(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両に設置したベースに軸支されて動力源により起伏する四節リンク機構と、該四節リンク機構のステイアームの下端部に枢支されて起立自在であると共に定姿勢に保持されて昇降するプラットホームを備える車両用内装式リフトにおいて、前記四節リンク機構の左右の駆動リンクが互いに向き合う基端部の内側面にコモンバーが差し渡されて溶着されて両者が一体に連結されると共に、コモンバーの外周面の一部がコモンバースロープ面に形成され、前記左右のステイアームの下端部の間にはステイアームスロープ板が配備され、前記左右のステイアームがプラットホームと共に車両の床面へ接続する最上昇位置停止時に、前記ステイアームスロープ板の車両側前端縁と車両の床面上に配備された固定スロープ板の後端縁とが離隔して構成される空間部に前記コモンバーが配備されてなる車両用内装式リフトの製造方法。
【請求項２】
前記コモンバーの両端面は、駆動リンクの基端部に駆動下軸と同心に溶着されてなる請求項１の車両用内装式リフトの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両室内に設置され、昇降使用時には、車両室外にプラットホームを水平に繰り出し、格納時には、プラットホームを車両室内に起立状態に収容する車両用内装式リフトの製造方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、内装式リフトを架装する荷物及び福祉用車両において、空気抵抗の軽減、立体駐車場の高さ制限、デザイン等の観点から車両高が低く構成される傾向にあり、それにともないバックドアの開口の高さが低くなり、内装式リフトを固定するベース部の高さの可及的低減化が要請されている。
【０００３】
特許文献１には、小型トラックにおいて、フロアー材８の上面が荷箱３の床面に設けられている。そして、荷箱３の後端部は荷受台昇降装置の前後寸法か、それより若干大きな寸法の床のない領域が確保され、該領域に荷受台昇降装置が設置される実施例が開示されている。
【０００４】
特許文献２には、四節リンク機構４３の固定金具４１の支持部４１１において、下部リンク４３４の基端部側が第３支点ピン４３ｃにより軸支され、下部リンク４３４が上下回動可能に設けられる車両リフタが開示されている。
【０００５】
【特許文献１】特開平２０１１−６８３１５号公開公報
【特許文献２】特開平２０１１−６８１９３号公開公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
前記特許文献１は、荷箱３内に荷受台昇降装置を設置する領域が床面より下げて設けることができるが、本発明が適用する荷物及び福祉用車両の床面部材はフレーム材を兼用する構造のため床面より下げた領域を設けることができない。
【０００７】
前記特許文献２は、左右の下部リンク４３４の基端部側がシャフトで連結されないため、車両の床面をシャフトによる障害が回避される。しかし、左右の下部リンク４３４の駆動は、左右に独立に配備される駆動シリンダによるため、左右の連繋がなく、バラバラになり、リフト昇降時に横揺れが生ずるため、その防止対策が必要となる。
【０００８】
本発明は、リフトの機能上において影響を及ぼす変更はしないでベース部の高さの可及的低減化を実現し、リフトの通路面の低減化を提案するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は、車両に設置したベースに軸支されて動力源により起伏する四節リンク機構と、該四節リンク機構のステイアームの下端部に枢支されて起立自在であると共に定姿勢に保持されて昇降するプラットホームを備える車両用内装式リフトにおいて、前記四節リンク機構の左右の駆動リンクが互いに向き合う基端部の内側面にコモンバーが差し渡されて溶着されて両者が一体に連結されると共に、コモンバーの外周面の一部がコモンバースロープ面に形成され、前記左右のステイアームの下端部の間にはステイアームスロープ板が配備され、前記左右のステイアームがプラットホームと共に車両の床面へ接続する最上昇位置停止時に、前記ステイアームスロープ板の車両側前端縁と車両の床面上に配備された固定スロープ板の後端縁とが離隔して構成される空間部に前記コモンバーが配備されてなる車両用内装式リフトの製造方法にある。
【００１０】
前記コモンバーの両端面は、駆動リンクの基端部に駆動下軸と同心に溶着されてなる車両用内装式リフトの製造方法としてもよいものである。
【発明の効果】
【００１１】
本発明車両内装式リフトは、リフトの機能上において影響を及ぼす変更はしないでリフト通路面の低減化の要求を満足できる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の車両内装式リフトにおいて、プラットホームを水平に展開した状態を示す全体側面図である。
【図２】同じく、全体平面図である。
【図３】図２のＡ−Ａ線に沿う断面図である。
【図４】従来の構造を示す断面図である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
車両に設置したベースに軸支されて動力源により起伏する四節リンク機構と、該四節リンク機構のステイアームの下端部に枢支されて起立自在であると共に定姿勢に保持されて昇降するプラットホームを備える車両用内装式リフトにおいて、前記四節リンク機構の左右の駆動リンクが互いに向き合う基端部の内側面にコモンバーが差し渡され、該コモンバーの両端面は、駆動リンクの基端部に駆動下軸と同心に溶着されて両者が一体に連結されると共に、コモンバーの外周面の一部がコモンバースロープ面に形成され、前記左右のステイアームの下端部の間にはステイアームスロープ板が配備され、前記左右のステイアームがプラットホームと共に車両の床面へ接続する最上昇位置停止時に、前記ステイアームスロープ板の車両側前端縁と車両の床面上に配備された固定スロープ板の後端縁とが離隔して構成される空間部に前記コモンバーが配備されてなる車両用内装式リフトの製造方法。
【実施例】
【００１４】
本発明の車両内装式リフトの製造方法を、実施の一例として示す図面により説明すると、本発明の製造方法に係る車両用内装式リフト１は、左右に配備される四節リンク機構２と、該左右の四節リンク機構２のステイアーム３に起伏自在に枢支されて支架されるプラットホーム４から構成される。
【００１５】
前記左右の四節リンク機構２は、車両５の床面５ａに取り付けられるベース板６に起立する前部ブラケット７ａと後部ブラケット７ｂに、ガイドリンク８と駆動リンク９とが、夫々の基端部８ａ、９ａが車両５の床面５ａから上下、かつ前後に離隔してガイド下軸１０ａと駆動下軸１１ａをもって回動自在に軸支され、各軸支点から同一距離の夫々の上端部８ｂ、９ｂであって、前記基端部８ａ、９ａの上下と前後の離隔と同一又はほぼ同一の間隔で離隔してステイアーム３の上端部３ａにガイド上軸１０ｂと駆動上軸１１ｂをもって回動自在に軸支され、前記駆動リンク９の基端部９ａを後部ブラケット７ｂに軸支する駆動下軸１１ａと前記ガイドリンク８の上端部８ｂをステイアーム３に軸支するガイド上軸１０ｂとに油圧シリンダ１２が差し渡されて配備される。該油圧シリンダ１２は油圧ポンプを備えたオイル給排装置に接続されて作動する。該オイル給排装置は駆動源ボックス１３に配備される。
【００１６】
前記プラットホーム４は、基端側部４ａ、先端側部４ｂ及び先端フラッパ４ｃから構成され、先端フラッパ４ｃは支軸１４を中心に回動して先端側部４ｂ上に折り畳むことができ、また、先端側部４ｂは先端フラッパ４ｃを折り畳んだ状態で中間の連結軸１５を中心に回動して基端側部４ａ上に折り畳むことができる。さらに、基端側部４ａは、先端フラッパ４ｃ及び先端側部４ｂを上面に折り畳んだ状態で枢軸１６を中心に、支承リンク１７を折り畳んで回動して起立させ、その起立状態にロックすることができ、この起立状態で、一方のステイアーム３上の縦支軸１８を中心に横開きに回動が行え、ステイアーム３、３の間を開放することができる。プラットホーム４の縦支軸１８側と反対端を対向するステイアーム３にロック装置１９によりロックすることができる。
【００１７】
前記左右のステイアーム３の下端部３ｂの間に支杆２０が溶着され、該支杆２０の上面には後方側に展開したプラットホーム４の基端側部４ａの前端縁４ａ１と対向する後端縁２１ｂを備え、反対の前方側に前端縁２１ａを備えるステイアームスロープ板２１が配備される。
【００１８】
車両５の床面５ａ上の固定スロープ板２２は前端縁２２ａが床面５ａに接続し、上面は傾斜面に形成され、該傾斜面は前記プラットホーム４が車両５の床面５ａへ接続する最上昇位置停止時の前記ステイアームスロープ板２１の前端縁２１ａの位置に接続するように形成されると共に固定スロープ板２２の後端縁２２ｂとステイアームスロープ板２１の前端縁２１ａは離隔してそれらの間に空間部２３が構成されるように夫々配備される。
【００１９】
左右の駆動リンク９が互いに向き合う基端部９ａの内側面にコモンバー２４が溶着されて両者が一体に連結されると共に、コモンバー２４の外周面の一部がコモンバースロープ面２４ａに形成される。
【００２０】
前記コモンバー２４が前記空間部２３に配備され、コモンバー２４のコモンバースロープ面２４ａが前記ステイアームスロープ板２１と固定スロープ板２２との橋渡しになる。
【００２１】
前記コモンバー２４の両端面は、駆動リンク９の基端部９ａには駆動下軸１１ａと同心に溶着されてもよいものである。
【００２２】
従来は、図４から解かるように左右の駆動リンク２５を連結するコモンシャフト２６の上にカバーと兼用でスロープ２７が配設されている。そのため、図中のＣの寸法が高くスロープ２７の傾斜角Ｄも大きくなり開口高においても低くなる。そのため荷物の高さ又は車椅子の種類に制約がでるものであった。
【００２３】
しかるに、本発明の実施例の図３から解かるように駆動リンク９はコモンバー２４により連結されるものである。また、駆動下軸１１ａをできる限り下方に移設しコモンバー２４の高さＡ寸法を低く抑えた。固定スロープ板２２については、単なる下部側渡し板として設定し、コモンバー２４の高さＡ寸法が低くなったことで、スロープ角度Ｂも低く抑えることができた。
【００２４】
コンモンバー２４の設定により左右の駆動リンク９の動きが一体となりリフト昇降時の横揺れ等の不具合を生じることなく円滑に昇降作動をおこなうことができる。
【００２５】
本発明の車両内装式リフト製造方法の実施例では、図３に示すように、左右の駆動リンク９が前記プラットホーム４を最上昇位置に作動させた時、プラットホーム４の基端側部４ａの前端縁４ａ１と、前記ステイアームスロープ板２１と、コモンバースロープ面２４ａと、固定スロープ板２２が同一角度の傾斜面になるように設けている。
【００２６】
前記プラットホーム４の基端側部４ａの前端縁４ａ１から前記ステイアームスロープ板２１、コモンバースロープ面２４ａ及び固定スロープ板２２までを同一角度の傾斜面になるように設けていることにより、スロープ面の一層の低減化が図れ、台車又は車椅子２８の車両５の床面５ａとプラットホーム４に対する乗降を容易にするものである。
【産業上の利用可能性】
【００２７】
本発明の車両用内装式リフトの製造方法に係る車両用内装式リフトは、開口部、高さを改善し、台車又は車椅子の乗り込み角度の改善ができた。よって、市販車を利用し、リフトの機能上において影響を及ぼす変更をしないで低コストで円滑な昇降作動を行う一般荷物用及び福祉用内装式リフトの提供ができる。
【符号の説明】
【００２８】
１  車両用内装式リフト
２  四節リンク機構
３  ステイアーム
３ａ  上端部
３ｂ  下端部
４  プラットホーム
４ａ  基端側部
４ａ１  前端縁
４ｂ  先端側部
４ｃ  先端フラッパ
５  車両
５ａ  床面
６  ベース板
７ａ  前部ブラケット
７ｂ  後部ブラケット
８  ガイドリンク
８ａ  基端部
８ｂ  上端部
９  駆動リンク
９ａ  基端部
９ｂ  上端部
１０ａ  ガイド下軸
１０ｂ  カイド上軸
１１ａ  駆動下軸
１１ｂ  駆動上軸
１２  油圧シリンダ
１３  駆動源ボックス
１４  支軸
１５  連結軸
１６  枢軸
１７  支承リンク
１８  縦支軸
１９  ロック装置
２０  支杆
２１  ステイアームスロープ板
２１ａ  車両側前端縁
２１ｂ  後端縁
２２  固定スロープ板
２２ａ  前端縁
２２ｂ  後端縁
２３  空間部
２４  コモンバー
２４ａ  コモンバースロープ面
２５  駆動リンク
２６  コモンシャフト
２７  スロープ
２８  台車又は車椅子
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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