(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
シートに画像を形成する画像形成部と、
前記画像形成部を収納するとともに、開口部が形成された筐体と、
前記画像形成部へ送出されるシートが積層状態で載置されるとともに、前記開口部を通して前記筐体に対して挿抜されるシートトレイと、
弾性変形可能な弾性部材を介して前記シートトレイに対して移動可能に前記シートトレイに連結され、前記シートトレイが前記開口部から挿入されて前記筐体に装着されたときに前記開口部の少なくとも一部を閉塞するカバーと、
前記シートトレイのうち前記カバー側に設けられ、利用者が前記シートトレイを把持するための把持部と、
前記シートトレイに設けられ、前記カバーに接触することにより、前記シートトレイに対する前記カバーの変位を規制する規制部と、
前記筐体に設けられ、前記シートトレイが前記筐体に装着されたときに、前記カバーに接触する当接部とを備え、
前記当接部は、前記シートトレイの挿抜方向及び前記シートトレイに載置されたシートの積層方向と直交する幅方向と、前記積層方向とにおいて、異なる位置に複数配置されており、
さらに、前記弾性部材は、前記カバーが前記当接部に接触している状態においては、前記カバーが前記当接部に接触していない状態に比べて、大きな弾性力を発生することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記弾性部材が複数設けられていることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記カバーが前記当接部に接触している状態においては、前記複数の弾性部材のうち、第１の弾性部材は、当該第１の弾性部材よりも前記当接部から離間した第２の弾性部材に比べて、大きな弾性力を発生していることを特徴とする請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記複数の弾性部材のうち少なくとも１つの弾性部材は、前記シートトレイの挿抜方向及び前記シートトレイに載置されたシートの積層方向と直交する幅方向において、前記把持部と同じ領域に設けられていることを特徴とする請求項２又は３に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記シートトレイが前記筐体に装着されたときにおいては、前記シートトレイ全体は、前記カバーより前記筐体の内側に位置しており、
さらに、前記把持部は、前記シートトレイの挿抜方向において、前記シートトレイと前記カバーとの間に設けられていることを特徴とする請求項１ないし４のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記弾性部材は、前記カバーを前記シートトレイに引き寄せる向きの弾性力を前記カバーに作用させており、
さらに、前記当接部は、前記開口部から目視可能な位置に露出していることを特徴とする請求項１ないし５のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記弾性部材は、前記シートトレイのうち前記カバーと対向する壁部に一体形成されていることを特徴とする請求項１ないし６のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、シートに画像を形成する画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
例えば、特許文献１に記載の発明では、給紙トレイは、筐体に形成された開口部を通して筐体に対して挿抜可能となっている。そして、給紙トレイが筐体に装着された状態では、給紙トレイに組み付けられたカバーにて開口部が閉塞される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１１−５１６６５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、特許文献１に記載の発明では、カバーがコイルバネを介して給紙トレイに対して移動可能に給紙トレイに連結されており、かつ、給紙トレイを筐体から抜き取る際に利用者が把持する把持部がカバーに設けられている。
【０００５】
このため、給紙トレイを筐体から挿抜する際の挿抜力の全てをコイルバネで受けることとなるので、給紙トレイを筐体から挿抜する際にコイルバネが大きく変形してしまい、挿抜作業性が低下するおそれがある。
【０００６】
本発明は、上記点に鑑み、給紙トレイ等のシートトレイの挿抜作業性の低下を抑制することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、上記目的を達成するために、シートに画像を形成する画像形成部（５）と、画像形成部（５）を収納するとともに、開口部（３Ａ）が形成された筐体（３）と、画像形成部（５）へ送出されるシートが積載されて載置されるとともに、開口部（３Ａ）を通して筐体（３）に対して挿抜されるシートトレイ（７）と、弾性変形可能な弾性部材（１０Ａ、１０Ｂ）を介してシートトレイ（７）に対して移動可能にシートトレイ（７）に連結され、シートトレイ（７）が開口部（３Ａ）から挿入されて筐体（３）に装着されたときに開口部（３Ａ）の少なくとも一部を閉塞するカバー（９）と、シートトレイ（７）のうちカバー（９）側に設けられ、利用者がシートトレイ（７）を把持するための把持部（１１）とを備えることを特徴とする。
【０００８】
これにより、本発明では、挿抜力の全てをシートトレイ（７）に設けられた把持部（１１）で受けることができる。このため、カバー（９）をシートトレイ（７）に連結する弾性部材（１０Ａ、１０Ｂ）に挿抜力が作用することはないので、シートトレイ（７）の挿抜作業性が低下することを抑制できる。
【０００９】
因みに、上記各手段等の括弧内の符号は、後述する実施形態に記載の具体的手段等との対応関係を示す一例であり、本発明は上記各手段等の括弧内の符号に示された具体的手段等に限定されるものではない。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の実施形態に係る画像形成装置の外観斜視図である。
【図２】本発明の実施形態に係る画像形成装置の概念図である。
【図３】本発明の実施形態に係る給紙トレイ７の斜視図である。
【図４】本発明の実施形態に係る給紙トレイ７の前面側分解斜視図である。
【図５】本発明の実施形態に係る給紙トレイ７を筐体３に装着した状態を示す斜視図である。
【図６】本発明の実施形態に係る給紙トレイ７を筐体３に装着した状態を示す正面図である。
【図７】（ａ）は本発明の実施形態に係る筐体３を開口部３Ａ側から見た図であり、（ｂ）は、幅方向一端側における開口部３Ａの拡大斜視図である。
【図８】本発明の実施形態に係る給紙トレイ７の前面側分解斜視図である。
【図９】（ａ）及び（ｂ）は図６のＡ−Ｂ−Ｃ−Ｄ−Ｅ−Ｆ断面図である。
【図１０】（ａ）は図９のＡ部拡大図であり、（Ｂ）は図９のＡ部拡大図であり、（ｃ）は図９のＣ部拡大図であり、（ｄ）は図９のＤ部拡大図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下に説明する「発明の実施形態」は実施形態の一例を示すものである。つまり、特許請求の範囲に記載された発明特定事項等は、下記の実施形態に示された具体的手段や構造等に限定されるものではない。
【００１２】
そして、本実施形態は、インクジェットプリンタに本発明に係る画像形成装置を適用したものである。以下、本発明の実施形態を図面と共に説明する。
１．画像形成装置（インクジェットプリンタ）の概要
本実施形態に係る画像形成装置１は、図１に示すように、略六面体の外観形状を成している。そして、外観意匠面を構成する筐体３内には、図２に示すように、用紙等の矩形状のシートに画像を形成する画像形成部５が収納されている。
【００１３】
なお、本実施形態に係る画像形成部５は、微細なインク滴をシートに向けて噴射することによりシートに画像を形成するインクジェット方式の画像形成手段である。
具体的には、画像形成部５は、インク滴を噴射する記録ヘッド５Ａ、シートの間欠搬送タイミングに連動して記録ヘッド５Ａを走査方向に往復運動させるキャリッジ５Ｂ等から構成されている。因みに、走査方向とは、記録ヘッド５Ａと対向するシートと平行な方向であって、当該シートの搬送方向と直交する方向をいう。
【００１４】
また、画像形成部５の下方側には、画像形成部５へ送出されるシートが載置される載置部７Ａが設定されている。そして、載置部７Ａには、２枚以上のシートを上下方向に積層した状態で載置することができる。そこで、以下、上下方向を積層方向ともいう。
【００１５】
また、載置部７Ａは給紙トレイ７に設けられており、この給紙トレイ７は、図１に示すように、開口部３Ａを通して筐体３、つまり装置本体に対して挿抜可能に装着されている。なお、本実施形態では、画像形成装置１、つまり装置本体の前面側から給紙トレイ７を前後方向に挿抜することができる。そこで、以下、前後方向を挿抜方向ともいう。
【００１６】
そして、給紙トレイ７が装置本体に装着された状態では、載置部７Ａ全体が装置本体内に収納された状態となる。このため、載置部７Ａにシートを補充する際には、図１に示すように、利用者は給紙トレイ７を装置本体から引き出すように抜き取って載置部７Ａを露出させた状態とする必要がある。
【００１７】
なお、装置本体とは、例えば、筐体やフレーム等の通常使用時において、利用者により分解又は取り外しがされない部位等をいう。因みに、本実施形態に係る筐体３は、画像形成部５が収納された第１筐体部と給紙トレイ７が収納されたた第２筐体部とに分割することが可能である。
【００１８】
そして、給紙トレイ７が挿抜される開口部３Ａは、第２筐体部に設けられている。そこで、以下の説明においては、特に断りをした場合を除き、筐体３とは、開口部３Ａが設けられた第２筐体部を意味する。
【００１９】
また、装置本体には、図２に示すように、載置部７Ａに載置されているシートを画像形成部５に送出する送出機構８が設けられている。この送出機構８は、給紙ローラ８Ａ、保持部材８Ｂ、及び回転力伝達機構８Ｃ等から構成されている。
【００２０】
給紙ローラ８Ａは、載置部７Ａに載置された積層方向上端に位置するシートの上面に接触して回転することにより当該シートに搬送力を付与する。保持部材８Ｂは、給紙トレイ７の上方側から下方側に延びるアーム状の部材ある。そして、保持部材８Ｂの上端側は、装置本体に揺動可能に組み付けられている。一方、保持部材８Ｂの下端側には、給紙ローラ８Ａを回転可能に組み付けられている。
【００２１】
回転力伝達機構８Ｃは、給紙ローラ８Ａに回転力を伝達する歯車やベルト等の動力伝達手段等から構成されている。そして、給紙ローラ８Ａは、シートの送出方向において、保持部材８Ｂの揺動中心より送出方向前進側の位置に配設されている。なお、前記動力伝達手段には、図示しない電動モータ等の駆動源から回転力が供給される。
【００２２】
なお、シートの送出方向とは、給紙ローラ８Ａから搬送力を受けて送出されるシートの移動方向と平行な方向をいう。そして、本実施形態では、シートの送出方向は、画像形成装置１の前後方向と一致している。
【００２３】
２．給紙トレイ等の詳細構造
給紙トレイ７は、図３に示すように、載置部７Ａを構成する略矩形状の載置板７Ｂ、及び載置板７Ｂの少なくとも三方を囲む壁部７Ｃ、７Ｄが樹脂にて一体成形された皿状の部材である。そして、一対の壁部７Ｃは、載置部７Ａの幅方向両端側それぞれに設けられて対向している。なお、幅方向とは、シートの送出方向及び積層方向と直交する方向をいう。
【００２４】
また、一対の壁部７Ｃのうち前後方向後端側の外壁それぞれには、給紙トレイ７が装置本体（筐体３）に装着されたときに、装置本体に接触する位置決め突起７Ｆが複数設けられている。
【００２５】
一方、装置本体には、給紙トレイ７が装置本体に装着されたときに、位置決め突起７Ｆと接触する図示しない付勢部材が設けられている。この付勢部材は、給紙トレイ７を装着の向き（後側）に押圧する押圧力（弾性力）を位置決め突起７Ｆに作用させる。
【００２６】
また、給紙トレイ７には、装置本体に接触する図示しない当接部が設けられている。そして、当該当接部が装置本体に接触した状態で、位置決め突起７Ｆがフック部により押圧されることにより、挿抜方向における装置本体に対する給紙トレイ７の位置が決められる。
【００２７】
また、位置決め突起７Ｌは、給紙トレイ７が装置本体に装着されたときに、筐体３に接触し、幅方向における装置本体に対する給紙トレイ７の位置を決定する。
また、壁部７Ｄは載置部７Ａの送出方向後退側端部、つまり前後方向前端側に設けられている。そして、壁部７Ｄの前側面は、壁部７Ｄと対向するように配設されたパネルカバー９に覆われている。
【００２８】
そして、パネルカバー９は、図４に示すように、弾性変形可能な複数の弾性部材１０Ａ、１０Ｂを介して壁部７Ｄ、つまり給紙トレイ７に連結されている。なお、弾性部材１０Ａ、１０Ｂは、幅方向に延びる板バネ状の弾性部材であって、壁部７Ｄの前側面に壁部７Ｄと共に樹脂にて一体成形されている。
【００２９】
このため、パネルカバー９は、壁部７Ｄ、つまり給紙トレイ７に対して挿抜方向に移動することができる。そして、給紙トレイ７が開口部３Ａから挿入されて筐体３に装着されたときには、図５に示すように、給紙トレイ７全体がパネルカバー９の表面９Ａより筐体３の内側に位置するとともに、パネルカバー９によって開口部３Ａの略全域が閉塞される。
【００３０】
なお、パネルカバー９は、図８に示すように、帯板状のパネル本体９Ｈ、パネル本体９Ｈの上端辺から後方に突出する上壁９Ｊ、パネル本体９Ｈの幅方向両端辺から後方に突出する側壁９Ｋ、及びパネル本体９Ｈの下端辺から後方に突出する下壁９Ｌを有して構成されている。そして、これらの壁９Ｈ〜９Ｌ及びパネル本体９Ｈは、樹脂にて一体成形されている。
【００３１】
また、壁部７Ｄ、つまり給紙トレイ７のうちパネルカバー９側には、図４に示すように、利用者が給紙トレイ７を把持するための把持部１１が設けられている。この把持部１１は、壁部７Ｄの幅方向中央に設けられている。
【００３２】
なお、本実施形態に係る把持部１１は、幅方向中央において下方に突出した立壁１１Ａ及び壁部７Ｄにより構成された樋状の部位であって、上方に向けて凹むように下方に向けて開口した状態で幅方向に延びている。このため、把持部１１は、給紙トレイ７の挿抜方向において、給紙トレイ７とパネルカバー９との間に位置することなる。
【００３３】
また、パネルカバー９には、利用者がパネルカバー９側から把持部１１に手を挿入するための開口９Ｍが設けられている。そして、開口９Ｍの上端は、立壁１１Ａの下端より下方側に位置している。これにより、把持部１１は、図６に示すように、パネルカバー９の裏面側に位置し、かつ、パネルカバー９により覆われた状態となる。
【００３４】
また、筐体３には、図７に示すように、給紙トレイ７が筐体３に装着されたときに、パネルカバー９に接触する複数の当接部１２Ａ、１２Ｂが設けられている。そして、当接部１２Ａ及び当接部１２Ｂは、幅方向及び積層方向において異なる位置に設けられている。なお、以下、当接部１２Ａを第１当接部１２Ａと呼び、当接部１２Ｂを第２当接部１２Ｂと呼ぶ。
【００３５】
すなわち、第１当接部１２Ａ及び第２当接部１２Ｂは、共に一対の壁部７Ｃの外壁に面するように幅方向両端側に設けられている。さらに、第１当接部１２Ａと第２当接部１２Ｂとは、積層方向、つまり上下方向両端側に設けられている。そして、第１当接部１２Ａ及び第２当接部１２Ｂは、前方側に面するように、開口部３Ａから目視可能な位置に露出している。
【００３６】
一対の第１当接部１２Ａは、第２当接部１２Ｂよりも上方側であって、かつ、幅方向両端側にそれぞれに設けられている。具体的には、各第１当接部１２Ａは、筐体３の壁７Ｇから幅方向中央側に向かって突出し、前後方向に長く、上下方向に短い、リブ形状となっている。なお、一対の壁７Ｇそれぞれは、給紙トレイ７が筐体３に装着されたときに、一対の壁部７Ｃそれぞれに面するものである。
【００３７】
そして、壁７Ｇのうち第１当接部１２Ａを挟んで前後両側には、図７（ｂ）に示すように、上下方向に延びるスリット状の切り欠き７Ｈが形成されている。このため、第１当接部１２Ａが板バネ状部分の先端側に位置することとなるので、第１当接部１２Ａは、幅方向に弾性変位することができる。
【００３８】
これにより、給紙トレイ７の形状が本実形態に係る給紙トレイ７と異なり、給紙トレイ７の挿入中に第１当接部１２Ａと当接する部材があったとしても、退避できるため、給紙トレイ７の挿入を妨げない。
【００３９】
また、一対の第２当接部１２Ｂは、筐体３の底部に設けられた底部材３Ｂの前端から前方側に突出した突起部である。そして、第２当接部１２Ｂは、壁７Ｇと底部材３Ｂとが連結する角部に配置され、かつ、その幅方向寸法は、上下方向寸法より長く設定されている。なお、底部材３Ｂは、載置板７Ｂの下面のうち前方側の部分に面する板状の部材である。
【００４０】
一方、パネルカバー９の裏面側には、図８に示すように、給紙トレイ７が筐体３に装着されたときに、第１当接部１２Ａに接触する第１被当接部９Ｂ、及び第２当接部１２Ｂに接触する第２被当接部９Ｃが設けられている。因みに、第１被当接部９Ｂ及び第２被当接部９Ｃは、樹脂にてパネルカバー９と共に一体形成されている。
【００４１】
すなわち、一対の第１被当接部９Ｂそれぞれは、各側壁９Ｋの上端側に設けられている。これら第１被当接部９Ｂそれぞれの上下両側には、第２当接部９Ｂよりも後方に突出したガイド部９Ｎが形成されている。
【００４２】
このため、本実施形態では、第１被当接部９Ｂと一対のガイド部９Ｎにより後方側に開口したコの字状の部位が形成される。したがって、給紙トレイ７が筐体３に挿入されるときには、ガイド部９Ｎは第１当接部１２Ａを案内する案内部として機能する。
【００４３】
また、第２被当接部９Ｃは、図８に示すように、下壁９Ｌの幅方向両端側において、当該下壁９Ｌから下方側に突出した突起により構成されている。そして、第２被当接部９Ｃは、その後側の部位にて第２当接部１２Ｂと接触する。
【００４４】
そして、パネルカバー９が給紙トレイ７に取り付けられた状態では、一対の第２被当接部９Ｃそれぞれは、壁部７Ｄに形成された各穴部７Ｊに嵌め込まれる。なお、一対の穴部７Ｊの前後方向寸法は、第２被当接部９Ｃの前後方向寸法よりも大きいため、パネルカバー９は、給紙トレイ７に対して前後方向、つまり挿抜方向に移動することができる。
【００４５】
因みに、穴部７Ｊは、下方が開放されており、かつ、穴部７Ｊを形成する壁のうち後側の壁の下端が、壁部７Ｄの前面側の下端よりも上の位置にて形成されている。したがって、第２被当接部９Ｃは、第２当接部１２Ｂと当接可能に後側が露出されることとなる。
【００４６】
また、第１当接部１２Ａと第１被当接部９Ｂとが接触し、第２当接部１２Ｂと第２被当接部９Ｃとが接触した状態では、パネルカバー９と筐体３の前面側とが同一面を形成するように、第１当接部１２Ａと第２当接部１２Ｂと第１被当接部９Ｂと第２被当接部９Ｃとが配置されている。
【００４７】
なお、筐体３の前面側は、図１に示すように、凹凸形状となっているが、パネルカバー９の幅方向両側に配置される筐体３の一部の面と同一面となるように、各部材が形成されている。
【００４８】
ところで、以下、図４に示すように、複数の弾性部材１０Ａ、１０Ｂのうち第１当接部１２Ａ側の弾性部材、つまり、壁部７Ｄの幅方向両端に位置する弾性部材を第１弾性部材１０Ａと呼ぶ。また、第１弾性部材１０Ａよりも第１当接部１２Ａから離間した位置にある弾性部材、つまり、第１弾性部材１０Ａよりも幅方向中央側に位置する弾性部材を第２弾性部材１０Ｂと呼ぶ。
【００４９】
一対の第１弾性部材１０Ａは、壁部７Ｄのうち上下方向略中央に配置されている。そして、各第１弾性部材１０Ａは、壁部７Ｄから突出しているとともに、上下方向から見て、略Ｌ字状となるように、先端が幅方向端側に曲折して延びている。
【００５０】
また、各第２弾性部材１０Ｂは、第１弾性部材１０Ａよりも上方に配置されている。そして、第２弾性部材１０Ｂも同様に、壁部７Ｄから突出し、上下方向から見て、略Ｌ字状となるように、先端が幅方向端側に曲折して延びている。
【００５１】
なお、第１弾性部材１０Ａ及び第２弾性部材１０Ｂは、壁部７Ｄから突出した前後方向の長さよりも、曲折した箇所から先端までの左右方向の長さのほうが長く設定されている。この構成により、第１弾性部材１０Ａと第２弾性部材１０Ｂとは、壁部７Ｄ側を基端として、先端側が弾性変形可能な板バネ状となっている。
【００５２】
そして、パネルカバー９の裏面側には、図８に示すように、第１係止部９Ｄ及び第２係止部９Ｅが設けられている。第１係止部９Ｄは、側壁９Ｋの上下方向における中央に配置されており、側壁９Ｋの先端から幅方向中央側に向かって延びた形状となっている。
【００５３】
第１係止部９Ｄは、第１弾性部材１０Ａと壁部７Ｄとの間に位置して第１弾性部材１０Ａに係止される。一方、第２係止部９Ｅは、上壁９Ｊに形成されており、幅方向中央よりも幅方向両端側に寄った位置であって、パネルカバー９の開口の幅方向両端に近い位置に配置されている。第２係止部９Ｅは、上壁９Ｊから下方に向かって延びた形状となっている。第２係止部９Ｅは、第２弾性部材１０Ｂと壁部７Ｄとの間に位置して第２弾性部材１０Ｂに係止される。
【００５４】
したがって、各弾性部材１０Ａ、１０Ｂは、図９に示すように、パネルカバー９を給紙トレイ７側、つまり壁部７Ｄ側に引き寄せる向きの弾性力を、パネルカバー９に作用させる。なお、本実施形態に係る第１、第２係止部９Ｄ、９Ｅは、樹脂にてパネルカバー９に一体成形されている。
【００５５】
そして、給紙トレイ７を筐体３の外部に引き出した状態から筐体３に挿入していくと、利用者によって把持部１１が把持され、給紙トレイ７が開口部３Ａを通じて、筐体３に挿入される。
【００５６】
給紙トレイ７が筐体３に挿入されると、所定の装着位置に給紙トレイ７が装着される前に、第１当接部１２Ａと第１被当接部９Ｂとが当接し、第２当接部１２Ｂと第２被当接部９Ｃとが当接する。これにより、パネルカバー９は位置決めされることとなる。
【００５７】
さらに、給紙トレイ７が筐体３に挿入されると、パネルカバー９は、第１当接部１２Ａと第２当接部１２Ｂとに接触しているため、パネルカバー９は、位置決めされた状態でその位置に止まる。第１弾性部材１０Ａと第２弾性部材１０Ｂとの弾性力に抗して給紙トレイ７のみが更に挿入され、所定の装着位置に装着される。これにより、外観意匠を損なうことなく、給紙トレイを所定の装着位置に装着することが可能となる。
【００５８】
ところで、本実施形態に係るパネルカバー９は、弾性部材１０Ａ、１０Ｂを介して壁部７Ｄに連結されているので、パネルカバー９の一部である第１被当接部９Ｂ及び第２被当接部９Ｃと、筐体３の一部である第１当接部１２Ａ及び第２当接部１２Ｂとをそれぞれ確実に接触させて、パネルカバー９を筐体３に対して確実に位置決めする必要がある。
【００５９】
このため、本実施形態では、パネルカバー９が、第１当接部１２Ａ及び第２当接部１２Ｂ、つまり筐体３と接触している状態においては、パネルカバー９にガタツキが発生しない程度の大きな弾性力を第１弾性部材１０Ａに発生させる必要がある。
【００６０】
一方、第２弾性部材１０Ｂが発生する弾性力は、主に、パネルカバー９を給紙トレイ７に連結させる力として利用される。このため、仮に、第２弾性部材１０Ｂが発生する弾性力を大きな弾性力とすると、当該弾性力によってパネルカバー９が過度に撓み変形してしまうおそれがある。
【００６１】
そこで、本実施形態では、パネルカバー９が筐体３に接触している状態においては、第１弾性部材１０Ａに発生する弾性力が第２弾性部材１０Ｂに発生する弾性力に比べて大きくなるように構成している。
【００６２】
具体的には、図１０に示すように、第１弾性部材１０Ａ及び第２弾性部材１０Ｂそれぞれの先端に、第１、第２係止部９Ｄ、９Ｅ側に突出した突起部１０Ｃ、１０Ｄを設け、かつ、第１弾性部材１０Ａに設けられた突起部１０Ｃの突出寸法を、第２弾性部材１０Ｂに設けられた突起部１０Ｄの突出寸法より大きくしている。
【００６３】
これにより、給紙トレイ７が装置本体に装着されてパネルカバー９が筐体３に接触している状態においては、第１弾性部材１０Ａの撓み量が第２弾性部材１０Ｂの撓み量より大きくなる。このため、第１弾性部材１０Ａに発生する弾性力が第２弾性部材１０Ｂに発生する弾性力に比べて大きくなる。
【００６４】
また、第１弾性部材１０Ａに設けられた突起部１０Ｃの突出寸法が、第２弾性部材１０Ｂに設けられた突起部１０Ｄの突出寸法より大きいので、図１０（ａ）及び図１０（ｂ）に示すように、第１弾性部材１０Ａは、パネルカバー９が筐体３に接触している状態においては、パネルカバー９が筐体３に接触していない状態に比べて、大きな弾性力をパネルカバー９に作用させる。
【００６５】
また、一対の第２弾性部材１０Ｂは、図４に示すように、壁部７Ｄのうち幅方向において把持部１１と同じ領域に設けられている。つまり、本実施形態では、一対の第２弾性部材１０Ｂ及び把持部１１は、共に壁部７Ｄのうち幅方向中央部に設けられていることとなる。
【００６６】
なお、パネルカバー９のうち把持部１１より下方側に対応する部位は、把持部１１に手を挿入するために切り欠かれている。このため、一対の第２弾性部材１０Ｂは、幅方向中央部のうち把持部１１より上方側に設けられている。
【００６７】
また、パネルカバー９の裏面側には、図８に示すように、上壁９Ｊから下方に向かって延びて突出する板状の規制突起９Ｆが複数設けられており、これらの規制突起９Ｆは、幅方向に離散的に配置されている。
【００６８】
なお、本実施形態では、第２係止部９Ｅも規制突起９Ｆと同様な形状及び機能を有するので、以下、特に、断りをした場合を除き、規制突起９Ｆには第２係止部９Ｅも含むものとする。
【００６９】
一方、壁部７Ｄには、図１０に示すように、表面９Ａ側から規制突起９Ｆに接触可能な規制部７Ｅが設けられている。この規制部７Ｅは、壁部７Ｄから前向きに突出し、途中から幅方向中央側へ向かって曲折した形状、つまり上下方向から見たとき、略Ｌ字状となる形状を有するフック部である。そして、規制部７Ｅの先端側のうち下端と壁部７Ｄとが連結されて、規制部７Ｅが壁部７Ｄに固定された状態となっている。
【００７０】
また、規制部７Ｅと壁部７Ｄとの前後方向の間隔は、規制突起９Ｆの前後方向の長さよりも大きく形成されている。そして、パネルカバー９が給紙トレイ７に取り付けられ、給紙トレイ７が筐体３に非装着である状態では、規制部７Ｅと規制突起９Ｆとが接触しないよう配置されている。なお、本実施形態では、規制部７Ｅは壁部７Ｄに樹脂にて一体形成され、規制突起９Ｆは樹脂にてパネルカバー９に一体形成されている。
【００７１】
そして、仮に、パネルカバー９が壁部７Ｄから離隔するように外側に変位した場合には、規制部７Ｅが規制突起９Ｆ、つまりパネルカバー９に接触するので、パネルカバー９の位置が、筐体３の意匠面に対して外側に大きく撓み変形することが抑制される。
【００７２】
さらに、パネルカバー９の規制突起９Ｆが規制部７Ｅに当接するまでは、パネルカバー９の移動は許容されるが、規制突起９Ｆが規制部７Ｅに当接すると、それ以上の移動は規制されることとなる。
【００７３】
特に、第２係止部９Ｅは、第２弾性部材１０Ｂと幅方向において隣接しており、かつ、第２係止部９Ｅが規制部７Ｅと第２弾性部材１０Ｂとの両方に当接するように、規制部７Ｅの存在領域と第２弾性部材１０Ｂの存在領域とに渡って配置されている。
【００７４】
一方、パネルカバー９が壁部７Ｄに近づくように変位した場合には、規制突起９Ｆが壁部７Ｄに接触するので、パネルカバー９の位置が、筐体３の意匠面に対して内側に大きく撓み変形することが抑制される。
【００７５】
なお、本実施形態では、図８に示すように、パネルカバー９の下端部にも複数の規制突起９Ｇが設けられている。規制突起９Ｇの前後方向における長さは、穴部７Ｋの前後方向における長さよりも短く形成されている。そして、これら規制突起９Ｇは、図４に示すように、筐体３に設けられた穴部７Ｋに嵌め込まれてパネルカバー９の撓み変形や、過移動を規制する。
【００７６】
３．本発明の実施形態に係る画像形成装置（特に、給紙トレイ）の特徴
本実施形態では、給紙トレイ７のうちパネルカバー９側に把持部１１を備えることを特徴としている。これにより、挿抜力の全てを給紙トレイ７に設けられた把持部１１で受けることができる。
【００７７】
このため、パネルカバー９を給紙トレイ７に連結する第１弾性部材１０Ａ及び第２弾性部材１０Ｂに挿抜力が作用することがないので、給紙トレイ７の挿抜作業性が低下することを抑制できる。
【００７８】
また、本実施形態では、第１弾性部材１０Ａは、パネルカバー９が第１当接部１２Ａ及び第２当接部１２Ｂ、つまり筐体３に接触している状態においては、パネルカバー９が筐体３に接触していない状態に比べて、大きな弾性力を発生していることを特徴としている。
【００７９】
これにより、本実施形態では、パネルカバー９が筐体３に接触することにより、パネルカバー９は、直接的に筐体３に対して位置決めされることとなる。このため、パネルカバー９の表面９Ａ及び筐体３の外観意匠面との連続性を高めることができるので、画像形成装置１の意匠性、つまりデザイン性を向上させることができる。
【００８０】
また、パネルカバー９が筐体３に接触している状態においては、パネルカバー９が筐体３に接触していない状態に比べて、第１弾性部材１０Ａが大きな弾性力を発生しているので、パネルカバー９を確実に筐体３に接触させることができきる。したがって、パネルカバー９を筐体３に対して確実に位置決めすることができる。
【００８１】
また、本実施形態では、複数の弾性部材１０Ａ、１０Ｂが設けられていることを特徴としている。これにより、仮に、パネルカバー９に外力が作用した場合であっても、その外力を複数の弾性部材１０Ａ、１０Ｂにて分散して受けることができる。
【００８２】
ところで、パネルカバー９を筐体３に確実に接触させる必要があることに加えて、第１弾性部材１０Ａは、パネルカバー９を壁部７Ｄに引き寄せる向きの弾性力をパネルカバー９に作用させている。
【００８３】
このため、本実施形態では、第１当接部１２Ａ及び第２当接部１２Ｂとパネルカバー９とが接触しているときには、第１当接部１２Ａ及び第２当接部１２Ｂから受ける反作用により、パネルカバー９を壁部７Ｄから離間させる向きの力がパネルカバー９に作用することとなる。したがって、パネルカバー９と筐体３とが接触している状態においては、第１弾性部材１０Ａで発生する弾性力を比較的に大きな力となる。
【００８４】
これに対して、本実施形態では、パネルカバー９が筐体３に接触している状態においては、第１弾性部材１０Ａは、第２弾性部材１０Ｂに比べて、大きな弾性力を発生していることを特徴としている。これにより、パネルカバー９が大きく撓み変形してしまうことを抑制しつつ、パネルカバー９と第１当接部１２Ａ及び第２当接部１２Ｂとを確実に接触せることができる。
【００８５】
また、本実施形態では、複数の弾性部材１０Ａ、１０Ｂのうち少なくとも１つの弾性部材、つまり一対の第２弾性部材１０Ｂは、幅方向において、把持部１１と同じ領域に設けられていることを特徴としている。
【００８６】
これにより、本実施形態では、仮に、把持部１１を把持しようとした利用者が誤ってパネルカバー９を把持してしまった場合であっても、その把持力を、パネルカバー９に加えて一対の第２弾性部材１０Ｂでも受けることができるので、パネルカバー９が大きく撓み変形してしまうことを抑制できる。
【００８７】
また、本実施形態では、第１当接部１２Ａ及び第２当接部１２Ｂは、幅方向及び積層方向において、異なる位置に複数配置されていることを特徴としている。
これにより、本実施形態では、パネルカバー９は、複数の第１当接部１２Ａ及び第２当接部１２Ｂに接触することとなるので、パネルカバー９が特定の位置で大きく変形してしまうことを抑制できる。
【００８８】
また、本実施形態では、把持部１１は、パネルカバー９の裏面側に位置し、かつ、パネルカバー９により覆われた状態となる。したがって、把持部１１が外観意匠に現れないので、画像形成装置の意匠性を向上させることができる。
【００８９】
また、本実施形態では、第１当接部１２Ａ及び第２当接部１２Ｂは、開口部３Ａから目視可能な位置に露出していることを特徴としている。
これにより、本実施形態では、給紙トレイ７が開口部３Ａに挿入されていくと、自然にパネルカバー９と第１当接部１２Ａ及び第２当接部１２Ｂとが接触してパネルカバー９が筐体３に対して位置決めされる。
【００９０】
一方、給紙トレイ７を抜き取ると、自然にパネルカバー９と第１当接部１２Ａ及び第２当接部１２Ｂとが離隔していく。したがって、給紙トレイ７の挿抜作業性を向上させることができる。
【００９１】
なお、特許文献１に記載の発明では、給紙トレイの挿抜作業時に、フックが大きく弾性変形する必要があるので、少なくともフックを弾性変形させるに必要な挿抜力を必要とする。このため、特許文献１に記載の発明では、本実施形態に比べて、挿抜作業性が低い。
【００９２】
また、本実施形態では、パネルカバー９に接触することにより、給紙トレイ７に対するパネルカバー９の変位を規制する規制部７Ｅが、給紙トレイ７に設けられていることを特徴としている。
【００９３】
これにより、本実施形態では、上述したように、パネルカバー９の位置が、筐体３の意匠面に対して外側に大きく撓み変形することを抑制できる。したがって、画像形成装置１の意匠性が低下することを防止できる。
【００９４】
また、本実施形態では、第１、第２弾性部材１０Ａ、１０Ｂは、給紙トレイ７の壁部７Ｄに一体形成されていることを特徴としている。これにより、画像形成装置１の製造原価上昇を抑制しながら、第１、第２弾性部材１０Ａ、１０Ｂを構成することができる。
【００９５】
（その他の実施形態）
上述の実施形態では、本発明をインクジェットプリンタに適用したが、本発明の適用はこれに限定されるものではなく、電子写真方式の画像形成装置にも適用できる。
【００９６】
また、上述の実施形態では、パネルカバー９と筐体３とを接触させることによりパネルカバー９の表面９Ａと筐体３の外観意匠面とが連続性を有するように構成したが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば、パネルカバー９と筐体３とを非接触としてもよい。
【００９７】
また、上述の実施形態では、複数の弾性部材を備えていたが、本発明はこれに限定されるものではない。
また、上述の実施形態では、一対の第２弾性部材１０Ｂが幅方向中央に設けられていたが、本発明はこれに限定されるものではない。
【００９８】
また、上述の実施形態では、弾性部材１０Ａ、１０Ｂは、パネルカバー９を給紙トレイ７に引き寄せる向きの弾性力をパネルカバー９に作用させていたが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば、特許文献１に記載の発明と同様に、弾性部材１０Ａ、１０Ｂにてパネルカバー９を押圧する構成としてもよい。なお、この場合には、第１当接部１２Ａ等を開口部３Ａから目視できない部位に設けてもよい。
【００９９】
また、上述の実施形態では、第１弾性部材１０Ａ及び第２弾性部材１０Ｂを壁部７Ｄに一体形成した板バネにて構成したが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば壁部７Ｄと別部材のコイルバネ等にて構成してもよい。
【０１００】
また、上述の実施形態では、幅方向中央側の規制部７Ｅが第２弾性部材１０Ｂに近接していたため、第２係止部９Ｅが規制突起９Ｆを兼ねていたが、本発明はこれに限定されるものではない。
【０１０１】
また、上述の実施形態では、第１弾性部材１０Ａ及び第２弾性部材１０Ｂそれぞれの先端に突起部１０Ｃ、１０Ｄを設けるとともに、突起部１０Ｃの突出寸法を突起部１０Ｄの突出寸法より大きくすることにより、各弾性部材１０Ａ、１０Ｂの弾性力を設定したが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば突起部１０Ｃ、１０Ｄを廃止し、第１、第２弾性部材１０Ａ、１０Ｂの板厚寸法や形状を異ならせることにより、各弾性部材１０Ａ、１０Ｂの弾性力を設定してもよい。
【０１０２】
また、上述の実施形態では、パネルカバー９及び給紙トレイ７により開口部３Ａ全体が閉塞されていたが、本発明はこれに限定されるものではなく、開口部３Ａの一部がパネルカバー９により覆われた構成であってもよい。
【０１０３】
また、本発明は、特許請求の範囲に記載された発明の趣旨に合致するものであればよく、上述の実施形態に限定されるものではない。
【符号の説明】
【０１０４】
１… 画像形成装置  ３Ａ… 開口部  ３… 筐体  ５… 画像形成部
５Ａ… 記録ヘッド  ７Ａ… 載置部  ７… 給紙トレイ
７Ｂ… 載置板  ７Ｃ… 壁部  ７Ｆ… 位置決め突起  ７Ｄ… 壁部
７Ｅ… 規制部  ８… 送出機構  ８Ａ… 給紙ローラ  ８Ｂ… 保持部材
８Ｃ… 回転力伝達機構  ９… パネルカバー  ９Ａ… 表面  ９Ｂ… 第１被当接部
９Ｃ… 第２被当接部  ９Ｄ… 第１係止部  ９Ｅ… 第２係止部  ９Ｆ… 規制突起
１０Ａ… 第１弾性部材  １０Ｂ… 第２弾性部材  １０Ｃ、１０Ｄ… 突起部
１１… 把持部  １２Ａ… 第１当接部  １２Ｂ… 第２当接部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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