(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
厚さ０．０５〜５ｍｍの木材単板を用意する工程と、
前記木材単板に水分を含ませて曲げやすくする工程と、
前記木材単板の維管束が伸延する方向である維管束方向と、該維管束方向に直交する方向である維管束直交方向により定義される基準面上の任意の一方向を選択する工程と、
前記曲げやすくした前記木材単板を、曲げ加工治具の下面側成形用台座部と上面側プレス部の間に挟む工程と、
前記曲げ加工治具の全体を温水又はスチーム中に浸す工程と、
前記温水中又はスチーム中で、選択された前記任意の一方向の端部となる前記木材単板の一部に凹部を設けるように、前記上面側プレス部に水平方向に配列された複数のプレス用凸部の一部を下降させプレスする工程と、
前記温水中又はスチーム中で、前記凹部が連続して形成するように、前記プレス用凸部の一部の下降を逐次進行させ、前記任意の一方向に沿って波形のトポロジーを形成する工程と、
前記温水中又はスチーム中で、前記波形のトポロジーを形成する工程の後、前記プレス用凸部の押し込みを前記任意の一方向に沿って順に、一定量戻して、前記木材単板が収縮する自由度を与える工程と、
前記曲げ加工治具の全体を前記温水中又はスチーム中から引き出し、前記板を乾燥させる工程と、
前記乾燥後、前記下面面側成形用台座部に対し前記上面側プレス部を上昇させ、前記下面面側成形用台座部と前記上面側プレス部を分離して、波形単板を取り出す工程
とを含むことを特徴とする波形単板の製造方法。
【請求項２】
前記任意の一方向が、前記維管束直交方向であることを特徴とする請求項１に記載の波形単板の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、環境負荷が少なく、軽量で意匠性にも優れた波形ボードの製造方法及びこの波形ボードを用いた組立体の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
炭酸ガスによる地球の温暖化やエネルギ資源の問題は、世界的な問題となっているが、炭酸ガスの抑制には森林が重要な役割を果たしている。人類の活動以前、熱帯雨林の面積は約６０億ヘクタール（＝６ｘ１０7ｋｍ2）あったと推定されているが、現在は約３０億ヘクタール（＝３ｘ１０7ｋｍ2）になったといわれ、人類の経済活動により、実に約半分の熱帯雨林が消失したとされている。中部ヨーロッパ、北アメリカ東部、東アジアに見られる落葉広葉樹林や、シベリアに広く植生している落葉針葉樹林、或いは、東日本の山岳や北海道などに見られる常緑針葉樹林等も同様に、人類の経済活動により減少の傾向がある。
【０００３】
木材は加工しやすく、独特のあたたかさが伝わってくる材料であり、家具、用具、建築など様々な形で、人類の生活環境の中で多く使われている。即ち、木材は太古の昔から、人間にとって最も使いやすく、なじみの深い材料であり、金属、プラスチックやコンクリートのような他の材料に見られない、軽いわりには強度がある、熱、音、電気を伝えにくい、水分を吸ったり、吐いたりする調湿作用がある等の優れた特徴を有している。
【０００４】
一方、最近では、割り箸を使用しない運動や、折れたバットを割り箸に再利用する野球選手の登場等、木材は人類に取って貴重な資源であることが、再認識されつつある。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、人類に取って貴重な資源である木材の原料としての使用を最小限に抑えることにより環境負荷を少なくし、且つ、軽量で所望の強度が得られ、更に、意匠性にも優れた波形ボードの製造方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の第1の態様は、(a)厚さ０．０５〜５ｍｍの木材単板を用意する工程と、(b) 木材単板に水分を含ませる工程と、(c) 木材単板に水分を含ませた状態で、木材単板の一部に凹部を設けるようにプレスする工程と、(d)この凹部が連続して形成するように、プレスを逐次進行させ、木材単板の維管束が伸延する方向である維管束方向と、この維管束方向に直交する方向である維管束直交方向により定義される基準面上の任意の一方向に脈動するトポロジーを形成する工程と、(e)脈動するトポロジーを形成する工程の後、プレスを一方向に沿って逐次解除し、板を乾燥させる工程とを含む波形ボードの製造方法であることを要旨とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、木材資源の使用を最小限に抑えることにより環境負荷を少なくし、且つ、軽量で所望の強度が得られ、更に、意匠性にも優れた波形ボードの製造方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る波形ボードの概略構造を説明するための模式的な鳥瞰図（斜視図）である。
【図２】第１の実施形態に係る波形ボードの製造方法の概略を説明する工程図である。
【図３】第１の実施形態に係る波形ボードの製造方法の概略を説明する工程図であり、曲げ加工治具の下面側成形用台座部と上面側プレス部の間に、材料としての薄板を挟む直前の様子を示す。
【図４】第１の実施形態に係る波形ボードの製造方法に用いる曲げ加工治具のプレス機構を説明するための、一部の断面を含む模式的な鳥瞰図である。
【図５】第１の実施形態に係る波形ボードの製造方法に用いる曲げ加工治具の全景の概略を説明する模式的な鳥瞰図である
【図６】第１の実施形態に係る波形ボードの製造方法の概略を説明する工程図であり、図３に示した状態の後、曲げ加工治具の下面側成形用台座部と上面側プレス部の間に、材料としての薄板を挟んだ状態を示す。
【図７】第１の実施形態に係る波形ボードの製造方法の概略を説明する工程図であり、図６に示した状態の後、左端の駆動ボルトを降下させ、これにより、薄板の左端に対し、温水中で曲げ加工を開始した状態を示す。
【図８】第１の実施形態に係る波形ボードの製造方法の概略を説明する工程図であり、図７に示した状態の後、左から２番目の駆動ボルトを降下させ、これにより、薄板の左端から２番目の周期位置に対し、左端から温水中で曲げ加工が進行した状態を示す。
【図９】第１の実施形態に係る波形ボードの製造方法の概略を説明する工程図であり、図８に示した状態の後、左から４番目の駆動ボルトを降下させ、これにより、薄板の左端から４番目の周期位置に対し、左端から温水中で順に曲げ加工が進行した状態を示す。
【図１０】第１の実施形態に係る波形ボードの製造方法の概略を説明する工程図であり、図９に示した状態の後、更に進行し、左からｉ番目の駆動ボルトを降下させ、これにより、薄板の左端からｉ番目の周期位置に対し、左端から温水中で順に曲げ加工が進行した状態を示す。
【図１１】第１の実施形態に係る波形ボードの製造方法の概略を説明する工程図であり、図１０に示した状態の後、更に進行し、左からｎ番目（右端）の駆動ボルトを降下させ、これにより、薄板の左端からｎ番目の周期位置に対し、左端から温水中で順に曲げ加工が進行した状態を示す。
【図１２】第１の実施形態に係る波形ボードの製造方法の概略を説明する工程図であり、図１１に示したプレス工程の終了の後、必要量だけストロークを除去するために、左から順にストロークを除去し、これにより、薄板の左端から４番目の周期位置にまで、トロークを除去が進行した状態を示す。
【図１３】第１の実施形態に係る波形ボードの製造方法の概略を説明する工程図であり、図１２に示したストロークの除去段階が、左から順に進行し、これにより、薄板の右端の周期位置にまで、トロークを除去が進行した状態を示す。
【図１４】第１の実施形態に係る波形ボードの製造方法の概略を説明する工程図であり、図１３に示したストロークの除去工程と乾燥工程が終了し、曲げ加工治具の下面側成形用台座部から上面側プレス部を引き離した状態を示す。
【図１５】本発明の第１の実施形態の変形例に係る波形ボードの概略構造を説明するための模式的な鳥瞰図（斜視図）である。
【図１６】本発明の第３の実施形態に係る波形ボードの概略構造を説明するための模式的な鳥瞰図（斜視図）である。
【図１７】第３の実施形態に係る波形ボードの製造方法に用いる曲げ加工治具の一部の概略を説明する模式的な断面図である
【図１８】本発明の第３の実施形態に係る波形ボードの概略構造の他の例を説明するための模式的な鳥瞰図（斜視図）である。
【図１９】本発明の第３の実施形態に係る波形ボードの概略構造の更に他の例を説明するための模式的な鳥瞰図（斜視図）である。
【図２０】本発明のその他の実施形態に係る波形ボードを用いた組立体の概略構造を説明するための模式的な鳥瞰図（斜視図）である。
【図２１】その他の実施形態に係る波形ボードを用いた組立体の概略構造の他の例を説明するための模式的な鳥瞰図（斜視図）である。
【図２２】その他の実施形態に係る波形ボードを用いた組立体の概略構造の、更に他の例を説明するための模式的な鳥瞰図（斜視図）である。
【図２３】その他の実施形態に係る波形ボードを用いた組立体の概略構造の、更に他の例を説明するための模式的な鳥瞰図（斜視図）である。
【図２４】その他の実施形態に係る波形ボードを用いた組立体の概略構造の、更に他の例を説明するための模式的な鳥瞰図（斜視図）である。
【図２５】その他の実施の形態として、第１の実施形態において説明した曲げ加工治具とは異なる、別の曲げ加工治具の全景の概略を説明する模式的な横面図である
【図２６】図２５の第１及び第２熱ローラを拡大して説明する横面図である。
【図２７】図２６を更に拡大し、本発明の他の実施形態に係る波形ボードの製造方法を説明する模式的な横面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
次に、図面を参照して、本発明の第１〜第３の実施形態に係る波形ボード、及びこの波形ボードを用いた組立体を例示的に説明する。以下の説明で参照する図面の記載において、同一又は類似の部分には同一又は類似の符号を付している。但し、図面は模式的なものであり、厚みと平面寸法との関係、各層の厚みの比率等は現実のものとは異なることに留意すべきである。したがって、具体的な厚みや寸法は以下の説明を参酌して判断すべきものである。又、図面相互間においても互いの寸法の関係や比率が異なる部分が含まれていることは勿論である。又、以下の説明や特許請求の範囲の記載における「上」と「下」は、説明の便宜上の単なる方位の選択に過ぎず、「上」を「下」と置き換え、「下」を「上」とし、「上面」を「下面」とし、「下面」を「上面」とする変更や、重力の方向に対し、任意の斜め方向に積層の方向や配置の方向を選択することが可能であることは勿論である。更に、以下に示す第１〜第３の実施形態は、本発明の技術的思想を具体化するための装置や方法を例示するものであって、本発明の技術的思想は、構成部品の材質、形状、構造、配置等を下記のものに特定するものでない。本発明の技術的思想は、特許請求の範囲に記載された技術的範囲内において、種々の変更を加えることができる。
【００１０】
《第１の実施形態》
図１に示すように、本発明の第１の実施形態に係る波形ボード３は、厚さｔ＝０．０５〜５ｍｍ程度の木製の薄板が上面と下面で定義される厚みの間を、ピッチｐ1で脈動する形状をなしている。第１の実施形態に係る波形ボード３の厚さｔを０．０５ｍｍ程度以下にすることも可能ではあるが、現状の薄板加工技術の制約や、製品として要求される強度を考慮すると、０．０５ｍｍ程度以下の厚さｔとすることは、工業的な観点から好ましくない。一方、厚さｔを、５ｍｍ程度以上とすることも可能ではあるが、以下に説明する本発明の第１の実施形態に係る波形ボードの製造法の特徴から、５ｍｍ程度以上の厚さｔとすることは、水につける時間が長くなる等、加工に過度な時間が必要であり、又、プレス時の電力等エネルギ資源等も必要になり、工業的な観点から現実的ではない。製造上の容易性の意味では、第１の実施形態に係る波形ボード３の厚さｔ＝０．０５〜３ｍｍ程度が好ましく、厚さｔ＝０．０５〜２ｍｍ程度がより好ましく、厚さｔ＝０．０５〜１．５ｍｍ程度が更に好ましいが、製品として要求される仕様を考慮して厚さｔを選択すれば良い。
【００１１】
樹木等の維管束植物の根には、根毛が無数にあって、水や水にとけた無機養分を吸収しやすくしている。吸収された水や無機養分は根の道管（輸送経路）に入り、茎の道管を通って、葉や花や果実などに運ばれる。葉には気孔があるので、ここから水分を蒸散する。葉の蒸散作用によって、根は更に水や無機養分を吸収することができる。この維管束植物の道管（輸送経路）が「維管束組織」であり、「木部」と「篩部」からなる。木部は道管や柔組織からなる水や無機養分の通路であり、道管は細胞が縦に並び、細胞壁の穴で連結して管となった組織である。篩部は葉でつくった有機養分を下方に運ぶ通路であり、篩管や柔組織からなる。維管束組織とは、いわゆる維管束植物の茎の中を縦に走る柱状の組織の集まりである。普通は茎の中に一定の配列で並び、そこから分枝して葉や根に入り、先端近くまで伸びて終わる。多くの維管束植物では、これらの組織が一定の配列で集まってパイプの集合体のような束状の構造となって維管束植物体全体を貫く。そのような束は、複数あり、茎の断面を見れば、それらが一定の配列で維管束植物体の中に配置しているのが見られる。葉など茎から出た器官には茎の維管束組織の分枝が入っており、その内部では更に枝分かれして物質の輸送と器官の機械的支持の役割を担う。
【００１２】
即ち、針葉樹材を形成している組織は、仮導管・柔組織・放射組織などであり、仮導管は、樹体の指示と水養分の運搬を行う両端の細長い紡錐形（円柱形の両端がとがった形）の細胞で、材の９０％を占めている。夏材部と春材部では仮導管の細胞膣の大きさや壁厚に違いがあり、夏材部の細胞膣が小さく壁が厚いので機械的性質は優れている道管と同じく水液の通路だが、一本の長い管状にはならず、機能的には道管に劣る。一方、広葉樹は、針葉樹より進化しており、材を形成する組織として道管・正木繊維・柔組織・放射組織などからできている。広葉樹の道管は、根から呼吸した水分や栄養分を上部に送るもので、細長い細胞が一列に連なり、大部分の横壁は消失して長い管状となおり、細胞壁は木化となる。正木繊維は、樹体の支持という機械的な作用をしている。材の構成割合は５５〜７５％を占めており、広葉樹の柔組織は、針葉樹より数も多く、道管のまわりに散在しているものや長く帯状のものなど配列は様々である。広葉樹の放射組織も針葉樹より数も多く、単列のものより多例のものが非常に多く、幅も広く高さもある。
【００１３】
図１に示す本発明の第１の実施形態に係る波形ボード３では、この針葉樹材の仮導管の方向、或いは、広葉樹の道管の方向に垂直となる方向、即ち「維管束組織の方向」に垂直となる方向に、ピッチｐ１で脈動する形状であり、維管束組織の方向には変化がないトポロジーを有した３次元（３Ｄ）構造である。図１では、円弧状（正弦波状）の脈動形状を開示しているが、例示であり、脈動形状は、円弧状（正弦波状）の他，台形波状，三角波状等であっても良く、円弧，台形，三角の組み合わせ形状でも構わない。又、図１では、維管束組織の伸びる方向（以下において「維管束方向」という。）に直交する方向に、ピッチｐ１で脈動する形状を開示しているが、例示であり、一定ピッチで周期的に変化する連続形状であることは必ずしも必要ではなく、断続的に変化する形状や、断続的なトポロジーと周期的なトポロジーの組み合わせ形状であっても構わない。
【００１４】
図１に示すような、維管束方向に直交する方向（以下において「維管束直交方向」という。）にピッチｐ１で周期的に脈動するトポロジーに限定して議論すれば、第１の実施形態に係る波形ボード３はピッチｐ１＝２〜５０ｍｍ程度の範囲で、製品として要求される仕様を考慮して、任意に設計可能である。なお、ピッチｐ１の最小値は、幾何学的な考察から定められることは勿論であり、ピッチｐ１の最小値は波形ボード３の最小膜厚ｔmin.に依存する。即ち、ピッチｐ１の最小値は、理論的には、空隙部の厚さを考慮すれば最小膜厚ｔmin.の４倍程度以上になるが、通常は、ピッチｐ１の最小値８倍程度以上は必要であり、ピッチｐ１は、好ましくは２０倍以上となる。よって、第１の実施形態に係る波形ボード３の厚さｔの下限を０．０５ｍｍとした場合、ピッチｐ１＝２ｍｍは、幾何学的に可能な限界にかなり近い値となるが、ピッチｐ１が２ｍｍ程度以下になると、製造歩留まりが低下する恐れもある。強度的な問題はあるが、第１の実施形態に係る波形ボード３のｔmin.を０．０５ｍｍ以下とすれば、ピッチｐ１＝１ｍｍ程度以下とすることは、不可能ではない。
【００１５】
他方、本発明の第１の実施形態の変形例に係る波形ボード３ｂとして図１５に示したとおり、ピッチｐ１よりも大きなピッチｐ２を有する波形ボード３ｂを採用することも可能である。例えば、ピッチｐ１＝６ｍｍ、ピッチｐ２＝１２ｍｍと、製品として要求される仕様に応じて任意のピッチが採用可能であり、ピッチが５０ｍｍ程度以上のトポロジーも技術上可能ではある。しかしながら、意匠的な側面等、第１の実施形態に係る波形ボード３としてのトポロジー的な特徴が薄くなる。但し、波形ボード３，３ｂの厚さｔが大きい場合等、製品として要求される仕様がピッチが５０ｍｍ程度以上となるトポロジーを要求するのであれば、ピッチを５０ｍｍ程度以上としても構わない。
【００１６】
図１に示す第１の実施形態に係る波形ボード３、図１５に示す第１の実施形態の変形例に係る波形ボード３ｂは、いずれも、維管束直交方向に曲げ加工を繰り返しているので、木材の本来の性質と、波形ボード３、３ｂの幾何学的構造による蛇腹効果により、より維管束直交方向の柔軟性が良くなり、フレキシブルな板材となる。よって、第１の実施形態に係る波形ボード３及び第１の実施形態の変形例に係る波形ボード３ｂは、振動したり、伸び縮みをする板材とすることにより、その有利な効果を奏することが可能になる。
【００１７】
（波形ボードの製造方法）
図２〜図１４を用いて、本発明の第１の実施の形態に係る波形ボードの製造方法を説明する。なお、以下に述べる波形ボードの製造方法は、一例であり、特許請求の範囲に記載した趣旨の範囲内であれば、この変形例を含めて、これ以外の種々の製造方法により、実現可能であることは勿論である。第１の実施の形態に係る波形ボードの製造方法の原材料としては、カバ，ブナ、ナラ、オーク等の広葉樹、或いは、ヒバ、杉等の針葉樹のいずれでも構わない。広葉樹、或いは針葉樹であっても、木材は、水分を含ませ高温にすると曲げやすくなる性質を有する。第１の実施の形態に係る波形ボードの製造方法は、薄板３ｐの水分吸収による伸びを利用した手法である。木材は、木材の成長方向である維管束方向は、水中においても殆ど伸びないが、維管束直交方向（幅方向）には、一割弱伸びる性質を有することを本発明者は確認した。
【００１８】
本発明者の実験によれば、表１に示すとおり、カバ、ブナ等の広葉樹材ではｔ＝０．５ｍｍの桂剥きの板目材の薄板３ｐでは、乾燥時３００ｍｍが３０分以上水中で２０ｍｍ伸びるという知見を得た。
【表１】
0006031152.tif 000002
【００１９】
又、本発明者の実験によれば、表２に示すとおり、広葉樹材を３０秒〜５分の短時間、水分吸収させることによっても１５ｍｍ伸び、その後乾燥させるとほぼ元の３００ｍｍに戻ることを確認した。
【表２】
0006031152.tif 000003
【００２０】
一方、ヒバ、杉等の針葉樹材のｔ＝０．５ｍｍの正目材の薄板３ｐは、表３に示すとおり、維管束方向は水中、温水中でもいずれも伸びないが、維管束直交方向（幅方向）では水中、温水中でヒバでは、１２０ｍｍが１２５ｍｍに５ｍｍ伸び、杉では、１５０ｍｍが１５３ｍｍに３ｍｍ伸びたという知見を得た。その後乾燥すると、ヒバ、杉材とも元の寸法に戻ったことを確認した。
【表３】
0006031152.tif 000004
【００２１】
上記のように、広葉樹、或いは針葉樹であっても、木材の薄板３ｐは、水分を含ませると、維管束方向に強度があり、維管束方向に伸びが少ないが，維管束直交方向（幅方向）は伸びて変形しやすくなるので、薄板３ｐを曲げやすくするため，薄板３ｐを高温（材料にもよるが８０℃以上）の湯又はスチーム蒸気中に置く。薄板３ｐは、高温水中であれば３０秒ほどでも曲げやすくなる。以下において、図２〜図１４を参照しながら説明する第１の実施の形態に係る波形ボードの製造方法では、一般には、薄板３ｐを３０分ほど温水に浸してから曲げ加工をする。
【００２２】
第１の実施の形態に係る波形ボードの製造方法においては、図３〜５に示すような、薄板３ｐの幅、長さに合わせた曲げ加工治具を、予め用意しておく。図３〜５に示すように、第１の実施の形態に係る波形ボードの製造方法に用いる曲げ加工治具は、下面側成形用台座部１と、上面側プレス部２とを備え、下面側成形用台座部１と、上面側プレス部２との間に、高温の湯又はスチーム蒸気中に置いて曲げやすくした薄板３ｐを挟む。下面側成形用台座部１は、複数のローラ状の下面側成形用凸部ＬＤ0，ＬＤ1，ＬＤ2，ＬＤ3，…，ＬＤj-1，ＬＤj，ＬＤj+1，…，ＬＤn，ＬＤn+1を、製品の仕様に合わせたピッチｐ１で周期的に配列し固定する複数の台座梁１１ａ，１１ｂ，１１ｃと、台座梁１１ａ，１１ｂ，１１ｃを支持する複数の脚部１２ａ，１２ｂ，１２ｃ，１２ｄを備える。図５の鳥瞰図から分かるように、複数の台座梁１１ａ，１１ｂ，１１ｃは互いに平行に配列され、複数の脚部１２ａ，１２ｂ，１２ｃ，１２ｄと直交するように構成されている。なお、図３〜５は、図１に示すピッチｐ1で脈動する形状をなす波形ボード３の製造方法に用いる曲げ加工治具として便宜的に説明しているので、下面側成形用凸部ＬＤ0，ＬＤ1，ＬＤ2，ＬＤ3，…，ＬＤj-1，ＬＤj，ＬＤj+1，…，ＬＤn，ＬＤn+1はピッチｐ１で周期的に配列した場合が例示されているが、より一般には、製品の仕様に合わせれば良く、下面側成形用凸部ＬＤ0，ＬＤ1，ＬＤ2，ＬＤ3，…，ＬＤj-1，ＬＤj，ＬＤj+1，…，ＬＤn，ＬＤn+1は必ずしも周期的に配列されている必要はない。図３は、図５の鳥瞰図のＣＣ面で切った断面図に相当し、台座梁１１ｃのみが示されているが、図３の紙面の手前側には、他の台座梁１１ｂ，１１ｃが、台座梁１１ｃに平行に配列されている。同様に、図４は、図５の鳥瞰図のＣＣ面で切った断面を含む鳥瞰図に相当し、台座梁１１ｃのみが示されているが、図４の手前側には、他の台座梁１１ｂ，１１ｃが、台座梁１１ｃに平行に配列されている。図１に示すような円弧状（正弦波状）の脈動形状の製品を製造するのであれば、下面側成形用凸部ＬＤ0，ＬＤ1，ＬＤ2，ＬＤ3，…，ＬＤj-1，ＬＤj，ＬＤj+1，…，ＬＤn，ＬＤn+1の少なくとも上面は、製品の下面の形状に合わせた円弧状の形状（ローラ形状）を有することは勿論である。図１は例示であり、脈動形状が円弧以外の台形波状，三角波状等であれば、下面側成形用凸部ＬＤ0，ＬＤ1，ＬＤ2，ＬＤ3，…，ＬＤj-1，ＬＤj，ＬＤj+1，…，ＬＤn，ＬＤn+1の少なくとも上面が、製品の下面の形状に合わせた台形波状，三角波状等になることは勿論である。
【００２３】
図３〜５に示すように、上面側プレス部２も、複数のローラ状のプレス用凸部ＵＤ1，ＵＤ2，ＵＤ3，…，ＵＤi-1，ＵＤi，ＵＤi+1，…，ＵＤn-1，ＵＤnを、製品の仕様に合わせたピッチｐ１で周期的に配列している。 更に、上面側プレス部２は、図３及び図４に示すように、複数のプレス用凸部ＵＤ1，ＵＤ2，ＵＤ3，…，ＵＤi-1，ＵＤi，ＵＤi+1，…，ＵＤn-1，ＵＤnを、それぞれを下端部に固定する接続用可動子Ｃ1，Ｃ2，Ｃ3，…，Ｃi-1，Ｃi，Ｃi+1，…，Ｃn-1，Ｃnと、接続用可動子Ｃ1，Ｃ2，Ｃ3，…，Ｃi-1，Ｃi，Ｃi+1，…，Ｃn-1，Ｃnをそれぞれ、下面側成形用台座部１方向に向けて駆動する駆動ボルトＢ1b，Ｂ2b，Ｂ3b，…，Ｂ(i-1)b，Ｂib ，Ｂ(i+1)b，…，Ｂ(n-1)b，Ｂnbと、駆動ボルトＢ1b，Ｂ2b，Ｂ3b，…，Ｂ(i-1)b，Ｂib ，Ｂ(i+1)b，…，Ｂ(n-1)b，Ｂnbのそれぞれを可動可能に収納する雌ねじをそれぞれ備えたボルト固定梁２２ｂと、ボルト固定梁２２ｂを固定するベースプレート２１ｂを備える。図３及び図４では図示を省略しているが、図５に示すように、駆動ボルトＢ1b，Ｂ2b，Ｂ3b，…，Ｂ(i-1)b，Ｂib ，Ｂ(i+1)b，…，Ｂ(n-1)b，Ｂnbに対向して、図３及び図４の紙面の手前側には駆動ボルトＢ1a，Ｂ2a，Ｂ3a，…，Ｂ(i-1)a，Ｂia ，Ｂ(i+1)a，…，Ｂ(n-1)a，Ｂnaが更に配置されている。そして、図５に示すように、第１の実施の形態に係る波形ボードの製造方法に用いる曲げ加工治具は、駆動ボルトＢ1a，Ｂ2a，Ｂ3a，…，Ｂ(i-1)a，Ｂia ，Ｂ(i+1)a，…，Ｂ(n-1)a，Ｂnaのそれぞれを可動可能に収納する雌ねじをそれぞれ備えたボルト固定梁２２ａと、ボルト固定梁２２aを固定するベースプレート２１aを更に備える。なお、図３〜５は、図１に示すピッチｐ1で脈動する形状をなす波形ボード３の製造方法に用いる曲げ加工治具として便宜的に説明しているので、下面側成形用凸部ＬＤ0，ＬＤ1，ＬＤ2，ＬＤ3，…，ＬＤj-1，ＬＤj，ＬＤj+1，…，ＬＤn，ＬＤn+1に対して説明したのと同様に、プレス用凸部ＵＤ1，ＵＤ2，ＵＤ3，…，ＵＤi-1，ＵＤi，ＵＤi+1，…，ＵＤn-1，ＵＤnは、ピッチｐ１で周期的に配列した場合が例示されているが、より一般には、プレス用凸部ＵＤ1，ＵＤ2，ＵＤ3，…，ＵＤi-1，ＵＤi，ＵＤi+1，…，ＵＤn-1，ＵＤnの配列は、製品の仕様に合わせれば良く、プレス用凸部ＵＤ1，ＵＤ2，ＵＤ3，…，ＵＤi-1，ＵＤi，ＵＤi+1，…，ＵＤn-1，ＵＤnが必ずしも周期的に配列されている必要はない。
【００２４】
下面側成形用凸部ＬＤ0，ＬＤ1，ＬＤ2，ＬＤ3，…，ＬＤj-1，ＬＤj，ＬＤj+1，…，ＬＤn，ＬＤn+1と同様に、図１に示すような円弧状（正弦波状）の脈動形状の製品を製造するのであれば、ローラ状のプレス用凸部ＵＤ1，ＵＤ2，ＵＤ3，…，ＵＤi-1，ＵＤi，ＵＤi+1，…，ＵＤn-1，ＵＤnの少なくとも下面は、製品の上面の形状に合わせた円弧状の形状を有することは勿論である。脈動形状が円弧以外の台形波状，三角波状等であれば、プレス用凸部ＵＤ1，ＵＤ2，ＵＤ3，…，ＵＤi-1，ＵＤi，ＵＤi+1，…，ＵＤn-1，ＵＤnの少なくとも下面が、製品の上面の形状に合わせた台形波状，三角波状等になることも、下面側成形用凸部ＬＤ0，ＬＤ1，ＬＤ2，ＬＤ3，…，ＬＤj-1，ＬＤj，ＬＤj+1，…，ＬＤn，ＬＤn+1と同様である。
【００２５】
（ａ）先ず、図２に示すように、所定の刃物５１を用いて、木材３１を正目又は板目（桂剥き、スライス材）にスライスし、厚さｔ＝０．０５〜５ｍｍ程度、好ましくは厚さｔ＝０．０５〜３ｍｍ程度、より好ましくは厚さｔ＝０．０５〜２ｍｍ程度、更に好ましくは厚さｔ＝０．０５〜１．５ｍｍ程度の薄板３ｐに加工する。
【００２６】
（ｂ）そして、図６に示すように、曲げ加工治具の下面側成形用台座部１上に上面側プレス部２を下降させ、下面側成形用台座部１の下面側成形用凸部ＬＤ0，ＬＤ1，ＬＤ2，ＬＤ3，…，ＬＤj-1，ＬＤj，ＬＤj+1，…，ＬＤn，ＬＤn+1と、上面側プレス部２のプレス用凸部ＵＤ1，ＵＤ2，ＵＤ3，…，ＵＤi-1，ＵＤi，ＵＤi+1，…，ＵＤn-1，ＵＤnとの間に、高温の湯又はスチーム蒸気中に置いて曲げやすくした薄板３ｐを挟む。そして、薄板３ｐを挟んだ曲げ加工治具の全体を温水に浸す。
【００２７】
（ｃ）薄板３ｐを挟んだ曲げ加工治具の全体を３０分ほど温水に浸してから後、図７〜１１に示すように、温水中で駆動ボルトＢ1b，Ｂ2b，Ｂ3b，…，Ｂ(i-1)b，Ｂib ，Ｂ(i+1)b，…，Ｂ(n-1)b，Ｂnbを順に降下させ、これにより、接続用可動子Ｃ1，Ｃ2，Ｃ3，…，Ｃi-1，Ｃi，Ｃi+1，…，Ｃn-1，Ｃnを順に降下させる。接続用可動子Ｃ1，Ｃ2，Ｃ3，…，Ｃi-1，Ｃi，Ｃi+1，…，Ｃn-1，Ｃnを順に降下させることにより、ローラ状のプレス用凸部ＵＤ1，ＵＤ2，ＵＤ3，…，ＵＤi-1，ＵＤi，ＵＤi+1，…，ＵＤn-1，ＵＤnを順に降下させ、温水中で薄板３ｐを片側から曲げ加工を行う。 図７〜１１は、図５の鳥瞰図のＣＣ面で切った断面図に対応する工程図であり、図５に示すように、駆動ボルトＢ1b，Ｂ2b，Ｂ3b，…，Ｂ(i-1)b，Ｂib ，Ｂ(i+1)b，…，Ｂ(n-1)b，Ｂnbに対向して、駆動ボルトＢ1a，Ｂ2a，Ｂ3a，…，Ｂ(i-1)a，Ｂia ，Ｂ(i+1)a，…，Ｂ(n-1)a，Ｂnaが配置されているので、実際には、駆動ボルトＢ1b，Ｂ2b，Ｂ3b，…，Ｂ(i-1)b，Ｂib ，Ｂ(i+1)b，…，Ｂ(n-1)b，Ｂnbのそれぞれに対向する駆動ボルトＢ1a，Ｂ2a，Ｂ3a，…，Ｂ(i-1)a，Ｂia ，Ｂ(i+1)a，…，Ｂ(n-1)a，Ｂnaを、駆動ボルトＢ1b，Ｂ2b，Ｂ3b，…，Ｂ(i-1)b，Ｂib ，Ｂ(i+1)b，…，Ｂ(n-1)b，Ｂnbと同期して順に降下させることにより、接続用可動子Ｃ1，Ｃ2，Ｃ3，…，Ｃi-1，Ｃi，Ｃi+1，…，Ｃn-1，Ｃnを順に降下させる。そして、接続用可動子Ｃ1，Ｃ2，Ｃ3，…，Ｃi-1，Ｃi，Ｃi+1，…，Ｃn-1，Ｃnを順に降下させることにより、ローラ状のプレス用凸部ＵＤ1，ＵＤ2，ＵＤ3，…，ＵＤi-1，ＵＤi，ＵＤi+1，…，ＵＤn-1，ＵＤnを順に降下させて、薄板３ｐを片側から曲げ加工を行う。以下の 図７〜１４の説明では、駆動ボルトＢ1b，Ｂ2b，Ｂ3b，…，Ｂ(i-1)b，Ｂib ，Ｂ(i+1)b，…，Ｂ(n-1)b，Ｂnb側の動作に着目して説明するが、図７〜１４の紙面の手前側にある駆動ボルトＢ1a，Ｂ2a，Ｂ3a，…，Ｂ(i-1)a，Ｂia ，Ｂ(i+1)a，…，Ｂ(n-1)a，Ｂnaが、駆動ボルトＢ1b，Ｂ2b，Ｂ3b，…，Ｂ(i-1)b，Ｂib ，Ｂ(i+1)b，…，Ｂ(n-1)b，Ｂnbと同期して動作していることに留意されたい。
【００２８】
即ち、図７に示すように温水中で、左端の駆動ボルトＢ1bを先ず降下させ、これにより、接続用可動子Ｃ1を降下させる。接続用可動子Ｃ1を降下させることにより、ローラ状のプレス用凸部ＵＤ1を降下させ、薄板３ｐの左端に対し、温水中で曲げ加工を行う。
【００２９】
次に、図８に示すように温水中で、左から２番目の駆動ボルトＢ2bを、駆動ボルトＢ1bに引き続き降下させ、これにより、接続用可動子Ｃ2を、接続用可動子Ｃ1に引き続き降下させる。接続用可動子Ｃ2を降下させることにより、ローラ状のプレス用凸部ＵＤ2が、プレス用凸部ＵＤ1に引き続き降下し、薄板３ｐの左から２番目の周期の位置に対し、温水中で曲げ加工を行う。
【００３０】
次に、図９に示すように、左から３番目の駆動ボルトＢ3bの降下を経て、温水中で、左から４番目の駆動ボルトＢ4bを順に降下させ、これにより、接続用可動子Ｃ4を接続用可動子Ｃ3の降下に続いて降下させる。接続用可動子Ｃ4を接続用可動子Ｃ3の降下に引き続き降下させることにより、ローラ状のプレス用凸部ＵＤ4をプレス用凸部ＵＤ3に引き続き降下させ、薄板３ｐの左から４番目の周期の位置に対し、温水中で曲げ加工を行う。
【００３１】
次に、図１０に示すように、左から（ｉ−１）番目の駆動ボルトＢ(i-1)bの降下を経て、左からｉ番目の駆動ボルトＢib を順に降下させ、これにより、左から（ｉ−１）番目の接続用可動子Ｃi-1の降下に引き続き、接続用可動子Ｃiを順に降下させる。接続用可動子Ｃiをその左側の接続用可動子Ｃi-1降下に引き続き降下させることにより、温水中でローラ状のプレス用凸部ＵＤiをその左側のプレス用凸部ＵＤi-1の降下に引き続き降下させ、薄板３ｐの左からｉ番目の周期の位置に対し、温水中で曲げ加工を行う。
【００３２】
次に、図１１に示すように、左から（ｎ−１）番目の駆動ボルトＢ(n-1)bの降下を経て、左からｎ番目の駆動ボルトＢnbをその左側の駆動ボルトＢ(n-1)bの降下に引き続き降下させ、これにより、接続用可動子Ｃnをその左側の接続用可動子Ｃn-1の降下に引き続き降下させる。接続用可動子Ｃnをその左側の接続用可動子Ｃn-1の降下に引き続き降下させることにより、ローラ状のプレス用凸部ＵＤnをその左側のプレス用凸部ＵＤn-1の降下に引き続き降下させ、温水中で、薄板３ｐの左からｎ番目の周期の位置、即ち一番右端の位置に対し、曲げ加工を行う。薄板３ｐの全体を同時に曲げると引っ張り力が働くので，図７〜１１に示すように、左から順に曲げ加工することにより、薄板３ｐの材料に曲げの力のみで、大きな引っ張り力を発生させないようにできる。なお、図７〜１１では、左から順に曲げ加工する場合を説明したが、例示であり、逆に、右から順に曲げ加工しても良く、中央から順に曲げ加工しても良い。第１の実施の形態に係る波形ボードの製造方法においては、片側又は中央から順に曲げ加工することにより、材料に曲げの力のみで、大きな引っ張り力を発生させないようにする。
【００３３】
（ｄ）その後、図１２〜１３に示すように、温水中で、駆動ボルトＢ1b，Ｂ2b，Ｂ3b，…，Ｂ(i-1)b，Ｂib ，Ｂ(i+1)b，…，Ｂ(n-1)b，Ｂnbを順に上昇させ、これにより、接続用可動子Ｃ1，Ｃ2，Ｃ3，…，Ｃi-1，Ｃi，Ｃi+1，…，Ｃn-1，Ｃnを順に上昇させる。接続用可動子Ｃ1，Ｃ2，Ｃ3，…，Ｃi-1，Ｃi，Ｃi+1，…，Ｃn-1，Ｃnを順に上昇させることにより、ローラ状のプレス用凸部ＵＤ1，ＵＤ2，ＵＤ3，…，ＵＤi-1，ＵＤi，ＵＤi+1，…，ＵＤn-1，ＵＤnを、プレス後、必要量だけストロークを除去して、下面側成形用台座部１の下面側成形用凸部ＬＤ0，ＬＤ1，ＬＤ2，ＬＤ3，…，ＬＤj-1，ＬＤj，ＬＤj+1，…，ＬＤn，ＬＤn+1と、上面側プレス部２のプレス用凸部ＵＤ1，ＵＤ2，ＵＤ3，…，ＵＤi-1，ＵＤi，ＵＤi+1，…，ＵＤn-1，ＵＤnとの間に、薄板３ｐを挟んだ状態で、薄板３ｐを乾燥させる。即ち、図１２に示すように、左から３番目の駆動ボルトＢ3bの上昇を経て、左から４番目の駆動ボルトＢ4bを順に上昇させ、これにより、接続用可動子Ｃ4を接続用可動子Ｃ3の上昇に続いて上昇させる。接続用可動子Ｃ4を接続用可動子Ｃ3の上昇に引き続き上昇させることにより、ローラ状のプレス用凸部ＵＤ4をプレス用凸部ＵＤ3に引き続き上昇させ、薄板３ｐに対し、プレス後、必要量だけストロークを除去する。
【００３４】
更に、図１３に示すように、左から（ｎ−１）番目の駆動ボルトＢ(n-1)bの上昇を経て、温水中で、左からｎ番目の駆動ボルトＢnbをその左側の駆動ボルトＢ(n-1)bの上昇に引き続き上昇させ、これにより、接続用可動子Ｃnをその左側の接続用可動子Ｃn-1の上昇に引き続き上昇させる。接続用可動子Ｃnをその左側の接続用可動子Ｃn-1の上昇に引き続き上昇させることにより、ローラ状のプレス用凸部ＵＤnをその左側のプレス用凸部ＵＤn-1の上昇に引き続き上昇させ、薄板３ｐに対し、プレス後、温水中で、必要量だけストロークを除去し、下面側成形用凸部ＬＤ0，ＬＤ1，ＬＤ2，ＬＤ3，…，ＬＤj-1，ＬＤj，ＬＤj+1，…，ＬＤn，ＬＤn+1と、プレス用凸部ＵＤ1，ＵＤ2，ＵＤ3，…，ＵＤi-1，ＵＤi，ＵＤi+1，…，ＵＤn-1，ＵＤnとの間に薄板３ｐを挟んだ状態で、薄板３ｐを乾燥させる。このように、図１１に示したような、すべての周期の位置における温水中での曲げ加工の完了後に、プレス用凸部ＵＤ1，ＵＤ2，ＵＤ3，…，ＵＤi-1，ＵＤi，ＵＤi+1，…，ＵＤn-1，ＵＤnのストローク（押し込み）を温水中で少し戻すことにより、薄板３ｐの材料が乾燥により収縮する自由度を与える。図１２〜１３に示すように、プレス後、必要量だけストロークの除去することにより、薄板３ｐの材料が乾燥により収縮する自由度を与えられるので、薄板３ｐの乾燥時に薄板３ｐの収縮による割れや薄板３ｐの表面の荒れを防ぐことができる。但し、図１２〜１３に示す工程で、あまり大きく負荷を解除しすぎると、薄板３ｐの乾燥時に材料が暴れ、加工後の歪みが大きくなる。
【００３５】
（ｅ）そして、薄板３ｐを挟んだ曲げ加工治具の全体を温水から引出、乾燥工程に入る。乾燥工程は、自然乾燥でも強制乾燥でも構わないが、乾燥工程に合わせて、ストロークの最適な解除を選択する必要がある。薄板３ｐの乾燥後、下面側成形用台座部１の上面側から、上面側プレス部２を上昇させ、図１４に示すように、下面側成形用台座部１と上面側プレス部２とを分離させる。図１４に示すように、下面側成形用台座部１から上面側プレス部２が分離すると、下面側成形用台座部１の下面側成形用凸部ＬＤ0，ＬＤ1，ＬＤ2，ＬＤ3，…，ＬＤj-1，ＬＤj，ＬＤj+1，…，ＬＤn，ＬＤn+1のそれぞれの間に波形形状を挟まれた第１の実施形態に係る波形ボード３が完成する。
【００３６】
曲げ加工時に薄板３ｐの表面に強制的に引っ張り力が働いてしまうが、図１２〜１３に示したストロークの除去工程により、引っ張り力を解除でき、表４に示すとおり、完成品としての第１の実施形態に係る波形ボード３の表面の荒れ（微小な表面の割れ）がなくすことができる。
【表４】
0006031152.tif 000005
【００３７】
表４は、下面側成形用凸部ＬＤ0，ＬＤ1，ＬＤ2，ＬＤ3，…，ＬＤj-1，ＬＤj，ＬＤj+1，…，ＬＤn，ＬＤn+1及び、プレス用凸部ＵＤ1，ＵＤ2，ＵＤ3，…，ＵＤi-1，ＵＤi，ＵＤi+1，…，ＵＤn-1，ＵＤnのそれぞれを６ｍｍ径とし、１ｍｍギャップで水中連続曲げした場合の、ストローク戻しの大きさの効果を示したものであるが、曲げ加工後、水中でストロークを２ｍｍ戻した場合では、維管束方向の部分的な小さな割れが認められるものの、曲げ加工後、水中でストロークを３ｍｍ戻した場合は、割れは認められないものの、乾燥後の変形が大きいことが分かる。これに対し、曲げ加工後に、水中でストロークを２ｍｍ戻した後、空気中に出し、その１０分後、更にストロークを１ｍｍ戻した場合は、割れも変形も発生しないことが確認できた。
【００３８】
一方、下面側成形用凸部ＬＤ0，ＬＤ1，ＬＤ2，ＬＤ3，…，ＬＤj-1，ＬＤj，ＬＤj+1，…，ＬＤn，ＬＤn+1及びプレス用凸部ＵＤ1，ＵＤ2，ＵＤ3，…，ＵＤi-1，ＵＤi，ＵＤi+1，…，ＵＤn-1，ＵＤnのそれぞれを１２ｍｍ径とし、薄板３ｐを９０℃で３０分以上水中に浸漬し、１ｍｍギャップでの高温水中での連続曲げをし、その後室温・空気中で自然乾燥した場合は、曲げ加工後、ストローク戻しがない場合は、維管束方向の大きな割れが多数認められた。しかし、曲げ加工後、ストロークを大きく戻し、且つ、曲げ加工に用いた部材（鉄の円柱）の自重がかかった状態で保持した場合は、割れも変形もないという結果が得られた。
【００３９】
図１２〜１３に示したストロークの除去工程には、波形ボード３の表面の荒れ（微小な表面の割れ）がなくすことができる効果に加え、曲げ加工時には、薄板３ｐは水分を吸収することにより１割弱の維管束直交方向（幅方向）の伸びが生じているが、これを加工ストロークの解除により薄板３ｐが元に戻る自由度を与えることができる効果もある。維管束直交方向（幅方向）の伸びが元に戻る自由度を与えることによって、薄板３ｐの割れの発生を抑えることができる。即ち、薄板３ｐは、図１で説明したような、維管束直交方向に沿って連続的に曲げる時は、温水中で維管束直交方向（幅方向）に伸びているので、ストロークを戻すことで、薄板３ｐが元の長さに戻る自由度を与えることができるので、大きな変形が連続して加工できる。
【００４０】
図１２〜１３に示したストロークの除去工程で、大きくストロークを戻しすぎると曲げた薄板３ｐ（完成品としての第１の実施形態に係る波形ボード３）に全体の歪が起きるので、この薄板３ｐの曲げ加工ストロークの解除の方法は、表４に示したとおり、ストロークを加工後の変形が最小になるように最小限のストロークを戻すようにするのが好ましい。一度の戻し、又は時間的に戻す量を制御しても良いし、薄板３ｐの曲げ加工後に一定の加重（加工部品の自重又はばね等）による一定のテンションをかける、など方法を用いることも可能である。
【００４１】
なお、図６〜１４を用いて説明したプレスからストロークの除去、乾燥まで一連の工程は、種々の変更が可能であり、プレスから除去、乾燥まで一連の工程をコンピュータ制御して、自動で行うシステムを構成しても良い。又、特殊形状であれば、プレスから除去、乾燥まで一連の工程の一部を手動で行うようにしても良い。又、図４及び図５に示した曲げ加工治具は例示であり、種々の構造や大きさの曲げ加工治具が採用可能である。
【００４２】
又、上記の説明において、図６〜１４のプレスからストロークの除去に至る一連の工程の殆どを、図４及び図５に例示した曲げ加工治具の全体を温水に浸した状態で実施する場合について、例示的に説明したが、第１の実施の形態に係る波形ボードの製造方法は、上記のような曲げ加工治具の全体を温水中に浸した状態で実施する場合に限定されるように解釈されるべきものではない。即ち、第１の実施の形態に係る波形ボードの製造方法は、例えば、図６〜１４を用いて説明したような、プレス及びその後のストロークの除去に至る一連の工程の一部又は全部を、曲げ加工治具の全体をスチーム中、若しくは飽和蒸気圧に近い高湿度の大気中等に配置して実施するような変形例を含むものである。
【００４３】
或いは、曲げ加工治具の全体を空気中に配置し、曲げ加工治具の下方向若しくは上方向からスチームを吹き付け、水蒸気により薄板３ｐを蒸らしながら、図６〜１４を用いて説明したような、プレス及びその後のストロークの除去に至る一連の工程の一部又は全部を、薄板３ｐに対し実施しても良い。この場合、曲げ加工治具の全体をスチームとほぼ同一温度になるように加熱制御して、アイロンプレスによるプレス及びその後のストロークの除去をしてもよい。又、少なくとも、曲げ加工治具の下面側成形用凸部ＬＤ0，ＬＤ1，ＬＤ2，ＬＤ3，…，ＬＤj-1，ＬＤj，ＬＤj+1，…，ＬＤn，ＬＤn+1及びプレス用凸部ＵＤ1，ＵＤ2，ＵＤ3，…，ＵＤi-1，ＵＤi，ＵＤi+1，…，ＵＤn-1，ＵＤnを、それぞれ、スチームとほぼ同一温度に近い、所定の温度に加熱制御した状態で、アイロンプレスによるプレス及びその後のストロークの除去の工程の一部又は全部を実施してもよい。よって、ストロークの除去の工程が、薄板３ｐの下方向若しくは上方向からスチームを吹き付け、水蒸気により薄板３ｐを蒸らしながら行う段階を少なくとも一部に含むようにしても良い。
【００４４】
《第２の実施形態》
図１に示した第１の実施形態に係る波形ボード３及び図１５に示した第１の実施形態の変形例に係る波形ボード３ｂは、木材の本来の性質と波形ボード３，３ｂの幾何学的構造による蛇腹効果により、より維管束直交方向の柔軟性が良くなり、フレキシブルな板材となる特徴を有していたが、 図１や図１５で説明した維管束直交方向に沿って連続的に曲げるトポロジーは例示であり、維管束方向に沿って連続的に曲げるトポロジーも可能である。即ち、本発明の波形ボードは、木材からなり、この木材の維管束が伸延する方向である維管束方向と、この維管束方向に直交する方向である維管束直交方向により定義される基準面上に選ばれた任意の一方向に脈動するトポロジーを有すれば良いので、選ばれた任意の一方向が、第１の実施形態に係る波形ボード３及び第１の実施形態の変形例に係る波形ボード３ｂのように、維管束直交方向であっても、第２の実施形態に係る波形ボードのように、維管束方向であっても構わない。
【００４５】
木材は、繊維が維管束方向に成長しているため、維管束方向の曲げには強く、維管束直交方向の曲げに弱い性質がある。本発明の第２の実施形態に係る波形ボードは、維管束方向に沿って連続的に曲げるトポロジーの採用により、維管束直交方向に強度を増すことができる。したがって、第２の実施形態に係る波形ボードによれば、より薄くて軽量な部材とすることができるという有利な効果を奏することができる。
【００４６】
例えば、カバ材を用いて、維管束方向に沿って連続的に曲げた後、ストロークを２ｍｍ戻し、その後１０分経過後、更にストロークを１ｍｍ戻すことにより、薄くて軽量な波形ボードが実現できることが確認されている。維管束方向に沿って連続的に曲げた場合は、加工後は繊維の関係で変形しやすいという結果が得られている。
【００４７】
第２の実施形態に係る波形ボードの維管束方向に沿って連続的に曲げるトポロジーを採用する場合は、薄板３ｐの維管束直交方向に温水中で伸びているため、乾燥工程で、引っ張り力が加わってくるので、維管束直交方向に連続して曲げる場合よりも、材料の乾燥による収縮分大きくストロークを解除するのが好ましい。
【００４８】
《第３の実施形態》
図１に示した本発明の第１の実施形態に係る波形ボード３や図１５に示した第１の実施形態の変形例に係る波形ボード３ｂでは、円弧状（正弦波状）の脈動形状を例示したが、既に述べたとおり、脈動形状は、円弧状の他，台形波状，三角波状等であっても良く、円弧，台形，三角の組み合わせ形状でも構わない。図１６に示す本発明の第３の実施形態に係る波形ボード３ｃは、維管束方向の垂直方向に、ピッチｐ３で矩形波状に脈動する形状を、他の例として示す。
【００４９】
図１６に示すような、維管束方向の垂直方向にピッチｐ３で周期的に脈動する矩形波状のトポロジーの場合も、第１の実施形態に係る波形ボード３と同様に、ピッチｐ３＝２〜５０ｍｍ程度の範囲で、製品として要求される仕様を考慮して、任意に設計可能である。但し、木材の薄板を加工する都合上、矩形波の折り曲がり部にはＲ＝１〜２ｍｍ程度のコーナ部が存在する。矩形波の折り曲がり部のＲ値は、波形ボード３ｃの最小膜厚ｔmin.に依存する。即ち、ピッチｐ３の最小値は、最小膜厚ｔmin.の２〜３倍程度以上である。通常は、矩形波の折り曲がり部のＲ値はとして、ピッチｐ３の最小値５倍程度以上は必要である。
【００５０】
第３の実施形態に係る波形ボード３ｃは、第１の実施の形態に係る波形ボードの製造方法に用いたのと同様な、図１７に示すような曲げ加工治具を用いて製造することができる。即ち、第３の実施の形態に係る波形ボードの製造方法に用いる曲げ加工治具は、下面側成形用台座部１と、上面側プレス部２とを備え、下面側成形用台座部１ｂと、上面側プレス部２ｂとの間に、高温の湯又はスチーム蒸気中に置いて曲げやすくした薄板３ｃｐを挟む。下面側成形用台座部１ｂは、複数のローラ状の下面側成形用凸部ＬＤ1b，ＬＤ2b，ＬＤ3b，ＬＤ4b，ＬＤ5b，ＬＤ6b，ＬＤ7b，…を、製品の仕様に合わせたピッチｐ３で周期的に配列し固定する複数の台座梁１１ｃｂ，…と、台座梁１１ｃｂ，…を支持する複数の脚部１２ａb，１２ｂｂ，…を備える。図５の鳥瞰図から推定されるように、複数の台座梁１１ｃｂ，…は互いに平行に配列され、複数の脚部１２ａb，１２ｂｂ，…と直交するように構成されている。図１７の紙面の手前側には、他の台座梁１１ｂｂ，１１ｃｂが、台座梁１１ｃｂに平行に配列されている。第３の実施形態では、図１６に示すような矩形形状の脈動形状の製品を製造するので、下面側成形用凸部ＬＤ1b，ＬＤ2b，ＬＤ3b，ＬＤ4b，ＬＤ5b，ＬＤ6b，ＬＤ7b，…の少なくとも上面は、製品の下面の形状に合わせた矩形の形状（ローラ形状）を有することは勿論である。なお、図１７は、図１６に示すピッチｐ３で脈動する形状をなす波形ボード３ｃの製造方法に用いる曲げ加工治具として便宜的に説明しているので、下面側成形用凸部ＬＤ1b，ＬＤ2b，ＬＤ3b，ＬＤ4b，ＬＤ5b，ＬＤ6b，ＬＤ7b，…がピッチｐ３で周期的に配列した場合が例示されているが、より一般には、製品の仕様に合わせれば良く、下面側成形用凸部ＬＤ1b，ＬＤ2b，ＬＤ3b，ＬＤ4b，ＬＤ5b，ＬＤ6b，ＬＤ7b，…は必ずしも周期的に配列されている必要はない。
【００５１】
図１７に示すように、上面側プレス部２ｂも、複数のローラ状のプレス用凸部ＵＤ1b，ＵＤ2b，ＵＤ3b，ＵＤ4b，ＵＤ5b，ＵＤ6b，ＵＤ7b，…を、製品の仕様に合わせたピッチｐ３で周期的に配列している。 更に、上面側プレス部２ｂは、図１７に示すように、複数のプレス用凸部ＵＤ1b，ＵＤ2b，ＵＤ3b，ＵＤ4b，ＵＤ5b，ＵＤ6b，ＵＤ7b，…を、それぞれを下端部に固定する接続用可動子Ｃ1b，Ｃ2b，Ｃ3b，Ｃ4b，Ｃ5b，Ｃ6b，Ｃ7b，…と、接続用可動子Ｃ1b，Ｃ2b，Ｃ3b，Ｃ4b，Ｃ5b，Ｃ6b，Ｃ7b，…をそれぞれ、下面側成形用台座部１ｂ方向に向けて駆動する駆動ボルトＢ1bb，Ｂ2bb，Ｂ3bb，Ｂ4bb，Ｂ5bb ，Ｂ6bb，Ｂ7bb，…と、駆動ボルトＢ1bb，Ｂ2bb，Ｂ3bb，Ｂ4bb，Ｂ5bb ，Ｂ6bb，Ｂ7bb，…のそれぞれを可動可能に収納する雌ねじをそれぞれ備えたボルト固定梁２２ｂｂと、ボルト固定梁２２ｂｂを固定するベースプレート２１ｂｂを備える。図１７では図示を省略しているが、図５に示すように、駆動ボルトＢ1bb，Ｂ2bb，Ｂ3bb，Ｂ4bb，Ｂ5bb ，Ｂ6bb，Ｂ7bb，…に対向して、図１７の紙面の手前側には駆動ボルトＢ1ba，Ｂ2ba，Ｂ3ba，Ｂ4ba，Ｂ5ba ，Ｂ6ba，Ｂ7ba，…が更に配置されていることは勿論である。下面側成形用凸部ＬＤ1b，ＬＤ2b，ＬＤ3b，ＬＤ4b，ＬＤ5b，ＬＤ6b，ＬＤ7b，…と同様に、図１６に示すような矩形形状の脈動形状の製品を製造するために、プレス用凸部ＵＤ1b，ＵＤ2b，ＵＤ3b，ＵＤ4b，ＵＤ5b，ＵＤ6b，ＵＤ7b，…の少なくとも下面は、製品の上面の形状に合わせた矩形の形状を有する。なお、図１７は、図１６に示すピッチｐ３で脈動する形状をなす波形ボード３ｃの製造方法に用いる曲げ加工治具として便宜的に説明しているので、プレス用凸部ＵＤ1b，ＵＤ2b，ＵＤ3b，ＵＤ4b，ＵＤ5b，ＵＤ6b，ＵＤ7b，…がピッチｐ３で周期的に配列した場合が例示されているが、より一般には、製品の仕様に合わせれば良いので、プレス用凸部ＵＤ1b，ＵＤ2b，ＵＤ3b，ＵＤ4b，ＵＤ5b，ＵＤ6b，ＵＤ7b，…は必ずしも周期的に配列されている必要はないことは、下面側成形用凸部ＬＤ1b，ＬＤ2b，ＬＤ3b，ＬＤ4b，ＬＤ5b，ＬＤ6b，ＬＤ7b，…と同様である。又、図１７では、下面側成形用凸部ＬＤ1b，ＬＤ2b，ＬＤ3b，ＬＤ4b，ＬＤ5b，ＬＤ6b，ＬＤ7b，…及びプレス用凸部ＵＤ1b，ＵＤ2b，ＵＤ3b，ＵＤ4b，ＵＤ5b，ＵＤ6b，ＵＤ7b，…のそれぞれの角部が、あたかも直角であるかのように示されているが、便宜上の模式的表示であり、実際には製品の仕様に合わせて、それぞれの角部が必要なR部を備えることは勿論である。
【００５２】
本発明の第３の実施の形態に係る波形ボードの製造方法は、既に図２〜図１４を用いて説明した第１の実施の形態に係る波形ボードの製造方法と同様に木材は、水分を含ませ高温にすると曲げやすくなる性質を有し、薄板３cｐの水分吸収による伸びを利用した手法である。即ち、先ず、図１７に示すように、下面側成形用台座部１ｂ上に上面側プレス部２ｂを下降させ、下面側成形用台座部１ｂの下面側成形用凸部ＬＤ1b，ＬＤ2b，ＬＤ3b，ＬＤ4b，ＬＤ5b，ＬＤ6b，ＬＤ7b，…と、上面側プレス部２ｂのプレス用凸部ＵＤ1b，ＵＤ2b，ＵＤ3b，ＵＤ4b，ＵＤ5b，ＵＤ6b，ＵＤ7b，…との間に、高温の湯又はスチーム蒸気中に置いて曲げやすくした薄板３ｃｐを挟む。その後、第１の実施の形態で図７〜１１に示したのと同様に、駆動ボルトＢ1bb，Ｂ2bb，Ｂ3bb，Ｂ4bb，Ｂ5bb ，Ｂ6bb，Ｂ7bb，…を順に降下させ、これにより、接続用可動子Ｃ1b，Ｃ2b，Ｃ3b，Ｃ4b，Ｃ5b，Ｃ6b，Ｃ7b，…を順に降下させる。接続用可動子Ｃ1b，Ｃ2b，Ｃ3b，Ｃ4b，Ｃ5b，Ｃ6b，Ｃ7b，…を順に降下させることにより、下面が矩形形状のプレス用凸部ＵＤ1b，ＵＤ2b，ＵＤ3b，ＵＤ4b，ＵＤ5b，ＵＤ6b，ＵＤ7bを順に降下させ、薄板３ｃｐを片側から曲げ加工を行う。 そして、接続用可動子Ｃ1b，Ｃ2b，Ｃ3b，Ｃ4b，Ｃ5b，Ｃ6b，Ｃ7b，…を順に降下させることにより、下面が矩形形状のプレス用凸部ＵＤ1b，ＵＤ2b，ＵＤ3b，ＵＤ4b，ＵＤ5b，ＵＤ6b，ＵＤ7bを順に降下させて、薄板３ｃｐを片側から曲げ加工を行う。
【００５３】
即ち、図示を省略しているが、図７に示したのと同様に、先ず左端の駆動ボルトＢ1bbを先ず降下させ、これにより、接続用可動子Ｃ1bを降下させる。接続用可動子Ｃ1bを降下させることにより、下面が矩形形状のプレス用凸部ＵＤ1bを降下させ、薄板３ｃｐの左端に対し、曲げ加工を行う。更に、順に左から降下させる処理を進行して、図１7に示すように、左から３番目の駆動ボルトＢ3bbの降下を経て、左から４番目の駆動ボルトＢ4bbを順に降下させ、これにより、接続用可動子Ｃ4bを接続用可動子Ｃ3bの降下に続いて降下させる。接続用可動子Ｃ4bを接続用可動子Ｃ3bの降下に引き続き降下させることにより、下面が矩形形状のプレス用凸部ＵＤ4bをプレス用凸部ＵＤ3bに引き続き降下させ、薄板３ｃｐの左から４番目の周期の位置に対し、曲げ加工を行う。
【００５４】
図示を省略しているが、更に、順に左から降下させる処理を進行し、図１１に示したのと同様に、左から（ｎ−１）番目の駆動ボルトＢ(n-1)bbの降下を経て、左からｎ番目の駆動ボルトＢnbbをその左側の駆動ボルトＢ(n-1)bbの降下に引き続き降下させ、これにより、接続用可動子Ｃnbをその左側の接続用可動子Ｃ(n-1)bの降下に引き続き降下させる。接続用可動子Ｃnbをその左側の接続用可動子Ｃ(n-1)bの降下に引き続き降下させることにより、ローラ状のプレス用凸部ＵＤnbをその左側のプレス用凸部ＵＤ(n-1)bの降下に引き続き降下させ、薄板３ｐの左からｎ番目の周期の位置、即ち一番右端の位置に対し、曲げ加工を行う。このように、左から順に曲げ加工することにより、薄板３cｐの材料に曲げの力のみで、大きな引っ張り力を発生させないようにできる。
【００５５】
その後、図示を省略しているが、図１２〜１３に示したのと同様に、駆動ボルトＢ1bb，Ｂ2bb，Ｂ3bb，…，Ｂ(i-1)bb，Ｂibb ，Ｂ(i+1)bb，…，Ｂ(n-1)bb，Ｂnbbを順に上昇させ、これにより、接続用可動子Ｃ1b，Ｃ2b，Ｃ3b，…，Ｃ(i-1b)b，Ｃib，Ｃ(i+1b)b，…，Ｃ(n-1b)b，Ｃnbを順に上昇させる。接続用可動子Ｃ1b，Ｃ2b，Ｃ3b，…，Ｃ(i-1b)b，Ｃib，Ｃ(i+1b)b，…，Ｃ(n-1b)b，Ｃnbを順に上昇させることにより、下面が矩形形状のプレス用凸部ＵＤ1b，ＵＤ2b，ＵＤ3b，…，ＵＤ(i-1b)b，ＵＤi，ＵＤ(i+1b)b，…，ＵＤ(n-1b)b，ＵＤnbを、プレス後、必要量だけストロークを除去して、下面側成形用台座部１の下面側成形用凸部ＬＤ0，ＬＤ1b，ＬＤ2b，ＬＤ3b，…，ＬＤj-1b，ＬＤj，ＬＤj+1b，…，ＬＤnb，ＬＤnb+1bと、上面側プレス部２のプレス用凸部ＵＤ1b，ＵＤ2b，ＵＤ3b，…，ＵＤ(i-1b)b，ＵＤi，ＵＤ(i+1b)b，…，ＵＤ(n-1b)b，ＵＤnbとの間に、薄板３cｐを挟んだ状態で、薄板３cｐを乾燥させる。このように、すべての周期の位置における曲げ加工の完了後に、プレス用凸部ＵＤ1b，ＵＤ2b，ＵＤ3b，…，ＵＤ(i-1b)b，ＵＤi，ＵＤ(i+1b)b，…，ＵＤ(n-1b)b，ＵＤnbのストローク（押し込み）を少し戻すことにより、薄板３cｐの材料が乾燥により収縮する自由度を与え、薄板３cｐの乾燥時に薄板３cｐの収縮による割れや薄板３cｐの表面の荒れを防ぐことにより、第３の実施形態に係る波形ボード３ｃが完成する。
【００５６】
図１では、円弧状（正弦波状）の脈動形状を開示し、図１６では、矩形波状の脈動形状を開示したが、これらはいずれも、例示であり、脈動形状は、図１８に示すような台形波状，図１９に示すような三角波状等であっても良い。図１８では、維管束直交方向にピッチｐ４で周期的に脈動する台形波のトポロジーの波形ボード３ｄを例示し、図１９では、維管束直交方向にピッチｐ５で周期的に脈動する三角波のトポロジーの波形ボード３ｅを例示しているが、ピッチｐ３，ｐ４，ｐ５は、製品として要求される仕様を考慮して任意に設計可能であり、且つ、一定ピッチで周期的に変化する連続形状であることは必ずしも必要ではなく、断続的に変化する形状や、断続的なトポロジーと周期的なトポロジーの組み合わせ形状であっても構わない。
【００５７】
又、第２の実施形態に係る波形ボードと同様に、第３の実施の形態に係る波形ボードにおいて、図１６の矩形波状、図１８の台形波状，図１９の三角波状等の場合であっても、維管束方向に沿って連続的に曲げるトポロジーの採用により、維管束直交方向に強度を増すことができ、より薄くて軽量な部材とすることができるという有利な効果を奏することができる。
【００５８】
又、図１８に示したような維管束直交方向にピッチｐ４で周期的に脈動する台形波のトポロジーの波形ボード３ｄの場合であれば、下面側成形用凸部ＬＤ1b，ＬＤ2b，ＬＤ3b，ＬＤ4b，ＬＤ5b，ＬＤ6b，ＬＤ7b，…の少なくとも上面は、製品の下面の形状に合わせた台形の形状とし、プレス用凸部ＵＤ1b，ＵＤ2b，ＵＤ3b，ＵＤ4b，ＵＤ5b，ＵＤ6b，ＵＤ7b，…の少なくとも下面は、製品の上面の形状に合わせた台形の形状を有するようにすれば良い。同様に、図１９に示したような維管束直交方向にピッチｐ５で周期的に脈動する三角波のトポロジーの波形ボード３ｅの場合は、下面側成形用凸部ＬＤ1b，ＬＤ2b，ＬＤ3b，ＬＤ4b，ＬＤ5b，ＬＤ6b，ＬＤ7b，…の少なくとも上面は、製品の下面の形状に合わせた三角形の形状とし、プレス用凸部ＵＤ1b，ＵＤ2b，ＵＤ3b，ＵＤ4b，ＵＤ5b，ＵＤ6b，ＵＤ7b，…の少なくとも下面は、製品の上面の形状に合わせた三角形の形状を有するようにすれば良い。又、より一般には、下面側成形用凸部ＬＤ1b，ＬＤ2b，ＬＤ3b，ＬＤ4b，ＬＤ5b，ＬＤ6b，ＬＤ7b，…の配列、及びプレス用凸部ＵＤ1b，ＵＤ2b，ＵＤ3b，ＵＤ4b，ＵＤ5b，ＵＤ6b，ＵＤ7b，…の配列は、製品の仕様に合わせれば良いので、下面側成形用凸部ＬＤ1b，ＬＤ2b，ＬＤ3b，ＬＤ4b，ＬＤ5b，ＬＤ6b，ＬＤ7b，…の配列、及びプレス用凸部ＵＤ1b，ＵＤ2b，ＵＤ3b，ＵＤ4b，ＵＤ5b，ＵＤ6b，ＵＤ7b，…の配列が一定ピッチで、周期的に配列されることは、必ずしも必要ではない。更に、下面側成形用凸部ＬＤ1b，ＬＤ2b，ＬＤ3b，ＬＤ4b，ＬＤ5b，ＬＤ6b，ＬＤ7b，…の上面の形状、及びプレス用凸部ＵＤ1b，ＵＤ2b，ＵＤ3b，ＵＤ4b，ＵＤ5b，ＵＤ6b，ＵＤ7b，…の下面の形状は、製品の仕様に合わせれば良いので、下面側成形用凸部ＬＤ1b，ＬＤ2b，ＬＤ3b，ＬＤ4b，ＬＤ5b，ＬＤ6b，ＬＤ7b，…の上面の形状が同一形状であることは必ずしも必要ではなく、同様に、プレス用凸部ＵＤ1b，ＵＤ2b，ＵＤ3b，ＵＤ4b，ＵＤ5b，ＵＤ6b，ＵＤ7b，…の下面の形状が同一形状であることは必ずしも必要ではない。例えば、製品の仕様に合わせて、下面側成形用凸部ＬＤ1b，ＬＤ2b，ＬＤ3b，ＬＤ4b，ＬＤ5b，ＬＤ6b，ＬＤ7b，…の上面の形状が、台形と三角形の形状とを繰り返し、プレス用凸部ＵＤ1b，ＵＤ2b，ＵＤ3b，ＵＤ4b，ＵＤ5b，ＵＤ6b，ＵＤ7b，…の下面の形状も、台形と三角形の形状とを繰り返すような配列もあり得るし、製品の仕様によっては、下面側成形用凸部ＬＤ1b，ＬＤ2b，ＬＤ3b，ＬＤ4b，ＬＤ5b，ＬＤ6b，ＬＤ7b，…の上面の形状が円弧状と矩形の形状とを繰り返し、プレス用凸部ＵＤ1b，ＵＤ2b，ＵＤ3b，ＵＤ4b，ＵＤ5b，ＵＤ6b，ＵＤ7b，…の下面の形状も円弧状と矩形の形状とを繰り返すような配列もあり得る。
【００５９】
（その他の実施の形態）
上記のように、本発明は第１〜第３の実施形態によって記載したが、この開示の一部をなす論述及び図面は本発明を限定するものであると理解すべきではない。この開示から当業者には様々な代替実施の形態、実施例及び運用技術が明らかとなろう。
【００６０】
例えば、本発明における「上」と「下」の定義は単なる方位の選択に過ぎないので、「上」を「下」と置き換え、「下」を「上」としてもよいことは既に述べたとおりであるが、更に、図３〜５及び図１７に示した曲げ加工治具の構成において、「下面側成形用台座部１」と、「上面側プレス部２」との機能を入れ替え、厚さｔ＝０．０５〜５ｍｍ程度の薄板をその下面側からプレスするような構成にしても良い。この場合は、薄板を下方からプレスするために、複数のプレス用凸部を製品の仕様に合わせて下面側に配置し、この複数のプレス用凸部を、それぞれを上端部に固定する接続用可動子、この接続用可動子をそれぞれ、上方向に向けて駆動する駆動ボルト等をも、下面側に可動可能に設けるように構成し、上面側には、複数のローラ状の上側成形用凸部を、製品の仕様に合わせたて配列して固定するようにすれば良いことは勿論である。
【００６１】
更に、図３〜５及び図１７に示した曲げ加工治具の構成において、厚さｔ＝０．０５〜５ｍｍ程度の薄板を、薄板の上面側と、薄板の下面側の両方からプレスするような構成にしても良い。
【００６２】
更に、既に述べた第１〜第３の実施形態の説明において、図１では、維管束直交方向にピッチｐ１で周期的に脈動する円弧状（正弦波状）の波形ボード３を、図１５では、維管束直交方向にピッチ２（ｐ１＜ｐ２）で周期的に脈動する円弧状（正弦波状）の波形ボード３ｂを、図１６では、維管束直交方向にピッチｐ３で周期的に脈動する矩形波状の波形ボード３ｃを、図１８では、維管束直交方向にピッチｐ４で周期的に脈動する台形波状の波形ボード３ｄを、図１９では、維管束直交方向にピッチｐ５で周期的に脈動する三角波状の波形ボード３ｅを、それぞれ例示したが、これらの例では、波形の形状を特徴づける谷線、尾根線を示す曲率構造線や折れ曲がり線の方向が、維管束方向となる場合を例示した。しかし、第２の実施形態の説明でも明らかなように、谷線、尾根線、折れ曲がり線等の方向は、維管束方向に平行方向に限定される必要はなく、維管束直交方向に対し、９０°以外の角度の、斜め方向の傾斜角を有して、維管束直交方向に進行する脈動形状であっても良い。即ち、本発明の波形ボードは、木材からなり、この木材の維管束が伸延する方向である維管束方向と、この維管束方向に直交する方向である維管束直交方向により定義される基準面上に選ばれた任意の一方向に脈動するトポロジーを有すれば良く、脈動方向として選ばれた任意の一方向が、維管束直交方向であっても、維管束方向であっても、或いは、維管束方向及び維管束直交方向のいずれとも異なる斜め方向であっても構わない。更に、脈動方向として基準面上に選ばれる任意の一方向が、途中で変更されるようなトポロジーでも良い。よって、例えば、谷線、尾根線、折れ曲がり線等の方向に着目した場合、谷線、尾根線、折れ曲がり線等の維管束直交方向に対する傾斜角が、維管束直交方向に進行するに従い、途中で変更するようなトポロジーでも構わない。
【００６３】
又、波形ボード３，３ｂ，３ｃ，３ｄ，３ｅの脈動の振幅を定義する上面と下面は、水平面である必要はなく、振幅を定義する上面と下面とが平行に大きくうねるようなトポロジーでも構わないし、振幅を定義する上面と下面とが平行に大きく曲がり、全体として、リングや四角い曲率又はループ状になるトポロジーでも構わない。又、脈動形状の波の振幅を定義する上面と下面の間隔が一定ではなく、脈動の振幅が変化するようなトポロジーでも良い。
【００６４】
更に、図２０に示すように、第１の実施形態で説明した波形ボード３の脈動の振幅を定義する上面の位置に平板形状の上面薄板３３ａを設け、下面の位置に平板形状の下面薄板３３ｂを設け、平板形状の上面薄板３３ａと平板形状の下面薄板３３ｂとで、中間ウェブとしての波形ボード３を挟み込み、波形ボード３と上面薄板３３ａとを接着剤で接着し、波形ボード３と下面薄板３３ｂとを接着剤で接着した組立体を構成すれば、軽量で強度の強い、建築用部材や包装用部材を構成することが可能である。図示を省略しているが、同様に、第１の実施形態の変形例で説明した波形ボード３ｂ、第３の実施形態で説明した波形ボード３ｃ，３ｄ，３ｅについても、波形ボード３ｂ，３ｃ，３ｄ，３ｅの脈動の振幅を定義する上面の位置に平板形状の上面薄板３３ａを設け、下面の位置に平板形状の下面薄板３３ｂを設け、平板形状の上面薄板３３ａと平板形状の下面薄板３３ｂとで、波形ボード３ｂ，３ｃ，３ｄ，３ｅを挟み込み、波形ボード３ｂ，３ｃ，３ｄ，３ｅと上面薄板３３ａとを接着剤で接着し、波形ボード３ｂ，３ｃ，３ｄ，３ｅと下面薄板３３ｂとを接着剤で接着した組立体を構成すれば、軽量で強度の強い、建築用部材や包装用部材を構成することが可能である。同様に、第２の実施形態の波形ボードの脈動の振幅を定義する上面の位置に平板形状の上面薄板３３ａを設け、下面の位置に平板形状の下面薄板３３ｂを設け、平板形状の上面薄板３３ａと平板形状の下面薄板３３ｂとで、第２の実施形態の波形ボードを挟み込み、第２の実施形態の波形ボードと上面薄板３３ａとを接着剤で接着し、第２の実施形態の波形ボードと下面薄板３３ｂとを接着剤で接着した組立体を構成すれば、軽量で強度の強い、建築用部材や包装用部材を構成することが可能である。更に、これら組立体を積層して、更に大型の組立体を構成しても良い。
【００６５】
更に、図２１に示すように、第１の実施形態で説明した厚さｔ２の波形ボード３の上面に厚さｔ１の樹脂等の高分子薄膜３５ａを接着剤等を用いて貼り合わせることにより、強度を持たせることができる。又、図２１に示した波形ボード３の上面に厚さｔ１の高分子薄膜３５ａを貼り合わせた構造で、更に、波形ボード３の下面に厚さｔ３の高分子薄膜３５ｂを接着剤等を用いて貼り合わせることにより、３層構造として、更に、強度を持たせることができる。図示を省略しているが、同様に、第１の実施形態の変形例で説明した波形ボード３ｂ、第３の実施形態で説明した波形ボード３ｃ，３ｄ，３ｅについても、波形ボード３ｃ，３ｄ，３ｅのそれぞれの上面に厚さｔ１の高分子薄膜３５ａを貼り合わせることにより、それぞれ、強度を持たせることができる。又、波形ボード３ｃ，３ｄ，３ｅの下面に厚さｔ３の樹脂等の高分子薄膜３５ｂを貼り合わせることにより、３層構造として、更に、強度を持たせることもできる。同様に、第２の実施形態の波形ボードについても、第２の実施形態の波形ボードの上面に厚さｔ１の高分子薄膜３５ａを貼り合わせることや、第２の実施形態の波形ボードの下面に厚さｔ３の高分子薄膜３５ｂを貼り合わせて３層構造とすることにより、強度を持たせることもできる。
【００６６】
更に、図示を省略しているが、図２１に示した構造において、高分子薄膜３５ａの代わりに、同一形状、同一ピッチの第１の実施形態の波形ボード３を用いて接着剤で貼り合わせる構造でも良い。即ち、第１の実施形態の波形ボード３の上面に同一形状、同一ピッチの第１の実施形態の波形ボード３を貼り合わせて２層構造とすることにより、強度を持たせることができる。このような第１の木材からなり、この第１の木材の維管束が伸延する方向である維管束方向と、この維管束方向に直交する方向である維管束直交方向により定義される第１の基準面上の一方向に脈動するトポロジーを有する第１の波形ボードと、第２の木材からなり、第２の木材の維管束方向と、この第２の木材の維管束方向に直交する方向である維管束直交方向により定義される第２の基準面上の一方向に脈動するトポロジーを有する第２の波形ボードとが、互いに積層された組立体において、第１の木材と第２の木材とは、同一種類の木材でも、互いに異なる種類の木材でもよい。例えば、第１の木材を広葉樹、第２の木材を針葉樹としても良い。ボード３の下面にも同一形状、同一ピッチの第１の実施形態の波形ボード３を貼り合わせることにより、３層構造として、更に、強度を持たせることができるし、更に４層構造以上の多層構造にして所望の板厚を実現し、厚い板材としての十分な強度を持たせることができる。このような多層構造に、互いに積層された組立体において、積層されるそれぞれの波形ボードの材料は、すべて同一種類の木材で構成しても良く、少なくとも１層の波形ボードの材料が、他の層の波形ボードの材料と互いに異なる種類の木材で積層されてもよく、すべての層の波形ボードの材料が、他の層の波形ボードの材料と互いに異なる種類の木材で積層されるように構成してもよい。同様に、第１の実施形態の変形例で説明した波形ボード３ｂ、第３の実施形態で説明した波形ボード３ｃ，３ｄ，３ｅについても、波形ボード３ｃ，３ｄ，３ｅのそれぞれの上面に同一形状、同一ピッチの波形ボード３ｃ，３ｄ，３ｅを貼り合わせることにより、２層構造とし、波形ボード３ｃ，３ｄ，３ｅの下面に同一形状、同一ピッチの波形ボード３ｃ，３ｄ，３ｅを貼り合わせることにより、３層構造として、更に、強度を持たせることもできし、更に４層構造以上の多層構造にして所望の板厚を実現し、厚い板材としての十分な強度を持たせることができる。同様に、第２の実施形態の波形ボードについても、第２の実施形態の波形ボードの上面に同一形状、同一ピッチの第２の実施形態の波形ボードを貼り合わせて２層構造とすることや、第２の実施形態の波形ボードの下面に第２の実施形態の波形ボードを貼り合わせて３層構造とすることにより、強度を持たせることもできるし、更に４層構造以上の多層構造にして所望の板厚を実現し、厚い板材としての十分な強度を持たせることもできる。そして、これらの多層構造の組立体において、それぞれの層の波形ボードの材料が、すべて同一種類の木材で構成されても良く、少なくとも１層の波形ボードの材料が、他の層の波形ボードの材料と互いに異なる種類の木材で積層されてもよく、すべての層の波形ボードの材料が、他の層の波形ボードの材料と互いに異なる種類の木材で積層されるように構成してもよいことは、前述したのと同様である。
【００６７】
従来、例えば、厚さ２０ｍｍ以上の厚い板材は、曲げ加工しても小さな曲率２ｍｍＲ程度の曲げを連続して加工することができない。しかしこの手法であれば、薄い波形ボードを貼り合わせて多層構造とすることにより、２ｍｍＲ程度の曲げの連続であっても、容易に実現可能である。例えば、ｔ＝２ｍｍの波形ボード３，３ｂ，３ｃ，３ｄ，３ｅを１０層貼り合わせれば、厚さ２０ｍｍの合板でありながら、２ｍｍＲ程度の曲げの連続する構造を容易に実現できる。又、フレキシブルな波形ボード３，３ｂ，３ｃ，３ｄ，３ｅの脈動の振幅を定義する上面と下面とを平行に大きくうねらせることが可能な性質を利用して、フレキシブルな波形ボード３，３ｂ，３ｃ，３ｄ，３ｅのマクロな構造の全体として、リングや四角い曲率又はループ状にすることが可能なので、薄い波形ボードを貼り合わせて多層構造とすることにより、所望の立体的寸法を実現し、リング等任意の３次元形状の組立体（構造物）を実現可能となる。
【００６８】
又、上記のような同一形状、同一ピッチの波形ボードを貼り合わせて多層構造とする構成を利用して、維管束方向、若しくは、維管束直交方向に、複数の波形ボードを２次元的に連続的に逐次接続し、大面積の組立体を構成することもできる。即ち、複数の波形ボードの２次元方向の接続部において、上層波形ボードと下層波形ボードとの間で互いに位相をずらし、且つ上層波形ボードと下層波形ボードのそれぞれをタイル張りするように連続させて、２次元的に連続的に逐次接続した２層構造の組立体とすれば、２次元方向の接続部の強度を維持できる。或いは、上層波形ボードと中間層波形ボードとの間で、それぞれ、互いに位相をずらしてタイル張りした３層構造の組立体とすれば、２次元方向の接続部の強度を維持できる。更に４層構造以上の多層構造にして、所望の面積と板厚を同時実現し、大型な構造物として、十分な強度を持たせることもできる。
【００６９】
更に、図２３に示すように、第１の実施形態で説明した厚さｔの波形ボード３-1，波形ボード３-2及び波形ボード３-3の３枚を互いに谷線、尾根線を示す曲率構造線が直交するように積層して組立体を構成しても良い。即ち、第１の実施形態で説明した厚さｔの波形ボード３-1の下面に、曲率構造線が波形ボード３-1と直交するようにして、厚さｔの波形ボード３-2を接着剤等により貼り合わせ、更に、波形ボード３-2の下面に曲率構造線が波形ボード３-2と直交するようにして、厚さｔの波形ボード３-3を接着剤等により貼り合わせ３層構造として組立体を構成し、強度を持たせることができる。図示を省略しているが、同様に、第１の実施形態の変形例で説明した波形ボードの３枚を互いに曲率構造線が直交するように積層して組立体を構成しても良く、第２の実施形態で説明した波形ボードについても、波形ボードの３枚を互いに曲率構造線が直交するように積層して組立体を構成しても良い。第３の実施形態の波形ボードについても、波形ボードの３枚を互いに曲率構造線が直交するように積層して組立体を構成しても良い。又、 図２３では、３層構造の組立体を例示したが、４層構造以上の多層構造の組立体にすれば所望の厚さを実現できることは勿論であり、波形ボード３-1と波形ボード３-2との間に、更に平板状の薄板を挟み、波形ボード３-2と波形ボード３-3との間にも平板状の薄板を挟むような構造とした組立体を構成しても良い。又、これらの平板状の薄板に格子状の補強リブ（力骨）を設けたり、平板状の薄板の周囲にリブフレームを取り付けたりして補強しても良い。
【００７０】
更に、図２４に示すように、第３の実施形態で説明したのとほぼ同様な、維管束直交方向にピッチｐ４で周期的に脈動する台形波のトポロジーの波形ボード３ｄ-1，波形ボード３ｄ-2及び波形ボード３ｄ-3の３枚を、互いに台形の平坦部（上面又は下面）で接着可能なように、例えば、半周期（ｐ４／２周期）程度ずらして互いに接着して、３層構造の組立体を構成しても良い。即ち、第３の実施形態で説明したとほぼ同様なトポロジーを有する厚さｔの波形ボード３ｄ-1の下面に、ｐ４／２周期ずらして厚さｔの波形ボード３ｄ-2を接着剤等により台形の平坦部同士を貼り合わせ、更に、波形ボード３ｄ-2の下面にｐ４／２周期ずらして厚さｔの波形ボード３ｄ-3を接着剤等により台形の平坦部同士を貼り合わせ３層構造として組立体を構成し、強度を持たせることができる。 図２４では、３層構造の組立体を例示したが、４層構造以上の多層構造の組立体にし、所望の厚さを実現するようにしても良いことは勿論である。
【００７１】
なお、図２４では山と谷の幅が等しい対称性を有する台形波のトポロジーであるので、３枚の波形ボードを互いに半周期（ｐ４／２周期）程度ずらすことになるが、図１８に示したように、山と谷の幅が異なる非対称な台形波のトポロジーの場合は、図１８で示したような非対称の波形ボード３ｄ-1の下面に、波形ボード３ｄ-1と上下を裏返した非対称の波形ボード３ｄ-2を接着剤等により台形の平坦部同士を貼り合わせ、更に、波形ボード３ｄ-2の下面に波形ボード３ｄ-2と上下を裏返した非対称の波形ボード３ｄ-3を接着剤等により台形の平坦部同士を貼り合わせ３層構造として組立体を構成し、強度を持たせることができる。
【００７２】
又、図２４に示した組立体の構造において、波形ボード３ｄ-1と波形ボード３ｄ-2との間に、更に平板状の薄板を挟み、波形ボード３ｄ-2と波形ボード３ｄ-3との間にも平板状の薄板を挟むような構造とした組立体を構成しても良い。平板状の薄板を挟むような構造にすれば、波形ボード３ｄ-1，波形ボード３ｄ-2及び波形ボード３ｄ-3の３枚を、互いに台形の平坦部（上面又は下面）で接着可能なように、例えば、半周期（ｐ４／２周期）程度ずらすことは必ずしも必要ではなく、波形ボード３ｄ-1，波形ボード３ｄ-2及び波形ボード３ｄ-3の３枚をの脈動の位相が等しくても構わない。このような、上層波形ボードと中間層波形ボードとの間に平板状の薄板を挟み、中間層波形ボードと下層波形ボードとの間にも平板状の薄板を挟むような構造であれば、これらの上層波形ボード、中間層波形ボード、下層波形ボードとして、それぞれ、第１の実施形態で説明した波形ボード３、第１の実施形態の変形例で説明した波形ボード３ｂ、第３の実施形態で説明した波形ボード３ｃ，３ｅ等の任意のトポロジーの波形ボードを採用することが可能であり、それぞれの層間に平板状の薄板を挟み、４層構造以上の多層構造の組立体にし、所望の厚さを実現するようにしても良い。更に、図２３で述べたのと、同様に、層間の薄板に格子状の補強リブを設けたり、薄板の周囲にリブフレームを取り付けたりして補強しても良い。
【００７３】
図２３及び図２４に関連して、層間の薄板に格子状の補強リブを設けたり、薄板の周囲にリブフレームを取り付けたりして補強することを説明したが、補強リブは、第１の実施形態で説明した波形ボード３、第１の実施形態の変形例で説明した波形ボード３ｂ、第２の実施形態で説明した波形ボード、第３の実施形態で説明した波形ボード３ｃ，３ｄ，３ｅそれ自体に、そのトポロジーに合わせて適宜付することも可能である。例えば、脈動の谷線、尾根線を示す曲率構造線や折れ曲がり線に沿って、曲率構造線の曲率や折れ曲がり線の角度に合わせた構造の平リブを設けても良い。或いは、曲率構造線に直交する方向に平リブを設けた組立体を構成しても良く、或いは周囲にリブフレームを設けた組立体を構成して、軽量の特徴を維持しながら補強して強度を増大させた組立体を実現することも可能である。
【００７４】
更に、このような曲率構造線や折れ曲がり線に沿って補強リブを設ける構造や、曲率構造線に直交する方向に補強リブを設けた構造を利用して、曲率構造線方向、及び曲率構造線方向に直交する方向に、複数の波形ボードを２次元的に連続的に逐次接続し、大面積の組立体を構成することもできる。
【００７５】
第１の実施の形態の図３〜図１４で説明した曲げ加工治具、或いは、第３の実施の形態の図１７で説明した曲げ加工治具はプレス手段の一例に過ぎない。例えば、図２５に示すような、外周に周期的な第１の凹凸を設けた円筒状の第１熱ローラ７５ａと、第１の凹凸と噛み合う第２の凹凸を設け、第１熱ローラ７５ａと反対方向に回転する円筒状の第２熱ローラ７５ｂとを有するプレス手段を曲げ加工治具として、第１〜第３の実施の形態等で説明した波形ボードを製造することも可能である。即ち、図２５に示す曲げ加工治具の第１熱ローラ７５ａと第２熱ローラ７５ｂとの間に、厚さｔ＝０．０５〜１．５ｍｍ程度、好ましくは厚さｔ＝０．１５ｍｍ〜１．０ｍｍ程度の板３ｑを、最適なクリアランスを設けて導入することにより、板３ｑに対しプレスを実施して曲げ加工をすることが可能である。最適なクリアランスは、ほぼ厚さｔに比例した値になるが、被加工物である板３ｑの材質や乾燥の程度等の状態を考慮して、事前に予備実験をして、最適値を決定しておけばよい。既に述べたとおり、薄板をｔ＝０．０５ｍｍ程度以下の厚みでスライスすることが、現状の一般的な技術レベルでは困難であるが、今後のスライス技術の進展を考慮すれば、ｔ＝０．０５ｍｍ程度以下の曲げ加工を否定するものではない。一方、厚さｔ＝１．５ｍｍ程度以上については、第１熱ローラ７５ａと第２熱ローラ７５ｂによるプレスの条件の種々の設定が、均一な成型品を連続的に実現する上で難しくなるので、工業的な生産性の面で好ましくはないが、技術的には不可能ではない。
【００７６】
図示を省略しているが、第１熱ローラ７５ａと第２熱ローラ７５ｂは内部にヒータ等の加熱手段を有し、第１熱ローラ７５ａ及び第２熱ローラ７５ｂは、１２０℃〜１８０℃の範囲、好ましくは１３０℃〜１７０℃の範囲に加熱可能である。よって、第１熱ローラ７５ａと第２熱ローラ７５ｂの材質はローラの加熱温度と、曲げ加工に対する第１及び第２の凹凸の摩耗、機械強度や寿命等を考慮して、金属等の材料を選択すればよい。図２６〜図２７に示すように、第１熱ローラ７５ａと第２熱ローラ７５ｂを互いに逆方向に回転して板３ｑを、一方向（図２５においては右方向であるが、一例であり、左方向でもよい。）に搬送することが可能であり、図２６〜図２７では、第１熱ローラ７５ａを反時計方向に回転させ、第２熱ローラ７５ｂを時計方向に回転させることにより、板３ｑを一方向（図２５に例示した構成では右方向）に、例えば送り速度０．２〜０．４ｍ／分程度で搬送し、板３ｑの一部に対し逐次、プレスを連続的に進行させることができる。そして、第１熱ローラ７５ａ及び第２熱ローラ７５ｂが互いに反対方向に回転し、第１熱ローラ７５ａと第２熱ローラ７５ｂの間を板３ｑの一部が連続的に通過することにより、通過した部分の板３ｑに対するプレスが逐次解除される。第１熱ローラ７５ａと第２熱ローラ７５ｂの外周に設ける凹凸の形状を変えることにより、第１〜第３の実施の形態で説明した種々のトポロジーの波形ボードの曲げ加工が可能となる。
【００７７】
曲げ加工治具を構成する第１熱ローラ７５ａ及び第２熱ローラ７５ｂは、図２５に示すような、ローラ間隔調整機構（６３，６５ａ〜６５ｄ，６７，６８，６９）に収納されて、第１熱ローラ７５ａと第２熱ローラ７５ｂとの間隔が、薄板３ｑの厚さｔを考慮した最適なクリアランスとなるように調整される。ローラ間隔調整機構（６３，６５ａ〜６５ｄ，６７，６８，６９）は、図２５に示すように底板６３と、底板６３に下端を固定され、それぞれ垂直に立脚した結合柱６５ａ，６５ｂ，６５ｃ，６５ｄと、この結合柱６５ａ，６５ｂ，６５ｃ，６５ｄのそれぞれの上端に固定された、中央部に開口部を有する上板６７と、この上板６７の開口部を塞ぐように上板６７の中央部の上に設けられたボルト固定板６８と、このボルト固定板６８に設けられた雌ねじを介してボルト固定板６８貫通するクリアランス調整ボルト６９とを備える。
【００７８】
図２５に示すように、ローラ間隔調整機構（６３，６５ａ〜６５ｄ，６７，６８，６９）は、下面を脚部６１ｂ，６１ｃで支持された台座６２ｃの上に固定されている。脚部６１ｂには水平方向に延伸する連結梁６２ｂを介し、脚部６１ａに接続され、脚部６１ａには、更にテーブル固定梁６２ａと、テーブル固定梁６２ａに下端を固定され、垂直に立脚したテーブル固定柱６６と、テーブル固定柱６６に下面を固定されたテーブル７１とが設けられている。更に、テーブル７１とローラ間隔調整機構（６３，６５ａ〜６５ｄ，６７，６８，６９）との間には、第１の下部駆動ギア８１ａ，第１の下部駆動ギア８１ａに対応して離間して設けられた第２の下部駆動ギア８１ｂ，第１の下部駆動ギア８１ａと第２の下部駆動ギア８１ｂとによって駆動される下部コンベア７２ａが設けられている。下部コンベア７２ａの上方の一部には、第１の上部駆動ギア８２ａ，第１の上部駆動ギア８２ａに対応して離間して設けられた第２の上部駆動ギア８２ｂ，第１の上部駆動ギア８２ａと第２の上部駆動ギア８２ｂとによって駆動される上部コンベア７２ｂが設けられている。下部コンベア７２ａ及び上部コンベア７２ｂとしては、金属製のメッシュコンベアやゴム製のコンベア等、種々のコンベアが採用可能である。
【００７９】
先ず被加工物である板３ｑを、先端部が下部コンベア７２ａにかかるようにしてテーブル７１の上に載置すると、テーブル７１の上に載置された板３ｑは、下部コンベア７２ａによって上部コンベア７２ｂの下まで一方向（図２５において右方向）に搬送される。更に、板３ｑは、下部コンベア７２ａと上部コンベア７２ｂによって一方向（図２５において右方向）に搬送されて、第１熱ローラ７５ａと第２熱ローラ７５ｂとの間に導入される。上部コンベア７２ｂの近傍には蒸気噴射ノズル７３ａ，７３ｂ，７３ｃ，７３ｄが設けられているので、蒸気噴射ノズル７３ａ，７３ｂ，７３ｃ，７３ｄから噴出した蒸気によって、板３ｑに所定の水分を含ませることができる。
【００８０】
板３ｑに所定の水分を含ませた後、板３ｑは、下部コンベア７２ａと上部コンベア７２ｂによって搬送されて、互いに逆方向に回転している第１熱ローラ７５ａと第２熱ローラ７５ｂとの間に導入され、第１熱ローラ７５ａと第２熱ローラ７５ｂの回転に伴い、板３ｑが一方向（図２５において右方向）に搬送されることにより、プレスが板３ｑの一部に対し、連続的に逐次進行し、連続的に曲げ加工が実施される。第１熱ローラ７５ａと第２熱ローラ７５ｂの間を、板３ｑの一部が連続的に通過することにより、通過した部分に対する板３ｑに対するプレスが逐次解除されて、曲げ加工が連続的に進行する。曲げ加工治具を構成する台座６２ｃの右側には、回収テーブル保持梁６４ｂと、回収テーブル保持梁６４ｂにより斜め方向に支持された回収テーブル６４ａからなる回収機構６４が設けられている。このため、連続的に曲げ加工されて、搬送されてきた板３ｑは、回収テーブル６４ａ上をスライドして回収されることが可能である。図２５〜図２７に示したような、第１熱ローラ７５ａと第２熱ローラ７５ｂを曲げ加工治具として用いる構成によれば、どんな長尺の被加工物に対しても曲げ加工を実施することが可能である。
【００８１】
更に、第１の実施形態で説明した波形ボード３、第１の実施形態の変形例で説明した波形ボード３ｂ、第２の実施形態で説明した波形ボード、第３の実施形態で説明した波形ボード３ｃ，３ｄ，３ｅそれ自体に、樹脂等を塗装又は含浸させることにより強度を増すようにしても良い。更に、図２０，２３，２４等で説明した構造体や、それらの変形例に係る構造体に対し、樹脂等を塗装又は含浸させることにより強度を増すようにした組立体を実現することも可能である。
能である。
【００８２】
このように、本発明はここでは記載していない様々な実施の形態等を含むことは勿論である。したがって、本発明の技術的範囲は上記の説明から妥当な特許請求の範囲に係る発明特定事項によってのみ定められるものである。
【産業上の利用可能性】
【００８３】
本発明の波形ボード３，３ｂ，３ｃ，３ｄ，３ｅは、軽量且つ柔軟性に優れ、フレキシブルな種々の板材を実現できるので、包装用部材、遊具、玩具、くず物入れを含む雑貨、バスケット等のテーブルウェア等家庭用品の分野に利用可能である。又、本発明の波形ボード３，３ｂ，３ｃ，３ｄ，３ｅ及びこれらの波形ボードを用いた組立体は、振動したり、伸び縮みをする板材としたりすることができ、音響効果にも優れているので、壁材料等の建築材料の分野に利用可能である。更に、本発明の波形ボード３，３ｂ，３ｃ，３ｄ，３ｅを用いた組立体は、自由度を持って任意の３次元構造を有する製品にすることができるので、家具等のインテリアファッションの分野や、ガーデンファニチャ等のエクステリアファッションの分野に利用可能である。
【符号の説明】
【００８４】
Ｂ1b，Ｂ2b，Ｂ3b，…，Ｂ(i-1)b，Ｂib ，Ｂ(i+1)b，…，Ｂ(n-1)b，Ｂnb…，Ｂ1bb，Ｂ2bb，Ｂ3bb，Ｂ4bb，Ｂ5bb ，Ｂ6bb，Ｂ7bb，…，…駆動ボルト
Ｃ1，Ｃ2，Ｃ3，…，Ｃi-1，Ｃi，Ｃi+1，…，Ｃn-1，Ｃn…，Ｃ1b，Ｃ2b，Ｃ3b，Ｃ4b，Ｃ5b，Ｃ6b，Ｃ7b，…，…接続用可動子
ＵＤ1，ＵＤ2，ＵＤ3，…，ＵＤi-1，ＵＤi，ＵＤi+1，…，ＵＤn-1，ＵＤn，…，ＵＤ1b，ＵＤ2b，ＵＤ3b，ＵＤ4b，ＵＤ5b，ＵＤ6b，ＵＤ7b，…，…プレス用凸部
ＬＤ0，ＬＤ1，ＬＤ2，ＬＤ3，…，ＬＤj-1，ＬＤj，ＬＤj+1，…，ＬＤn，ＬＤn+1…，ＬＤ1b，ＬＤ2b，ＬＤ3b，ＬＤ4b，ＬＤ5b，ＬＤ6b，ＬＤ7b，…，…下面側成形用凸部
１，１ｂ…下面側成形用台座部
２，２ｂ…上面側プレス部
３p，３cｐ…薄板
３，３ｂ，３ｃ，３ｄ，３ｅ…波形ボード
１１ａ，１１ｂ，１１ｃ，１１cb…台座梁
１２ａ，１２ｂ，１２ｃ，１２ｄ…脚部
２１a，２１ｂ，２１ｂｂ…ベースプレート
２２a．２２ｂ，２２ｂｂ…ボルト固定梁
３１…木材
３３ａ…上面薄板
３３ｂ…下面薄板
３５ａ，３５ｂ…高分子薄膜
５１…刃物
６１ｂ，６１ｂ．６１ｃ…脚部
６２ａ…テーブル固定梁
６２ｂ…連結梁
６２ｃ…台座
６３…底板
６４…回収機構
６４ａ…回収テーブル
６４ｂ…回収テーブル保持梁
６５ａ，６５ｂ，６５ｃ，６５ｄ…結合柱
６６…テーブル固定柱
６７…上板
６８…ボルト固定板
６９…クリアランス調整ボルト
７１…テーブル
７２ａ…下部コンベア
７２ｂ…上部コンベア
７３ａ，７３ｂ，７３ｃ，７３ｄ…蒸気噴射ノズル
７５ａ…第１熱ローラ
７５ｂ…第２熱ローラ
８１ａ…第１の下部駆動ギア
８１ｂ…第２の下部駆動ギア
８２ａ…第１の上部駆動ギア
８２ｂ…第２の上部駆動ギア
【図１】
0006031152.tif 000006
【図２】
0006031152.tif 000007
【図３】
0006031152.tif 000008
【図４】
0006031152.tif 000009
【図５】
0006031152.tif 000010
【図６】
0006031152.tif 000011
【図７】
0006031152.tif 000012
【図８】
0006031152.tif 000013
【図９】
0006031152.tif 000014
【図１０】
0006031152.tif 000015
【図１１】
0006031152.tif 000016
【図１２】
0006031152.tif 000017
【図１３】
0006031152.tif 000018
【図１４】
0006031152.tif 000019
【図１５】
0006031152.tif 000020
【図１６】
0006031152.tif 000021
【図１７】
0006031152.tif 000022
【図１８】
0006031152.tif 000023
【図１９】
0006031152.tif 000024
【図２０】
0006031152.tif 000025
【図２１】
0006031152.tif 000026
【図２２】
0006031152.tif 000027
【図２３】
0006031152.tif 000028
【図２４】
0006031152.tif 000029
【図２５】
0006031152.tif 000030
【図２６】
0006031152.tif 000031
【図２７】
0006031152.tif 000032