(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
監視領域で発生する警報対象を所定の周期で検出する検出手段と、
予め定められた閾値を記憶する記憶手段と、
前記所定の周期で前記検出手段の検出結果を前記閾値と比較し、前記検出結果が前記閾値を超えたときに警報信号を出力する検出処理手段と、
前記検出処理手段から出力される警報信号に応答して音響又は表示により警報を発生する警報手段と、を備えた警報器において、
前記検出手段を収容する本体部と、
前記本体部又は本体部内に設けられた光源を含み、前記検出処理手段から出力される警報信号に応答して当該光源からの光を前記本体部の周囲に投影する投影部と、を有し、
前記投影部は、上方に向かって光源からの光を投影することを特徴とする警報器。
【請求項２】
監視領域で発生する警報対象を所定の周期で検出する検出手段と、
予め定められた閾値を記憶する記憶手段と、
前記所定の周期で前記検出手段の検出結果を前記閾値と比較し、前記検出結果が前記閾値を超えたときに警報信号を出力する検出処理手段と、
前記検出処理手段から出力される警報信号に応答して音響又は表示により警報を発生する警報手段と、を備えた警報器において、
前記検出手段を収容する本体部と、
前記本体部又は本体部内に設けられた光源を含み、前記検出処理手段から出力される警報信号に応答して当該光源からの光を前記本体部の周囲に投影する投影部と、を有し、
前記投影部は、前記警報対象に応じて前記光の投影方向が設定されることを特徴とする警報器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、警報器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、火災、都市ガス若しくはＬＰガスといったガス漏れ、又は、燃焼機器の不完全燃料に伴う一酸化炭素漏れといった警報対象を検出して警報を発する警報器が知られている。この類の警報器は、センサ部により警報対象を検出した場合、発光ダイオード（ＬＥＤ）、バルブ、ランプ等の警報表示部を動作させることにより、火災等の発生を周囲に警報している。
【０００３】
例えば特許文献１には、火災表示用の確認灯を備える火災報知器が開示されている。この火災報知器は、警報器の本体部の底面にリング上の透光表示部を備え、当該透光表示部にＬＥＤからの光を導光させることにより、警報表示を行っている。また、特許文献２，３も同様に、警報器は、警報器の本体部の底面の近傍に環状の光ガイド部材を備え、当該光ガイド部材にＬＥＤからの光を導光させることにより、警報表示を行っている。さらに、特許文献４では、警報器は、光透過材によって形成された棒状のライドガイドにより、表示灯の発する光を本体部の外部に案内している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平８−１８０２７３号公報
【特許文献２】特開２００１−１４５７０号公報
【特許文献３】特開２００３−３６４８８号公報
【特許文献４】特開２００９−２４５１０２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１から４に開示された手法によれば、光源からの光を導光させることにより、発光領域を拡大させて全方位からの視認性を高めているものの、本体部における表面の範囲内で発光がなされるのみである。そのため、観測する方向や距離によっては警報表示が認識し難いことがあり、広範囲又は遠距離から効果的に視認することできる警報表示が望まれていた。
【０００６】
本発明はかかる事情に鑑みてなされたものであり、その目的は、広範囲又は遠距離から効果的に視認することできる警報表示を行う警報器を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
かかる課題を解決するために、本発明は、監視領域で発生する警報対象を所定の周期で検出する検出手段と、予め定められた閾値を記憶する記憶手段と、所定の周期で検出手段の検出結果を閾値と比較し、検出結果が閾値を超えたときに警報信号を出力する検出処理手段と、検出処理手段から出力される警報信号に応答して音響又は表示により警報を発生する警報手段と、を備えた警報器を提供する。ここで、警報器は、検出手段を収容する本体部と、本体部又は本体部内に設けられた光源を含み検出処理手段から出力される警報信号に応答して当該光源からの光を本体部の周囲に投影する投影部とを有している。ここで、投影部は、上方に向かって光源からの光を投影する。
【０００９】
本発明は、監視領域で発生する警報対象を所定の周期で検出する検出手段と、予め定められた閾値を記憶する記憶手段と、所定の周期で検出手段の検出結果を閾値と比較し、検出結果が閾値を超えたときに警報信号を出力する検出処理手段と、検出処理手段から出力される警報信号に応答して音響又は表示により警報を発生する警報手段と、を備えた警報器を提供する。ここで、警報器は、検出手段を収容する本体部と、本体部又は本体部内に設けられた光源を含み検出処理手段から出力される警報信号に応答して当該光源からの光を本体部の周囲に投影する投影部とを有している。ここで、投影部は、警報対象に応じて光の投影方向が設定される。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、警報表示を行う場合には、光源からの光が警報器の本体部の周囲に投影され、その投影光によって周囲の面が照らされることとなる。このように、投影光が広い範囲を照らし出すことで、本体部のみが発光する場合と比較して、周囲から視認可能な範囲が広がることとなる。これにより、広範囲又は遠距離から効果的に視認することできる警報表示を行うことができるので、警報として有効に注意喚起を促すことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本実施形態にかかる警報器を模式的に示す正面図
【図２】警報器の構成を模式的に示すブロック図
【図３】本実施形態にかかる警報器の動作形態を示す説明図
【発明を実施するための形態】
【００１２】
図１は、本実施形態にかかる警報器１を模式的に示す正面図であり、図２は、警報器１の構成を模式的に示すブロック図である。本実施形態にかかる警報器１は、ガス漏れ、一酸化炭素（ＣＯガス）漏れや火災発生を検出して警報を行うガス警報器である。この警報器１は、台所や厨房といった所定の監視領域に設置されており、本体部２の背面側に設けられた固定部材を介して壁面等に固定される。例えばガス漏れの検出対象が都市ガスといった空気よりも軽いガスである場合には、警報器１は、横壁における天井近傍の所定位置に固定的に設置される。この警報器１は、商用電源等からなる電源部から供給される電力によって動作する。
【００１３】
警報器１は、センサ部１０と、マイクロプロセッサユニット（ＭＰＵ）２０と、警報部３０と、点検スイッチ４０と、電源・故障表示ランプ５０とを主体に構成されている。
【００１４】
センサ部１０は、中空箱状の筐体で構成される本体部２に収容されており、ＭＰＵ２０と電気的に接続されている。センサ部１０は、監視領域で発生する警報対象を所定の周期で検出する検出手段としての機能を担っている。警報対象としては、例えば火災、都市ガス、ＣＯガスなどを挙げることができる。センサ部１０は、例えば、火災の発生を検出する火災検出部と、都市ガス漏れを検出するガス検出部と、不完全燃焼により発生するＣＯガスを検出するＣＯ検出部とを備え、各検出部はＭＰＵ２０にそれぞれ接続されている。
【００１５】
火災検出部は、例えば、熱センサ、煙センサ等の周知の火災センサが用いられる。火災センサは、本体部２の正面に形成した貫通孔から筐体の外部に露出した状態で設けられ、その貫通孔の周囲に設けられた保護部材によって保護されている。火災検出部は、設置場所における火災（熱や煙の有無又は程度）に関する状態信号をＭＰＵ２０に出力する。
【００１６】
ガス検出部は、例えば、半導体ガスセンサ、接触燃焼式ガスセンサ等の周知のガスセンサが用いられる。ガス検出部は、本体部２の正面の右上部分から側面にかけて形成した複数のスリット等から流入する都市ガスの濃度を検出し、その濃度に応じた検出信号をＭＰＵ２０に出力する。
【００１７】
ＣＯ検出部は、例えば、接触燃焼式などのＣＯセンサが用いられる。ＣＯ検出部は、ガス検出部と同様に、スリット等から流入するＣＯガスの濃度を検出し、その濃度に応じた検出信号をＭＰＵ２０に出力する。
【００１８】
ＭＰＵ２０は、周知のように、予め定めたプログラムに従って各種の処理や制御などを行う中央演算処理装置（ＣＰＵ）２１と、ＣＰＵ２１のためのプログラム等を格納した読み出し専用のメモリであるＲＯＭ２２、各種のデータを格納するとともにＣＰＵ２１の処理作業に必要なエリアを有する読み出し書き込み自在のメモリであるＲＡＭ２３等で構成されている。このＭＰＵ２０は、センサ部１０を構成する各検出部からの信号に基づいて、火災の発生、都市ガス漏れ、或いは、ＣＯガス漏れを判断した場合には、警報部３０を動作させて、警報を行う。
【００１９】
具体的には、ＭＰＵ２０において、記憶手段としてのＲＯＭ２２は、予め定められた閾値を記憶している。例えば、この閾値は、センサ部１０を構成する各検出部（火災検出部、ガス検出部及びＣＯ検出部）のそれぞれに対応して設けられている。そして、ＣＰＵ２１は、所定の周期でセンサ部１０の検出結果を閾値と比較し、検出結果が閾値を超えた場合に警報信号を出力する（検出処理手段）。この場合、ＣＰＵ２１は、センサ部１０を構成する検出部毎に検出結果と閾値との比較を行う。
【００２０】
警報部３０は、ＭＰＵ２０と電気的に接続されており、ＭＰＵ２０（具体的にはＣＰＵ２１）から出力される警報信号に応答して音響や表示により警報を発生する。この警報手段としての警報部３０は、警報表示部３１と、警報音出力部３６とを有している。
【００２１】
警報表示部３１は、表示により警報を行う機能を担っており、本体表示部３２と、投影表示部３４とを備えている。
【００２２】
本体表示部３２は、本体部２を構成する任意の面（例えば正面）にて行われる表示を利用して警報を行うものである。この本体表示部３２は、本体部２の内部に配置された複数の光源（図示せず）と、本体部２の表面に配置された表示プレート３３とを含んで構成されている。当該光源としては、ＬＥＤ、バルブ、ランプ等を利用することができる。
【００２３】
具体的には、本体表示部３２は、赤色等のＬＥＤにより表示プレート３３を背面側から照射し、表示プレート３３上の火災発生に対応するシンボル３３ａを透過光を通じて点灯又は点滅することにより、火災の発生を警報する。また、本体表示部３２は、黄色等のＬＥＤにより表示プレート３３を背面側から照射し、表示プレート３３上のＣＯガス漏れに対応するシンボル３３ｂを透過光を通じて点灯又は点滅することにより、ＣＯガス漏れを警報する。さらに、本体表示部３２は、赤色等のＬＥＤにより表示プレート３３を背面側から照射し、表示プレート３３上の都市ガス漏れに対応するシンボル３３ｃを透過光を通じて点灯又は点滅させることにより、都市ガス漏れを警報する。なお、個々のシンボル３３ａ〜３３ｃは、警報対象を示す図形で構成されているが、文字等であってもよい。
【００２４】
一方、投影表示部３４は、本体部２の周囲に投影した光を利用して警報を行うものである。投影表示部３４は、警報器１の設置状態を基準として、本体部２の上面２ａに配設された第１から第３の投影部３５ａ〜３５ｃで構成されている。なお、投影表示部３４を構成する第１から第３の投影部３５ａ〜３５ｃは、本体部２自体（本実施形態では、本体部２の筐体面）に設けるのみならず、本体部２内の基板に設けてもよい。
【００２５】
個々の投影部３５ａ〜３５ｃは、光源を含み、当該光源からの光を本体部２の周囲に投影する。この光源は、ＣＰＵ２１によって制御され、ＣＰＵ２１からの警報信号に応答して発光する。光源としては、ＬＥＤ、バルブ、ランプ等を利用することができるが、投影される光に対する周囲からの視認性を高めるためにも高輝度ＬＥＤを利用することが好ましい。本実施形態では、投影部３５ａ〜３５ｃが本体部２の上面２ａに配置されている関係上、光源からの光は、警報器１よりも上方の横壁や天井に投影される。
【００２６】
第１の投影部３５ａは、火災の発生を警報する機能を担っており、光源として、例えば本体表示部３２と対応する色（赤色等）の高輝度ＬＥＤを備えている。この第１の投影部３５ａは、光源である赤色等の高輝度ＬＥＤを点灯又は点滅させ、この光を横壁や天井に投影させることにより、火災の発生を報知する。また、第２の投影部３５ｂは、ＣＯガス漏れの発生を警報する機能を担っており、光源として、例えば本体表示部３２と対応する色（黄色等）の高輝度ＬＥＤを備えている。この第２の投影部３５ｂは、光源である黄色等の高輝度ＬＥＤを点灯又は点滅させ、この光を横壁や天井に投影させることにより、ＣＯガス漏れを報知する。さらに、第３の投影部３５ｃは、都市ガス漏れの発生を警報する機能を担っており、光源として、例えば本体表示部３２と対応する色（赤色等）の高輝度ＬＥＤを備えている。この第３の投影部３５ｃは、光源である赤色等の高輝度ＬＥＤを点灯又は点滅させ、この光を横壁や天井に投影させることにより、都市ガス漏れを報知する。
【００２７】
警報音出力部３６は、ＭＰＵ２０と電気的に接続され、図示しない警報音声出力回路とスピーカとを有している。警報音声出力回路は、ＣＰＵ２１によって制御され、ＣＰＵ２１からの警報信号に応答して、音響、例えば警報音声や警報音に対応した信号をスピーカに出力する。スピーカは、警報音声出力回路から入力された信号に基づいて外部に音響を出力する。
【００２８】
点検スイッチ４０は、ＭＰＵ２０と電気的に接続され、警報器１の外部に引き出された引き紐４１が接続され、作業員等によって点検時に引き紐４１を介して押下される操作スイッチ等が用いられる。この点検スイッチ４０は、引き紐４１が引かれたときにオン状態となり、このオン状態となったことを示すオン信号をＭＰＵ２０に出力する。また、引き紐４１を放したときオフ状態となったことを示すオフ信号をＭＰＵ２０に出力する。ＭＰＵ２０は、点検スイッチ４０からのオン信号を「開始信号」として入力し、後述する単独点検及び連動点検については、点検スイッチ４０からのオフ信号によって確定され、警報確認モードにおいては予め定めた所定時間（本実施形態では６秒）以上経過したことで確定される。
【００２９】
電源・故障表示ランプ５０は、ＭＰＵ２０と電気的に接続され、当該ＭＰＵ２０によって点灯又は消灯が制御される緑色のＬＥＤ等が用いられる。電源・故障表示ランプ５０は、前述の表示プレート３３を背面側から照射し、表示プレート３３に描画された電源を示すシンボル５１を透過光を通じて点灯又は点滅させることにより、電源状態又は故障状態を表示する。例えば、電源・故障表示ランプ５０は、警報器１が電力の供給を受けて動作している通常モードのときは点灯状態、点検モードのときは点滅状態となる。
【００３０】
図３は、本実施形態にかかる警報器１の動作形態を示す説明図である。例えば、警報器１は、例えばガス栓Ｇ１やガスコンロＧ２を備える台所に配置されており、本体部２の背面側に設けられた固定部材を介して室内を画定する横壁Ｓ１に固定されている。ガス漏れの検出対象が都市ガスである場合、警報器１は、天井Ｓ２近傍の横壁Ｓ１といった所定位置に固定的に設置される。警報器１は、商用電源等からなる電源部ＰＷから供給される電力によって動作している。
【００３１】
このような使用環境において、警報器１は、センサ部１０を収容する本体部２と、本体部２に設けられた高輝度ＬＥＤを含み、ＣＰＵ２１からの警報信号に応答して、この高輝度ＬＥＤからの光ＬＴを本体部２の周囲に投影する投影部３５ａ〜３５ｃとを有している。
【００３２】
かかる構成の警報器１によれば、警報表示を行う場合には、高輝度ＬＥＤからの光ＬＴが本体部２の周囲に投影され、その投影光ＬＴによって周囲の面が照らされることとなる。このように、投影光ＬＴが広い範囲を照らし出すことで、本体部２のみが発光する場合と比較して、周囲から視認可能な範囲が広がることとなる。これにより、広範囲又は遠距離から効果的に視認することできる警報表示を行うことができるので、警報として有効に注意喚起を促すことができる。
【００３３】
また、本実施形態では、光源として高輝度ＬＥＤを用いることにより、投影光ＬＴの強度を高めることができるので、周囲からの視認性を高めることができる。
【００３４】
なお、各投影部３５ａ〜３５ｃにおいて、光源からの光を直接的に投影した場合には、光が拡散してしまうことも考えられるので、投影レンズなどを利用して、投影される光についての指向性を高めるような工夫を施してもよい。一方、光源からの光の指向性が高いような場合には、拡散板などを利用して、投影される光の範囲を拡大するような工夫を施してもよい。また、光源の近傍に、本体表示部３２と同様のシンボルを備えた表示プレートを配置し、表示プレートを透過させた上で、高輝度ＬＥＤからの光を横壁や天井に投影させてもよい。これにより、表示プレート上のシンボルが像として横壁や天井に投影されるため、警報表示の内容を容易に理解することができる。
【００３５】
また、本実施形態では、警報器１は、３つの投影部３５ａ〜３５ｃが存在しているが、少なくとも一つ存在すればよく、また、投影表示部３４を備えているのであれば、本体表示部３２は省略してもよい。
【００３６】
また、本実施形態において、投影部３５ａ〜３５ｃは、本体部２の上面２ａに配置されて、上方に向かって光源からの光ＬＴを投影している。かかる構成によれば、広範囲又は遠距離からも視認がし易い、上方の天井Ｓ２や横壁Ｓ１面に光源からの光ＬＴが投影されるので、広範囲又は遠距離から効果的に視認することできる警報表示を行うことができる。
【００３７】
また、本実施形態では、警報器１の設置時を基準として、各投影部３５ａ〜３５ｃを本体部２の上面２ａに配置し、光源からの光ＬＴを警報器１よりも上方の横壁Ｓ１や天井Ｓ２に投影しているが、本発明はこれに限定されるものではない。例えば、上方に遮蔽物があるような場合には、各投影部３５ａ〜３５ｃを本体部２の側面に配置し、光源からの光を警報器１の側方の横壁Ｓ１や隣接する横壁Ｓ３に投影してもよい。また、各投影部３５ａ〜３５ｃが光を投影する方向は、一方向に限らず、上下左右といったように２つ以上の方向であってもよい。もっとも、警報表示が適切に認識されるようにするためには、本体部２の周囲に存在する面に光源からの光が投影されるように、各投影部３５ａ〜３５ｃによる投影方向を設定することが好ましい。
【００３８】
これに対して、都市ガスを検出対象とする場合には、警報器１が天井Ｓ２や天井Ｓ２に近い横壁Ｓ１に配置されるが、空気よりも重いＬＰガスを検出する場合には、警報器１は床面Ｓ４に近い横壁Ｓ１に配置される。この場合には、警報器１の設置時を基準として、各投影部３５ａ〜３５ｃを本体部２の下面に配置し、光源からの光ＬＴを警報器１よりも下方の横壁Ｓ１や床面Ｓ４に投影してもよい。これにより、例えば天井Ｓ２までの距離が長い場合や、上方に遮蔽物があるようなケースであっても、投影した光ＬＴの視認性を高めることができる。このように、本実施形態の警報器１は、投影部３５ａ〜３５ｃは、警報対象に応じて光の投影方向が設定されてもよい。
【００３９】
以上、本実施形態にかかる警報器について説明したが、本発明はこの実施形態に限定されることなく、その発明の範囲において種々の変更が可能である。本実施形態の警報器は、火災検出部と、ガス検出部と、ＣＯ検出部とを複合的に備えるものであるが、警報器は、これらのうちの検出部を少なくとも一つ備えていれば足りる。また、例えば、警報器のガス検出部は、種々の検出対象ガスを検出できればよく、検出対象ガスを、例えば、メタンガス、プロパンガス、水素ガス等とすることもできる。
【符号の説明】
【００４０】
１      警報器
２      本体部
２ａ    上面
１０      センサ部
２０      ＭＰＵ
２１      ＣＰＵ
２２      ＲＯＭ
２３      ＲＡＭ
３０      警報部
３１      警報表示部
３２      本体表示部
３３      表示プレート
３３ａ〜３３ｃ    シンボル
３４      投影表示部
３５ａ〜３５ｃ  投影部
３６      警報音出力部
４０      点検スイッチ
４１      引き紐
５０      電源・故障表示ランプ
【図１】
0005894758.tif 000002
【図２】
0005894758.tif 000003
【図３】
0005894758.tif 000004