(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
略矩形の基材の一方の面上に、該基材の他方の面から剥離可能な感圧粘着剤層が設けられたラベルが複数枚積層され、
各々の前記ラベルの少なくとも１つの角に、略扇形または略逆扇形のめくり代が形成されていることを特徴とする、略直方体の箱に貼付する積層型ラベル。
【請求項２】
前記めくり代１つの面積が１０〜７００ｍｍ２である、請求項１に記載の積層型ラベル。
【請求項３】
前記基材が前記他方の面側に剥離層を有している、請求項１または２に記載の積層型ラベル。
【請求項４】
ＪＩＳ  Ｚ  ０２３７に基づいて測定される前記感圧粘着剤層の粘着力が３〜２０Ｎ／１０ｍｍである、請求項１〜３のいずれか一項に記載の積層型ラベル。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、積層型ラベルに関する。
【背景技術】
【０００２】
物流分野等においては、物品を収容するダンボール等の略直方体の箱の表面に、荷札ラベル、管理ラベル等の矩形のラベルが貼付されることが多い。このようなラベルの貼付には、作業性に優れる点から、帯状の基材の一方の面側に該基材の他方の面から剥離可能な感圧粘着剤層が設けられ、自背面接着して巻き回されたライナーレスラベルが広く利用されている。例えば、片面側に剥離層を有する帯状の基材における該剥離層の反対側に感圧粘着剤層が設けられ、前記感圧粘着剤層が剥離層から剥離可能になっていることで、自背面接着して巻き回された状態から巻き返して引き出せるライナーレスラベルが知られている（特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第４６１１０９２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、このようなライナーレスラベルは、使用時に、巻き返して引き出した部分における箱に貼付する部分を、その都度切断して切り離す必要があるので、現場で使用する際には作業効率が悪いという問題がある。
使用現場において切断作業を必要としないようにするには、例えば、基材の一方の面側に該基材の他方の面から剥離可能な感圧粘着剤層が設けられた枚葉のラベルを、複数枚積層して積層型ラベルとし、その積層されたラベルを１枚１枚剥離して使用することが考えられる。
【０００５】
具体的には、例えば図９に例示した積層型ラベル１０１が考えられる。積層型ラベル１０１は、矩形の剥離紙１１０上に、複数枚の矩形のラベル１２０が積層された積層体である。ラベル１２０は、図１０および図１１に示すように、矩形の紙基材１２２の一方の面側に剥離層１２４が形成された基材１２６と、基材１２６における剥離層１２４の反対側に設けられた感圧粘着剤層１２８とを有する。感圧粘着剤層１２８は、基材１２６におけるラベル１２０の一方の側縁１２０ａ側に、側縁１２０ａに沿って数ｍｍ程度の幅で感圧粘着剤層１２８を設けない部分を形成するように、基材１２６の残りの部分に設けられている。これにより、各々のラベル１２０の側縁１２０ａ側には、帯状のめくり代１３０が形成されている。
積層型ラベル１０１は、剥離紙１１０上に積層された複数枚のラベル１２０を、めくり代１３０を利用して、側縁１２０ａ側から１枚１枚剥離して使用することができる。
【０００６】
しかし、本発明者等が積層型ラベル１０１の使用について検討したところ、特にラベル１２０を表面に貼付した箱を低温条件下で取り扱った場合に、めくり代１３０が起点となって箱の表面からラベル１２０が部分的に剥がれ落ちたり、完全に脱落したりする問題があることが判明した。
【０００７】
本発明は、積層された各々のラベルを１枚１枚容易に剥離することができ、かつラベルを貼付した箱が運搬や移動等の取り扱いをされた場合であっても、該箱に貼付したラベルが部分的に剥がれ落ちたり、完全に脱落したりすることを抑制できる積層型ラベルの提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、前記課題を解決するために以下の構成を採用した。
［１］略矩形の基材の一方の面上に、該基材の他方の面から剥離可能な感圧粘着剤層が設けられたラベルが複数枚積層され、
各々の前記ラベルの少なくとも１つの角に、略扇形または略逆扇形のめくり代が形成されていることを特徴とする、略直方体の箱に貼付する積層型ラベル。
［２］前記めくり代１つの面積が１０〜７００ｍｍ２である、［１］に記載の積層型ラベル。
［３］前記基材が前記他方の面側に剥離層を有している、［１］または［２］に記載の積層型ラベル。
［４］ＪＩＳ  Ｚ  ０２３７に基づいて測定される前記感圧粘着剤層の粘着力が３〜２０Ｎ／１０ｍｍである、［１］〜［３］のいずれかに記載の積層型ラベル。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の積層型ラベルは、積層された各々のラベルを１枚１枚容易に剥離することができ、かつラベルを貼付した箱が運搬や移動等の取り扱いをされた場合であっても、該箱に貼付したラベルが部分的に剥がれ落ちたり、完全に脱落したりすることを抑制できる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の積層型ラベルの斜視図である。
【図２】図１の積層型ラベルにおけるラベルを感圧粘着層側から見た底面図である。
【図３】図２のラベルのＡ−Ａ’断面図である。
【図４】図２のラベルのＢ−Ｂ’断面図である。
【図５】図３のラベルを積層した様子を示した断面図である。
【図６】図１の積層型ラベルから剥離したラベルを略直方体の箱に貼付した様子を示した斜視図である。
【図７】本発明の積層型ラベルにおけるラベルの他の例を示した断面図である。
【図８】本発明の積層型ラベルにおけるラベルの他の例を示した底面図である。
【図９】本発明の積層型ラベル以外の他の積層型ラベルの斜視図である。
【図１０】図９の積層型ラベルにおけるラベルを感圧粘着層側から見た底面図である。
【図１１】図１０のラベルのＣ−Ｃ’断面図である。
【図１２】図９の積層型ラベルから剥離したラベルを略直方体の箱に貼付した様子を示した斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
本発明の積層型ラベルは、ダンボール等の略直方体の箱に貼付するものである。本発明における略直方体の箱とは、詰め込み過ぎて膨らんだダンボール箱、プラスチックコンテナーのように凹凸のある箱を含む。略直方体の箱の材質としては、特に制限されることはないが、ダンボール、プラスチック、金属、木材等を好ましく挙げることができる。
以下、本明細書中では、積層型ラベルにおける「裏」とは該積層型ラベルから剥離したラベルを略直方体の箱に貼付したときの箱側の面、「表」とは箱と反対側の面を意味する。
【００１２】
［第１実施形態］
本発明の積層型ラベルの一例について図１〜５に基づいて説明する。
本実施形態の積層型ラベル１は、図１に示すように、矩形の剥離紙１０と、剥離紙１０上に積層された複数枚の矩形のラベル２０と、を有する積層体である。ラベル２０は、図２〜４に示すように、矩形の基材２２の裏面２２ａ上に感圧粘着剤層２４が設けられている。各々のラベル２０は、図５に示すように、感圧粘着剤層２４を剥離紙１０側にして積層されている。
【００１３】
基材２２は、矩形の紙基材３０と、紙基材３０における感圧粘着剤層２４が形成される側と反対側に設けられた剥離層３２とを有している。すなわち、基材２２は、裏面２２ａ側の紙基材３０と、表面２２ｂ側の剥離層３２とを有している。これにより、感圧粘着剤層２４は、基材２２の表面２２ｂから剥離可能になっている。また、各々のラベル２０では、１つの角２６における三角形状の領域が、感圧粘着剤層２４を設けない三角形のめくり代２８とされている。感圧粘着剤層２４は、基材２２におけるめくり代２８を除く残りの領域に設けられている。
このように、積層型ラベル１は、剥離紙１０上に積層された複数枚のラベル２０が、角２６に形成された三角形のめくり代２８を利用して１枚１枚剥離することができるようになっている。
【００１４】
積層型ラベル１は、めくり代２８を利用することで、積層された各々のラベル２０を１枚１枚容易に剥離することができる。特に手袋、軍手をはめた状態でも容易に剥離することができる。また、めくり代２８がラベル２０の角２６に形成されていることにより、積層型ラベル１から剥離したラベル２０を箱の表面に貼付したときに、該箱に対して移動、運搬等の取り扱いをしても、該箱の表面に貼付したラベル２０が部分的に剥がれ落ちたり、完全に脱落したりすることが抑制される。このような効果が得られる要因としては、以下のように考えられる。
図９〜１１に例示した積層型ラベル１０１を使用する場合は、図１２に示すように、通常、剥離したラベル１２０を略直方体の箱２００の表面２１０に貼付する際、矩形のラベル１２０の各辺と、箱２００の矩形の表面２１０の各辺とがそれぞれ平行となるように貼付される。このように貼付されたラベル１２０は、めくり代１３０が形成されていることで、側縁１２０ａ側に帯状に箱２００の表面２１０と接着されていない部分が生じる。そのため、箱２００の表面２１０に対して、別の箱の表面がラベル１２０における側縁１２０ａ側から側縁１２０ｂ側（図１２の左から右。矢印方向。）に向かって擦れた場合に、箱２００の表面２１０に接着していないめくり代１３０の部分が起点となって、ラベル１２０が側縁１２０ａ側から部分的に剥がれ落ちたり、完全に脱落したりしやすい。
箱２００のような略直方体の複数の箱を、持ち上げたり、降ろしたり、移動させたりする等して取り扱う際に、互いの箱の表面同士が擦れ合う場合、擦れ合う方向は互いの箱の辺に沿った方向が特に頻度が高いと考えられる。このことから、前記したように箱２００の表面２１０に、別の箱の表面がラベル１２０における側縁１２０ａ側から側縁１２０ｂ側に向かって擦れ、ラベル１２０が部分的に剥がれ落ちたり、完全に脱落したりすることが多くなると考えられる。ラベル１２０に形成するめくり代１３０の幅を狭くすればラベル１２０が剥がれ難くなるが、積層型ラベル１０１からラベル１２０を剥離する際に充分な作業性が得られるような幅とすると、ラベル１２０が剥がれることを充分に抑制できない。また、粘着剤は温度が低いほど粘着力が低くなることから、特にラベル１２０を貼付した箱２００を低温条件下で取り扱う場合にこのような問題が生じやすい。
【００１５】
これに対し、積層型ラベル１を使用する場合では、例えば図６に示すように、めくり代２８が箱２００の表面２１０の左下側に位置するようにして、ラベル２０の各辺と箱２００の表面２１０の各辺とがそれぞれ平行となるようにラベル２０を貼付したとき、ラベル２０において箱２００の表面２１０に接着されていないのは、めくり代２８が位置する左下の角２６の部分のみとなる。この場合、ラベル２０は、箱２００の表面２１０に対して、別の箱の表面が左下から右上に擦れるときに最も剥がれやすくなる一方、別の箱の表面が左から右に擦れたときにはラベル１２０に比べて剥がれ難くなる。箱２００を取り扱う際には、箱２００の表面２１０に対して、表面２１０の辺に沿った方向に別の箱の表面が擦れる頻度に比べて、表面２１０の対角線方向に別の箱の表面が擦れる頻度は少なく、その結果、箱２００を取り扱ってもラベル２０が部分的に剥がれ落ちたり、完全に脱落したりすることが抑制されると考えられる。
【００１６】
めくり代２８の面積は、１０〜７００ｍｍ２が好ましく、２０〜５００ｍｍ２がより好ましく、１００〜３００ｍｍ２がさらに好ましい。めくり代２８の面積が下限値以上であれば、積層型ラベル１において積層された各々のラベル２０を剥離して使用することが容易になる。また、めくり代２８の面積が上限値以下であれば、剥離したラベル２０を表面に貼付した箱を取り扱った場合でも、ラベル２０が部分的に剥がれ落ちたり、完全に脱落したりする問題がより生じ難くなる。
【００１７】
また、ラベル２０の角２６と、めくり代２８における角２６に対向する辺２８ａとの距離ｄ（図２）は、３〜２５ｍｍが好ましく、５〜２２ｍｍがより好ましく、８〜１８ｍｍがさらに好ましい。前記距離ｄが下限値以上であれば、積層型ラベル１において積層された各々のラベル２０を剥離して使用することが容易になる。また、前記距離ｄが上限値以下であれば、剥離したラベル２０を表面に貼付した箱を取り扱った場合でも、ラベル２０が部分的に剥がれ落ちたり、完全に脱落したりする問題がより生じ難くなる。
【００１８】
紙基材３０としては、木材パルプを主成分として構成され、必要に応じて顔料、各種助剤等の添加剤を含有するものが挙げられる。
木材パルプとしては、広葉樹材（Ｌ材）または針葉樹材（Ｎ材）のいずれを使用してもよく、各種の化学パルプ、半化学パルプ、機械パルプ、再生パルプ等を使用することができる。
化学パルプとしては、クラフトパルプ（ＫＰ）、サルファイトパルプ（ＳＰ）、ソーダパルプ（ＡＰ）等が挙げられる。半化学パルプとしては、セミケミカルパルプ（ＳＣＰ）、ケミグランドウッドパルプ（ＣＧＰ）等が挙げられる。機械パルプとしては、砕木パルプ（ＧＰ）、サーモメカニカルパルプ（ＴＭＰ、ＢＣＴＭＰ）、リファイナーグランドウッドパルプ（ＲＧＰ）等が挙げられる。再生パルプとしては、古紙を原料とする脱墨パルプ（ＤＩＰ）等が挙げられる。
また、楮、三椏、麻、ケナフ等を原料とする非木材パルプを使用してもよい。
【００１９】
高白色度の紙基材３０とする場合は、塩素、二酸化塩素、酸素、オゾン、過酸化水素、次亜塩素酸等の各種漂白法を組み合わせて漂白したパルプを使用してもよい。なかでも、塩素を使用しないＥＣＦ漂白やＴＣＦ漂白で漂白されたパルプは、黄変を起こし難い点で好ましい。
紙基材３０を形成するパルプは、１種であってもよく、２種以上であってもよい。
【００２０】
紙基材３０に用いるパルプのＪＩＳ  Ｐ  ８１２１で規定されるカナディアンスタンダードフリーネス（ろ水度；ＣＳＦ）に基づく、離解後のフリーネスは、８０〜６５０ｍＬが好ましく、２００〜６００ｍＬがより好ましい。フリーネスが上限値以下であれば、紙基材３０の表面が平滑になりやすく、また紙基材３０の紙力が充分に得られやすい。フリーネスが下限値以上であれば、ろ水性が良好となり充分な抄紙速度が得られる等、良好な抄紙適性が得られると共に、筆記性および捺印性も得られる。
紙基材３０を形成するパルプは、離解後のフリーネスが３５０〜５５０ｍＬのＬＢＫＰを５０質量％以上含むことが好ましく、８０質量％以上含むことがより好ましい。
【００２１】
基材２２の表面２２ｂに筆記性および捺印性を付与する場合は、紙基材３０に顔料を配合することが好ましい。
顔料としては、軽質炭酸カルシウム、焼成カオリン、ホワイトカーボン、タルク、酸化チタン等が挙げられる。なかでも、タルク、軽質炭酸カルシウム、ホワイトカーボンが好ましく、抄紙適性（ワイヤーの磨耗適性）が好ましく、抄紙時に留まり易い点から、タルク、軽質炭酸カルシウムが特に好ましい。
紙基材３０に顔料を配合する場合、紙基材３０中の顔料の含有率（灰分）は、０．１〜３０質量％が好ましく、１０〜２０質量％がより好ましい。顔料の含有率が下限値以上であれば、筆記性および捺印性が良好になる。顔料の含有率が上限値以下であれば、充分な紙力が得られやすい。
【００２２】
助剤としては、例えば、内添サイズ剤（高級脂肪酸、アルキルケテンダイマー等。）、定着剤（硫酸バンド、カチオン性高分子電解質等。）、紙力増強剤（澱粉、ポリアクリルアミド、ポリビニルアルコール等。）、カチオン化剤、歩留り向上剤、染料、蛍光増白剤、防黴剤等が挙げられる。
【００２３】
紙基材３０は、長網抄紙機、円網抄紙機、ヤンキー抄紙機、ツインワイヤーフォーマー、傾斜ワイヤーフォーマー、ドライヤー（ヤンキードライヤー、多筒式ドライヤー等。）等の公知の抄紙機を使用した抄紙により得ることができる。
紙基材３０は、カレンダー処理等の公知の処理を施したものであってもよい。
【００２４】
また、紙基材３０は、表面強度やサイズ性等を調整する目的で、サイズプレスまたはゲートロールによってサイズ処理を施したものであってもよい。
サイズ処理に使用するサイズ処理液としては、例えば、澱粉類、ポリビニルアルコール類、ポリアクリルアミド類、表面サイズ剤、カチオン樹脂等を溶媒に配合した処理液が挙げられる。表面サイズ剤としては、例えば、スチレンマレイン酸共重合物、オレフィン系共重合物、アルキルケテンダイマー系化合物、アルケニル無水コハク酸系化合物、スチレン−アクリル系共重合物、高級脂肪酸系化合物、石油樹脂系サイズ剤、ロジン系サイズ剤等が挙げられる。
サイズ処理液の塗工量は、乾燥質量で０．３〜５．０ｇ／ｍ２が好ましく、０．５〜３．０ｇ／ｍ２がより好ましい。前記塗工量が下限値以上であれば、サイズ処理の効果が得らやすい。また、前記塗工量が上限値を超えるとサイズ処理の効果は頭打ちになるので、前記塗工量が上限値以下であれば、コスト面で有利である。
サイズ処理を両面に施す場合、サイズ処理液の塗工量は、両面合計で前記範囲内となるようにすることが好ましい。
【００２５】
紙基材３０の坪量は、４０〜２１０ｇ／ｍ２が好ましく、６０〜１２０ｇ／ｍ２がより好ましい。前記坪量が下限値以上であれば、充分な紙力が得られやすい。前記坪量が上限値以下であれば、紙厚を薄くしやすい。
紙基材３０の密度は、０．５５〜１．００ｇ／ｍ２が好ましい。前記密度が下限値以上であれば、充分な紙力が得られやすい。前記密度が上限値以下であれば、筆記性および捺印性が良好になる。
【００２６】
紙基材３０は、未塗工紙、または片面に塗工層を設けた片面塗工紙が好ましい。紙基材３０を片面塗工紙とする場合、良好な筆記性および捺印性が得られる点で、紙基材３０は剥離層３２の反対側に塗工層を有することが好ましい。
未塗工紙としては、例えば、上質紙、中質紙、片艶紙等が挙げられる。なかでも、印刷インキ剥離強度の点で、上質紙が好ましい。片面塗工紙としては、例えば、一般の印刷用紙、感熱記録紙、粘着剤等の紙基材への染込みを抑える目止め層、ポリエチレンラミネート層等が挙げられる。
塗工層を設ける方法としては、ブレードコータ、ナイフコータ、バーコータ、エアーナイフコータ、ダイコータ、スロットダイコータ、グラビアコータ等を用いる方法が挙げられる。
【００２７】
剥離層３２を形成する剥離剤としては、シリコーン系剥離剤が好ましい。
シリコーン系剥離剤としては、例えば、熱硬化型剥離剤（付加硬化型シリコーン系剥離剤、縮合硬化型シリコーン系剥離剤等。）、電子線硬化型シリコーン系剥離剤、紫外線硬化型シリコーン系剥離剤（ラジカル硬化型シリコーン系剥離剤、カチオン硬化型シリコーン系剥離剤、メルカプト硬化型シリコーン系剥離剤等。）等が挙げられる。なかでも、硬化速度が速く紙基材３０に染み込み難いため、積層された各々のラベル２０の剥離が軽くなる点から、電子線硬化型シリコーン系剥離剤または紫外線硬化型シリコーン系剥離剤が好ましい。また、設備投資が少なくて済む点から、紫外線硬化型シリコーン系剥離剤がより好ましく、カチオン硬化型シリコーン系剥離剤が特に好ましい。
剥離剤には、必要に応じて、他の紫外線硬化樹脂、電子線硬化樹脂、光重合開始剤、架橋剤、染料、顔料、湿潤剤、消泡剤、分散剤、帯電防止剤、レベリング剤、潤滑剤等の各種助剤を配合してもよい。
【００２８】
剥離剤の塗工方法は、特に限定されず、例えば、バーコータ、多段ロールコータ、エアーナイフコータ、グラビアコータ、オフセットグラビアコータ等を使用する方法が挙げられる。なかでも、フレキソ印刷が好ましい。剥離剤を硬化させる装置としては、熱風ドライヤ、遠赤外線ドライヤ、紫外線照射装置、電子線照射装置等が挙げられる。
剥離層３２を形成する剥離剤の塗工量は、乾燥質量で０．２〜２．０ｇ／ｍ２が好ましく、０．５〜１．５ｇ／ｍ２がより好ましい。前記塗工量が下限値以上であれば、積層された各々のラベル２０の剥離が軽くなる。前記塗工量が上限値以下であれば、良好な筆記性および捺印性が得られる。
【００２９】
積層された各々のラベル２０の剥離がより軽くなる点から、基材２２の表面２２ｂの平滑度、すなわち剥離層３２の表面の平滑度は、３０秒以上が好ましく、５０秒以上がより好ましい。また、基材２２の表面２２ｂを筆記可能とする場合は、基材２２の表面２２ｂの平滑度、すなわち剥離層３２の表面の平滑度は、２００秒以下が好ましく、１５０秒以下がより好ましい。
なお、前記平滑度は、「ＪＡＰＡＮ  ＴＡＰＰＩ紙パルプ試験方法  Ｎｏ．５−２に基づく王研式平滑度」にて規定される値である。
【００３０】
感圧粘着剤層２４を形成する感圧粘着剤としては、溶剤型粘着剤、エマルション型粘着剤、ホットメルト型粘着剤等が挙げられる。なかでも、基材２２の紙基材３０中に粘着剤が染み込み難く、積層された各々のラベル２０の剥離が軽くなる点から、ホットメルト型粘着剤が好ましい。
【００３１】
ホットメルト型粘着剤としては、例えば、エチレン／酢酸ビニル共重合体、エチレン／アクリル酸共重合体、スチレン系ポリマー等の熱可塑性ポリマーが挙げられる。なかでも、粘着力の安定性、ブリード、コストの点から、スチレン系ポリマー等の熱可塑性ポリマーが好ましい。
スチレン系ポリマーとしては、例えば、スチレン−エチレン−ブチレン−スチレンブロック共重合体（ＳＥＢＳ）、スチレン−ブタジエン−スチレンブロック共重合体（ＳＢＳ）、スチレン−イソプレン−スチレンブロック共重合体（ＳＩＳ）、スチレン−エチレン−プロピレン−スチレンブロック共重合体（ＳＥＰＳ）等が挙げられる。
【００３２】
感圧粘着剤層２４を形成する感圧粘着剤には、粘着性を向上させる目的で粘着付与剤が配合されてもよく、装置適合性を考慮して軟化剤が配合されてもよい。
粘着付与剤としては、例えば、ロジン、エステルガム、エステルガムＨ、ポリテルペン樹脂、Ｃ５系石油樹脂、Ｃ９系石油樹脂、ＤＣＰＤ系石油樹脂、スチレン系樹脂、アルキルフェノール樹脂、テルペンフェノール樹脂、およびこれらの水添物等が挙げられる。なかでも、ポリテルペン樹脂の水添物、Ｃ５系石油樹脂の水添物、およびＣ９系石油樹脂の水添物が好ましい。
軟化剤としては、例えば、各種可塑剤、ポリブテン、液状粘着付与剤樹脂、ポリイソブチレン低重合体、ポリビニルイソブチルエーテル低重合体、ラノリン、塊重合ゴム、プロセスオイル、ナフテン系オイル、パラフィン系オイル、加硫オイル等が挙げられる。
【００３３】
感圧粘着剤層２４を形成する粘着剤の塗工量は、乾燥質量で５〜１００ｇ／ｍ２が好ましく、１５〜６５ｇ／ｍ２がより好ましい。前記塗工量が下限値以上であれば、充分な接着性能が得られる。前記塗工量が上限値以下であれば、ウーズが良好になり、経済的にも優れる。
【００３４】
ＪＩＳ  Ｚ  ０２３７に基づいて測定される感圧粘着剤層２４の粘着力は、３〜２０Ｎ／１０ｍｍが好ましく、４〜１６Ｎ／１０ｍｍがより好ましく、５〜１４Ｎ／１０ｍｍがさらに好ましい。感圧粘着剤層２４の前記粘着力が下限値以上であれば、剥離したラベル２０を表面に貼付した箱を取り扱った場合でも、ラベル２０が部分的に剥がれ落ちたり、完全に脱落したりする問題がより生じ難くなる。感圧粘着剤層２４の前記粘着力が上限値以下であれば、積層型ラベル１において積層された各々のラベル２０の剥離が軽くなる。
【００３５】
積層型ラベル１の製造方法としては、特に限定されず、例えば、基材２２の裏面２２ａ側に、基材２２におけるめくり代２８を形成する部分に粘着剤が塗工されないように、粘着剤を凸版印刷法にてパターンコートして感圧粘着剤層２４を形成する方法が挙げられる。また、ダイヘッドの一部にシムが設けられ、流れ方向に所定の幅の未塗工部が形成されるホットメルトダイコータを用いて、基材の裏面に粘着剤を塗工してラベル原反を得た後、粘着剤の未塗工面によって角２６のめくり代２８が形成されるように、前記ラベル原反を原反の流れ方向に対して斜め方向に断裁して、矩形の積層型ラベル１を切り出す方法を用いてもよい。
なお、感圧粘着剤層２４は、紙基材３０の表面側に剥離層３２を形成する前に形成してもよい。
【００３６】
［他の実施形態］
本発明の積層型ラベルは、前記した積層型ラベル１には限定されない。例えば、ラベル２０の代わりに、図７に例示したラベル２０Ａを有する積層型ラベルであってもよい。なお、図７における図３と同じ部分は同符号を付して説明を省略する。
ラベル２０Ａは、基材２２における裏面２２ａ側の全面に感圧粘着剤層２４が設けられ、角２６における感圧粘着剤層２４上に三角形状に糊殺し層３４が設けられることで、三角形のめくり代２８が形成されている以外はラベル２０と同じである。
【００３７】
糊殺し層３４を形成する方法としては、オフセット印刷、フレキソ印刷、レータープレス印刷（凸版印刷）が好ましく、速乾性の観点から、紫外線硬化方式のオフセット印刷、紫外線硬化方式のフレキソ印刷、紫外線硬化方式のレータープレス印刷（凸版印刷）がより好ましく、糊殺し層３４の厚さを厚くできる観点から、紫外線硬化方式のフレキソ印刷が特に好ましい。糊殺し剤としては、感圧粘着剤層２４の粘着性を防止できるものであれば、如何なるものも使用でき、オフセット印刷、フレキソ印刷、レータープレス印刷（凸版印刷）用の夫々の印刷に使用する印刷用インキ、メジウムインキ、糊殺し専用インキを好ましく挙げることができ、紫外線硬化型であることが特に好ましい。
糊殺し層３４を形成する糊殺し剤の塗工量は、乾燥質量で０．０１〜２０ｇ／ｍ２が好ましく、０．１〜１０ｇ／ｍ２がより好ましい。前記塗工量が下限値未満であると、感圧粘着剤層２４の粘着性を防止できなくなることがある。前記塗工量が上限値より大きいと、糊殺し層３４を施した部分のみが厚すぎるため、積層型ラベルとした場合にその部分のみが膨らんでしまい見た目が良くないという問題を起こすことがある。
【００３８】
このようなラベル２０Ａが複数枚積層された積層型ラベルも、めくり代２８を利用して各々のラベル２０Ａを１枚１枚容易に剥離して使用することができる。また、ラベル２０Ａにもラベル２０と同様に角２６にめくり代２８が設けられているので、ラベル２０Ａを表面に貼付した箱を取り扱っても、該箱の表面に貼付したラベル２０Ａが部分的に剥がれ落ちたり、完全に脱落したりすることが抑制される。
【００３９】
また、例えば、ラベル２０の代わりに、図８に例示したラベル２０Ｂを有する積層型ラベルであってもよい。なお、図８における図２と同じ部分は同符号を付して説明を省略する。
ラベル２０Ｂは、基材における角２６を含む４つの角が丸みを帯びた形状になった略矩形状である以外は、ラベル２０と同じである。なお本発明では、角を落とす形状として丸みを帯びた形状以外に直線的に角落とししたものも略矩形に含まれる。ラベル２０Ｂが複数枚積層された積層型ラベルも、めくり代２８を利用して各々のラベル２０Ｂを１枚１枚容易に剥離して使用することができる。また、ラベル２０Ｂもラベル２０と同様に角２６にめくり代２８が設けられているので、ラベル２０Ｂを表面に貼付した箱を取り扱っても、該箱の表面に貼付したラベル２０Ｂが部分的に剥がれ落ちたり、完全に脱落したりすることが抑制される。
【００４０】
また、ラベル２０Ｂの角２６と、めくり代２８における角２６に対向する辺２８ａとの距離ｄは、ラベル２０の場合と同様の理由から、３〜２５ｍｍが好ましく、５〜２２ｍｍがより好ましく、８〜１８ｍｍがさらに好ましい。なお、ラベル２０Ｂにおける前記距離ｄは、辺２８ａを底辺とする略三角形の高さである。
【００４１】
また、本発明の積層型ラベルにおける各ラベルに形成するめくり代の形状は、略三角形以外の形状であってもよく、例えば、略多角形、不定形形状等を挙げることができるが、好ましくは略三角形と略矩形であり、特に好ましくは略三角形である。なお、本発明の略三角形には略扇形と略逆扇形を含む。めくり代は、感圧粘着剤をストライプ状またはメッシュ状に塗工して形成してもよく、あるいは糊殺し印刷をストライプ状またはメッシュ状に施して形成してもよい。また、本発明の積層型ラベルにおける各ラベルに形成するめくり代の数は、１つには限定されず、ラベルの４つの角のいずれか２つ以上に形成してもよい。めくり代を複数形成する場合は、そのそれぞれのめくり代の面積が、前記した好ましい範囲内となっていることが好ましい。
【００４２】
また、本発明の積層型ラベルは、例えば、積層される各々のラベルの感圧粘着剤層を粘着性微球体を用いて形成し、基材の表面から剥離可能とする場合等は、表面側に剥離層を有しない紙基材のみからなる基材であってもよい。本発明においては、基材は表面側に剥離層を有していることが好ましい。
本発明の積層型ラベルは、必要に応じて紙基材の表面および裏面の少なくとも一方に、絵柄、文字、アイマーク等を印刷してもよく、全面にメジウムインキを印刷してもよい。印刷方式としては、凸版印刷、オフセット印刷、フレキソ印刷が好ましい。使用するインキは、紫外線硬化型のインキが好ましく、アミン類の配合が少ないあるいは含有しないアミンレス紫外線硬化型インキがより好ましい。
また、本発明の積層型ラベルは、剥離紙を有していなくてもよい。
【００４３】
また、基材におけるめくり代以外の領域において、めくり代としての機能を奏しない範囲で感圧粘着剤層が設けられていない部分が設けられていてもよい。例えば、基材の４辺に沿ってごくわずかな幅で感圧粘着剤層が設けられていない領域（ドライエッジ）を設ければ、ラベル製造時の断裁刃を保護できる。また、４辺から離れた内部の領域に感圧粘着剤層が設けられていない部分があってもよい。
【実施例】
【００４４】
以下、実施例によって本発明を詳細に説明するが、本発明は以下の記載によっては限定されない。なお、本実施例中の「％」は、特に断わらない限り質量％を示す。また、「部」は質量部を示す。
＜参考例１＞  
（紙基材の製造）
広葉樹晒クラフトパルプ（ＬＢＫＰ）をフリーネス４００ｍＬ（ＣＳＦ）になるまで叩解し、濃度０．５％のパルプスラリーを調製した。このパルプスラリー中に、パルプ絶乾質量に対し、カチオン化澱粉２．０％、アルキルケテンダイマー０．４％、アニオン化ポリアクリルアミド樹脂０．１％、ポリアミドポリアミンエピクロルヒドリン樹脂０．７％、顔料としてタルクを添加して、十分に撹拌して分散させた。なお、タルクの添加量はでき上がった原紙に対して２％となるようにした。次に、酸化澱粉（商品名「エースＡ」、王子コーンスターチ社製）に水を加えて加熱溶解し、濃度を５．０％に調整してサイズプレス液とした。前記パルプスラリーを抄紙機で抄紙して原紙を得た後、該抄紙機に付帯されたサイズプレスにて、前記サイズプレス液によって原紙の両面にサイズ処理を行い、紙基材を得た。サイズプレス液の紙基材への吸収量は、両面合計で５０ｍＬ／ｍ２であった。最後に抄紙機エンドのマシンカレンダーにてカレンダー処理を行い、坪量１００ｇ／ｍ２、密度０．８５ｇ／ｃｍ３、ステキヒトサイズ度３０秒の紙基材を得た。また、得られた紙基材について、ＪＩＳ  Ｐ  ８１２１で規定されるカナディアンスタンダードフリーネス（ろ水度；ＣＳＦ）に基づく、離解後のフリーネスを測定したところ、４００ｍＬであった。
【００４５】
（積層型ラベルの製造）
得られた紙基材の片面上に、ＴＯＫＡ社製アミンレスＵＶインキ（商品名：ＮＶＲ）を用いて絵および文字柄を印刷し、さらにこの上にフレキソ印刷機にて紙基材全面に、ポリオルガノシロキサン（商品名「シリコリースＰＯＬＹ２０１」、ローディア社製）１００部にオニウム塩系光開始剤（商品名「シリコリースＣＡＴＡ２１１」、ローディア社製）５部を混合して得た剥離剤塗料を塗工し、高圧水銀紫外線照射装置にて紫外線照射量１００ｍＪ／ｃｍ２の条件で硬化して剥離層を設けて基材を得た。この剥離層を形成する剥離剤の塗工量は、乾燥質量で１．５ｇ／ｍ２であった。
次にホットメルトダイコータにて、前記基材の裏面（前記剥離層の反対側の面）の全面にホットメルト型粘着剤（商品名「ＴＮ−５３０Ｚ」、モレスコ社製）を厚さ２０μｍとなるように塗工し、感圧粘着剤層を設けてラベル原反を作製した。
次に、前記ラベル原反を縦８ｃｍ×横１２ｃｍの長方形に断裁し、左下の１つの角の感圧粘着剤層上に、該角を形成する２つの辺の長さが縦１５ｍｍと横２０ｍｍの直角三角形の形状に糊殺し印刷を施して、左下の１つの角に該直角三角形のめくり代を有する長方形のラベルを５０枚得た。その後、それら５０枚のラベルを、各々の感圧粘着剤層と剥離層が接触するようにめくり代の向きを揃えて積層することで、左下の１つの角に、該角を形成する２辺の長さが縦１５ｍｍと横２０ｍｍの直角三角形のめくり代を有するラベルが５０枚積層された積層型ラベルを得た。
【００４６】
＜参考例２＞
参考例１と同様にしてラベル原反を得た後、該ラベル原反を縦８ｃｍ×横１２ｃｍの長方形に断裁し、その４つの角における該感圧粘着剤層上に、該角を形成する２つの辺の長さが７ｍｍの直角二等辺三角形の形状になるように糊殺し印刷を施して、該直角二等辺三角形のめくり代を４つの角にそれぞれ有する長方形のラベルを５０枚得た。その後、それら５０枚のラベルを、各々の感圧粘着剤層と剥離層が接触するように積層することで、４つの角に、該角を形成する２辺の長さが７ｍｍの直角二等辺三角形のめくり代を有するラベルが５０枚積層された積層型ラベルを得た。
【００４７】
＜実施例１＞
紙基材として片面塗工紙（商品名：ＯＫトップコート＋、坪量８４．９ｇ／ｍ２原紙）を用い、ＴＯＫＡ社製アミンレスＵＶインキ（商品名：ＮＶＲ）を用いて該紙基材の塗工面に絵および文字柄を印刷し、さらにその上に参考例１と同様にして剥離層を設けて基材を得た。さらに参考例１と同様にして前記基材裏面（剥離層の反対側の面）の全面に厚さ２０μｍの感圧粘着剤層を設けてラベル原反を作製した。
次に、前記ラベル原反を縦８ｃｍ×横１２ｃｍの長方形に断裁し、左下の１つの角の感圧粘着剤層上に、該角を形成する２つの辺の長さが１５ｍｍの扇形の形状に糊殺し印刷を施して、左下の１つの角に該扇形のめくり代を有する長方形のラベルを５０枚得た。その後、それら５０枚のラベルを、各々の感圧粘着剤層と剥離層が接触するようにめくり代の向きを揃えて積層することで、左下の１つの角に、該角を形成する２辺の長さが縦１５ｍｍの扇形のめくり代を有するラベルが５０枚積層された積層型ラベルを得た。
【００４８】
＜参考例３＞
実施例１と同様にして基材を得た。その後、ダイヘッドの一部にシムが設けられ、流れ方向に２ｃｍ幅の未塗工部が形成されるホットメルトダイコータを用いて、前記基材の裏面（剥離層の反対側の面）にホットメルト型粘着剤（商品名「ＴＮ−５３０Ｚ」、モレスコ社製）を厚さ２０μｍとなるように塗工してラベル原反を作製した。
次に、左下の１つの角に、該角の形成する２つの辺の長さが縦１５ｍｍと横２０ｍｍの直角三角形の形状に感圧粘着剤層のない領域が形成されるように、前記ラベル原反を縦８ｃｍ×横１２ｃｍの長方形に断裁することで、左下の１つの角に該直角三角形のめくり代を有する長方形のラベルを５０枚得た。なお、前記形状のめくり代を形成するため、前記断裁では原反の流れ方向に対して斜め方向に断裁を行った。
その後、それら５０枚のラベルを、各々の感圧粘着剤層と剥離層が接触するようにめくり代の向きを揃えて積層することで、左下の１つの角に、該角を形成する２辺の長さが縦１５ｍｍと横２０ｍｍの直角三角形のめくり代を有するラベルが５０枚積層された積層型ラベルを得た。
【００４９】
＜実施例２＞
参考例１と同様にして紙基材を得て、該紙基材の片面上に絵および文字柄を印刷した。その後、該紙基材を縦８ｃｍ×横１２ｃｍの長方形に断裁した。次に、長方形の紙基材の前記絵および文字柄の上に、２つの角における、該角を形成する２つの辺の長さが１５ｍｍと２０ｍｍの略扇形の部分に剥離剤塗料が塗工されないように、参考例１と同じ剥離剤塗料を凸版印刷法にてパターンコート（サンツール社製デザインコートを使用）し、参考例１と同様にして硬化させて剥離層を設けて、基材を得た。なお、剥離層が設けられていない２つの角は、長方形の紙基材における左下と右上の２つの角とした。
次に、ホットメルト型粘着剤（商品名「ＴＮ−５３０Ｚ」、モレスコ社製）を凸版印刷法にてパターンコート（サンツール社製デザインコートを使用）することで、前記剥離層が設けられていない２つの角において、前記略扇形に対応する形状に感圧粘着剤層が設けられないように、残りの部分に感圧粘着剤層を設け、２つの角に前記略扇形のめくり代を有するラベルを５０枚得た。
その後、それら５０枚のラベルを、各々の感圧粘着剤層と剥離層が接触するようにめくり代を揃えて積層することで、左下と右上の２つの角に、前記略扇形のめくり代を有するラベルが５０枚積層された積層型ラベルを得た。
【００５０】
＜実施例３＞
参考例１と同様にして基材を得た後、該基材を縦１６ｃｍ×横２４ｃｍの長方形に断裁した。次に、左下の１つの角における、該角を形成する２つの辺の長さが３５ｍｍである逆扇形の形状の部分に感圧粘着剤層が形成されないように、かつ、４つの辺の全てに幅２．５ｍｍのドライエッジ（感圧粘着剤層のない部分）が形成されるように、ホットメルト粘着剤（商品名「ＴＮ−５３０Ｚ」、モレスコ社製）を凸版印刷法にてパターンコート（サンツール社製デザインコート使用）することにより、左下の１つの角に前記逆扇形のめくり代を有するラベルを５０枚得た。その後、それらラベルに対して、４角全てにφ４ｍｍの角取りを施した。
それら５０枚のラベルを、各々の感圧粘着剤層と剥離層が接触するようにめくり代を揃えて積層することで、左下の１つの角に、略逆扇形のめくり代を有するラベルが５０枚積層された積層型ラベルを得た。
【００５１】
＜参考例４＞
剥離紙上に、感圧粘着剤としてアクリルエマルジョン粘着剤（商品名：Ｌ−１４５、日本カーバイド工業社製）を、乾燥後の塗工量が２５ｇ／ｍ２となるようにリバースロールコータで塗工し、熱風で乾燥して感圧粘着剤層を形成した。その後、前記剥離紙上に形成した感圧粘着剤層と、紙基材である片面塗工紙（商品名：ＯＫトップコート＋、坪量８４．９ｇ／ｍ２原紙）とを、該紙基材の原紙面を前記感圧粘着剤層側にして貼り合わせ、剥離紙付きラベル原反を得た。
前記剥離紙付きラベル原反の表面（前記片面塗工紙の塗工面）に、実施例１と同様にして絵および文字柄を印刷し、剥離層を設け、縦８ｃｍ×横１２ｃｍの長方形に断裁した。その後、剥離紙を剥がし、左下の１つの角における前記感圧粘着剤層上に、該角を形成する２つの辺の長さが１２ｍｍの直角二等辺三角形の形状に糊殺し印刷を施して、左下の１つの角に前記直角二等辺三角形のめくり代を有するラベルを５０枚得た。
それら５０枚のラベルを、各々の感圧粘着剤層と剥離層が接触するようにめくり代を揃えて積層することで、左下の１つの角に、前記直角二等辺三角形のめくり代を有するラベルが５０枚積層された積層型ラベルを得た。
【００５２】
＜比較例１＞
実施例１と同様にして基材を得た後、該基材の裏面側に、ダイヘッドの一部にシムが設けられ、流れ方向に粘着剤の未塗工部が形成されるホットメルトダイコータを用いて、ホットメルト型粘着剤（商品名「ＴＮ−５３０Ｚ」、モレスコ社製）を厚さ２０μｍとなるように間欠式塗工し、それを断裁することで、めくり代を有さず、縦８ｃｍ×横１２ｃｍの長方形で４辺にそれぞれ幅２．５ｍｍのドライエッジ部が形成されたラベルを５０枚得た。その後、それら５０枚のラベルを、各々の感圧粘着剤層と剥離層が接触するように積層して積層型ラベルを得た。
【００５３】
＜比較例２＞
実施例１と同様にして基材を得た後、該基材の裏面側に、ダイヘッドの一部にシムが設けられ、流れ方向に粘着剤の未塗工部が形成されるホットメルトダイコータを用いて、ホットメルト型粘着剤（商品名「ＴＮ−５３０Ｚ」、モレスコ社製）を厚さ２０μｍとなるように塗工し、それを断裁することで、縦８ｃｍ×横１２ｃｍの長方形の１つの８ｃｍ辺（左辺）に幅１５ｍｍの帯状のめくり代を有するラベルを５０枚得た。その後、それら５０枚のラベルを、各々の感圧粘着剤層と剥離層が接触するようにめくり代を揃えて積層して積層型ラベルを得た。
【００５４】
＜比較例３＞
ホットメルト型粘着剤（商品名「ＬＴ−２００Ｓ」、モレスコ社製）に変更する以外、比較例２と同様にして積層型ラベルを得た。
【００５５】
＜評価方法＞
各例における積層型ラベルの評価は、以下の方法で行った。
（めくり性評価）
得られた積層型ラベルをめくり代のある角、めくり代のない角、辺のそれぞれから軍手をはめた手で１枚１枚剥がし、合計１０枚を剥がす時間を測定した。結果を表１に示す。
【００５６】
（接着性評価）
各例の積層型ラベルからラベルを１枚１枚剥がし、略直方体のダンボール箱の側面に、該ラベルの辺が略直方体の辺と平行になるように貼付し、東京都江東区の王子製紙株式会社東雲研究センターから四国中央市の新タック化成株式会社川之江工場まで通常便とクール便で輸送し、到着後、ラベルの貼付状況を調べた。
試験は、（１）ダンボール箱の側面における印刷が施された部分に１０枚のラベルを貼付したもの、（２）ダンボール箱の側面における印刷が施されていない部分に１０枚のラベルを貼付したもの、および（３）ダンボール箱の天面に５枚のラベルを貼付したもの、の３種類実施した。評価基準は、以下のとおりとした。結果を表１に示す。
「○（良好）」：ラベルの剥がれや脱落がない。
「×（不良）」：１枚以上のラベルにおいて、部分的な剥がれや脱落がある。
【００５７】
（粘着力の測定）
各例の積層型ラベルからラベルを剥がし、該ラベルを被着体であるＳＵＳ３０４鋼板に圧着し、３０分間放置した後に、ＪＩＳ  Ｚ  ０２３７の常態接着力の測定方法に準拠して、引張り試験機（商品名：ＲＴＣ−１２１０、オリエンテック株式会社製）にて、０．３ｍ／分の剥離速度にて１８０°剥離した際の剥離抵抗（粘着力）を測定した。結果を表１に示す。
【００５８】
【表１】
0005906937.tif 000002
【００５９】
表１に示すように、本発明の積層型ラベルを用いた実施例１〜３、参考例１〜４では、めくり代を利用することでラベルを１枚１枚容易に剥離することができた。また、普通便のようにラベルを貼付した箱を常温で取り扱う場合でも、クール便のようにラベルを貼付した箱を低温条件下で取り扱う場合でも、ラベルの剥がれや脱落がなかった。
一方、めくり代を設けていない比較例１では、積層されたラベルを１枚１枚剥離することが困難であった。
ラベルの左辺に帯状のめくり代を設けた比較例２では、クール便において、ダンボール箱の側面における印刷が施された部分に貼付したラベルのうちの１枚が剥がれて完全に脱落した。また、ダンボール箱の側面における印刷が施されていない部分に貼付した１枚のラベルの左上半分程度が部分的に剥がれていた。
また粘着力の小さい感圧粘着剤とした比較例３では、通常便においてダンボール箱の側面の印刷が施されてない部分に貼付した５枚のラベルが脱落し、印刷を施した部分に貼付した６枚のラベルが脱落し、天面に貼付した２枚のラベルが脱落した。またクール便においては、ダンボール箱の側面の印刷が施されてない部分に貼付した８枚のラベルが脱落し、印刷を施した部分に貼付した８枚のラベルが脱落し、天面に貼付した４枚のラベルが脱落した。
【産業上の利用可能性】
【００６０】
本発明の積層型ラベルは、積層された各々のラベルを容易に剥離して使用することができ、かつ該ラベルを貼付した箱を取り扱ってもラベルが部分的に剥がれ落ちたり、完全に脱落したりすることを抑制できるので、物流用、工程管理用、家庭用等の様々な分野で好適に使用できる。
【符号の説明】
【００６１】
１・・・積層型ラベル、１０・・・剥離紙、２０，２０Ａ，２０Ｂ・・・ラベル、２２・・・基材、２４・・・感圧粘着剤層、２６・・・角、２８・・・めくり代、３０・・・紙基材、３２・・・剥離層、３４・・・糊殺し層。
【図１】
0005906937.tif 000003
【図２】
0005906937.tif 000004
【図３】
0005906937.tif 000005
【図４】
0005906937.tif 000006
【図５】
0005906937.tif 000007
【図６】
0005906937.tif 000008
【図７】
0005906937.tif 000009
【図８】
0005906937.tif 000010
【図９】
0005906937.tif 000011
【図１０】
0005906937.tif 000012
【図１１】
0005906937.tif 000013
【図１２】
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