(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
建造物の防災性能の診断を行い、診断結果を出力する簡易防災診断システムであり、
前記建造物毎に、事前評価データテーブルに設定された評価項目の評価値と、第１フィルタルールに設定された前記評価項目の評価値とを比較し、前記評価項目毎に前記第１フィルタルールに設定された複数段階のランクを付与し、複数の評価対象の前記建造物から、所定のランクの数が前記第１フィルタルールに規定された設定数以上である前記建造物を、次段の設計図書による机上検討を行う建造物として選択する事前評価部と、
当該事前評価部が選択した前記建造物毎に、机上検討データテーブルに設定された評価項目の評価値と、第２フィルタルールに設定された前記評価項目の評価値とを比較し、前記評価項目毎に前記第２フィルタルールに設定された複数段階のランクを付与し、前記事前評価部が選択した前記建造物から、所定のランクの数が前記第２フィルタルールに規定された設定数以上である前記建造物を、次段の現地調査による簡易診断を行う建造物として選択する机上検討部と、
当該机上検討部が選択した前記建造物に対して得られた、現地調査データテーブルに記載された評価項目のデータを、建造物を識別する建造物識別情報に対応させ、現地調査データベースに書き込んで記憶させる現地調査部と、
前記事前評価データテーブル、前記机上検討データテーブル及び前記現地調査データテーブルの各々の評価項目の評価を集計し、前記机上検討部に選択された前記建造物の防災性能の総合評価を行い、当該総合評価の報告書を生成する報告書作成部と、
を備えることを特徴とする簡易防災診断システム。
【請求項２】
前記事前評価データテーブルの評価項目と、前記机上検討データテーブルの評価項目との評価内容が、最終的に必要な現地調査による診断の評価項目における評価内容と相関を有して設定されていることを特徴とする請求項１に記載の簡易防災診断システム。
【請求項３】
前記事前評価データテーブル、前記机上検討データテーブル及び現地調査データテーブルの各々において、前記評価項目が大項目、当該大項目に属する中項目、当該中項目に属する小項目に分類されており、
前記第１フィルタルール及び前記第２フィルタルールの各々が、前記大項目、前記中項目及び前記小項目における評価項目の評価値によって設定されていることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の簡易防災診断システム。
【請求項４】
前記中項目として、少なくとも津波及び氾濫に対する防災性能を評価する評価項目が設けられていることを特徴とする請求項３に記載の簡易防災診断システム。
【請求項５】
前記第１フィルタルール及び前記第２フィルタルールの各々が、建造物の種類毎に設定されていることを特徴とする請求項１から請求項４のいずれか一項に記載の簡易防災診断システム。
【請求項６】
前記報告書作成部が、
前記事前評価データテーブル、前記机上検討データテーブル及び前記現地調査データテーブルの各々の評価項目のランクを大項目毎に集計し、前記机上検討部に選択された前記建造物の各大項目毎の防災性能の総合評価を行い、当該総合評価の報告書を生成する
ことを特徴とする請求項１から請求項５のいずれか一項に記載の簡易防災診断システム。
【請求項７】
事前評価部、机上検討部、現地調査部、報告書作成部を備える簡易防災診断システムを用い、建造物の防災性能の診断を行い、診断結果を出力する簡易防災診断方法であり、
前記事前評価部が、前記建造物毎に、事前評価データテーブルに設定された評価項目の評価値と、第１フィルタルールに設定された前記評価項目の評価値とを比較し、前記評価項目毎に前記第１フィルタルールに設定された複数段階のランクを付与し、複数の評価対象の前記建造物から、所定のランクの数が前記第１フィルタルールに規定された設定数以上である前記建造物を、次段の設計図書による机上検討を行う建造物として選択する事前評価過程と、
前記机上検討部が、当該事前評価部が選択した前記建造物毎に、机上検討データテーブルに設定された評価項目の評価値と、第２フィルタルールに設定された前記評価項目の評価値とを比較し、前記評価項目毎に前記第２フィルタルールに設定された複数段階のランクを付与し、前記事前評価部が選択した前記建造物から、所定のランクの数が前記第２フィルタルールに規定された設定数以上である前記建造物を、次段の現地調査による簡易診断を行う建造物として選択する机上検討過程と、
前記現地調査部が、当該机上検討部が選択した前記建造物に対して得られた、現地調査データテーブルに記載された評価項目のデータを、建造物を識別する建造物識別情報に対応させ、現地調査データベースに書き込んで記憶させる現地調査過程と、
前記報告書作成部が、前記事前評価データテーブル、前記机上検討データテーブル及び前記現地調査データテーブルの各々の評価項目の評価を集計し、前記机上検討部に選択された前記建造物の防災性能の総合評価を行い、当該総合評価の報告書を生成する報告書作成過程と、
を含むことを特徴とする簡易防災診断方法。
【請求項８】
建造物の防災性能の診断を行い、診断結果を出力する簡易防災診断の処理をコンピュータに実行させるプログラムであり、
コンピュータを、
前記建造物毎に、事前評価データテーブルに設定された評価項目の評価値と、第１フィルタルールに設定された前記評価項目の評価値とを比較し、前記評価項目毎に前記第１フィルタルールに設定された複数段階のランクを付与し、複数の評価対象の前記建造物から、所定のランクの数が前記第１フィルタルールに規定された設定数以上である前記建造物を、次段の設計図書による机上検討を行う建造物として選択する事前評価手段、
当該事前評価部が選択した前記建造物毎に、机上検討データテーブルに設定された評価項目の評価値と、第２フィルタルールに設定された前記評価項目の評価値とを比較し、前記評価項目毎に前記第２フィルタルールに設定された複数段階のランクを付与し、前記事前評価部が選択した前記建造物から、所定のランクの数が前記第２フィルタルールに規定された設定数以上である前記建造物を、次段の現地調査による簡易診断を行う建造物として選択する机上検討手段、
当該机上検討部が選択した前記建造物に対して得られた、現地調査データテーブルに記載された評価項目のデータを、建造物を識別する建造物識別情報に対応させ、現地調査データベースに書き込んで記憶させる現地調査手段、
前記事前評価データテーブル、前記机上検討データテーブル及び前記現地調査データテーブルの各々の評価項目の評価を集計し、前記机上検討部に選択された前記建造物の防災性能の総合評価を行い、当該総合評価の報告書を生成する報告書作成手段、
として機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、建造物の防災性能の診断を行う簡易防災診断システム、その方法及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、建造物に対する防災診断として、耐震診断における建造物の耐震性を診断する耐震診断システムが提案されている（例えば、特許文献１参照）。
また、従来の耐震診断においては、建造物の主要構造物や設備機器などを対象として、建築年、構造種別やＩｓ値と呼ばれる耐震性能指標などにより、地震に対する建造物の安全性を診断することが行われている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００４−１６２３９９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、従来においては、地震に対する診断を対象とするシステムが多く、地震に伴う津波、河川の氾濫や火災などに対する防災性能の診断については考慮されていない。
一方、２０１１年３月１１日に発生した東北地方太平洋沖地震において、地震の揺れによる被害のみではなく、地震に伴う津波による甚大な被害が発生した。
今後発生することが予想されている首都直下地震、あるいは東海地震・東南海地震・南海地震の３連動地震などに備えて、東北地方太平洋沖地震で得られた知見を反映した防災診断システムが必要となっている。
また、建造物の防災診断を行う際、防災診断としては現地の聞き取り調査あるいは実際に建造物の状態の確認を行う必要があり、診断対象となる建造物の数が多い場合、全ての建造物に対して防災診断を行うことは困難である。
【０００５】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたもので、東北地方太平洋沖地震で得られた知見を反映し、かつ詳細な防災診断が必要な建造物を、多数の候補から抽出することができる簡易防災診断システム、その方法及びプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この発明は上述した課題を解決するためになされたもので、本発明の簡易防災診断システムは、建造物の防災性能の診断を行い、診断結果を出力する簡易防災診断システムであり、前記建造物毎に、事前評価データテーブルに設定された評価項目の評価値と、第１フィルタルールに設定された前記評価項目の評価値とを比較し、前記評価項目毎に前記第１フィルタルールに設定された複数段階のランクを付与し、複数の評価対象の前記建造物から、所定のランクの数が前記第１フィルタルールに規定された設定数以上である前記建造物を、次段の設計図書による机上検討を行う建造物として選択する事前評価部と、当該事前評価部が選択した前記建造物毎に、机上検討データテーブルに設定された評価項目の評価値と、第２フィルタルールに設定された前記評価項目の評価値とを比較し、前記評価項目毎に前記第２フィルタルールに設定された複数段階のランクを付与し、前記事前評価部が選択した前記建造物から、所定のランクの数が前記第２フィルタルールに規定された設定数以上である前記建造物を、次段の現地調査による簡易診断を行う建造物として選択する机上検討部と、当該机上検討部が選択した前記建造物に対して得られた、現地調査データテーブルに記載された評価項目のデータを、建造物を識別する建造物識別情報に対応させ、現地調査データベースに書き込んで記憶させる現地調査部と、前記事前評価データテーブル、前記机上検討データテーブル及び前記現地調査データテーブルの各々の評価項目の評価を集計し、前記机上検討部に選択された前記建造物の防災性能の総合評価を行い、当該総合評価の報告書を生成する報告書作成部と、を備えることを特徴とする。
【０００７】
本発明の簡易防災診断システムは、前記事前評価データテーブルの評価項目と、前記机上検討データテーブルの評価項目との評価内容が、最終的に必要な現地調査による診断の評価項目における評価内容と相関を有して設定されていることを特徴とする。
【０００８】
本発明の簡易防災診断システムは、前記事前評価データテーブル、前記机上検討データテーブル及び現地調査データテーブルの各々において、前記評価項目が大項目、当該大項目に属する中項目、当該中項目に属する小項目に分類されており、前記第１フィルタルール及び前記第２フィルタルールの各々が、前記大項目、前記中項目及び前記小項目における評価項目の評価値によって設定されていることを特徴とする。
【０００９】
本発明の簡易防災診断システムは、前記中項目として、少なくとも津波及び氾濫に対する防災性能を評価する評価項目が設けられていることを特徴とする。
【００１０】
本発明の簡易防災診断システムは、前記第１フィルタルール及び前記第２フィルタルールの各々が、建造物の種類毎に設定されていることを特徴とする。
【００１１】
本発明の簡易防災診断システムは、前記報告書作成部が、前記事前評価データテーブル、前記机上検討データテーブル及び前記現地調査データテーブルの各々の評価項目のランクを大項目毎に集計し、前記机上検討部に選択された前記建造物の各大項目毎の防災性能の総合評価を行い、当該総合評価の報告書を生成することを特徴とする。
【００１２】
本発明の簡易防災診断方法は、事前評価部、机上検討部、現地調査部、報告書作成部を備える簡易防災診断システムを用い、建造物の防災性能の診断を行い、診断結果を出力する簡易防災診断方法であり、前記事前評価部が、前記建造物毎に、事前評価データテーブルに設定された評価項目の評価値と、第１フィルタルールに設定された前記評価項目の評価値とを比較し、前記評価項目毎に前記第１フィルタルールに設定された複数段階のランクを付与し、複数の評価対象の前記建造物から、所定のランクの数が前記第１フィルタルールに規定された設定数以上である前記建造物を、次段の設計図書による机上検討を行う建造物として選択する事前評価過程と、前記机上検討部が、当該事前評価部が選択した前記建造物毎に、机上検討データテーブルに設定された評価項目の評価値と、第２フィルタルールに設定された前記評価項目の評価値とを比較し、前記評価項目毎に前記第２フィルタルールに設定された複数段階のランクを付与し、前記事前評価部が選択した前記建造物から、所定のランクの数が前記第２フィルタルールに規定された設定数以上である前記建造物を、次段の現地調査による簡易診断を行う建造物として選択する机上検討過程と、前記現地調査部が、当該机上検討部が選択した前記建造物に対して得られた、現地調査データテーブルに記載された評価項目のデータを、建造物を識別する建造物識別情報に対応させ、現地調査データベースに書き込んで記憶させる現地調査過程と、前記報告書作成部が、前記事前評価データテーブル、前記机上検討データテーブル及び前記現地調査データテーブルの各々の評価項目の評価を集計し、前記机上検討部に選択された前記建造物の防災性能の総合評価を行い、当該総合評価の報告書を生成する報告書作成過程と、を含むことを特徴とする。
【００１３】
本発明のプログラムは、建造物の防災性能の診断を行い、診断結果を出力する簡易防災診断の処理をコンピュータに実行させるプログラムであり、コンピュータを、前記建造物毎に、事前評価データテーブルに設定された評価項目の評価値と、第１フィルタルールに設定された前記評価項目の評価値とを比較し、前記評価項目毎に前記第１フィルタルールに設定された複数段階のランクを付与し、複数の評価対象の前記建造物から、所定のランクの数が前記第１フィルタルールに規定された設定数以上である前記建造物を、次段の設計図書による机上検討を行う建造物として選択する事前評価手段、当該事前評価部が選択した前記建造物毎に、机上検討データテーブルに設定された評価項目の評価値と、第２フィルタルールに設定された前記評価項目の評価値とを比較し、前記評価項目毎に前記第２フィルタルールに設定された複数段階のランクを付与し、前記事前評価部が選択した前記建造物から、所定のランクの数が前記第２フィルタルールに規定された設定数以上である前記建造物を、次段の現地調査による簡易診断を行う建造物として選択する机上検討手段、当該机上検討部が選択した前記建造物に対して得られた、現地調査データテーブルに記載された評価項目のデータを、建造物を識別する建造物識別情報に対応させ、現地調査データベースに書き込んで記憶させる現地調査手段、前記事前評価データテーブル、前記机上検討データテーブル及び前記現地調査データテーブルの各々の評価項目の評価を集計し、前記机上検討部に選択された前記建造物の防災性能の総合評価を行い、当該総合評価の報告書を生成する報告書作成手段、として機能させるためのプログラムである。
【発明の効果】
【００１４】
この発明によれば、「建設地の事前評価」、「設計図書の机上検討」において、最終的に「現地調査による簡易診断」において評価したい評価項目に対して、最終的に「現地調査による簡易診断」を行いたい建造物を多くの評価対象の中から、第１ファルタルール及び第２フィルタルールによって２段階で選択できるため、「現地調査による簡易診断」として、実際に診断が必要な建造物の診断に対し、限られた数の評価者を振り向けることが可能であるため、効率的にかつ効果的に建造物の診断が行える。
【００１５】
すなわち、この発明によれば、「建設地の事前評価」、「設計図書の机上検討」において、最終的に「現地調査による簡易診断」において評価したい評価項目に対して、地震、津波、氾濫等において相関のある評価項目を設定しているため、最終的に地震、津波、氾濫等に対する防災性能を診断するため、現地でなければ得られない情報を収集する「現地調査による簡易診断」を行いたい建造物を、多くの評価対象の中から選択できるため、限られた評価者数において「現地調査による簡易診断」を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】この発明の一実施形態による簡易防災診断システムの構成例を示す概略ブロック図である。
【図２】建設地の事前評価に用いる評価項目の一覧である事前評価データテーブルの構成例を示す図である。
【図３】設計図書の机上検討に用いる評価項目の一覧である机上検討データテーブルの構成例を示す図である。
【図４】現地調査による簡易診断に用いる評価項目の一覧である現地調査データテーブルの構成例を示す図である。
【図５】「建設地の事前評価」、「設計図書の机上検討」及び「現地調査の簡易診断」における各評価データを、現地調査部３が大項目毎に集計して出力する防災診断調査報告書の一例を示す図である。
【図６】「建設地の事前評価」、「設計図書の机上検討」、「現地調査による簡易診断」の各ステップにおいて、「建設地の事前評価」の各中項目の評価項目と、「設計図書の机上検討」及び「現地調査による簡易診断」の各中項目の評価項目との関連を示す図である。
【図７】本実施形態の簡易防災診断システムにおける、建造物の防災診断調査報告書を作成する動作例を説明するフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、図面を参照して、本発明の実施の形態について説明する。図１は、この発明の一実施形態による簡易防災診断システムの構成例を示す概略ブロック図である。
図１において、本実施形態による簡易防災診断システムは、建造物の防災性能を評価するシステムであり、事前評価部１、机上検討部２、現地調査部３、報告書作成部４、対象建造物データベース５、事前評価データベース６、机上検討データベース７及び現地調査データベース８を備えている。
【００１８】
対象建造物データベース５には、評価対象の建造物各々が、各建造物を識別する建造物識別情報が付与され、予め書き込まれて記憶されている。
事前評価データベース６には、第１段階のフィルタリングに用いるための事前評価データテーブルが予め書き込まれて記憶されている。
次に、図２は、建設地の事前評価に用いる評価項目の一覧である事前評価データテーブルの構成例を示す図である。
この事前評価データテーブルは、大項目の評価項目が複数の中項目に分類され、中項目の評価項目が複数の小項目に分類されている。大項目は、「建設地と当該建物」の評価であり、地震や津波が発生した際に、被害の発生が比較的予想しやすく、実際に評価すべき評価項目の評価対象となる建造物を、多数の建造物から抽出するための、建造物を抽出する事前処理としてのフィルタ処理を行う際に、評価すべき評価項目と相関のある評価項目が設定されている。
【００１９】
また、中項目は、「津波」、「氾濫」、「地点の揺れ」、「想定地震」の評価項目となっている。この中項目「津波」は、地震に伴い発生する津波の項目であり、さらに分類した小項目として「津波の高さ」の評価項目がある。また、中項目「氾濫」は、河川の氾濫を想定しており、さらに分類した小項目として、過去に氾濫に遭った履歴に対する評価である「過去の氾濫記録」、氾濫した場合に床上浸水あるいは備えられている設備機器への影響に対する評価である「床上・設備機器への影響」の評価項目がある。また、中項目「地点の揺れ」は、地震の影響を考慮したものであり、さらに分類した小項目として、確率論的に今後５０年間に１０％の超過確率で予想される震度階を算定し、微地形区分と予想される震度階に基づいて「液状化危険度」の評価項目がある。中項目「想定地震」は、地震の影響を考慮したものであり、さらに分類した小項目として「想定地震による予想震度階」の評価項目がある。
【００２０】
ここで、中項目「津波」については、事前評価において、例えば、評価対象の建造物が存在する海岸線に到達する津波の想定される高さと、評価対象の建造物が建っている土地の標高との関係、あるいは想定される浸水深さと建造物１Ｆの床上高さとの関係から、評価対象の建造物の浸水可能性の評価を行う評価項目である。東北地方太平洋沖地震の被害状況による知見として、地震自体の被害に加えて、津波による浸水が被害を増大させる要因となるため、事前評価データテーブルの重要な評価項目である。
また、中項目「氾濫」については、評価対象の建造物の属する地域の自治体から公表されている、この評価対象の建造物が建っている所在地のハザードマップに基づいて、内水あるいは外水による氾濫の危険性を評価する評価項目である。この「氾濫」についても、津波の場合と同様に、浸水の可能性が想定される浸水深さと建造物１Ｆの床上高さとの関係から、評価対象の建造物の浸水可能性の評価を行う。評価者は、この事前評価データテーブルの各小項目の評価項目に対して、それぞれの設計図書の記載から、評価項目の評価値として、ランクＡ、Ｂ及びＣのいずれかの評価を付与する。そして、評価者は、チェックシートの各評価項目に対して、地震に対して自身の下した評価に対応したランクの欄を、例えばマークシート方式などによりチェックする。
【００２１】
同様に、中項目「地点の揺れ」については、確率論的に今後５０年間に１０％を超える確率で予想される震度階（例えば、最大の震度階）を算出し、微地形区分と予想される震度階による液状化の危険度を簡易的に評価する。
また、中項目「想定地震」については、建設地周辺で想定されているシナリオ地震（将来発生するであろう地震）や任意に設定する震源情報に対する予想地震階を、インターネットなどを介した情報源から得る。この予想地震階によりある程度大きな地震が発生し、建造物に予想される被害を評価することになる。
【００２２】
図１に戻り、事前評価データベース６には、上述した事前評価データテーブルの小項目で設定されている評価項目の評価結果に対する第１フィルタルールが記載されている。上述した事前評価データテーブルの評価項目の評価としては、ランクＡ（安全または問題なし）、Ｂ（要注意）、Ｃ（危険性が認められる）の３段階評価となっている。ここで、評価のランクを３段階とした理由は、以下に示す要件に基づいている。すなわち、評価のランクを細かくすると、評価者による評価のバラツキが大きくなる。したがって、このバラツキを抑制する対策として、判定範囲を広く取ることで、評価者のバラツキを低くしている。
【００２３】
この第１フィルタルールは、例えばランクＣの数が予め設定された設定数以上の場合、また中項目の「津波」と「想定地震」との双方にランクＣの評価項目が１個以上有る場合など、ランクＣの数あるいは、中項目間における評価結果の組合せが設定されている。また、この第１フィルタルールを建造物の種類毎（例えば、原子力発電所、火力発電所、水力発電所、地震や河川の氾濫の際の避難所、学校、病院、県庁、市役所、スーパーマーケット、コンビニ、一般家庭など）に、被害を受けると業務の遂行や利用者に想定される不便さなどを考慮した小項目を評価項目として、評価項目の組合せをぞれぞれ設定するようにしても良い。例えば、中項目「想定地震」で小項目「地震動の強さ」において、予想地震階が震度６以上である場合、この評価項目「地震動の強さ」をランクＣとし、この評価のみで、次段の設計図書の机上検討へ進ませることを第１フィルタルールの一つとしても良い。
この場合、建造物の種類を識別する建造物種類識別情報と、この建造物種類識別情報の示す種類に対する第１フィルタルールとが、組として予め事前評価データベース６に書き込まれて記憶されている。また、評価対象の建造物の各々には、建造物識別番号とともに、それぞれの種類に対応する建造物種類識別番号が付加されて記憶されている。
【００２４】
本実施形態においては、対象建造物データベース５に記憶されている評価対象とされる建造物の中から、この「建設地の事前評価」を評価対象の建造物を、次の「設計図書の机上検討」を行う建造物として、上述した第１フィルタルールにより選択する。
すなわち、事前評価部１は、事前評価データテーブルの各評価項目が示されたチェックシートから、各評価項目に付与されたランクＡ、ＢまたはＣの各評価項目を読み込む。例えば、チェックシートをマークシート様式とし、評価者は、各評価項目のランクに対応するマークに対し、評価したマークシートのランクＡ、ＢまたはＣのマークをチェックする。そして、事前評価部１は、簡易防災診断システムに接続されたシート読み取り用のスキャナーを介して、各建造物の評価データとして、各評価項目のランクを読み込む。
【００２５】
また、事前評価部１は、チェックシートから読み込んだ各建造物の評価データを、この建造物の建造物識別情報に対応させ、対象建造物データベース５に書き込んで記憶させる。このとき、事前評価部１は、対象建造物データベース５に対して、建造物識別情報を付加した事前調査評価テーブルを生成し、この事前調査評価テーブルに対しチェックシートから読み込んだ各評価データを、事前調査評価テーブルにおける評価項目毎に書き込んで記憶させる。
また、評価者あるいは他の作業者が、チェックシートにおける各評価項目の評価結果としてのランクＡ、ＢまたはＣを確認し、キーボードなどの入力手段により、簡易防災診断システムに対して入力する構成としてもよい。この場合も、事前評価部１は、入力手段から入力される各建造物の評価データを、この建造物の建造物識別情報に対応させ、上述した対象建造物データベース５における事前調査評価テーブルに書き込んで記憶させる。
【００２６】
また、事前評価部１は、評価者あるいは作業者が「建設地の事前評価」の処理を実行する設定を入力手段によって行うことにより、事前評価データベース６から第１フィルタルールを読み出す。
そして、事前評価部１は、対象建造物データベース５から、建造物識別情報を用いて順次各建造物の事前調査評価テーブルを読み出し、第１フィルタルールに従って各評価項目のランクを集計及び判定を行い、第１フィルタルールの規定に対応する建造物を、次段の「設計図書の机上検討」の処理を行う建造物として抽出する。
【００２７】
また、建造物毎に第１フィルタルールが異なる場合、事前評価部１は、対象建造物データベース５から、各建造物識別番号に対応して記憶されている建造物種類識別番号を読み出し、この建造物種類識別番号に対応して記憶されている第１フィルタルールを読み出し、この第１フィルタルールによって建造物の事前調査評価テーブルにおける評価データの判定を行う。
そして、事前評価部１は、抽出した建造物の建造物識別情報を、順次、事前評価データベース６に書き込んで記憶させる。
【００２８】
次に、図３は、設計図書の机上検討に用いる評価項目の一覧である机上検討データテーブルの構成例を示す図である。
この机上検討データテーブルは、図２の事前評価データテーブルと同様に、大項目→中項目→小項目に評価項目が分類されている。大項目は、「建設地と当該建物」、「躯体」、「内装材」、「電気設備」、「衛生設備」の評価であり、地震や津波、河川の氾濫が発生した際に、被害の発生が比較的予想しやすく、フィルタとして抜けがない項目として設定されている。
【００２９】
また、「建設地と当該建物」に属する中項目は、建物自体の状態の評価である「当該建物」であり、この小項目として、耐震促進法の条件に対応する建築物か否かに対する評価である「耐震改修促進法に定める特定建築物」、以前どの程度の地震に遭い、どの程度の修復及び補強を行ったかを示す履歴に対する評価「地震被災の履歴」、大項目「建設地と当該建物」に属する中項目「想定地震」において求めた想定地震に対する予想震度階と建造物の建築年や構造種別から評価する建造物の被災度を評価する評価項目である「建物の予想被害」の評価項目がある。
【００３０】
「躯体」に属する中項目は、建造物が建っている周辺の土地の状態に対する評価である「基礎・地盤」、大項目「建設地と当該建物」の中項目である「地点の揺れ」の予想震度階による建造物の躯体の耐震性能の程度を評価する評価項目である「耐震性」、屋外の設備や機械の有無及びその設備や機械の種類の被害の可能性に対する評価項目である「屋外設備・機械」の種別がある。
また、中項目「基礎・地盤」には、さらに分類した小項目として、評価対象の建造物が建っている土地周辺の地盤の沈下状態を評価する評価項目である「周辺地盤の沈下」、評価対象の建造物の建っている地盤が液状化の起こり易い状態を評価する評価項目である「液状化」の評価項目がある。
また、中項目「耐震性」には、さらに分類した小項目として、建物の強度や粘りに加え、その形状や経年状況を考慮した耐震指標を評価する評価項目である「Ｉｓ（Ｓｅｉｓｍｉｃ  Ｉｎｄｅｘ  ｏｆ  Ｓｔｒｕｃｔｕｒｅ；構造耐震指標）値」、事前評価における「想定地震」で示された震度における被害の予想を評価する評価項目である「予想される地震被害」の評価項目がある。
また、中項目「屋外設備・機械」には、さらに分類した小項目として、屋外設備や機械の設置されている基礎の状態を評価する評価項目である「基礎の劣化」、屋外設備や機械の設置されている場所の地盤の状態を評価する評価項目である「基礎の液状化対策」の評価項目がある。
【００３１】
「内装材」に属する中項目は、建造物の壁の評価である「壁」、建造物の天井の評価である「天井」の種別がある。
中項目「壁」は、壁の高さ、形式、工法等における壁の耐震性を評価する評価項目である「壁の構造」、壁を形成する材質の耐震性及び耐火性を評価する評価項目である「壁の材質」の評価項目がある。
中項目「天井」は、天井の面積、工法、補強状況等における天井の耐震性を評価する評価項目である「天井の構造」、天井を形成する材質の耐震性及び耐火性を評価する評価項目である「壁の材質」の評価項目がある。
【００３２】
「電気設備」の中項目は、「受変電設備（キュービクル）」、「非常用発電設備・各種タンク類」の種別がある。
中項目「受変電設備（キュービクル）」は、「地震の揺れ」あるいは「想定地震」の評価結果に対応し、受変電設備の設置状態を評価する評価項目である「固定状態」、「地震の揺れ」あるいは「想定地震」の評価結果に対応して液状化、及び津波や河川の氾濫による浸水の可能性に対応して、受変電設備の設置されている高さ（あるいは設置階）における被害を受ける程度を評価する評価項目である「設置場所」の評価項目がある。
中項目「非常用発電設備・各種タンク類」は、「地点の揺れ」あるいは「想定地震」の評価結果に対応した評価項目である、非常用発電設備や各種タンク類の設置状態を評価する「固定状態」と、「地点の揺れ」あるいは「想定地震」の評価結果に対応した評価項目である、液状化及び津波や河川の氾濫による浸水の可能性に対応して、非常用発電設備や各種タンク類の設置されている高さ（あるいは設置階）における被害を受ける程度を評価する「設置場所」等の評価項目がある。
【００３３】
「衛生設備」に属する中項目は、飲み水や洗浄などに用いる水を蓄える受水槽を評価する項目「受水槽」であり、「地点の揺れ」あるいは「想定地震」の評価結果に対応した評価項目である、受水槽の設置状態を評価する評価項目である「固定状態」と、「地点の揺れ」あるいは「想定地震」の評価結果に対応した評価項目である、液状化、及び津波や河川の氾濫による浸水の可能性に対応して、受水槽の設置されている高さ（あるいは設置階）における被害を受ける程度を評価する評価項目である「設置場所」と、受水槽の構造の耐震性を評価する評価項目である「耐震仕様」等の評価項目がある。
【００３４】
図１に戻り、机上検討データベース７には、上述した机上検討データテーブルの小項目で設定されている評価項目の評価結果に対する第２フィルタルールが記載されている。上述した机上検討データーブルの評価項目の評価としては、事前評価データテーブルと同様に、ランクＡ（安全または問題なし）、Ｂ（要注意）、Ｃ（危険性が認められる）の３段階評価となっている。評価者は、この机上検討データテーブルの各小項目の評価項目に対して、それぞれの設計図書の記載から、ランクＡ、Ｂ及びＣのいずれかの評価を付与し、チェックシートの各評価項目に対して対応するランクをチェックする。
【００３５】
この第２フィルタルールは、例えばランクＣの数が予め設定された設定数以上の場合、また大項目の「建設地と当該建物」と「躯体」と「内装材」と「電気設備」と「衛生設備」とにおける予め設定された大項目の組合せの各々の大項目にランクＣの評価項目が１個以上有る場合など、ランクＣの数あるいは、大項目間における評価結果の組合せが設定されている。また、この第２フィルタルールを建造物の種類毎（例えば、原子力発電所、火力発電所、水力発電所、地震や河川の氾濫の際の避難所、学校、病院、県庁、市役所、スーパーマーケット、コンビニ、一般家庭など）に、被害を受けると業務の遂行や利用者に想定される不便さなどを考慮した小項目を評価項目として、評価項目の組合せをぞれぞれ設定するようにしても良い。
この場合、建造物の種類を識別する建造物種類識別情報と、この建造物種類識別情報の示す種類に対する第２フィルタルールとが、組として予め机上検討データベース７に書き込まれて記憶されている。
【００３６】
本実施形態においては、「設計図書の机上検討」として、事前評価データベース６に記憶されている、「建設地の事前評価」において選択された建造物のなかから、次の「現地調査による簡易診断」を行う建造物として、上述した第２フィルタルールにより選択する。
すなわち、机上検討部２は、机上検討データテーブルの各評価項目が示されたチェックシートから、各評価項目に付与されたランクＡ、ＢまたはＣの各評価項目を読み込む。例えば、チェックシートをマークシート様式とし、評価者が設計図書の記載事項から評価したマークシートのランクＡ、ＢまたはＣのマークを評価項目毎に、簡易防災診断システムに接続されたシート読み取り用のスキャナーを介して、各建造物の評価データとして読み込む。ここで、設計図書は、一般的には、建造物としての建物や工作物を建築・製作・施行するために必要な図面その他の書類の総称である。また、建築基準法における設計図書は、建築物、その敷地または工作物に関する工事用の図面と仕様書とを示す。
【００３７】
評価者は、簡易防災診断システムに対して、「建設地の事前評価」によって選択された建造物の一覧表の出力処理の命令を、キーボードあるいはマウスなどの入力手段により入力する。
机上検討部２は、この出力処理に対応し、事前評価データベース６に記憶されている建造物識別番号に対応する建造物名の一覧表を、プリンタなどの出力装置から出力する。
評価者は、一覧表にある建造物毎に「設計図書の机上検討」の処理を行い、各評価項目の評価結果を、上記チェックシートの各評価項目における対応するランクをチェックする。
【００３８】
また、机上検討部２は、記憶されている建造物識別情報毎に、事前評価データベース６に対して机上検討評価テーブルを生成する。机上検討部２は、この生成した机上検討評価テーブルに対し、チェックシートから読み込んだ、各建造物の設計図書の記載により各建造物を評価した評価データを、対応する机上検討評価テーブルに書き込んで記憶させる。
また、評価者あるいは他の作業者が、チェックシートにおける各建造物の設計図書の記載による評価項目の評価結果として、各評価項目のランクをランクＡ、ＢまたはＣのいずれかとして確認し、キーボードなどの入力手段により、簡易防災診断システムに対して入力する構成としてもよい。この場合も、机上検討部２は、入力手段から入力される各建造物の評価データを、この建造物の建造物識別情報に対応させ、事前評価データベース６の机上検討評価テーブルに書き込んで記憶させる。
【００３９】
また、机上検討部２は、評価者あるいは作業者が「設計図書の机上検討」の処理を実行する設定を入力手段によって行うことにより、机上検討データベース７から第２フィルタルールを読み出す。
そして、机上検討部２は、事前評価データベース６から、建造物識別情報を用いて順次各建造物の机上検討評価テーブルを読み出し、第２フィルタルールに従って各評価項目のランクを集計及び判定を行い、第２フィルタルールの規定に対応する建造物を、次段の「現地調査による簡易診断」の処理を行う建造物として抽出する。
また、建造物毎に第２フィルタルールが異なる場合、机上検討部２は、事前評価データベース６から、各建造物識別番号に対応して記憶されている建造物種類識別番号を読み出し、この建造物種類識別番号に対応して記憶されている第２フィルタルールを読み出し、この第２フィルタルールによって建造物の机上検討評価テーブルにおける評価データの判定を行う。
そして、事前評価部１は、抽出した建造物の建造物識別情報を、順次、机上検討データベース７に書き込んで記憶させる。
【００４０】
次に、図４は、現地調査による簡易診断に用いる評価項目の一覧である現地調査データテーブルの構成例を示す図である。
この現地調査データテーブルは、図２の事前評価データテーブルと同様に、大項目→中項目→小項目に評価項目が分類されている。大項目は、「内装材」、「電気設備」、「衛生設備」、「防火・避難安全性」、「ＢＣＰへの取り組み」の評価であり、地震や津波、河川の氾濫が発生した際に、被害の発生を詳細に予想できる評価項目として設定されている。
【００４１】
ここで、「内装材」に属する中項目は、現地調査における簡易診断により壁の工法と補強状況とを確認する評価項目である「壁」である。この中項目「壁」には、「建設地の事前評価」及び「設計図書の机上検討」による対象選択評価に対して、より詳細に壁の耐震性、津波や氾濫における建造物の壁の受ける予想被害を評価する評価項目として小項目が設定されている。
また、「内装材」に属する他の中項目は、現地調査における簡易診断により天井の工法と補強状況とを確認する評価項目である「天井」である。この中項目「天井」には、対象選択評価に対してより詳細に天井の耐震性、津波や氾濫における建造物の天井の受ける予想被害を評価する評価項目として小項目が設定されている。
【００４２】
「電気設備」の中項目は、現地調査における簡易診断により、建造物の電気設備における受変電設備（キュービクル）の設置状態を確認する評価項目である「受変電設備（キュービクル）」である。この中項目「受変電設備（キュービクル）」には、対象選択評価に対してより詳細に受変電設備の耐震性、津波や氾濫における建造物の受変電設備の受ける予想被害を評価する評価項目として小項目が設定されている。
「電気設備」の他の中項目は、現地調査における簡易診断により、建造物の非常用発電機や各種タンクの設置状態を確認する評価項目である「非常用発電機・各種タンク類」である。この中項目「非常用発電機・各種タンク類」には、対象選択評価に対してより詳細に非常用発電機・各種タンク類の耐震性、津波や氾濫における建造物の非常用発電機・各種タンク類の受ける予想被害を評価する評価項目として小項目が設定されている。
【００４３】
「衛生設備」の中項目は、現地調査における簡易診断により、建造物の衛生設備における受水槽やその配管の設置状態を確認する評価項目である「受水槽」である。この中項目「受水槽」には、対象選択評価に対してより詳細に、建造物に設けられた受水槽及びその配管の耐震性、津波や氾濫における建造物に設けられた受水槽及びその配管の受ける予想被害を評価する評価項目として小項目が設定されている。
【００４４】
「防火・避難安全性」の中項目は、現地調査における簡易診断により、津波、氾濫及び火災からの避難が安全に行える状態と、津波や建造物の構造や建造物を形成する材質と、防火設備の設置状態の評価となどを含む「津波避難」である。この中項目「津波避難」には、対象選択評価に対してより詳細に、津波や氾濫に対する建造物の耐性や、防火戸及び排煙設備など、津波、氾濫及び火災に対して対応するための安全性やそのための設備が設けられている状態を評価する評価項目として小項目が設定されている。
【００４５】
「ＢＣＰへの取り組み」の中項目は、現地調査における簡易診断により、ライフラインの被害を予想する評価項目とした「ライフライン」などである。この中項目「ライフライン」には、対象選択評価に対してより詳細に、地震、津波や氾濫に対する建造物に設けられている給水（例えば、受水槽に何日分の水が確保されているかなど）、ガス（例えば、被害から回復してガスの供給が再開するまでの期間など）、電気ルート（例えば、被害から回復して電気の供給が再開するまでの期間、その期間の間で使用する非常用電源の有無など）の供給するための設備の状態を評価する評価項目として小項目が設定されている。
【００４６】
そして、現地調査部３は、評価者により現地調査を行う評価対象の建造物の一覧表示処理及び選択された建造物の一覧表の出力処理により、「設計図書の机上検討」により選択された建造物を、机上検討データベース７に記憶されている建造物識別情報により読み出し、表示部（不図示）に建造物の一覧を表示し、かつプリンタなどの出力装置から、この一覧を表として印刷して出力する。
【００４７】
次に、評価者は、出力された建造物の一覧表に記載された建造物の現地調査を行う。すなわち、評価者は、一覧表の建造物に対して、この現地調査データテーブルの各小項目の評価項目に対して、それぞれの設計図書の記載から、ランクＡ、Ｂ及びＣのいずれかの評価を付与し、チェックシートの各評価項目に対して対応するランクをチェックする。
そして、現地調査部３は、現地調査データテーブルの各評価項目が示されたチェックシートから、各評価項目に付与されたランクＡ、ＢまたはＣの各評価項目を読み込む。例えば、評価者が読み取り処理を行う処理を簡易防災診断システムに実行させる。これにより、現地調査部３は、チェックシートをマークシート様式とし、評価者が現地調査の簡易診断において評価したマークシートのランクＡ、ＢまたはＣのマークを評価項目毎に、簡易防災診断システムに接続されたシート読み取り用のスキャナーを介して、各建造物の評価データとして読み込む。そして、現地調査部３は、現地調査データベース８に対して、建造物識別情報を付加した現地調査評価テーブルを生成し、この現地調査評価テーブルに読み込んだ各評価データを評価項目毎に書き込んで記憶させる。
【００４８】
次に、図５は、「建設地の事前評価」、「設計図書の机上検討」及び「現地調査の簡易診断」における各評価データを、現地調査部３が大項目毎に集計して出力する防災診断調査報告書の一例を示す図である。図５において、各建造物の大項目毎に、「設計図書の机上検討」及び「現地調査の簡易診断」における各評価項目のランクが集計されている。すなわち、大項目単位に、ランクＡとして評価された評価項目の数、ランクＢとして評価された評価項目の数、ランクＣとして評価された評価項目の数が積算されて対応する大項目の評価結果の欄１００に記述されている。この評価結果の欄１００における対象外とは、評価項目に対応する評価が行えない場合に付与されるランク以外の評価である。
また、この建造物における全ての評価項目の総合判定として、ランクＡ、Ｂ及びＣの評価数のそれぞれが評価項目の全体数に対してどの程度の比率であるかを見やすくする円グラフがグラフ欄１０１に記述されている。
【００４９】
図１に戻り、評価者あるいは他の作業者により、建造物の防災診断調査報告書を出力する処理要求が簡易防災診断システムに入力された際、報告書作成部４は、対応する建造物の建造物識別情報により、対象建造物データベース５、事前評価データベース６及び机上検討データベース７の各々から、それぞれ事前調査評価テーブル、机上検討評価テーブル、現地調査評価テーブルを読み出し、大項目毎に、この大項目に属する評価項目のランクの種別（ランクＡ、Ｂ、Ｃ）を読み出し、ランクの種類毎に評価数を積算する。
また、報告書作成部４は、全大項目に属する評価項目数における各ランク種別における評価数の占める比率を算出し、図５のグラフ欄１０１の円グラフを生成する。
また、評価者あるいは他の作業者により、建造物の防災診断調査報告書を出力する処理要求が簡易防災診断システムに入力された際、報告書作成部４は、表示部（不図示）に図５に示す防災診断調査報告書の画像を表示するとともに、この防災診断調査報告書をプリンタにより出力する。
【００５０】
次に、図６は、「建設地の事前評価」、「設計図書の机上検討」、「現地調査による簡易診断」の各ステップにおいて、「建設地の事前評価」の各中項目の評価項目と、「設計図書の机上検討」及び「現地調査による簡易診断」の各中項目の評価項目との関連を示す図である。
「建設地の事前評価」における「津波」の評価項目は、「設計図書の机上検討」における大項目「電気設備」の中項目である「受変電設備（キュービクル）」及び「非常用発電機・各種タンク」の評価項目を評価する際に必要となる基本的な項目、すなわち相関を有する項目が設定される。例えば、津波がどの程度の高さで到達するかにより、受変電設備や非常用発電機及びタンクが津波により水没するかどうかを判定することになる。したがって、この津波の高さが建造物の建っている建設地に到達しない限り、後段の「設計図書の机上検討」自体を行う必要性もないため、この津波の高さの評価は、十分に後段の評価に対して相関を有することになる。
また、図６において、「設計図書の机上検討」における大項目「電気設備」や「衛生設備」の各々の評価項目は、「現地調査による簡易診断」における大項目「電気設備」、「衛生設備」及び「防火・避難安全性」におけるそれぞれの評価項目の評価内容と相関を有する項目が設定されている。
【００５１】
上述したように、本実施形態によれば、「建設地の事前評価」、「設計図書の机上検討」において、最終的に「現地調査による簡易診断」において評価したい評価項目に対して、地震、津波、氾濫等において相関のある評価項目を設定しているため、最終的に「現地調査による簡易診断」を行いたい建造物を、多くの評価対象（複数の評価対象）の中から選択できるため、限られた評価者数において「現地調査による簡易診断」を、実際に診断が必要な建造物の診断に振り向けられるため、効率的にかつ効果的に建造物の診断が行える。
また、本実施形態によれば、各大項目のランク種別毎のランクの評価数が積算されるため、どの大項目がウィークポイントを有しているかを容易に確認することができ、各建造物の対策を容易に検討することができる。
【００５２】
次に、図７を用いて、本実施形態の簡易防災診断システムによる防災診断調査報告書の作成処理を説明する。図７は、本実施形態の簡易防災診断システムにおける、建造物の防災診断調査報告書を作成する動作例を説明するフローチャートである。
ステップＳ１：
評価者あるいは他の作業者が、依頼された評価対象の建造物の建造物名及び所在地などの固有情報を、入力手段により簡易防災診断システムに対して入力する。
これにより、事前評価部１は、各建造物に対して建造物識別情報を付与し、この建造物識別情報とともに、建造物名及び所在地などの固有のデータを、対象建造物データベース５に書き込む。
【００５３】
ステップＳ２：
評価者は、簡易防災診断システムに対し、「設計図書の机上検討」を行う建造物を、評価対象の建造物の中から選択する「建設地の事前評価」の処理を開始する要求を入力する。
これにより、事前評価部１は、対象建造物データベース５から評価対象の建造物を読み出し、建造物名及び所在地などのデータを表示部に表示する。
【００５４】
ステップＳ３：
評価者は、建造物名及び所在地から、インターネットや公的機関の公開している地震、津波、液状化などのハザードマップにより、各建造物の建設されている建設地の評価を、事前評価データテーブルの評価項目に従って行い、マークシートの各評価項目のランクのマークをチェックする。
そして、事前評価部１は、このマークシートから各評価項目のランクをスキャナーから読み込み、事前調査評価テーブルに記載し、対応する建造物を示す建造物識別情報を付与して対象建造物データベース５に書き込んで記憶させる。
【００５５】
ステップＳ４：
次に、事前評価部１は、第１フィルタルールを事前評価データベース６から読み出す。
そして、事前評価部１は、建造物の事前調査評価テーブルを対象建造物データベース５から読み出し、この読み出した事前調査評価テーブルの評価データを、第１フィルタルールにより評価する。
評価結果において、事前評価部１は、建造物の事前調査評価テーブルの各評価項目における評価データと、第１フィルタルールに設定されている各評価項目における評価データとが対応する場合、処理をステップＳ５へ進め、一方、対応しない場合、処理をステップＳ６へ進める。
【００５６】
ステップＳ５：
事前評価部１は、第１フィルタルールに設定されている各評価項目における評価データとが対応すると判定された建造物を示す建造物識別情報を、事前評価データベース６に対して書き込んで記憶させる。
そして、事前評価部１は、処理をステップＳ６へ進める。
【００５７】
ステップＳ６：
事前評価部１は、対象建造物データベース５において、建造物識別情報に対応する事前調査評価テーブルの有無により、建設地の事前評価の処理が終了していない建造物の有無を検出する。
すなわち、事前評価部１は、事前調査評価テーブルと組となっていない建造物識別情報を検索し、事前調査評価テーブルと組となっていない建造物識別情報が存在する場合、建設地の事前評価を行っていない建造物があるとし、処理をステップＳ２へ進め、ステップＳ２において検出された建造物の建造物名及び所在地などのデータの読み出しを行う。
一方、事前評価部１は、事前調査評価テーブルと組となっていない建造物識別情報を検索し、事前調査評価テーブルと組となっていない建造物識別情報が存在しない場合、全ての建造物に対する建設地の事前評価が終了したとして、処理をステップＳ７へ進める。
【００５８】
ステップＳ７：
評価者は、簡易防災診断システムに対し、「現地調査による簡易診断」を行う建造物を、事前評価データベース６に記憶されている「建設地の事前評価」により選択された建造物の中から選択する「設計図書の机上検討」の処理を開始する要求を入力する。
これにより、机上検討部２は、事前評価データベース６から、建造物を選択して、建造物名及び所在地などのデータを表示部に表示する。
【００５９】
ステップＳ８：
評価者は、建造物名及び所在地から設計図書を入手し、この設計図書の記載により、机上検討データテーブルの評価項目に従った各建造物の机上検討を行い、この検討結果をマークシートの各評価項目のランクのマークをチェックする。
そして、机上検討部２は、このマークシートから各評価項目のランクをスキャナーから読み込み、机上検討評価テーブルに記載し、対応する建造物を示す建造物識別情報を付与して事前評価データベース６に書き込んで記憶させる。
【００６０】
ステップＳ９：
次に、机上検討部２は、第２フィルタルールを机上検討データベース７から読み出す。
そして、机上検討部２は、建造物の事前調査評価テーブルを対象建造物データベース５から読み出し、この読み出した机上検討評価テーブルの評価データを、第２フィルタルールにより評価する。
評価結果において、机上検討部２は、建造物の机上検討評価テーブルの各評価項目における評価データと、第２フィルタルールに設定されている各評価項目における評価データとが対応する場合、処理をステップＳ１０へ進め、一方、対応しない場合、処理をステップＳ１１へ進める。
【００６１】
ステップＳ１０：
机上検討部２は、第２フィルタルールに設定されている各評価項目における評価データとが対応すると判定された建造物を示す建造物識別情報を、机上検討データベース７に対して書き込んで記憶させる。
そして、机上検討部２は、処理をステップＳ１１へ進める。
【００６２】
ステップＳ１１：
机上検討部２は、事前評価データベース６において、建造物識別情報に対応する机上検討評価テーブルの有無により、設計図書の机上検討における評価の処理が終了していない建造物の有無を検出する。
すなわち、机上検討部２は、机上検討評価テーブルと組となっていない建造物識別情報を検索し、机上検討評価テーブルと組となっていない建造物識別情報が存在する場合、建設地の事前評価を行っていない建造物があるとし、処理をステップＳ７へ進め、ステップＳ７において検出された建造物の建造物名及び所在地などのデータの読み出しを行う。
一方、机上検討部２は、机上検討評価テーブルと組となっていない建造物識別情報を検索し、机上検討評価テーブルと組となっていない建造物識別情報が存在しない場合、全ての建造物に対する設計図書の机上検討の評価が終了したとして、処理をステップＳ１２へ進める。
【００６３】
ステップＳ１２：
評価者は、簡易防災診断システムに対し、「現地調査による簡易診断」を行う建造物を、表示部に表示する処理の要求を入力する。
これにより、現地調査部３は、机上検討データベース７から、建造物を選択して、建造物名及び所在地などのデータを表示部に表示する。
評価者は、建造物名及び所在地に従い、対応する建造物の聞き取りあるいは実際に各種データを取得する現地調査による簡易診断の処理を行う。
そして、評価者は、現地調査データテーブルの評価項目に従った各建造物の現地調査による簡易診断を行い、この診断結果をマークシートの各評価項目のランクのマークをチェックする。
そして、現地調査部３は、このマークシートから各評価項目のランクをスキャナーによる読み込み、現地調査評価テーブルに記載し、対応する建造物を示す建造物識別情報を付与して机上検討データベース７に書き込んで記憶させる。
【００６４】
ステップＳ１３：
評価者は、簡易防災診断システムに対し、建造物の防災診断調査報告書の作成処理を開始する要求を入力する。
これにより、報告書作成部４は、対象建造物データベース５、事前評価データベース６及び机上検討データベース７の各々から、指定された建造物の事前調査評価テーブル、机上検討評価テーブル及び現地調査データテーブルを読み込み、それぞれの評価項目のランク種別ごとの評価を大項目毎に積算し、図５の防災診断調査報告書の欄１００の集計データを生成する。
また、報告書作成部４は、ランク種別毎に、全大項目における評価項目の各ランクを積算し、全評価項目数における各ランク種別の割合を算出し、図５の防災診断調査報告書のグラフ欄１０１の円グラフを生成する。
そして、報告書作成部４は、作成した防災診断調査報告書のデータを、現地調査データベース８に対して、建造物識別情報とともに書き込んで記憶させる。
【００６５】
また、図１における簡易防災診断システムの機能を実現するためのプログラムをコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録して、この記録媒体に記録されたプログラムをコンピュータシステムに読み込ませ、実行することにより防災診断報告書の生成を行ってもよい。なお、ここでいう「コンピュータシステム」とは、ＯＳや周辺機器等のハードウェアを含むものとする。
【００６６】
また、「コンピュータシステム」は、ＷＷＷシステムを利用している場合であれば、ホームページ提供環境（あるいは表示環境）も含むものとする。
また、「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ、ＣＤ−ＲＯＭ等の可搬媒体、コンピュータシステムに内蔵されるハードディスク等の記憶装置のことをいう。さらに「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、インターネット等のネットワークや電話回線等の通信回線を介してプログラムを送信する場合の通信線のように、短時間の間、動的にプログラムを保持するもの、その場合のサーバやクライアントとなるコンピュータシステム内部の揮発性メモリのように、一定時間プログラムを保持しているものも含むものとする。また上記プログラムは、前述した機能の一部を実現するためのものであっても良く、さらに前述した機能をコンピュータシステムにすでに記録されているプログラムとの組み合わせで実現できるものであっても良い。
【００６７】
以上、この発明の実施形態を図面を参照して詳述してきたが、具体的な構成はこの実施形態に限られるものではなく、この発明の要旨を逸脱しない範囲の設計等も含まれる。
【符号の説明】
【００６８】
１…事前評価部
２…机上検討部
３…現地調査部
４…報告書作成部
５…対象建造物データベース
６…事前評価データベース
７…机上検討データベース
８…現地調査データベース
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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