(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも２本の導体（１１、１１）が間隔を開けて並列され、それらの導体（１１）はその外周を全長に亘って編組（１２）によって絶縁性を維持して被覆された液体検知線（Ｐ）であって、前記編組（１２）が導体（１１）の長さ方向全長に亘って所要間隔で欠如（１５）されて、その欠如（１５）によって屈曲性がよくなるとともに液体検知が円滑になることを特徴とする液体検知線。
【請求項２】
上記導体（１１）が少なくとも２本であって、上記編組（１２）の縦断面を、その編組の編み糸（１２ａ）が各導体（１１）をそれぞれたすき掛け状に包んでいることを特徴とする請求項１に記載の液体検知線。
【請求項３】
上記導体（１１）が２本であって、上記編組（１２）が、前記導体（１１）の長さ方向に亘って断面８の字状を呈して、その編組（１２）の前記８の字状の両側の中空部に前記導体（１１）がそれぞれ位置されていることを特徴とする請求項１に記載の液体検知線。
【請求項４】
上記欠如（１５）が、上記各導体（１１）間においてその長さ方向に向かって交互になっていることを特徴とする請求項１乃至３の何れか一つに記載の液体検知線。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、建物内部の漏水や薬液等の貯蔵、運搬時の漏液を検知する液体検知線に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
コンピュータ室、各種の資料などの保管室等の場合、建物内部の壁面、床面、各種機器表面、配管接合部等に水が付着したり、漏水したりすると、建物床面等の腐食の原因となったり、各種機器が誤動作したり、資料が変質したりする恐れがある。また、水や硫酸、塩酸などの薬品類のような各種の液体を貯蔵したり、輸送したりする場合、その液体の漏洩は、経済的損失や事故の原因となる。
このため、漏水や漏液（以下、これらを「漏液」と称する。）を検知する手段として、建物内部の壁面等に液体（漏液）検知線を添設して、その漏液を検知することが行われている。
【０００３】
その漏液検知線として、例えば、図７に示すように、導体１を吸湿性編組２によって被覆し、その被覆電線を撚り合わせるとともにその外周面をさらに非吸湿性編組３によって被覆したものＰ１がある（特許文献１第３頁左上欄第７〜同頁右上欄第７行、第３図（ａ）参照）。
この漏液検知線Ｐ１は、漏液が生じると、上記両編組２、３がその漏液を捕捉してその漏液を介して導体１、１間を短絡させ、その短絡による電気信号によって漏液を検出する。このとき、両編組２、３が漏液を確実に捕捉するため、検知精度が高いものである。また、可撓性に富んでいるため施工性も良い。
【０００４】
他の漏液検知線Ｐ２として、図８に示すように、２本の導体１、１が間隔を開けて並列され、その導体１、１を絶縁性樹脂４によって被覆し、その絶縁樹脂４を導体長さ方向において、所要間隔で欠如（透孔５）させるとともに、両導体１、１をその長さ方向において、所要間隔で露出（導体露出部１ａ）させたものもある（特許文献２段落００２２、図１参照）。
この液体検知線Ｐ２は、漏液が生じると、その漏液を透孔５で捕捉してその漏液を介して導体１、１間を短絡させ、その短絡による電気信号によって漏液を検出する。
【０００５】
さらに、他の漏液検知線Ｐ３として、図９に示すように、導体１、１を吸湿材の編組２によって被覆し、その編組被覆の導体１、１を絶縁糸からなる編組３でもって被覆した液体検知線P３もある（特許文献３請求項１〜５  図１〜図３参照）。
この液体検知線Ｐ３は、上記液体検知線Ｐ１と同様に、漏液が生じると、上記両被覆編組２、３がその漏液を捕捉してその漏液を介して導体１、１間を短絡させ、その短絡による電気信号によって漏液を検出する。
【０００６】
このとき、ウェス（布）をこの漏液検知線の漏液を捕捉した個所の全長に当てれば、網目状の孔内の液分がそのウェスに触れ、毛細管現象によって裏面の液分等もウェスに吸収除去されるため、復帰性に優れている。また、編組２、３により構成されているため、可撓性に富むとともに、屈曲されても復元性に富み、曲げ癖が付き難く、施工性も優れている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開昭６１−２０３４号公報
【特許文献２】特開２０００−１３１１７８号公報
【特許文献３】特開２０１１−１３００４号公報
【特許文献４】実開平０１−８９３５１号公報
【特許文献５】特開２００２−２７７３４１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
上記漏液検知線Ｐ１は、編組２、３でもって漏液を捕捉し、その編組２、３内の水分で導体１、１を短絡させて検知するため、少量の漏水ではその漏水を検知し得ない場合がある。
漏液検知線Ｐ２は、絶縁樹脂４が扁平成型体からなるため、柔軟性が液体検知線Ｐ１、Ｐ３に比べて劣り、設置時（施工時）、屈曲すると、その曲げ癖の修正が難しく、設置面に添わせにくくなる問題もある。
【０００９】
液体検知線Ｐ３は、上記のように、絶縁被覆が編組２、３からなるため、施工性及び復元性に優れている。しかし、編組２、３の網目から漏液が入り込んで導体１、１を短絡させるものであるため、漏液の表面張力等によってその漏液が網目を円滑に通らずに前記短絡が行なわれず、円滑な漏液検知がなされない恐れがある。
【００１０】
この発明は、この様な実状の下、上記各漏液検知線Ｐ１〜Ｐ３の問題点を解決する液体検知線とすることを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記課題を達成するために、この発明は、各導体の絶縁性をその導体を被覆する編組でもって担保するとともに、その編組自体を導体の長さ方向全長に亘って所要間隔で欠如させたのである。
まず、編組は、編み機の編み糸の本数を少なくすることによって、その編組の欠如部を容易に形成し得る（下記実施形態参照）。
つぎに、編組で絶縁性を担保すれば、編組は可撓性に富むため、液体検知線Ｐ２のような扁平成型体からなる絶縁被覆４のような曲げ癖の修正が容易で、施工性の良いものとなる。
一方、その編組は所要間隔で欠如されてその欠如部では導体が露出し、その欠如部で漏液を捕捉してその漏液を介して導体１、１間が円滑に短絡するため、漏液検出が円滑である。
【００１２】
また、導体被覆を編組で行なったから、この液体検知線をＳ字状等に屈曲させた際、その導体の屈曲に合わせて編み糸が自由に動くことと、編組に欠如部が存在することにより、さらに編み糸が自由に動き易いことから、その屈曲性がよく、このため、この液体検知線を屈曲させて円滑に床等に添設でき、その添設の作業性が良い。このとき、欠如部が、各導体間においてその長さ方向に向かって交互になっておれば、その屈曲方向の各欠如部の間隔が狭くなって編み糸が自由にさらに動き易くなるため、その屈曲性も向上して作業性はさらに向上する。
【００１３】
この発明の構成としては、少なくとも２本の導体が間隔を開けて並列され、その両導体はその外周を全長に亘って編組によって絶縁性を維持して被覆された液体検知線において、前記編組が導体の長さ方向全長に亘って所要間隔で欠如されている構成を採用することができる。
その所要間隔は、導体の絶縁性担保等を考慮して適宜に設定する。
【００１４】
また、各導体間の絶縁性はその各導体の間に編組の編み糸を介在させることによって担保し得る。その具体的な構成としては、例えば、導体が少なくとも２本であって、上記編組の断面を、その編組の糸が各導体をたすき掛け状に包んでいる構成としたり、導体を２本とし、上記編組が、前記導体の長さ方向に亘って断面８の字状を呈して、その編組の前記８の字状の両側の中空部に前記導体がそれぞれ位置されている構成としたりすることができる。
このようにすれば、各導体の絶縁性を確保しつつ、液体検知線の厚さ（太さ）を導体の直径に編組糸の太さの２倍を加えた程度の厚みとすることができ、薄型化を図ることができる。このため、物品の隙間や下側等の厚みのある液体検知線を設置しにくい場所でも容易に設置することができる。また、その液体検知線が平型の場合、編組欠如部の存在によって平面視のＳ字曲げ等の屈曲（ムカデのような屈曲）が容易である（図４参照）。
【００１５】
上記導体としては、従来から使用されているものであれば何れでも良く、例えば、錫メッキ等の撚り線、単線、平角線等であって、その材質も金属に限らず、導電性を有すれば、炭素繊維等の非金属であっても良いが、可撓性を重視するのであれば、撚り線が好ましい。炭素繊維の場合、耐薬品性であって、編組した導体とすれば、その編組の各ストランド中のフィラメントの本数、編組の打数、編組のピッチを適宜に選択することによって、その導体の抵抗を所要の値とすることができる。このとき、炭素繊維の編組は毛羽立ちが生じやすいため、透液性の絶縁材の編組等で被覆することが好ましい。その絶縁材はフッ素樹脂とすると、酸又はアルカリ液にほとんど侵されないものとなる。
【００１６】
また、上記導体はそのまま利用しても良いが、導体に編組被覆したり、導体に半導電性樹脂を被覆したものとすることもできる。編組被覆した場合（図７参照）は透液性となり、その編組の繊維糸は吸液性、非吸液性いずれでもよいが、非吸液性の場合は編組を疎にすることにより、編組の隙間に液体を保持できる（透液性とし得る）。半導電性樹脂を被覆した場合は、ポリプロピレン等の樹脂にカーボンブラック等の導電性粉を混入したものを採用できる。半導電性樹脂被覆した導体であると、耐薬品性を有するものとすることができると共に、編組欠如部が金属面接地しても導体間が短絡する誤動作を防止できる。
【００１７】
さらに、導体の本数は、２本以上であれば何れでも良いが、３本であると、その一本を漏液位置の検知線として使用したり（特許文献４第８頁第６行以降の［実施例３］第４図、第５図参照）、各導体を平形に並べた液体検知線の場合、漏液検知範囲を広くしたりすることができる（特許文献５図１〜図６参照）。
【００１８】
複数の導体を被覆する編組は、吸液によって透過すれば、その糸は吸湿材であっても良いが、非吸湿材が好ましい。それは、欠如部の導体露出部で漏液を円滑に捕捉し得るため、素材としての吸湿性をあまり要求されないからである。むしろ、復帰時の漏液除去においては非吸湿性（撥水性）の方が好ましい。
この編組糸及び上記導体被覆編組糸の材料としては、各種の天然繊維や樹脂等の種々のものが考えられるが、例えば、ポリプロピレン繊維（ＰＰ繊維）、ポリフェニレンサルファイド繊維（ＰＰＳ繊維）、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）等を挙げることができる。吸湿材の編組の場合、その素材も、従来から使用されている各種の天然繊維や樹脂等の種々のものが考えられるが、例えば、ポリビニルアルコール繊維（ＰＶＡ繊維）、ポリエステル繊維等を挙げることができる。それらの編組はモノフィラメントでもマルチフィラメントでも良い。
【発明の効果】
【００１９】
この発明は、以上のように、各導体の絶縁性をその導体を被覆する編組でもって担保するとともに、その編組自体を導体の長さ方向全長に亘って所要間隔で欠如させたものとしたので、施工性の良いものとなるとともに、漏液を導体の露出した欠如部で捕捉するため、漏液検出が円滑である。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】この発明の実施形態を示し、（ａ）は一部正面図、（ｂ）は切断下面図
【図２】（ａ）は同実施形態の一部正面図、（ｂ）は同一部背面図、（ｃ）は同一部右側面図、（ｄ）は同一部左側面図
【図３】同実施形態の編組状態の要部斜視図
【図４】同実施形態の作用図
【図５】他の実施形態の断面図
【図６】他の実施形態の断面図
【図７】従来の一例を示し、（ａ）は一部切断要部正面図、（ｂ）は切断側面図
【図８】他の従来例の要部正面図
【図９】他の従来例の要部斜視図
【発明を実施するための形態】
【００２１】
図１、図２に、この発明の実施形態を示し、この実施形態の液体検知線Ｐは、軟銅からなる単線に錫メッキを施した導体（直径：０．６５ｍｍ）を電極としている。この２本の導体１１、１１を並列させるとともに、１０本の編み糸１２ａ（例えば、ポリエチレン糸、直径：約２００μｍ）が各導体１１をたすき掛け状に包んで断面視８の字状に編組１２し、その編組１２の両側の中空部に導体１１を１本ずつ編み込んでいる。
その編み込みは、図３に示すように、各編み糸１２ａが二本の導体１１、１１の周りに断面視８の字を描くように引き回され、この編み機は１３本編みのため、その引き回される第１番の編み糸１２ａと第７番の編み糸１２ａが両導体１１、１１の間で８の字状にクロスし、第２番の編み糸１２ａと第８番の編み糸１２ａが両導体１１、１１の間で８の字状にクロスするように、各編み糸１２ａが順々に規則的にクロスして編組１２が形成されている。
【００２２】
このとき、１３本編みの編み機でもって１０本の編み糸１２ａの編組１２を編んだため、図１（ａ）及び図２（ａ）〜（ｄ）に示すように、各導体１１の長さ方向全長に亘って編み糸１２ａの１０本間隔で編み糸１２ａの無い編組１２の欠如部１５が形成され、この欠如部１５は、各導体１１、１１間においてその長さ方向に向かって交互に位置するものとなっている。この欠如部１５の大きさ（導体１１の長さ方向の幅）は、編み機の編み本数（１３本以外に，９本，１９本，２３本など）に対する編み糸１２ａの欠如数（３本，４本・・）や編み糸１２ａの太さを適宜に設定することによって可変である。この実施形態では、導体１１の長さ方向においてその導体１１の一本の径程の幅の欠如部１５となっている。
【００２３】
このように、編組１２が断面８の字状であると、両導体１１、１１同士の離間方向に互いに重なり合うことなく編み糸（ポリエチレン糸）１２ａが介在することとなる。また、８の字状編組１２の液体検知線Ｐは、図４（ａ）に示すように、Ｓ字状に屈曲させて添設し得るため、その添設作業性が良い利点もある。特に、同図（ｂ）に示すように、直角壁Ｗに沿って厚みが薄い状態のままで添設することができる。このようにＳ字状に屈曲させたり角に沿って添設できるのは、編組１２であるため、導体１１の屈曲に合わせて編み糸１２ａが自由に動くことと、編組１２に欠如部１５が存在することにより、さらに編み糸１２ａが自由に動き易いからである。
さらに、図１（ｂ）では、導体１１、１１の離間はその太さ分程度であるが、図５に示すように、両導体１１、１１をさらに接近させて、両導体１１、１１間を一本の編み糸１２ａの太さ分程度まで接近させることもできる。この導体１１、１１の離間距離は、導体１１の張力や編組１２のピッチ・張力の調節によって適宜に設定する。
【００２４】
この液体検知線Ｐは、従来と同様に、コンピュータ室、各種の資料などの保管室等の場合、建物内部の壁面、床面、各種機器表面、配管接合部等に設置し、その設置場所において、漏液して、その漏液が編組１２の欠如部１５に捕捉されると、その漏液を介して導体１１、１１間が短絡して、漏液検出がなされる。
【００２５】
上記実施形態において、導体１１を、図９に示す編組２によって絶縁被覆したものとすることができ、また、上記のように、半導電性樹脂被覆したものとすることもできる。
【００２６】
何れの上記各実施形態においても、図６に示すように、導体（電極）１１を３本並列に設け、その各導体１１を編み糸１２ａでもってたすき掛け状に包んだ液体検知線Ｐ、Ｐ’とすることもできる。このように、電極１１を三本とすることで、その一本を位置検知等の信号線とすることができる。また、３本並列させて漏液検知すれば、検知面が２本の場合に比べて２倍に増えるため、検知範囲を広げることが可能となる。導体（電極）１１の本数は、必要に応じて４本以上と任意である。この場合、各導体１１は編み糸１２ａでもってたすき掛け状に包む。
さらに、上記各実施形態において、導体１１は単線を用いたが、単線に代えて撚り線を採用することができる。撚り線とすれば、液体検知線の可撓性を向上させることができる。
【００２７】
また、導体１１や編組１２は、耐熱性等を考慮して適宜に変更し得る。上記の軟銅錫メッキ線（導体１１）は耐熱温度が１２０℃程度であるが、例えば、そのメッキをニッケルとすることによって、その耐熱温度を２００℃程度まで高めることができる。軟銅線をステンレス線や炭素繊維線に代えれば、その耐熱温度を１０００℃程度まで高めることができる。それに合わせて編組１２も同等な耐熱性とする必要があり、例えば、ガラス繊維やアラミド繊維、さらに高温環境で使用される場合は、セラミックス等を使用することができる。
【００２８】
さらに、編組１２を上記実施形態のようにポリエチレン糸１２ａのみで編まずに、例えば、ポリエチレン糸とフッ素樹脂糸の両方を用いて編組することもできる。この場合、ポリエチレン糸は吸湿性（親水性）であるのに対し、フッ素樹脂糸は非吸湿性（撥水性）であって、性質の異なる糸１２ａから編組１２を構成することもできる。このように、吸湿性と非吸湿性の糸を交互に編み込んだ編組１２とすると、非吸湿糸から吸湿糸側に水分がはじかれて吸湿糸側により多くの水分（漏液）が捕捉されるため、漏液検出速度が向上する。この吸湿性と非吸湿性の構成は、液体検知線Ｐ’における編組１２と導体１１単体の編組被覆とでも採用し得る。
【符号の説明】
【００２９】
Ｐ、Ｐ’、Ｐ１、Ｐ２、Ｐ３  液体検知線（漏液検知線）
１、１１  導体
２、１２  編組
１２ａ  編み糸
１５  編組の欠如部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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