(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
沸騰水型原子炉の圧力容器内部の冷却水の水位を計測する原子炉水位計であって、
前記圧力容器の底部に容器壁面を貫通して固定した炉内計装ハウジングと、該炉内計装ハウジングに挿入され中性子検出器を格納する中性子検出用配管と、該中性子検出用配管の内部であって炉心下端よりも下部の複数高さ位置に配置された複数の冷却水検出器と、該冷却水検出器を配置した複数高さ位置よりも下部位置において前記炉内計装ハウジングおよび前記中性子検出用配管の双方に設けた冷却水の貫通口と、前記貫通口よりも下方で前記複数の冷却水検出器のケーブルと前記中性子検出器の信号ケーブルが挿入されている前記中性子検出用配管の下方開口を封止する止水手段と、を備え、
前記中性子検出用配管は、前記炉内計装ハウジング内に、該炉内計装ハウジングとの間から冷却水が漏水するのを防止するように挿入され、
前記貫通口は、前記中性子検出用配管の内部と前記圧力容器の内部との間を連通することを特徴とする原子炉水位計。
【請求項２】
前記複数の冷却水検出器は、前記中性子検出用配管に挿入される金属被覆ケーブルの複数高さ位置に固定されることを特徴とする請求項１に記載の原子炉水位計。
【請求項３】
前記炉内計装ハウジング上部から炉心支持盤までの間に連通して配設された炉内計装案内管を備え、前記中性子検出用配管は前記炉内計装ハウジング及び前記炉内計装案内管に挿入されることを特徴とする請求項１又は２に記載の原子炉水位計。
【請求項４】
前記金属被覆ケーブルは、一端が前記複数の冷却水検出器に接続され、他端が前記中性子検出用配管内を貫通して前記圧力容器外部に引き出された信号ケーブルを備えており、該信号ケーブルは、前記複数の冷却水検出器から出力された水位信号を信号処理装置に供給することを特徴とする請求項２に記載の原子炉水位計。
【請求項５】
前記圧力容器は、前記炉内計装ハウジングを複数備えており、前記中性子検出用配管は前記複数の炉内計装ハウジングに挿入されることを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載の原子炉水位計。
【請求項６】
前記複数の中性子検出用配管内部に配置された複数の冷却水検出器は、高さ位置を変えて配置されることを特徴とする請求項５に記載の原子炉水位計。
【請求項７】
前記冷却水検出器と別の冷却水検出器が、前記冷却水の貫通口の下方に設置され、前記炉内計装ハウジングおよび前記中性子検出用配管の内部に冷却水がある場合の冷却水の基準となる温度を測定することを特徴とする請求項１〜６のいずれか一項に記載の原子炉水位計。
【請求項８】
前記冷却水検出器は、金属製の発熱部と熱電対とで構成されることを特徴とする請求項１〜７のいずれか一項に記載の原子炉水位計。
【請求項９】
前記冷却水検出器は、金属製の発熱部と熱電対と加熱用電熱線で構成されることを特徴とする請求項１〜７のいずれか一項に記載の原子炉水位計。
【請求項１０】
前記圧力容器は、その内部の気相部に接続されて気相部の蒸気または蒸気圧が加わった一定高さの冷却水を導く高圧側計装配管と、その内部の液相部に接続されて液相部の冷却水を導く低圧側計装配管と、前記低圧側計装配管及び高圧側計装配管の圧力差を検出して伝送する差圧伝送器と、前記差圧伝送器の出力信号を水位信号に変換する水位監視装置とを備え、
前記低圧側計装配管の前記圧力容器への接続部が前記冷却水検出器のうち最上部に位置するものよりも低い高さに位置し、前記最上部の冷却水検出器の高さ位置での冷却水有無を前記水位監視装置で検出することを特徴とする請求項１〜９のいずれか一項に記載の原子炉水位計。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、沸騰水型原子炉の冷却水の水位を計測する水位計に係り、特に、原子炉内に設置した冷却水検出器により直接水位を計測する原子炉水位計に関する。
【背景技術】
【０００２】
沸騰水型原子炉では、給水配管から原子炉内に供給する冷却水を炉心燃料内の核反応で生じる発熱により蒸発させ、発生した蒸気を主蒸気配管からタービンへ導くことによりタービンおよび発電機を回転させて発電する。このとき、原子炉内の炉心上部には、冷却水と蒸気の境界である水位が形成される。炉心上部には、蒸気と冷却水を分離するために気水分離器や蒸気乾燥器が配置されており、分離性能を確保するために適切な位置で水位が一定となるよう監視制御される。さらに、冷却水喪失などの事故時においては、炉心が冷却水から露出して除熱が不十分とならないよう、水位が監視され、水位に応じた安全機能が作動する仕組みとなっている。
【０００３】
従来、沸騰水型原子炉における水位は、基準高さ水柱からの圧力と炉内水位に応じた圧力とが計装配管により炉外の差圧伝送器に導かれ、この差圧伝送器から出力される差圧信号に基づいて計測されている。計測に使用される計装配管および差圧伝送器は、用途に応じて複数種類備えられている。例えば、冷却水と蒸気の分離性能を高く保つために狭い範囲を精密に監視する通常運転用の水位計の他に、過渡時や事故時に安全機能を作動するために広範囲をカバーする水位計が設置されている。
【０００４】
一方、水位計測の応答性改善やダイバーシティ確保の観点から、原子炉水位を直接炉内で検出する方法が検討されている。
【０００５】
特許文献１には、沸騰水型原子炉の中性子検出用配管の中にシース熱電対を組み込み、水面より上部と下部で温度差を生じることを利用して水面の位置を検知する原子炉炉心の監視装置が開示されている。
【０００６】
また、特許文献２には、同軸状に構成した電熱発熱体の周囲に同心円状に熱電対を配置し、電熱発熱体に流れる電流の磁場影響を受けにくくした原子炉内水位検知計が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開昭５９−１１２２９０号公報
【特許文献２】特開平３−１８８３２７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
原子炉内の水位を全範囲に渡って計測することは、事故時を含むあらゆる状況に対応するために重要である。炉心下部の水位計測も、万一、炉心損傷が発生した場合のために備える必要がある。
【０００９】
上述したように、原子炉内の水位を直接計測する発明が開示されているが、沸騰水型原子炉の炉心下部の水位計測に適用するには以下に示すような課題がある。まず、原子炉内に直接水位検出器を配置する際に、圧力容器底部への貫通口の追加を回避することである。炉心下部の水位を計測するためには、炉心やその他の炉内構造物と干渉しないよう炉底部から炉内へ水位計を挿入する必要があるが、そのためには炉底部に貫通口を設ける必要がある。貫通口の追加は冷却材が漏えいする可能性を増すこと、および炉底部の検査やメンテナンスを増大することから望ましくない。
【００１０】
特許文献１に開示された原子炉炉心の監視装置及び特許文献２に開示された原子炉内水位検知計を用いれば、従来の中性子検出用配管を利用できるため、新たな貫通口を設けることなく水位検出器を炉内に挿入することができるが、このままでは、原子炉水位が炉心下部まで低下した場合、中性子検出用配管内の水位は炉心下部の水位と一致しない。これは、中性子検出用配管は、炉心下端から圧力容器底部までの間に配設された炉内計装ハウジングおよび炉内計装案内管に挿入されており、炉心下部まで水位が低下してもこれらに残る冷却水が炉心下端より低下しないため、この中に挿入されている中性子検出用配管内の水位も炉心下端より低下しないことによる。
【００１１】
従来、中性子検出配管には冷却水を導入するための貫通口が設けられ、中性子検出配管内が冷却水で満たされる構造になっているが、貫通口は炉心付近に設けられているため、配管内の水位を炉心下部の水位と一致させることができない。すなわち、残る課題は、炉内の冷却水水位が炉心下部まで低下した場合に、中性子検出用配管内の水位を冷却水水位と一致させる仕組みを設ける必要がある。
【００１２】
本発明は、このような問題に鑑みてなされたものであって、その目的とするところは、原子炉圧力容器の炉底部に貫通口を追加することなく、炉心下部の水位を炉内で直接計測する原子炉水位計を提供することにあり、特に、水位が低い場合にも直接水位を計測することができる原子炉水位計を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
前記目的を達成すべく、本発明に係る原子炉水位計は、沸騰水型原子炉の圧力容器内部の冷却水の水位を計測する原子炉水位計であって、前記圧力容器底部に容器壁面を貫通して固定した炉内計装ハウジングと、該炉内計装ハウジングに挿入され中性子検出器を格納する中性子検出用配管と、該中性子検出用配管の内部であって炉心下端よりも下部の複数高さ位置に配置された複数の冷却水検出器と、該冷却水検出器を配置した複数高さ位置よりも下部位置において前記炉内計装ハウジングおよび前記中性子検出用配管の双方に設けた冷却水の貫通口と、前記貫通口よりも下方で前記複数の冷却水検出器のケーブルと前記中性子検出器の信号ケーブルが挿入されている前記中性子検出用配管の下方開口を封止する止水手段と、を備え、前記中性子検出用配管は、前記炉内計装ハウジング内に、該炉内計装ハウジングとの間から冷却水が漏水するのを防止するように挿入され、前記貫通口は、前記中性子検出用配管の内部と前記圧力容器の内部とを連通することを特徴としている。
【００１４】
前記のごとく構成された本発明の原子炉水位計は、原子炉圧力容器の底部の容器壁面に貫通して固定された炉内計装ハウジング内に、中性子検出用配管が挿入され、その配管内部の複数高さ位置に配置された複数の冷却水検出器で、圧力容器内の冷却水の水位を計測することができる。また、冷却水検出器を配置した複数高さ位置よりも下部位置において、炉内計装ハウジングおよび中性子検出用配管の双方に冷却水を導く貫通口を設けたので、炉内の冷却水水位が炉心下部まで低下した場合でも、冷却水が貫通口を通して導かれるため、中性子検出用配管内の水位と低下した原子炉内の水位が一致し、直接、水位を正確に計測することができる。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、沸騰水型原子炉の炉心下部に水位が低下した場合にも、原子炉水位を直接炉内で検出することが可能となり、水位計測の応答性改善やダイバーシティ確保が可能となる。また、炉心下部での温度分布測定が可能となることから、万一、炉心が損傷した場合における炉心状態の把握に利用することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明に係る原子炉水位計の第１実施形態のシステム構成を示す概念図。
【図２】（ａ）は図１の炉心の横断面図、（ｂ）は（ａ）の要部詳細図。
【図３】冷却水検出器の第１実施例の要部縦断面図。
【図４】冷却水検出器の第２実施例の要部縦断面図。
【図５】冷却水検出器の第３実施例の要部縦断面図。
【図６】本発明に係る原子炉水位計の第２実施形態のシステム構成を示す概念図。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明に係る原子炉水位計の第１実施形態を図面に基づき詳細に説明する。図１は、本実施形態に係る原子炉水位計のシステム構成を示した概念図、図２（ａ）は、図１の炉心の横断面図、図２（ｂ）は、図２（ａ）の要部詳細図である。
【００１８】
図１，２において、原子炉水位計の冷却水検出器１４は、原子炉圧力容器１の内部に直接設置される。炉心２は、周囲をシュラウド５で取り囲まれており、炉心下端部に設置された炉心支持盤７と上端に設置された上部格子板８の間には図示しない燃料集合体が多数設置されている。シュラウド５の上部はシュラウド上蓋６が取り付けられており、シュラウド上蓋６の上部には、冷却水と蒸気を分離するための気水分離器３、蒸気乾燥器４が設置されている。
【００１９】
図２は図１の炉心２の水平方向の横断面図を示しており、多数の燃料集合体３３が垂直に配列され、炉心支持盤７と上部格子板８との間に支持されている。燃料集合体３３の内部には図示していない多数の燃料棒が収納されている。炉心２内部には、中性子検出用配管１１が、多数の燃料集合体３３の隙間に設置されている。図２の例では、炉心２を貫通するように４３本の中性子検出用配管１１が４つの燃料集合体毎に縦横に配置されている。原子炉圧力容器１は中性子検出用配管１１を挿入するために、底部の容器壁面を垂直に貫通して固定した多数の炉内計装ハウジング９を備えている。
【００２０】
中性子検出用配管１１は、原子炉圧力容器１の下部に直接溶接された炉内計装ハウジング９と、炉内計装ハウジング上部と炉心支持盤７との間に取り付けられた炉内計装案内管１０に挿入され、その上端が上部格子板８に固定されている。中性子検出用配管１１の内部には、中性子検出器１２、走査型中性子検出器用案内管１３および冷却水検出器１４を内蔵した金属被覆ケーブル１５が格納されている。冷却水検出器１４を内蔵した金属被覆ケーブル１５は、図示した全ての中性子検出用配管１１に挿入することもできるが、図２に例を示したように、圧力容器内の水位分布がある程度考慮できるように１０本程度に挿入することでも良い。
【００２１】
本実施形態では、左側の中性子検出用配管１１Ａの内部には２つの冷却水検出器１４ａ、１４ｂが配置され、右側の中性子検出用配管１１Ｂの内部には３つの冷却水検出器１４ｃ、１４ｄ、１４ｅが配置されている。そして、右側の冷却水検出器１４ｃが１番高い位置に配置され、左側の冷却水検出器１４ａが２番目に高い位置に配置され、右側の冷却水検出器１４ｄが３番目に高い位置、すなわち、中間位置に配置され、左側の冷却水検出器１４ｂが４番目に高い位置、すなわち、下から２番目に配置され、右側の冷却水検出器１４ｅが１番低い位置に配置されている。そして、５つの冷却水検出器はそれぞれ等間隔に配置されている。なお、上方の間隔を大きくし、下方に向けて間隔を小さくする等、適宜設定することができる。
【００２２】
中性子検出用配管１１は、炉内計装案内管１０および炉内計装ハウジングを通じて原子炉圧力容器１の下部を貫通しており、この中性子検出用配管１１の下端からは中性子検出器１２の信号ケーブル、走査型中性子検出器案内管１３の端部、および金属被覆ケーブル１５の端部が引き出されている。金属被覆ケーブル１５にはコネクタ１６が取り付けられており、このコネクタに多芯ケーブル１７の一端が接続され、他端が信号処理装置２１に接続されている。
【００２３】
炉内計装ハウジング９および中性子検出用配管１１の双方には、炉心下部において冷却水を導くための貫通口１８および１９が冷却水検出器１４よりも低い位置に備えられている。また、中性子検出用配管１１には、炉心上部にも同様の貫通口２０が備えられている。貫通口１８と貫通口１９とは、原子炉圧力容器１の底面から同じ高さ位置に形成され、図１の例では、貫通口１８より直径の大きい貫通口１９が同心円状に形成されている。また、左側の中性子検出用配管１１Ａの貫通口１８，１９より、右側の中性子検出用配管１１Ｂの貫通口１８，１９の方が容器１の底面が低いため、低い位置に形成されている。このため、中性子検出用配管１１内には、下方の貫通口１８，１９を通して圧力容器１内の冷却水２２が導かれるように構成されている。
【００２４】
炉内計装ハウジング９は上下開口の筒状に形成され、その内部には、前記のように上方開口から中性子検出用配管１１が挿入されている。そして、炉内計装ハウジング９の下端部は中性子検出用配管１１の外周に密着して、ハウジング内部に冷却水２２が侵入しても漏水しない構成となっている。また、中性子検出用配管１１には、その下方開口から中性子検出器１２と引出し線、走査型中性子検出器案内管１３及び金属被覆ケーブル１５が挿入され、止水栓２３で封止されており、冷却水２２が外部に漏水しない構成となっている。
【００２５】
次に、本実施形態の原子炉水位計の動作を説明する。原子炉圧力容器１内の冷却水２２は、通常、炉心２を覆い、炉心から発生する熱を吸収してその一部が蒸気となる。蒸気を含む冷却水は気水分離器３および蒸気乾燥器４で蒸気と冷却水が分離され、炉心上部において水位が形成され、図示しない通常運転用の水位計により水位が監視制御される。一方、本実施形態のシステムは、炉心損傷を伴うような事故が万一発生し、炉心下部まで冷却水２２の水位が低下するような場合に使用する。
【００２６】
本実施形態によれば、冷却水２２の水位が炉心下部まで低下した場合でも、炉心下部において炉内計装ハウジング９および中性子検出用配管１１に備えられた貫通口１８、１９および炉心上部で中性子検出用配管１１に備えられた貫通口２０により、中性子検出用配管１１内に炉内と同じ高さの水位が形成された状態で配管内の上部と下部の圧力が均衡する。中性子検出用配管１１内に設置した冷却水検出器１４は、それぞれの検出器周囲の冷却水有無を検出する。
【００２７】
例えば、図１に示す高さに水位がある場合、中性子検出用配管１１Ａ内部の冷却水検出器１４ａの周囲には冷却水が無いため、Ｌｏｗ信号が出力される。一方、１４ｂの周囲には冷却水があるため、Ｈｉｇｈ信号が出力される。同様に、中性子検出用配管１１Ｂ内部の冷却水検出器１４ｃ、１４ｄ、１４ｅから出力される信号は、それぞれＬｏｗ、Ｌｏｗ、Ｈｉｇｈとなる。これら出力信号は、金属被覆ケーブル１５および多芯ケーブル１７を介して信号処理装置２１に送信される。信号処理装置２１には、各検出器の設置高さを予め記憶してあり、それぞれの高さでの冷却水有無から原子炉内の水位を検知し、結果を出力する。
【００２８】
本実施形態では、２つの中性子検出用配管１１Ａおよび１１Ｂで冷却水検出器１４ａ、１４ｂ、１４ｃ、１４ｄ、１４ｅの高さを変えてあるため、１４ｂと１４ｄの間に水位があることが検知される。信号処理装置２１では、１４ｂと１４ｄの中間点の高さを現在の水位として出力する。同様に、３つ以上の中性子検出用配管１１に、それぞれ異なる高さ位置に複数の冷却水検出器１４を設置することで、１つの中性子検出用配管１１に設置する冷却水検出器１４の個数を増やさずに、より精度の高い水位計を実現できる。すなわち、コネクタ１６や多芯ケーブル１７の芯数に制限されることなく、精度を向上することができる。また、本実施形態では、図２に示すように、４３本の中性子検出用配管１１のうちの１０本の中性子検出用配管に冷却水検出器１４を挿入しているため、炉心が損傷した場合に炉心株での温度分布を測定することができ、炉心状態を正確に把握することができる。
【００２９】
図３は、冷却水検出器１４の第１の実施例を示したものである。金属被覆ケーブル１５の内部にはセラミック絶縁体２４が充てんされており、複数の高さ位置（図３では３箇所）に冷却水検出器１４Ａ，１４Ｂ，１４Ｃが設置されている。各冷却水検出器１４Ａ〜１４Ｃは、熱電対２５とこれに熱的に接触する（電気的には絶縁）金属製発熱部２６で構成される。炉心下部に設置された冷却水検出器１４Ａ〜１４Ｃは、炉心などからのガンマ線を金属製発熱部２６が吸収して発熱する。このとき、冷却水検出器１４Ａ〜１４Ｃの周囲に冷却水２２が存在すれば、金属製発熱部２６は冷却水２２に近い温度となるが、周囲が蒸気相であれば、より高い温度を示す。これら温度の比較により、信号処理装置２１において、周囲に冷却水がある場合の温度と無い場合の温度に分離し、水位を検知する。
【００３０】
図４は、冷却水検出器１４の第２の実施例を示したものである。図３の構成に加えて、炉内計装ハウジング９および中性子検出用配管１１に備えられた貫通口１８、１９の下部に基準となる温度を計測するための冷却水検出器１４Ｄを追加している。図４の構成によれば、貫通口１８、１９よりも低い位置に原子炉水位が下降しても、炉内計装ハウジング９および中性子検出用配管１１の内部には貫通口１８、１９の高さまで冷却水が残る。そこで、貫通口１８、１９よりも低い位置に設置した冷却水検出器１４Ｄの応答とその他の冷却水検出器１４Ａ〜１４Ｃの応答とを比較することにより、水位検出の精度および信頼性を向上できる。
【００３１】
例えば、図３に示したように、冷却水検出器１４が全て貫通口１８、１９よりも高い位置にある場合、原子炉の水位が貫通口１８、１９付近以下に低下すると、全ての冷却水検出器１４Ａ〜１４Ｃの周囲に冷却水が無くなり、複数高さ位置にある冷却水検出器１４の温度に大きな差異がなくなる。この場合、水位が全ての冷却水検出器１４Ａ〜１４Ｃの上部にあるのか、下部にあるのか、あるいは検出器自体に不具合を生じているのかを容易に判別することが難しくなる。その結果、過去の水位トレンドデータと組み合わせた判別や、過去に水位が明確に判別できた時点での温度との比較などが必要となり、判別方法が複雑化する。
【００３２】
一方、図４の例では、貫通口１８、１９よりも下部にある冷却水検出器１４Ｄの検出する温度は確実に周囲に冷却水がある場合の温度であり、この温度と貫通口１８、１９よりも上部にある冷却水検出器１４Ａ〜１４Ｃの熱電対２５の温度とを比較することにより、貫通口１８、１９付近以下に水位が低下した場合にも、容易に水位が貫通口１８、１９付近以下に低下したことを判別できる。
【００３３】
図５は、冷却水検出器１４の第３の実施例を示したものである。図３の構成に加えて、冷却水検出器１４Ａ〜１４Ｃには熱電対２５に近接して電熱線２７が追加されている。水位を検出する際に、図示しない信号処理装置２１に内蔵された電源により、電熱線２７に電流を印加し、金属製発熱部２６を一定量発熱させる。この発熱により、冷却水検出器１４Ａ〜１４Ｃの周囲に冷却水２２がある場合と無い場合の温度差を検知する。図３の例に比べて、炉心等からの放射線が少ない場合でも安定して温度差を生じることができ信頼性が向上する。
【００３４】
つぎに、本発明に係る原子炉水位計の第２実施形態について説明する。図６は、本実施形態の原子炉水位計のシステム構成を示した概念図である。図１に示した第１実施形態の構成と同様に、金属被覆ケーブル１５内に設置された原子炉水位計の冷却水検出器１４は、炉心２内に設置された中性子検出用配管１１の内部に、中性子検出器１２、走査型中性子検出器用案内管１３とともに格納されている。中性子検出用配管１１は、炉内計装案内管１０および炉内計装ハウジング９を通じて原子炉圧力容器１の下部を貫通しており、この中性子検出用配管１１の下端から金属被覆ケーブル１５の端部が引き出され、端部にコネクタ１６が取り付けられている。このコネクタ１６に多芯ケーブル１７の一端が接続され、他端が信号処理装置２１に接続されている。炉内計装ハウジング９および中性子検出用配管１１には、炉心下部において冷却水を導くための貫通口１８および１９が冷却水検出器１４よりも低い位置に備えられている。また、中性子検出用配管１１には、炉心上部にも同様の貫通口２０が備えられている。
【００３５】
この第２実施形態では、上述の構成に加えて従来の差圧信号に基づく水位計を付加している。原子炉圧力容器１には炉心上方の蒸気が存在する気相部において高圧側計装配管２８が接続され、蒸気凝縮槽２９に一定高さの水面を形成している。蒸気凝縮槽２９には差圧伝送器３１の高圧側に接続する配管が取り付けられている。また、原子炉圧力容器１の冷却水が存在する液相部には低圧側計装配管３０が接続され、差圧伝送器３１の低圧側に導かれている。ここで、低圧側計装配管３０は金属被覆ケーブル１５内に設置された冷却水検出器１４のうち、最も高い位置にある検出器（図６では１４ａ）よりも低い位置において原子炉圧力容器１の液相部に接続されている。
【００３６】
以下に動作を説明する。原子炉圧力容器１内の冷却水２２は、通常、炉心上部において水位が形成され、差圧伝送器３１を用いて水位監視装置３２で水位が監視される。一方、万一、炉心損傷を伴うような事故が発生して炉心下部まで冷却水２２の水位が低下するような場合、低圧側計装配管３０よりも高い位置に水位がある間に、差圧伝送器３１を用いた水位監視と金属被覆ケーブル１５内に設置した冷却水検出器１４を用いた水位監視の両方を実施する。そして２つの方法による水位監視結果を水位監視装置３２で比較することにより、双方の水位監視の健全性を確認するとともに、周囲に冷却水がある場合と無い場合の冷却水検出器１４の応答のレファレンスを得る。
【００３７】
たとえば、図５に示した熱電対２５、金属製発熱部２６及び電熱線２７で構成される冷却水検出器１４の場合、電熱線２７で金属製発熱部２６を加熱した場合の上昇温度または変化率に基づいて冷却水の有無を判断するが、本実施例では、差圧伝送器３１を用いて冷却水の有無が分かっている場合の上昇温度または変化率の情報が得られるため、冷却水検出器１４を用いた冷却水有無の検知の精度および信頼性を向上することができる。
【００３８】
なお、図６の実施形態では、１つの炉内計装ハウジング９内に１つの金属被覆ケーブル１５を挿入し、３つの冷却水検出器１４ａ〜１４ｃで冷却水の水位を検出する構成としてが、複数の炉内計装ハウジングに複数の冷却水検出器を備えた金属被覆ケーブルを挿入して冷却水の水位を検出、計測するように構成してもよい。
【００３９】
以上、本発明の実施形態について詳述したが、本発明は、前記の実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された本発明の精神を逸脱しない範囲で、種々の設計変更を行うことができるものである。例えば、前記した実施の形態は本発明を分かりやすく説明するために詳細に説明したものであり、必ずしも説明した全ての構成を備えるものに限定されるものではない。また、ある実施形態の構成の一部を他の実施形態の構成に置き換えることが可能であり、また、ある実施形態の構成に他の実施形態の構成を加えることも可能である。さらに、各実施形態の構成の一部について、他の構成の追加・削除・置換をすることが可能である。
【００４０】
前記の実施形態では、冷却水検出器として金属製の発熱部と熱電対とで構成される例を示したが、これに限られるものでなく、他の水を検出する装置を用いてもよいことは勿論である。
【符号の説明】
【００４１】
１      原子炉圧力容器
２      炉心
３      気水分離器
４      蒸気乾燥器
５      シュラウド
６      シュラウド上蓋
７      炉心支持盤
８      上部格子板
９      炉内計装ハウジング
１０    炉内計装案内管
１１    中性子検出用配管
１２    中性子検出器
１３    走査型中性子検出器案内管
１４，１４ａ〜１４ｃ、１４Ａ〜１４Ｄ    冷却水検出器
１５    金属被覆ケーブル
１６    コネクタ
１７    多芯ケーブル
１８    貫通口
１９    貫通口
２０    貫通口
２１    信号処理装置
２２    冷却水
２３    止水栓
２４    セラミック絶縁体
２５    熱電対
２６    金属製発熱部
２７    電熱線
２８    高圧側計装配管
２９    蒸気凝縮槽
３０    低圧側計装配管
３１    差圧伝送器
３２    水位監視装置
３３    燃料集合体
【図１】
0005980500.tif 000002
【図２】
0005980500.tif 000003
【図３】
0005980500.tif 000004
【図４】
0005980500.tif 000005
【図５】
0005980500.tif 000006
【図６】
0005980500.tif 000007