(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
駆動伝達上流側の歯車と噛み合う第１の歯車と、
駆動伝達下流側の歯車と噛み合う第２の歯車と、
前記第１の歯車と前記第２の歯車を同軸上において回転可能に支持する支持軸と、を有し、
前記第１の歯車は、前記第２の歯車に駆動力を伝達するための駆動伝達面を有し、
前記第２の歯車は、前記第１の歯車からの前記駆動力を受けるための被駆動伝達面を有し、
前記駆動伝達面と前記被駆動伝達面との間に介在し、互いに当接する、前記駆動伝達面に当接する第１の弾性部材と、前記被駆動伝達面に当接する第２の弾性部材と、を有する駆動伝達装置において、
前記駆動力の分力であって、前記支持軸の中心軸方向において前記第１の歯車と前記第２の歯車とを離間する方向の力が、前記第２の歯車に働くように、前記第１の弾性部材と前記第２の弾性部材との当接面が傾斜していることを特徴とする駆動伝達装置。
【請求項２】
前記中心軸方向において、前記第１の歯車と前記第２の歯車とが離間する方向へ移動することを前記支持軸の端部付近において規制する規制部材を有することを特徴とする請求項１に記載の駆動伝達装置。
【請求項３】
モータの軸が圧入された第３の歯車を有し、前記第１の歯車は前記第３の歯車と噛合って回転することを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の駆動伝達装置。
【請求項４】
前記第１の歯車と前記第２の歯車は、共通の支持部材によって支持されることを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載の駆動伝達装置。
【請求項５】
記録媒体を搬送する搬送ローラを有し、
前記搬送ローラを駆動するために、請求項１乃至請求項４のいずれか１項に記載の駆動伝達装置を備えることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、駆動伝達装置、及び、それを備える画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来より、歯車列を用いて、モータ等の駆動源からの回転駆動力を伝達し、ローラ等を回転する駆動伝達装置が知られている。歯車列のうち、上流側の歯車と噛み合う第１の歯車と、下流側の歯車と噛み合う第２の歯車と、を有し、第１及び第２の歯車が同軸上で回転可能に支持されているものがある。このような駆動伝達装置は、例えば、電子プリンタ等の画像形成装置に適用されている。このような駆動伝達装置において、駆動源からの振動が歯車列に伝搬し、騒音が生じるという問題が生じていた。そこで、例えば、特許文献１に示すように、駆動源からの振動の伝搬を抑制するために、第１の歯車８４の駆動伝達面８４ｄと第２の歯車８５の被駆動伝達面８５ｄとの間に弾性部材（緩衡部材）９０を設ける駆動伝達装置が知られている（図９参照）。これによって、歯車の回転方向において、第１の歯車８４と第２の歯車８５は、直接に接触することはなく、弾性部材９０、９１を介して接触することになるため、駆動源からの振動の伝搬を抑制し、騒音を低減することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平１０−１４１４３９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、図９に示すような従来の駆動伝達装置においては、第１の歯車８４と第２の歯車８５が、支持軸８１ｊの中心軸方向において、直接接触する場合があった。その場合、弾性部材９０、９１を介さずに第１の歯車８４と第２の歯車８５が接触することとなるため、駆動源からの振動が伝搬され易く、騒音低減効果が十分に得られない場合があった。また、歯車の製造誤差等により、第１の歯車８４と第２の歯車８５が支持軸８１ｊの中心軸方向に移動や振動をし、回転誤差や噛み合い誤差が発生してしまい、騒音が悪化する場合があった。
【０００５】
そこで、本発明は、駆動源からの振動の伝搬を抑制し、騒音を低減する駆動伝達装置、及び、それを備える画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するため、本発明は、駆動伝達上流側の歯車と噛み合う第１の歯車と、駆動伝達下流側の歯車と噛み合う第２の歯車と、前記第１の歯車と前記第２の歯車を同軸上において回転可能に支持する支持軸と、を有し、前記第１の歯車は、前記第２の歯車に駆動力を伝達するための駆動伝達面を有し、前記第２の歯車は、前記第１の歯車からの前記駆動力を受けるための被駆動伝達面を有し、前記駆動伝達面と前記被駆動伝達面との間に介在し、互いに当接する、前記駆動伝達面に当接する第１の弾性部材と、前記被駆動伝達面に当接する第２の弾性部材と、を有する駆動伝達装置において、前記駆動力の分力であって、前記支持軸の中心軸方向において前記第１の歯車と前記第２の歯車とを離間する方向の力が、前記第２の歯車に働くように、前記第１の弾性部材と前記第２の弾性部材との当接面が傾斜していることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、駆動源からの振動の伝搬を抑制し、騒音を低減する駆動伝達装置、及び、それを備える画像形成装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】実施例１乃至４に係る画像形成装置の全体構成の概略図
【図２】実施例１乃至４に係る駆動伝達装置の外観斜視図
【図３】実施例１乃至４に係る歯車列及びレジストローラ対を示す側面図
【図４】実施例１に係る歯車の分解斜視図
【図５】実施例１における、図３に示した歯車列の略Ｈ−Ｈ断面図
【図６】実施例２における、図３に示した歯車列の略Ｈ−Ｈ断面図
【図７】実施例３における、図３に示した歯車列の略Ｈ−Ｈ断面図
【図８】実施例４に係る歯車の分解斜視図
【図９】従来の歯車を示す図
【発明を実施するための形態】
【００１０】
（実施例１）
本発明の実施例の一例として、中間転写方式を採用する電子写真画像形成装置（以下、画像形成装置）について説明する。実施例１においては、画像形成装置に備えられる駆動伝達装置について説明するが、これに限定されず、実施例１に係る駆動伝達装置を他の装置に用いることもできる。
【００１１】
まず、図１を用いて、実施例１に係る駆動伝達装置を備える画像形成装置の全体構成の概要について説明する。実施例１に係る画像形成装置は、感光ドラム１と、帯電ローラ２と、スキャナユニット３と、現像ローラ４と、転写装置５と、定着装置６とを備える。そして、実施例１に係る画像形成装置は、感光ドラム１と、帯電ローラ２と、現像ローラ４とを一体的に構成して成る４つのプロセスカートリッジを着脱可能に備えている。ただし、この限りではなく、感光ドラム１、帯電ローラ２、現像ローラ４が、画像形成装置本体に一体化して備えられるものについて、実施例１の特徴を採用することもできる。実施例１に係る画像形成装置は、イエロー、マゼンダ、シアン、ブラックの各色の画像を形成する４つの画像形成部（７Ｙ、７Ｍ、７Ｃ、７Ｋ）が設けられている。これらの構成及び動作は、画像の色が異なることを除いては、実質的に同じである。したがって、いずれかの色用に設けられた要素であることを表すために符号に与えられた添え字Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋは省略して説明を行うこととする。
【００１２】
転写装置５は、一次転写ローラ５１と、二次転写ローラ５２と、中間転写ベルト５３と、二次転写ローラ５２に対向して設けられる対向ローラ５４と、を有する。中間転写ベルト５３は、駆動ローラ５６と、対向ローラ５４とによって、掛け渡されている。中間転写ベルト５３は、全ての感光ドラム１に対向し、かつ、図１中の矢印Ａ方向に循環移動する。
【００１３】
紙等の記録媒体Ｓは、画像形成装置本体の下部に設置されるカセット８に収納されている。また、実施例１に係る画像形成装置は、カセット８内に収容される記録媒体Ｓを１枚ずつ分離して給送する給送ローラ９を備える。さらに、実施例１に係る画像形成装置は、二次転写ローラ５２へと記録媒体Ｓを搬送する搬送ローラとしてのレジストローラ対１０を備える。
【００１４】
次に、実施例１に係る画像形成装置の画像形成について説明する。まず、帯電ローラ２が、感光ドラム１の表面を一様に帯電する。そして、スキャナユニット３が、画像情報に基づいてレーザ光を感光ドラム１上に照射することにより、感光ドラム１上に静電潜像を形成する。さらに、現像ローラ４が、感光ドラム１上に各色のトナーを供給することにより、静電潜像が可視化され、感光ドラム１上にトナー像が形成される。そして、一次転写ローラ５１が、感光ドラム１上に形成されたトナー像を中間転写ベルト５３上に一次転写する。ここで、カセット８内に収容される記録媒体Ｓは、給送ローラ９によって、１枚ずつ分離され、給送される。給送された記録媒体Ｓは、レジストローラ対１０によって、二次転写ローラ５２に搬送される。そして、中間転写ベルト５３上に一次転写されたトナー像が、二次転写ローラ５２によって記録媒体Ｓ上に二次転写される。さらに、定着装置６において加熱、加圧されて、トナー像は記録媒体Ｓに定着される。その後、記録媒体Ｓは、排出ローラ対１１によって、画像形成装置の外部へと排出される。
【００１５】
次に、図２を用いて、記録媒体Ｓを搬送するレジストローラ対１０を駆動する駆動伝達装置について説明をする。図２は、レジストローラ対を駆動する駆動伝達装置の外観斜視図である。まず、レジストローラ対１０の構成について説明する。実施例１に係る画像形成装置には、駆動源としてのモータの回転駆動力をレジストローラ対１０に伝達するために、図２に示すように、歯車列が配置されている。また、レジストローラ対１０は、レジストローラ１０ａと対向ローラ１０ｂから構成される。レジストローラ１０ａは、画像形成装置の側板６１、６２に固定された軸受け６３、６４に回転可能に支持されている。同様に、対向ローラ１０ｂは、画像形成装置の側板６１、６２に固定された軸受け６５、６６に回転可能に支持されている。また、軸受け６５、６６は、レジストローラ１０ａ方向にスライド可能に取り付けられている。また、軸受け６５、６６は、対向ローラ１０ｂの軸方向端部に設けられた付勢部材６７、６８により、レジストローラ１０ａ方向に付勢されている。このような構成をとることで、レジストローラ１０ａが回転すると、レジストローラ１０ａに当接する対向ローラ１０ｂは、従動回転することとなる。
【００１６】
次に、レジストローラ１０ａと対向ローラ１０ｂを回転駆動するための歯車列の構成について説明する。画像形成装置の側板６１の内壁側に駆動源としてのモータ１５０が設けられている。そして、側板６１の外壁側に歯車８０、８１、８２、８３が設けられている。駆動伝達上流側の歯車８０が有する穴部８０ａにモータ１５０の軸１５０ｊが圧入結合されている。歯車８１は、歯車８１が有する穴部８１ａと側板６１の外壁に固定される支持軸８１ｊが嵌合することで、回転可能に支持されている。歯車８１は、同軸上において回転可能に支持軸８１ｊに支持される、第１の歯車としての駆動歯車８４と、第２の歯車としての従動歯車８５と、から構成される。駆動伝達下流側の歯車８２は、歯車８２が有する穴部８２ａと側板６１の外壁に固定される軸８２ｊが嵌合することで、回転可能に支持されている。また、歯車８３は、歯車８３が有する穴部８３ａとレジストローラ１０ａの軸１０ｊが嵌合することで回転可能に支持されている。なお、穴部８３ａは、円形状の一部が直線状となる形状である。
【００１７】
次に、図３を用いて、実施例１に係る駆動伝達装置の各歯車８０、８１、８２、８３の回転方向について説明する。図３は、実施例１に係る歯車列及びレジストローラ対を示す側面図である。なお、説明の便宜上のため、側板６１は破線にて透過で示す。図３に示すように、モータ１５０の回転駆動により、歯車８０は矢印Ｂ方向に回転する。それにより
、歯車８０と駆動歯車８４において噛み合っている歯車８１は、矢印Ｃ方向に回転する。また、歯車８１の従動歯車８５と噛み合っている歯車８２は矢印Ｄ方向に回転する。さらに、歯車８２と噛み合っている歯車８３は矢印Ｅ方向に回転する。すなわち、モータ１５０の回転駆動力は、歯車８０と、歯車８１と、歯車８２とを介して歯車８３に伝達される。その結果、歯車８３の回転に伴いレジストローラ１０ａが矢印Ｅ方向に回転することとなる。そして、給送ローラ９によってカセット８内から分離、搬送された記録媒体Ｓをニップしたレジストローラ対１０は、中間転写ベルト５３に形成されたトナー像と記録媒体Ｓが二次転写ローラ５２の位置で同期するように、モータ１５０の回転速度を選択的に変更して駆動される。
【００１８】
次に、図４及び図５を用いて、歯車列のうちの実施例１の特徴的な構成を有する歯車８１について説明する。図４は、実施例１に係る歯車８１の分解斜視図である。図５は、図３に示した歯車列の略Ｈ−Ｈ断面を示した図である。上述のように、モータ１５０を回転駆動させて回転駆動力を歯車列に伝達させた場合、モータ１５０の振動が歯車列に伝搬し、画像形成装置が振動することにより騒音が生じることがある。そこで、実施例１においては、モータ１５０からの振動を歯車間で抑制するため、歯車８１に弾性部材としての制振部材を用いる。
【００１９】
図４に示すように、駆動歯車８４は、駆動歯車８４の穴部８４ａの周辺に嵌合部としての２つの突起８４ｂ、８４ｃを有する。この突起８４ｂ、８４ｃの側面である駆動伝達面８４ｄ、８４ｅが、モータ１５０からの回転駆動力を従動歯車８５に伝達する。駆動伝達面８４ｄと駆動伝達面８４ｅは、支持軸８１ｊの中心軸に対して対称に設けられている。そして、従動歯車８５は、穴部８５ａの周辺に駆動歯車８４の突起８４ｂ、８４ｃが嵌合される嵌合穴を有する。この嵌合穴の側面であって、駆動伝達面８４ｄ、８４ｅに対向する被駆動伝達面８５ｄ、８５ｅが、モータ１５０から駆動歯車８４に伝達された回転駆動力を、駆動歯車８４の駆動伝達面８４ｄ、８４ｅから受ける。ここで、駆動伝達面８４ｄと被駆動伝達面８５ｄとの間には制振部材９０が、駆動伝達面８４ｅと被駆動伝達面８５ｅとの間には制振部材９１が介在される。すなわち、モータ１５０の回転駆動力を歯車８０から伝達された駆動歯車８４が回転することで、面８４ｄと面８５ｄが制振部材９０を介して当接し、面８４ｅと面８５ｅが制振部材９１を介して当接し、従動歯車８５が回転することとなる。そして、回転駆動力は歯車８２に伝達される。また、制振部材９０、９１を介した駆動歯車８４の突起８４ｂ、８４ｃと従動歯車８５の嵌合穴は回転方向でクリアランスを有している。
【００２０】
上記のように、駆動歯車８４と従動歯車８５との間に弾性部材としての制振部材９０、９１を介することで、回転方向における、駆動歯車８４と従動歯車８５の接触を回避することができる。その結果、モータ１５０からの振動の伝搬による騒音の悪化を抑制することができる。しかし、支持軸８１ｊの中心軸方向において、駆動歯車８４と従動歯車８５が接触する場合があり、そのような場合、モータ１５０からの振動の伝搬による騒音が悪化してしまう。
【００２１】
そこで、実施例１においては、図５に示すように、前述した制振部材９０と当接する駆動歯車８４の面８４ｄに、傾斜を設ける。さらに、面８４ｄと当接する制振部材９０の面９０ａも、面８４ｂと同様の方向に傾斜を設ける。同様に、面８４ｅと、面８４ｅと当接する制振部材９１ａの面も傾斜を設ける（不図示）。このような構成をとることで、回転駆動時において、回転駆動力により、制振部材９０は、駆動伝達面８４ｄとの当接面において垂直方向（図５中の矢印方向）に力Ｆを受ける。その力Ｆにより、制振部材９０の面９０ａにおいて、図５中の矢印Ｇ方向に力Ｆの分力ＦＧが生じる。この力ＦＧによって、従動歯車８５は、駆動歯車８４と離間する方向に力ＦＧを受けることとなる。また、駆動歯車８４と制振部材９０、９１は固定されておらず、前述の傾斜面において摺動可能とな
っている。したがって、回転駆動時において、従動歯車８５は、駆動歯車８４と離れる方向に移動するため、支持軸８１ｊの中心軸方向において、駆動歯車８４と従動歯車８５が接触することはない。また、支持軸８１ｊの側板６１と対向する側であって支持軸８１ｊの端部付近には、規制部材としてのＥ型止め輪９２が、支持軸８１ｊに設けられた溝８１ｍに嵌合した状態で設けられている。これにより、従動歯車８５の駆動歯車８４と離れる方向における移動が規制され、従動歯車８５は、Ｅ型止め輪９２に当接する位置で回転駆動することとなる。
【００２２】
以上のように、実施例１においては、モータ１５０からの回転駆動力を伝達する歯車列内の歯車の１つである歯車８１において、駆動歯車８４と従動歯車８５は、弾性部材としての制振部材９０、９１を介して接触しており、直接は接触しない。そのため、モータ１５０の回転駆動により発生する振動の伝搬を抑制しつつ、回転駆動力を伝達することができる。その結果、駆動伝達装置に生じる騒音を低減することができる。
【００２３】
また、駆動歯車８４において、従動歯車８５の嵌合穴に嵌合される２つの突起８４ｂ、８４ｃを支持軸８１ｊに対称に設けているため、回転駆動が作用した際に、従動歯車８５が支持軸８１ｊに対して倒れることを防止することができる。
【００２４】
また、実施例１において、駆動歯車８４の回転駆動力を伝達する駆動伝達面８４ｄ、８４ｅと、制振部材９０、９１の面９０ａ、９１ａが傾斜面である。このような構成をとることで、回転駆動力が、従動歯車８５が駆動歯車８４に対して支持軸８１ｊの中心軸方向において離れるような力ＦＧを発生させるため、回転駆動力を受けた従動歯車８５は、図中矢印Ｇ方向に移動する。そのため、支持軸８１ｊの中心軸方向において、駆動歯車８４と従動歯車８５が直接に接触することはない。すなわち、駆動歯車８４と従動歯車８５はいずれの方向においても直接に接触することはなく、必ず制振部材９０、９１を介して接触することとなる。その結果、モータ１５０で発生した振動の伝搬を抑制することができ、駆動伝達装置の騒音を低減することができる。
【００２５】
また、回転駆動力により駆動歯車８４と従動歯車８５が離れるように支持軸８１ｊの中心軸方向の力ＦＧが作用するため、駆動歯車８４は支持軸８１ｊの面８１ｎと当接した位置で回転し、従動歯車８５はＥ型止め輪９２に当接した位置で回転する。すなわち、回転駆動力が作用した際の駆動歯車８４、及び従動歯車８５は、支持軸８１ｊの中心軸方向でガタつきは無く、駆動歯車８４、従動歯車８５のガタつきによる駆動伝達装置の騒音悪化を抑制できる。
【００２６】
さらに、上述したように、安定して高精度な位置で駆動伝達ができるため、他の歯車との噛合い位置、噛合い量、噛合い率も安定化でき、騒音悪化を抑制することができる。
【００２７】
なお、歯車８１を構成する駆動歯車８４、従動歯車８５の材質、サイズ、及び制振部材９０、９１の材質、サイズ、硬度等は、構成毎に必要とされる位置精度、伝達効率、制振効果によって選択されるものであり、限定されるものでは無い。また、歯車８１のように制振部材９０、９１を介して駆動伝達する歯車８１は歯車列のいずれの段に設けても効果を得られるものであり、限定されるものではない。しかし、本実施例のように歯車をモータ１５０の下流１段目に設けることで、モータ１５０の振動をより早く低減することで駆動伝達装置の騒音低減の効果をより発揮することができる。
【００２８】
なお、実施例１においては、駆動歯車８４の駆動伝達面８４ｄ、８４ｅに傾斜を設けたが、駆動伝達面８４ｄ、８４ｅと被駆動伝達面８５ｄ、８５ｅの少なくとも一方に、分力ＦＧが働くような傾斜が設けられていれば良い。例えば、駆動伝達面８４ｄ、８４ｅに傾斜を設ける代わりに、従動歯車８５の被駆動伝達面８５ｄ、８５ｅに同様の傾斜を設けて
も良い。この場合においても、駆動歯車８４と従動歯車８５とが離れる方向に力ＦＧが生じることとなる。また、この場合、従動歯車８５と制振部材９０，９１は固定されておらず、傾斜面において摺動可能とする。このような構成においても、上記と同様の効果を得ることができる。また、例えば、駆動伝達面８４ｄ、８４ｅに当接する第１の弾性部材としての第１の制振部材と、被駆動伝達面８５ｄ、８５ｅに当接する第２の弾性部材としての第２の制振部材とを有し、それらが互いに傾斜面を有し、その傾斜面で当接するような構成をとっても良い。このような構成をとる場合においても、図５中の矢印Ｇ方向に駆動力の分力が生成されるためである。
【００２９】
（実施例２）
次に、図６を用いて実施例２について説明する。図６は、実施例２に係る駆動伝達装置における、図３に示した歯車列の略Ｈ−Ｈ断面を示した図である。なお、実施例２に係る装置の基本構成は、実施例１と同一であるため、重複する部分についての説明は省略する。また、実施例１と同一の機能を有する部材には同一の符号を付して説明する。
【００３０】
実施例１に係る駆動伝達装置においては、歯車の駆動伝達面である面８４ｄと制振部材の面９０ａに傾きを設ける構成について説明をした。これに対して、実施例２に係る駆動伝達装置は、図６に示すように、従動歯車８５の被駆動伝達面である面８５ｄに駆動歯車８４の駆動伝達面である面８４ｄと同様の傾きを設ける構成を採用した。このような構成をとることに伴って、図６に示すように、制振部材９０の形状を傾斜のない立方体とすることができる。その他の構成は実施例１と同様であり、実施例１に係る駆動伝達装置と同様の効果を得ることができる。それに加えて、実施例２においては、制振部材９０、９１の形状を簡易にすることができる。
【００３１】
（実施例３）
次に、図７を用いて、実施例３について説明する。図７は、実施例３に係る駆動伝達装置における、図３に示した歯車列の略Ｈ−Ｈ断面を示した図である。なお、実施例３に係る装置の基本構成は、実施例１と同一であるため、重複する部分についての説明は省略する。また、実施例１と同一の機能を有する部材には同一の符号を付して説明する。実施例１においては、駆動歯車８４の直径が、従動歯車８５の直径よりも長いものを用い、駆動歯車８４に入力された回転速度を従動歯車８５に出力する際に、減速する構成をとった。しかしながら、駆動歯車８４に入力された回転速度を従動歯車８５に出力する際に、等速または増速させる構成を採用してもよい。そこで、実施例３に係る駆動伝達装置においては、図７に示すように、駆動歯車８４の直径が従動歯車８５の直径よりも短いものを用い、駆動歯車８４に入力された回転速度を従動歯車８５に出力する際に、増速させる構成を採用した。その他の構成は実施例１と同様であり、実施例１に係る駆動伝達装置と同様の効果を得ることができる。
【００３２】
（実施例４）
次に、図８を用いて、実施例４について説明する。なお、実施例４に係る装置の基本構成は、実施例１と同一であるため、重複する部分についての説明は省略する。また、実施例１と同一の機能を有する部材には同一の符号を付して説明する。実施例１においては、歯車８１の駆動歯車８４は、支持軸８１ｊの中心軸に対して対称に２つの突起を有する構成をとった。そして、その２つの突起の駆動伝達面８４ｄ及び８４ｅが、制振部材９０及び９１を介して、従動歯車８５の嵌合穴の被駆動伝達面８５ｄ及び８５ｅに回転駆動力を伝達する。これに対して、実施例４においては、駆動歯車８４が有する嵌合部としての突起を１つにする構成をとる。すなわち、従動歯車８５の回転駆動力を受ける面についても被駆動伝達面８５ｄの１つとし、制振部材も制振部材９０の１つとする構成をとる。そして、従動歯車８５の穴部８５ａと支持軸８１ｊとの嵌合範囲を支持軸８１ｊの周方向で拡大した。このような構成をとることにより、嵌合部としての突起が一つであっても、支持
軸８１ｊに対する従動歯車８５の倒れを防止することができる。その結果、実施例４においては、実施例１と同等の効果を得ることができると共に、制振部材の数を減らすことで、より低コストで構成することができる。
【符号の説明】
【００３３】
８１ｊ…支持軸  ８４…駆動歯車  ８５…従動歯車  ９０、９１…制振部材
【図１】
0005850676.tif 000002
【図２】
0005850676.tif 000003
【図３】
0005850676.tif 000004
【図４】
0005850676.tif 000005
【図５】
0005850676.tif 000006
【図６】
0005850676.tif 000007
【図７】
0005850676.tif 000008
【図８】
0005850676.tif 000009
【図９】
0005850676.tif 000010