(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
モータ（３）の駆動軸（２）と被駆動装置（５）の被駆動軸（４）との間の連結部であって、前記駆動軸（２）は、軸方向（ＡＡ’）に延び、該軸方向（ＡＡ’）に平行で該軸方向（ＡＡ’）から所定の横方向距離（Ｄ）にある前記被駆動軸（４）は、平行な軸方向
（ＢＢ’）に延び、前記連結部は、前記駆動軸（２）上の駆動歯車（６）及び前記被駆動軸上（４）の被駆動歯車（７）によって実現され、前記駆動歯車（６）及び前記被駆動歯車（７）は互いに直接噛み合い、前記歯車（６、７）は、ハウジング（８）に結合され、前記ハウジング（８）は、一方において前記モータ（３）のハウジング（１０）に結合され、他方において前記被駆動装置（５）のハウジング（１１）に固定されており、前記駆動歯車（６）又は前記被駆動歯車（７）は、内歯（１６）を有するリングギヤ（１５）であり、前記連結部の残りの歯車（７、６）は、外歯（１８）を有するピニオン（１７）であり、
前記連結部の前記ハウジング（８）は、前記被駆動軸（４）と前記駆動軸（２）との間の相互の横方向距離（Ｄ）を調整できる調整手段（１９）を備え、
前記連結部（１４）の前記ハウジング（８）は、第１の部分（２０）及び第２の部分（２１）を備え、前記部分（２０、２１）の各々は、前記駆動軸（２）又は前記被駆動軸（４）である軸（２、４）が貫通して取り付けられる開口（２２、２３）を有し、前記調整手段（１９）は、前記ハウジング（８）の前記第１の部分（２０）及び前記第２の部分（２１）が互いに取り外し可能に締結される締結手段（２４から２６）によって形成され、
前記ハウジング（８）の前記第１の部分（２０）は、少なくとも第１の位置及び第２の位置で、前記締結手段（２４から２６）によって前記第２の部分（２１）に締結することができ、前記締結手段（１９）を取り外した後に、前記第１の部分（２０）と前記第２の部分（２１）とを互いに近づくか又は離れるように移動させるための１つ又はそれ以上の軸方向移動と組み合わせて又は組み合わせずに、前記第１の部分（２０）を所定の角度だけ回転させることによって、前記ハウジング（８）の前記第１の部分（２０）を前記第１の位置から前記第２の位置にすることができ、前記連結部（１４）を組み立てた状態では、前記ハウジング（８）の各部分（２０、２１）上の前記締結手段（２４から２６）は、前記駆動軸（２）の前記軸方向（ＡＡ’）又は前記被駆動軸（４）の前記軸方向（ＢＢ’）と一致しない共通の回転対称軸（ＣＣ’）に対して回転対称であることを特徴とする連結部。
【請求項２】
前記内歯（１６）を有する前記リングギヤ（１５）は前記駆動歯車（６）であり、前記ピニオン（１７）は前記被駆動歯車（７）である、請求項１に記載の連結部。
【請求項３】
前記ハウジング（８）の前記第１の部分（２０）は、前記モータ（３）の前記ハウジング（１０）に結合され、前記ハウジング（８）の前記第２の部分（２１）は、前記被駆動装置（５）の前記ハウジング（１１）に結合される、請求項１に記載の連結部。
【請求項４】
前記ハウジング（８）の前記第２の部分（２１）は、前記モータ（３）の前記ハウジング（１０）に結合され、前記ハウジング（８）の前記第１の部分（２０）は、前記被駆動装置（５）の前記ハウジング（１１）に結合される、請求項１に記載の連結部。
【請求項５】
前記ハウジング（８）の前記第１の部分（２０）は、前記歯車（１５、１７）のためのケーシングを形成し、前記第２の部分（２１）は、前記ケーシングを閉鎖する取り外し可能なカバーを形成する、請求項３又は４に記載の連結部。
【請求項６】
前記ハウジング（８）の前記第１の部分（２０）は、前記締結手段（１９）によって前記ハウジング（８）の前記第２の部分（２１）に複数の位置で締結することができ、前記締結手段（１９）を取り外した後に、前記第１の部分（２０）と前記第２の部分（２１）とを互いに近づくか又は離れるように移動させるための１つ又はそれ以上の軸方向移動と組み合わせて又は組み合わせずに、前記第１の部分（２０）を所定の角度だけ回転させることによって、前記第１の部分（２０）を前記第１の位置から異なる位置にすることができ、前記連結部（１４）を組み立てた状態では、前記ハウジング（８）の各部分（２０、２１）上の前記締結手段（１９）は、前記駆動軸（２）の前記軸方向（ＡＡ’）又は前記被駆動軸（４）の前記軸方向（ＢＢ’）と一致しない共通の回転対称軸（ＣＣ’）に対して回転対称である、請求項３から５の何れかに記載の連結部。
【請求項７】
前記締結手段（１９）は、前記ハウジング（８）の前記第１の部分（２０）に設けられ、前記ハウジング（８）の前記第２の部分（２１）に設けられた複数の同一形状の結合要素（２５）と嵌合する、複数の同一形状の結合要素（２４）から構成され、前記連結部（１４）を組み立てた状態では、前記ハウジング（８）の各部分（２０、２１）上の前記結合要素（２４、２５）は、前記駆動軸（２）の前記軸方向（ＡＡ’）又は前記被駆動軸（４）の前記軸方向（ＢＢ’）と一致しない共通の回転対称軸（ＣＣ’）に対して回転対称である、請求項３から６の何れかに記載の連結部。
【請求項８】
前記ハウジング（８）の前記第１の部分（２０）は、中心に前記駆動軸（２）又は前記被駆動軸（４）のための開口（２２）がある円形基部（２７）をもつ円筒壁（２６）を有し、前記基部（２７）と反対側の前記円筒壁（２６）の端部上には、円形周縁（３１）をもつフランジ（３０）があり、前記フランジ（３０）には、回転対称軸（ＣＣ’）をもつ同一形状の結合要素（２４）を形成する開口（２４）が、前記円形フランジ（３０）の前記中心軸の周りに同心円状に配置され、前記連結部（１４）を組み立てた状態では、前記駆動軸（２）又は前記被駆動軸（４）の軸方向（ＡＡ’、ＢＢ’）に対応する前記円筒壁（２６）及び前記基部（２７）の前記中心対称軸は、前記回転対称軸（ＣＣ’）と一致し
ない、請求項７に記載の連結部。
【請求項９】
前記ハウジング（８）の前記第２の部分（２１）は、前記フランジ（３０）の前記円形周縁（３１）及び前記ハウジング（８）の前記第１の部分（２０）に対応する、円形周縁をもつ円板形状のカバー（２１）であり、前記円板形状のカバー（２１）には開口（２５）があり、前記フランジ（３０）の前記開口（２４）に対応する同一形状の結合要素（２５）を形成するようになっている、請求項８に記載の連結部。
【請求項１０】
前記同一形状の結合要素（２４、２５）は、前記ハウジング（８）の前記第１の部分（２０）及び前記第２の部分（２１）において前記回転対称軸（ＣＣ’）の周りの円形周縁上に互いに一定の距離で配置された開口（２４、２５）によって少なくとも部分的に形成され、前記締結手段（１９）は、前記連結部（１４）を組み立てた状態では、前記開口（２４、２５）を貫通して取り付けられるボルト（２６）及び／又はナットである、請求項７から９の何れかに記載の連結部。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、モータの駆動軸と被駆動装置の被駆動軸との間の連結部に関する。
【背景技術】
【０００２】
本発明は、詳細には、各軸が互いに所定の横方向距離で軸方向に延び、連結部が駆動軸上の駆動歯車と被駆動軸上の被駆動歯車とで実現され、駆動歯車及び被駆動歯車が互いに直接噛み合い、これらの歯車がハウジング内に固定され、このハウジングが、一方においてモータハウジングに結合され、他方において被駆動装置ハウジングに結合されているような、モータの駆動軸と被駆動装置の被駆動軸との間の連結部に関するが、本発明はこれに限定されるものではない。
【０００３】
本発明が関連する連結部は、駆動軸上の駆動歯車が被駆動軸上の被駆動歯車に追加の歯車を有することなく直接噛み合うので、構造が簡単で、範囲内に収まる小型寸法である。
【０００４】
例えば、モータは、電気モータ又は燃焼機関、又は同様のものとすることができる。
【０００５】
例えば、被駆動装置は、一般的には圧縮機要素とすることができる。
【０００６】
従来技術によれば、駆動軸と被駆動軸との間の前述のタイプの連結部は公知であるが、公知の連結部には多くの欠点がある。
【０００７】
より詳細には、連結部を形作る歯車は、駆動軸の角速度を被駆動軸の異なる角速度に変換する特定の速度伝達比を実現することが意図される。
【０００８】
この目的のために、公知の連結部では、外歯を有する歯車が駆動軸上及び被駆動軸上に設けられ、一般には、駆動軸上の大きな歯車が、被駆動軸上の小さな歯車と噛み合う。
【０００９】
例えば、圧縮機は、圧力を十分に高めるため非常に高速で作動する必要があり、駆動軸の角速度は、一般に歯車伝達装置によって高速にする必要がある。
【００１０】
実現すべき速度伝達比は、歯車伝達装置に関与する各歯車の直径比に対応するので、非常に大きな比にする必要がある場合が多い。
【００１１】
しかしながら、実際は、速度伝達比を無制限に大きくすることはできない。
【００１２】
例えば、ＤＩＮ３９６１規格−クラスＬ６を満たす、はすば歯車といった通常の品質の歯車を使用する場合、速度伝達比の最大限度を超えると各歯車の歯間の接触が大きな騒音をもたらすので、この最大限度は例えば３になることが分かっている。
【００１３】
このことは、例えばより高品質の歯車を用いることによって改善できるが、これは膨大な追加費用を意味し、関連する用途をできる限り限定する必要がある。
【００１４】
もちろん、複数の歯車及び追加の軸を使用して速度伝達比を大きくすることができるが、このことは、連結部の小型化及び単純化を犠牲にしたものであり、本発明との関連においては望ましくない代替手法である。
【００１５】
本発明が関連する公知の連結部の大きな欠点は、少なくとも連結部の単純化及び寸法、並びに連結部に結合される歯車の品質及び歯車の費用が制限される限り、典型的には３である限定された速度伝達比だけしか実現できない点にある。
【００１６】
本発明が関連する公知の連結部の別の欠点は、各歯車の間の速度伝達比を変更するには多くの修正が必要となる点にある。
【００１７】
本発明が関連する公知の連結部において、駆動軸及び被駆動軸は、互いに所定の一定の横方向間隔で配置されているので、速度伝達比を変更する場合には、駆動歯車及び被駆動歯車の両歯車を交換する必要がある。
【００１８】
このことは、一方で多数の異なる歯車を設ける必要があり、他方でこのような速度伝達比の変更には多くの組立作業が必要となることを意味する。
【００１９】
さらに、駆動軸と被駆動軸との間の一定の横方向距離は、所望の速度伝達比を得ることができる歯車ペアの構成の選択に厳しい制限を課すことになる。
【００２０】
また、この困難性は、本発明が関連する公知の連結部の厳密な標準化の妨げとなる。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００２１】
本発明の目的は、上記の欠点及び他の何らかの欠点の１つ又はそれ以上に対する解決策を提供することである。
【００２２】
より詳細には、本発明の目的は、モータの駆動軸と被駆動装置の被駆動軸との間の連結部を提供することであり、この連結部は、大きな速度伝達比を可能とするが、小型で単純な構造である。
【００２３】
さらに、本発明の目的は、厳密な標準化を可能にすると共に速度伝達比を大きな困難を伴うことなく変更できる前述の連結部を実現することである。
【課題を解決するための手段】
【００２４】
この目的を達成するために、本発明は、モータの駆動軸と被駆動装置の被駆動軸との間の連結部に関し、駆動軸は軸方向に延び、該駆動軸と平行でこの軸方向から所定の横方向距離にある被駆動軸は、平行な軸方向に延び、連結部は、駆動軸上の駆動歯車と被駆動軸上の被駆動歯車とによって実現され、駆動歯車及び被駆動歯車は互いに直接噛み合い、これらの歯車はハウジングに固定され、このハウジングは、一方においてモータハウジングに固定され、他方において被駆動装置ハウジングに固定され、駆動歯車又は被駆動歯車は内歯を有するリングギヤであり、連結部の残りの歯車は外歯を有するピニオンである。
【００２５】
例えば、圧縮機を駆動するために、圧縮機を駆動する軸の角速度が大きくなるように、内歯を有するリングギヤが駆動歯車であり、ピニオンが被駆動歯車であることが好ましい。
【００２６】
しかしながら、技術的観点からは、駆動軸が高速で回転する軸又は低速で回転する軸のいずれであるかは重要でないことが明らかであり、結果的に、本発明は、内歯をもつリングギヤを被駆動軸に使用すると共にピニオンを駆動軸で使用する実施形態にも同様に適用できる。
【００２７】
本発明による大きな利点は、大きな速度伝達比を実現して例えば装置を非常に高速で駆動することができ、連結部は依然として小型で単純な構造である。
【００２８】
もちろん、この最も重要な理由は、ピニオンがリングギヤの内側に固定されるので、外歯を有する２つの歯車の場合に比べて、内歯を有するリングギヤが、連結部全体の寸法を増大させることなく、比例的により大きな直径を有することができ、結果的に、連結部の同じ必要容積に対してより大きな速度伝達比が可能となるためである。
【００２９】
本発明による連結部の速度伝達比を公知の連結部よりも大きくすることができる別の重要な理由は、本発明による連結部のように、内歯を有するリングギヤ及び外歯を有するピニオンから構成される歯車対の「接触比」が、公知の連結部の外歯を有する２つの歯車から構成される歯車対よりも大きいとうい事実の結果である。
【００３０】
この接触比は、噛み合い状態にある歯車において接触する歯の歯対の平均個数を示す。
【００３１】
リングギヤの内歯と噛み合うピニオンにおけるような、大きな速度伝達比では、関連の各歯車の間の衝撃が小さく、結果として振動が小さくなり騒音の発生が低減する。
【００３２】
さらに、直線歯を有する歯車同士の接触比は、はすば歯を有する歯車同士の接触比よりも小さい。
【００３３】
本発明が関連する、外歯を有する２つの歯車から構成される歯車対が用いられる公知の連結部では、小さな接触比を有する直線歯を適用すると過大な騒音発生につながるので、常にはすば歯が使用される。
【００３４】
本発明による連結部に適用される、内歯を有するリングギヤ及びピニオンから構成される歯車対によれば、前記の接触比は、直線歯及びはすば歯の両方で常に大きく、これは歯車が回転する場合に過大な騒音を生じない。
【００３５】
その結果、本発明の連結部では、公知の連結部よりも大きな接触比が実現され、限られた寸法のハウジング内の通常の品質の歯車で実現でき、直線歯及びはすば歯を有する歯車を適用することができる。
【００３６】
本発明による連結部の好ましい実施形態によれば、連結部のハウジングは、駆動軸と被駆動軸との間の相互の横方向距離を調整できる調整手段を備える。
【００３７】
本発明による連結部のこの実施形態は、高度の標準化を可能とするので非常に好都合である。
【００３８】
実際には、駆動軸と被駆動軸との間の相互の横方向距離を調整できる場合、単に被駆動軸のピニオンを直径がより大きな又は小さなピニオンと交換して、被駆動軸と駆動軸との間の相互の横方向距離をそれに応じて調整するだけで良いので、同じリングギヤで多くの速度伝達比が実現できる。
【００３９】
このように、本発明の連結部の速度伝達比を変更するには、ただ１つの歯車を交換するが、公知の連結部では、常に両方の歯車を交換する必要がある。
【００４０】
従って、本発明による連結部は経済的に好都合である。
【００４１】
さらに、本発明による連結部は、同じリングギヤで多数の速度伝達比が実現できるので、自動的に何らかの標準化につながる。
【００４２】
このことは、連結部ハウジングの寸法が駆動軸の歯車と被駆動軸の歯車との組み合わせで決まり、一部しか使用されない多種のハウジング又は大きすぎるハウジングを生じさせる公知の連結部とは全く対照的である。
【００４３】
本発明による連結部の好ましい実施形態によれば、連結部ハウジングは、第１の部分及び第２の部分を備え、各部分は、駆動軸又は被駆動軸である軸が取り付けられる開口を備え、前記の調整手段は、ハウジングの第１の部分及び第２の部分を取り外し可能に一緒に締結できる締結手段（締結具）によって形成される。
【００４４】
本発明では、前記の締結手段は、ハウジングの第１の部分に設けられ、ハウジングの第２の部分に設けられた複数の同一形状の結合要素と嵌合する、複数の同一形状の結合要素から構成され、ハウジングの各部分の結合要素は、連結部を組み立てた状態では、駆動軸又は被駆動軸と一致しない回転対称軸に対して回転対称である。
【００４５】
本発明による連結部のこの実施形態では、同一形状の結合要素の回転対称構造により、ハウジングの第１の部分を締結手段によってハウジングの第２の部分に複数の位置で確実に締結可能なので非常に有用である。
【００４６】
締結手段を取り外した後に、第１の部分と第２の部分とを互いに近づくか又は離れるように移動させるための１つ又はそれ以上の軸方向移動と組み合わせて又は組み合わせずに、第１の部分を回転対称の回転角度又はその倍数に対応した所定の回転角度だけ回転させることによって、第１の部分を第１の位置から第２の位置にすることができる。
【００４７】
さらに、組み立てた状態では前記の回転対称軸は、駆動軸又は被駆動軸に一致しないので、単に第２の部分に対して第１の部分を回転させるだけで駆動軸と被駆動軸との間の横方向距離が変化することになり、この横方向距離はこのように回転させることで調整できる。
【００４８】
この実施形態は、速度伝達比を変更する場合に、ピニオンだけを交換して、第２の部分に対してその間に所望の横方向距離が維持される位置に第１の部分を回転させることによって、被駆動軸と駆動軸との間の横方向距離を簡単に調整できるので、非常に有用であることが明らかである。
【００４９】
要約すると、本発明による連結部の実施形態は、連結部ハウジングの寸法がリングギヤの寸法によって決まるので非常に小型であり、リングギヤは速度伝達比を変更する場合に交換する必要はない。
【００５０】
さらに、本発明に当該連結部は、種々の速度伝達比をもつ用途において使用するのに非常に有用である。
【００５１】
本発明の特徴をより良く示す意図をもって、本発明による１つ又はそれ以上の連結部のいくつかの好ましい実施形態は、以下に添付図面を参照して発明の範囲を限定することなく例示的に説明される。
【図面の簡単な説明】
【００５２】
【図１】モータと被駆動装置との間の公知の連結部の長手方向横断面を示す。
【図２】図１に示した連結部の線ＩＩ−ＩＩを通る横断方向横断面を示す。
【図３】図１に類似した、本発明による連結部の長手方向横断面を示し、第１の速度伝達比が適用されている。
【図４】図２に類似した、図３に示した連結部の線ＩＶ−ＩＶを通る横断方向横断面を示す。
【図５】図３に類似した、図３と同じモータ及び同じ被駆動装置の本発明による連結部の長手方向横断面を示すが、第２の速度伝達比が適用されている。
【図６】図４に類似した、図４と同じモータ及び同じ被駆動装置の本発明による連結部の横断方向横断面を示すが、第２の速度伝達比が適用されている。
【図７】図６中のＦ７で示した、本発明による連結部のハウジング部分の斜視図を示す。
【図８】図７のハウジング部分上の矢印Ｆ８による正面図である。
【図９】図５に類似した、別のハウジングを用いた本発明による連結部の長手方向横断面を示す。
【発明を実施するための形態】
【００５３】
図１及び図２は、モータ３の駆動軸２と被駆動装置５の被駆動軸４との間の公知の連結部１を示す。
【００５４】
モータ３は、例えば電気モータ又は内燃エンジンであり、被駆動装置５は、例えば圧縮機のロータ又は類似のものである。
【００５５】
駆動軸２の中心対称軸は、軸方向ＡＡ’に沿って延び、被駆動軸４の中心対称軸は、該軸方向ＡＡ’と平行でこれから所定の距離Ｄにある軸方向ＢＢ’に沿って延びる。
【００５６】
２つの軸２及び４を連結するために、連結部１は、駆動軸２上に取り付けられた駆動歯車６と被駆動軸４に取り付けられた被駆動歯車７とを備える。
【００５７】
本発明が関連する連結部１が非常に単純なタイプとなるように、本発明は、駆動歯車６と被駆動歯車７とが互いに直接噛み合い、例えば、複数段で大きな速度伝達比を実現するための中間歯車及び／又は軸が存在しない連結部１に関することに留意することが重要である。
【００５８】
さらに、連結部１はハウジング８を含み、駆動軸２及び被駆動軸４は、少なくとも部分的にハウジングの壁の各開口９を貫通してハウジング内に延び、ハウジング８は、駆動歯車６及び被駆動歯車７を収容する。
【００５９】
ハウジング８は、一方においてモータ３のハウジング１０に結合され、他方において被駆動装置５のハウジング１１に結合され、この場合、ボルト１２が使用される。
【００６０】
もちろん、ハウジング８をモータ３又は被駆動装置５に結合するための例えば、溶接結合等の他の手段を除外するものではなく、ハウジング８は、モータハウジング１０、又は被駆動装置５のハウジング１１の一部を部分的に形成することもできる。
【００６１】
前述のタイプの公知の連結部１の特徴は、駆動歯車６及び被駆動歯車７として外歯１３を備えた歯車が用いられ、実際には、この外歯１３は、一般には十分に大きな接触比を得る目的ではすば歯車であり、回転の結果としての衝撃、振動、及び騒音が低減される。
【００６２】
図示の実施例において、駆動歯車６の直径Ｅは、被駆動歯車７の直径Ｆよりも大きく、速度伝達比はＥ／Ｆであり、被駆動歯車７は、駆動歯車６よりも高速で回転する。
【００６３】
もちろん、実際には、逆に駆動歯車６の直径Ｅが被駆動歯車７の直径Ｆよりも小さく、速度伝達比はＥ／Ｆであり、被駆動歯車７が駆動歯車６よりも低速で回転する公知の連結部１も存在する。より大きな速度伝達比を得ようとすれば、関連の歯車６及び７の直径Ｅと直径Ｆとの間の比が大きくなり、このことは、軸２と軸４との間の横方向空間Ｄが最大直径Ｅ又はＦに制限を加えるので、限定された範囲でのみ行うことができることが知られている。
【００６４】
これら公知の連結部１の欠点は冒頭ですでに説明したが、主に、外歯を有する駆動歯車６及び被駆動歯車７を備えた構成ではかなりの空間が失われることであり、軸２と軸４との間の横方向距離Ｄが固定項目であり、結果的に歯車６及び７の両方をその都度交換する必要があるので、異なる速度伝達比に変更する際の融通性が殆どない点と、この構成が、用途に応じてハウジング８の様々な種類及び寸法、及び歯車対６及び７の様々な寸法を生じさせ、結果的に標準化が問題外になる点である。
【００６５】
図３及び図４は、本発明による連結部１４を示す。
【００６６】
本発明による連結部１４の最も重要な態様では、一対の歯車６及び７が、内歯１６を備えた内径Ｇのリングギヤ１５及び外歯１８を備えた外径Ｈのピニオン１７から構成される。
【００６７】
より詳細には、図示の実施例では、内歯１６を備えたリングギヤ１５は駆動歯車６であり、外歯１８を備えたピニオン１７は被駆動歯車７であり、被駆動軸４は駆動軸２よりも高速で回転するようになっている。
【００６８】
しかしながら、本発明は、リングギヤ１５をピニオン１７で駆動して正反対にすること、つまり被駆動軸４の速度を駆動軸２の速度よりも遅くすることも含む。
【００６９】
速度伝達比Ｇ／Ｈは、リングギヤ１５の一回転でピニオン１７がどれだけ回転するかを示す。
【００７０】
公知の連結部１の幾何学形状と本発明の連結部１４の幾何学形状とを比較すると、駆動軸２と被駆動軸４との間の同じ横方向空間Ｄに対して、本発明の連結部１４では、公知の連結部１で得られる速度伝達比Ｅ／Ｆよりも大きな速度伝達比Ｇ／Ｈが得られることが明らかである。
【００７１】
本発明による連結部１４の別の重要な態様では、連結部のハウジング８は、被駆動軸４と駆動軸２との間の互いの横方向距離Ｄを調整できる調整手段１９を備える。
【００７２】
図３及び図４の実施例に示すように、本発明によれば、これらの調整手段１９は、以下のように実現することが好ましい。
【００７３】
最初に、連結部１４のハウジング８は、第１の部分２０及び第２の部分２１を備える。
【００７４】
この場合、ハウジング８の第１の部分２０は、歯車１５及び１７のためのケーシングを形成し、第２の部分２１は、ケーシング２０を閉鎖するための取り外し可能なカバー２１であるが、例えば、第２の部分２１が同様に歯車１５及び１７等を部分的に取り囲む実施形態といった他の多くの可能性のある実施形態を除外するものではない。
【００７５】
さらに、図示の実施例では、ハウジング８の第１の部分２０はモータハウジング１０に結合され、ハウジング８の第２の部分２１は被駆動装置５のハウジング１１に結合されるが、別の実施形態では、ハウジング８の第２の部分２１はモータ３のハウジング１０に結合され、ハウジング８の第１の部分２０は被駆動装置５のハウジング１１に結合される。
【００７６】
ハウジング８の部分２０及び２１の各々には開口が設けられており、それぞれ第１の部分２０の開口２２、及び第２の部分２１の開口２３である。
【００７７】
駆動軸２又は被駆動軸４のいずれかの軸をこれらの開口２２及び２３の各々を貫通して取り付けることが意図されている。
【００７８】
便宜上、これらの開口２２及び２３は円形であることが好ましく、軸方向ＡＡ’又はＢＢ’が関連の軸２又は４に対応する開口２２又は２３の中心を通って延びるように、軸２及び４を開口２２及び２３に取り付けることが好ましい。
【００７９】
要約すると、第１の部分２０と第２の部分２１とを一緒に締結した後に、ハウジング８の部分２０及び２１の各々における開口２２及び２３の位置と、モータ３又は被駆動装置５に関連するハウジング１０又は１１上のハウジング８の部分２０及び２１の各々の位置が、軸２及び４の相互に対する位置、特に軸２と軸４との間の横方向距離を決定することは明らかである。
【００８０】
本発明によれば、前述の駆動軸２と被駆動軸４との間の横方向距離Ｄを調整するための調整手段１９は、ハウジング８の第１の部分２０及び第２の部分２１を取り外し可能に一緒に締結する締結手段１９によって形成することが好ましい。
【００８１】
軸２と軸４との間の横方向距離Ｄを調整するためには、主として、２つの部分２０及び２１を、締結手段１９によって互いに対して異なる位置に締結できるようにすれば十分である。
【００８２】
この目的のために、多くの実施形態を想定できるが、本発明によれば、特定の実施形態がこの目的のために特に有用であり、この実施形態では、第１の部分２０は、締結手段１９によって第２の部分２１に第１の位置及び第２の位置で締結することができ、締結手段１９を取り外した後に、第１の部分２０と第２の部分２１とを互いに近づくか又は離れるように移動させるための１つ又はそれ以上の軸方向移動と組み合わせて又は組み合わせずに、第１の部分２０を所定の角度だけ回転させることによって、第１の部分２０を第１の位置から第２の位置にすることができる。
【００８３】
図３及び図４の実施例の場合のように、本発明によれば、第１の部分２０は、締結手段１９を用いて第２の部分２１に対して多くの位置で締結することができる。
【００８４】
これを可能にするために、ハウジング８の各部分２０及び２１上の締結手段１９は、回転対称軸に関して回転対称であり、連結部１４を組み立てた状態では、これらの回転対称軸は、同じ共通の回転対称軸ＣＣ’を形成する。
【００８５】
これは、例えばハウジング８の第１の部分２０及び第２の部分２１に、被覆された摩擦面を有する円形フランジを設けることによって実現でき、これらのフランジは、外部留め具によって一緒に留めることができる。
【００８６】
当該実施形態により、第１の部分２０及び第２の部分２１を互いに任意の位置に位置決めすることが可能となる。
【００８７】
しかしながら、当該実施形態では、例えば、センタリングエッジ又は位置合わせピン（ダウエル）等の追加的な位置合わせ手段が必要となる。
【００８８】
ハウジング８の第１の部分２０を第２の部分２１に対して回転させて軸２と軸４との間の横方向距離Ｄを変更するためには、連結部１４の組み立て状態において、駆動軸２の中心対称軸つまり軸方向ＡＡ’と被駆動軸４の中心対称軸つまり軸方向ＢＢ’とが、締結手段１９の回転対称軸ＣＣ’に一致しないようにする必要がある。
【００８９】
ハウジング８の部分２０及び２１を締結する方法では、不変の全体部を得ることができ、同じハウジング８によって、部分２０及び２１を互いに回転させるだけで横方向距離Ｄを調整することが可能になるので、異なる速度伝達比を有する多数の構成を実現できる。
【００９０】
また、ここでは、速度伝達比を変更する場合にリングギヤ１５を残すことができ、ピニオン１７の交換だけを必要とするので好都合である。
【００９１】
図３及び図４の実施形態において、若干異なる締結方法を適用することができ、部分２０及び２１は、制限された数、より詳細にはこの場合は８つの異なる位置で互いに締結することができる。
【００９２】
この目的のために、この場合、締結手段１９は、ハウジング８の第１の部分２０に設けられた複数の同一形状の結合要素２４から構成され、該結合要素２４は、ハウジング８の第２の部分２１に設けられた複数の同一形状の結合要素２５と嵌合する。
【００９３】
図示の実施形態において、結合要素２４及び２５は、回転対称軸ＣＣ’の周りで互いに一定の距離で配置された開口２４及び２５の各々によって形成される。
【００９４】
さらに、部分２０及び２１において開口２４及び２５の形態の結合要素２４及び２５に加えて、もちろん、この場合の締結手段１９は、ハウジング８の部分２０及び２１の相互を有効に結合して位置合わせするために、開口２４及び２５に取り付けることが意図されたボルト及び／又はナット２６から構成される。
【００９５】
しかしながら、同じ結果を得るために、例えば図３及び図４の実施形態のように、ボルトで構成される第１の部分２０の各結合要素は、回転対称軸ＣＣ’に関して回転対称であり第２の部分２１の開口２５と嵌合する、他の同一形状の各結合要素を利用できることが明らかである。
【００９６】
本明細書では他の多くの可能性のある実施形態を除外するものではない。
【００９７】
回転対称軸ＣＣ’に関して回転対称な配置と合わせて、結合要素２４及び２５の形状の同一性により、ハウジング８の２つの部分２０及び２１は、互いに異なる位置に位置付けることができる。
【００９８】
さらに、図３及び図４に示した実施例において、この場合、駆動軸２のための開口２２は、回転対称軸ＣＣ’に対して偏心距離Ｉでもって、ハウジング８の第１の部分２０に設けられる。
【００９９】
他方で、この場合は被駆動軸４を取り付けるための開口２３は、偏心距離Ｊでもって、ハウジング８の第２の部分２１に設けられる。
【０１００】
軸２及び４がそれぞれの開口２２及び２３の中心に固定されると仮定すると、これは、連結部１４の組み立て状態において、軸２及び４の各々が、回転対称軸ＣＣ’に対して同じ偏心距離、それぞれＩ及びＪを有することを意味する。
【０１０１】
さらに、図３及び図４の実施例において、２つの部分２０及び２１は互いに取り付けられ、リングギヤ１５を有する駆動軸２が回転対称軸ＣＣ’の上方に偏心距離Ｉで位置付けられ、一方で、被駆動軸４が回転対称軸ＣＣ’の下方に偏心距離Ｊで位置付けられるようになっている。
【０１０２】
概説すると、図３及び図４の位置において、駆動軸２は、回転対称軸ＣＣ’と平行であるが回転対称軸ＣＣ’から距離Ｉで配置され、被駆動軸４は、同様に回転対称軸ＣＣ’と平行であるが回転対称軸ＣＣ’から距離Ｊで配置され、回転対称軸ＣＣ’は、軸２及び４と同一平面内で２つの軸２と軸４との間にある。
【０１０３】
従って、図３及び図４に示す第１の位置において、軸２と軸４との間の横方向距離Ｄは、偏心距離Ｉと偏心距離Ｊの和によって決まる。
【０１０４】
リングギヤ１５の所定寸法の内径Ｇに対して、ピニオン１７の外径Ｈの寸法も一定であり、この場合、半径Ｇ／２から横方向距離Ｄを差し引いたものは、実質的にピニオン１７の外歯の半径Ｈ／２に対応する。
【０１０５】
図３及び図４による、ハウジング８の部分２０及び２１の第１の位置において、横方向空間Ｄは相対的に大きく、その結果ピニオン１７の外側直径Ｈが相対的に小さくなるので、速度伝達比Ｇ／Ｈが相対的に大きくなる。
【０１０６】
同様に、図５及び図６は、本発明による同じモータ３の駆動軸２と同じ装置５の被駆動軸４との間の連結部１４を示すが、速度伝達比が異なる。
【０１０７】
ここでは図３及び図４と同じリングギヤ１５、並びに同じ部分２０及び２１を備えた同じハウジング８が使用されるが、異なる外径Ｋを有する異なるピニオン１７が適用され、しかも部分２０及び２１は、互いに異なる第２の位置に位置付けられる。
【０１０８】
より詳細には、第１の部分２０は、図５及び図６に示すように、図３及び図４に示した第１の位置から、第２の部分２１に対して１８０°回転させることで第２の位置に位置付けられる。
【０１０９】
開口２２及び２３は、各部分が関連する回転対称軸ＣＣ’に対しては依然として同じ偏心距離Ｉ及びＪで配置されるが、偏心距離Ｉ及びＪは互いに異なる方向に向くので横方向空間Ｄが変化する。
【０１１０】
実際には、図５及び図６の実施例において、２つの部分２０及び２１は、リングギヤ１５を備える駆動軸２が回転対称軸ＣＣ’の下方に偏心距離Ｉで位置付けられ、被駆動軸４が回転対称軸ＣＣ’の下方に偏心距離Ｊで位置付けられるように互いに位置付けられる。
【０１１１】
概説すると、図５及び図６の第２の位置において、駆動軸２は、回転対称軸ＣＣ’と平行であるが回転対称軸ＣＣ’から距離Ｉに配置され、被駆動軸４は、同様に、回転対称軸ＣＣ’と平行であるが回転対称軸ＣＣ’から距離Ｊに配置され、回転対称軸ＣＣ’は、軸２及び４と同一平面内にあるが、この場合、図３及び図４とは異なり、駆動軸２は、被駆動軸４と回転対称軸ＣＣ’との間にある。
【０１１２】
従って、図５及び図６のこの第２の位置において、軸２と軸４との間の横方向距離Ｄは、偏心距離Ｉと偏心距離Ｊとの間の差によって決まる。
【０１１３】
図５及び図６に示すこの第２の位置において、リングギヤ１５の半径Ｇ／２から横方向空間Ｄを差し引いたものは、実質的にピニオン１７の外歯１８の半径Ｋ／２に対応する必要があり、直径Ｇは変更されず、軸２と軸４との間の横方向距離Ｄは図３及び図４に示した第１の位置に対して減少しているので、リングギヤ１５とピニオン１７とが正確に噛み合うためには、第２の位置でのピニオン１７の直径Ｋは、第１の位置のものよりも大きいことが必要である。
【０１１４】
その結果、部分２０及び２１を図５及び図６に従って配置した状態の速度伝達比Ｇ／Ｋは、部分２０及び２１を図３及び図４に示した第１の位置にある場合の速度伝達比Ｇ／Ｈよりも小さい。
【０１１５】
より詳細には、同じリングギヤ１５及び同じハウジング８に関して、部分２０及び２１が図３及び図４による第１の位置に位置付けられる場合、速度伝達比Ｇ／Ｈは最大値であるが、部分２０及び２１が図５及び図６による第２の位置に位置付けられる場合、速度伝達比Ｇ／Ｋは最小値である。
【０１１６】
部分２０及び２１は、この場合には８つの開口２４を有する構成のために４５°の倍数の回転角度に応じて互いに異なる位置に位置付けることができ、部分２０及び２１の互いに異なる位置での偏心距離Ｉと偏心距離Ｊとは、回転対称軸ＣＣ’に対して依然として異なる向きであり、これらは同じ平面にはなく、軸２と軸４との間の横方向距離Ｄは、部分２０及び２１が互いに第１の位置及び第２の位置に置かれる場合に得られる２つの極値の間にある。
【０１１７】
もちろん、本発明による連結部１４の多数の変形例は、開口２４の数を増やすこと、偏心距離Ｉ及びＪを変えること、及び類似の手段によって実現できる。
【０１１８】
図７及び図８において、ハウジング８の第１の部分２０が別個に示されており、この場合、ハウジング８の第１の部分２０は、円筒壁２６と、中心２８を有する円形基部２７と、を備える円筒ケーシング２０として構成され、基部２７の中心に駆動軸２又は被駆動軸４のための中心２８を有する開口２２があることが分かるはずである。
【０１１９】
前述の図３から図６のように、駆動軸２が開口２２を貫通して取り付けられる場合、円筒壁２６及び基部２７の中心対称軸は、駆動軸２の軸方向ＡＡ’と一致する。
【０１２０】
また、基部２７において、第１の部分２０を例えば、ボルト１２でモータ３のハウジング１０に固定できるように、開口２９が中心２８の周りに同軸に配置される。
【０１２１】
また、基部２７の向かい側の円筒壁２６の端部には、円形縁３１及び中心３２を有するフランジ３０が設けられており、同一形状の結合要素２４を形成するフランジ３０の開口２４は、円形フランジ３０の中心３２の周りに同軸に配置される。
【０１２２】
フランジ３０の中心３２は、円筒壁２６の中心対称軸上、従って駆動軸の軸方向ＡＡ’上に位置せず、中心対称軸に対して所定の偏心距離Ｉでもって位置付けられる点に留意することが重要である。
【０１２３】
フランジ３０の開口２４は、ハウジング８の第１の部分２０をハウジング８の第２の部分２１に結合する結合要素２４を形成するので、前述のように、図示の実施例では、フランジ３０の中心対称軸は、結合要素２４の回転対称軸ＣＣ’に対応する。
【０１２４】
ハウジング８の第２の部分２１は別個に示されていないが、第２の部分は、フランジ３０の円形周縁３１に対応する円形周縁を有する円板形カバー２１によって容易に形成でき、フランジ３０の開口２４に対応して開口２５が設けられることは明らかである。
【０１２５】
さらに、カバー２１の開口２３をカバー２１の中心に対して所定の偏心距離Ｊで位置付けることによって、前述の本発明による連結部の全ての利点を得ることができる。
【０１２６】
さらに、図９は、部分２０及び２１の特定の形態が前述のような構成である必要がないことを示し、この場合、第１の部分２０は、円筒カバー２６を有しておらず、基部２７からフランジ３０に向かう所定の傾斜部３３を有する。
【０１２７】
もちろん、他の実施形態を除外するものではない。
【０１２８】
明細書及び図面では、駆動軸は常にモータ軸であるが、駆動軸は、例えば連結手段によってモータ軸に連結することができる軸とすることができ、本発明による用語「モータの駆動軸」は、そのように限定されない。
【０１２９】
本発明は、明細書に実施例として説明され、図面に示された、本発明による連結部１４の実施形態に限定されるものではなく、本発明による連結部１４は、本発明の範囲を逸脱することなく、あらゆる修正例で実現することができる。
【符号の説明】
【０１３０】
２  駆動軸
３  モータ
４  被駆動軸
５  被駆動装置
６  駆動歯車
７  被駆動歯車
８  ハウジング
１４  連結部
１５  リングギヤ
１７  ピニオン
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７−８】
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【図９】
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