(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮像手段、制御手段、メモリ手段及び電源を有しており、利用者の装身具に設置され、利用者の前方の風景を前記撮像手段で撮影して、撮影された映像データを前記メモリ手段に記憶させ、
前記装身具と係合するクリップ手段を有し、
前記クリップ手段は、前記撮像手段、前記制御手段及び前記電源を含む筐体に対して着脱自在に配置され、
前記クリップ手段は、前記筐体における前記撮像手段のレンズが開口する前面側に配置される状態と、前記前面側と反対の背面側に配置される状態を、切換自在であること
を特徴とする撮像装置。
【請求項２】
前記撮像手段が、利用者のヘルメット、ランドセル、帽子、被服及び該被服のポケットのいずれかに設置されることを特徴とする、
請求項１に記載の撮像装置。
【請求項３】
前記撮像手段における撮像範囲は、設置状態において、水平方向と比較して鉛直方向に大きく設定されることを特徴とする、
請求項１又は２に記載の撮像装置。
【請求項４】
前記撮像手段、前記制御手段及び記メモリ手段を収容する筐体を備え、前記筐体の表面に対して、前記撮像手段の光軸が上方に傾斜していることを特徴とする、
請求項１乃至３のいずれかに記載の撮像装置。
【請求項５】
撮像手段、制御手段、メモリ手段及び電源を有しており、利用者の装身具に設置され、利用者の前方の風景を前記撮像手段で撮影して、撮影された映像データを前記メモリ手段に記憶させ、
ランドセルの背負いベルトに巻きつけられる巻き付け手段を備え、
前記巻き付け手段は、前記ランドセルの背負いベルトの上端近傍と係合するための延長部を有することを特徴とする撮像装置。
【請求項６】
ヘルメットの外周に巻きつけられる固定バンド手段を備えることを特徴とする、
請求項１乃至４のいずれかに記載の撮像装置。
【請求項７】
前記固定バンド手段は、透明または半透明の素材であることを特徴とする、
請求項６に記載の撮像装置。
【請求項８】
更に、反射板又は発光体を表面に備えることを特徴とする、
請求項１乃至７のいずれかに記載の撮像装置。
【請求項９】
前記撮像装置の映像を、外部サーバに転送する外部通信手段を備えることを特徴とする、
請求項１乃至８のいずれかに記載の撮像装置。
【請求項１０】
前記制御手段は、前記撮像手段によって撮像される映像データ、スピーカ手段によって収集された音声データ、振動センサによって収集される振動データ、利用者による操作信号及び外部通信機器からの転送要求の少なくともいずれかを利用して、周囲のイベントの有無を判定するイベント判定手段を備え、
前記イベント判定手段によってイベントが発生したと判定された際に、前記外部通信手段は、前記撮像手段によって撮像される前記映像データを外部サーバに転送することを特徴とする、
請求項９に記載の撮像装置。
【請求項１１】
前記イベント判定手段によってイベントが発生したと判定された際に、前記外部通信手段は、過去と現在の前記映像データの双方を前記外部サーバに転送することを特徴とする、
請求項１０に記載の撮像装置。
【請求項１２】
前記イベント判定手段によってイベントが発生したと判定された際に、前記外部通信手段は、前記メモリ手段に記憶される過去の前記映像データを前記外部サーバに転送することを特徴とする、
請求項１０又は１１に記載の撮像装置。
【請求項１３】
前記制御手段は、前記メモリ手段に記憶される前記映像データを時間分割するデータ分割手段を備え、
前記イベント判定手段によってイベントが発生したと判定された際に、前記外部通信手段は、前記データ分割手段によって分割された前記映像データを前記外部サーバに転送することを特徴とする、
請求項１０乃至１２のいずれかに記載の撮像装置。
【請求項１４】
前記制御手段は、外部通信機器と音声通話を行う音声通話手段を備えることを特徴とする、
請求項１乃至１３のいずれかに記載の撮像装置。
【請求項１５】
更に振動スイッチを有しており、前記振動スイッチによる振動検知によって、前記電源がＯＮとなることを特徴とする、
請求項１乃至１４のいずれかに記載の撮像装置。
【請求項１６】
前記制御手段は、前記撮像手段によって撮像されている映像データの時間変化を解析する映像動作解析部を備えることを特徴とする、
請求項１乃至１５のいずれかに記載の撮像装置。
【請求項１７】
前記映像動作解析部における前記映像データの時間変化が一定期間に亘って所定閾値以下の場合、該映像データの前記メモリ手段への記憶を停止するか、または、前記電源をＯＦＦにすることを特徴とする、
請求項１６に記載の撮像装置。
【請求項１８】
前記映像動作解析部における前記映像データの時間変化が閾値以上の場合、該映像データの前記メモリ手段への記憶を開始することを特徴とする、
請求項１６又は１７に記載の撮像装置。
【請求項１９】
複数の利用者によって利用される、請求項１乃至１８のいずれかに記載の前記撮像装置によって撮影された映像を、インターネットを介して収集する映像収集サーバであって、
撮影日時情報、撮影経路情報と共に前記映像を蓄積することを特徴とする映像収集サーバ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、風景を撮像する撮像装置及びこの撮像装置によって撮影された映像を収集するサーバに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、デジタルカメラやスマートフォン内蔵カメラなど、利用者が日常風景を手軽に撮像することが可能な機器が普及している。
【０００３】
また、店舗、街頭、オフィスビル、マンション、住居等には、いわゆる防犯目的の監視カメラが固定的に設置されており、所定範囲の状態を常に撮影するようになっている。
【０００４】
更に最近では、車中から前方の風景を撮影し、衝突事故等における証拠として用いたり、趣味として走行風景をデータ保管したりする、いわゆるドライブレコーダも利用されている（特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００２−２０９１７３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、監視カメラによって防犯を実現する場合、幼稚園児や学生が通学する通学経路に十分な監視カメラが設置されている訳ではない。従って、父兄や、幼稚園・小中学校の先生方は、学生が通学経路で犯罪に巻き込まれたりしないか、常に不安を抱えている。
【０００７】
そこで例えば、幼稚園児や学生を交通事故や犯罪から守るべく、通学経路途中の一定の距離間隔で監視員を配置する努力を行っているが、学生などは、友人の家や公園に遊びに行くこともあるので、街中を自由に移動する学生を適切に監視するには限界がある。
【０００８】
また、高齢者に関しても、外出時に犯罪に巻き込まれる可能性があり、防犯に課題がある。同時に認知症を患う高齢者の場合は、徘徊行動などによって、犯罪や事故に巻き込まれる可能性もある。
【０００９】
本発明は、上記課題を鑑みてなされたものであり、幼稚園児や学生、高齢者等の利用者の移動経路を適切に監視して、利用者の防犯や、その地域の治安に資すること目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明者の鋭意研究により、上記目的は以下の手段によって達成される。
【００１１】
上記目的を達成する本発明は、撮像手段、制御手段、メモリ手段及び電源を有しており、利用者の装身具に設置され、利用者の前方の風景を前記撮像手段で撮影して、撮影された映像データを前記メモリ手段に記憶させることを特徴とする撮像装置である。
【００１２】
上記発明に関連して、前記撮像手段は、利用者のヘルメット又はランドセルのいずれかに設置されることを特徴とする。
【００１３】
上記発明に関連して、前記撮像手段における撮像範囲は、設置状態において、水平方向と比較して鉛直方向に大きく設定されることを特徴とする。
【００１４】
上記発明に関連する撮像装置は、更に振動スイッチを有しており、前記振動スイッチによる振動検知によって、前記電源がＯＮとなることを特徴とする。
【００１５】
上記発明に関連して、前記制御手段は、前記撮像手段によって撮像されている映像データの時間変化を解析する映像動作解析部を備えることを特徴とする。
【００１６】
上記発明に関連する撮像装置は、前記映像動作解析部における前記映像データの時間変化が一定期間に亘って所定閾値以下の場合、該映像データの前記メモリ手段への記憶を停止するか、または、前記電源をＯＦＦにすることを特徴とする。
【００１７】
上記発明に関連する撮像装置は、前記映像動作解析部における前記映像データの時間変化が閾値以上の場合、該映像データの前記メモリ手段への記憶を開始することを特徴とする。
【００１８】
上記発明に関連する撮像装置は、撮像手段、制御手段、メモリ手段を収容する筐体を備え、前記筐体の表面に対して、前記撮像手段の光軸が上方に傾斜していることを特徴とする。
【００１９】
上記発明に関連する撮像装置は、前記装身具と係合するクリップ手段を有することを特徴とする。
【００２０】
上記発明に関連する撮像装置の前記クリップ手段は、前記撮像手段、前記制御手段及び前記電源を含む筐体に対して着脱自在に配置され、前記クリップ手段は、前記筐体における前記撮像手段のレンズが開口する前面側に配置される状態と、前記前面側と反対の背面側に配置される状態を、切換自在であることを特徴とする。
【００２１】
上記発明に関連する撮像装置は、ランドセルの背負いベルトに巻きつけられる巻き付け手段を備えることを特徴とする。
【００２２】
上記発明に関連して、前記巻き付け手段は、前記ランドセルの背負いベルトの上端近傍と係合するための延長部を有することを特徴とする。
【００２３】
上記発明に関連する撮像装置は、ヘルメットの外周に巻きつけられる固定バンド手段を備えることを特徴とする。
【００２４】
上記発明に関連して、前記固定バンド手段は、透明または半透明の素材であることを特徴とする。
【００２５】
上記発明に関連する撮像装置は、更に、反射板又は発光体を表面に備えることを特徴とする。
【００２６】
上記発明に関連する撮像装置は、前記撮像装置の映像を、外部サーバに転送する外部通信手段を備えることを特徴とする。
【００２７】
上記発明に関連する撮像装置の前記制御手段は、前記撮像手段によって撮像される映像データ、スピーカ手段によって収集された音声データ、振動センサによって収集される振動データ、利用者による操作信号、外部通信機器からの転送要求の少なくともいずれかを利用して、周囲のイベントの有無を判定するイベント判定手段を備え、前記イベント判定手段によってイベントが発生したと判定された際に、前記外部通信手段は、前記撮像手段によって撮像される前記映像データを外部サーバに転送することを特徴とする。
【００２８】
上記発明に関連する撮像装置において、前記イベント判定手段によってイベントが発生したと判定された際に、前記外部通信手段は、過去と現在の前記映像データの双方を外部サーバに転送することを特徴とする。
【００２９】
上記発明に関連する撮像装置において、前記イベント判定手段によってイベントが発生したと判定された際に、前記外部通信手段は、前記メモリ手段に記憶される過去の前記映像データを前記外部サーバに転送することを特徴とする。
【００３０】
前記制御手段は、前記メモリ手段に記憶される前記映像データを時間分割するデータ分割手段を備え、前記イベント判定手段によってイベントが発生したと判定された際に、前記外部通信手段は、前記データ分割手段によって分割された前記映像データを前記外部サーバに転送することを特徴とする。
【００３１】
上記目的を達成する本発明は、複数の利用者によって利用される、上記のいずれかに記載の前記撮像装置によって撮影された映像を、インターネットを介して収集する映像収集サーバであって、撮影日時情報、撮影経路情報と共に前記映像を蓄積することを特徴とする映像収集サーバである。
【発明の効果】
【００３２】
本発明の撮像装置等によれば、利用者の前方の映像を確実に撮影することができるという優れた効果を奏し得る。
【図面の簡単な説明】
【００３３】
【図１】本発明の第１実施形態に係る撮像装置の撮像ユニットを示す（Ａ）正面図及び側面図、（Ｂ）分解図、（Ｃ）上面図である。
【図２】同撮像ユニットの内部部品構成を示すブロック図である。
【図３】（Ａ）は同撮像ユニットのプログラム構成を示すブロック図であり、（Ｂ）は同撮像ユニットを含めたシステム構成を示す図であり、（Ｃ）は外部指示手段の詳細プログラム構成を示すブロック図である。
【図４】（Ａ）は同撮像ユニットのクリップ手段を示す図であり、（Ｂ）は撮像装置をランドセルに固定した状態を示す斜視図であり、（Ｃ）はクリップ手段の応用例を示す図である。
【図５】（Ａ）は本発明の第２実施形態の撮像装置をランドセルに設置した状態を示す斜視図であり、（Ｂ）は同撮像装置の巻き付け手段を拡大して示す断面図である。
【図６】（Ａ）同撮像装置の応用例をランドセルに設置した状態を示す斜視図であり、（Ｂ）は同撮像装置の応用例を拡大して示す断面図である。
【図７】（Ａ）は本発明の第３実施形態に係る撮像装置の撮像ユニットを示す正面図及び左側面図であり、（Ｂ）は同撮像装置のクリップ手段を示す図であり、（Ｃ）は同撮像装置をヘルメットに設置した状態を示す図である。
【図８】（Ａ）は同撮像装置の応用例をヘルメットに設置した状態を示す図であり、（Ｂ）は同応用例の撮像手段の固定状態を示すヘルメットの断面図である。
【図９】（Ａ）は本発明の第４実施形態に係る撮像装置の撮像ユニット及び台座を示す上面図であり、（Ｂ）は同撮像装置をヘルメットに設置した状態を示す図である。
【図１０】（Ａ）（Ｂ）は同撮像装置の応用例をヘルメットに設置した状態を示す図である。
【図１１】（Ａ）は同撮像装置の撮像範囲の概念を示す図であり、（Ｂ）は従来の撮像範囲の概念を示す図である。
【図１２】同撮像装置の応用例を示す正面図である。
【図１３】同撮像装置の応用例のクリップ手段を示す（Ａ）正面図、（Ｂ）側面図、（Ｃ）背面図であり、（Ｄ）は同クリップ手段を撮像ユニットに背面側から装着した状態を示す正面図であり、（Ｅ）は同クリップ手段を撮像ユニットの前面側から装着した状態を示す正面図である。
【図１４】同撮像装置の応用例を示す正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００３４】
以下、図面を参照して、本発明の実施形態に係る撮像装置等について詳細に説明する。なお、本実施形態では、この撮像装置を持ち歩く幼稚園児や小中学生のことを、利用者と呼ぶことにする。
【００３５】
図１には、本発明の第１実施形態に係る撮像装置１における撮像ユニット１０が示されている。また、図２には、撮像ユニット１０の内部の部品・部材構成が示されている。図３は、撮像ユニット１０で実行されるプログラムの構成が示されている。
【００３６】
図１に示されるように、撮像ユニット１０は、立方体となる筐体１２、撮像レンズ１４、操作ボタン１６、状態表示ランプ１８、開閉蓋２０、外部通信端子２２、外部メモリ挿入口２４、係合部２６、反射材２８を備える。
【００３７】
筐体１２の立方体は、スティック形状となっており、最も広い面積を有する面に撮像レンズ１４が配置される。撮像レンズ１４は、撮像手段３０の部品であり、外部の風景像を撮像素子へ導く。操作ボタン１６は、マニュアル操作によって、撮像ユニット１０の録画開始／停止操作や、電源ＯＮ／ＯＦＦ操作、日時設定操作、待機時間設定操作、録画状態確認操作等を行う。表示ランプ１８は、電源ＯＮ／ＯＦＦや録画開始／停止などの状態が視覚的に利用者に分かるように、点灯／点滅表示を行うＬＥＤランプとなっている。
【００３８】
開閉蓋２０は、筐体１２の一部を構成しており、これを開放すると、外部通信端子２２及び外部メモリ挿入口２４が露出する。外部通信端子２２はいわゆるＵＳＢ通信端子となっており、ＵＳＢ通信端子を介して外部から内蔵バッテリ４４の充電を行ったり、ＵＳＢ通信端子をパーソナルコンピュータに接続して映像（動画）データの入出力を行ったり、パーソナルコンピュータとの間で撮像ユニット１０の各種設定情報の入出力を行ったりする。外部メモリ挿入口２４には、フラッシュメモリカード等の記録媒体が挿入される。
【００３９】
反射材２８は光を反射する材料で構成されており、筐体１２の表面に設けられる。反射材２８が光を反射することで、この撮像手段１の存在を部外者に視認させる。不審者等は、撮像手段１を所有している利用者へ接近することをためらう傾向があり、結果、利用者が犯罪等に捲き込まれる確率を低減できる。なお、ここでは反射材２８によって容易に視認できるように構成しているが、ＬＥＤランプ等の発光体の点灯／点滅によって、撮像手段１の存在を容易に視認できるようにしても良い。
【００４０】
図２に示されるように、撮像ユニット１０は、その内部構成として、撮像手段３０、ＣＰＵ（制御装置）３２、内蔵メモリ３４、外部メモリインターフェース３６、外部通信インターフェース３８、無線通信インターフェース３８、ＧＰＳ４２、内蔵バッテリ４４、振動センサ４６、手動操作インターフェース４８、スピーカ手段４９を備える。
【００４１】
撮像手段３０は、既に述べた撮像レンズ１４及びＣＭＯＳセンサ等の撮像素子、その他画像処理チップ等を備えており、外部の風景映像を動的なデジタルデータに変換して出力する。ＣＰＵ３２は制御手段として機能し、プログラムが実行されることによって、接続されるすべての構成部品を制御する。内蔵メモリ３４は、プログラムデータを保存したり、映像データを一時的に保存したり、各種設定情報を保存したりする。外部メモリインターフェース３６は、外部メモリ挿入口２４に挿入された外部メモリとの間で映像データ等を入出力する。外部通信インターフェース３８は、外部通信端子２２に接続された外部機器（ＰＣ）との間で映像データや設定情報等を入出力する。無線通信インターフェース３８は、Bluetooth（登録商標）等の近距離無線通信を行うモジュールであり、利用者が保有する携帯情報端末と通信して、映像データを携帯情報端末に転送したり、携帯情報端末からの指示を受付けたり、携帯情報端末へ指示を出したりする。ＧＰＳ４２は、この撮像ユニット１０の現在位置情報を取得する。内蔵バッテリ４４は、全ての部品に電源を供給する。振動センサ４６は、ここでは振動スイッチが用いられており、電源がＯＦＦの時でも、撮像ユニット１０が振動すると機械的な動作で通電が生じ、自動的に電源をＯＮにする。手動操作インターフェース４８は、操作ボタン１６によるマニュアル操作を受付けて、操作信号としてＣＰＵ３２に情報を出力する。スピーカ手段４９は、周囲の音を収集して、音声データを撮像手段３０の映像データに合成して音声付の映像データとする。このスピーカ手段４９は、音声を発することもできる。なお、ここでは無線通信インターフェース３８として近距離通信手段を例示したが、携帯電話端末等の長距離無線通信機手段を内蔵して、映像データをインターネット経由で直接送信することも好ましい。
【００４２】
図３（Ａ）に示されるように、撮像ユニット１０は、プログラムによって実行される機能構成として、使用判定手段６０、録画開始手段６２、録画停止手段６４、電源ＯＦＦ手段６６、外部指示手段６８を備える。
【００４３】
使用判定手段６０は、映像動作解析機能による撮像手段３０から出力される動画像の変化、スピーカ手段４９から取得される音声の有無や変化、振動センサ４６から出力される振動の有無などを利用して、撮像ユニット１０が使用されているか否かを判定する。動画像の場合は映し出される風景の変化を判定する。即ち、撮像ユニット１０を保有する利用者の動作に連動して、撮像ユニット１０が利用者に装着されている状態か、それとも、撮像ユニット１０が利用者から外されて静止している状態か、を判定できる。つまり、この使用判定手段６０は、いわゆるモーションセンサとして機能する。
【００４４】
録画開始手段６２は、（１）電源がＯＮになった時、（２）手動操作インターフェース４８から録画開始信号（操作信号）を受信した時、又は、（３）使用判定手段６０から映像変化判定信号を受け取った時、（４）振動センサ４６から振動信号を受信した時のいずれかの場合に録画を開始する。録画開始手段６２が録画を開始すると、映像データを内蔵メモリ３４又は外部メモリに記録していく。これにより、例えば登下校のタイミングで自動的に録画が開始される。なお、ここでは（１）〜（４）の条件で録画を開始する場合を例示しているが、これらの一部の条件に限って録画を開始してもよく、また（１）〜（４）以外の条件で録画を開始しても良い。
【００４５】
録画停止手段６２は、（１）電源がＯＦＦになった時、（２）手動操作インターフェース４８から録画停止信号（操作信号）を受信した時、（３）使用判定手段６０から映像停止判定信号を受け取ってから無信号のまま予め設定された時間を経過した時、（４）振動センサ４６からの振動信号を予め設定された期間継続的に受信しない時のいずれかの場合に録画を停止する。これにより、例えば登下校が終了したタイミングで自動的に録画が停止されることになり、メモリ容量の浪費を抑制できる。なお、ここでは（１）〜（４）の条件で録画を停止する場合を例示しているが、これらの一部の条件に限って録画を開始してもよく、また（１）〜（４）以外の条件で録画を停止しても良い。
【００４６】
電源ＯＦＦ手段６６は、（１）手動操作インターフェース４８から電源ＯＦＦ信号を受信した時、（２）使用判定手段６０から映像停止判定信号を受け取ってから無信号のまま予め設定された時間を経過した時、（３）振動センサ４６からの振動信号を予め設定された期間継続的に受信しない時のいずれかの場合に電源を自動的にＯＦＦにする。これにより、例えば登下校が終了したタイミングで自動的に電源がＯＦＦとなり、内蔵バッテリ４４の浪費を抑制できる。なお、ここでは（１）〜（３）の条件で電源をＯＦＦにする場合を例示しているが、これらの一部の条件に限って電源をＯＦＦにしてもよく、また（１）〜（３）以外の条件で電源をＯＦＦにしても良い。
【００４７】
イベント判定手段６７は、撮像手段３０から出力される動画像の異常変動、スピーカ手段４９から出力される音声の異常変化、振動センサ４６から出力される異常振動データ、利用者による操作信号、外部通信機器となる関係者端末８０からの転送要求信号などを利用して、緊急イベントの発生の有無を判定する。動画像では、映像動作解析機能によって、映し出される風景の急激な変動（閾値以上の変動）を判定する。音声では音声の急増を判定したり、閾値以上の音量を判定したりする。振動では急激な振幅増大や閾値以上の振動を判定する。緊急イベントの事例としては、利用者が転倒したことによる映像変動や異常振動、車のクラクションが鳴った場合の閾値以上の音量検知、利用者自身が発する叫び声による閾値以上の音量検知等である。なお、利用者による操作ボタン１６のプッシュ操作信号を、緊急イベントとして判定することもできる。関係者端末８０から転送要求信号を送信し、それを受信することで緊急イベントとして判定しても良い。イベント判定の閾値（感度）は、利用者がアプリケーション上で調整できるようになっている。例えば、利用者が、緊急時の叫び声を練習しておき、その音量でイベント判定できるように事前調整する。
【００４８】
外部指示手段６８は、外部機器を通信して、図３（Ｃ）に示すような各種処理を行う。この処理を説明する前に、全体のシステム構成について説明する。
【００４９】
図３（Ｂ）には、撮像ユニット１０で撮像された映像データを、携帯通信端末７０を利用して、外部サーバ（映像収集サーバ）７８や関係者端末８０へ転送するシステム構成が示されている。ここでは、複数の利用者によって利用される撮像ユニット１０の映像データが、無線通信インターフェース４０を介して、各利用者が所有する携帯通信端末７０に転送される。携帯通信端末７０から、無線通信回線及びインターネットＮを経由して映像データが映像収集サーバ７８に更に転送される。これにより、映像収集サーバ７８には、数多くの通学経路の映像が利用者経由で収集される。父兄や学校関係者、警察等が利用する関係者端末８０は、インターネットＮを経由して映像収集サーバ７８や携帯通信端末７０にアクセスし、これらの映像データを閲覧することで、撮像ユニット１０の利用者の現状を把握できる。また、映像収集サーバ７８に保存される映像データを関係者端末８０で適切に利用することにより、利用者の通学行為自体が、その地域の監視活動につながり、地域の防犯体制を強固にすることが可能となる。外部サーバ７８は、映像収集サーバに限られず、関係者端末８０に対してリアルタイムに映像データを転送する転送専用サーバとして機能させることもできる。また、外部サーバ７８を複数台用意することで、一方を転送専用サーバとし、他方を映像収集サーバとすることで、転送専用サーバから映像収集サーバに映像データを随時転送してデータ保管してもよい。この場合、映像収集サーバは、既存サービス（例えば、YouTube(登録商標）など）の動画配信サーバを活用することができる。なお、撮像ユニット１０は、この外部サーバ７８を介して又は外部サーバ７８を介することなく直接的に、電子メール形式等によって、父兄等の関係者端末８０に映像データを転送することもできる。また、ここでは利用者の携帯通信端末７０の種類は特に限定されず、いわゆるスマートフォン等の通信通話端末の他、小型の無線ルータ等を用いることができる。
【００５０】
図３（Ｃ）に戻って、外部指示手段６８は、静止画転送手段６８Ａ、リアルタイム動画転送手段６８Ｂ、過去データ転送手段６８Ｃ、音声通話手段６８Ｄ、データ分割手段６８Ｅを有する。なお、これらの機能は、撮像ユニット１０に格納されるプログラムのみで実現される場合に限られず、利用者が保有する携帯通信端末７０に搭載される専用アプリケーション等と連携して、又は携帯通信端末７０側が単独で実現することもできる。
【００５１】
静止画転送手段６８Ａは、撮像手段３０によって撮像された静止画（動画データの一部）を、外部サーバ７８に転送するか、または関係者端末８０に転送する。この場合は、電子メールの添付ファイル形式で転送するのが簡便で好ましい。静止画の転送タイミングは、（１）５分に１回等のように予め設定された定期タイミング、（２）イベント判定手段６７でイベントが発生したと判定されたタイミング、（３）関係者端末８０から転送要求が届いたタイミング（既に述べたように、この転送要求を「イベント発生」と判断しても良い）等である。静止画を活用することで、データ転送量を圧縮し、撮像ユニット１０や携帯通信端末７０のバッテリ消費を抑制する。なお、（２）や（３）の場合は、複数秒間隔の静止画データを順番に転送することで、動画に近い状態が得られるようにすることもできる。
【００５２】
リアルタイム動画転送手段６８Ｂは、撮像手段３０によって撮像された動画データを、そのまま、外部サーバ７８に転送するか、または関係者端末８０に転送する。これにより、いわゆるストリーミング配信も可能にできる。動画データの転送タイミングは、（１）イベント判定手段６７でイベントが発生したと判定されたタイミング、（２）関係者端末８０から転送要求が届いたタイミング（既に述べたように、この転送要求を「イベント発生」と判断しても良い）等である。この際の転送時間は、例えば、転送開始から５分間等のように予め設定することもできる。勿論、バッテリ消費の懸念がなければ、常時、動画データを転送することもできる。このように、緊急イベントが発生した時に、リアルタイムの動画データを素早く外部サーバ７８等に自動転送し、これらの動画データを保存しておけば、事件等における重要証拠として活用することもできる。
【００５３】
過去データ転送手段６８Ｃは、内臓メモリ３４や、外部メモリＩＦ３６に接続される外部メモリ等に保存している動画データ（即ち過去データ）を、外部サーバ７８に転送するか、または関係者端末８０に転送する。この場合は、電子メールの添付ファイル形式で転送することもできる。過去データの転送タイミングは、（１）５分に１回等のように予め設定された定期的なタイミング、（２）イベント判定手段６７でイベントが発生したと判定されたタイミング、（３）関係者端末８０から転送要求が届いたタイミング（既に述べたように、この転送要求を「イベント発生」と判断しても良い）等である。なお、過去データの時間帯域は、例えば、転送開始指示から過去に遡った５分間等のように予め設定することもできる。このように、必要なタイミングに、必要な時間帯域の過去データを外部に転送することで、例えば、部外者が撮像ユニット１０や外部メモリを破壊して証拠隠滅を図ろうとしても、事前に、過去データを外部に転送して保管できるので、事件等における重要証拠として活用することができる。この際、データ分割手段６８Ｅは、内臓メモリ３４や、外部メモリＩＦ３６に接続される外部メモリ等に保存している動画データを、事後的に又は最初の記憶と同時に、所望の長さ（例えば予め設定された長さ）に時間分割して内臓メモリ３４や、外部メモリＩＦ３６に保存して転送に備える。過去データ転送手段６８Ｃは、必要な時間帯域の分割動画データを外部サーバ７８等に転送することで、転送時のデータ量を削減することができ、ひいては内蔵バッテリ４４の電力消費を抑制できる。更に、また通信断が生じやすい環境においても、過去データ転送手段８Ｃは、短い時間単位で優先順位を付けながら、分割された動画データを外部サーバ７８等に順番に転送することができる。
【００５４】
このようにすると、イベント発生時には、リアルタイム動画転送手段６８Ｂと過去データ転送手段６８Ｃを同時に機能させることができるので、イベント発生時の前後を含む動画データを外部サーバ７８に自動保存できる。
【００５５】
音声通話手段６８Ｄは、スピーカ手段４９を利用して、関係者端末８０と音声通話を行う。具体的には、関係者端末８０から送信された音声をスピーカ手段４９から発し、一方で、スピーカ手段４９から送信された音声を関係者端末８０のスピーカから発する。なお、関係者端末８０に搭載されるアプリケーションからの通話開始要求信号に基づいて、撮像ユニット１０のスピーカ手段４９から着信アラームを鳴らして利用者を呼び出しても良く、また、撮像ユニット１０の操作ボタン１６の操作によって、関係者端末８０の着信アラームを鳴らして呼び出しても良い。
【００５６】
図１に戻って、撮像ユニット１０の撮像手段３０の撮像レンズ１４は、ヘルメット又はランドセルへの設置姿勢において、光軸が鉛直上方に傾斜するように設定されている。具体的には、筐体１０における撮像レンズ１４が配置される平面に対して、撮像レンズ１４の光軸が傾斜している。従って、撮像範囲は、水平方向を基準として上側が広く、下側が狭くなる。更に図１１（Ａ）に示されるように、撮像手段３０の撮像素子の撮像範囲は、上下方向が長く、左右方向が短い長方形となっている。なお、図１１（Ｂ）の通り、一般的な撮像素子の撮像範囲は、左右方向が長く上下方向が短い長方形に設定される。
【００５７】
本実施形態のように撮像範囲を設置すると、幼児や小学生などの背が低い利用者において、正面に長身の大人が立ちはだかる場合にも、大人の顔まで撮影することが可能となる。なお、ここでは筐体１０に対して撮像手段３０の光軸が傾斜配置される場合を例示したが、筐体１０の平面と撮像レンズ１４の光軸を垂直に設定しつつ、筐体１０自体を上向きに傾斜配置することで、光軸を鉛直上方に傾斜させることもできる。
【００５８】
次に、撮像ユニット１０を、ランドセル又はヘルメットへ固定するための治具について説明する。この治具も撮像装置１の一部を構成している。
【００５９】
図４（Ａ）には、撮像ユニット１０をランドセルに固定するためのクリップ手段１００が示されている。このクリップ手段１００は、撮像ユニット１０を保持する基台１０２と、この基台１０２の背面に設置されるクリップ１０４を備える。基台１０２には一対の爪１０２Ａが形成されており、この爪１０２Ａが、撮像ユニット１０の両脇に形成される凹形状の係合部２６と係合して、着脱自在な状態で両者が一体化する。クリップ１０４は、支軸１０４Ａによって開閉自在に揺動する構造となっており、ヘルメットやランドセルの被締結部分を挟持する。
【００６０】
図４（Ｂ）には、撮像装置１を、ランドセル６００の背負いベルト６０２に設置した状態が示される。撮像装置１のクリップ手段１００が、背負いベルト６０２の前面領域を挟み込むことで、撮像ユニット１０が利用者の前方風景を撮像できる。
【００６１】
なお、図４（Ｃ）に示されるように、背負いベルト６０２は、利用者によって、肩幅方向外側に傾斜する可能性がある。そのような事態を想定して、基台１０２とクリップ１０４の間にヒンジ手段１０６を設けて、クリップ１０４に対して基台１０２を水平方向に揺動自在にすることが好ましい。このようにすると、利用者によるランドセル６００の背負い方の癖を考慮して、必ず、撮像ユニット１０が歩行方向正面を向くように微調整できる。なお、上下方向にもヒンジ手段を設けて、撮像ユニット１０の上下方向の角度も微調整できるようにしてもよい。ボールヒンジを用いることも望ましい。
【００６２】
次に第２実施形態の撮像装置１について図５を参照して説明する。なお、ここでは第１実施形態と異なる点を中心に説明する。
【００６３】
この撮像装置１は、撮像ユニット１０と、この撮像ユニット１０を固定する巻き付け手段２００を備える。巻き付け手段は、ランドセル６００の背負いベルト６０２に巻きつけられる巻き付けバンド２０２と、巻き付けバンド２０２と撮像ユニット１０を着脱自在に保持する保持手段２０４と、この巻き付けバンド２０２が振動で下側に移動することを防止するための延長部２０６と、この延長部２０６が背負いベルト６０２の帯長手方向から外れることを抑制する規制部２０８を有する。
【００６４】
巻き付けバンド２０２は、背負いベルト６０２の胸部領域に巻き付けられる。保持手段２０４は、いわゆるベルクロファスナーであって、一方は撮像ユニット１０の背面に接着され、他方は巻き付けバンド２０２に縫い付けられる。この保持手段２０４によって、巻き付けバンド２０２と撮像ユニット１０は着脱自在に一体化する。延長部２０６は、ここでは帯状又は紐状の部材であって、下端は巻き付けバンド２０２に接続されると共に、上端は、背負いベルト６０２の上端の接続ヒンジに結ばれる。これにより巻き付けバンド２０２が下側にずれることを防止する。規制部２０８は、背負いベルト６０２の肩領域に巻きつけられるバンドであって、延長部２０６と係合することで、延長部２０６が背負いベルト６０２の帯長手方向から外れることを規制する。このようにすることで、より確実に、撮像ユニット１０を背負いベルト６０２に固定することができる。
【００６５】
なお、ここでは巻き付けバンド２０２、延長部２０６、規制部２０８が別部材である場合を例示しているが、本発明はこれに限定されない。例えば、図６（Ａ）に示されるように、巻き付けバンド２０２、延長部２０６、規制部２０８の全てが、実質的に一つの筒状部材２０９で構成されており、その内部に背負いベルト６０２が挿入されるようにしても良い。いずれにしろ、延長部２０６を利用して背負いベルト６０２の上端近傍と係合することによって、撮像ユニット１０が下側へずれ落ちることを抑制する。
【００６６】
また、図６（Ｂ）に示されるように、巻き付けバンド２０２における背負いベルト６０２の内側に、人体センサ２１０を配置することが好ましい。この人体センサ２１０で、利用者がランドセルを背負っている状態かそうでないかを判断すれば、利用者がランドセルを背負うと撮像ユニット１０の電源をＯＮとし、利用者がランドセルを放した場合に撮像ユニット１０の電源をＯＦＦにできる。人体センサ２１０としては様々なセンシング手段が用いられるが、代表的なものとして人体との距離を測定可能な近接センサを用いることが出来る。なお、この人体センサ２１０は、第１実施形態のクリップ手段に設けることもできる。
【００６７】
次に第３実施形態の撮像装置１について図７を参照して説明する。なお、ここでは第１及び第２実施形態と異なる点を中心に説明する。
【００６８】
図７（Ａ）には、本撮像装置１における撮像ユニット１０が示されている。この撮像ユニット１０の筐体１２はスティック形状となっており、その中で最も狭い端面に撮像レンズ１４が配置される。この撮像レンズ１４の光軸は、筐体１２の端面に対して上方に傾斜している。筐体１２の上面及び下面には、凹形状の係合部２６が形成されている。
【００６９】
図７（Ｂ）には、撮像ユニット１０を保持するクリップ手段１００が示される。このクリップ手段１００の基台１０２は、上下方向に対向して一対の爪１０２Ａが形成されており、この爪１０２Ａが、撮像ユニット１０の上下面に形成される係合部２６と係合して両者が一体化する。クリップ１０４は、支軸１０４Ａによって開閉自在に揺動する構造となっており、ヘルメットやランドセルの被締結部分を挟持する。
【００７０】
図７（Ｃ）には、撮像装置１をヘルメット７００のあご紐７１０に固定した状態が示されている。本実施形態の撮像装置１のクリップ手段１００によって、あご紐７１０を挟むようにすると、撮像レンズ１４が進行方向正面を向く。従って、自転車通学等において、前方の風景を撮影することが可能となる。
【００７１】
なお、ここでは特に図示しないが、この撮像装置１においても人体センサを配置して、利用者の頭部の存在をセンシングすることによって、電源のＯＮ／ＯＦＦを制御することが好ましい。また、特に図示しないが、あご紐７１０のバックル７２０に脱着センサを配置して、バックルが結合されると電源がＯＮとなり、バックルが解放されると電源がＯＦＦとなるようにしても良い。
【００７２】
なお、この第３実施形態では、撮像ユニット１０の筐体１２内にすべての部品・部材が収容されている場合を例示したが、本発明はこれに限定されない。例えば図８に示されるように、撮像手段３０が、ヘルメット７００の正面部分に内蔵されており、この撮像手段３０と筐体１２を配線３１で接続できる。この場合、撮像手段３０におけるヘルメット７００の外表面からの突出量を５ｍｍ以下に設定することが好ましい。このようにすることで、ヘルメットの安全規格を満たすことが可能となる。
【００７３】
次に第４実施形態の撮像装置１について図９を参照して説明する。なお、ここでは第１乃至第３実施形態と異なる点を中心に説明する。
【００７４】
図９（Ａ）には、本撮像装置１における撮像ユニット１０及び台座３００が示されている。台座３００は、内側面がヘルメット７００の正面と密着するように凹側に湾曲しており、外周面には保持手段３０４が形成される。この保持手段３０４は、いわゆるベルクロファスナーであって、一方は撮像ユニット１０の背面に接着され、他方は台座３００の外側面に接着される。この保持手段３０４によって、台座３００と撮像ユニット１０は着脱自在に一体化する。
【００７５】
図９（Ｂ）には、この台座３００を、両面テープを用いてヘルメット７００に接着した状態が示されている。台座３００を介して撮像ユニット１０がヘルメット７００の正面に着脱自在に固定されるので、撮像レンズ１４が進行方向正面を向く。従って、自転車通学等において、前方の風景を撮影することが可能となる。
【００７６】
なお、ここでは台座３００及び撮像ユニット１０が、外部に露出している場合を例示したが、例えば図１０（Ａ）に示されるように、ヘルメット７００にバイザーが設置されている場合には、そのバイザーに撮像ユニットを固定することも可能である。その際は、バイザーの形状を工夫して、バイザー自体を撮像ユニットの台座とすることが好ましい。更にここでは両面テープを用いて台座３００をヘルメット７００に固定する場合を例示したが、本発明はこれに限定されない。例えば図１０（Ｂ）に示されるように、ヘルメット７００の外周に巻きつけられる固定バンド手段４００によって、台座３００又は撮像ユニット１０を正面に固定することもできる。この際、固定バンド手段４００の素材は、ゴムやシリコン等の摩擦係数が高いものを採用することが好ましく、風雨や振動によって、固定バンド手段４００がヘルメット７００から外れることを抑制する。また、固定バンド手段４００は透明または半透明材料を用いることが好ましく、ヘルメット７００の表面に形成される反射ライン７２０の機能を邪魔しないで済む。
【００７７】
以上、本実施形態で示した撮像装置によれば、利用者の前方の風景を撮像ユニットで撮影して、撮影された映像データをメモリに記憶させることができるので、幼稚園児や学生の通学経路を撮影することで、防犯目的等で利用することができる。特に、撮像装置で撮影していることを周囲に知らせることで、その利用者に対して不審者が接近することが抑制される。
【００７８】
また、本実施形態の撮像手段における撮像範囲は、ランドセル又はヘルメット等への設置状態において、水平方向と比較して鉛直方向に大きく設定されているので、背の低い幼稚園児や学生であっても、背の高い大人の顔まで自然に撮影することができる。特に、筐体の水平姿勢に対して撮像手段の光軸が上方に傾斜しているので、水平方向に対して上方側を広範囲に撮像できる。利用者が犯罪に巻き込まれたりする際に有益な情報は、地面側ではなく上方側に偏っていることも多く、また、利用者が歩行する際に、うつむいて歩くことで地面側を注視する場合が多い。従って、光軸を上方に予め向けておくことで、歩行姿勢が仮にうつむき加減であっても、正面側の有益な映像を効率よく撮影できる。
【００７９】
更に本撮像装置によれば、振動センサ（振動スイッチ）による振動検知によって、電源を自動的にＯＮにすることができるので、通学時に電源の入れ忘れを回避することができる。また、制御手段の映像動作解析部がいわゆるモーションセンサとして機能し、映像データの時間変化を解析して、その時間変化が、一定期間に亘って所定閾値以下の場合、映像データの録画を停止し、または、電源をＯＦＦにするので、メモリやバッテリの無駄使いを抑制できる。同様に、映像データの時間変化が閾値以上の場合、映像データの録画を自動的に開始するので、録画忘れを防止できる。
【００８０】
また本撮像装置によれば、クリップ手段、巻き付け手段、固定ベルト手段などによって、簡便にヘルメットやランドセルに着脱できるので、帰宅後に外して素早く充電することも可能になる。
【００８１】
なお、本実施形態では、撮像装置をヘルメット又はランドセルに固定する場合に限って例示したが、本発明はこれに限定されず、利用者の被服や帽子に固定することもできる。例えば、利用者の被服の胸ポケットに固定したり、帽子のつばに固定したりすることで、進行方向前方の映像を撮像することができる。例えば、高齢者の場合は、ヘルメットやランドセルを身に着ける機会が少ないことから、被服に装着するのが自然である。
【００８２】
更に本実施形態では、一つの撮像手段（撮像レンズ及び撮像素子）を用いて、前方の風景を撮影する場合に限って例示したが、本発明はこれに限定されない。例えば図１２に示される撮像ユニット１０のように、上方側を撮像する第１撮像手段１４Ａと、地面側を撮像する第２撮像手段１４Ｂを設けて、これらの組み合わせによって、結果として上下方向に広い撮像範囲を確保することも好ましい。
【００８３】
更に本実施形態では、クリップ手段１００が、撮像ユニット１０の背面側（撮像レンズ１４が開口する前面と反対側の面）に着脱自在に配置される場合を例示したが、本発明はこれに限定されない。例えば、図１３（Ａ）乃至（Ｃ）に示すように、クリップ手段１００の基台１０２に開口１０２Ａを形成しておき、図１３（Ｅ）に示すように、撮像ユニット１０の筐体１２の前面側から基台１０２を装着することで、クリップ１０４を前面側に配置させることもできる。この際、撮像レンズ１４が、基台１０２の開口１０２Ａから外に臨むようにすれば、互いに干渉することがない。このようにすると撮像ユニット１０の一部を、例えば衣類のポケットＰ（点線参照）の内部に収容させながら、クリップ１０４によってポケットＰの上縁を挟持することで、撮像ユニット１０がポケットＰから落下することを防止できる。勿論、図１３（Ｄ）に示すように、筐体１２の背面側にクリップ手段１００を装着しても良い。
【００８４】
更に上記第２実施形態では、例えば図６において、保持手段２０４（ベルクロファスナー）によって、撮像ユニット１０を筒状部材２０９（巻き付けバンド）に固定する場合を例示するが、本発明はこれに限定されない。例えば、図１４に示すように、筒状部材２０９（巻き付けバンド）側に収納ポケット２０９Ｐを用意しておき、その中に撮像ユニット１０を収容しても良い。この際は収容ポケット２０９Ｐに開口２０９Ａを形成しておき、この開口２０９Ａから、撮像ユニット１０の撮像レンズ１４が望むようにすることが好ましい。
【００８５】
なお、本実施形態では特に説明を省略しているが、撮像レンズに広角レンズや魚眼レンズを採用することで、更に撮像範囲を広げることができるのは勿論のことである。
【００８６】
以上、本発明の搬送装置は、上記した実施の形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において種々変更を加え得ることは勿論である。
【符号の説明】
【００８７】
１    撮像装置
１０  撮像ユニット
１２  筐体
１４  撮像レンズ
２８  反射材
３０  撮像手段
３２  ＣＰＵ（制御装置）
７８  映像収集サーバ（外部サーバ）
１００  クリップ手段
２００  巻き付け手段
２０２  巻き付けバンド
２０６  延長部
３００  台座
４００  固定バンド手段
６００  ランドセル
７００  ヘルメット
【図１】
0005989756.tif 000002
【図２】
0005989756.tif 000003
【図４】
0005989756.tif 000004
【図５】
0005989756.tif 000005
【図６】
0005989756.tif 000006
【図７】
0005989756.tif 000007
【図８】
0005989756.tif 000008
【図９】
0005989756.tif 000009
【図１０】
0005989756.tif 000010
【図１１】
0005989756.tif 000011
【図１２】
0005989756.tif 000012
【図１３】
0005989756.tif 000013
【図１４】
0005989756.tif 000014
【図３】
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