(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
無機粒子と、無機粒子用分散剤と、分散媒とを含む組成物であって、
前記無機粒子用分散剤が、３級アミノ基を有する繰り返し単位及び式（ＩＩ）：
【化１】
0006031125.tif 000016
（式（ＩＩ）中、Ｒ４は、水素原子またはＣ１〜Ｃ３アルキル基を表し、Ｒ５、Ｒ６およびＲ７は、それぞれ独立に、Ｃ１〜Ｃ６アルキル基を表し、Ｘは、Ｃ１〜Ｃ１０アルキレン基を表し、Ｚ−は、カウンターアニオンを表す。）で表される繰り返し単位を含む重合体ブロック（ａ）と、２，２，６，６−テトラアルキルピペリジン構造を有する繰り返し単位を含む重合体ブロック（ｂ）とを含有し、重量平均分子量／数平均分子量の比が１．０〜２．０である、ブロック共重合体からなり、
前記分散媒がケトン類である、組成物。
【請求項２】
前記重合体ブロック（ｂ）が、
式（ＩＩＩ）
【化２】
0006031125.tif 000017
（式（ＩＩＩ）中、Ｒ８は、水素原子またはＣ１〜Ｃ３アルキル基を表し、Ｒ９は、Ｃ１〜Ｃ２０アルキル基を表す。）で表される繰り返し単位をさらに含む請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
前記無機粒子が酸化ジルコニウムである、請求項１または２に記載の組成物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、溶媒や樹脂などに無機粒子を均一に分散することができる無機粒子用分散剤や、該分散剤と無機粒子とを含有する組成物に関する。さらに本発明は、該無機粒子用分散剤と、硬化性成分とを含む硬化性組成物、該硬化性組成物を硬化させて成る硬化物および該硬化性組成物を硬化させて成る薄膜に関する。
本願は、２０１３年１月１１日に、日本に出願された特願２０１３−００４０９８号、及び２０１３年１月１８日に、日本に出願された特願２０１３−００６９８５号に基づき優先権を主張し、その内容をここに援用する。
【背景技術】
【０００２】
無機粒子を媒体中に均一に分散させることによって、各種材料の特性を変更することができる。例えば、透明樹脂に酸化ジルコニウムを分散させることにより該透明樹脂の屈折率を変更することができる。無機粒子は凝集しやすく、一般的に溶剤や樹脂などの媒体に対する分散性が低い。そこで、溶媒や樹脂などに無機粒子を分散させるために分散剤が使用されている。    【０００３】
このような分散剤として、イオン性または非イオン性の界面活性剤系分散剤や、ポリビニルアルコール類、ポリアクリル酸、アクリル酸共重合体などのポリマー系分散剤や、ステアリン酸アミド、エチレンビスアミドなどのアミド系分散剤などがある。特許文献１では、原子移動重合（ＡＴＲＰ）の重合開始剤フラグメントを有し、極性の異なる２種類のブロックを有するブロックポリマーからなるポリマー系分散剤が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特表２００２−５３４５４２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
分散剤は一般に分子量が小さいので、無機粒子を分散させるために分散剤を多量に使用すると、高分子化合物からなる材料、例えば、樹脂などの硬度を低下させることがある。
また、樹脂に分散された無機粒子を含有して成る樹脂材料は、耐候性、特にＵＶなどの光によって黄変し難いなどの特性が求められる。無機粒子を分散させるための分散剤に加えてヒンダードアミン系光安定化剤などを添加することによって、無機粒子の均一分散と耐光性の向上とを実現することができる。しかしながら、分散剤および光安定化剤を多量に添加すると樹脂材料の機械的強度が低下するなどの弊害が生じる傾向があるので、より高い耐光性を求められても、それらを樹脂に多量に添加することができない。      【０００６】
本発明の課題は、溶媒や樹脂などに無機粒子を均一に分散することができ、分散された無機粒子を含有する組成物やその硬化物の特性を向上させることができる（分散された無機粒子を含有してなる組成物の耐光性を向上できる、分散された無機粒子を含有する樹脂硬化物などの硬度を低下させない、等）無機粒子用分散剤、および該分散剤と無機粒子とを含有する組成物を提供することである。さらに本発明の課題は、該無機粒子用分散剤と硬化性成分とを含む硬化性組成物、該硬化性組成物を硬化させて成る硬化物および該硬化性組成物を硬化させて成る薄膜を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明者らは、上記課題を解決すべく鋭意研究した結果、３級アミノ基を有する繰り返し単位及び４級アンモニウム塩構造を有する繰り返し単位からなる群より選ばれる少なくとも１種の繰り返し単位を含む重合体ブロック（ａ）と、架橋性官能基を有する繰り返し単位及び光による酸化で生成するラジカルを捕捉する機能を有する構造を有する繰り返し単位からなる群より選ばれる少なくとも１種の繰り返し単位を含む重合体ブロック（ｂ）とを含有するブロック共重合体が無機粒子用分散剤として優れた特性を有することを見出し、本発明を完成するに至った。      【０００８】
すなわち、本発明は、以下の形態を包含する。
〔１〕３級アミノ基を有する繰り返し単位及び４級アンモニウム塩構造を有する繰り返し単位からなる群より選ばれる少なくとも１種の繰り返し単位を含む重合体ブロック（ａ）と、架橋性官能基を有する繰り返し単位及び光による酸化で生成するラジカルを捕捉する機能を有する構造を有する繰り返し単位からなる群より選ばれる少なくとも１種の繰り返し単位を含む重合体ブロック（ｂ）とを含有するブロック共重合体からなる無機粒子用分散剤。
〔２〕架橋性官能基を有する繰り返し単位が、式（Ｉ）で表される繰り返し単位である〔１〕に記載の無機粒子用分散剤。      【０００９】
【化１】
0006031125.tif 000002
（式（Ｉ）中、Ｒ１は、水素原子またはＣ１〜Ｃ３アルキル基を表し、Ｒ２およびＲ３は、それぞれ独立に、水素原子またはＣ１〜Ｃ６アルキル基を表し、Ｑは、置換基としてアルキル基を有していてもよい含酸素飽和ヘテロ環基、またはＣ２〜Ｃ２０アルケニル基を表し、ｎ１はＣＲ２Ｒ３の繰り返し数を表し且つ０〜６のいずれかの整数である。）      【００１０】
〔３〕光による酸化で生成するラジカルを捕捉する機能を有する構造を有する繰り返し単位が、式（Ｉ’）で表される繰り返し単位である〔１〕に記載の無機粒子用分散剤。【００１１】
【化２】
0006031125.tif 000003
（式（Ｉ’）中、Ｒ０は、水素原子またはＣ１〜Ｃ３アルキル基を表し、Ｐ１、Ｐ２、Ｐ３およびＰ４は、それぞれ独立にＣ１〜Ｃ６のアルキル基を表し、Ｐ１、Ｐ２、Ｐ３およびＰ４のＣ１〜Ｃ６のアルキル基は、相互に結合して環を形成していてもよく、Ｘは２価の連結基を表し、Ｙは、水素原子、オキシル基またはＣ１〜Ｃ６のアルキル基を表し、ｎ２は、０または１を表し、ｒは、Ｃ１〜Ｃ３アルキル基を表し、ｍは、０または１を表す。）【００１２】
〔４〕４級アンモニウム塩構造を有する繰り返し単位を含む重合体ブロック（ａ）と、  ２，２，６，６−テトラアルキルピペリジン構造、２，２，５，５−テトラアルキルピロリジン構造、１，２，２，６，６−ペンタアルキルピペリジン構造または１，２，２，５，５−ペンタアルキルピロリジン構造を有する繰り返し単位を含む重合体ブロック（ｂ）とを含有するブロック共重合体からなる請求項１に記載の無機粒子用分散剤。  
〔５〕４級アンモニウム塩構造を有する繰り返し単位が、式（ＩＩ）で表される繰り返し単位である〔１〕〜〔４〕のいずれかひとつに記載の無機粒子用分散剤。【００１３】
【化３】
0006031125.tif 000004
（式（ＩＩ）中、Ｒ４は、水素原子またはＣ１〜Ｃ３アルキル基を表し、Ｒ５、Ｒ６およびＲ７は、それぞれ独立に、Ｃ１〜Ｃ６アルキル基またはＣ６〜Ｃ１０アリールＣ１〜Ｃ６アルキル基を表し、Ｘは、Ｃ１〜Ｃ１０アルキレン基またはＣ１〜Ｃ１０アルキレン−Ｏ−Ｃ１〜Ｃ１０アルキレン基を表し、Ｚ−は、カウンターアニオンを表す。）【００１４】
〔６〕重合体ブロック（ｂ）が、式（ＩＩＩ）で表される繰り返し単位をさらに含む〔１〕〜〔５〕のいずれかひとつに記載の無機粒子用分散剤。【００１５】
【化４】
0006031125.tif 000005
（式（ＩＩＩ）中、Ｒ８は、水素原子またはＣ１〜Ｃ３アルキル基を表し、Ｒ９は、Ｃ１〜Ｃ２０アルキル基またはＣ６〜Ｃ１０アリールＣ１〜Ｃ６アルキル基を表す。）【００１６】
〔７〕無機粒子と、〔１〕〜〔６〕のいずれかひとつに記載の無機粒子用分散剤と、分散媒とを含む組成物。
〔８〕無機粒子と、〔１〕〜〔６〕のいずれかひとつに記載の無機粒子用分散剤と、硬化性成分とを含む硬化性組成物。
〔９〕〔８〕に記載の硬化性組成物を硬化させて成る硬化物。
〔１０〕〔８〕に記載の硬化性組成物を硬化させて成る薄膜。
【発明の効果】
【００１７】
本発明の無機粒子用分散剤は、優れた分散性能を有する。更に、本発明の硬化性組成物を硬化させて成る硬化物は、良好な硬度を示すか、又は、本発明の無機粒子用分散剤を樹脂などの分散媒に含有させて成る組成物は、耐光性に優れる。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
本発明の無機粒子用分散剤は、重合体ブロック（ａ）と重合体ブロック（ｂ）とを含有するブロック共重合体からなるものである。        
【００１９】
重合体ブロック（ａ）は、３級アミノ基を有する繰り返し単位及び４級アンモニウム塩構造を有する繰り返し単位からなる群より選ばれる少なくとも１種の繰り返し単位を含むものである。
４級アンモニウム塩構造を有する繰り返し単位は、繰り返し単位に４級アンモニウム塩構造を有するものであれば、特に制限されない。好ましい４級アンモニウム塩構造を有する繰り返し単位としては、式（ＩＩ）で表される繰り返し単位が挙げられる。      
【００２０】
【化５】
0006031125.tif 000006
式（ＩＩ）中、Ｒ４は、水素原子またはＣ１〜Ｃ３アルキル基を表し、Ｒ５、Ｒ６およびＲ７は、それぞれ独立に、Ｃ１〜Ｃ６アルキル基またはＣ６〜Ｃ１０アリールＣ１〜Ｃ６アルキル基を表し、Ｘは、Ｃ１〜Ｃ１０アルキレン基またはＣ１〜Ｃ１０アルキレン−Ｏ−Ｃ１〜Ｃ１０アルキレン基を表し、Ｚ-は、カウンターアニオンを表す。なお、Ｃ１、Ｃ３、Ｃ６、Ｃ１０などは、当該基を構成する炭素原子の数を表す。      
【００２１】
本発明においてアルキル基は直鎖のものであっても分枝鎖のものであってもよい。Ｃ１〜Ｃ３アルキル基としては、メチル、エチル、ｎ−プロピル、ｉ−プロピルなどが挙げられる。Ｃ１〜Ｃ６アルキル基としては、メチル、エチル、ｎ−プロピル、ｉ−プロピル、ｎ−ブチル、ｓ−ブチル、ｉ−ブチル、ｔ−ブチル、ｎ−ペンチル、ｎ−ヘキシルなどが挙げられる。
Ｃ１〜Ｃ１０アルキレン基としては、メチレン、エチレン、プロパン−１，３−ジイル、プロパン−１，２−ジイル、ブタン−１，４−ジイル、ブタン−２，３−ジイル、ペンタン−１，５−ジイル、ペンタン−１，４−ジイル、２−メチルブタン−１，４−ジイル、ヘキサン−１，６−ジイル、オクタン−１，８−ジイル、デカン−１，１０−ジイルなどが挙げられる。
Ｃ６〜Ｃ１０アリールＣ１〜Ｃ６アルキル基としては、ベンジル、フェネチル、３−フェニル−ｎ−プロピル、１−フェニル−ｎ−へキシル、ナフタレン−１−イルメチル、２−ナフタレン−２−イルエチル、１−ナフタレン−２−イル−ｎ−プロピル、インデン−１−イルメチルなどが挙げられる。
Ｚ−としては、Ｃｌ−、Ｂｒ−、Ｉ−、ＣｌＯ４−、ＢＦ４−、ＣＨ３ＣＯＯ−、ＰＦ６−などが挙げられる。      
【００２２】
重合体ブロック（ａ）に含まれる３級アミノ基を有する繰り返し単位及び４級アンモニウム塩構造を有する繰り返し単位からなる群より選ばれる少なくとも１種の繰り返し単位の割合は、好ましくは１０〜１００質量％である。重合体ブロック（ａ）に含まれる３級アミノ基を有する繰り返し単位及び４級アンモニウム塩構造を有する繰り返し単位からなる群より選ばれる少なくとも１種の繰り返し単位の割合が低いと、無機粒子用分散剤の分散性能が低下する傾向がある。      
【００２３】
重合体ブロック（ａ）には３級アミノ基または４級アンモニウム塩構造を有しない繰り返し単位が含まれていてもよい。当該繰り返し単位としては、例えば、（メタ）アクリル酸系モノマーに由来する繰り返し単位、芳香族ビニル系モノマーに由来する繰り返し単位、共役ジエン系モノマーに由来する繰り返し単位などが挙げられる。      
【００２４】
重合体ブロック（ａ）は、３級アミノ基を有する繰り返し単位及び４級アンモニウム塩構造を有する繰り返し単位からなる群より選ばれる少なくとも１種の繰り返し単位と、３級アミノ基または４級アンモニウム塩構造を有しない繰り返し単位とがランダムに繋がったものであってもよいし、交互に繋がったものであってもよい。      
【００２５】
重合体ブロック（ａ）は、例えば、３級アミノ基を有するモノマーおよび／または４級アンモニウム塩構造を有するモノマーと必要に応じて３級アミノ基または４級アンモニウム塩構造を有しないモノマーとを重合することによって、または３級アミノ基を有するモノマーと必要に応じてこれと共重合可能な他のモノマーとを重合し、次いで３級アミノ基の全部または一部を４級化することによって得ることができる。        
【００２６】
【化６】
0006031125.tif 000007
【００２７】
４級アンモニウム塩構造を有するモノマーとしては、例えば、式（ＩＩｍ１）で表されるモノマーが挙げられる。式（ＩＩｍ１）中の記号は式（ＩＩ）中の記号と同じ意味である。４級アンモニウム塩構造を有するモノマーの具体例としては、（メタ）アクリロイルオキシエチルトリメチルアンモニウムフロリド、（メタ）アクリロイルオキシエチルトリメチルアンモニウムクロリド、（メタ）アクリロイルオキシエチルトリメチルアンモニウムブロミド、（メタ）アクリロイルオキシエチルトリメチルアンモニウムヨージド、（メタ）アクリロイルオキシプロピルトリメチルアンモニウムフロリド、（メタ）アクリロイルオキシプロピルトリメチルアンモニウムクロリド、（メタ）アクリロイルオキシプロピルトリメチルアンモニウムブロミド、（メタ）アクリロイルオキシプロピルトリメチルアンモニウムヨージド、（メタ）アクリロイルオキシブチルトリメチルアンモニウムフロリド、（メタ）アクリロイルオキシブチルトリメチルアンモニウムクロリド、（メタ）アクリロイルオキシブチルトリメチルアンモニウムブロミド、（メタ）アクリロイルオキシブチルトリメチルアンモニウムヨージドなどが挙げられる。これらは１種単独でまたは２種以上を組み合わせて用いることができる。      
【００２８】
【化７】
0006031125.tif 000008
【００２９】
３級アミノ基を有するモノマーとしては、例えば、式（ＩＩｍ２）で表されるモノマーが挙げられる。式（ＩＩｍ２）中の記号は式（ＩＩ）中の記号と同じ意味である。３級アミノ基を有するモノマーの具体例としては、ジメチルアミノエチル（メタ）アクリレート、ジメチルアミノプロピル（メタ）アクリレート、ジメチルアミノブチル（メタ）アクリレート、ジエチルアミノエチル（メタ）アクリレート、ジエチルアミノプロピル（メタ）アクリレート、ジエチルアミノブチル（メタ）アクリレート、ジメチルアミノエトキシエチル（メタ）アクリレート、ジメチルアミノエトキシプロピル（メタ）アクリレート、ジエチルアミノブトキシブチル（メタ）アクリレートなどが挙げられる。これらは１種単独でまたは２種以上を組み合わせて用いることができる。      
【００３０】
重合体ブロック（ａ）を得るために使用し得る他のモノマーとしては、（メタ）アクリル酸；（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸ｎ−プロピル、（メタ）アクリル酸ｉ−プロピル、（メタ）アクリル酸ｎ−ブチル、（メタ）アクリル酸ｉ−ブチル、（メタ）アクリル酸ｓ−ブチル、（メタ）アクリル酸ｔ−ブチル、（メタ）アクリル酸ヘキシル、（メタ）アクリル酸シクロヘキシル、（メタ）アクリル酸２−エチルへキシル、（メタ）アクリル酸１−エチルシクロヘキシル、（メタ）アクリル酸ベンジルなどの（メタ）アクリル酸エステル；スチレン；ｏ−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン、ｐ−ｔ−ブチルスチレン、α−メチルスチレン、ｐ−ｔ−ブトキシスチレン、ｍ−ｔ−ブトキシスチレン、ｐ−（１−エトキシエトキシ）スチレン、２，４−ジメチルスチレン、ビニルアニリン、ビニル安息香酸などのスチレン誘導体；２−ビニルピリジン、４−ビニルピリジン、２−ビニルキノリン、４−ビニルキノリン、２−ビニルチオフェン、４−ビニルチオフェンなどのビニルヘテロアリール；ビニルナフタレン、ビニルアントラセンなど；１，３−ブタジエン、イソプレン、２−エチル−１，３−ブタジエン、２−ｔ−ブチル−１，３−ブタジエン、２−フェニル−１，３−ブタジエン、２，３−ジメチル−１，３−ブタジエン、１，３−ペンタジエン、２−メチル−１，３−ペンタジエン、３−メチル−１，３−ペンタジエン、１，３−ヘキサジエン、２−メチル−１，３−オクタジエン、４，５−ジエチル−１，３−オクタジエン、３−ブチル−１，３−オクタジエン、１，３−シクロペンタジエン、１，３−シクロヘキサジエン、１，３−シクロオクタジエン、１，３−トリシクロデカジエン、ミルセン、クロロプレンなどの共役ジエンなどが挙げられる。これらは１種単独でまたは２種以上を組み合わせて用いることができる。      
【００３１】
本発明の重合体ブロック（ｂ）は、架橋性官能基を有する繰り返し単位及び光による酸化で生成するラジカルを捕捉する機能を有する構造を有する繰り返し単位からなる群より選ばれる少なくとも１種の繰り返し単位を含むものである。
重合体ブロック（ｂ）が架橋性官能基を有する繰り返し単位を含む場合を第一の態様、重合体ブロック（ｂ）が光による酸化で生成するラジカルを捕捉する機能を有する構造を有する繰り返し単位を含む場合を第二の態様として、以下に説明する。
【００３２】
（第一の態様）
本発明の第一の態様において、重合体ブロック（ｂ）は、架橋性官能基を有する繰り返し単位を含むものである。架橋性官能基は非極性若しくは低極性であることが好ましい。非極性若しくは低極性の架橋性官能基としては、エテニルや２−プロペン−２−イルなどの炭素−炭素二重結合を含む基、オキシラニルやオキセタニルなどの含酸素飽和ヘテロ環基などが挙げられる。非極性若しくは低極性の架橋性官能基は、本発明の硬化性組成物に含有させられる硬化性成分に含まれる官能基に応じて適宜設定することができる。本発明の無機粒子用分散剤における好ましい非極性若しくは低極性の架橋性官能基を有する繰り返し単位としては、式（Ｉ）で表される繰り返し単位が挙げられる。      
【００３３】
【化８】
0006031125.tif 000009
【００３４】
式（Ｉ）中、Ｒ１は水素原子またはＣ１〜Ｃ３アルキル基を表し、Ｒ２およびＲ３は、それぞれ独立に、水素原子またはＣ１〜Ｃ６アルキル基を表し、Ｑは置換基としてアルキル基を有していてもよい含酸素飽和ヘテロ環基またはＣ２〜Ｃ２０アルケニル基を表し、ｎ１はＣＲ２Ｒ３の繰り返し数を表わし且つ０〜６のいずれかの整数である。      
【００３５】
Ｃ１〜Ｃ３アルキル基またはＣ１〜Ｃ６アルキル基は、式（ＩＩ）の説明において既に述べたとおりのものである。
Ｑにおける、含酸素飽和ヘテロ環基は、少なくとも１つの酸素原子が環を構成する原子として含まれる飽和ヘテロ環基である。また、酸素原子以外に、窒素原子、硫黄原子などの他のヘテロ原子が環を構成する原子として含まれていてもよい。含酸素飽和ヘテロ環基は、環を構成する原子の数が、好ましくは３〜８、より好ましくは３〜６である。
含酸素飽和へテロ環基の具体例としては、オキシラニル、オキセタニル、テトラヒドロフラニル、テトラヒドロピラニル、モルホルニル、チオモルホルニルなどが挙げられる。これらのうち、オキシラニル、オキセタニル、テトラヒドロフラニル、テトラヒドロピラニルが好ましい。
Ｑにおける、含酸素飽和ヘテロ環基は、環を構成する原子に好ましくはＣ１〜Ｃ６アルキル基が置換されていてもよい。Ｃ１〜Ｃ６アルキル基は、式（ＩＩ）の説明において既に述べたとおりのものである。      
【００３６】
Ｑにおける、Ｃ２〜Ｃ２０アルケニル基としては、エテニル、１−プロペニル、２−プロペン−１−イル、２−プロペン−２−イル、１−ブテニル、２−ブテニル、３−ブテニル、１−メチル−２−プロペニル、２−メチル−２−プロペニル、１−ペンテニル、２−ペンテニル、３−ペンテニル、４−ペンテニル、１−メチル−２−ブテニル、２−メチル−２−ブテニル、１−ヘキセニル、２−ヘキセニル、３−ヘキセニル、４−ヘキセニル、５−ヘキセニル、ヘプテニル、オクテニル、デセニル、ペンタデセニル、エイコセニル、トリコセニルなどが挙げられる。これらのうち、Ｃ２〜Ｃ６アルケニル基が好ましく、エテニルがより好ましい。      
【００３７】
本発明の第一の態様において、重合体ブロック（ｂ）に含まれる式（Ｉ）で表される繰り返し単位の割合は、好ましくは２０〜１００質量％である。重合体ブロック（ｂ）に含まれる式（Ｉ）で表される繰り返し単位の割合が低いと、硬化性組成物を硬化して成る硬化物の硬度が低下する傾向がある。
【００３８】
本発明の第一の態様において、重合体ブロック（ｂ）は、式（ＩＩＩ）で表される繰り返し単位をさらに含有するのが好ましい。      
【００３９】
【化９】
0006031125.tif 000010
【００４０】
式（ＩＩＩ）中、Ｒ８は水素原子またはＣ１〜Ｃ３アルキル基を表し、Ｒ９はＣ１〜Ｃ２０アルキル基またはＣ６〜Ｃ１０アリールＣ１〜Ｃ６アルキル基を表す。
Ｃ１〜Ｃ３アルキル基およびＣ６〜Ｃ１０アリールＣ１〜Ｃ６アルキル基は、式（ＩＩ）の説明において既に述べたとおりのものである。
Ｃ１〜Ｃ２０アルキル基としては、メチル、エチル、ｎ−プロピル、ｉ−プロピル、ｎ−ブチル、ｉ−ブチル、ｓ−ブチル、ｔ−ブチル、ｎ−ペンチル、イソペンチル、ネオペンチル、ｔ−ペンチル、ヘキシル、ヘプチル、オクチル、ノニル、デシル、ウンデシル、ドデシル、エイコシルなどが挙げられる。これらのうち、Ｃ１〜Ｃ６アルキル基が好ましい。      
【００４１】
本発明の第一の態様において、重合体ブロック（ｂ）に含まれる式（ＩＩＩ）で表される繰り返し単位の割合は、好ましくは８０質量％以下である。重合体ブロック（ｂ）に含まれる式（ＩＩＩ）で表される繰り返し単位の割合を前記範囲にすると、硬化性組成物を硬化してなる硬化物の硬度が向上する傾向がある。      
【００４２】
本発明の第一の態様において、重合体ブロック（ｂ）には式（Ｉ）および式（ＩＩＩ）で表される繰り返し単位以外で４級アンモニウム塩構造を有しない繰り返し単位が含まれていてもよい。当該繰り返し単位としては、例えば、芳香族ビニル系モノマーに由来する繰り返し単位、共役ジエン系モノマーに由来する繰り返し単位などが挙げられる。      
【００４３】
本発明の第一の態様において、重合体ブロック（ｂ）は、式（Ｉ）で表される繰り返し単位、式（ＩＩＩ）で表される繰り返し単位、および必要に応じて式（Ｉ）および式（ＩＩＩ）で表される繰り返し単位以外で４級アンモニウム塩構造を有しない繰り返し単位がランダムに繋がったものであってもよいし、交互に繋がったものであってもよい。      
【００４４】
本発明の第一の態様において、重合体ブロック（ｂ）は、例えば、非極性若しくは低極性の架橋性官能基を有するモノマーと必要に応じてそれと共重合可能な他のモノマーとを重合することによって得ることができる。    
【００４５】
非極性若しくは低極性の架橋性官能基を有するモノマーとしては、（メタ）アクリル酸グリシジル、（メタ）アクリル酸オキセタン−２−イルメチル、（メタ）アクリル酸オキセタン−３−イルメチル、（メタ）アクリル酸（２−メチルオキセタン−２−イル）メチル、（メタ）アクリル酸（３−メチルオキセタン−３−イル）メチル、（メタ）アクリル酸（２−エチルオキセタン−２−イル）メチル、（メタ）アクリル酸（３−エチルオキセタン−３−イル）メチル、（メタ）アクリル酸（３−プロピルオキセタン−３−イル）メチル、（メタ）アクリル酸２−（オキセタン−２−イル）エチル、（メタ）アクリル酸２−（オキセタン−３−イル）エチル、（メタ）アクリル酸（テトラヒドロフラン−２−イル）メチル、（メタ）アクリル酸（テトラヒドロフラン−３−イル）メチル、（メタ）アクリル酸（２−メチルテトラヒドロフラン−２−イル）メチル、（メタ）アクリル酸（３−メチルテトラヒドロフラン−３−イル）メチル、（メタ）アクリル酸（５−メチルテトラヒドロフラン−２−イル）メチル、（メタ）アクリル酸（４−メチルテトラヒドロフラン−２−イル）メチル、（メタ）アクリル酸（３−メチルテトラヒドロフラン−２−イル）メチル、（メタ）アクリル酸（２−メチルテトラヒドロフラン−３−イル）メチル、（メタ）アクリル酸（５−メチルテトラヒドロフラン−３−イル）メチル、（メタ）アクリル酸（４−メチルテトラヒドロフラン−３−イル）メチル、（メタ）アクリル酸２−（テトラヒドロフラン−３−イル）エチル、（メタ）アクリル酸オキシラン−２−イルメチル、（メタ）アクリル酸（３−メチルオキシラン−２−イル）メチル、（メタ）アクリル酸（２−メチルオキシラン−２−イル）メチルなどや、（メタ）アクリル酸アリル、（メタ）アクリル酸２−メチル−２−プロペニル、（メタ）アクリル酸（Ｅ）−ブテン−２−イル、（メタ）アクリル酸（Ｚ）−ブテン−２−イル、（メタ）アクリル酸３−ブテニル、（メタ）アクリル酸３−メチル−３−ブテニル、（メタ）アクリル酸（Ｅ）−ペンテン−３−イル、（メタ）アクリル酸（Ｚ）−ペンテン−３−イル、（メタ）アクリル酸３−メチル−２−ブテニルなどが挙げられる。これらのうち、（メタ）アクリル酸アリルが好ましい。      
【００４６】
本発明の第一の態様において、重合体ブロック（ｂ）を得るために使用し得る他のモノマーとしては、（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸ｔ−ブチル、（メタ）アクリル酸ｎ−ブチル、（メタ）アクリル酸ベンジルなどを挙げることができる。さらに、重合体ブロック（ｂ）を得るために使用し得る他のモノマーとして、重合体ブロック（ａ）を得るために用い得る他のモノマーとして例示したものと同じものを挙げることができる。      
【００４７】
（第二の態様）
本発明の第二の態様において、重合体ブロック（ｂ）は光による酸化で生成するラジカルを捕捉する機能を有する構造を有する繰り返し単位を含むものである。光による酸化で生成するラジカルを捕捉する機能を有する構造としては、ヒンダードアミン系光安定化剤中にみられる構造、例えば、窒素原子に嵩高いアルキル基が結合した構造が挙げられる。具体的には、２，２，６，６−テトラアルキルピペリジン構造、２，２，５，５−テトラアルキルピロリジン構造、１，２，２，６，６−ペンタアルキルピペリジン構造、１，２，２，５，５−ペンタアルキルピロリジン構造などが挙げられる。
【００４８】
２，２，６，６−テトラアルキルピペリジン構造、２，２，５，５−テトラアルキルピロリジン構造、１，２，２，６，６−ペンタアルキルピペリジン構造、１，２，２，５，５−ペンタアルキルピロリジン構造などを有する繰り返し単位としては、式（Ｉ’）で表される繰り返し単位が好ましい。
【００４９】
【化１０】
0006031125.tif 000011
【００５０】
式（Ｉ’）中、Ｒ０は、水素原子またはＣ１〜Ｃ３アルキル基を表し、Ｐ１、Ｐ２、Ｐ３およびＰ４は、それぞれ独立にＣ１〜Ｃ６のアルキル基を表し、Ｐ１、Ｐ２、Ｐ３およびＰ４のＣ１〜Ｃ６のアルキル基は、相互に結合して環を形成していてもよく、Ｘは２価の連結基を表し、Ｙは、水素原子、オキシル基またはＣ１〜Ｃ６のアルキル基を表し、ｎ２は、０または１を表し、ｒは、Ｃ１〜Ｃ３アルキル基を表し、ｍは、０または１を表す。
【００５１】
Ｃ１〜Ｃ３アルキル基またはＣ１〜Ｃ６アルキル基は、式（ＩＩ）の説明において既に述べたとおりのものである。
【００５２】
Ｘにおける２価の連結基としては、特に限定されないが、好ましくは単結合、Ｃ１〜Ｃ６のアルキレン基またはＣ２〜Ｃ６のアルキレンオキシ基、より好ましくは単結合またはＣ１〜Ｃ６のアルキレンオキシ基、さらに好ましくは単結合である。
【００５３】
Ｃ１〜Ｃ６のアルキレン基としては、メチレン、エチレン、プロピレン、メチルエチレン、ブチレン、１，２−ジメチルエチレン、ペンチレン、１−メチルブチレン、２−メチルブチレン等が挙げられる。
【００５４】
Ｃ２〜Ｃ６のアルキレンオキシ基としては、エチレンオキシ、１，２−プロピレンオキシ、１，３−プロピレンオキシ、１，２−ブチレンオキシ、１，４−ブチレンオキシおよび１，６−へキシレンオキシなどが挙げられる。
【００５５】
本発明の第二の態様において、重合体ブロック（ｂ）に含まれる式（Ｉ’）で表される繰り返し単位の割合は、好ましくは２０〜１００重量％である。重合体ブロック（ｂ）に含まれる式（Ｉ’）で表される繰り返し単位の割合が低いと、組成物の耐光性が低下する傾向がある。
【００５６】
本発明の第二の態様において、重合体ブロック（ｂ）は、式（ＩＩＩ）で表される繰り返し単位をさらに含有することが好ましい。
【００５７】
【化１１】
0006031125.tif 000012
【００５８】
式（ＩＩＩ）中、Ｒ８は水素原子またはＣ１〜Ｃ３アルキル基を表し、Ｒ９はＣ１〜Ｃ２０アルキル基またはＣ６〜Ｃ１０アリールＣ１〜Ｃ６アルキル基を表す。
Ｃ１〜Ｃ３アルキル基およびＣ６〜Ｃ１０アリールＣ１〜Ｃ６アルキル基は、式（ＩＩ）の説明において既に述べたとおりのものである。
Ｃ１〜Ｃ２０アルキル基としては、メチル、エチル、ｎ−プロピル、ｉ−プロピル、ｎ−ブチル、ｉ−ブチル、ｓ−ブチル、ｔ−ブチル、ｎ−ペンチル、ｉ−ペンチル、ネオペンチル、ｔ−ペンチル、ヘキシル、ヘプチル、オクチル、ノニル、デシル、ウンデシル、ドデシル、エイコシルなどが挙げられる。これらのうち、Ｃ１〜Ｃ６アルキル基が好ましい。      
【００５９】
本発明の第二の態様において、重合体ブロック（ｂ）に含まれる式（ＩＩＩ）で表される繰り返し単位の割合は、好ましくは８０質量％以下である。重合体ブロック（ｂ）に含まれる式（ＩＩＩ）で表される繰り返し単位の割合を前記範囲にすると無機粒子の分散性が向上する傾向がある。      
【００６０】
本発明の第二の態様において、重合体ブロック（ｂ）は、架橋性官能基を有する繰り返し単位をさらに含むことができる。架橋性官能基は非極性若しくは低極性であることが好ましい。非極性若しくは低極性の架橋性官能基としては、エテニルや２−プロペン−２−イルなどの炭素−炭素二重結合を含む基、オキシラニルやオキセタニルなどの含酸素飽和ヘテロ環基などが挙げられる。非極性若しくは低極性の架橋性官能基は、本発明の硬化性組成物に含有させられる硬化性成分に含まれる官能基に応じて適宜設定することができる。本発明の無機粒子用分散剤における好ましい架橋性官能基を有する繰り返し単位としては、式（ＩＶ）で表される繰り返し単位が挙げられる。
【００６１】
【化１２】
0006031125.tif 000013
【００６２】
式（ＩＶ）中、Ｒ１０は水素原子またはＣ１〜Ｃ３アルキル基を表し、Ｒ１１およびＲ１２は、それぞれ独立に、水素原子またはＣ１〜Ｃ６アルキル基を表し、Ｑは置換基としてアルキル基を有していてもよい含酸素飽和ヘテロ環基またはＣ２〜Ｃ２０アルケニル基を表し、ｍはＣＲ１１Ｒ１２の繰り返し数を表わし且つ０〜６のいずれかの整数である。      
【００６３】
Ｃ１〜Ｃ３アルキル基またはＣ１〜Ｃ６アルキル基は、式（ＩＩ）の説明において既に述べたとおりのものである。
Ｑにおける、含酸素飽和ヘテロ環基は、少なくとも１つの酸素原子が環を構成する原子として含まれる飽和ヘテロ環基である。また、酸素原子以外に、窒素原子、硫黄原子などの他のヘテロ原子が環を構成する原子として含まれていてもよい。含酸素飽和ヘテロ環基は、環を構成する原子の数が、好ましくは３〜８、より好ましくは３〜６である。
含酸素飽和へテロ環基の具体例としては、オキシラニル、オキセタニル、テトラヒドロフラニル、テトラヒドロピラニル、モルホルニル、チオモルホルニルなどが挙げられる。これらのうち、オキシラニル、オキセタニル、テトラヒドロフラニル、テトラヒドロピラニルが好ましい。
Ｑにおける、含酸素飽和ヘテロ環基は、環を構成する原子に好ましくはＣ１〜Ｃ６アルキル基が置換されていてもよい。Ｃ１〜Ｃ６アルキル基は、式（ＩＩ）の説明において既に述べたとおりのものである。      
【００６４】
Ｑにおける、Ｃ２〜Ｃ２０アルケニル基としては、エテニル、１−プロペニル、２−プロペン−１−イル、２−プロペン−２−イル、１−ブテニル、２−ブテニル、３−ブテニル、１−メチル−２−プロペニル、２−メチル−２−プロペニル、１−ペンテニル、２−ペンテニル、３−ペンテニル、４−ペンテニル、１−メチル−２−ブテニル、２−メチル−２−ブテニル、１−ヘキセニル、２−ヘキセニル、３−ヘキセニル、４−ヘキセニル、５−ヘキセニル、ヘプテニル、オクテニル、デセニル、ペンタデセニル、エイコセニル、トリコセニルなどが挙げられる。これらのうち、Ｃ２〜Ｃ６アルケニル基が好ましく、エテニルがより好ましい。      
【００６５】
本発明の第二の態様において、重合体ブロック（ｂ）に含まれる式（ＩＶ）で表される繰り返し単位の割合は、好ましくは８０質量％以下である。重合体ブロック（ｂ）に含まれる式（ＩＶ）で表される繰り返し単位の割合を増やすと硬化性組成物を硬化して成る硬化物の硬度が高くなる傾向がある。
【００６６】
本発明の第二の態様において、重合体ブロック（ｂ）には式（Ｉ’）、式（ＩＩＩ）および式（ＩＶ）で表される繰り返し単位以外で３級アミノ基または４級アンモニウム塩構造を有しない繰り返し単位がさらに含まれていてもよい。当該繰り返し単位としては、例えば、芳香族ビニル系モノマーに由来する繰り返し単位、共役ジエン系モノマーに由来する繰り返し単位などが挙げられる。      
【００６７】
本発明の第二の態様において、重合体ブロック（ｂ）は、上述した繰り返し単位がランダムに繋がったものであってもよいし、交互に繋がったものであってもよい。        
【００６８】
本発明の第二の態様において、重合体ブロック（ｂ）は、例えば、光による酸化で生成するラジカルを捕捉する機能を有するモノマーと必要に応じてそれと共重合可能な他のモノマーとを重合することによって得ることができる。      
【００６９】
光による酸化で生成するラジカルを捕捉する機能を有するモノマーとして下記の化合物を例示することができる。      
【００７０】
【化１３】
0006031125.tif 000014
【００７１】
非極性若しくは低極性の架橋性官能基を有するモノマーとしては、（メタ）アクリル酸グリシジル、（メタ）アクリル酸オキセタン−２−イルメチル、（メタ）アクリル酸オキセタン−３−イルメチル、（メタ）アクリル酸（２−メチルオキセタン−２−イル）メチル、（メタ）アクリル酸（３−メチルオキセタン−３−イル）メチル、（メタ）アクリル酸（２−エチルオキセタン−２−イル）メチル、（メタ）アクリル酸（３−エチルオキセタン−３−イル）メチル、（メタ）アクリル酸（３−プロピルオキセタン−３−イル）メチル、（メタ）アクリル酸２−（オキセタン−２−イル）エチル、（メタ）アクリル酸２−（オキセタン−３−イル）エチル、（メタ）アクリル酸（テトラヒドロフラン−２−イル）メチル、（メタ）アクリル酸（テトラヒドロフラン−３−イル）メチル、（メタ）アクリル酸（２−メチルテトラヒドロフラン−２−イル）メチル、（メタ）アクリル酸（３−メチルテトラヒドロフラン−３−イル）メチル、（メタ）アクリル酸（５−メチルテトラヒドロフラン−２−イル）メチル、（メタ）アクリル酸（４−メチルテトラヒドロフラン−２−イル）メチル、（メタ）アクリル酸（３−メチルテトラヒドロフラン−２−イル）メチル、（メタ）アクリル酸（２−メチルテトラヒドロフラン−３−イル）メチル、（メタ）アクリル酸（５−メチルテトラヒドロフラン−３−イル）メチル、（メタ）アクリル酸（４−メチルテトラヒドロフラン−３−イル）メチル、（メタ）アクリル酸２−（テトラヒドロフラン−３−イル）エチル、（メタ）アクリル酸オキシラン−２−イルメチル、（メタ）アクリル酸（３−メチルオキシラン−２−イル）メチル、（メタ）アクリル酸（２−メチルオキシラン−２−イル）メチルなどや、（メタ）アクリル酸アリル、（メタ）アクリル酸２−メチル−２−プロペニル、（メタ）アクリル酸（Ｅ）−ブテン−２−イル、（メタ）アクリル酸（Ｚ）−ブテン−２−イル、（メタ）アクリル酸３−ブテニル、（メタ）アクリル酸３−メチル−３−ブテニル、（メタ）アクリル酸（Ｅ）−ペンテン−３−イル、（メタ）アクリル酸（Ｚ）−ペンテン−３−イル、（メタ）アクリル酸３−メチル−２−ブテニルなどが挙げられる。これらのうち、（メタ）アクリル酸アリルが好ましい。      
【００７２】
本発明の第二の態様において、重合体ブロック（ｂ）を得るために使用し得る他のモノマーとしては、（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸ｔ−ブチル、（メタ）アクリル酸ｎ−ブチル、（メタ）アクリル酸ベンジルなどを挙げることができる。さらに、重合体ブロック（ｂ）を得るために使用し得る他のモノマーとして、重合体ブロック（ａ）を得るために用い得る他のモノマーとして例示したものと同じものを挙げることができる。      
【００７３】
本発明の重合体ブロック（ａ）と重合体ブロック（ｂ）との質量比は、特に制限はないが、好ましくは２０／８０〜８０／２０、より好ましくは４０／６０〜６０／４０である。なお、重合体ブロック（ａ）は重合体ブロック（ｂ）に比べて極性が強いので極性溶媒や極性を有する官能基との親和性が比較的に高い。一方、重合体ブロック（ｂ）は非極性溶媒や非極性の官能基との親和性が比較的に高い。一般に、無機粒子の表面は水酸基などの官能基を有している。無機粒子表面の極性強さと分散媒の極性強さとに応じて、重合体ブロック（ａ）と重合体ブロック（ｂ）との質量比を設定して、本発明に係る無機粒子用分散剤の無機粒子を解し分散させる能力を調節することができる。      
【００７４】
本発明の無機粒子用分散剤を構成するブロック共重合体は、重合体ブロック（ａ）および重合体ブロック（ｂ）以外に重合体ブロック（ｃ）を含有していてもよい。
重合体ブロック（ｃ）は、架橋性官能基および４級アンモニウム塩構造を有しない繰り返し単位を含有する重合体ブロックである。具体的には（メタ）アクリル酸系モノマー、芳香族ビニル系モノマー、共役ジエン系モノマーなどに由来する繰り返し単位を含有する重合体ブロックが挙げられる。（メタ）アクリル酸系モノマー、芳香族ビニル系モノマー、共役ジエン系モノマーなどについては、既に説明したものと同様のものが例示される。      
【００７５】
また、本発明に係るブロック共重合体は、数平均分子量が、好ましくは１，０００〜２００，０００、より好ましくは２，０００〜５０，０００、さらに好ましくは４，０００〜３０，０００である。また、本発明に係るブロック共重合体の分子量分布は、重量平均分子量／数平均分子量の比で、好ましくは１．０〜２．５、より好ましくは１．０〜２．０である。
なお、重量平均分子量および数平均分子量はＮ，Ｎ−ジメチルホルムアミドを溶媒とするゲルパーミエーションクロマトグラフィ（ＧＰＣ）にて測定したデータを標準ポリメタクリル酸メチルの分子量にて換算した値である。
【００７６】
ブロック共重合体は、その製造方法によって特に制限されない。ブロック共重合体は、例えば、１）重合体ブロック（ａ）を得るためのモノマーを重合して重合体ブロック（ａ）を得、引き続いて、重合体ブロック（ｂ）を得るためのモノマーを添加して重合体ブロック（ａ）の末端から重合体ブロック（ｂ）の分子鎖を成長させることを含む方法；２）重合体ブロック（ｂ）を得るためのモノマーを重合して重合体ブロック（ｂ）を得、引き続いて、重合体ブロック（ａ）を得るためのモノマーを添加して重合体ブロック（ｂ）の末端から重合体ブロック（ａ）の分子鎖を成長させることを含む方法；または３）重合体ブロック（ａ）を得るためのモノマーを重合して重合体ブロック（ａ）を得、別に重合体ブロック（ｂ）を得るためのモノマーを重合して重合体ブロック（ｂ）を得、得られた重合体ブロック（ａ）と重合体ブロック（ｂ）とをカップリングさせることを含む方法によって得ることができる。        
【００７７】
ブロック共重合体は、前記の１）または２）のように分子鎖を逐次成長させることを含む方法が好ましい。このような逐次重合はリビング重合法で行うことが好ましい。リビング重合法としてはリビングラジカル重合法、リビングアニオン重合法が挙げられる。これらのうち、リビングアニオン重合法は、厳密に組成や分子量をコントロールすることができる点から好ましい。
【００７８】
逐次重合において、先の重合体ブロックを得るためのモノマーの重合から、次の重合体ブロックを得るためのモノマーの重合への切り替えは、先の重合体ブロックを得るためのモノマーが完全に無くなった時点で行うこともできるし、少し残っている状態の時点で行うこともできる。先の重合体ブロックを得るためのモノマーの残存量によって、二つの重合体ブロックの間にテーパー部が形成されることがある。重合反応の進行は、モノマーの残量をガスクロマトグラフィや液体クロマトグラフフィで検出することによって確認できる。また、先の重合体ブロックを得るためのモノマーの添加終了後、モノマーや溶媒の種類により異なるが、１分間から１時間攪拌し、次いで次の重合体ブロックを得るためのモノマーの添加を開始することもできる。
【００７９】
本発明に係るブロック共重合体を得るためのリビングアニオン重合に使用されるアニオン重合開始剤は、特に制限されない。例えば、アルカリ金属、有機アルカリ金属化合物などを使用することができる。        
【００８０】
アルカリ金属としては、リチウム、ナトリウム、カリウム、セシウムなどが挙げられる。有機アルカリ金属化合物としては、上記アルカリ金属の、アルキル化物、アリル化物、アリール化物、リチウムアミド化合物などが挙げられる。具体的には、エチルリチウム、ｎ−ブチルリチウム、ｓｅｃ−ブチルリチウム、ｔ−ブチルリチウム、エチルナトリウム、リチウムビフェニル、リチウムナフタレン、リチウムトリフェニル、ナトリウムナフタレン、カリウムナフタレン、２−リチオイソ酪酸メチル、２−リチオイソ酪酸エチル、２−リチオイソ酪酸イソプロピル、α−メチルスチレンナトリウムジアニオン、１，１−ジフェニルヘキシルリチウム、１，１−ジフェニル−３−メチルペンチルリチウム、１，４−ジリチオ−２−ブテン、１，６−ジリチオヘキサン、ポリスチリルリチウム、クミルカリウム、クミルセシウム、リチウムジメチルアミド、リチウムジエチルアミド、リチウムジブチルアミド、リチウムジプロピルアミド、リチウムジイソプロピルアミド、リチウムジヘプチルアミド、リチウムジヘキシルアミド、リチウムジオクチルアミドなどを挙げることができる。これらのアニオン重合開始剤は１種単独でまたは２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００８１】
アニオン重合開始剤の使用量は、使用するモノマーの合計量１モルに対して、通常０．０００１〜０．２モル、好ましくは０．０００５〜０．１モルである。この範囲のアニオン重合開始剤を用いることによって、目的とする重合体を収率よく製造することができる。重合温度は、移動反応や停止反応などの副反応が起こらず、モノマーが消費され重合が完結する温度範囲であれば特に制限されないが、−１００℃以上溶媒沸点以下の範囲が好ましい。また、モノマーの重合溶媒に対する濃度は、特に制限されないが、好ましくは１〜４０質量％、より好ましくは２〜１５質量％である。        
【００８２】
リビングアニオン重合で４級アンモニウム塩構造を有するモノマーを重合するのは一般的に困難である。したがって、リビングアニオン重合でブロック共重合体を製造する場合は、３級アミノ基を有するモノマーを重合し、その後、該３級アミノ基を公知の方法で４級化する。４級化は、３級アミンのアルキル化剤として知られている物質を用いて行うことができる。具体的には、塩化ベンジル、臭化ベンジル、ヨウ化ベンジル；塩化メチル、塩化エチル、臭化メチル、ヨウ化メチルなどのハロゲン化アルキル；硫酸ジメチル、硫酸ジエチル、硫酸ジ−ｎ−プロピルなどの硫酸アルキルなどを挙げることができる。      
【００８３】
リビングアニオン重合に使用し得る溶媒は、重合反応に関与せず、かつ重合体と相溶性のある溶媒であれば特に制限されない。具体的には、ジエチルエーテル、テトラヒドロフラン、ジオキサン、トリオキサンなどのエーテル系化合物、テトラメチルエチレンジアミン、ヘキサメチルホスホリックトリアミドなどの第３級アミンなどの極性溶媒や、ヘキサンやトルエンなどの脂肪族、芳香族または脂環式炭化水素化合物などの非極性溶媒または低極性溶媒を例示することができる。これらの溶媒は、１種単独でまたは２種以上を組み合わせて用いることができる。本発明の製造方法においては、非極性溶媒または低極性溶媒を極性溶媒と併用した場合でも、精度よく重合をコントロールすることができ、例えば、非極性溶媒または低極性溶媒は、溶媒全体に対して、好ましくは５体積％以上、より好ましく２０体積％以上、さらに好ましくは５０体積％以上用いることができる。
本発明においては、必要に応じて、ジエチル亜鉛などのジアルキル亜鉛、ジブチルマグネシウムなどのジアルキルマグネシウム、トリエチルアルミニウムなどの有機金属を、重合安定化剤としてまたはモノマーや溶媒の精製剤として使用することもできる。        
【００８４】
リビングアニオン重合においては、必要に応じてアルカリ金属塩、またはアルカリ土類金属塩などの添加剤を、重合開始時または重合途中に添加することができる。このような添加剤として、具体的には、ナトリウム、カリウム、バリウム、マグネシウムの硫酸塩、硝酸塩、ホウ酸塩などの鉱酸塩やハロゲン化物を例示することができ、より具体的には、リチウムやバリウムの塩化物、臭化物、ヨウ化物や、ホウ酸リチウム、硝酸マグネシウム、塩化ナトリウム、塩化カリウムなどを挙げることができる。これらの中でも、リチウムのハロゲン化物、例えば塩化リチウム、臭化リチウム、ヨウ化リチウム、フッ化リチウムが好ましく、塩化リチウムが特に好ましい。        
【００８５】
前記のようにして得られるブロック共重合体はそのままで、あるいは溶媒に溶解して無機粒子用分散剤として使用することができる。本発明の無機粒子用分散剤は、分散媒に無機粒子を均一に分散するのに好適である。
【００８６】
本発明の組成物は、無機粒子と、本発明に係る無機粒子用分散剤と、分散媒とを含むものである。本発明の組成物においては、無機粒子が分散媒に均一に分散していることが好ましい。
本発明の組成物に用いられる無機粒子は特に限定されない。該無機粒子の一次粒子径は、特に限定されないが、好ましくは１０００ｎｍ以下、より好ましくは５００ｎｍ以下、さらに好ましくは２００ｎｍ以下、最も好ましくは１００ｎｍ以下である。        
【００８７】
無機粒子を構成する物質としては、例えば、シリカ、珪藻土、酸化アルミニウム（アルミナ）、酸化亜鉛、二酸化チタン（チタニア）、酸化ジルコニウム（ジルコニア）、酸化カルシウム、酸化マグネシウム、酸化鉄、酸化銅、酸化スズ、酸化クロム、酸化アンチモン、酸化イットリウム、酸化セリウム、酸化サマリウム、酸化ランタン、酸化タンタル、酸化テルビウム、酸化ユーロピウム、酸化ネオジウム、フェライト類などの金属酸化物；水酸化カルシウム、水酸化マグネシウム、水酸化アルミニウム、塩基性炭酸マグネシウムなどの金属水酸化物；重質炭酸カルシウム、軽質炭酸カルシウム、炭酸亜鉛、炭酸バリウム、ドーソナイト、ハイドロタルイサイトなどの金属炭酸塩；硫酸カルシウム、硫酸バリウム、石膏繊維などの金属硫酸塩；珪酸カルシウム（ウォラスナイト、ゾノトライト）、カオリン、クレー、タルク、マイカ、モンモリロナイト、ベントナイト、活性白土、セピオライト、イモゴライト、セリサイト、ガラス繊維、ガラスビーズ、ガラスフレークなどの金属珪酸塩；窒化アルミニウム、窒化ホウ素、窒化珪素などの金属窒化物；チタン酸カリウム、チタン酸カルシウム、チタン酸マグネシウム、チタン酸バリウム、チタン酸ジルコン酸鉛アルミニウムボレードなどの金属チタン酸塩；ホウ酸亜鉛、ホウ酸アルミニウムなどの金属ホウ酸塩；リン酸三カルシウムなどの金属燐酸塩；硫化モリブデンなどの金属硫化物；炭化珪素などの金属炭化物；カーボンブラック、グラファイト、炭素繊維などの炭素類；金、銀などの金属単体などが挙げられる。これらの物質からなる粒子は１種単独でまたは２種以上を組み合わせて分散対象とすることができる。これらのうち、金属酸化物が好ましく、酸化ジルコニウム（ジルコニア）がより好ましい。
本発明の組成物に含まれる無機粒子の量は、好ましくは１〜８０質量％、より好ましくは５〜５０質量％である。また、本発明の組成物に使用される本発明に係る無機粒子用分散剤の量は、無機粒子１００質量部に対して、好ましくは１〜２００質量部、より好ましくは５〜１００質量部、さらに好ましくは１０〜５０質量部である。        
【００８８】
本発明の組成物においては、分散媒として、液体のものまたは固体のものを用いることができる。
液体分散媒としては、水；ヘキサン、デカン、ドデカン、テトラデカンなどの脂肪族炭化水素；シクロヘキサンなどの脂環式炭化水素；トルエン、キシレンなどの芳香族炭化水素；アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトンなどのケトン類；酢酸メチル、酢酸エチル、酢酸プロピル、酢酸ブチル、酢酸イソブチルなどのエステル類；メタノール、エタノール、ｎ−プロパノール、イソプロパノール、ｎ−ブタノール、エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、プロピレングリコール、グリセリンなどのアルコール類；テトラヒドロフラン、ジオキサン、エチレングリコールモノメチルエーテル（メチルセロソルブ）、エチレングリコールモノエチルエーテル（エチルセロソルブ）、エチレングリコールモノブチルエーテル（ブチルセロソルブ）などのエーテル類などを挙げることができる。 これらのうち、無機粒子の分散性の高さの観点から、脂肪族炭化水素、芳香族炭化水素、ケトン類、エステル類、アルコール類が好ましく、ケトン類がより好ましい。これら液体分散媒は、１種単独でまたは２種以上を組み合わせて用いることができる。
本発明の組成物に用いられる液体分散媒の量は、適正な組成物粘度などの観点から適宜設定することができる。本発明の組成物に含まれ得る液体分散媒の量は、好ましくは１０〜５０質量％である。        
【００８９】
固体分散媒としては、熱可塑性樹脂、熱硬化性樹脂、光硬化性樹脂などを挙げることができる。なお、本発明においては光硬化性樹脂および熱硬化性樹脂を硬化性成分と呼ぶことがある。本発明においては硬化性成分を固体分散媒として用いて硬化性組成物とすることが好ましい。        
【００９０】
熱可塑性樹脂としては、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリ塩化ビニル 、ポリ塩化ビニリデン、ポリスチレン、ポリ酢酸ビニル、フッ素樹脂、ＡＢＳ樹脂、ＡＳ樹脂、アクリル樹脂、ポリアミド、ポリアセタール、ポリカーボネート、変性ポリフェニレンエーテル、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンテレフタレート、環状ポリオレフィン、ポリフェニレンスルファイド、ポリサルフォン、ポリエーテルサルフォン、非晶ポリアリレート、液晶ポリマー、ポリエーテルエーテルケトン、熱可塑性ポリイミド、ポリアミドイミドなどが挙げられる。熱可塑性樹脂は加熱融解させてまたは溶媒に溶解させて、無機粒子および無機粒子用分散剤と混練または混合することができる。      
【００９１】
熱硬化性樹脂は熱を加えることによって液体から固体に変化するものである。熱硬化性樹脂としては、フェノール樹脂、エポキシ樹脂、メラミン樹脂、尿素樹脂、 不飽和ポリエステル樹脂、アルキド樹脂、ポリウレタン、熱硬化性ポリイミド、などが挙げられる。また、熱硬化性樹脂として、モノマーおよび必要に応じてオリゴマーと、熱重合開始剤とを少なくとも含有するものが挙げられる。        
【００９２】
また、光硬化性樹脂は、光（紫外線など）を照射することによって液体から固体に変化するものである。光硬化性樹脂として、例えば、モノマーおよび必要に応じてオリゴマーと、光重合開始剤とを少なくとも含有するものが挙げられる。      
【００９３】
光硬化性樹脂または熱硬化性樹脂において用いられるモノマーまたはオリゴマーとしては、単官能（メタ）アクリレート系モノマー、スチレン、アクリロニトリルなどのモノエチレン性不飽和化合物；  ジエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、１，４−ブタンジオールジ（メタ）アクリレート、１，６−ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、１，９−ノナンジオールジ（メタ）アクリレート、トリエチレンジ（メタ）アクリレート、ＰＥＧ＃２００ジ（メタ）アクリレート、ＰＥＧ＃４００ジ（メタ）アクリレート、ＰＥＧ＃６００ジ（メタ）アクリレート、ネオペンチルジ（メタ）アクリレート、ジメチロルトリシクロデカンジ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリアクリレート、トリメチロールプロパンテトラアクリレートなどの多官能（メタ）アクリレート系モノマー；ウレタン（メタ）アクリレート；エポキシ（メタ）アクリレートなどが挙げられる。
これらのうち、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリアクリレート、トリメチロールプロパンテトラアクリレートなどの多官能（メタ）アクリレート系モノマーが好ましい。また、これらは１種単独で、または２種以上を組み合わせて用いることができる。      
【００９４】
重合開始剤としては、光の照射によって重合反応を開始させるもの（光重合開始剤）と加熱によって重合反応を開始させるもの（熱重合開始剤）とがある。重合開始剤の具体例としては、有機過酸化物、イミダゾール誘導体、ビスイミダゾール誘導体、Ｎ−アリールグリシン誘導体、有機アジド化合物、チタノセン類、アルミナート錯体、Ｎ−アルコキシピリジニウム塩、チオキサントン誘導体などが挙げられる。
有機過酸化物としては、ｔ−ブチルハイドロパーオキサイド、ｐ−メンタンハイドロパーオキサイド、クメンハイドロパーオキサイド、ジイソプロピルベンゼンハイドロパーオキサイドなどのハイドロパーオキサイド類；ｔ−ブチルパーオキシラウレート、ｔ−ブチルパーオキシベンゾエート、ｔ−ブチルパーオキシデカノエートなどのパーオキシエステル類；１，５−ジ−ｔ−ブチルパーオキシ−３，３，５−トリメチルシクロヘキサンなどのパーオキシケタール類；アセト酢酸エチルパーオキサイドなどのケトンパーオキサイド類；過酸化ベンゾイルなどのジアシルパーオキサイド類が挙げられる。
その他、ベンゾイン、ベンゾインイソプロピルエーテル、ベンゾインイソブチルエーテル、２，２−ジエトキシアセトフェノン、２，２−ジメトキシフェニルアセトフェノン、２−エチルアントラキノン、１，３−ジ（ｔｅｒｔ−ブチルジオキシカルボニル）ベンゾフェノン、４，４’−テトラキス（ｔｅｒｔ−ブチルジオキシカルボニル）ベンゾフェノン、３−フェニル−５−イソオキサゾロン、２−メルカプトベンズイミダゾール、ビス（２，４，５−トリフェニル）イミダゾール、２，２−ジメトキシ−１，２−ジフェニルエタン−１−オン（商品名イルガキュア６５１、チバ・スペシャルティ・ケミカルズ（株）製）、１−ヒドロキシ−シクロヘキシル−フェニル−ケトン（商品名イルガキュア１８４、チバ・スペシャルティ・ケミカルズ（株）製）、２−ベンジル−２−ジメチルアミノ−１−（４−モルフォリノフェニル）−ブタン−１−オン（商品名イルガキュア３６９、チバ・スペシャルティ・ケミカルズ（株）製）、ビス（η５−２，４−シクロペンタジエン−１−イル）−ビス（２，６−ジフルオロ−３−（１Ｈ−ピロール−１−イル）−フェニル）チタニウム）（商品名イルガキュア７８４、チバ・スペシャルティ・ケミカルズ（株）製）、ジクミル  ペルオキシド、ｔ−ブチルペルベンゾアート、ｔ−ブチルペロキシヘキシン−３などが挙げられる。これら重合開始剤は、１種単独でまたは２種以上を組み合わせて用いることができる。        
【００９５】
本発明の第一の態様の硬化性組成物は、無機粒子の含有量が、多官能性モノマー１００質量部に対して、好ましくは１〜１００質量部であり、重合開始剤の含有量が、多官能性モノマー１００質量部に対して、好ましくは０．５〜１０質量部であり、本発明の第一の態様の無機粒子用分散剤の含有量が、無機粒子１００質量部に対して、好ましくは１〜２００質量部である。このような割合で各成分を含有する硬化性組成物を硬化させると、硬度の高い硬化物を得ることができる。
本発明の第二の態様の硬化性組成物は、無機粒子の含有量が、多官能性モノマー１００質量部に対して、好ましくは１〜１００質量部であり、重合開始剤の含有量が、多官能性モノマー１００質量部に対して、好ましくは０．５〜１０質量部であり、本発明の第二の態様の無機粒子用分散剤の含有量が、無機粒子１００質量部に対して、好ましくは１〜２００質量部である。このような割合で各成分を含有する硬化性組成物を硬化させると、耐光性に優れる硬化物を得ることができる。        
【００９６】
本発明に係る組成物または硬化性組成物は、各成分を適宜混合することにより調製することができる。硬化性組成物の調製においては、本発明に係る無機粒子用分散剤と無機粒子と液体分散媒とを混合して液状の本発明組成物を調製し、それを硬化性成分と混ぜ合わせてもよい。      
【００９７】
本発明に係る硬化性組成物は、用途に応じて膜などの所望の形状に成形し、次いで光照射および／または加熱して、硬化物にすることができる。
加熱は、その方法によって特に限定されず、ヒーターなどの公知手段を用いて行うことができる。
光照射においては、例えば、紫外線、可視光線、Ｘ線、電子線などのエネルギー線を用いることができる。これらのうち、紫外線が好ましく用いられる。
可視光線の照射は、例えば、白熱球、蛍光灯などを用いて行うことができる。紫外線の照射は、例えば、メタルハライドランプ、キセノンランプ、低圧水銀灯、高圧水銀灯、超高圧水銀灯、エキシマランプ、メタルハライドランプなどを用いて行うことができる。照射する紫外線の波長範囲は、特に制限されないが、好ましくは１５０ｎｍ〜４００ｎｍ、より好ましくは２００ｎｍ〜３８０ｎｍである。光照射時の雰囲気は、大気雰囲気でもよいが、窒素ガスや炭酸ガスなどの不活性ガス雰囲気あるいは低酸素濃度雰囲気が好ましい。光照射時の温度は、特に限定されないが、好ましくは１０〜２００℃である。        
【００９８】
硬化の進行状況は、フーリエ変換赤外分光分析装置や光化学反応熱量計などを用いて観測することができる。この観測によって、硬化性組成物の適正な硬化条件（光の照射時間、光強度など、加熱温度、加熱時間など）を設定することができる。        
【００９９】
本発明の第一の態様の無機粒子用分散剤を用いた場合、本発明に係る硬化性組成物は、硬化時に、硬化性成分中の官能基と本発明に係る無機粒子用分散剤中の架橋性官能基とが反応して、無機粒子用分散剤が高分子量の樹脂成分である固体分散媒と結合するので、無機粒子用分散剤がブリードアウトすることが無く、また従来の硬化性組成物よりも高い硬度の硬化物を得ることができる。特に硬化性組成物を膜に成形して硬化させると、高硬度の膜を得ることができる。
また、本発明の第二の態様の無機粒子用分散剤を用いた場合、本発明に係る硬化性組成物は、耐光性に優れる硬化物を得ることができる。特に硬化性組成物を膜に成形して硬化させると、耐光性に優れる膜を得ることができる。
【実施例】
【０１００】
実施例を示して、本発明をより詳細に説明する。但し、本発明の技術的範囲はこれら実施例に限定されるものではない。【０１０１】
比較例１
５００ｍＬフラスコにテトラヒドロフラン２３９．６ｇおよび塩化リチウム０．３ｇを入れ、−６０℃まで冷却した。これにｎ−ブチルリチウム５．３ｇを含むヘキサン溶液（濃度１５．４質量％）を添加し、次いでジイソプロピルアミン１．４ｇを添加し、１０分間撹拌した。これにメタクリル酸Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチル（以下、ＤＭＡＥＭＡと略す。）１８．１ｇを５分間かけて滴加した。滴加終了後、ガスクロマトグラフィでＤＭＡＥＭＡが検出されなくなるまで撹拌した。次いで、メタクリル酸メチル（以下、ＭＭＡと略す。）４２．２ｇを３０分間かけて滴加した。滴加終了後、ガスクロマトグラフィでＭＭＡが検出されなくなるまで撹拌した。その後、メタノール２．０ｇを加えてリビング活性を消失させた。ＤＭＡＥＭＡの重合体ブロックとＭＭＡの重合体ブロックとを有し、数平均分子量（Ｍｎ）が５４８０で且つ分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）が１．１５のブロック共重合体が得られた。なお、数平均分子量および重量平均分子量は、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミドを溶媒とするゲルパーミエーションクロマトグラフィを用いて測定したデータを標準ポリメタクリル酸メチルの分子量にて換算した値である。【０１０２】
ブロック共重合体を含む液に酢酸エチル８０ｍＬを加えた。次いで水で３回洗浄した。その後、得られた重合体をプロピレングリコール１−モノメチルエーテル２−アセタート（ＰＧＭＥＡ）に溶解させた。ＤＭＡＥＭＡ１モルに対して０．８モルの塩化ベンジル（以下、ＢｚＣｌと略す。）を加えた。固形分濃度が３５％になるように、ＰＧＭＥＡ７０質量％と１−メトキシ−２−プロパノール（以下、ＰＧＭＥと略す）３０質量％とからなる混合液を加えた。その後、８０℃で５時間熟成して、無機粒子用分散剤Ａを得た。【０１０３】
実施例１
２００ｍＬフラスコにテトラヒドロフラン１１４．４ｇおよび塩化リチウム０．１ｇを入れ、−６０℃まで冷却した。これにｎ−ブチルリチウム２．１ｇを含むヘキサン溶液（濃度１５．４質量％）を添加し、次いでジイソプロピルアミン０．５ｇを添加し、１０分間撹拌した。これにＤＭＡＥＭＡ７．４ｇを５分間かけて滴加した。滴加終了後、ガスクロマトグラフィでＤＭＡＥＭＡが検出されなくなるまで撹拌した。次いで、ＭＭＡ７．２ｇとメタクリル酸アリル（以下、ＡＭＡと略す。）９．６ｇの混合液を１５分間かけて滴加した。滴加終了後、ガスクロマトグラフィでＭＭＡおよびＡＭＡが検出されなくなるまで撹拌した。その後、メタノール０．８ｇを加えてリビング活性を消失させた。ＤＭＡＥＭＡの重合体ブロックとＭＭＡ／ＡＭＡの共重合体ブロックとを有し、数平均分子量（Ｍｎ）が６０００で且つ分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）が１．１４のブロック共重合体が得られた。【０１０４】
ブロック共重合体を含む液に酢酸エチル８０ｍＬを加えた。次いで水で３回洗浄した。その後、得られた重合体をＰＧＭＥＡに溶解させた。ＤＭＡＥＭＡ１モルに対して０．８モルのＢｚＣｌを加えた。固形分濃度が３５％になるように、ＰＧＭＥＡ７０質量％とＰＧＭＥ３０質量％とからなる混合液を加えた。その後、８０℃で５時間熟成して、無機粒子用分散剤Ｂを得た。【０１０５】
実施例２
２００ｍＬフラスコにテトラヒドロフラン１０１．６ｇおよび塩化リチウム０．１ｇを入れ、−６０℃まで冷却した。これにｎ−ブチルリチウム２．１ｇを含むヘキサン溶液（濃度１５．４重量％）を添加し、次いでジイソプロピルアミン０．６ｇを添加し、１０分間撹拌した。これにＤＭＡＥＭＡ７．３ｇを５分間かけて滴加した。滴加終了後、ガスクロマトグラフィでＤＭＡＥＭＡが検出されなくなるまで撹拌した。次いで、メタクリル酸アリル（以下、ＡＭＡと略す。）９．６ｇとメタクリル酸２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル（以下、ＴＭＰＭＡと略す。）７．２ｇとの混合液を１５分間かけて滴加した。滴加終了後、ガスクロマトグラフィでＡＭＡおよびＴＭＰＭＡが検出されなくなるまで撹拌した。その後、メタノール０．８ｇを加えてリビング活性を消失させた。ＤＭＡＥＭＡの重合体ブロックとＡＭＡ／ＴＭＰＭＡの共重合体ブロックとを有し、数平均分子量（Ｍｎ）が５７８０、分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）が１．１６のブロック共重合体が得られた。【０１０６】
ブロック共重合体を含む液に酢酸エチル８０ｍＬを加えた。次いで水で３回洗浄した。その後、得られた重合体をＰＧＭＥＡに溶解させた。ＤＭＡＥＭＡ１モルに対して０．８モルのＢｚＣｌを加えた。固形分濃度が３５％になるように、ＰＧＭＥＡ７０質量％とＰＧＭＥ３０質量％とからなる混合液を加えた。その後、８０℃で５時間熟成して、無機粒子用分散剤Ｃを得た。【０１０７】
比較例２
ジルコニア粒子（日本電工社製、ＰＣＳ６０；一次粒子径１５ｎｍ、比表面積６５ｍ2／ｇ）４５．０質量部、無機粒子用分散剤Ａ  １４．３質量部、およびメチルエチルケトン６５．７質量部を混合した。該混合物５０ｇを分散機（アイメックス社製、１５００ｒｐｍ、ビーズ径０．１ｍｍのジルコニアビーズ１５０ｇ）に入れ３時間分散させて分散液Ａを得た。分散液Ａ中の無機粒子のメディアン径は６７ｎｍであった。【０１０８】
実施例３
無機粒子用分散剤Ａを無機粒子用分散剤Ｂに変えた以外は比較例２と同じ方法で分散液Ｂを調製した。分散液Ｂ中の無機粒子のメディアン径は４５ｎｍであった。【０１０９】
実施例４
無機粒子用分散剤Ａを無機粒子用分散剤Ｃに変えた以外は比較例２と同じ方法で分散液Ｃを調製した。分散液Ｃ中の無機粒子のメディアン径は４４ｎｍであった。【０１１０】
以上の結果から、無機粒子用分散剤Ａよりも、本発明に係る無機粒子用分散剤Ｂ及びＣの方が、無機粒子の凝集をほぐし分散させる能力が高いことがわかる。【０１１１】
比較例３
分散液Ａ  １２５質量部、ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート５０質量部、光重合開始剤（２−メチル−１−（４−メチルチオフェニル）−２−モルフォリノプロパン−１−オン、Ｉｒｇａｃｕｒｅ９０７）２質量部、およびメチルエチルケトン３２５質量部を混合して、硬化性組成物を得た。
得られた硬化性組成物をポリエチレンテレフタレートフィルム上に＃１２バーコーターを用いて厚さ２μｍとなるように塗布し、８０℃で３分間乾燥させ、高圧水銀灯を用いて４００ｍＪ／ｃｍ2の光を照射して、硬化膜Ａを得た。硬化膜Ａのマルテンス硬度は２５１．２Ｎ／ｍｍであった。なお、マルテンス硬度はピコデンターを用いて測定した。【０１１２】
実施例５
分散液Ａを分散液Ｂに変えた以外は比較例３と同じ方法で硬化膜を得た。硬化膜Ｂのマルテンス硬度は２９０．４Ｎ／ｍｍであった。【０１１３】
以上の結果から、無機粒子用分散剤Ａを用いた場合よりも、無機粒子用分散剤Ｂを用いた場合の方が、高い高度の硬化物が得られることがわかる。【０１１４】
比較例４
分散液Ａ  １２５質量部、多官能ウレタンアクリレート（ＧＸ−８７８１Ｋ；第一工業製薬社製）５０質量部、光重合開始剤（２−メチル−１−（４−メチルチオフェニル）−２−モルフォリノプロパン−１−オン、Ｉｒｇａｃｕｒｅ９０７）２質量部、およびメチルエチルケトン３２５質量部を混合して、硬化性組成物を得た。
得られた硬化性組成物を厚さ１８８μｍのポリエチレンテレフタレートフィルム（東洋紡績社製コスモシャインＡ４３００）上に＃１２バーコーターを用いて塗布し、温風循環型乾燥機にて８０℃、３分間乾燥させた。次いで、集光型高圧水銀灯（３６５ｎｍ、３１３ｎｍ、２５４ｎｍの波長の光を主成分とするＵＶ光、アイグラフィックス社製、1灯型、１２０Ｗ／ｃｍ、ランプ高９．８ｃｍ、コンベア速度５．７ｍ／分）により積算照射量４００ｍＪ／ｃｍ2（２５４ｎｍ）のＵＶ光を照射し、厚さ２μｍの硬化膜を形成して、積層フィルムＡを得た。積層フィルムＡのヘイズ、全光線透過率、屈折率、およびイエロインデックスを測定した。その結果を表１に示す。【０１１５】
実施例６
分散液Ａを分散液Ｃに変えた以外は比較例４と同じ方法で硬化膜を形成して積層フィルムＣを得た。積層フィルムＣのヘイズ、全光線透過率、屈折率、およびイエロインデックスを測定した。その結果を表１に示す。【０１１６】
（ヘイズおよび全光線透過率）
ＪＩＳ  Ｋ  ７１０５に従って測定した。測定装置として日本電色工業株式会社製ヘーズメーターＮＤＨ−３００Ａを使用した。なお、全光線透過率（ＴＴ）は、入射させた光のうち試料を透過して出てきた光の割合（％）である。透過光線としては拡散光線と平行光線とがある。全光線透過率は拡散光線透過率（ＤＦ）と平行光線透過率の和である。
（ＴＴ）＝（ＤＦ）＋（平行光線透過率）
また、ヘイズ率（Ｈｚ）（％）は、全光線透過率に対する拡散光線透過率の割合（％）である。
（Ｈｚ）＝（ＤＦ）／（ＴＴ）×１００【０１１７】
（屈折率）
Ｊ．Ａ．Ｗｏｏｌｌａｍ社製  高速分光エリプソメーターＭ−２０００Ｄを使用して５８９ｎｍの光に対する屈折率を測定した。【０１１８】
（マルテンス硬度の測定方法）
フィッシャー・インストルメンツ社製  表面被膜物性試験機ピコデンターＨＭ５００を用いてマルテンス硬度を測定した。【０１１９】
（耐光性〔イエロインデックス：ＹＩ〕）
製造直後の積層フィルムのＹＩを測定した。この値を「ＹＩ  ０時間」と定義した。次に、製造した積層フィルムの上方から、波長範囲３００−７００ｎｍ、照射強度５００ｗ／ｃｍ2の光を１８０時間照射した。その後、積層フィルムのＹＩを測定した。この値を「ＹＩ  １８０時間」と定義した。なお、ＹＩは、無色または白色から色相が黄色方向に離れる度合いを示したものである。ＪＩＳ  Ｋ７３７３：２００６に準拠し、分光色彩計（NIPPON DENSHOKU SD5000）を使用して測定した。【０１２０】
【表１】
0006031125.tif 000015
【０１２１】
表１が示すように、無機粒子用分散剤Ａを用いた場合よりも、無機粒子用分散剤Ｃを用いた場合の方が、耐光性に優れ、高い硬度を有する硬化物が得られることがわかる。また、無機粒子用分散剤Ｃを用いた場合の方が、ジルコニア粒子の分散性が良好であるので屈折率が高くなっている。【０１２２】
実施例７
２００ｍＬフラスコにテトラヒドロフラン５０．８ｇおよび塩化リチウム０．０５ｇを入れ、−６０℃まで冷却した。これにｎ−ブチルリチウム１．０５ｇを含むヘキサン溶液（濃度１５．４重量％）を添加し、次いでジイソプロピルアミン０．３ｇを添加し、１０分間撹拌した。これにＤＭＡＥＭＡ３．６５ｇを５分間かけて滴加した。滴加終了後、ガスクロマトグラフィでＤＭＡＥＭＡが検出されなくなるまで撹拌した。次いで、メタクリル酸メチル（以下、ＭＭＡと略す。）４．８ｇとＴＭＰＭＡ７．２ｇとの混合液を１０分間かけて滴加した。滴加終了後、ガスクロマトグラフィでＭＭＡおよびＴＭＰＭＡが検出されなくなるまで撹拌した。その後、メタノール０．４ｇを加えてリビング活性を消失させた。ＤＭＡＥＭＡの重合体ブロックとＭＭＡ／ＴＭＰＭＡの共重合体ブロックとを有し、数平均分子量（Ｍｎ）が５６００、分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）が１．１８のブロック共重合体が得られた。【０１２３】
ブロック共重合体を含む液に酢酸エチル４０ｍＬを加えた。次いで水で３回洗浄した。その後、得られた重合体をＰＧＭＥＡに溶解させた。ＤＭＡＥＭＡ１モルに対して０．８モルのＢｚＣｌを加えた。固形分濃度が３５％になるように、ＰＧＭＥＡ７０質量％とＰＧＭＥ３０質量％とからなる混合液を加えた。その後、８０℃で５時間熟成して、無機粒子用分散剤Ｄを得た。【０１２４】
無機粒子用分散剤Ｄを用いて、前記と同様に、硬化性組成物および硬化膜を作製した。無機粒子用分散剤Ａを用いた場合よりも、無機粒子用分散剤Ｄを用いた場合のほうが硬化膜の耐光性が優れていた。