべての４の倍数番目のＲＢＧが集約レベル４の探索空間に割り当てられるように固定的に設定することもできる。このように固定的に設定される場合に、図１８と関連して説明したように、集約レベル２及び集約レベル４の探索空間に関する割当情報を知らせる指示子が特定の値に固定されることを意味するため、当該指示子を別個に提供する必要がなくなり、信号通知オーバヘッドが減少する。図１９は、このように集約レベル１，２及び４の探索空間に割り当てられるＲＢＧを示す図である。
【０１８４】
Ｒ−ＰＤＣＣＨ探索空間設計において、周波数局所Ｒ−ＰＤＣＣＨ送信方式を適用し、又は周波数分散Ｒ−ＰＤＣＣＨ送信方式を適用することができる。周波数局所方式とは、集約レベルが２以上のときに、周波数領域で隣接したリソースを用いて（すなわち、図１７のように、同じＲＢＧに属するＲＢを用いて）Ｒ−ＰＤＣＣＨを送信する方式を意味する。一方、周波数分散方式とは、集約レベルが２以上のときに、周波数ダイバシチ利得を得るために、周波数領域において離れているリソースを用いてＲ−ＰＤＣＣＨを送信する方式を意味する。以下では、本発明に係る周波数分散方式の探索空間設計方法についてより具体的に説明する。
【０１８５】
周波数分散Ｒ−ＰＤＣＣＨ送信方式においても、集約レベル１に対する探索空間は、周波数局所Ｒ−ＰＤＣＣＨ送信方式と同様に構成することができる。すなわち、ＲＢＧ当たり指定された位置の一つのＲＢを用いて一つの集約レベル１のＲ−ＰＤＣＣＨを送信し、このように集約レベル１の探索空間に割り当てられたＲＢＧがどれかを知らせるビットマップ形態の信号通知を、基地局から中継器に送信することができる。又は、別途の信号通知無しで、システム帯域幅の全ＲＢＧが集約レベル１の探索空間に割り当てられるように固定的に設定することもできる。
【０１８６】
周波数局所Ｒ−ＰＤＣＣＨ送信方式と違い、周波数分散Ｒ−ＰＤＣＣＨ送信方式では、前述した集約レベル１の探索空間に割り当てられた２個のＲＢＧをまとめて集約レベル２に対する探索空間を構成することができる。図２０は、低い集約レベルのＲＢＧのうち、隣接した２個のＲＢＧをまとめて高い集約レベルの探索空間を構成する方式を説明するための図である。
【０１８７】
例えば、集約レベル１の探索空間に割り当てられたＲＢＧにだけ新しくインデクスを付け、新しく付けられたインデクスに基づいて、隣接した２個のＲＢＧをまとめて集約レベル２の探索空間に割り当てることができる。ここで、集約レベル１の探索空間に割り当てられるＲＢＧは、システム帯域幅の全ＲＢＧの一部分である場合もあるため、新しくインデクスを付けるということは、全体システム帯域幅上におけるＲＢＧインデクスを使用するのではなく、集約レベル１の探索空間に割り当てられるＲＢＧにだけ所定の方式で順次にインデクスを与えるということを意味する。
【０１８８】
同様に、集約レベル２の探索空間に割り当てられたＲＢＧだけに新しくインデクスを付け、新しく付けられたインデクスに基づいて、隣接した２個のＲＢＧをまとめて集約レベル４の探索空間に割り当てることができる。言い換えると、集約レベル１の探索空間に割り当てられたＲＢＧにだけ新しくインデクスを付け、新しく付けられたインデクスに基づいて、隣接した４個のＲＢＧをまとめて集約レベル４の探索空間に割り当てることができる。
【０１８９】
次に、集約レベル１の探索空間に割り当てられるＲＢＧにだけ所定の方式によって順次にインデクスを与えるにあって、ダウンリンク割当情報に基づいて与えられる仮想リソースブロック（ＶＲＢ）インデクス又は物理リソースブロック（ＰＲＢ）インデクスの順序にそのまま従うこともできるが（図２０の例示を参照）、周波数ダイバシチ利得を最大化するために、ＲＢＧインデクスの順序を再配置することをさらに適用することもできる。
【０１９０】
例えば、集約レベル１の探索空間に割り当てられるＲＢＧにだけ２進数でインデクスを与えた後に、ビット反転（ｂｉｔ  ｒｅｖｅｒｓａｌ）を適用し、ビット反転されたインデクス上で隣接した２個のＲＢＧをまとめて集約レベル２の探索空間に割り当てることもできる。ここで、ビット反転とは、ビット列の順序を反対にすることを意味し、例えば、ａｂｃのビット列をｃｂａに変更することを意味する。図２１は、ビット反転が適用されると共に、低い集約レベルのＲＢＧの中から隣接した２個のＲＢＧをまとめて、高い集約レベルの探索空間を構成する方式を説明するための図である。
【０１９１】
例えば、集約レベル１の探索空間に、システム帯域幅の全ＲＢＧの中から８個のＲＢＧが割り当てられる場合を仮定する。これらの８個のＲＢＧに新しくインデクスを付けて、ＲＢＧ＃０乃至ＲＢＧ＃７と表現する。新しく付けられたＲＢＧインデクスを２進数で表現し、０００、００１、０１０、０１１、１００、１０１、１１０及び１１１とインデクシングすることができる。２進数で表現されたインデクスにビット反転を適用すると、０００、１００、０１０、１１０、００１、１０１、０１１及び１１１が得られ、ビット反転されたインデクスによってＲＢＧを再配置すると、ＲＢＧ＃０、ＲＢＧ＃４、ＲＢＧ＃２、ＲＢＧ＃６、ＲＢＧ＃１、ＲＢＧ＃５、ＲＢＧ＃３及びＲＢＧ＃７の順に配置することができる。この結果に基づき、隣接した２個のＲＢＧをまとめて集約レベル２の探索空間を構成することができる。例えば、０００及び１００に該当するＲＢＧ＃０及びＲＢＧ＃４をまとめて一つの集約レベル２の探索空間を構成することができる。次に、集約レベル２の探索空間に割り当てられたＲＢＧの中から隣接した２個のＲＢＧをまとめて集約レベル４の探索空間に割り当てることができる。言い換えると、集約レベル１の探索空間に割り当てられたＲＢＧだけに対してビット反転及び再配置されたＲＢＧに基づいて隣接した４個のＲＢＧをまとめて、集約レベル４の探索空間に割り当てることができる。
【０１９２】
以上、図２０及び図２１では、集約レベル１，２及び４の探索空間設計の基本原理を明確に説明するためにＲＢＧ単位に基づいて説明したが、前述したように、探索空間として割り当てられたＲＢＧ当たりに指定された位置の一つのＲＢをＲ−ＰＤＣＣＨの探索空間として割り当てることができる。図２２及び図２３は、それぞれ、図２０及び図２１のＲ−ＰＤＣＣＨ探索空間割当において、Ｒ−ＰＤＣＣＨ探索空間として割り当てられるＲＢを示す図である。図２２及び図２３において、該当のＲＢＧ内で一つのＲＢが指定される以外は、図２０及び図２１における説明と同様であるため、重複する内容は説明を省略する。
【０１９３】
図２４では、低い集約レベルの探索空間に割り当てられたＲＢＧの隣接した２個のＲＢＧをまとめて、高い集約レベルの探索空間を構成する方法に関する本発明の他の例示を説明するための図である。周波数分散Ｒ−ＰＤＣＣＨ送信方式及び周波数局所Ｒ−ＰＤＣＣＨ送信方式での一貫性を維持するために、低い集約レベルのために割り当てられたＲＢＧの中から隣接したＲＢＧを用いて高い集約レベルの探索空間を構成するが、隣接したＲＢＧの一部のＲＢＧでは、低い集約レベルに割り当てられなかったＲＢを用いて集約レベルを高めることができる。例えば、図２４に示すように、隣接した２個のＲＢＧのうちのいずれか一つのＲＢＧでは、低い集約レベルの探索空間として割り当てられたＲＢと同じＲＢを用い、他のＲＢＧでは、低い集約レベルの探索空間として割り当てられたＲＢ以外のＲＢを用いることができる。この場合、隣接した２個のＲＢＧは、図２０に示すように、ビット反転などの再配置が適用されない状態の隣接したＲＢＧでもよく、図２１に示すように、ビット反転などの再配置が適用された状態の隣接したＲＢＧでもよい。例えば、集約レベル１の探索空間を構成するＲＢＧ＃０と隣接したＲＢＧは、ＲＢＧ再配置が適用されない場合にＲＢＧ＃１であり、ＲＢＧ再配置（例えば、ビット反転）が適用される場合にＲＢＧ＃４でよい。図２４では、ＲＢＧ＃０とＲＢＧ＃１のＲＢを用いて集約レベル２の探索空間を構成するが、ＲＢＧ＃０では、集約レベル１の探索空間として割り当てられたＲＢを用いながら、ＲＢＧ＃１では集約レベル１の探索空間として割り当てられなかったＲＢを用いることができる（ビット反転が適用される場合には、ＲＢＧ＃１の代わりに、ＲＢＧ＃４を、ＲＢＧ＃０に隣接したＲＢＧにすることができる）。
【０１９４】
ここで、集約レベル１の探索空間に割り当てられなかったＲＢは、周波数局所方式において集約レベル２の場合に該当のＲＢＧで追加に用いられるＲＢでよい。言い換えると、図２４の周波数分散方式において、ＲＢＧ＃１で集約レベル２に対する探索空間として用いられる一つのＲＢは、図１７の周波数局所方式で集約レベル２の探索空間として追加に用いられるＲＢ（ＲＢ１）に相当する。
【０１９５】
集約レベル４の探索空間を構成するときにも、一部のＲＢＧ（例えば、ＲＢＧ＃０）では集約レベル１の探索空間に割り当てられたＲＢを用いるが、残りのＲＢＧ（例えば、ＲＢＧ＃１、ＲＢＧ＃２、ＲＢＧ＃３）では、集約レベル１の探索空間として割り当てられなかったＲＢを用いることができる。例えば、ＲＢＧ＃０の最初のＲＢ（ＲＢ０）、ＲＢＧ＃１の２番目のＲＢ（ＲＢ１）、ＲＢＧ＃２の３番目のＲＢ（ＲＢ２）及びＲＢＧ＃３の４番目のＲＢ（ＲＢ３）が、集約レベル４の一つの探索空間を構成することができる。同様に、集約レベル１の探索空間を構成するＲＢＧにビット反転などの再配置が適用されながら、高い集約レベルの探索空間を構成する場合には、一部のＲＢＧ（例えば、ＲＢＧ＃０）では、集約レベル１の探索空間に割り当てられたＲＢを用いるが、残りのＲＢＧ（例えば、ＲＢＧ＃４、ＲＢＧ＃２、ＲＢＧ＃６）では、集約レベル１の探索空間に割り当てられなかったＲＢを用いることができる。例えば、ＲＢＧ＃０の最初のＲＢ（ＲＢ０）、ＲＢＧ＃４の２番目のＲＢ（ＲＢ１）、ＲＢＧ＃２の３番目のＲＢ（ＲＢ２）及びＲＢＧ＃６の４番目のＲＢ（ＲＢ３）が、集約レベル４の一つの探索空間を構成することができる。このようにして高い集約レベルの探索空間を構成すると、集約レベルが２以上になる場合にもＣＣＥインデクスを一つだけ用いるようになるため、ＣＣＥインデクスにマップされるＰＵＣＣＨリソースの浪費を防ぐことができる。
【０１９６】
また、低い集約レベルの探索空間に割り当てられたＲＢＧの隣接した２個のＲＢＧをまとめて高い集約レベルの探索空間を構成する方法において、図１８で上述した原理と同様に、低い集約レベルの探索空間として割り当てられたＲＢのうち、いずれのＲＢを用いて高い集約レベルの探索空間を構成するかを知らせる１ビット指示子を用いることができる。
【０１９７】
図２５は、このような１ビット指示子を用いる場合に、集約レベル１の探索空間として割り当てられたＲＢ、及び集約レベル１の探索空間として割り当てられなかったＲＢをまとめて集約レベル２の探索空間を構成する例示を説明するための図である。例えば、図２５を参照すると、１ビット指示子の値が０の場合に、集約レベル１の探索空間を構成する２個の隣接したＲＢＧ（ＲＢＧ＃０及びＲＢＧ＃１）のうち、前のＲＢＧ（ＲＢＧ＃０）において集約レベル１の探索空間に用いられたＲＢと、後ろのＲＢＧ（ＲＢＧ＃１）において集約レベル１の探索空間に用いられなかったＲＢとをまとめて、集約レベル２の探索空間を構成することができる。一方、１ビット指示子の値が１の場合に、前のＲＢＧ（ＲＢＧ＃０）において集約レベル１の探索空間に用いられなかったＲＢと、後ろのＲＢＧ（ＲＢＧ＃１）において集約レベル１の探索空間に用いられたＲＢとをまとめて、集約レベル２の探索空間を構成することができる。
【０１９８】
また、図２６は、ビット反転などの再配置が適用される場合に、１ビット指示子を用いて、集約レベル１の探索空間として割り当てられたＲＢ及び集約レベル１の探索空間として割り当てられなかったＲＢをまとめて、集約レベル２の探索空間を構成する例示を説明するための図である。例えば、図２６を参照すると、１ビット指示子の値が０の場合に、集約レベル１の探索空間を構成する２個の隣接したＲＢＧ（ＲＢＧ＃０及びＲＢＧ＃４）のうち、前のＲＢＧ（ＲＢＧ＃０）において集約レベル１の探索空間に用いられたＲＢと、後ろのＲＢＧ（ＲＢＧ＃４）において集約レベル１の探索空間に用いられなかったＲＢとをまとめて集約レベル２の探索空間を構成することができる。一方、１ビット指示子の値が１の場合に、前のＲＢＧ（ＲＢＧ＃０）において集約レベル１の探索空間に用いられなかったＲＢと、後ろのＲＢＧ（ＲＢＧ＃４）において集約レベル１の探索空間に用いられたＲＢとをまとめて、集約レベル２の探索空間を構成することができる。
【０１９９】
また、図２５及び図２６と関連して説明した原理と同様にして、所定の指示子を用いて、集約レベル２の探索空間として割り当てられたＲＢ及び集約レベル２の探索空間として割り当てられなかったＲＢをまとめて、集約レベル４の探索空間を構成することもできる。
【０２００】
又は、図１９で説明した原理のように、指示子が特定の値に固定される場合には指示子を別途送信せずに、低い集約レベルの探索空間として割り当てられたＲＢ及び低い集約レベルの探索空間として割り当てられなかったＲＢをまとめて、高い集約レベルの探索空間を構成することもできる。
【０２０１】
以下では、周波数分散方式によって探索空間を構成する場合に関する本発明の他の一例として、集約レベル２又は４の探索空間を構成する場合に、前述のダウンリンクリソース割当タイプ２において上記の式１５〜１７と関連して説明したような分散タイプＶＲＢ（ＤＶＲＢ）インデクスとＰＲＢとのマップ関係を用いる方法について説明する。ＤＶＲＢインデクスとＰＲＢとのマップ関係を用いる方法は、ＲＢＧインデクス（又はＲＢインデクス）の順序を再配置する本発明の別の実施例として、以降に説明される。例えば、ＲＢＧインデクス（又はＲＢインデクス）の順序を再配置する本発明の提案方式の一例示は、前述した図２１のようにビット反転方式を適用してＲＢＧインデクスの順序を再配置する方式であり、他の一例示は、以下に説明するＤＶＲＢインデクスとＰＲＢインデクスとのマップ関係を用いてＲＢインデクスを再配置する方式である。ただし、本発明の例示は、それらに制限されず、ＲＢＧインデクス（又はＲＢインデクス）の順序を所定の規則に従って再配置することを含むことができる。
【０２０２】
集約レベル２又は４のＲ−ＰＤＣＣＨは、ＶＲＢインデクス上で隣接したＰＲＢを連結することによって構成することができる。例えば、ＶＲＢインデクスｔから始めて２個のＰＲＢを用いて集約レベル２の探索空間を構成する場合に、集約レベル２の探索空間を構成するＰＲＢインデクスを、ｆ(ｔ)及びｆ(ｔ＋１)で与えることができる。２個のＰＲＢは、ダウンリンクサブフレームにおける１番目のスロットに存在するＰＲＢでよい。また、関数ｆ()は、ＶＲＢインデクスをＰＲＢにマップさせる関数であり、前述のダウンリンクリソース割当タイプ２において上記の式１５〜１７と関連して説明したようなＶＲＢインデクスがＰＲＢインデクスにマップされる関係を定義する。
【０２０３】
このように集約レベル２又は４の探索空間をＶＲＢインデクス及びＰＲＢインデクスのマップ関係を用いて定義する場合に、全ＶＲＢインデクスは、それぞれが集約レベル２の一つの探索空間の開始インデクス（すなわち、集約レベル２の探索空間を構成する２個のＲＢのうち、小さい値を有するＶＲＢインデクス）であり、偶数又は奇数になるように制限することができる。同様に、全ＶＲＢインデクスは、それぞれ集約レベル４の一つの探索空間の開始インデクス（すなわち、集約レベル４の探索空間を構成する４個のＲＢのうち、最小の値を有するＶＲＢインデクス）であり、４で除した剰余が同一となるように（すなわち、４の倍数となるように）制限することができる。このような制限が適用される場合に、高い集約レベルの探索空間の割当をより単純化し、ブラインド復号動作の複雑性を低減することができる。
【０２０４】
また、前述したような方式で高い集約レベルの探索空間を構成する場合に、集約レベル２の探索空間を構成するＰＲＢインデクスｎ及びｍは、下記の式１８のような条件を満たすように制限することができる。
【０２０５】
（式１８）
【数２０】
0005926425.tif 000022
【０２０６】
上記の式１８で、ｆ-1()は、関数ｆ()の逆関数を意味し、ＰＲＢインデクスをＶＲＢインデクスにマップさせる関数である。上記の式１８は、下記の式１９のように表現することもできる。
【０２０７】
（式１９）
【数２１】
0005926425.tif 000023
【０２０８】
また、前述した図１２でのように、ＤＶＲＢマップ方式によってＶＲＢインデクスをＰＲＢインデクスにマップするときに、４個の列及びＮrow個の行で構成されたブロックインタリーバによって決定されることを考慮すると、式１８及び１９のＰＲＢインデクスｎ及びｍの関係を、下記の式２０のように決定することができる。
【０２０９】
（式２０）
【数２２】
0005926425.tif 000024
【０２１０】
上記の式２０に示すように、ＰＲＢインデクスｍは、ＰＲＢインデクスｎにＤＶＲＢブロックインタリーバの行の大きさ（Ｎrow）だけを加えて（ｎｕｌｌが存在する２列目又は４列目の場合には、Ｎnull／２だけを引いて）求めることができる。ここで、ｆ(ｎ)＝４ｔ＋１を満たすと、ＶＲＢインデクス上で隣接した次のＲＢは、ＰＲＢ上でＤＶＲＢに用いられないＲＢ個数（Ｎgap−ｔｉｌｄａ−ＮDLVRB／２個のＲＢ）だけさらに離れている。
【０２１１】
その結果として集約レベル２の探索空間がＰＲＢインデクスｎから始まるとき、ＰＲＢインデクスｎ及びｎ＋Ｎrowの２個のＰＲＢが集約レベル２の探索空間として決定される。また、集約レベル４の探索空間がＰＲＢインデクスｎから始まるとき、ＰＲＢインデクスｎ、ｎ＋Ｎrow、ｎ＋２Ｎrow−Ｎnull／２＋Ｎgap−ｔｉｌｄａ−ＮDLVRB／２及びｎ＋３Ｎrow−Ｎnull／２＋Ｎgap−ｔｉｌｄａ−ＮDLVRB／２の４個のＰＲＢが集約レベル４の探索空間として決定される。結局、高い集約レベルの探索空間を構成するＰＲＢインデクスｎ及びｍは、ＶＲＢインデクス上で最も隣接したものと決定することかできる。
【０２１２】
図２７は、ＶＲＢインデクスを用いて高い集約レベルの探索空間を構成するＲＢを決定する本発明の実施例を説明するための図である。基地局は、集約レベル１の探索空間に割り当てられたＰＲＢを、ＤＶＲＢブロックインタリーバを用いてＶＲＢインデクスに従って再配置することができる。例えば、ＰＲＢインデクス０、１、２、３、４、５、６及び７はそれぞれ、ＶＲＢインデクス０、４、１、５、２、６、３及び７にマップでき、ＶＲＢインデクスに従ってＲＢリソースを再配置することができる。ＶＲＢインデクス上で隣接した２個のＲＢリソースを集約レベル２の探索空間として構成することができる。また、ＶＲＢインデクス上で隣接した４個のＲＢリソースを集約レベル４の探索空間として構成することができる。
【０２１３】
要するに、２個の隣接したＶＲＢインデクスにマップされるＰＲＢで集約レベル２の探索空間を決定し、４個の隣接したＶＲＢインデクスにマップされるＰＲＢで集約レベル４の探索空間を決定することができる。ＶＲＢインデクス及びＰＲＢインデクスは、前述したようなブロックインタリーバによってマップすることができる。
【０２１４】
また、中継器は、Ｒ−ＰＤＣＣＨ探索空間（すなわち、Ｒ−ＰＤＣＣＨを送信することができる候補のＲＢリソース）に関する情報として、集約レベル１に対するＶＲＢインデクスの集合を基地局から受けることができる。このようなＶＲＢインデクス集合は、Ｒ−ＰＤＣＣＨを送信することができるＰＲＢリソースにマップされるＶＲＢインデクスによって構成される。ＶＲＢインデクスは、ブロックインタリーバを用いてＰＲＢインデクスにマップすることが可能である。ＶＲＢインデクス集合を提供された中継器は、ＶＲＢインデクスの順序に従って新しくインデクスを付けることができる。中継器は、新しく付けられたインデクスに基づき、隣接した２個のＲＢをまとめて集約レベル２の探索空間を決定することができる。また、新しく付けられたインデクスに基づき、隣接した４個のＲＢをまとめて集約レベル４の探索空間を決定することができる。すなわち、基地局から集約レベル１に対するＶＲＢインデクス集合を指示された中継器は、別の指示がなくても、隣接した２個のＶＲＢインデクスが集約レベル２の探索空間であることを認識し、隣接した４個のＶＲＢインデクスが集約レベル４の探索空間であることを認識し、それぞれの集約レベルによるＲ−ＰＤＣＣＨのブラインド復号を行うことができる。
【０２１５】
また、例えば、ＶＲＢインデクス上で特定の整数ｋに対して４ｋ、４ｋ＋１、４ｋ＋２及び４ｋ＋３に該当するＲＢは、一つの集合として探索空間に割り当てられ、又は割り当てられないように制限する規則を設定することができる。このような規則に従って、集約レベル４の探索空間がＶＲＢインデクス上で連続した４個のＲＢリソースで構成されることを保証することができる。このような制限が適用されるとき、探索空間を構成する信号通知を単純に構成することができる。すなわち、基地局は、整数ｋの集合だけを知らせることによって信号通知オーバヘッドが減少し、ＶＲＢインデクス上で４ｋ、４ｋ＋１、４ｋ＋２及び４ｋ＋３に該当するＲＢが探索空間に含まれるようにすることができる。
【０２１６】
下記の表２は、システム帯域幅が３２ ＲＢであり、一つのＲＢＧが３個のＲＢで構成される場合を仮定して、ＰＲＢインデクスとＶＲＢインデクスとのマップ関係の一例を示すものである。表２を参照して、集約レベル１の探索空間を構成するＶＲＢインデクスが与えられる場合に、２個の隣接したＶＲＢインデクスにマップされるＰＲＢによって集約レベル２の探索空間が決定され、４個の隣接したＶＲＢインデクスにマップされるＰＲＢによって集約レベル４の探索空間が決定される本発明の実施例について説明する。表２において、一つのＲＢＧは連続する３個のＰＲＢによって構成され、それぞれのＲＢＧをＲＢＧインデクス０乃至１０で表す。これと関連して、図１１（ｂ）のリソース割当タイプ１方式と同様に、ＲＢＧインデクス０，３，６，９，…がＲＢＧ部分集合０を構成し、ＲＢＧインデクス１，４，７，１０，…がＲＢＧ部分集合１を構成し、ＲＢＧインデクス２，５，８，…がＲＢＧ部分集合２を構成することができる。
【０２１７】
【表２】
0005926425.tif 000025
【０２１８】
上記の表２において、例えば、集約レベル１の探索空間として、１番目のスロットにおいてＶＲＢインデクスが０、１、２、３、１２、１３、１４及び１５であるＰＲＢ（すなわち、ＰＲＢインデクス０、９、１８、２７、３、１２、２１及び３０）が割り当てられた場合を仮定する。
【０２１９】
この場合、ＶＲＢインデクス０及び１が一つの集約レベル２の探索空間を構成し、これに該当するＲＢは、ＰＲＢインデクス０及び９になる。同様に、ＶＲＢインデクス２及び３（ＰＲＢインデクス１８及び２７）が一つの集約レベル２の探索空間を構成し、ＶＲＢインデクス１２及び１３（ＰＲＢインデクス３及び１２）が一つの集約レベル２の探索空間を構成し、ＶＲＢインデクス１４及び１５（ＰＲＢインデクス２１及び３０）が一つの集約レベル２の探索空間を構成することができる。
【０２２０】
また、ＶＲＢインデクス０，１，２及び３が一つの集約レベル４の探索空間を構成し、これに該当するＲＢは、ＰＲＢインデクス０，９，１８及び２７になる。同様に、ＶＲＢインデクス１２，１３，１４及び１５（ＰＲＢインデクス３，１２，２１及び３０）によって他の集約レベル４の探索空間を構成することができる。
【０２２１】
下記の表３は、Ｒ−ＰＤＣＣＨ探索空間を決定する際に、ＤＶＲＢマップ規則を用いる本発明の一例を示す。
【０２２２】
【表３】
0005926425.tif 000026
【０２２３】
上記の表３を参照して、システム帯域幅が３２ ＲＢであり、一つのＲＢＧが３個のＲＢによって構成されるシステムにおいて、ダウンリンクリソース割当タイプ２方式で定義されるＤＶＲＢマップ規則を用いて、インタリーブされなかったＲ−ＰＤＣＣＨ（一つのリソースブロックでただ一つの中継器に対するＲ−ＰＤＣＣＨだけが存在する）の探索空間を決定する方法について説明する。ここで、ＤＶＲＢマップ規則は、ＰＤＳＣＨ（Ｒ−ＰＤＳＣＨを含む）が送信されるリソースのスケジュールのために用いるのではなく、Ｒ−ＰＤＣＣＨが送信されうるＲＢの位置（すなわち、探索空間）を得るために用いることができる。
【０２２４】
例えば、表２において、１番目のスロットのＶＲＢインデクス０乃至７に該当するＰＲＢインデクス（すなわち、ＰＲＢインデクス０、１、９、１０、１８、１９、２７及び２８）が示すＰＲＢを、Ｒ−ＰＤＣＣＨ送信に用いることができる。全中継器のＲ−ＰＤＣＣＨ集約レベルが１の場合（すなわち、一つのＰＲＢが１個のＣＣＥを含む場合）には、それぞれのＰＲＢによって一つのＲ−ＰＤＣＣＨを送信することができる。全中継器のＲ−ＰＤＣＣＨ集約レベルが２の場合には、ＰＲＢインデクス０及び１に集約レベル２のＣＣＥをマップし、ＰＲＢインデクス９及び１０に集約レベル２の他のＣＣＥをマップすることができる。このように、２個のＰＲＢを２個のＣＣＥを送信するのに用いることができる。
【０２２５】
既存のダウンリンクリソース割当タイプ２において定義されるＤＶＲＢマップ方式と、上記の表３に係る本発明の実施例との相違点は、次の通りである。まず、ＶＲＢとＰＲＢとのマップ規則を用いて、Ｒ−ＰＤＣＣＨ送信が可能なＰＲＢを指定し、指定されたＰＲＢに順次にＶＲＢをマップすることができる。言い換えると、ＶＲＢ及びＰＲＢマップ規則は、Ｒ−ＰＤＣＣＨ送信が可能なＰＲＢ（Ｒ−ＰＤＣＣＨ ＰＲＢ）を決定することにだけ用いられ、集約レベルに応じてどのＰＲＢが探索空間を構成するかを決定することには、Ｒ−ＰＤＣＣＨ ＰＲＢの指定に用いられたＶＲＢインデクスを用いなくてもよい。一例として、Ｒ−ＰＤＣＣＨ送信が可能なＰＲＢを決定するためにはＶＲＢインデクスを用いるが、実際に特定集約レベルのＲ−ＰＤＣＣＨがどのＰＲＢで送信されるかは、ＰＲＢインデクスを用いて決定することができる。他の意味として、Ｒ−ＰＤＣＣＨ ＰＲＢのＰＲＢインデクスの昇順に新しくＶＲＢインデクスをマップすることができ、新しくマップされたＶＲＢインデクス上で隣接した２個のＶＲＢインデクスに対応するＲＢによって、集約レベル２の探索空間を決定することができる。上記の表３の例示において、Ｒ−ＰＤＣＣＨ ＰＲＢは、ＤＶＲＢマップ規則に従ってＶＲＢインデクス０乃至７に該当するＰＲＢ（ＰＲＢインデクス０、１、９、１０、１８、１９、２７及び２８）と決定され、これとは別に、ＰＲＢインデクスの昇順に新しくＶＲＢインデクスが定められると、ＰＲＢインデクス０、１、９、１０、１８、１９、２７及び２８はそれぞれ、新しく付けられたＶＲＢインデクス０、１、２、３、４、５、６及び７にマップされる。集約レベル２の探索空間は、新しく付けられたＶＲＢインデクス０及び１（ＰＲＢインデクス０及び１）、ＶＲＢインデクス２及び３（ＰＲＢインデクス９及び１０）、ＶＲＢインデクス４及び５（ＰＲＢインデクス１８及び１９）、ＶＲＢインデクス６及び７（ＰＲＢインデクス２７及び２８）によって構成することができる。
【０２２６】
また、インタリーブされなかったＲ−ＰＤＣＣＨの探索空間を決定する際に、２番目のスロットにおいてスロット単位の巡回ホップを行わずにすむ。
【０２２７】
また、様々な集約レベルが共存する場合にも、Ｒ−ＰＤＣＣＨ ＰＲＢをＤＶＲＢマップ規則に従って決定することができ、決定されたＲ−ＰＤＣＣＨ ＰＲＢに論理ＣＣＥ又はＶＲＢインデクスを順にマップすることができる。すなわち、集約レベルがＬであれば、当該決定されたＲ−ＰＤＣＣＨ ＰＲＢからＬ個の隣接ＰＲＢ（新しく付けられたＶＲＢインデクス上で隣接したＬ個のＲＢ）に、Ｌ個のＣＣＥを指定することができる。
【０２２８】
次に、特定の集約レベルの探索空間が始まるＶＲＢインデクスを決定する本発明の例示について説明する。
【０２２９】
上記の表２及び表３に示すように、特定の整数ｋについて、ＶＲＢインデクス４ｋ、４ｋ＋１、４ｋ＋２及び４ｋ＋３に該当するＰＲＢはそれぞれ異なるＲＢＧ（一つのＲＢＧは３個のＲＢで構成される）にマップされ、ＶＲＢインデクス４ｋ＋４にマップされるＰＲＢは、ＶＲＢインデクス４ｋに該当するＰＲＢと同じＲＢＧにマップされる。例えば、ＶＲＢインデクス０，１，２及び３に該当するＰＲＢはそれぞれ、ＲＢＧ０，３，６及び９にマップされ、ＶＲＢインデクス４に該当するＰＲＢは、ＶＲＢインデクス０に該当するＰＲＢと同じＲＢＧ０にマップされる。ここで、ＶＲＢインデクス値がシステム帯域幅（すなわち、全体ＲＢ個数）よりも大きい場合は、上記のようなＶＲＢインデクスとＲＢＧとのマップ規則がそのまま適用されないこともあり、その場合には、例外的に該当のＶＲＢインデクスがマップされるＲＢＧを別途に指定してもよい。
【０２３０】
このようなＤＶＲＢマップ規則を考慮するときに、集約レベル１のＲ−ＰＤＣＣＨを送信することができる候補位置を決定するにあたり、ＶＲＢインデクスが特定の値を有する集合に制限することによって、ＲＢＧ当たり一つのＲＢを用いて集約レベル１の探索空間を構成することができる。例えば、集約レベル１のＲ−ＰＤＣＣＨ候補位置を、ＶＲＢインデクス４ｋ、４ｋ＋１、４ｋ＋２、４ｋ＋３に該当するＰＲＢで表し、下の式２１の条件を満たすように制限することができる。
【０２３１】
（式２１）
ｋ＝ｈ・Ｐ＋ｏｆｆｓｅｔ
【０２３２】
上記の式２１において、ｈは任意の整数であり、ＰはＲＢＧサイズである。また、ｏｆｆｓｅｔは、０より大きいか、又は０に等しく、且つ４よりも小さい整数と与えられ、ＲＢＧ当たり選択される一つのＰＲＢが、当該ＲＢＧ内で何番目のＰＲＢであるかを決定する値に該当する。このようなｏｆｆｓｅｔ値は、上位層信号を介して中継器に伝達してもよいし、セル識別子（ｃｅｌｌ  ＩＤ）のようなパラメータによって暗黙に決定されてもよい。例えば、上記の表２及び表３において、ｏｆｆｓｅｔ値が０のとき、集約レベル１の候補位置に該当するＶＲＢインデクス集合は、｛０，１，２，３，１２，１３，１４，１５，２２，２３｝である。
【０２３３】
この場合、集約レベル２のＲ−ＰＤＣＣＨ候補位置は、上記のような条件を満たすｋに対してＶＲＢインデクス４ｋ及び４ｋ＋１を用いるように制限し、又は、ＶＲＢインデクス４ｋ＋２及び４ｋ＋３を用いるように制限することができる。すなわち、集約レベル２のＲ−ＰＤＣＣＨが、前述した集約レベル１の探索空間のうち、偶数のＶＲＢインデクスから始めて２個の連続したＶＲＢインデクスに対応するＰＲＢ上で送信されるように探索空間を構成することができる。例えば、集約レベル２のＲ−ＰＤＣＣＨは、ＶＲＢインデクス｛０，１｝、｛２，３｝、｛１２，１３｝、｛１４，１５｝、｛２２，２３｝に該当するＰＲＢ上で送信可能である。
【０２３４】
これと同様に、集約レベル４のＲ−ＰＤＣＣＨ候補位置は、上のような条件を満たすｋに対してＶＲＢインデクス４ｋ、４ｋ＋１、４ｋ＋２及び４ｋ＋３に対応するＰＲＢ上で送信されるように探索空間を構成することができる。例えば、集約レベル４のＲ−ＰＤＣＣＨは、ＶＲＢインデクス｛０，１，２，３｝、｛１２，１３，１４，１５｝に該当するＰＲＢ上で送信可能である。
【０２３５】
前述したようなＲ−ＰＤＣＣＨ候補位置決定方法は、Ｒ−ＰＤＣＣＨ探索空間設定方法との一貫性を維持するために、周波数局所Ｒ−ＰＤＣＣＨ送信方式にも適用することができ、この場合には、ＶＲＢ対ＰＲＢマップにＬＶＲＢマップ規則を適用することができる。
【０２３６】
上述の本発明の説明において、集約レベル１の探索空間に該当するＲＢの位置は所定の関係によって決定してもよいが、本発明はそれに制限されるものではなく、基地局が集約レベル１の探索空間に該当するＲＢを上位層を介して直接知らせることもできる。この場合に、Ｒ−ＰＤＣＣＨ探索空間は、所定のＲＢインデクスの集合とＲ−ＰＤＣＣＨ送信が可能なＲＢとがマップされる方式によって定義できる。
【０２３７】
以下では、探索空間設定に対する本発明の更に他の例について説明する。まず、Ｒ−ＰＤＣＣＨ探索空間は、ＲＢインデクス集合｛ｎ1，ｎ2，…，ｎN｝とＲＢとがマップされる方式で定義され、ＲＢマップ方式には、周波数局所方式と周波数分散方式とがある。
【０２３８】
周波数局所方式の場合に、集約レベル１のＲ−ＰＤＣＣＨを、ＰＲＢインデクスｎ1，ｎ2，…，ｎNにおいて送信することができる。Ｎが集約レベル１に割り当てられたブラインド復号回数を超えたときは、Ｒ−ＰＤＣＣＨ送信が可能なＰＲＢ位置を、集約レベル１の最大ブラインド復号回数に該当するＰＲＢだけに制限することができる。次に、集約レベル２の場合には、ＰＲＢインデクスｎ1及びｎ1＋１の２個のＰＲＢの組合せによって一つのＲ−ＰＤＣＣＨ候補位置を定義することができる。同様に、ＰＲＢインデクスｎ2とｎ2＋１との組合せ、…、ｎNとｎN＋１との組合せによって、残りＲ−ＰＤＣＣＨ候補位置を定義することができる。集約レベル１の場合と同様に、集約レベル２の最大ブラインド復号回数に該当するＰＲＢだけにＲ−ＰＤＣＣＨ探索空間を制限できる。次に、集約レベル４の場合には、ｎ1、ｎ1＋１、ｎ1＋２及びｎ1＋３の４個のＰＲＢの組合せによって一つの候補位置を定義することができる。ここで、ＰＲＢインデクスｎ1＋１は、ＰＲＢインデクス上でＲ−ＰＤＣＣＨの送信が可能な次のＰＲＢを意味することができる。基地局からの別途の設定によって、Ｒ−ＰＤＣＣＨの送信が可能なＰＲＢが特定集合に制限されると、該制限された集合に属するＰＲＢのうち、ＰＲＢインデクスがｎ1よりも大きく、且つ最も近いＰＲＢに該当するものと解析できる。同様の解析を、ｎ1、ｎ1＋１、ｎ1＋２、ｎ1＋３にも適用することができる。
【０２３９】
周波数分散方式の場合に、集約レベル１のＲ−ＰＤＣＣＨを、ＶＲＢインデクスｎ1，ｎ2，…，ｎNにおいて送信することができる。Ｎが集約レベル１に割り当てられたブラインド復号回数を超えたときは、Ｒ−ＰＤＣＣＨ送信が可能な位置を、集約レベル１の最大ブラインド復号回数に該当するＶＲＢだけに制限できる。次に、集約レベル２の場合には、ＶＲＢインデクスｎ1とｎ1＋１との組合せによって、一つのＲ−ＰＤＣＣＨ候補位置を定義することができる。同様に、ＶＲＢインデクスｎ2とｎ2＋１との組合せ、…、ｎNとｎN＋１との組合せによって、残りＲ−ＰＤＣＣＨ候補位置を定義することができる。集約レベル１の場合と同様に、集約レベル２の最大ブラインド復号回数にＲ−ＰＤＣＣＨ探索空間を制限することができる。次に、集約レベル４の場合には、ｎ1、ｎ1＋１、ｎ1＋２及びｎ1＋３の４個のＶＲＢの組合せによって一つの候補位置を定義することができる。ここで、ＶＲＢを、前述したビット反転方式又はＤＶＲＢマップ方式によってＰＲＢにマップすることができる。
【０２４０】
以下では、探索空間設定に対する本発明の更に他の例について説明する。Ｒ−ＰＤＣＣＨ探索空間は、ＲＢインデクス集合｛ｎ1，ｎ2，…，ｎN｝とＲＢとがマップされる方式で定義され、ＲＢマップ方式には、周波数局所方式と周波数分散方式とがある。
【０２４１】
周波数分散方式の場合に、集約レベル１のＲ−ＰＤＣＣＨを、ＰＲＢインデクスｎ1，ｎ2，…，ｎNで送信することができる。Ｎが集約レベル１に割り当てられたブラインド復号回数を超えたときは、Ｒ−ＰＤＣＣＨ送信が可能なＰＲＢ位置を、集約レベル１の最大ブラインド復号回数に該当するＰＲＢだけに制限することができる。次に、集約レベル２の場合には、ＰＲＢインデクスｎ1とｎ2の２個のＰＲＢの組合せによって一つのＲ−ＰＤＣＣＨ候補位置を定義することができる。同様に、ＰＲＢインデクスｎ3とｎ4との組合せ、…、ｎN−１とｎNとの組合せによって、残りＲ−ＰＤＣＣＨ候補位置を定義することができる。集約レベル１の場合と同様に、集約レベル２の最大ブラインド復号回数に該当するＰＲＢだけにＲ−ＰＤＣＣＨ探索空間を制限することができる。次に、集約レベル４の場合には、ｎ1、ｎ2、ｎ3及びｎ4の４個のＰＲＢの組合せによって、一つの候補位置を定義することができる。
【０２４２】
周波数分散方式の場合に、集約レベル１のＲ−ＰＤＣＣＨを、ＶＲＢインデクスｎ1，ｎ2，…，ｎNで送信することができる。Ｎが集約レベル１に割り当てられたブラインド復号回数を超えたときは、Ｒ−ＰＤＣＣＨ送信が可能な位置を、集約レベル１の最大ブラインド復号回数に該当するＶＲＢだけに制限することができる。次に、集約レベル２の場合には、ＶＲＢインデクスｎ1とｎ2との組合せによって一つのＲ−ＰＤＣＣＨ候補位置を定義することができる。同様に、ＶＲＢインデクスｎ3とｎ4との組合せ、…、ｎN−１とｎNとの組合せによって、残りＲ−ＰＤＣＣＨ候補位置を定義することができる。集約レベル１の場合と同様に、集約レベル２の最大ブラインド復号回数にＲ−ＰＤＣＣＨ探索空間を制限することができる。次に、集約レベル４の場合には、ｎ1、ｎ2、ｎ3及びｎ4の４個のＶＲＢの組合せによって一つの候補位置を定義することができる。言い換えると、ｎ個のＶＲＢに対するＶＲＢインデクス集合が｛ｎ1，ｎ2，…，ｎN｝と与えられる場合に、集約レベルＬに対するＲ−ＰＤＣＣＨ候補位置は、｛ｎ1，ｎ2，…，ｎL｝、｛ｎL+1，ｎL+2，…，ｎ2L｝、｛ｎ2L+1，ｎ2L+2，…，ｎ3L｝，…｛ｎN-L+1、ｎN-L+2，…，ｎN｝のように定義することができる。又は、Ｎ個のＶＲＢに対するＶＲＢインデクス集合が｛ｎ0，ｎ1，…，ｎN-1｝と与えられると、集約レベルＬに対するＲ−ＰＤＣＣＨ候補位置は、｛ｎ0，ｎ1，…，ｎL-1｝、｛ｎL，ｎL+1，…，ｎ2L-1｝、｛ｎ2L，ｎ2L+2，…，ｎ3L-1｝，…，｛ｎN-L，ｎN-L+1，…，ｎN-1｝のように定義することができる。
【０２４３】
前述したようにそれぞれの集約レベルに対するＲ−ＰＤＣＣＨ候補位置又は探索空間が決定される場合に、集約レベルに応じて個別的にＲ−ＰＤＣＣＨ開始位置の集合を有することができる。集約レベルＬに対する開始位置の集合をＳｅｔ Ｌとすれば、Ｓｅｔ １＝｛ｎ1,1，ｎ2,1，…，ｎN,1｝、Ｓｅｔ ２＝｛ｎ1,2，ｎ2,2，…，ｎN,2｝、Ｓｅｔ ４＝｛ｎ1,4，ｎ2,4，…，ｎN,4｝、…のように構成することができる。ここで、それぞれの集約レベル別に構成された開始位置の集合は、互いに排他的に構成してもよいが、リソースの効率的な活用及び信号通知オーバヘッドの減少のために、それぞれの集合の一部要素が重複し、又は一つの集合が他の集合を含んでもよい。例えば、Ｓｅｔ １がＳｅｔ ２を含み、又はＳｅｔ １がＳｅｔ ４を含むことができる。この場合にも、Ｓｅｔ ２がＳｅｔ ４を含まなくてもよい。
【０２４４】
また、探索空間を知らせる信号通知オーバヘッドをより減らすために、それぞれの集約レベル別開始位置集合同士があらかじめ定められた所定の関係を満たすように、それぞれの集約レベル別開始位置集合を設定することができる。このような関係式を定義及び適用すると、一つの集合に関する信号通知情報だけを提供しても、受信側では、他の集合に関する情報を関係式によって類推して把握することができる。
【０２４５】
一方、信号通知オーバヘッドを減らすために、探索空間を構成するＲＢ位置を直接的に知らせる代わりに、開始位置及び長さだけを知らせてもよい。これによって、既存のダウンリンクリソース割当方式及びリソース多重化動作をより効率的にすることができる。
【０２４６】
又は、開始位置の集合を一つだけ仮定しておき、該当の集合の要素ｎ値が開始位置及び長さを意味するように設定及び解析する方式を適用することもできる。例えば、一つの集合の要素が、下記の表４の０乃至１１９の値を有することができ、それぞれの要素の値は、それに該当する開始位置（Ｓ）及び長さ（Ｌ）を意味するようにすることができる。
【０２４７】
【表４】
0005926425.tif 000027
【０２４８】
例えば、一つの集合の要素の値が４７の場合には、開始位置（Ｓ）が２であり、長さ（Ｌ）が４であることを意味できる。長さ（Ｌ）が４であるということは、集約レベル４の探索空間であることを同時に意味する。例えば、Ｒ−ＰＤＣＣＨ探索空間を構成するＲＢを指示するＲＢインデクス（ＶＲＢインデクス、ＰＲＢインデクス又は任意のＲＢインデクス）が｛０，１，２，３，４，５，６，７，…｝で構成される場合に、上のように、一つの集合の要素４７が与えられると、ＲＢインデクス２、３、４及び５に該当するＲＢが、集約レベル４に対する探索空間を構成すると解釈することができる。このように集合を構成する場合には、集約レベル別に別途の集合を構成する必要がなく、集約レベル別に探索空間を区別するための別途の情報を必要としない。
【０２４９】
基地局は、上述した２種類Ｒ−ＰＤＣＣＨ送信方式（周波数局所方式及び周波数分散方式）のいずれを使用するかを知らせる情報を、上位層信号を介して中継器に伝達することができる。又は、Ｒ−ＰＤＣＣＨ送信方式を知らせる情報を基地局が中継器に提供せずに、中継器が２種類の送信方式の両方に対してブラインド復号を行い、いずれの方式が用いられるかを分かるように動作することもできる。例えば、集約レベル２の全体探索空間のうちの一部は、同一ＲＢＧ内のリソースで構成され、残りの一部は、互いに異なる２ ＲＢＧのリソースで構成されることがあり、中継器は、２種類の送信方式とも用いられるという仮定下にブラインド復号を行うことができる。
【０２５０】
図２８は、本発明の例示的なＲ−ＰＤＣＣＨ送受信方法を説明するためのフローチャートである。
【０２５１】
段階Ｓ２８１０で、中継器は、ダウンリンクサブフレームの第１スロット及び第２スロット上で送信されるＲ−ＰＤＣＣＨの候補位置を決定することができる。例えば、Ｒ−ＰＤＣＣＨ候補位置は、ｎ個のＶＲＢを含むＶＲＢ集合と設定され、これは、上位層信号を介して中継器に提供してもよい。高い集約レベルに対する一つのＲ−ＰＤＣＣＨ候補位置は、低い集約レベルに対するＲ−ＰＤＣＣＨ候補位置のうち、隣接した２個の候補位置の組合せで構成することができるので、中継器は、別途の信号通知無しで、上記ＶＲＢ集合から上位集約レベルに対するＲ−ＰＤＣＣＨ候補位置を決定することができる。具体的に、ＶＲＢ集合に関する情報を取得した中継器は、最も小さいＶＲＢインデクスから最も大きいＶＲＢインデクスまで｛ｎ0，ｎ1，…，ｎN-1｝と番号を付け、集約レベルＬに対するそれぞれのＲ−ＰＤＣＣＨ候補位置を｛ｎ0，ｎ1，…，ｎL-1｝、｛ｎL，ｎL+1，…，ｎ2L-1｝、｛ｎ2L，ｎ2L+2，…，ｎ3L-1｝、…｛ｎN-L，ｎN-L+1，…，ｎN-1｝のＶＲＢと決定することができる。ここで、ダウンリンクサブフレームの第１スロット及び第２スロットで同じＶＲＢ集合を設定することができる。
【０２５２】
段階Ｓ２８２０において、中継器は、段階Ｓ２８１０においてＲ−ＰＤＣＣＨ候補位置と決定されたＶＲＢにマップされるＰＲＢにおいて、Ｒ−ＰＤＣＣＨが送信されるかを監視できる。例えば、ＰＲＢ及びＶＲＢはＤＶＲＢマップ規則に従って決定でき、分散方式ＶＲＢ対ＰＲＢマップ関係は上位層信号によって中継器に提供できる。
【０２５３】
段階Ｓ２８３０において、中継器は、監視によってＲ−ＰＤＣＣＨの送信が判定されると、当該Ｒ−ＰＤＣＣＨに含まれるダウンリンク制御情報を受信することができる。ダウンリンク制御情報は、ダウンリンク割当情報又はアップリンク許可情報であってよく、ダウンリンク割当情報は第１スロットで送信されるＲ−ＰＤＣＣＨに含まれ、アップリンク許可情報は第２スロットで送信されるＲ−ＰＤＣＣＨに含まれてもよい。ここで、当該中継器に対するＲ−ＰＤＣＣＨは、他の中継器に対するＲ−ＰＤＣＣＨとインタリーブされない。すなわち、本発明の例示では、一つのＲＢ内には一つの中継器に対するＲ−ＰＤＣＣＨだけ存在すると仮定する。
【０２５４】
図２８で説明した本発明に係る中継器のＲ−ＰＤＣＣＨ監視及び受信方法と関連して、前述した本発明の様々な実施例で説明した事項を独立して適用し、又は、２以上の実施例を同時に適用することができ、重複する内容は明確性のために説明を省略する。
【０２５５】
また、上述の本発明の様々な例示は、主に、基地局から中継器への制御チャネル送信について説明したが、本発明で提案する原理を、任意のダウンリンク送信主体（基地局又は中継器）及び任意のダウンリンク受信主体（端末又は中継器）にも同様に適用できることは自明である。例えば、本発明の基地局が中継器にダウンリンク送信を行う場合における提案事項は、基地局が端末に、又は中継器が端末にダウンリンク送信を行う場合にも同様に適用することができる。また、例えば、本発明の中継器が基地局からダウンリンク受信を行う場合における提案事項は、端末が基地局から又は端末が中継器からダウンリンク受信を行う場合にも同様に適用することができる。具体的には、任意のダウンリンク受信主体が、あるダウンリンクサブフレームの第１スロット及び／又は第２スロット上で制御チャネル（例えば、高度ＰＤＣＣＨ）をブラインド復号するにあたり、当該制御チャネルの送信が可能な候補位置を決定して制御チャネルを監視し、該制御チャネルを介してダウンリンク制御情報を受信及び取得する動作を行う場合に、本発明で提案する様々な実施例を同様に適用することができる。
【０２５６】
図２９は、本発明に係る基地局装置及び中継器装置の構成を示す図である。
【０２５７】
図２９を参照すると、本発明に係る基地局装置２９１０は、受信モジュール２９１１、送信モジュール２９１２、プロセッサ２９１３、メモリ２９１４及び複数個のアンテナ２９１５を備えることができる。複数個のアンテナ２９１５は、ＭＩＭＯ送受信をサポートする基地局装置を意味する。受信モジュール２９１１は、端末又は中継器からのアップリンク上の各種の信号、データ及び情報を受信することができる。送信モジュール２９１２は、端末又は中継器へのダウンリンク上の各種の信号、データ及び情報を送信することができる。プロセッサ２９１３は、基地局装置２９１０全般の動作を制御することができる。
【０２５８】
本発明の一実施例に係る基地局装置２９１０は、任意のダウンリンク受信主体へ制御チャネルを送信するように構成することができる。基地局装置のプロセッサ２９１３は、ダウンリンクサブフレームの第１スロット及び／又は第２スロット上で制御チャネルを送信するにあたり、当該制御チャネルの送信が可能な候補位置に対するＶＲＢ集合をダウンリンク受信主体に提供するように構成することができる。基地局が制御チャネルを介してダウンリンク制御情報（ダウンリンク割当及び／又はアップリンク許可）を送信すると、ダウンリンク受信主体は、制御チャネル送信候補位置上でブラインド復号を行い、制御チャネルを介してダウンリンク制御情報を取得することができる。
【０２５９】
基地局装置２９１０のプロセッサ２９１３は、その他にも、基地局装置２９１０が受信した情報、外部に送信する情報などを演算処理する機能を有し、メモリ２９１４は、演算処理された情報などを所定時間記憶することができ、バッファ（図示せず）などの構成要素に取り替わってもよい。
【０２６０】
図２９を参照すると、本発明に係る中継器装置２９２０は、受信モジュール２９２１、送信モジュール２９２２、プロセッサ２９２３、メモリ２９２４及び複数個のアンテナ２９２５を備えることができる。複数個のアンテナ２９２５は、ＭＩＭＯ送受信をサポートする中継器装置を意味する。受信モジュール２９２１は、第１受信モジュール及び第２受信モジュールを含むことができ、第１受信モジュールは、基地局からのダウンリンク上の各種の信号、データ及び情報を受信することができ、第２受信モジュールは、端末からのアップリンク上の各種の信号、データ及び情報を受信することができる。送信モジュール２９２２は、第１送信モジュール及び第２送信モジュールを含むことができ、第１送信モジュールは、基地局へのアップリンク上の各種の信号、データ及び情報を送信でき、第２送信モジュールは、端末へのダウンリンク上の各種の信号、データ及び情報を送信できる。プロセッサ２９２３は、中継器装置２９２０全般の動作を制御することができる。
【０２６１】
本発明の一実施例に係る中継器装置２９２０は、ダウンリンク制御チャネルを受信するように構成することができる。中継器装置のプロセッサ２９２３は、ダウンリンクサブフレームの第１及び第２スロットでＲ−ＰＤＣＣＨの送信が可能な候補位置を決定するように構成することができる。また、プロセッサ２９２３は、決定された候補位置上で当該Ｒ−ＰＤＣＣＨが送信されるか監視するように構成することができる。また、プロセッサ２９２３は、監視によってＲ−ＰＤＣＣＨの送信が確認されると、該Ｒ−ＰＤＣＣＨに含まれるダウンリンク制御情報を、受信モジュール２９２１によって受信するように構成することができる。ここで、Ｒ−ＰＤＣＣＨ候補位置は、Ｎ個のＶＲＢを含むＶＲＢ集合に設定することができる。また、高い集約レベルに対する一つのＲ−ＰＤＣＣＨ候補位置は、低い集約レベルに対するＲ−ＰＤＣＣＨ候補位置のうち、隣接した２個の候補位置の組合せによって構成することができる。
【０２６２】
中継器装置２９２０のプロセッサ２９２３は、その他にも、中継器装置２９２０が受信した情報、外部に送信する情報などを演算処理する機能を有し、メモリ２９２４は、演算処理された情報などを所定時間記憶することができ、バッファ（図示せず）などの構成要素に置き換えてもよい。
【０２６３】
上記のような基地局装置及び中継器装置の具体的な構成は、前述した本発明の様々な実施例で説明した事項が独立して適用され、又は２以上の実施例が同時に適用されるように具現することができ、重複する内容は、明確性のために説明を省略する。
【０２６４】
また、図２９に関する例示的な説明では、基地局と中継器間のＭＩＭＯ送信について説明したが、図２９の基地局装置２９１０についての説明は、任意のダウンリンク送信主体（基地局又は中継器）に適用でき、図２９の中継器装置２９２０についての説明は、任意のダウンリンク受信主体（端末又は中継器）に適用できることは自明である。例えば、図２９で例示的に説明する中継器にダウンリンク送信を行うように構成された基地局装置の構成は、端末にダウンリンク送信を行う基地局装置又は端末にダウンリンク送信を行う中継器装置にも同様に適用することができる。また、例えば、図２９で例示的に説明する基地局からダウンリンク受信を行うように構成された中継器装置の構成は、基地局からダウンリンク受信を行う端末又は中継器からダウンリンク受信を行う端末にも同様に適用することができる。具体的には、あるダウンリンク受信主体が、ダウンリンクサブフレームの第１スロット及び／又は第２スロット上で、高度ダウンリンク制御チャネルの送信が可能な候補位置を決定し、制御チャネルを監視して該制御チャネルを介してダウンリンク制御情報を受信及び取得するように構成するにあたり、本発明で提案する様々な実施例を同様に適用することができる。
【０２６５】
以上の本発明による実施例は様々な手段、例えば、ハードウェア、ファームウェア、ソフトウェア又はそれらの結合などによって具現することができる。
【０２６６】
ハードウェアによる具現の場合に、本発明の一実施例は、一つ又はそれ以上の特定用途集積回路（ＡＳＩＣ）、デジタル信号プロセッサ（ＤＳＰ）、デジタル信号処理デバイス（ＤＳＰＤ）、プログラム可能論理デバイス（ＰＬＤ）、フィールドプログラム可能ゲートアレイ（ＦＰＧＡ）、プロセッサ、コントローラ、マイクロコントローラ、マイクロプロセッサなどによって具現することができる。
【０２６７】
ファームウェア又はソフトウェアによる具現の場合に、本発明の一実施例は、以上で説明された機能又は動作を行うモジュール、手順、関数などの形態とすることができる。ソフトウェアコードは、メモリユニットに記憶されて、プロセッサによって駆動されるようにすることができる。メモリユニットは、プロセッサの内部又は外部に設けられ、既に公知の様々な手段によってプロセッサとデータを授受することができる。
【０２６８】
以上開示された本発明の好ましい実施例についての詳細な説明は、当業者が本発明を具現して実施できるように提供された。以上では本発明の好適な実施例を参照して説明したが、当該技術の分野における熟練した当業者には、本発明の領域から逸脱しない範囲内で本発明を様々に修正及び変更できるということが理解されるであろう。例えば、当業者は、上記の実施例に記載された各構成を互いに組み合せる方式で用いることができる。したがって、本発明は、ここに開示されている実施形態に制限されるものではなく、ここに開示されている原理及び新規な特徴と一致する最も広い範囲を与えるためのものである。
【０２６９】
本発明は、本発明の精神及び必須特徴から逸脱することなく、他の特定の形態に具体化できる。そのため、上記の詳細な説明はいずれの面においても制約的に解釈してはならず、例示的なものとして考慮しなければならない。本発明の範囲は、添付した請求項の合理的解釈によって定めなければならず、本発明の等価的範囲内における変更はいずれも本発明の範囲に含まれる。本発明は、ここに開示されている実施形態に制限されるものではなく、ここに開示されている原理及び新規な特徴と一致する最も広い範囲を有するものである。また、特許請求の範囲で明示的な引用関係を有しない請求項を結合して実施例を構成したり、出願後の補正によって新しい請求項として含めたりすることができる。
【産業上の利用可能性】
【０２７０】
上述のような本発明の実施の形態は、様々な移動通信システムに適用することができる。
【符号の説明】
【０２７１】
１００    無線通信システム
１１０    基地局
１２０    中継器
１３１    マクロ端末
１３２    中継器端末
９１１    送受切換器
９１２    ＦＦＴモジュール
９１３    ＯＦＤＭＡ基底帯域受信プロセス
９２１    送受切換器
９２２    ＦＦＴモジュール
９２３    ＯＦＤＭＡ基底帯域受信プロセス
９３１    送受切換器
９３２    ＦＦＴモジュール
９３３    ＯＦＤＭＡ基底帯域受信プロセス
９４１    送受切換器
９４２    ＦＦＴモジュール
９４３    ＯＦＤＭＡ基底帯域受信プロセス
２９１０    基地局装置
２９１１    受信モジュール
２９１２    送信モジュール
２９１３    プロセッサ
２９１４    メモリ
２９１５    アンテナ
２９２０    中継器装置
２９２１    受信モジュール
２９２２    送信モジュール
２９２３    プロセッサ
２９２４    メモリ
２９２５    アンテナ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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