(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
二次電池であって、
電極タブを備える電極組立体と、
前記電極タブに取り付けられ、少なくとも一つのリード孔を備える電極リードと、
前記電極リードが外部に引出されるように前記電極組立体を収容するパウチケースと、及び
前記リード孔と連通する通気パターン部とを備えてなり、
前記電極リードと前記パウチケースの内側面との間に介在する封止テープとをさらに備えてなり、
前記パウチケースが、縁部に形成される封止領域を備えてなり、
前記通気パターン部が、前記封止領域内に位置する、二次電池。
【請求項２】
前記リード孔が、前記電極リードの幅方向に互いに離隔して形成され、
前記通気パターン部が、前記封止テープの長手方向に互いに離隔して形成されることを特徴とする、請求項１に記載の二次電池。
【請求項３】
互いに隣接する前記通気パターン部同士の間隔が、前記通気パターン部の幅以下であることを特徴とする、請求項２に記載の二次電池。
【請求項４】
前記通気パターン部が、切欠であることを特徴とする、請求項１〜３の何れか一項に記載の二次電池。
【請求項５】
前記切欠が、前記電極組立体と対面することを特徴とする、請求項４に記載の二次電池。
【請求項６】
前記切欠が、くさび形、丸形、及び四角形のうち少なくとも何れか一つの形状を有することを特徴とする、請求項４又は５に記載の二次電池。
【請求項７】
前記切欠が、くさび形であることを特徴とする請求項４又は５に記載の二次電池。
【請求項８】
前記切欠の幅に対する前記切欠の深さの比が、０．５以上であることを特徴とする、請求項４〜７の何れか一項に記載の二次電池。
【請求項９】
前記通気パターン部が、貫通孔であることを特徴とする、請求項１〜３の何れか一項に記載の二次電池。
【請求項１０】
前記通気パターン部のうち一部が貫通孔であり、その残部が切欠であることを特徴とする、請求項１〜３の何れか一項に記載の二次電池。
【請求項１１】
前記貫通孔と前記切欠が、前記封止テープの幅方向に互いに離隔して位置してなることを特徴とする、請求項１０に記載の二次電池。
【請求項１２】
前記電極リードが、正極リード及び負極リードの少なくとも何れか一つであることを特徴とする、請求項１〜１１の何れか一項に記載の二次電池。
【請求項１３】
二次電池の製造方法であって、
（ａ）封止テープが貼り付けられた電極リードを打ち抜くことで、前記封止テープの両表面の間を貫通する段階と、
（ｂ）前記電極リードを電極組立体に取り付ける段階と、
（ｃ）前記電極リードが外部に引出されるように前記電極組立体をパウチケースに収容する段階と、及び
（ｄ）前記パウチケースの縁部を封止する段階とを備えてなり、
前記（ｄ）段階が、前記封止された領域が前記封止テープの貫通領域を含むように封止する段階であることを特徴とする、二次電池の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、二次電池、それに適用される二次電池用部品、及び二次電池の製造方法に関し、より詳しくは、パウチケースの内部に生成されるガスを容易に放出できる構造を有する二次電池、それに適用される二次電池用部品、及び二次電池の製造方法に関する。
【０００２】
本出願は、２０１２年０４月１７日出願の韓国特許出願第１０−２０１２−００３９９９９号、及び２０１２年１２月２１日出願の韓国特許出願第１０−２０１２−０１５０５９３に基づく優先権を主張し、該当出願の明細書及び図面に開示された内容は、すべて本出願に援用される。
【背景技術】
【０００３】
ビデオカメラ、携帯電話、ノートパソコンなどの携帯用電気製品の使用が活発化するにつれて、その駆動電源として主に使用される二次電池に対する需要が増加している。
【０００４】
通常充電が不可能な一次電池とは違って、充放電可能な二次電池はデジタルカメラ、携帯電話、ノートパソコン、パワーツール、電気自転車、電気自動車、ハイブリッド自動車、及び大容量電力貯蔵装置などの先端分野の開発とともに活発に研究が行われている。
【０００５】
特に、リチウム二次電池は、従来の鉛蓄電池、ニッケル‐カドミウム電池、ニッケル‐水素電池、ニッケル‐亜鉛電池などの他の二次電池に比べて、単位重量当たりのエネルギー密度が高く、急速充電が可能であるため、使用が急増している。
【０００６】
リチウム二次電池は、作動電圧が３．６Ｖ以上であり、携帯電子機器の電源として使用されるか、もしくは、複数の電池を直列または並列に連結して高出力を要する電気自動車、ハイブリッド自動車、パワーツール、電気自転車、電力貯蔵装置、ＵＰＳなどに使用される。
【０００７】
リチウム二次電池は、ニッケル‐カドミウム電池またはニッケル‐水素電池に比べて作動電圧が３倍も高く、単位重量当たりエネルギー密度の特性も良好であるため、その使用が急増している。
【０００８】
リチウム二次電池は、電解質の種類によって、液体電解質を用いるリチウムイオン電池と、高分子固体電解質を用いるリチウムイオンポリマー電池とに区分することができる。そして、リチウムイオンポリマー電池は、高分子固体電解質の種類によって、電解液を全く含有しない完全固体型リチウムイオンポリマー電池と、電解液を含有しているゲル型高分子電解質を用いるリチウムイオンポリマー電池とに区分することができる。
【０００９】
液体電解質を用いるリチウムイオン電池の場合、殆ど、円筒型または角形の金属缶を容器にして、溶接密封した形態で使用される。このような金属缶を容器として使用する缶型二次電池は、形態が固定されるため、それを電源として使用する電気製品のデザインを制約するという短所があり、体積を減らすことが困難である。そこで、電極組立体と電解質とをフィルムからなるパウチ包装材に入れ、密封して使用するパウチ型二次電池が使用されている。
【００１０】
ところで、リチウム二次電池は、過熱される場合に爆発の恐れがあるため、安全性を確保することが重要な課題の一つである。リチウム二次電池の過熱は、様々な原因から発生するが、一例として、リチウム二次電池を通じて限界以上の過電流が流れる場合が挙げられる。過電流が流れれば、リチウム二次電池がジュール熱によって発熱するため、電池の内部温度が急上昇する。また、温度の急上昇は、電解液の分解反応を引き起こして熱暴走現象（ｔｈｅｒｍａｌ ｒｕｎａｗａｙ）を起こすため、結局は電池の爆発にまでつながる 。過電流は、尖った金属物体がリチウム二次電池を貫通するか、正極と負極との間に介在した分離膜の収縮によって正極と負極との間の絶縁が破壊されるか、または、外部に連結された充電回路や負荷の異常により突入電流（ｒｕｓｈ ｃｕｒｒｅｎｔ）が電池に印加されるなどの場合に発生する。
【００１１】
従って、リチウム二次電池は、過電流のような異常状況から電池を保護するために、保護回路と結合されて使用される。一般に、前記保護回路には、過電流が発生したときに充電または放電電流が流れる線路を非可逆的に断線するヒューズ素子が含まれる。
【００１２】
図１は、リチウム二次電池を含むバッテリーパックと結合される保護回路の構成のうち、ヒューズ素子の配置構造と動作メカニズムを説明するための回路図である。
【００１３】
図に示されたように、保護回路は、過電流の発生時にバッテリーパックを保護するためのヒューズ素子１、過電流センシングのためのセンシング抵抗２、過電流の発生をモニタリングして過電流の発生時にヒューズ素子１を動作させるマイクロコントローラ３、及び前記ヒューズ素子１への動作電流の流入をスイッチングするスイッチ４を含む。
【００１４】
ヒューズ素子１は、バッテリーパックの最外側端子に連結された主線路に設けられる。主線路とは、充電電流または放電電流が流れる配線を意味する。図面では、ヒューズ素子１が高電位線路（Ｐａｃｋ＋）に設けられている。
【００１５】
ヒューズ素子１は、３端子素子部品であって、２個の端子は充電または放電電流が流れる主線路と、１個の端子はスイッチ４と接続される。そして、内部には、主線路と直列連結されて特定温度で溶断するヒューズ１ａと、前記ヒューズ１ａに熱を伝達する抵抗１ｂが含まれている。
【００１６】
前記マイクロコントローラ３は、センシング抵抗２の両端の電圧を周期的に検出して過電流の発生如何をモニタリングし、過電流が発生したと判断すれば、スイッチ４をターンオンさせる。そうすれば、主線路に流れる電流がヒューズ素子１側にバイパスされ、抵抗１ｂに印加される。これによって、抵抗１ｂで発生したジュール熱が、ヒューズ１ａに伝導されてヒューズ１ａの温度を上昇させ、ヒューズ１ａの温度が溶断温度まで上昇すれば、ヒューズ１ａが溶断されることによって、主線路が非可逆的に断線される。主線路が断線されれば、過電流がそれ以上流れなくなるため、過電流から始まる問題を解消することができる。
【００１７】
しかし、上記のような従来技術は、様々な問題点を抱えている。すなわち、マイクロコントローラ３に故障が生じれば、過電流が発生した状況でもスイッチ４がターンオンされない。このような場合、ヒューズ素子１の抵抗１ｂに電流が流れないため、ヒューズ素子１が動作しないという問題がある。また、保護回路内にヒューズ素子１の配置のための空間が別途に必要となり、ヒューズ素子１の動作制御のためのプログラムアルゴリズムが、マイクロコントローラ３に必ずしも搭載されねばならない。従って、保護回路の空間的効率性が低下し、マイクロコントローラ３の負担が増加するという問題点がある。従って、このような問題点を解決できる改善された技術の必要性が台頭しているというのが実情である。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１８】
本発明は、上記問題点に鑑みてなされたものであり、二次電池の使用中に異常発生により温度が上昇し、パウチケースの内部にガスが生成される場合、生成されたガスを外部に容易に排出させることで、使用上の安全性を確保できる二次電池を提供することをその目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１９】
上記の課題を達成するため、本発明による二次電池は、電極タブを備える電極組立体；前記電極タブに取り付けられ、少なくとも一つのリード孔を備える電極リード；前記電極リードが外部に引出されるように前記電極組立体を収容するパウチケース；及び前記リード孔と対応する領域に形成される通気パターン部（ｖｅｎｔｉｎｇ ｐａｔｔｅｒｎ ｐｏｒｔｉｏｎ）を備え、前記電極リードと前記パウチケースの内側面との間に介在する封止テープを含む。
【００２０】
望ましくは、前記リード孔は、前記電極リードの幅方向に互いに離隔して形成され、前記通気パターン部は、前記封止テープの長手方向に互いに離隔して形成される。
望ましくは、互いに隣接する前記通気パターン部同士の間隔は、前記通気パターン部の幅以下であり得る。
本発明の実施例によれば、前記通気パターン部は、切欠であり得る。
望ましくは、前記切欠は、前記電極組立体と対面するように形成される。
選択的に、前記切欠は、くさび形、丸形、及び四角形のうち少なくともいずれか一つの形状を有し得る。
望ましくは、前記切欠は、くさび形であり得る。
望ましくは、前記切欠の幅対比深さの比は、０．５以上であり得る。
本発明の他の実施例によれば、前記通気パターン部は、貫通孔であり得る。
本発明の更に他の実施例によれば、前記通気パターン部のうち一部は貫通孔、残部は切欠であり得る。
望ましくは、前記貫通孔と前記切欠とは、前記封止テープの幅方向に互いに離隔して位置する。
選択的に、前記電極リードは、正極リード及び負極リードの少なくともいずれか一つであり得る。
本発明において、前記パウチケースは、縁部に形成される封止領域を備え、前記通気パターン部は、前記封止領域内に位置する。
【００２１】
また、上記の技術的課題を達成するための本発明による二次電池用部品は、少なくとも一つのリード孔を備える電極リード；及び前記リード孔と対応する領域に形成される通気パターン部を備え、前記電極リードの一部を囲む封止テープを含む。
【００２２】
望ましくは、前記リード孔は、前記電極リードの幅方向に互いに離隔して形成され、前記通気パターン部は、前記封止テープの長手方向に互いに離隔して形成される。
望ましくは、互いに隣接する前記通気パターン部同士の間隔は、前記通気パターン部の幅以下であり得る。
本発明の一実施例によれば、前記通気パターン部は、切欠であり得る。
望ましくは、前記切欠の内側面は、前記電極組立体と対面するように形成され得る。
望ましくは、前記切欠は、くさび形であり得る。
望ましくは、前記切欠の幅対比深さの比は、０．５以上であり得る。
本発明の他の実施例によれば、前記通気パターン部は、貫通孔であり得る。
本発明の更に他の実施例によれば、前記通気パターン部のうち一部は貫通孔、残部は切欠であり得る。
望ましくは、前記貫通孔と切欠は、前記封止テープの幅方向に互いに離隔して位置し得る。
【００２３】
上記の技術的課題を達成するための本発明による二次電池の製造方法は、（ａ）封止テープが貼り付けられた電極リードを打ち抜くことで、前記封止テープの両表面の間を貫通する段階；（ｂ）前記電極リードを電極組立体に取り付ける段階；（ｃ）前記電極リードが外部に引出されるように前記電極組立体をパウチケースに収容する段階；及び（ｄ）前記パウチケースの縁部を封止する段階を含む。
本発明において、前記（ｄ）段階は、前記封止された領域が、前記封止テープの貫通領域を含むように封止する段階であり得る。
【発明の効果】
【００２４】
本発明によれば、保護回路が正常作動せず、二次電池に過電流が流れるなどの異常現象の発生により、パウチケースの内部でガスが発生する場合、パウチケースの密封状態を迅速に解除することで、二次電池の使用上の安全性を確保することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
本明細書に添付される次の図面は、本発明の望ましい実施例を例示するものであり、発明の詳細な説明とともに本発明の技術的な思想をさらに理解させる役割をするため、本発明は図面に記載された事項だけに限定されて解釈されてはならない。
【図１】バッテリーモジュールと結合される保護回路の構成のうち、ヒューズ素子の配置構造と動作メカニズムを説明するための回路図である。
【図２ａ】本発明の一実施例による二次電池の平面図である。
【図２ｂ】本発明の一実施例による二次電池の平面図である。
【図３ａ】図２ａに示された二次電池のＭ部分を拡大した平面図である。
【図３ｂ】図２ａに示された二次電池のＭ部分を拡大した平面図である。
【図３ｃ】図２ａに示された二次電池のＭ部分を拡大した平面図である。
【図４】図３ａに示された二次電池のＸ‐Ｘ線部分断面図である。
【図５】本発明の他の実施例による二次電池の部分平面図である。
【図６】図５に示された二次電池のＹ‐Ｙ線部分断面図である。
【図７】本発明の更に他の実施例による二次電池の部分平面図である。
【図８】図７に示された二次電池のＺ‐Ｚ線部分断面図である。
【図９】本発明による二次電池の製造方法を示した手順図である。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
以下、添付された図面を参照して本発明の望ましい実施例を詳しく説明する。これに先立ち、本明細書及び請求範囲に使われた用語や単語は通常的や辞書的な意味に限定して解釈されてはならず、発明者自らは発明を最善の方法で説明するために用語の概念を適切に定義できるという原則に則して本発明の技術的な思想に応ずる意味及び概念で解釈されねばならない。したがって、本明細書に記載された実施例及び図面に示された構成は、本発明のもっとも望ましい一実施例に過ぎず、本発明の技術的な思想のすべてを代弁するものではないため、本出願の時点においてこれらに代替できる多様な均等物及び変形例があり得ることを理解せねばならない。
まず、図２〜図４を参照して本発明の一実施例による二次電池１０を説明する。
【００２７】
図２ａ及び図２ｂは本発明の一実施例による二次電池の平面図、図３ａ〜図３ｃは図２ａに示された二次電池のＭ部分を拡大した平面図、図４は図３ａに示された二次電池のＸ‐Ｘ線部分断面図である。
図２〜図４を参照すれば、本発明の一実施例による二次電池１０は、電極組立体１１、電極リード１２、封止テープ１３、及びパウチケース１４を含む。
【００２８】
前記電極組立体１１は、正極板１１ａ、負極板１１ｂ、セパレータ１１ｃ、及び電極タブＴを含む。前記電極組立体１１は、積層された正極板１１ａ及び負極板１１ｂの間に、セパレータ１１ｃを介在して形成された積層型電極組立体であり得る。本発明では、前記電極組立体１０が積層型である場合のみが図示されているが、ジェリーロール（ｊｅｌｌｙ‐ｒｏｌｌ）型で形成されることも可能であることは勿論である。
【００２９】
前記正極板１１ａは、アルミニウム（Ａｌ）材質の集電板に正極活物質が塗布されて形成され、負極板１１ｂは、銅（Ｃｕ）材質の集電板に負極活物質が塗布されて形成される。
【００３０】
前記電極タブＴは、電極板１１ａ、１１ｂと一体に形成されるものであって、電極板１１ａ、１１ｂのうち電極活物質が塗布されていない無地部領域に該当する。すなわち、前記電極タブＴは、正極板１１ａのうち、正極活物質が塗布されていない領域に該当する正極タブ、及び負極板１１ｂのうち、負極活物質が塗布されていない領域に該当する負極タブを含む。
【００３１】
前記電極リード１２は、薄板状の金属であって、電極タブＴに取り付けられて電極組立体１１の外側に延長される。前記電極リード１２は、正極タブに取り付けられる正極リードと負極タブに取り付けられる負極リードとを含む。前記正極リード及び負極リードは、正極タブ及び負極タブの形成位置によって、互いに同一方向に延長されることも、互いに逆方向に延長されることもできる（図２ａ及び図２ｂ参照）。前記正極リード及び前記負極リードは、その材質が相異なり得る。すなわち、前記正極リードは、正極板１１ａと同じアルミニウム（Ａｌ）材質であり、負極リードは、負極板１１ｂと同じ銅（Ｃｕ）材質またはニッケル（Ｎｉ）がコーティングされた銅材質であり得る。
【００３２】
前記正極リード及び／または前記負極リードは、少なくとも一つのリード孔１２ａを備える。前記電極リード１２が複数個のリード孔１２ａを備える場合、それぞれのリード孔１２ａは、電極リード１２の幅方向に互いに離隔して形成される。前記リード孔１２ａは、後述する封止テープ１３に形成される通気パターン部１３ａと共に、パウチケース１４の密封を解除し易くする役割をする。
【００３３】
前記封止テープ１３は、電極リード１２の幅方向の周りに貼り付けられて電極リード１２とパウチケース１４の内側面との間に介在されるものであって、絶縁性及び熱融着性を有するフィルムからなる。前記封止テープ１３は、例えば、ポリイミド（ＰＩ：ｐｏｌｙｉｍｉｄｅ）、ポリプロピレン（ＰＰ：ｐｏｌｙｐｒｏｐｈｙｌｅｎｅ）、ポリエチレン（ＰＥ：ｐｏｌｙｅｔｈｙｌｅｎｅ）、及びポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ：ｐｏｌｙｅｔｈｙｌｅｎｅ ｔｅｒｅｐｈｔｈａｌａｔｅ）などから選択されたいずれか一つ以上の物質層（単一膜または多重膜）からなり得る。前記封止テープ１３は、電極リード１２とパウチケース１４の金属層との間で短絡が発生することを防止するだけでなく、パウチケース１４の密封力を向上させる役割をする。
【００３４】
前記封止テープ１３は、電極リード１２に形成されたリード孔１３ａと対応する位置に、対応する大きさに形成される少なくとも一つの通気パターン部１３ａを備える。前記通気パターン部１３ａは、封止テープ１３の厚さを成す面のうち電極組立体１０と対面する面に、一定深さに形成される切欠に該当する。前記切欠１３ａが複数形成される場合、それぞれの切欠１３ａは、封止テープ１３の長手方向に互いに離隔して形成される。互いに隣接する前記切欠１３ａ同士の間隔が、切欠１３ａの幅ｗより小さく形成される場合、より優れた通気効果（ｖｅｎｔｉｎｇ ｅｆｆｅｃｔ）が得られる。
【００３５】
前記切欠１３ａは、電極リード１２に形成されるリード孔１２ａと連通され、パウチケース１４の内部でガスが発生する場合、切欠１３ａの内側面に圧力を集中させることで、封止テープ１３とパウチケース１４との間の接合が容易に解除されるようにする。図３ａ〜図３ｃに示されたように、前記切欠１３ａは、くさび形、丸形、または四角形などの多様な形状で形成され得る。
【００３６】
特に、前記切欠１３ａがくさび形である場合、パウチケース１４の内部でガスが発生したとき、切欠１３ａの端部角に集中する圧力によって、ラインＬに沿って封止テープ１３とパウチケース１４との間の接合をより容易に解除することができる。くさび形の前記切欠１３ａの幅ｗ対比深さｄの比ｄ／ｗが大きいほど、パウチケース１４の通気効果は良好になる。実質的な通気効果を得るために、前記比ｄ／ｗは、約０．５以上であることが望ましい。
【００３７】
前記パウチケース１４は、内側面に熱接着層が形成されたアルミニウムパウチフィルムからなる。前記パウチケース１４は、電極リードが外部に引出されるように電極組立体１１を収容したまま縁部が熱融着されることによって密封され、密封されたパウチケース１４内には、二次電池１０の種類によって液体、固体、またはゲル型などの電解質（図示せず）が充填される。このとき、前記熱融着が行われた封止領域Ｓは、切欠１３ａが形成された領域Ａを含む（図３ａ及び図４参照）。従って、前記パウチケース１４内でガスが発生する場合、切欠１３ａに集中した圧力がパウチケース１４の内側面に作用することで、封止テープ１３とパウチケース１４との間の接合をより容易に解除することができる。
【００３８】
このように、本発明の一実施例による二次電池２０は、封止テープ１３に形成される切欠、すなわち通気パターン部１３ａを備えるだけでなく、通気パターン部１３ａと対応する位置に形成されるリード孔１２ａを備えることで、後述するように優れた安全性及び製造工程上の容易性を共に確保することができる。
【００３９】
すなわち、前記通気パターン部１３ａのみを備える二次電池の場合、封止テープに通気パターン部１３ａを形成した後、封止テープを電極リードに貼り付ける工程を経るか、または、封止テープを電極リードに貼り付けた後、封止テープに通気パターン部１３ａを形成する工程を経ることによって製造できるが、いずれの場合も工程が容易ではない。
【００４０】
具体的には、封止テープに通気パターン部１３ａを形成した後、封止テープを電極リードに貼り付けようとする場合、通気パターン部１３ａを正確な位置に合わせて電極リードに貼り付けることは容易ではない。逆に、封止テープを電極リードに貼り付けた後、通気パターン部１３ａを形成しようとする場合、封止テープと電極リードとの間の強い接着力のため、通気パターン部１３ａを形成することが容易ではない。従って、前記二次電池２０のように通気パターン部１３ａ及びリード孔１２ａを共に備える場合、打ち抜きなどの工程を経て、二次電池用部品を容易に製造できるという長所がある。ここで、二次電池用部品とは、封止テープが貼り付けられた電極リードを意味する。
【００４１】
また、前記二次電池用部品が通気パターン部１３ａのみを備える場合、パウチケース１４の熱接着層と封止テープ１３との間を熱融着する工程を行う過程で、通気パターン部１３ａが有する隙間が詰まる恐れがある。
【００４２】
すなわち、前記熱融着工程を行う過程で、パウチケース１４の熱接着層が溶けて通気パターン部１３ａが有する隙間を埋める現象が発生し得る。この場合、優れた通気効果を期待できなくなるが、リード孔１２ａはこのような現象を防止する役割を果たすことができる。
次は、図５及び図６を参照して本発明の他の実施例による二次電池２０を説明する。
図５は本発明の他の実施例による二次電池の部分平面図であり、図６は図５に示された二次電池のＹ‐Ｙ線部分断面図である。
【００４３】
図５及び図６を参照すれば、本発明の他の実施例による二次電池２０は、電極組立体２１、電極リード２２、封止テープ２３、及びパウチケース２４を含む。本発明の他の実施例による二次電池２０は、上述した実施例による二次電池１０に比べると、電極リード２２及び封止テープ２３の構造の一部のみが異なり、残部の構成要素は同一である。従って、前記二次電池２０の説明では、上述した実施例と重複する説明は省略し、相違点を中心に説明する。
【００４４】
前記電極リード２２は、少なくとも一つのリード孔２２ａを備え、前記封止テープ２３は、リード孔２２ａと対応する位置に、対応する大きさで形成される通気パターン部２３ａを備える。前記通気パターン部２３ａは、切欠ではなく貫通孔であって、上述した実施例の切欠１３ａのように、くさび形、丸形、または四角形などの多様な形状に形成することができる。前記貫通孔２３ａが形成された領域Ｂは、パウチケース２４の封止領域Ｓ内に含まれる。従って、前記パウチケース２４内でガスが発生する場合、前記貫通孔２３ａによって接合力が弱くなった領域に圧力が集中することで、封止テープ２３とパウチケース２４との間の接合を容易に解除することができる。
次は、図７及び図８を参照して本発明の更に他の実施例による二次電池３０を説明する。
図７は本発明の更に他の実施例による二次電池の部分平面図であり、図８は図７に示された二次電池のＺ‐Ｚ線部分断面図である。
【００４５】
図７及び図８を参照すれば、本発明の更に他の実施例による二次電池３０は、電極組立体３１、電極リード３２、封止テープ３３、及びパウチケース３４を含む。本発明の更に他の実施例による二次電池３０は、上述した実施例による二次電池１０、２０に比べると、電極リード３２及び封止テープ３３の構造の一部のみが異なり、残部の構成要素は同一である。従って、前記二次電池３０の説明では、上述した実施例と重複する説明は省略し、相違点を中心に説明する。
【００４６】
前記電極リード３２は、少なくとも一つの第１リード孔３２ａ及び第２リード孔３２ｂを備え、前記封止テープ３３は、第１リード孔３２ａと対応する位置に対応する大きさで形成される第１通気パターン部３３ａ、及び第２リード孔３２ｂと対応する位置に対応する大きさで形成される第２通気パターン部３３ｂを備える。前記第１通気パターン部３３ａ及び第２通気パターン部３３ｂは、それぞれ切欠及び貫通孔であって、くさび形、丸形、及び四角形などの多様な形状に形成することができる。前記第１リード孔３２ａ及び切欠３３ａによる効果は、上述した実施例による二次電池１０が有する効果と同一であり、前記第２リード孔３２ｂ及び貫通孔３３ｂによる効果は、上述した実施例による二次電池２０が有する効果と同一であるため、繰り返される説明は省略する。
【００４７】
なお、前記第１リード孔３２ａ及び第２リード孔３２ｂは、電極リード３２の長手方向に並んで形成され、これによって切欠３３ａ及び貫通孔３３ｂも封止テープ３３の幅方向に沿って並んで形成される。この場合、切欠３３ａによる圧力の集中効果に、貫通孔３３ｂによる圧力の集中効果が加わることで、封止テープ３３とパウチケース３４との間の結合をより容易に解除することができる。
次は、図９を参照して本発明による二次電池の製造方法を説明する。
図９は、本発明による二次電池の製造方法を示したフロー図である。
【００４８】
図９を参照すれば、本発明による二次電池１０、２０、３０の製造方法は、封止テープ１３が貼り付けられた電極リード１２を打ち抜く段階Ｓ１、電極リード１２を電極組立体１１に取り付ける段階Ｓ２、電極組立体１１をパウチケース１４に収容する段階Ｓ３、及びパウチケース１４の縁部を封止する段階Ｓ４を含む。
【００４９】
前記Ｓ１段階は、封止テープ１３が貼り付けられた電極リード１２を打ち抜くことで、封止テープ１３に対向する表面の間を貫通させる段階である。すなわち、前記Ｓ１段階は、電極リード１２に少なくとも一つのリード孔１２ａを形成させ、封止テープ１３にはリード孔１２ａに対応する大きさを有する切欠１３ａ及び／または貫通孔２３ａを対応する位置に形成する段階である。
前記Ｓ２段階は、Ｓ１段階を経て完成した二次電池用部品を電極組立体１１の電極タブ１１ａに取り付ける段階である。
前記Ｓ３段階は、電極リード１２がパウチケース１４の外部に引出されるように電極組立体１１をパウチケース１４内に収容する段階である。
前記Ｓ４段階は、パウチケース１４の縁部を封止するが、封止領域Ｓが封止テープの貫通領域Ａ、Ｂを含むように封止する段階である。
【００５０】
上記の製造方法によって製造された二次電池１０、２０、３０は、上述したように二次電池に異常が発生してパウチケース内でガスが発生する場合、発生したガスを外部に容易に排出できる構造を有することで、二次電池の使用上の安全性を確保することができる。
【００５１】
以上、本発明を限定された実施例と図面によって説明したが、これらによって限定されず、本発明が属する技術分野で通常の知識を持つ者によって本発明の技術思想と特許請求の範囲の均等範囲内で多様な修正及び変形が可能であることは勿論である。
【図１】
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【図２ａ】
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【図３ａ】
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【図３ｂ】
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【図３ｃ】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図２ｂ】
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