(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
基層との間に敷モルタルを介在させて複数の舗装用ブロックを敷き並べることにより形成されるブロック舗装の施工方法において、
前記敷モルタル中に又は前記敷モルタルの表面に、熱可塑性材料及び金属材料が配合又は敷設されており、
前記敷モルタルの上に前記舗装用ブロックを敷き並べた後に、前記舗装用ブロックの上方から電磁誘導を施すことによって前記金属材料を加熱して、前記熱可塑性材料を軟化させる工程と、
敷き並べられた複数の前記舗装用ブロックの間の目地部に目地モルタルを充填する工程を含み、該目地モルタル中に熱可塑性材料が配合されており、
前記目地モルタル中に配合された前記熱可塑性材料の配合割合が、前記敷モルタル中に配合された前記熱可塑性材料の配合割合よりも多くなっているブロック舗装の施工方法。
【請求項２】
前記熱可塑性材料が、熱可塑性樹脂である請求項１記載のブロック舗装の施工方法。
【請求項３】
前記金属材料が、金属網である請求項１又は２記載のブロック舗装の施工方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、基層との間に敷モルタルを介在させて複数の舗装用ブロックを敷き並べることにより形成されるブロック舗装の施工方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
歩道や車道の表層部分を構成する舗装として、アスファルト舗装やコンクリート舗装の他、石貼り式のブロック舗装が一般に知られており、このブロック舗装によれば、景観に優れた舗装面を形成することが可能になる。
【０００３】
また、ブロック舗装を形成するための舗装構造としては、例えば図３に示すように、下地コンクリート、アスファルトコンクリート、砕石基盤等からなる基層５０の上に、例えばセメントトロ５１を散布してから、敷モルタル５２として例えばセメントと川砂とを１：３の割合で混合したバサモルタルを、例えば３０ｍｍ程度の厚さで敷き均し、さらに、敷き均した敷モルタル５２の上面にセメントトロ５１を散布してから、これらの上に複数の舗装用ブロック（敷石）５３を縦横に敷き並べると共に、敷き並べた舗装用ブロック５３の間の目地部５４に目地モルタル５５を充填することによって形成されるブロック舗装構造が一般的に知られている（例えば、非特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００４】
【非特許文献１】「修景石材と舗装」1994年1月20日、技報堂出版株式会社発行、第１０７頁〜第１１６頁
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記従来のバサモルタルによる敷モルタルを用いたブロック舗装構造では、特にブロック舗装を車道部分に用いた場合に、敷モルタルが固化した後の舗装用ブロックと一体となったブロック舗装の限界曲げひずみがそれほど大きくないことから、例えば車両等による上方からの荷重によって敷モルタルが破損しやすくなって、舗装用ブロックにひび割れを発生させる場合がある。また、セメントトロによる敷モルタルと舗装用ブロックとの接着力が十分ではないため、舗装用ブロックが敷モルタルから剥がれる場合がある。さらに、敷き並べた舗装用ブロックの間の目地部に充填した目地モルタルもまた、弾力性に劣っているため、目地部から目地モルタルが剥脱する場合がある。
【０００６】
本発明は、敷モルタルが固化した後のブロック舗装の限界曲げひずみを効果的に大きくすることができると共に、敷モルタルと舗装用ブロックとの接着力を効果的に向上させることのできるブロック舗装の施工方法を提供することを目的とする。
【０００７】
また、本発明は、敷き並べた舗装用ブロックの間の目地部に充填された目地モルタルの弾力性を効果的に向上させることのできるブロック舗装の施工方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、基層との間に敷モルタルを介在させて複数の舗装用ブロックを敷き並べることにより形成されるブロック舗装の施工方法において、前記敷モルタル中に又は前記敷モルタルの表面に、熱可塑性材料及び金属材料が配合又は敷設されており、前記敷モルタルの上に前記舗装用ブロックを敷き並べた後に、前記舗装用ブロックの上方から電磁誘導を施すことによって前記金属材料を加熱して、前記熱可塑性材料を軟化させる工程と、敷き並べられた複数の前記舗装用ブロックの間の目地部に目地モルタルを充填する工程を含み、該目地モルタル中に熱可塑性材料が配合されており、前記目地モルタル中に配合された前記熱可塑性材料の配合割合が、前記敷モルタル中に配合された前記熱可塑性材料の配合割合よりも多くなっているブロック舗装の施工方法を提供することにより、上記目的を達成したものである。
【０００９】
本発明のブロック舗装の施工方法は、前記熱可塑性材料が、熱可塑性樹脂であることが好ましい。
【００１０】
また、本発明のブロック舗装の施工方法は、前記金属材料が、金属網であることが好ましい。
【発明の効果】
【００１６】
本発明のブロック舗装の施工方法によれば、敷モルタルが固化した後のブロック舗装の限界曲げひずみを効果的に大きくすることができると共に、敷モルタルと舗装用ブロックとの接着力を効果的に向上させることができる。
【００１７】
また、本発明のブロック舗装の施工方法によれば、敷き並べた舗装用ブロックの間の目地部に充填された目地モルタルの弾力性を効果的に向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の好ましい第１実施形態に係るブロック舗装の施工方法及びブロック舗装構造を説明する略示断面図である。
【図２】本発明の好ましい第２実施形態に係るブロック舗装の施工方法及びブロック舗装構造を説明する略示断面図である。
【図３】従来のロック舗装構造を説明する略示断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
図１に示す本発明の好ましい第１実施形態に係るブロック舗装構造１０は、後述するブロック舗装の施工方法によって形成されたものであり、耐久性に優れると共に、例えば縦横に敷き並べられた複数の舗装用ブロック（敷石）１１によって、美観に優れた車道の表層部分を構成している。本第１実施形態のブロック舗装構造１０は、敷モルタル１２が熱可塑性材料を含んでいることで、例えば車両からの走行荷重を繰り返し受けても、敷モルタル１２が破損したり、舗装用ブロック１１にひび割れが発生したりするのを長期間に亘って効果的に回避できるようにする機能を備えている。また、本第１実施形態のブロック舗装構造１０は、敷モルタル１２の固化時に熱可塑性材料が加熱されて軟化したことで、舗装用ブロック１１との接着力を向上させて、舗装用ブロック１１が敷モルタル１２から剥がれたりするのを長期間に亘って効果的に回避できるようにする機能を備えている。
【００２０】
そして、本第１実施形態のブロック舗装の施工方法は、基層１３との間に敷モルタル１２を介在させて複数の舗装用ブロック１１を敷き並べることによりブロック舗装を形成する施工方法において、敷モルタル１２中に熱可塑性材料が配合されていると共に、敷モルタル１２中に金属材料１４が敷設されており、敷モルタル１２の上に舗装用ブロック１１を敷き並べた後に、舗装用ブロック１１の上方から電磁誘導を施すことによって金属材料１４を加熱して、熱可塑性材料を軟化させる工程を含んでいる。
【００２１】
これによって、本第１実施形態のブロック舗装構造１０は、基層１３の上に形成された、熱可塑性材料及び前記金属材料１４を含有する敷モルタル１２による敷モルタル層１５と、この敷モルタル層１５の上に敷き並べられた複数の舗装用ブロック１１とによって構成される。
【００２２】
また、本第１実施形態のブロック舗装の施工方法は、敷き並べられた複数の舗装用ブロック１１の間の目地部１６に目地モルタル１７を充填する工程を含み、この目地モルタル１７中に熱可塑性材料が配合されている。
【００２３】
これによって、本第１実施形態のブロック舗装構造１０は、敷き並べられた複数の舗装用ブロック１１の間の目地部１６に、熱可塑性材料を含有する目地モルタル１７が充填されていることになる。
【００２４】
本第１実施形態では、ブロック舗装構造１０の支持層となる基層１３は、従来のブロック舗装構造と同様に、例えば砕石路盤による路盤層２０の上に形成された下地コンクリートからなる。また、基層１３は、アスファルトコンクリート、アスファルト舗装材、コンクリート床板、砕石基盤等を用いて形成することもできる。
【００２５】
本第１実施形態では、基層１３の上に、熱可塑性材料が配合された敷モルタル１２が敷設される。敷モルタル１２は、水と、セメントと、細骨材と、熱可塑性材料とを、ブロック舗装用の敷モルタルとして使用するのに適した所定の配合量で配合すると共に、必要に応じてその他の混和材料を混合することによって形成される。
【００２６】
ここで、敷モルタル１２に配合されるセメントとしては、例えば、普通ポルトランドセメント、早強ポルトランドセメント、超早強ポルトランドセメント、中庸熱ポルトランドセメント、高炉セメント、シリカセメント、フライアッシュセメント等の、公知の各種のセメントを用いることができる。
【００２７】
敷モルタル１２に配合される細骨材としては、川砂、丘砂、山砂、スクリーンニングス、珪砂、石灰岩や火山岩を粉砕した石粉等の、公知の各種の細骨材を用いることができる。
【００２８】
敷モルタル１２に混合されるその他の混和材料としては、急硬性混和材、凝結調整剤、膨張性混和材等の、公知の各種の混和材料を用いることができる。
【００２９】
そして、本第１実施形態では、敷モルタル１２に熱可塑性材料が配合されている。敷モルタル１２に配合される熱可塑性材料としては、ポリエチレン、ポリエチレンテレフタレート等のポリオレフィン、ポリスチレン、ポリプロピレン、ポリ酢酸ビニル、ポリアミド、ポリアミドイミド、エチレン−酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）、ウレタン、ＳＢＲ、ＣＲ、等の熱可塑性樹脂；アスファルト、タール、等の瀝青材料；等が挙げられ、これらの１種を単独で又は２種以上を組み合わせて用いることができる。また、熱可塑性材料として、熱可塑性樹脂を用いることが好ましい。熱可塑性樹脂の中でも、特にポリアミド、ポリオレフィン、ウレタン、ＥＶＡ等が、金属材料１４の電磁誘導加熱に伴って加熱されることで想定される加熱温度に合致する融点を持ち、ホットメルトに適しているため、本発明で好ましく用いられる。また、熱可塑性樹脂の中でも、特にポリアミド、ポリオレフィン、ウレタン、ＥＶＡ等は、これらがアスファルト、タール等の瀝青材料と共に敷モルタル１２中に配合されて加熱溶融された際に、瀝青材料とのなじみが良いため、本発明で好ましく用いられる。さらに、熱可塑性樹脂の形状は、特に制限されず、例えばシート状、粒状（ペレット状）、粉末状等が挙げられる。なお、本第１実施形態では、例えばアスファルト廃材細粒分と、ＥＶＡ等の熱可塑性樹脂とが熱可塑性材料として配合されている。
【００３０】
また、本発明で好ましく用いられる熱可塑性材料は、軟化点（融点）が４０〜１５０℃、特に６０〜９０℃の範囲にあるものが、金属材料１４の電磁誘導加熱に伴って加熱されることで想定される加熱温度に合致する融点を持ち、ホットメルトに適しているため好ましい。熱可塑性材料の軟化点（融点）は、例えばＪＩＳ Ｋ７１２１やＪＩＳ Ｋ７１２１やＪＩＳ Ｋ７２０６に準拠して測定することができる。
【００３１】
上述のように配合された敷モルタル１２の各材料は、従来の施工方法と同様に、所定の配合量の水と共に例えば混合ミキサーによって混合された後に、固化前のまだ固まらない状態で、基層２０の上に、例えば３０ｍｍ程度の厚さで敷き均されて、敷モルタル層１５を形成する。
【００３２】
本第１実施形態では、基層１３の上に敷モルタル１２を敷き均す際に、好ましくは敷モルタル層１５の厚さ方向の中央部分に、金属材料１４が、例えば敷モルタル層１５の内部に埋め込まれるようにして敷設される。
【００３３】
ここで、本発明において、敷モルタル中に配合されたり、敷モルタル中や敷モルタルの表面に敷設される金属材料としては、導電性のもので適度な電気抵抗を有するものであれば材質に特に制限はなく、例えば、鉄、ステンレス、銅、アルミニウム、アルミニウム合金等を用いることができる。これらの１種を単独で又は２種以上を組み合わせて用いることもできる。また、金属材料の形状は、特に制限されず、例えば、シート状やフィルム状や網状等の、一定面積の表裏面を形成し得る平板状の他、球状や不規則形状（不規則な形状を有するもの、不定形のもの）等の種々の形状の粒状、あるいは砂鉄の如き粉末状、あるいはスチールウールの如き繊維状等が挙げられる。これらの金属材料の中でも、鉄網は、安価であり、またステンレス網は、錆びないため、本発明で好ましく用いられる。鉄網もまた、電磁誘導加熱によって急速酸化された後は、錆びなくなる。これらの鉄網やステンレス網等の金属網は、敷モルタル層１５の内部に埋め込まれることで敷モルタル層１５と一体となって、敷モルタル層１５の曲げ強度を補強することが可能になる。金属材料が砂鉄等の粒状や粉末状のものである場合には、敷モルタル１２中に配合して、その他の材料と共に混合ミキサー等を用いて混合することにより、敷モルタル層１５に含有させることもできる。なお、本第１実施形態では、金属材料１４として例えば♯５ｍｍの鉄網が、敷モルタル１２中に敷設されて、当該敷モルタル層１５の内部に埋め込まれている。
【００３４】
基層１３の上に敷モルタル１２を敷き均して敷モルタル層１５を形成したら、敷モルタル層１５がまだ固まらないうちに、複数の舗装用ブロック１１を、敷モルタル１２の上に、隣接する舗装用ブロック１１の間に例えば３〜１５ｍｍ程度の幅の目地部１６を形成しつつ、従来の施工方法と同様の方法によって、縦横に敷き並べてゆく。
【００３５】
ここで、本発明で用いる舗装用ブロックとしては、コンクリート平板、煉瓦、天然石、セラミック、ガラス、タイル、インターロッキングブロック、弾性ブロック等の、ブロック舗装用のブロック材として知られる公知の各種の舗装用ブロックを用いることができ、その形状も特に限定されるものではない。本第１実施形態では、舗装用ブロック１１として、例えば縦横３００〜５００ｍｍ程度の正方形の平面形状を有すると共に、例えば２０〜２００ｍｍ程度の厚さを備える、コンクリート製のブロック材を用いることができる。
【００３６】
複数の舗装用ブロック１１を、敷モルタル１２の上に縦横に敷き並べたら、敷モルタル層１５がまだ固まらないうちに、従来の施工方法と同様の方法によって、隣接する舗装用ブロック１２の間に形成された目地部１６に目地モルタル１７を充填する。本第１実施形態では、目地モルタル１７中に熱可塑性材料が配合されている。
【００３７】
目地モルタル１７は、敷モルタル１２と同様に、水と、セメントと、細骨材と、熱可塑性材料とを、ブロック舗装用の目地モルタルとして使用するのに適した所定の配合量で配合すると共に、必要に応じてその他の混和材料を混合することによって形成される。目地モルタル１７に配合される熱可塑性材料としては、敷モルタル１２と同様に、ポリエチレン、ポリエチレンテレフタレート等のポリオレフィン、ポリスチレン、ポリプロピレン、ポリ酢酸ビニル、ポリアミド、ポリアミドイミド、エチレン−酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）、ウレタン、ＳＢＲ、ＣＲ、等の熱可塑性樹脂；アスファルト、タール、等の瀝青材料；等が挙げられ、これらの１種を単独で又は２種以上を組み合わせて用いることができる。また、熱可塑性材料として、熱可塑性樹脂を用いることが好ましい。熱可塑性樹脂の中でも、特にポリアミド、ポリオレフィン、ウレタン、ＥＶＡ等が、敷モルタル１２に敷設された金属材料１４の電磁誘導加熱に伴って加熱されることで想定される加熱温度に合致する融点を持ち、ホットメルトに適しているため、本発明で好ましく用いられる。
【００３８】
また、本第１実施形態では、目地モルタル１７中に配合された熱可塑性材料の配合割合が、敷モルタル１２中に配合された熱可塑性材料の配合割合よりも多くなっている。目地モルタル１７中に配合された熱可塑性材料の配合割合が、敷モルタル１２中に配合された熱可塑性材料の配合割合よりも多くなっていることにより、目地モルタル１７の弾力性を向上させることで目地部１６から目地モルタル１７が剥脱しないようにする効果を、さらに効率良く発揮させることが可能になる。
【００３９】
そして、本第１実施形態では、敷モルタル１２の上に舗装用ブロック１１を敷き並べると共に、舗装用ブロック１２の目地部１６に目地モルタル１７を充填したら、敷モルタル層１５がまだ固まらないうちに、舗装用ブロック１１の上方から電磁誘導を施すことによって金属材料１４を加熱して、敷モルタル１２や目地モルタル１７に含まれる熱可塑性材料を軟化させる。
【００４０】
ここで、舗装用ブロック１１の上方から敷モルタル層１５に含有される金属材料１４を電磁誘導によって加熱する装置としては、例えば特開２００７−２９１８３９号公報に記載された電磁誘導コイルユニットと略同様の構成を備える、電磁誘導加熱装置（ＩＨリムーバ）１８を用いることができる。電磁誘導加熱装置１８は、特開２００７−２９１８３９号公報に記載の電磁誘導コイルユニットと同様に、電磁誘導コイルを備えている。この電磁誘導コイルに、例えば高周波電力発生装置（図示せず）から電気ケーブルを介して高周波電力を供給することにより、敷モルタル層１５の内部に埋め込まれた金属材料１４に電磁誘導による渦電流を発生させることで、金属材料１４の電気抵抗によって当該金属材料１４を発熱させる。金属材料１４の発熱によって敷モルタル層１５や目地モルタル１７が加熱されることで、熱可塑性材料の軟化点（融点）まで至ると、これらに含まれる熱可塑性材料が軟化溶融することになる。
【００４１】
また、本第１実施形態では、敷き並べられた舗装用ブロック１１の上面に沿って、電磁誘導加熱装置１８を例えば５〜２００ｃｍ／分の速度で走行移動させてゆくことにより、金属材料１４を順次発熱させて、敷モルタル層１５や目地モルタル１７に含有された熱可塑性材料を順次加熱溶融させてゆくことができる。含有された熱可塑性材料が順次加熱溶融された敷モルタル層１５や目地モルタル１７は、時間の経過と共に固化すると共に、加熱溶融された熱可塑性材料が常温に戻ることで硬化する。これらによって、敷モルタル１２と複数の舗装用ブロック１１と目地モルタル１７とが一体となった、本第１実施形態のブロック舗装構造１０が形成される。
【００４２】
そして、上述の構成を備える本第１実施形態のブロック舗装の施工方法及びブロック舗装構造１０によれば、敷モルタル１２が固化した後のブロック舗装の限界曲げひずみを効果的に大きくすることができると共に、敷モルタル１２と舗装用ブロック１１との接着力を効果的に向上させることが可能になる。
【００４３】
すなわち、本第１実施形態によれば、敷モルタル１２中に熱可塑性材料が配合されていると共に、敷モルタル１２中に金属材料１４が敷設されており、敷モルタル１２の上に舗装用ブロック１１を敷き並べた後に、舗装用ブロック１１の上方から電磁誘導を施すことによって金属材料１４を加熱して、熱可塑性材料を軟化させる工程を経て、ブロック舗装構造１０が形成されている。したがって、本第１実施形態によれば、敷モルタル１２に熱可塑性材料が含まれていることで、ブロック舗装の全体の限界曲げひずみが大きくなっていることに加えて、敷モルタル１２がまだ固まらない状態から固化してゆく過程で、熱可塑性材料が金属材料１４の電磁誘導加熱によって加熱されて軟化溶融したことにより、熱可塑性材料は敷モルタル１２中の細骨材等とさらに緻密に一体化することになって、限界曲げひずみをより安定した状態で向上させることが可能になる。これによって、例えば車両からの走行荷重を繰り返し受けても、敷モルタル１２が破損したり、舗装用ブロック１１にひび割れが発生したりするのを、長期間に亘って効果的に回避することが可能になる。
【００４４】
また、敷モルタル１２がまだ固まらない状態から固化してゆく過程で、熱可塑性材料が金属材料１４の電磁誘導加熱によって加熱されて軟化溶融したことにより、軟化溶融した熱可塑性材料を介して、敷モルタル１２と舗装用ブロック１１との接着力を向上させることが可能になる。これによって、舗装用ブロック１１が敷モルタル１２から剥がれたりするのを、長期間に亘って効果的に回避することが可能になる。
【００４５】
さらに、本第１実施形態によれば、敷き並べられた複数の舗装用ブロック１１の間の目地部１６に目地モルタル１７を充填する工程において、熱可塑性材料を含有する目地モルタル１７が充填されている。したがって、本第１実施形態によれば、目地モルタル１７に熱可塑性材料が含まれていることで、弾力性が向上していることに加えて、敷モルタル１２がまだ固まらない状態から固化してゆく過程で、熱可塑性材料が金属材料１４の電磁誘導加熱によって加熱されて軟化溶融したことにより、熱可塑性材料は目地モルタル１７中の細骨材等とさらに緻密に一体化することになって、弾力性をより安定した状態で向上させることが可能になる。これによって、例えば車両からの走行荷重を繰り返し受けても、目地部１６から目地モルタル１７が剥脱するのを、長期間に亘って効果的に回避することが可能になる。
【００４６】
図２は、本発明の好ましい第２実施形態に係るブロック舗装の施工方法及びブロック舗装構造を説明するものである。なお、図２に示す第２実施形態において、図１に示す上記第１実施形態と同様の構成部分については、上記第１実施形態と同様の符号を付して、その詳細な説明については省略する。
【００４７】
そして、本第２実施形態では、ブロック舗装の施工方法は、基層１３との間に敷モルタル１２’を介在させて複数の舗装用ブロック１１を敷き並べることによりブロック舗装を形成する施工方法において、例えば熱可塑性材料が配合されていない敷モルタル１２’の表面に、接着層１９を兼ねる熱可塑性材料及び金属材料１４’が敷設されており、敷モルタル１２’の上に舗装用ブロック１１を敷き並べた後に、舗装用ブロック１１の上方から電磁誘導を施すことによって金属材料１４’を加熱して、接着層１９を兼ねる熱可塑性材料を軟化させる工程を含んでいる。
【００４８】
これによって、本第２実施形態のブロック舗装構造１０は、基層１３の上に形成された例えば熱可塑性材料が配合されていない敷モルタル１２’による敷モルタル層１５’と、この敷モルタル層１５’の上に敷設された金属材料１４’と、この金属材料’を覆って敷設された接着層１９を兼ねる熱可塑性材料と、これらの上に敷き並べられた複数の舗装用ブロック１１とによって構成される。
【００４９】
また、本第２実施形態のブロック舗装の施工方法は、敷き並べられた複数の舗装用ブロック１１の間の目地部１６に目地モルタル１７’を充填する工程を含み、この目地モルタル１７’中に熱可塑性材料が配合されている。
【００５０】
これによって、本第２実施形態のブロック舗装構造１０’では、敷き並べられた複数の舗装用ブロック１１の間の目地部１６に、熱可塑性材料を含有する目地モルタル１７’が充填されていることになる。
【００５１】
なお、本第２実施形態によれば、金属材料１４’として、上記第１実施形態の金属材料１４と同様の、例えば、鉄、ステンレス、銅、アルミニウム、アルミニウム合金等からなる、シート状やフィルム状や網状や不規則形状等の、種々の形状のものを用いることができる。また、熱可塑性材料として、上記第２実施形態の熱可塑性材料と同様の、ポリエチレン、ポリエチレンテレフタレート等のポリオレフィン、ポリスチレン、ポリプロピレン、ポリ酢酸ビニル、ポリアミド、ポリアミドイミド、エチレン−酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）、ウレタン、ＳＢＲ、ＣＲ、等の熱可塑性樹脂；アスファルト、タール、等の瀝青材料；等を用いることができる。
【００５２】
本第２実施形態では、金属材料１４として、例えば♯５ｍｍ程度の鉄網やステンレス網等の金属網が用いられている。また、接着層１９を兼ねる熱可塑性材料として、ＥＶＡ等の熱可塑性樹脂からなる、好ましくは２〜１０ｍｍ程度の厚さのシート材料が用いられている。さらに、敷モルタル層１５’を構成する敷モルタル１２’として、熱可塑性材料が配合されていないものを用いることができるが、熱可塑性材料を配合したものを用いることもできる。さらにまた、目地部１６に充填される熱可塑性材料を含有する目地モルタル１７’として、熱可塑性樹脂をバインダーとする高弾力性モルタルを用いることもできる。
【００５３】
本第２実施形態のブロック舗装の施工方法やブロック舗装構造１０’によっても、敷き並べられた舗装用ブロック１１の上面に沿って、電磁誘導加熱装置１８を走行移動させてゆくことにより、金属材料１４’を順次発熱させて、敷モルタル層１５’の表面に敷設された熱可塑性材料や、目地モルタル１７’に含有された熱可塑性材料を順次加熱溶融させてゆくことで、上記第１実施形態のブロック舗装の施工方法やブロック舗装構造１０と略同様の作用効果が奏される。
【００５４】
また、本第２実施形態によれば、敷モルタル層１５’の上に配設された金属材料１４’を覆って敷設された熱可塑性材料が、接着層１９を兼ねているので、敷モルタル１２’（敷モルタル層１５’）と舗装用ブロック１１との接着力をさらに向上させて、舗装用ブロック１１が敷モルタル１２’（敷モルタル層１５’）から剥がれたりするのを、長期間に亘ってさらに効果的に回避することが可能になる。敷モルタル層１５’の上に配設された鉄網やステンレス網等の金属網からなる金属材料１４’は、ブロック舗装の全体の曲げ強度を向上させる補強機能を発揮することもできる。
【００５５】
本発明は、上記各実施形態に制限されない。例えば、本発明のブロック舗装の施工方法は、車道のみならず、歩道、遊歩道、広場、建物周辺、屋上等にも適用可能である。
【符号の説明】
【００５６】
１０，１０’  ブロック舗装構造
１１  舗装用ブロック
１２，１２’  敷モルタル
１３  基層
１４，１４’  金属材料
１５，１５’  敷モルタル層
１６  目地部
１７，１７’  目地モルタル
１８  電磁誘導加熱装置
１９  接着層（熱可塑性材料）
２０  路盤層
【図１】
0005926563.tif 000002
【図２】
0005926563.tif 000003
【図３】
0005926563.tif 000004