(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
エレベータ用の制御ケーブルを昇降路内構造物である水平方向に延びる梁に固定するための固定装置であって、
基部と、
前記基部に設けられて、前記制御ケーブルを保持する保持具と、
前記基部に設けられ、前記基部を前記梁に固定する少なくとも４組の固定具と、
を備え、
前記各組の固定具は、固定片およびねじを有し、前記ねじは、ねじ締結により生じる軸力により前記固定片を前記基部に押し付けることにより前記基部と前記固定片との間に前記梁が挟持されるようにし、前記ねじは、前記梁の長手方向に直交する方向の断面で見て、前記梁の外側に位置し、
前記固定片がレールクリップからなり、
前記４組の固定具のうちの第１の固定具及び第２の固定具が、形鋼として形成された前記梁の互いに反対方向に延びる２つのフランジ部のうちの上向きのフランジ部に係合し、前記４組の固定具のうちの第３の固定具及び第４の固定具が、前記２つのフランジ部のうちの下向きのフランジ部に係合し、
この固定装置を正面から見たときに、前記第１の固定具と前記第２の固定具との間、及び前記第３の固定具と前記第４の固定具との間を、前記制御ケーブルが鉛直方向に延びている、固定装置。
【請求項２】
前記保持具は、ダクターと、前記ダクターに取り付けられるケーブラーとを含む、請求項１に記載の固定装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、エレベータの制御盤と昇降路内機器、乗り場機器もしくはかごとの間に接続される制御ケーブルを昇降路内の梁に固定する固定装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
エレベータでは、制御盤と昇降路内機器および乗り場機器との間で制御信号の送受信および給電等を行うため、制御盤とこれらの機器との間に制御ケーブルが接続されている。制御ケーブルは、昇降路内に鉛直方向に延びている。制御ケーブルは、昇降路内で自由に動かないように、昇降路内の構造部材、通常はガイドレールが結合される梁に固定装置を介して固定される。
【０００３】
固定装置を梁に固定するために溶接が行われるか、あるいは、ドリルを用いて梁に固定装置の取付用の穴を開けた後に固定装置をねじ締結により梁に取り付けることが行われる。上記のいずれの作業も作業者の負担は少なくない。また、既存エレベータのリニューアル時に溶接作業を行うと、火災が生じる可能性もある。また、既存エレベータのリニューアル時には、予定していた位置に実際に制御ケーブルを吊り下げてみたときに、制御ケーブルが昇降路内機器に干渉するといった不測の事態が生じることもある。この場合には、固定装置の位置を変更する必要があり、従って、溶接のやり直し、あるいは取付用の穴の開け直しを行う必要がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００８−２０７９０１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、昇降路内の構造部材である梁に容易に取り付けることができ、位置調節も容易な制御ケーブルの固定装置を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の一実施形態によれば、エレベータ用の制御ケーブルを昇降路内構造物である梁に固定するための固定装置であって、基部と、前記基部に設けられて、前記制御ケーブルを保持する保持具と、前記基部に設けられ、前記基部を前記梁に固定する少なくとも１つの固定具と、を備え、前記各固定具は、固定片およびねじを有し、前記ねじは、ねじ締結により生じる軸力により前記固定片を前記基部に押し付けることにより前記基部と前記固定片との間に前記梁が挟持されるようにし、前記ねじは、前記梁の長手方向に直交する方向の断面で見て、前記梁の外側に位置する、固定装置が提供される。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本発明の一実施形態に係る制御ケーブルの固定装置が設置される昇降路内に設けられる部材のうち固定装置の説明に必要なもののみを表示した概略斜視図である。
【図２】昇降路内構造物である梁に本発明の一実施形態に係る固定装置を取り付けた様子を示す概略斜視図である。
【図３】図２に示す固定装置の正面図である。
【図４】図２に示す固定装置の断面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下に図面を参照して本発明の一実施形態について説明する。
【０００９】
図１は、本発明の一実施形態に係る制御ケーブルの固定装置が設置される昇降路内に設けられる部材のうち固定装置の説明に必要なもののみを表示した概略斜視図である。符号１０は昇降路内を昇降するかごである。当業者に周知されている通り、かご１０は電動機（図示せず）により駆動される主索（図示せず）の一端に吊り下げられており、この図示しない主索の他端に釣り合い錘（図示せず）が吊り下げられている。かご１０は、一対のガイドレール１１，１１により案内され、図示しない釣り合い錘は一対のガイドレール１２，１２により案内されている。
【００１０】
昇降路天井部に設けられた機械室（図示せず）に設けられた制御盤２から延びる制御ケーブル１５が、図１よりも上方の位置から昇降路内に侵入し、下方に延びている。制御ケーブル１５は、乗り場機器４（例えば、乗り場に設けられた呼び釦、あるいは運行制御のための乗り場監視機器等）、または昇降路内機器６（例えば、昇降路最上部に設けられた建物天井衝突防止用のリミットスイッチ、あるいは着床位置センサ等）と制御盤２との間で、検出信号、制御信号等の信号の送受信および給電等を仲介する。
【００１１】
制御ケーブル１５は、昇降路内構造物の一部を成す梁１３に固定装置２０を介して固定されている。
【００１２】
図２に示すように、梁１３は、図１および図２に概略的に示したレール取付部１４を介して、ガイドレール１１，１２にねじ締結により連結されている。すなわち、昇降路内構造物であるガイドレール１１，１２は、レール取付部１４を介して梁１３により支持されている。なお、かごと釣り合い錘の配置に応じて昇降路内でのガイドレールの配置は変更されるものであり、図１に示されたガイドレール１１，１２および梁１３の配置は単なる一例に過ぎない。
【００１３】
図２〜図４に示すように、梁１３には、制御ケーブル１５を梁１３に固定するための固定装置２０が取り付けられている。固定装置２０は、基部２１（本例では２部品からなる）と、制御ケーブル１５を保持する保持具（２２，２６）と、固定具２４とを有している。
【００１４】
本実施形態では、保持具は、ダクター２２およびケーブラー２６から構成されている。ダクター２２およびケーブラー２６は建造物に電線（ケーブル）、配管等を固定する固定具として良く知られているものである。これらの構造の詳細な説明は省略するが、ケーブラー２６をダクター２２内に挿入した状態でケーブラー２６のねじ２６ａを締めることにより、制御ケーブル１５が通されたケーブラー２６がダクター２２にしっかりと固定され、かつ、制御ケーブル１５もケーブラー２６に対してしっかりと固定されるようになっている。
【００１５】
なお、本実施形態では、基部２１を構成する２つの部品とダクター２２とがボルト／ナット２３を介したねじ締結により連結され、一体化されている。しかしながら基部２１は、単一部品（例えば１枚の平板）であっても構わない。
【００１６】
固定装置２０は、複数ここでは４組の固定具２４により梁１３に固定される。４組の固定具２４は、基部２１の上部両端および下部両端に設けられている。梁１３は、Ｈ形鋼からなる。２組の固定具２４がＨ形鋼の上向きのフランジ部の縁部に係合し、残りの２組の固定具２４がＨ形鋼の下向きのフランジ部の縁部に係合する。４組の固定具２４を用いることにより、基部２１をしっかりと梁１３に固定することができる。しかしながら、基部２１の横幅が狭いなら、４組より少ない数、例えば２組の固定具２４を用いることも可能である。
【００１７】
各固定具２４は、固定片としてのレールクリップ２４ａと、ボルト（ねじ）２４ｂと、ボルト２４ｂに螺合するナット２４ｃとを有する。ボルト２４ｂは、レールクリップ２４ａに形成された穴（図示せず）と基部２１に形成された長穴２５に通される。ボルト２４ｂまたはナット２４ｃを締め付けることにより、レールクリップ２４ａは、梁１３をなすＨ形鋼のフランジ部を基部２１に向けて押しつける。すなわち、梁１３をなすＨ形鋼のフランジ部は、ねじ締結により発生する軸力により、レールクリップ２４ａと基部２１との間に挟持される。これにより、固定装置２０を梁１３にしっかりと固定することができる。
【００１８】
梁１３の長手方向に直交する方向の断面を示す図４より明らかなように、ボルト２４ｂは梁１３の外側に位置する。つまり、ボルト２４ｂは梁１３を貫通しておらず、梁１３にボルト２４ｂを通すための貫通穴は設けられていない。また、固定装置２０を固定するためのボルトも梁１３に植設されない。このように、梁１３に対して加工を施す必要が無いため、作業負荷が軽減される。また、梁１３に固定装置２０を固定した後にボルト２４ｂを適度に緩めることにより、固定装置２０を、梁１３から脱落させることなく、梁１３の長手方向に移動させることができるという利点もある。
【００１９】
制御ケーブル１５を梁１３に固定するにあたっては、まず、梁１３上の適当と思われる位置に固定装置２０を固定し、さらに固定装置２０に制御ケーブル１５を固定する。この状態で、固定装置２０よりも下方に向けて垂れ下がる制御ケーブル１５が、昇降路内機器に干渉するか否かを確認する。もし干渉が生じることが確認されたなら、ボルト２４ｂを適度に緩める。すると、固定装置２０が梁１３に沿って移動できるようになるので、再び梁１３上の適当と思われる位置に固定装置２０を固定し、再び制御ケーブル１５と昇降路内機器との干渉が生じるか否かを確認する。これを繰り返し、制御ケーブル１５と昇降路内機器との干渉が生じないことが確認されたら、梁１３に固定装置２０をしっかりと固定し、制御ケーブル１５を固定装置２０にしっかりと固定する。
【００２０】
上記の実施形態によれば、制御ケーブル１５の固定装置２０を梁１３に固定するにあたり、溶接を用いないため、特に既設エレベータのリニューアル時に建屋に火災が生じることが防止できる。また、エレベータの新設時あるいは既設エレベータのリニューアル時であるかに関わらず、固定装置２０を梁１３に固定するにあたり、梁１３に穴を開ける必要がないため、固定装置２０の取付作業自体が容易であり、かつ、固定装置２０の位置調整の必要が生じてもその作業を容易に行うことができる。また、先行で制御ケーブルを仮吊りすることができるので、作業手順の柔軟性が向上し、作業時間が限られている場合に設置作業を迅速に行うことができる。
【００２１】
上記の実施形態に係る固定装置２０は、制御盤２と乗り場機器４または昇降路内機器６との間を接続する制御ケーブル１５を昇降路内に固定するものであった。しかしながら、上記の固定装置は、例えば高層建物用エレベータにおいて、制御盤と中継ボックスとを接続する制御ケーブルを昇降路内に固定するためにも用いることができる。中継ボックスとかごとの間にはテールコードと呼ばれるケーブル（これも制御ケーブルである）が接続され、制御ケーブルおよびテールコードを介して、制御盤とかごとの間での検出信号、制御信号等の信号の送受信および給電等が行われる。また、上記の固定装置は、テールコードの上部（制御盤に近い側の部分）を昇降路内に固定するために用いることができる。この場合、バンド状（平板状）の制御ケーブルの保持具として、上記ダクター２２およびケーブラー２６に代えて、バンド状の制御ケーブルを基部２１に固定するのに適した保持具（例えば中央部がケーブル断面形状に相当する形状を有し、両端に固定装置の基部へのねじ固定のためのねじ穴を有する押さえ金具）を用いることができる。この場合、例えば、固定装置の基部を矩形板状の単一部品として構成し、バンド状の制御ケーブルを押さえ金具と基部との間に挟持した状態で、ねじを用いて押さえ金具を基部に固定することにより、制御ケーブルを基部に固定することができる。この場合も、同じ固定具２４を用いることができ、上記実施形態と同様の効果を得ることができる。
【００２２】
上記の実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【符号の説明】
【００２３】
１３  梁
１５  制御ケーブル
２０  固定装置
２１  基部
２２，２６  保持具
２２  ダクター
２６  ケーブラー
２４  固定具
２４ａ  レールクリップ
【図１】
0005985682.tif 000002
【図２】
0005985682.tif 000003
【図３】
0005985682.tif 000004
【図４】
0005985682.tif 000005