(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
電柱付近の地盤を改良した改良地盤構造であって、
地表において前記電柱の設置位置からの距離が所定距離内の位置に、地表から地中の所定位置まで砕石を積載した砕石部を備え、
前記砕石部は、前記電柱の設置位置から周辺地盤を介して離隔した位置に形成されると共に、周辺地盤の土砂粒径よりも目の細かい透水シートに囲まれた砕石杭を構成しており、  
前記砕石杭は、前記電柱に支持されるケーブルの長手方向と平行な方向に、前記電柱の設置位置を中心とした両側に設けられていることを特徴とする改良地盤構造。
【請求項２】
前記砕石部の前記砕石は、地表から前記電柱の根入れ長よりも深い位置まで積載されていることを特徴とする、請求項１に記載の改良地盤構造。
【請求項３】
電柱付近の地盤を改良する地盤改良工法であって、
既設電柱の設置位置から周辺地盤を介して離隔した位置、かつ、前記既設電柱に支持されるケーブルの長手方向と平行な方向に、前記既設電柱の設置位置を中心とした両側の位置で地盤に形成された穴の内部に、周辺地盤の土砂粒径よりも目の細かい透水シートを設置する工程と、
前記穴に設置された前記透水シートに囲まれるように砕石を積載する工程と、を含むことを特徴とする地盤改良工法。
【請求項４】
前記穴は、前記既設電柱の根入れ長よりも深いことを特徴とする、請求項３に記載の地盤改良工法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電柱付近の改良地盤構造及び地盤改良工法に関し、特に、電柱付近の地盤の液状化による電柱被害を抑制可能な改良地盤構造及び地盤改良工法に関する。
【背景技術】
【０００２】
地震による地盤の液状化によって、電柱などの多くの通信設備が沈下、傾斜の被害を受けている。マンホールや地中管路については、対策工法が確立され、現場への適用が進められているが、電柱についての液状化対策は、未だ確立されておらず、有効な対策工法が求められている。
【０００３】
電柱についての液状化対策として、電柱周りのグラベルドレーン工法（砕石埋め戻し工法）が開示されている（非特許文献１参照）。この工法は、電柱の根入れ部分の周囲１０００ｍｍ四方を開削し、砕石の流出を防止するために網を敷いた上で、電柱の根入れ部分を設置し、砕石を入れて締固めるものであり、形成された砕石層を地上への排水層とすることにより、地震時における間隙水圧の上昇、すなわち、液状化の発生を抑制するものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【非特許文献１】「電柱基礎地盤の液状化対策に関する実験的研究」、土木学会論文集  ４０４号／Ｉ‐１１  １９８９年４月
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
図１は、グラベルドレーン工法による改良地盤の一例を示す図である。図１の改良地盤は、電柱の周辺地盤を１０００ｍｍ四方、地中部２０００ｍｍ掘削し、柱長が８０００ｍｍの電柱を建て、砕石で埋め戻したものである。
【０００６】
しかしながら、上述のグラベルドレーン工法は、電柱を新設する際に用いることはできるが、既設の電柱に適用しようとすると、電柱周囲の地盤の掘削により既設電柱が転倒等するおそれがあるため、既設の電柱に対しては適用することができない。
【０００７】
また、新設電柱に適用する場合であっても、掘削規模が比較的大きくなるため、現場の施工条件が制約される場合があると共に、施工コストが高くなるおそれがある。更に、砕石層に周辺地盤から土砂が入り込み、排水効果が経時的に低減してしまうという問題もある。
【０００８】
本発明の目的は、新設電柱に関わらず既設電柱にも適用可能であって、上記問題をも解決可能な、電柱付近の改良地盤構造及び地盤改良工法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の第１の態様としての改良地盤構造は、電柱付近の地盤を改良した改良地盤構造であって、地表において前記電柱の設置位置からの距離が所定距離内の位置に、地表から地中の所定位置まで砕石を積載した砕石部を備え、前記砕石部は、前記電柱の設置位置から周辺地盤を介して離隔した位置に形成されると共に、周辺地盤の土砂粒径よりも目の細かい透水シートに囲まれた砕石杭を構成しており、前記砕石杭は、前記電柱に支持されるケーブルの長手方向において、前記電柱の設置位置を中心とした両側に設けられていることを特徴とするものである。
【００１０】
本発明の１つの実施形態として、前記砕石部の前記砕石は、地表から前記電柱の根入れ長よりも深い位置まで積載されていることが好ましい。
【００１４】
本発明の第２の態様としての地盤改良工法は、電柱付近の地盤を改良する地盤改良工法であって、既設電柱の設置位置から周辺地盤を介して離隔した位置、かつ、前記既設電柱に支持されるケーブルの長手方向において、前記既設電柱の設置位置を中心とした両側の位置で地盤に形成された穴の内部に、周辺地盤の土砂粒径よりも目の細かい透水シートを設置する工程と、前記穴に設置された前記透水シートに囲まれるように砕石を積載する工程と、を含むことを特徴とするものである。
【００１５】
本発明の１つの実施形態として、前記穴は、前記既設電柱の根入れ長よりも深いことが好ましい。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、新設電柱に関わらず既設電柱にも適用可能であって、上記問題をも解決可能な、電柱付近の改良地盤構造及び地盤改良工法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】従来のグラベルドドレーン工法の一例を示す図である。
【図２】本発明の一実施形態としての改良地盤構造１を示す図である。図２（ａ）は、改良地盤構造１の上面図であり、図２（ｂ）は、改良地盤構造１の側面図である。
【図３】模型実験の実験系を示す図である。図３（ａ）は正面図であり、図３（ｂ）は上面図である。
【図４】図４（ａ）は液状化対策が実施されていない模型地盤についての模型実験の実験結果を示す図であり、図４（ｂ）は改良地盤構造１に関する模型実験の実験結果を示す図である。
【図５】改良地盤構造１に関する模型実験の実験結果を示す図である。
【図６】改良地盤構造１に関する模型実験の実験結果を示す図である。
【図７】改良地盤構造１に関する模型実験の実験結果を示す図である。
【図８】改良地盤構造１に関する模型実験の実験結果を示す図である。
【図９】改良地盤構造１に関する模型実験の実験結果を示す図である。
【図１０】本発明の一実施形態としての改良地盤構造１１を示す図である。図１０（ａ）は、改良地盤構造１１の側面図であり、図１０（ｂ）は、図１０（ａ）のＩ‐Ｉ断面図である。
【図１１】改良地盤構造１１に関する模型実験で使用する模型電柱及び模型ドレーンの寸法を示す図である。図１１（ａ）は模型電柱及び模型ドレーンの側面図であり、図１１（ｂ）は図１１（ａ）のＩＩ‐ＩＩ断面図である。
【図１２】液状化対策が実施されていない模型地盤についての加振実験の実験結果を示す図である。１２（ａ）は、振動加速度の時刻歴であり、図１２（ｂ）は、間隙水圧値の変化の様子を示す図である。
【図１３】液状化対策が実施されていない模型地盤についての加振実験の実験結果として、液状化時の電柱の動きを示した図である。
【図１４】改良地盤構造１１に関する模型実験の実験結果を示す図である。
【図１５】改良地盤構造１１に関する模型実験の実験結果を示す図である。
【図１６】改良地盤構造１１に関する模型実験の実験結果を示す図である。
【図１７】改良地盤構造１１に関する模型実験の実験結果を示す図である。
【図１８】改良地盤構造１１に関する模型実験の実験結果を示す図である。
【図１９】改良地盤構造１１に関する模型実験の実験結果を示す図である。
【図２０】改良地盤構造１１に関する模型実験の実験結果を示す図である。
【図２１】改良地盤構造１１に関する模型実験の実験結果を示す図である。
【図２２】改良地盤構造１１に関する模型実験の実験結果を示す図である。
【図２３】改良地盤構造１１に関する模型実験の実験結果を示す図である。
【図２４】本発明の一実施形態としての地盤改良工法２１の手順を示すフローチャート図である。
【図２５】本発明の一実施形態としての地盤改良工法３１の手順を示すフローチャート図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、本発明に係る、電柱付近の改良地盤構造及び地盤改良工法の実施形態について、図２〜図２５を参照して説明する。なお、各図において共通する部材には、同一の符号を付している。
【００２０】
＜実施形態１＞
まず、本発明に係る改良地盤構造のうち、既設電柱に適用した場合の改良地盤構造の一実施形態について説明する。図２は、既設電柱に適用した場合の改良地盤構造１を示す図である。具体的に、図２（ａ）は、改良地盤構造１を示す上面図であり、図２（ｂ）は、改良地盤構造１を示す側面図である。
【００２１】
図２に示すように、改良地盤構造１は、既設電柱２付近の地盤を改良した改良地盤構造であって、地表において既設電柱２の設置位置からの距離が所定距離内の位置に、地表から地中の所定位置まで砕石Ｓを積載した砕石部３を備え、この砕石部３は、周辺地盤の土砂粒径よりも目の細かい透水シート４に囲まれている。なお、本実施形態における「地中の所定位置」とは、既設電柱２の根入れ長よりも深い位置である。従って、本実施形態の砕石部３の砕石Ｓは、地表から既設電柱２の根入れ長よりも深い位置まで積載されている。
【００２２】
本実施形態の砕石部３は、既設電柱２の設置位置から周辺地盤を介して離隔した位置に形成される。また、本実施形態の砕石部３は、透水シート４に囲まれた砕石杭を構成するものである。なお、本実施形態では、砕石部３における砕石Ｓとして、マンホールの液状化対策で使用可能な、単粒度砕石Ｓ−２０（粒径が１３ｍｍ〜２０ｍｍ）を用いている。
【００２３】
本実施形態の透水シート４は、ポリエステル繊維を、周辺地盤の土砂粒径よりも小さい隙間となるように織ったシートである。具体的に、本実施形態では、旭化成ジオテック社製の「パブリックシート」（登録商標）の品名「♯１００」や品名「♯３００」を使用しているが、これらのシートに限られるものではなく、同様の性能を有するシートであれば使用可能である。なお、品名「♯１００」及び品名「♯３００」の性能を以下の表１に示す。
【００２４】
【表１】
0005850545.tif 000002
【００２５】
また、このようなシートは、軟弱地盤の安定や河川の法面吸出し防止のために利用されるものであるが、本実施形態ではこれを袋状に形成することにより、透水シート４として利用している。
【００２６】
ここで、本実施形態の透水シート４は上述したように袋状に形成されており、この透水シート４の内部に砕石Ｓが積載されることにより、上述の砕石部３が形成されている。なお、本実施形態では、以下、袋状の透水シート４と、この透水シート４の内部に積載された砕石Ｓで構成される砕石部３（砕石杭）とを併せたものを「ドレーン５」と称する。別の言い方をすれば、ドレーン５は、砕石部３（砕石杭）の周囲を透水シート４で囲んだものである。
【００２７】
本実施形態では、既設電柱２の設置位置ではなく、既設電柱２の設置位置の近傍、具体的には、既設電柱２の設置位置から周辺地盤を介して離隔した近傍の位置に、細径のドレーン５を設置することにより、ドレーン５の排水効果によって既設電柱２付近の地盤の液状化を抑制することができる。
【００２８】
本実施形態のドレーン５の外径（透水シート４の外径）は、建柱作業時などに使用する穴掘り建柱車などの機械で兼用可能なように、０．３ｍ以上とすることが好ましい。また、既設電柱２とドレーン５との距離Ｌは、実地盤での検証結果から、地盤が既設電柱２を支持するための地盤支持力に影響を与えることなく施工可能な０．３ｍとする。
【００２９】
また、本実施形態のドレーン５の深さ（地表からドレーン５の末端までの長さ）は、様々な地下水位の環境に対応可能とするために、既設電柱２の根入れ長よりも深く構成されている。具体的に、本実施形態のドレーン５の深さは、既設電柱２の根入れ長を電柱長さの１／６の長さとし、この根入れ長さに０．５ｍを加えた深さとしているが、これに限られるものではなく、既設電柱の根入れ長よりも深い範囲で、地下水位の環境等に応じて適宜変更することが可能である。このような構成とすれば、地下水位が地表面から下がっている状態において、地震時の間隙水圧の上昇速度を遅らせることができ、既設電柱２付近における地盤の液状化発生を抑制することができる。
【００３０】
更に、本実施形態の砕石部３（砕石杭）は、鉛直方向上方から見た場合に（図２（ａ）参照）、既設電柱２の設置位置に対して、既設電柱２に支持されるケーブル６（図２（ａ）において二点鎖線で表示）の長手方向と平行な方向に位置している。換言すれば、本実施形態のドレーン５は、鉛直方向上方から見た場合に、既設電柱２の設置位置に対して、既設電柱２に支持されるケーブル６の長手方向と平行な方向に位置している。これは、ケーブル６の長手方向は、既設電柱２付近における他の場所と比較して、地中の埋設物が少なく、安全に施工可能なためである。
【００３１】
また、排水効果を向上させるためには、本実施形態のように、砕石部３（砕石杭）を、既設電柱２に支持されるケーブル６の長手方向において、複数設けることが好ましく、本実施形態のように、砕石部３（砕石杭）を、既設電柱２の設置位置を中心として両側にそれぞれ設ける構成とすることが特に好ましい。このような構成とすれば、既設電柱２の設置位置に対して一方側のみに複数の砕石部３を設ける構成と比較して、既設電柱２を支持する地盤支持力が、周辺地盤の位置によってばらつくことを抑制することができる。
【００３２】
以上のように、本実施形態の改良地盤構造１を用いれば、電柱を新設することなく、低コストかつ短時間で既設電柱の液状化対策を実施することができる。なお、ドレーンの径やドレーンの配置等は、実際に既設電柱が設置されている環境に応じて適宜変更することが可能である。また、本実施形態では、既設電柱２に適用した場合の改良地盤構造１と示したが、新設電柱であっても適用可能である。
【００３３】
[模型実験について]
以下に、本実施形態の改良地盤構造１に関する模型実験の概要と、実験結果を説明する。
【００３４】
[実験概要]
上述した改良地盤構造１が適用された模型地盤に設置された模型電柱について、加振実験を行った。模型電柱は、縮尺を１／１０とし、以下の表２に示す相似則に基づき、関連条件の設定を行った。その関連条件の設定結果としての模型想定値を表３に示す。
【００３５】
【表２】
0005850545.tif 000003
【００３６】
ｌ：長さ
ρ：密度
ｇ：重力加速度
α：加速度
ε：ひずみ
ｍ：模型
ｐ：実物
【００３７】
【表３】
0005850545.tif 000004
【００３８】
模型地盤は、粒度の揃った天然砂（表４参照）を用い、水中堆積法によって作製した飽和地盤となっている。相対密度Ｄｒは、２５〜３０％の範囲内となるようにしている。透水係数は、クリーガー（Creager）による２０％粒径と透水係数の関係から、５．１×１０−３（ｃｍ／ｓｅｃ）と推定される。ここで、図３は本実験の実験系図を示す。図３（ａ）は正面図を、図３（ｂ）は上面図を示す。図３（ａ）に示すように、模型地盤の中には、小型間隙水圧計を、地表面から１００ｍｍ、２５０ｍｍ及び４５０ｍｍの地点に設置している。これにより、間隙水圧を測定し、加振前の地下水位の把握と加振時の液状化発生の確認を行う（液状化発生は、事前の有効上乗載圧の計算値と間隙水圧計による実測値を比較し判断する）。
【００３９】
【表４】
0005850545.tif 000005
【００４０】
本実験では、地下水位を０ｍｍとはせずに、地下水位が下がった状態を想定している。そのため、図３（ａ）及び図３（ｂ）に示すように、地盤を作製する土槽の下部にフィルター付きの蛇口を設け、地下水位の調整が可能なものとしている。本実験では、一度地下水位を地表面と同じ高さとし、その地点から間隙水圧計をモニタリングしながら蛇口から排水を行い、想定する高さまで水位を下げることで、各実験で同じ状態の地盤となるように調整する。本実験では、水位を地表面から２５０ｍｍ下げた状態としている。
【００４１】
模型電柱は、電力線も架設する長さ１５ｍのもので、設計荷重４．９ｋＮの細径コンクリートポールを想定して作製している。電柱を細径コンクリートポールとしたのは、砕石範囲の増大による液状化抑制効果の向上を狙っているためである。
【００４２】
ドレーンの模型に使用する砕石は、実物での５号砕石（上述した単粒度砕石Ｓ−２０と同じものであり、粒径が１３ｍｍ〜２０ｍｍのもの）を想定し、本実験上では７号砕石（単粒度砕石Ｓ−５）を使用している。なお、７号砕石は、粒径が２．５ｍｍ〜５ｍｍの範囲のものである。
【００４３】
また、本実験におけるドレーンの模型に使用する、砕石部（砕石杭）の囲い網としての透水シートは、実物では０．４０ｍｍ〜０．５０ｍｍの厚さのものを使用するのに対して、０．２２ｍｍの厚さのものを使用している（透水係数については共に５×１０−３ｃｍ／ｓ）。
【００４４】
なお、電柱自体の重心位置、トランス等による荷重、ケーブルによる頭部の固定等は、実物に則している。ケーブルは電柱頭部にスパン長とち度の条件をそろえ、振動と垂直方向に一定の張力をかけて固定しており、電柱の動きは振動方向のみ制限されることとなる。
【００４５】
振動台は、水平一方向の加振が可能で、最大加振力が４９０Ｎのものを使用した。その振動の詳細を以下の表５に示す。本実験で使用する振動台の性能上、加速度は、加振開始後１３秒程度で設定の加速度に達するように増加し、その後、一定の加速度での加振が実現される。また、加速度計の取り付け位置については、振動台下部に設置している。本実験では、周波数０．６３Ｈｚ、１５０秒の実際の揺れを想定し、２Ｈｚの正弦波、最大加振時間５０秒として加振を行う。
【００４６】
【表５】
0005850545.tif 000006
【００４７】
液状化対策効果の基本的な判定方法は、土中の間隙水圧値及び加振時間を測定し、間隙水圧値の測定結果と理論値による計算（間隙水圧計２５０ｍｍ地点では４．６６ｋＰａ）により液状化発生を判定すると共に、液状化が発生するまでの時間を比較することによって、効果の優劣を比較することにより行う。なお、本実験は、相似則を考慮した実験であるが、模型地盤を作製する上で、水と砂に関しては、現物を使用しているため、相似則により実地盤を完璧に再現したことにはなっていない。従って、様々な条件下での比較実験を行うことにより、効果の大きさを相対的に確認することとした。
【００４８】
また、一般的な液状化の発生要因である、埋立地等の砂地盤で地下水位が高い地域で、震度５以上の地震による揺れを想定し、振動加速度は、１６０Ｇａｌを想定している。
【００４９】
[実験項目]
模型地盤の液状化発生条件の特定、模型地盤における対策構造の性能確認、及び液状化対策における囲い網の効果を検証するために、表６に示す５つの項目（ドレーン深さ、ドレーン径、囲い網、電柱とドレーンとの距離、及びドレーン本数）について条件を変えて実験を行った。
【００５０】
【表６】
0005850545.tif 000007
【００５１】
[実験結果]
図４は、本実施形態の改良地盤構造１が既設電柱への対策として有効であることを確認するために行った実験の実験結果を示すグラフである。より具体的に、図４（ａ）は、上記表６におけるＮｏ．１の条件で行った加振実験の実験結果を示すグラフである。また、図４（ｂ）は、上記表６におけるＮｏ．２の条件で行った加振実験の実験結果を示すグラフである。図４（ａ）に示すように、液状化対策がなされていない模型地盤では、１３０Ｇａｌの加速度で９秒間加振することにより液状化が発生していることがわかる。これに対して、本実施形態の改良地盤構造１が実施された模型地盤では、図４（ｂ）に示すように、１６０Ｇａｌの加速度で１７秒間加振することにより液状化が発生している。この結果より、本実施形態の改良地盤構造１によれば、既設電柱を建て替えることなく、液状化を遅らせることができ、液状化の発生を抑制可能であることがわかる。
【００５２】
図５は、砕石部３（砕石杭）を取り囲む囲い網としての透水シート４の効果を確認するために行った実験の実験結果を示すグラフである。図５では、囲い網として透水シートを使用した場合の実験結果（上記表６におけるＮｏ．２の条件下での実験結果）に加えて、囲い網として、透水シートよりも網の目が粗いポリエチレンネット（ＰＥネット）を使用した場合の実験結果（上記表６におけるＮｏ．３の条件下での実験結果）を、比較例として示している。
【００５３】
図５に示すように、周辺地盤の土砂粒径よりも目が細かく、砂の粒子を通さない透水シートの方が、液状化が発生するまでの時間が長く、液状化対策として効果的であることがわかる。
【００５４】
図６及び図７は、砕石量の差による効果の違いを示すグラフである。図６は、ドレーン深さが相違し、その他の条件は同様の２つ（上記表６にけるＮｏ．２とＮｏ．４）の実験結果を示す。また、図７は、ドレーン径が相違し、その他の条件は同様の２つ（上記表６におけるＮｏ．２とＮｏ．５）の実験結果を示す。
【００５５】
図６より、ドレーン深さが２５０ｍｍと３００ｍｍとでは、液状化発生時間は１秒しか変わらず、ほぼ同様の結果が得られた。本実験では、地下水位を２５０ｍｍに固定して実験を行っているため、地下水位以下の砕石量は液状化抑制効果に影響を与えないことがわかる。また、図７より、ドレーン径が１５ｍｍと３０ｍｍとでは、砕石量が多い方が液状化抑制効果は高いことがわかる。図６及び図７に示す結果から、液状化を抑制する効果は、地下水位以上、すなわち地下水位から地上側の砕石量に依存することがわかる。
【００５６】
図８は、電柱とドレーンとの間の距離（図８では「ドレーン距離」と記載）の差による効果の違いを示すグラフである。図８は、電柱とドレーンとの間の距離が相違し、その他の条件は同様の２つ（上記表６におけるＮｏ．２とＮｏ．６）の実験結果を示す。図８に示すように、電柱とドレーンとの間の距離が近い方が、液状化抑制効果が高いことがわかる。
【００５７】
ここで、本実施形態の改良地盤構造１では、ドレーン５を２本設置しているが、仮にドレーンを２本設置することが難しい場合には、本実施形態の２本のドレーン５の地下水位以上の砕石量と同体積の砕石量を、地下水位以上の砕石量として有する１本のドレーンに代えることにより、同等の液状化抑制効果を担保することができる。図９は、ドレーン数が異なるが、地下水位以上の砕石量の体積は同等となるようにした２つ（Ｎｏ．２とＮｏ．７）の実験結果を示すものであり、液状化が発生するまでの時間がほぼ同様であることがわかる。
【００５８】
＜実施形態２＞
次に、本発明に係る改良地盤構造として、上述した実施形態１の改良地盤構造１とは異なる別の実施形態としての改良地盤構造１１について説明する。図１０は、本実施形態の改良地盤構造１１を示す図である。具体的に、図１０（ａ）は、改良地盤構造１１の側面図であり、図１０（ｂ）は、図１０（ａ）のＩ‐Ｉ断面図である。なお、本実施形態では、改良地盤構造１１を、新設する電柱である新設電柱１２に適用した例について説明する。
【００５９】
図１０に示すように、改良地盤構造１１は、新設電柱１２付近の地盤を改良した改良地盤構造であって、地表において新設電柱１２の設置位置からの距離が所定距離内の位置に、地表から地中の所定位置まで砕石Ｓを積載した砕石部１３を備え、この砕石部１３は、周辺地盤の土砂粒径よりも目の細かい透水シート１４に囲まれている。なお、本実施形態における「地中の所定位置」は、新設電柱１２の根入れ長よりも深い位置である。従って、本実施形態の砕石部１３の砕石Ｓは、地表から新設電柱１２の根入れ長よりも深い位置まで積載されている。
【００６０】
本実施形態の砕石部１３は、新設電柱１２の周囲を囲むと共に新設電柱１２に隣接する位置に形成された砕石層を構成する。より具体的に、本実施形態の砕石部１３は、新設電柱１２の根入れ部１７側面の周囲を囲むと共に新設電柱１２の根入れ部１７に隣接する位置に形成された筒状の砕石層と、この筒状の砕石層及び新設電柱１２底面の下方に形成される柱状の砕石層とを構成している。なお、本実施形態では、砕石部１３における砕石Ｓとして、上述の実施形態１と同様、単粒度砕石Ｓ−２０（粒径が１３ｍｍ〜２０ｍｍ）を用いている。
【００６１】
なお、電柱は、通常、ケーブルやその他の設備を支えた状態で、風による荷重を受けても転倒することがないように、地盤により強固に支持されている必要がある。そのため、電柱の根入れ部１７の周囲に設置される砕石部１３（砕石層）には、平常時も含めて電柱を支持する機能を併せ持つことが求められる。これに対して、本実施形態で使用する砕石Ｓは、単粒度砕石Ｓ−２０であって、マンホールの液状化対策工法として実績があると共に、本実施形態のように電柱の周辺地盤として使用した場合であっても、通常の電柱建設時と同等の地盤支持力が得られるものである。これは、実際の電柱での荷重試験を実施することにより確認されている。
【００６２】
本実施形態における透水シート１４は、砕石部１３（砕石層）の周囲を取り囲むように設けられている。換言すれば、透水シート１４は、周辺地盤と砕石部１３（砕石層）との間に介在する部材である。なお、本実施形態の透水シート１４の材料は、上述した実施形態１における透水シート４と同様であるので、ここでは説明を省略する。
【００６３】
ここで、本実施形態の透水シート１４は、実施形態１における透水シート４と同様、袋状に形成されており、この透水シート１４の内部に新設電柱１２を設置して、新設電柱１２の根入れ部１７の周り、すなわち、透水シート１４と新設電柱１２の根入れ部１７との間に砕石Ｓを詰め込むことにより、上述の砕石部１３としての砕石層が形成される。なお、本実施形態では、以下、袋状の透水シート１４と、この透水シート１４の内部に積載された砕石Ｓで構成される砕石部１３（砕石層）とを併せたものを「ドレーン１５」と称する。別の言い方をすれば、ドレーン１５は、砕石部１３（砕石層）の周囲を透水シート１４で囲んだものである。
【００６４】
これまで、液状化対策工法については、締固め工法や間隙水圧消散工法、固結工法等が提案されてきたが、一定の区画を面的に液状化から守るための工法ばかりであり、大型の機械を必要とする大規模な工法を基本としている。東日本大震災以降は、小規模で低コストな対策工法として、宅地向けの液状化対策工法に関する検討も進められているが、電柱のように点在する設備への対策としては、一層コンパクトな対策が求められている。液状化が発生した時は、電柱は沈下、傾斜の被害を受けるが、電柱が大きく沈下、傾斜した場合、垂れ下がったケーブルによる交通障害や傾斜した電柱による家屋損壊など、二次的な被害も想定される。電柱は少しでも沈下、傾斜してしまえば、立て直しが必要となるため、液状化の発生そのものを抑えることが最も好ましいが、電柱への液状化対策は、１箇所毎の対策規模が小さいことから、周辺地盤の液状化を完全に抑え込むような大きな効果をも込むことは難しい。そのため、周辺地盤の液状化発生を遅らせることや、液状化発生時の沈下、傾斜を軽減することが可能な改良地盤構造や地盤改良工法が求められている。
【００６５】
本実施形態の改良地盤構造１１によれば、ドレーン１５による排水効果によって液状化の発生を遅らせることができると共に、液状化発生時の沈下、傾斜を軽減することが可能となる。更に、本実施形態の改良地盤構造１１は、新設電柱１２に対して適用する場合であっても、掘削規模を小さくすることができるため、現場の施工条件が制約され難く、施工コストも低く抑えることができる。
【００６６】
[模型実験について]
以下に、本実施形態の改良地盤構造１１に関する模型実験の概要と、実験結果を説明する。
【００６７】
[実験概要]
本実験の実験概要は、上述の実施形態１で示した模型実験とほぼ同様であり、効果の判定方法の点でのみ相違する。従って、ここでは、その相違点について説明し、共通する点（表２〜表５、図３等参照）の説明は省略する。本実験における、液状化対策効果の基本的な判定は、加振中の地盤状態、間隙水圧値、及び電柱変位量（沈下、傾斜）を測定し、液状化発生までの時間や各値の変化量に基づいて行う。なお、図１１に、本模型実験にて用いる模型電柱及び模型ドレーンの寸法関係を示す。具体的に、図１１（ａ）は模型電柱及び模型ドレーンの側面図であり、図１１（ｂ）は図１１（ａ）のＩＩ‐ＩＩ断面図である。
【００６８】
[実験項目]
模型地盤の液状化発生条件の特定、模型地盤における対策構造の性能確認、及び液状化対策における囲い網の効果を検証するために、表７に示す５つの項目（ドレーン深さ、ドレーン径、囲い網、地下水位、及び加速度）について条件を変えて実験を行った。
【００６９】
【表７】
0005850545.tif 000008
【００７０】
[実験結果]
液状化対策を実施していない模型地盤、すなわち模型ドレーンにより囲まれていない模型電柱（図３参照）が設置された模型地盤について加振実験（上記表７のＮｏ．１の条件での加振実験）を行い、液状化発生領域の確認を行う。まずは、通常の地盤において液状化が発生する加速度を特定するため、加速度を定めずに実験を行ったところ、加速度１３０Ｇａｌのときに液状化が発生することがわかった。この実験での振動加速度の動き及び間隙水圧値の変化の様子を図１２（ａ）、図１２（ｂ）に示す。
【００７１】
本実験では、地下水位を２５０ｍｍ下げた状態から実験を行っており、そこからの間隙水圧の動きを表す必要があることから、過剰間隙水圧比ではなく、間隙水圧実測値の時刻歴で表すこととする（以下の実験も同様である）。図１２（ｂ）に示すように、液状化発生時の間隙水圧値が、初期有効上載圧（σ´ｖ）とほぼ等しくなっており、本模型実験が理論と整合し、有効であることが確認できる。また、本実験の模型地盤は、１３０Ｇａｌの加速度での加振後、１０秒程度で再現性良く液状化が発生することが確認できたため、ここでは、１３０Ｇａｌの振動によって、その対策構造の性能確認を行う。
【００７２】
また、液状化対策を実施していない模型地盤についての加振実験（表７におけるＮｏ．１の条件での加振実験）では、地盤高を基準にした沈下量が２３５ｍｍ（以下、沈下量は地盤高を基準として表す。）、傾斜角が５度となった。図１３は、液状化時の電柱の動きを表したものであり、沈下、傾斜が始まってから８秒後までの電柱の様子を１秒毎に示したものである。本実験で使用する模型地盤は、液状化が発生し易いように粒径を揃えた砂を使用しているため、液状化が発生した際には、地表面が波打つような状態となっており、電柱は土槽の底付近となる地表下５００ｍｍまで一気に沈下しているため、電柱はケーブルに吊られるような形となり、傾斜角は制限されている。また、電柱は左側へ傾斜しているが、これはトランスによる荷重の影響である。
【００７３】
次に、液状化対策として本実施形態の改良地盤構造１１を適用した場合についての加振実験の実験結果を示す。まず、振動台の振動加速度の相違による効果の違いを確認するため、振動台の加速度を１３０Ｇａｌとした加振実験（上記表７におけるＮｏ．２の条件での加振実験）と、振動台の加速度を１６０Ｇａｌとした加振実験（上記表７におけるＮｏ．３の条件での加振実験）とを行った。図１４（ａ）は、各加振実験における模型電柱の振動加速度の動きを示す。図１４（ｂ）は、改良地盤構造１１が実施された模型地盤について、１３０Ｇａｌの加速度で加振する加振実験の結果と、１６０Ｇａｌの加速度で加振する加振実験の結果と、を示すグラフである。
【００７４】
図１４に示すように、改良地盤構造１１が実施された模型地盤では、１３０Ｇａｌで５０秒加振し続けても、液状化が発生しなかった。上述したように、対策が実施されていない模型地盤では、１３０Ｇａｌの加速度で１０秒程度加振すると液状化が発生したことから（図１２参照）、本実施形態としての改良地盤構造１１に液状化抑制効果があることが確認できる。
【００７５】
なお、後述する別の実験において、改良地盤構造の効果を液状化が発生するまでの時間を比較することにより評価できるように、１３０Ｇａｌよりも大きい加速度で加振を行い、液状化が発生するまでの時間を測定した。その結果、本実験に用いた模型地盤では、１６０Ｇａｌの加速度において２４秒程度加振すると液状化が発生することがわかった。そのため、後述する実験では、１６０Ｇａｌの加速度において２４秒加振すると液状化することを基準の評価条件とする。
【００７６】
図１５は、改良地盤構造１１が実施された模型地盤について、１３０Ｇａｌの加速度で加振する加振実験での模型電柱の動きの様子と、１６０Ｇａｌの加速度で加振する加振実験での模型電柱の動きの様子とを示したグラフである。上述したように、１３０Ｇａｌで加振する加振実験では、５０秒間の間では液状化が発生しなかったため、図１５に示すように、１３０Ｇａｌ加振実験における電柱の沈下量及び傾斜角については、実験の前後でほとんど変化はなく、沈下量が５．１ｍｍ、傾斜角が０．１度であった。これに対して、１６０Ｇａｌで加振する加振実験では、沈下量が１３９ｍｍ、傾斜角が８度となっている。
【００７７】
図１２に示す液状化対策が実施されていない状態での加振実験（上記表７におけるＮｏ．１の条件下での加振実験）の結果と、改良地盤構造１１が実施された状態のうち図１５に示す１６０Ｇａｌ加振の加振実験（上記表７におけるＮｏ．３の条件下での加振実験）の結果とを比較すると、液状化対策として本実施形態の改良地盤構造１１が適用された、図１５に示す１６０Ｇａｌ加振の加振実験の結果の方が、沈下量を抑えられていることが確認できる。但し、加振中の傾斜角については、液状化により地盤の支持力が低下する中で電柱がゆっくりと沈下するため、傾斜状態にある時間も長くなり、図１５に示す１６０Ｇａｌ加振の加振実験の結果の方が大きくなっている。
【００７８】
図１６は、囲い網が相違する２つの改良地盤構造について行った加振実験の実験結果を示す図である。具体的に、図１６には、囲い網として透水シートを使用した場合の実験結果（上記表７のＮｏ．３の条件での実験結果）に加えて、囲い網として、目が粗く砂が流入し易いポリエチレンネット（ＰＥネット）を使用した場合の実験結果（上記表７のＮｏ．４の条件での実験結果）を、比較例をして示している。
【００７９】
図１６に示すように、囲い網としてポリエチレンネットを使用した場合、加速度が１６０Ｇａｌに到達後、８秒後に液状化が発生しているが、透水シートを使用した場合には、加速度が１６０Ｇａｌに到達後、２４秒後に液状化が発生している。すなわち、囲い網としてポリエチレンネットを使用した場合は、透水シートを使用した場合と比較して、非常に短い時間で液状化に至っていることがわかる。電柱の沈下量、傾斜角についても、ポリエチレンネットを使用した場合では、沈下量が１８２ｍｍ、傾斜角が２２度となり、透水シートを使用した場合と比較して劣る結果となった。
【００８０】
図１７は、ポリエチレンネットを使用した場合の加振実験における模型電柱の動きの様子と、透水シートを使用した場合の加振実験における模型電柱の動きの様子と、を示す図である。図１７からも、ポリエチレンネットを使用した場合の方が、沈下量及び傾斜角が大きいことがわかる。また、実験後、囲い網としてポリエチレンネットを使用した比較例では、砕石の間に砂が入り込んでいることが確認できた。これらの結果から、透水シートにより砕石の目詰まりを防ぐことの有効性が確認できた。
【００８１】
以上のように、本実施形態の改良地盤構造１１の有意性が確認された。以下、透水シートを用いた改良地盤構造１１の効果を更に向上させ得る３つのパラメータ（ドレーン深さ、ドレーン径及び地下水位）を用いて行った効果の確認実験の結果について説明する。なお、これらパラメータについては、上記表７のＮｏ．３の条件を基準条件として変化させた。
【００８２】
図１８は、ドレーン径の相違による効果の違いを示すグラフである。具体的に、図１８では、ドレーン径が５０ｍｍである上記表７におけるＮｏ．３の条件での加振実験の実験結果と、ドレーン径が１００ｍｍである上記表７におけるＮｏ．５の条件での加振実験の実験結果と、を示している。更に、図１９は、Ｎｏ．３の条件での加振実験における電柱の動きの様子と、Ｎｏ．５の条件での加振実験における電柱の動きの様子と、を示したグラフである。
【００８３】
図１８に示すように、ドレーンの直径を１００ｍｍとした場合（上記表７のＮｏ．５）、液状化は発生しなかった。この時の沈下量は０．７ｍｍ、傾斜角は０．５度であり、図１９からもわかるように、模型電柱にはほとんど動きが無かった。この結果から、ドレーン径を広げ、砕石部（砕石層）を大きくすることで、間隙水圧の上昇を抑制し液状化対策効果が高まることがわかる。
【００８４】
図２０は、ドレーン深さの相違による効果の違いを示すグラフである。具体的に、図２０では、ドレーン深さが３００ｍｍである上記表７におけるＮｏ．３の条件での加振実験の実験結果と、ドレーン深さが２５０ｍｍである上記表７におけるＮｏ．６の条件での加振実験の実験結果と、ドレーン深さが３５０ｍｍである上記表７におけるＮｏ．７の条件での加振実験の実験結果と、を示している。図２０からわかるように、ドレーン深さを２５０ｍｍ、３００ｍｍ、３５０ｍｍと変化させても、液状化発生までの時間はいずれも２４秒程度とほぼ等しく、地下水位よりも低い部分の範囲は、液状化発生までの時間に影響を与えないことがわかる。
【００８５】
また、電柱の沈下量、傾斜角については、ドレーン深さ２５０ｍｍの場合（上記表７におけるＮｏ．６の場合）、沈下量が１８２ｍｍで傾斜角が８度であった。更に、ドレーン深さ３５０ｍｍの場合（上記表７におけるＮｏ．７の場合）、沈下量が１０４ｍｍで傾斜角が１２度であった。この結果から、ドレーン深さが深い程、沈下量が抑えられることがわかる。
【００８６】
図２１は、上記表７におけるＮｏ．３の条件での加振実験における電柱の動きの様子と、上記表７におけるＮｏ．６の条件での加振実験における電柱の動きの様子と、上記表７におけるＮｏ．７の条件での加振実験における電柱の動きの様子と、を示すグラフである。図２１に示すように、ドレーン深さ２５０ｍｍの場合が、最も沈下量が大きくなっていることがわかる。但し、傾斜角も小さくなっていることから、液状化対策が実施されていない模型地盤の加振実験（上記表７におけるＮｏ．１の条件での加振実験）と同様、沈下速度が速かったため、電柱が頭部に固定したケーブルに吊られる形になったためと考えられる。
【００８７】
ドレーン深さ３５０ｍｍの場合（上記表７におけるＮｏ．７の場合）については、沈下量が最も小さくなっているが、傾斜角についてもドレーン深さ３００ｍｍの場合（上記表７におけるＮｏ．３の場合）よりも抑えられている。これは、ドレーン深さが増えたことにより、傾斜に対する抵抗も大きくなったためと考えられる。
【００８８】
図２２は、地下水位が０ｍｍの場合の砕石部（砕石層）の効果の違いを示すグラフである。具体的に、図２２では、上記表７におけるＮｏ．８の条件での加振実験の実験結果と、上記表７におけるＮｏ．９の条件での加振実験の実験結果と、を示している。Ｎｏ．８の条件とＮｏ．９との条件とでは、ドレーン径が相違している。この実験では、１６０Ｇａｌの加速度で加振実験を行うべく、加速度を徐々に上げていったが、図２１に示すように、ドレーン径の大きさに関わらず、加速度が上昇していく途中の１３０Ｇａｌ付近において液状化が発生していることがわかる。電柱の沈下量、傾斜角については、上記表７におけるＮｏ．８の条件での加振実験では、沈下量が１１６ｍｍ、傾斜角が１４度である。また、上記表７におけるＮｏ．９の条件での加振実験では、沈下量が６４ｍｍ、傾斜角が２１度である。
【００８９】
図２３は、ドレーン径５０ｍｍで地下水位が０ｍｍである、上記表７におけるＮｏ．８の条件での加振実験における電柱の動きの様子と、ドレーン径１００ｍｍで地下水位が０ｍｍである、上記表７におけるＮｏ．９の条件での加振実験における電柱の動きの様子と、を示すグラフである。図２３に示すように、Ｎｏ．９の条件下の加振実験では、液状化が発生したケースの中では、沈下量が最も小さい結果となった。しかし、傾斜角が大きくなっている。これは、ゆっくりと沈下する分、頭部に固定したケーブルに支えられながら大きく傾斜したためと考えられる。
【００９０】
これらの結果より、地下水位が高い状態では、地下水位が低い状態と比較して、液状化抑制効果が低減し、ドレーン径を拡大しても液状化抑制については効果の向上が認められないことがわかる。但し、その場合であっても、ドレーン径の大きさが沈下量、傾斜角に影響を与えることがわかる。
【００９１】
ここまで説明した実験では、地下水位が地表面から下がった状態を想定して実験を行っている。加振開始から液状化発生までの間隙水圧の上昇の様子を見てみると（図１２、図１４、図１６、図１８及び図２０）、地表下２５０ｍｍの位置に設置した間隙水圧計の値は、いずれも２．５ｋＰａの値を境に、緩やかな上昇から急激な上昇へと変化していることがわかる。この２．５ｋＰａの値は、地下水位が地表面の時の静水圧の値と同じである。この結果は、地下水位が地表面まで達した後に間隙水圧の急激な上昇が起こり、液状化が発生したことを示している。
【００９２】
加振開始後のせん断ひずみにより、地中の間隙水圧は増加するが、サクションの効果もあって、地下水は未飽和状態の地表面側へ向かい易くなる。これにより、間隙水圧の急激な上昇が抑えられ、地下水位が地表面に達するまでは緩やかな上昇となっている。しかし、地下水位が地表面まで達した後は、サクションの効果が無いため、間隙水圧は急激に上昇する。従って、本実施形態の改良地盤構造１１は、液状化対策が実施されていない地盤と比較して、間隙水圧の上昇を緩和し、液状化発生までの時間を遅らせることができる。
【００９３】
また、上述の模型実験の結果によれば、液状化対策を実施した場合には、砕石部の体積が液状化発生時の電柱の沈下、傾斜の抑制に影響を与えることがわかる。これは、本実施形態の改良地盤構造１１は、透水シート１４を袋状にして砕石Ｓを囲うことによって、新設電柱１２と一体化させているためである。このような構成とすることにより、新設電柱１２の径が擬似的に太くなることによる沈下への抵抗増加と、新設電柱１２の長さが擬似的に長くなることによる傾斜時の回転に対する抵抗増加と、によって、地盤の支持力の低下が抑制され、電柱が沈下及び傾斜し難くなる。
【００９４】
更に、上述の模型実験は、電柱頭部の１箇所をケーブルで固定した状態で行っている。そのため、加振実験での電柱は、液状化により地盤の支持力が失われた後は、ケーブルにより制限されながら、沈下、傾斜することになる。その結果、沈下が早いものは傾斜が少なく、沈下が遅いものは傾斜が大きくなる。特に傾斜角については、架渉するケーブルの本数や取り付け位置、方向等により、所定量に制限し得ることがわかる。
【００９５】
＜実施形態３＞
次に、本発明に係る地盤改良工法の実施形態について説明する。ここでは、上述した実施形態１で示した改良地盤構造１を形成する地盤改良工法２１について説明する。図２４は、本実施形態の地盤改良工法２１の手順を示すフローチャート図である。
【００９６】
地盤改良工法２１は、既設電柱２付近の地盤を改良する地盤改良工法であって、既設電柱２の設置位置から周辺地盤を介して離隔した位置に、既設電柱２の根入れ長よりも深い穴を形成する工程Ｓ１と、地盤に形成された穴の内部に、周辺地盤の土砂粒径よりも目の細かい透水シート４を設置する工程Ｓ２と、穴に設置された透水シート４に囲まれるように砕石Ｓを積載する工程Ｓ３と、を含むものである（図２参照）。
【００９７】
穴を掘る工程Ｓ１は、例えば、通常の建柱作業に使用される、穴掘り建柱車を用いて行うことができる。この穴は、地表において既設電柱２の設置位置からの距離が所定距離内の位置から掘削される。また、掘削される穴は、既設電柱２の設置位置から周辺地盤を介して離隔した位置に形成されると共に、既設電柱２の根入れ長よりも深くなるまで掘削される。
【００９８】
次に、掘削された穴の内部に、袋状に形成された、周辺地盤の土砂粒径よりも目の細かい透水シート４を設置する（工程Ｓ２）。その後に、穴に設置された透水シート４に囲まれるように、すなわち、袋状の透水シート４の内部に、砕石Ｓを積載していく（工程Ｓ３）。なお、袋状の透水シート４の内部に砕石Ｓを詰め込むことによりドレーン５が形成される。より具体的に、袋状の透水シート４の内部に砕石Ｓを積載することにより砕石部３としての砕石杭を形成することにより、砕石部３（砕石杭）と透水シート４とで構成されるドレーン５が形成される。以上の手順により、改良地盤構造１は形成することができる。
【００９９】
＜実施形態４＞
次に、本発明に係る地盤改良工法の別の実施形態について説明する。ここでは、上述した実施形態２で示した改良地盤構造１１を形成する地盤改良工法３１について説明する。図２５は、本実施形態の地盤改良工法３１の手順を示すフローチャート図である。
【０１００】
地盤改良工法３１は、新設電柱１２付近の地盤を改良する地盤改良工法であって、地盤に穴を形成する工程Ｓ１と、地盤に形成された穴の内部に、周辺地盤の土砂粒径よりも目の細かい透水シート１４を設置する工程Ｓ２と、新設する新設電柱１２の根入れ部１７を穴の内部に位置決めする工程Ｓ３と、穴に設置された透水シート１４に囲まれるように、砕石Ｓを、穴の内部のうち、透水シート１４と新設電柱１２の根入れ部１７との間に積載する工程Ｓ４と、を含むものである（図１０参照）。
【０１０１】
地盤に穴を形成する工程Ｓ１は、例えば、通常の建柱作業に使用される、穴掘り建柱車を用いて行うことができる。この穴は、新設される新設電柱１２の根入れ長の設計値よりも深くなるまで掘削される。一例として、柱長１５０００ｍｍ、柱径２８０ｍｍ、及び根入れ長（設計値）２５００ｍｍの電柱の場合に、穴の深さを３０００ｍｍとすればよい。
【０１０２】
地盤に形成された穴に透水シート１４を設置する工程Ｓ２は、上述した実施形態３と同様、掘削された穴の内部に、袋状に形成された、周辺地盤の土砂粒径よりも目の細かい透水シート１４を設置することにより行われる。
【０１０３】
新設電柱１２の根入れ部１７を穴の内部に位置決めする工程Ｓ３では、設計値である新設電柱１２の根入れ長となるように、根入れ部１７を穴の内部に設置する。その後、穴に設置された透水シート１４に囲まれるように、砕石Ｓを新設電柱１２の周りに詰め込む。すなわち、砕石Ｓを、穴の内部のうち、袋状の透水シート１４と新設電柱１２の根入れ部１７との間に積載する（Ｓ４）。なお、袋状の透水シート１４と新設電柱１２の根入れ部１７との間に砕石Ｓを詰め込むことによりドレーン１５が形成される。より具体的に、袋状の透水シート１４と新設電柱１２の根入れ部１７との間に砕石Ｓを詰め込むことにより砕石部１３としての砕石層を形成することにより、砕石部１３（砕石層）と透水シート１４とで構成されるドレーン１５が形成される。以上の手順により、改良地盤構造１１を形成することができる。
【０１０４】
なお、本発明に係る改良地盤構造の実施形態として示した、上述した実施形態１、２の改良地盤構造１、１１は、地盤の液状化を遅らせることにより、液状化発生を抑制することができるものであり、地盤置換率５％以下の規模であって、地下水位が低い条件下において、特に有効な液状化対策として機能するものである。
【産業上の利用可能性】
【０１０５】
本発明は、電柱付近の改良地盤構造及び地盤改良工法に関し、特に、電柱付近の地盤の液状化による電柱被害を抑制可能な改良地盤構造及び地盤改良工法に関する。
【符号の説明】
【０１０６】
１、１１：改良地盤構造
２：既設電柱（電柱）
３：砕石部（砕石杭）
４：透水シート
５：ドレーン
６：ケーブル
１２：新設電柱（電柱）
１３：砕石部（砕石層）
１４：透水シート
１５：ドレーン
１７：根入れ部
２１、３１：地盤改良工法
Ｓ：砕石
【図１】
0005850545.tif 000009
【図２】
0005850545.tif 000010
【図３】
0005850545.tif 000011
【図４】
0005850545.tif 000012
【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
0005850545.tif 000016
【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
0005850545.tif 000020
【図１３】
0005850545.tif 000021
【図１４】
0005850545.tif 000022
【図１５】
0005850545.tif 000023
【図１６】
0005850545.tif 000024
【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
0005850545.tif 000030
【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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