(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
スポット判定装置であって、
指定されたスポットが所定の文書群で出現する頻度を示すスポット頻度を取得するスポット頻度取得部と、
前記文書群において、前記スポットと、当該スポットの住所に含まれる各レベルの地名とが共起する頻度を示す共起頻度を取得する共起頻度取得部と、
前記スポット頻度と、前記共起頻度と、前記スポット頻度と前記共起頻度とから算出される、前記各レベルの地名と共起しない前記スポットの非共起頻度とを用いて、前記スポットの複数の範囲の知名度を算出する知名度算出部と、
前記複数の範囲の知名度を用いて、前記スポットのローカルスコアを算出するローカルスコア算出部と、を備えること
を特徴とするスポット判定装置。
【請求項２】
請求項１記載のスポット判定装置であって、
前記知名度算出部は、前記スポット頻度と、町レベルの地名の共起頻度と、市レベルの地名の共起頻度と、県レベルの地名の共起頻度とを用いて、前記非共起頻度が高いスポットほど、全国での知名度が高くなるように、前記スポットの市内での知名度と、県内での知名度と、全国での知名度とを算出すること
を特徴とするスポット判定装置。
【請求項３】
請求項１または請求項２記載のスポット判定装置であって、
共起頻度取得部は、データベースを参照して前記共起頻度を取得し、
前記データベースは、前記文書群中の各文書中に前記スポットのスポット名称を含むとともに、当該スポットの住所に含まれる各レベルの地名を含む文書の数をカウントし、カウントした文書の数を各レベルの共起頻度として設定することにより作成されること
を特徴とするスポット判定装置。
【請求項４】
コンピュータが行うスポット判定方法であって、
指定されたスポットが所定の文書群で出現する頻度を示すスポット頻度を取得するスポット頻度取得ステップと、
前記文書群において、前記スポットと、当該スポットの住所に含まれる各レベルの地名とが共起する頻度を示す共起頻度を取得する共起頻度取得ステップと、
前記スポット頻度と前記共起頻度とを用いて、前記各レベルの地名と共起しない前記スポットの非共起頻度を算出し、前記非共起頻度と、前記スポット頻度と、前記共起頻度とを用いて、前記スポットの複数の範囲の知名度を算出する知名度算出ステップと、
前記複数の範囲の知名度を用いて、前記スポットのローカルスコアを算出するローカルスコア算出ステップと、を行うこと
を特徴とするスポット判定方法。
【請求項５】
請求項４記載のスポット判定方法であって、
前記知名度算出ステップは、前記スポット頻度と、町レベルの地名の共起頻度と、市レベルの地名の共起頻度と、県レベルの地名の共起頻度とを用いて、前記非共起頻度が高いスポットほど、全国での知名度が高くなるように、前記スポットの市内での知名度と、県内での知名度と、全国での知名度とを算出すること
を特徴とするスポット判定方法。
【請求項６】
請求項４または請求項５記載のスポット判定方法であって、
共起頻度取得ステップは、データベースを参照して前記共起頻度を取得し、
前記データベースは、前記文書群中の各文書中に前記スポットのスポット名称を含むとともに、当該スポットの住所に含まれる各レベルの地名を含む文書の数をカウントし、カウントした文書の数を各レベルの共起頻度として設定することにより作成されること
を特徴とするスポット判定方法。
【請求項７】
請求項１から請求項３のいずれか１項に記載のスポット判定装置として、コンピュータを機能させることを特徴とするスポット判定プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、店舗などのスポットがローカルなスポットかどうかを表す地域局所性を判定する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
スマートフォンやタブレットなどの携帯端末の普及により、外出先などからその地域における地域情報を検索する機会が増加してきている。ここで、地域情報とは、その地域で食べることのできる名物や、その地域で見ることのできる名所など、その地域に関連する情報である。
【０００３】
地域情報の中でも、その地域に存在する店舗などのスポットに関する情報は、そのユーザがその地域でこれからどのような行動をとるかを決めるための指針として有益である。しかし、同じ地域であっても、ユーザがその地域をよく知っているかどうかによって、提示すべきスポットは異なると考えられる。ユーザが旅行者のようにその地域のことをよく知らない場合は、多くの人が訪れる観光地のようなメジャーなスポットに興味があることが多いと考えられる。
【０００４】
一方、その地域の居住者のようにその地域のことをよく知っている場合には、メジャーなスポットを提示してもすでにそのスポットに関する知識を持っているため有益でなく、その地域で知る人ぞ知る隠れ家的なスポットであるローカルなスポットに興味があることが多いと考えられる。そのため、指定した地域に存在するスポットに対し、それらのスポットがどの程度ローカルなスポットなのかを表す地域局所性を判定することができれば有益である。
【０００５】
スポットの地域局所性を判定する技術としては、スポットと地名との共起をもとにした支持スコアと、地名の地理的な広さをもとにした地理スコアとに基づいて、ローカル度または知名度を算出する方法が提案されている（特許文献１、特許文献２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１４−０５２９２６号公報
【特許文献２】特開２０１４−０５２９２５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、特許文献１および特許文献２の方法では、ローカル度または知名度の算出の際にスポットと地名との共起を利用しているため、地名と共起しないことが多いスポットに対しては、正しい判定ができないという問題がある。地名と共起しないことが多いスポットは、全国的に知られているメジャーなスポットである可能性が高いと考えられる。例えば、「今日はディズニーランドに行きました。」という文章において、文章の書き手はディズニーランドの所在地を文章中に明示していない。これは、明示しなくても普通の読み手ならばディズニーランドの所在地を知っていると、書き手が考えているものととらえることができ、ディズニーランドはメジャーなスポットである可能性が高いと考えられる。特許文献１および特許文献２の方法は、このような文章を考慮に入れていないため、メジャーなスポットを正しくメジャーなスポットであると判定することができない。
【０００８】
本発明は上記の問題点に鑑みてなされたものであって、本発明の目的は、ローカルなスポットを高い精度でローカルなスポットであると判定するとともに、メジャーなスポットを高い精度でメジャーなスポットであると判定することを可能とした技術を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するため、本発明は、スポット判定装置であって、指定されたスポットが所定の文書群で出現する頻度を示すスポット頻度を取得するスポット頻度取得部と、前記文書群において、前記スポットと、当該スポットの住所に含まれる各レベルの地名とが共起する頻度を示す共起頻度を取得する共起頻度取得部と、前記スポット頻度と、前記共起頻度と、前記スポット頻度と前記共起頻度とから算出される、前記各レベルの地名と共起しない前記スポットの非共起頻度とを用いて、前記スポットの複数の範囲の知名度を算出する知名度算出部と、前記複数の範囲の知名度を用いて、前記スポットのローカルスコアを算出するローカルスコア算出部と、を備える。
【００１０】
本発明は、コンピュータが行うスポット判定方法であって、指定されたスポットが所定の文書群で出現する頻度を示すスポット頻度を取得するスポット頻度取得ステップと、前記文書群において、前記スポットと、当該スポットの住所に含まれる各レベルの地名とが共起する頻度を示す共起頻度を取得する共起頻度取得ステップと、前記スポット頻度と前記共起頻度とを用いて、前記各レベルの地名と共起しない前記スポットの非共起頻度を算出し、前記非共起頻度と、前記スポット頻度と、前記共起頻度とを用いて、前記スポットの複数の範囲の知名度を算出する知名度算出ステップと、前記複数の範囲の知名度を用いて、前記スポットのローカルスコアを算出するローカルスコア算出ステップと、を行う。
【００１１】
本発明は、上記スポット判定装置として、コンピュータを機能させることを特徴とするスポット判定プログラムである。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、ローカルなスポットを高い精度でローカルなスポットであると判定するととともに、メジャーなスポットを高い精度でメジャーなスポットであると判定することを可能とした技術を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の実施形態に係るスポット判定装置の構成を示すブロック図である。
【図２】本実施形態のスポット判定装置の動作を示すフローチャートである。
【図３】指定されたスポット集合の一例を示す図である。
【図４】スポットデータベースの一例を示す図である。
【図５】スポット・地名データベースの一例を示す図である。
【図６】知名度算出部の動作を示すフローチャートの一例である。
【図７】知名度の算出結果の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、図面を参照して本発明の実施の形態について説明する。
【００１５】
図１は、本発明の実施形態であるスポット判定装置１００の構成を示す図である。図１に示すスポット判定装置１００は、スポット頻度取得部１と、スポット・地名共起頻度取得部２と、知名度算出部３と、ローカルスコア算出部４と、スポットデータベース５と、スポット・地名データベース６とを有する。
【００１６】
スポット頻度取得部１は、指定されたスポットが所定の文書群で出現する頻度を示すスポット頻度を取得する。具体的には、スポット頻度取得部１は、指定されたスポット集合中の各スポットに対し、スポットデータベース５を参照して、スポット頻度を取得する。
【００１７】
スポット・地名共起頻度取得部２は、所定の文書群において、指定されたスポットと、当該スポットの住所に含まれる各レベルの地名とが共起する頻度を示す共起頻度を取得する。具体的には、共起頻度取得部２は、指定されたスポット集合中の各スポットに対し、スポット・地名データベース６を参照して、スポット・町レベル地名共起頻度と、スポット・市レベル地名共起頻度と、スポット・県レベル地名共起頻度とを取得する。共起とは、所定の文書（または文）の中で、ある文字列とある文字列とが同時に出現することである。
【００１８】
知名度算出部３は、スポット頻度と、共起頻度と、スポット頻度と共起頻度とから算出される、各レベルの地名と共起しない前記スポットの非共起頻度とを用いて、指定されたスポットの複数の範囲の知名度を算出する。具体的には、知名度算出部は、スポット頻度と、スポット・町レベル地名共起頻度と、スポット・市レベル地名共起頻度と、スポット・県レベル地名共起頻度と、各スポットの地名と共起しない非共起頻度とを用いて、地名と共起しないスポットの頻度が高いほど全国での知名度が高くなるように、市内での知名度と、県内での知名度と、全国での知名度とを算出する。
【００１９】
ローカルスコア算出部４は、複数の範囲の知名度を用いて、スポットのローカルスコアを算出する。具体的には、ローカルスコア算出部４は、市内での知名度と、県内での知名度と、全国での知名度とを用いて、ローカルスコアを算出する。ローカルスコアは、対象のスポットが、どの程度ローカルなスポットであるのか、すなわち、地域局所性の程度を示す指標である。
【００２０】
上記説明した本実施形態のスポット判定装置１００は、例えば、ＣＰＵと、メモリと、ハードディスク等の外部記憶装置と、入力装置と、出力装置とを備えた汎用的なコンピュータシステムを用いることができる。このコンピュータシステムにおいて、ＣＰＵがメモリ上にロードされたスポット判定装置１００用のプログラムを実行することにより、スポット判定装置１００の各機能が実現される。また、スポット判定装置１００用のプログラムは、ハードディスク、フレキシブルディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＭＯ、ＤＶＤ−ＲＯＭなどのコンピュータ読取り可能な記録媒体に記憶することも、ネットワークを介して配信することもできる。
【００２１】
＜本実施形態の動作＞
次に、スポット判定装置１００の動作をより具体的に説明する。本実施形態では、図１に示すように、スポット判定装置１００には、「スポット集合」が入力され、「ローカルスコア付きスポット集合」が出力されるものとする。なお、スポット判定装置１００に入力されるスポットは、１つのスポットであってもよく、あるいは、複数のスポットであってもよい。
【００２２】
図２は、本実施形態のスポット判定装置１００の動作を示すフローチャートである。
【００２３】
ステップＳ１０１では、スポット頻度取得部１は、当該スポット判定装置１００に入力されたスポット集合を受け付け、指定されたスポット集合中の各スポットに対し、スポットデータベース５を参照して、スポット頻度を取得する。
【００２４】
図３は、以下に説明する具体例において、入力・指定されたスポット集合の一例を示すものである。スポット集合には、検索したいスポットが少なくとも１つ含まれるものである。図示するスポット集合には、スポット毎に、スポット番号と、スポット名称と、住所とが対応付けて設定されている。なお、スポットは、地点、場所を示すものであって、例えば、飲食店、百貨店などのお店、観光地、ランドマークなどを示すものである。
【００２５】
図４は、スポットデータベース５の一例を示すものである。スポットデータベース５には、スポット毎に、所定の文書群において、当該スポットのスポット名称が存在する文書の数が、スポット頻度として設定されている。
【００２６】
すなわち、スポットデータベース５は、スポット毎に、所定の文書群中の各文書に対し、文書中に当該スポットのスポット名称を含む文書の数をカウントした値を、スポット頻度として、設定することで作成することができる。なお、所定の文書としては、例えば、Ｔｗｉｔｔｅｒ（登録商標）などのマイクロブログ記事、ブログ記事などを用いることが考えられるが、これらに限定されるものではない。
【００２７】
なお、スポットデータベース５の作成方法はこれに限るものではない。例えば、スポット名称を文字列ではなく形態素列として保持し、文書を形態素解析して得られた形態素列の中にスポット名称の形態素列が含まれる文書の数をカウントしたり、スポット名称の文字列が同一である複数のスポットが存在することを考慮して、スポット名称だけでなくそのスポットを特徴づける単語が含まれる文書の数をカウントしたり、文書を文に分割してスポット名称が含まれる文の数をカウントしたりしてもかまわない。
【００２８】
なお、本実施形態では、スポット頻度取得部１は、図４に示すスポットデータベース５を参照して、各スポットのスポット頻度を取得するが、スポット頻度の取得方法はこれに限るものではない。例えば、スポット頻度をスポットデータベースにあらかじめ格納しておく代わりに、スポット名称を含む文書の情報が格納された検索インデックスであるスポットデータベースを用意して、検索エンジンによりスポット名称の文字列をクエリとして検索を行い、検索結果の文書数をスポット頻度として取得したりしてもかまわない。
【００２９】
ステップＳ１０２では、スポット・地名共起頻度取得部２は、ステップＳ１０１で入力・指定されたスポット集合中の各スポットに対し、スポット・地名データベース６を参照して、所定の文書群において、当該スポットと、当該スポットの住所に含まれる各レベルの地名とが共起する頻度を示す共起頻度を取得する。具体的には、スポット・地名共起頻度取得部２は、「スポット・町レベル地名共起頻度」と、「スポット・市レベル地名共起頻度」と、「スポット・県レベル地名共起頻度」とを取得する。
【００３０】
図５は、スポット・地名データベース６の一例を示すものである。スポット・地名データベース６には、スポット毎に、「スポット・町レベル地名共起頻度」と、「スポット・市レベル地名共起頻度」と、「スポット・県レベル地名共起頻度」とが対応付けて設定されている。スポット・地名データベース６は、スポット毎に、所定の文書群の中で当該スポットのスポット名称が「町レベルの地名」、「市レベルの地名」、「県レベルの地名」と共起する頻度を、それぞれ「スポット・町レベル地名共起頻度」、「スポット・市レベル地名共起頻度」、「スポット・県レベル地名共起頻度」として設定することにより作成することができる。
【００３１】
ここでは、所定の文書群中の各文書に対し、文書中に各スポットのスポット名称を含み、かつ、当該スポットの住所を町レベルまで含む文書の数をカウントし、カウントした文書の数を「スポット・町レベル地名共起頻度」とする。同様に、文書中に各スポットのスポット名称を含み、かつ、当該スポットの住所を市レベルまで含む文書の数をカウントし、カウントした文書の数を「スポット・市レベル地名共起頻度」とし、文書中に各スポットのスポット名称を含み、かつ、当該スポットの住所を県レベルまで含む文書の数をカウントし、カウントした文書の数を「スポット・県レベル地名共起頻度」とする。
【００３２】
例えば、スポット番号Ｓ１のスポットについては、スポット名称である「ＡＡＡランド」を含み、かつ「ＥＥＥ市」のようにＳ１の住所（ＤＤＤ県ＥＥＥ市ＦＦＦ町）の市レベルの住所を含むような文書は、「スポット・市レベル地名共起頻度」としてカウントする。
【００３３】
なお、スポットと各レベルの地名との共起頻度のカウントの方法はこれに限るものではなく、単にスポットと地名をともに含むような文書の数をカウントしたり、スポットと地名をともに含むような文の数をカウントしたり、地名が示す緯度経度範囲の中にスポットの住所が示す緯度経度が含まれる文書の数をカウントしたりしてもかまわない。
【００３４】
また、スポットが含まれるかどうかの判定方法は、スポット名称を含むか否かに限るものではなく、スポット名称を文字列ではなく形態素列として保持し、文書を形態素解析して得られた形態素列の中にスポット名称の形態素列が含まれる場合にスポットが含まれると判定したり、スポット名称の文字列が同一である複数のスポットが存在することを考慮して、スポット名称だけでなくそのスポットを特徴づける単語が含まれる場合にスポットが含まれると判定したり、さらに文書に付与された緯度経度を地名に変換した文字列がスポットの住所を含む場合にスポットが含まれると判定したりしてもかまわない。
【００３５】
また、各レベルの地名が含まれるかどうかの判定方法はこれに限るものではなく、例えば「市レベルの地名」については、「ＥＥＥ」のように「市」を含まない文字列を含むような場合であっても市レベルの地名が含まれると判定したり、「ＤＤＤ県ＥＥＥ市」のように県からの文字列を含むような場合であっても市レベルの地名が含まれると判定したりしてもかまわない。
【００３６】
このように、スポット・地名共起頻度取得部２は、図５のスポット・地名データベース６を参照して、各スポットの「スポット・町レベル地名共起頻度」と、「スポット・市レベル地名共起頻度」と、「スポット・県レベル地名共起頻度」とを取得する。なお、これらのレベル毎の地名の共起頻度の取得方法はこれに限るものではない。例えば、スポット・市レベル地名共起頻度をスポット・地名データベース６にあらかじめ格納しておく代わりに、スポット名称および市レベルの住所を含む文書の情報が格納された検索インデックスであるスポットデータベースを用意して、検索エンジンによりスポット名称の文字列および市レベルの住所をクエリとしてＡＮＤ検索を行い、検索結果の文書数をスポット・市レベル地名共起頻度として取得したりしてもかまわない。
【００３７】
ステップＳ１０３では、知名度算出部３は、「スポット頻度」と、「スポット・町レベル地名共起頻度」と、「スポット・市レベル地名共起頻度」と、「スポット・県レベル地名共起頻度」とを用いて、地名と共起しないスポットの頻度が高いほど全国での知名度が高くなるように、各スポットの「市内での知名度」と、「県内での知名度」と、「全国での知名度」とを算出する。ここでは、以下の式（１）、（２）、（３）により、それぞれの知名度を算出する。
【００３８】
【数１】
0006031164.tif 000002
地名と共起しないスポットの頻度Dnone(s)（非共起頻度）は、スポット頻度から、各レベルの地名との共起頻度の和D(s)を減算した値である。
【００３９】
αは、重み付けであって、大きいほど地名と共起しないスポットの頻度を強く重視することを表す正の値である。ここでは、α＝０．５とする。重みの設定方法はこれに限るものではなく、０．５以外の他の一定の値としたり、スポットの属する地域に応じた一定の値としたりしてもかまわない。
【００４０】
ここでは、「スポット・町レベル地名共起頻度」を用いて「市内での知名度」を算出し、「スポット・市レベル地名共起頻度」を用いて「県内での知名度」を算出し、「スポット・県レベル地名共起頻度」を用いて「全国での知名度」を算出する。すなわち、あるレベルの地名の共起頻度を用いて、その上のレベル（範囲）の知名度を算出する。
【００４１】
メジャーなスポットでは、地名と共起しないスポット頻度が高くなる傾向がある。式（１）、（２）、（３）において、αは正の値であるため、地名と共起しないスポットの頻度Dnone(s)が高くなるほど「ＲＴ（Ｓ）」（市内での知名度）の値と、「ＲＣ（Ｓ）」（県内での知名度）の値が小さくなると同時に、「ＲＰ（Ｓ）」（全国での知名度）の値は大きくなり、全国での知名度が相対的に高くなることがわかる。なお、知名度の算出方法は、地名と共起しないスポットの頻度が高いほど全国での知名度が高くなるようなものであれば、これに限るものではない。
【００４２】
図６は、上記説明した知名度算出部３の詳細な動作を示すフローチャートの一例である。本実施形態では、知名度算出部３は、図示するフローチャートに基づき、知名度の算出を行う。ここでは、図４に示すスポットデータベース５、および、図５に示すスポット・地名データベース６を用いて、スポット番号Ｓ１のスポットを例に、各レベルの知名度を算出する。
【００４３】
ステップＳ３０１では、何番目のスポットであるかを表す値であるＮを１とする。
【００４４】
ステップＳ３０２では、Ｎがスポット数よりも大きいかどうかを判定する。スポット数は入力のスポット集合に含まれるスポットの個数である。ここでは、スポット数は３であり、Ｎはスポット数よりも大きくないため（ステップＳ３０２：ＮＯ）、ステップＳ３０３へと進む。
【００４５】
ステップＳ３０３では、Ｎ番目のスポットをＳとする。Ｎは１であるため、１番目のスポットであるＳ１がＳとなる。
【００４６】
ステップＳ３０４では、スポットＳのスポット・町レベル地名共起頻度、スポット・市レベル地名共起頻度、スポット・県レベル地名共起頻度の和を算出してＤ（Ｓ）とする。図５より、Ｄ（ｓ）＝１＋２＋３＝６となる。
【００４７】
ステップＳ３０５では、スポットＳのスポット頻度とＤ（Ｓ）との差を算出してＤｎｏｎｅ（Ｓ）とする。図４より、Ｄｎｏｎｅ（ｓ）＝２０−６＝１４となる。
【００４８】
ステップＳ３０６では、Ｄ（Ｓ，ｇｅｏｔｏｗｎ），Ｄ（Ｓ），α，Ｄｎｏｎｅ（Ｓ） からＲＴ（Ｓ）を算出する。ＲＴ（ｓ）＝１÷（６＋０．５×１４）＝０．０７７となる。
【００４９】
ステップＳ３０７では、Ｄ（Ｓ，ｇｅｏｃｉｔｙ） ，Ｄ（Ｓ），α，Ｄｎｏｎｅ（Ｓ） からＲＣ（Ｓ）を算出する。ＲＣ（ｓ）＝２÷（６＋０．５×１４）＝０．１５４となる。
【００５０】
ステップＳ３０８では、Ｄ（Ｓ，ｇｅｏｐｒｅｆ） ，Ｄ（Ｓ），α，Ｄｎｏｎｅ（Ｓ） からＲＰ（Ｓ）を算出する。ＲＰ（ｓ）＝（３＋０．５×１４）÷（６＋０．５×１４）＝０．７６９となる。
【００５１】
ステップＳ３０９では、Ｎの値を１増やす。Ｎは１であるため、Ｎは１＋１＝２となる。
【００５２】
ステップＳ３０２に戻り、Ｎがスポット数よりも大きいかどうかを判定する。スポット数は３であり、Ｎはスポット数よりも大きくないため（ステップＳ３０２：ＮＯ）、ステップＳ３０３へと進む。こうしてスポット数の分だけステップＳ３０３からＳ３０９を繰り返す。スポット数の分の繰り返しが終わると、Ｎの値は４となっているため、ステップＳ３０２でＮがスポット数よりも大きくなり（ステップＳ３０２：ＹＥＳ）、処理が終了する。
【００５３】
図７は、知名度算出部３が算出した知名度の算出結果の一例を示すものである。
【００５４】
ステップＳ１０４では、ローカルスコア算出部４は、「市内での知名度」、「県内での知名度」、「全国での知名度」を用いて、各スポットのローカルスコアを算出する。ここでは、以下の式（４）によりローカルスコアを算出する。
【００５５】
【数２】
0006031164.tif 000003
λは、０以上１以下の値であって、値が大きいほど、市内と県内での知名度の違いを、県内と全国での知名度の違いよりも重視することを表す重みである。ここではλ＝０．７５とする。重みの設定方法はこれに限るものではなく、他の一定の値としたり、スポットによって異なる値としたり、スポットの属する地域によって一定の値としたりしてもかまわない。
【００５６】
メジャーなスポットでは、より広い地域での知名度が高くなる傾向がある。式（４）では、市内での知名度に比べて県内での知名度が高いほど、また県内での知名度に比べて全国での知名度が高いほど、それぞれ右辺第１項、第２項の値が小さくなる。このため、より広い地域での知名度が高いほど（例えば、市内での知名度に比べて、より広い地域である県内での知名度が高いほど）、低いローカルスコアとなることがわかる。なお、ローカルスコアの算出方法は、より広い地域での知名度が高いほど低い値となるものであればこれに限るものではない。
【００５７】
図７を用いてスポット番号Ｓ１のスポットについてローカルスコアを算出すると、ＬＳ（ｓ）＝０．７５×（０．０７７−０．１５４）＋（１−０．７５）×（０．１５４−０．７６９）＝−０．２１２となる。残りのスポットについても同様にしてローカルスコアを算出すると、Ｓ２およびＳ３のローカルスコアは、それぞれ「−０．１８３」および「０．１５０」となる。
【００５８】
このローカルスコアの値をもとに、各地域でのローカルなスポットを取得することができる。例えば、これまでに述べてきた具体例において、指定されたスポット集合（地域）の中で最もローカルなスポット（地域局所性が最も高いスポット）は、ローカルスコアが「０．１５０」と最も大きいスポット番号Ｓ３の「ＣＣＣラーメン」となる。
【００５９】
また、逆に各地域でのメジャーなスポットを取得することもできる。例えば、これまでに述べてきた具体例において、指定されたスポット集合（地域）の中で最もメジャーなスポットは、ローカルスコアが「−０．２１２」と最も小さいスポット番号Ｓ１の「ＡＡＡランド」となる。
【００６０】
なお、知名度の算出において、式（１）〜（３）の重みα＝０とすると、地名と共起しないスポットの影響が無視されることとなる。このとき、本実施形態と同様に、図４および図５を用いてＳ１、Ｓ２、Ｓ３のローカルスコアを算出すると、それぞれ「−０．１６７」、「−０．１７９」、「０．１６７」となり、最もメジャーなスポットは、スポット番号Ｓ２の「ＢＢＢ公園」となる。しかしながら、この場合、地名と共起しないスポットの非共起頻度を全国での知名度に反映させていないため、地名を記載する必要がない場合もある程メジャーなスポットＳ１を正しく評価・判別することができていない。
【００６１】
また、ローカルスコアを用いて、各スポットがローカルなスポットであるのか、あるいは、メジャーなスポットであるのかを判定することができる。例えば、ローカルスコアが所定の閾値より大きなスポットを、ローカルなスポットであると判定し、ローカルスコアが所定の閾値以下のスポットを、メジャーなスポットであると判定することが考えられる。あるいは、ローカルスコアが所定の第１閾値より大きなスポットをローカルなスポットであると判定し、ローカルスコアが所定の第２閾値（第１閾値＞第２閾値）より小さいスポットを、メジャーなスポットであると判定することも考えられる。
【００６２】
以上説明した本実施形態では、指定されたスポットが所定の文書群で出現する頻度を示すスポット頻度を取得し、文書群においてスポットと、当該スポットの住所に含まれる各レベルの地名とが共起する頻度を示す共起頻度を取得し、スポット頻度と、共起頻度と、各レベルの地名と共起しない前記スポットの非共起頻度とを用いて、スポットの複数の範囲の知名度を算出し、複数の範囲の知名度を用いてスポットのローカルスコアを算出する。
【００６３】
これにより、本実施形態では、ローカルなスポットを高い精度で正しくローカルなスポットであると判定するととともに、メジャーなスポットを高い精度で正しくメジャーなスポットであると判定することができる。
【００６４】
また、本実施形態では、スポット頻度と、町レベルの地名の共起頻度と、市レベルの地名の共起頻度と、県レベルの地名の共起頻度とを用いて、非共起頻度が高いスポットほど、全国での知名度が高くなるように、スポットの市内での知名度と、県内での知名度と、全国での知名度とを算出する。
【００６５】
このように、本実施形態では、地名と共起しないスポットの非共起頻度を、全国での知名度に反映させ、複数の範囲での知名度を用いてローカルスコアを算出することによって、メジャーなスポットをより高い精度で正しくメジャーなスポットであると判定することができる。
【００６６】
なお、本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、その要旨の範囲内で数々の変形が可能である。
【符号の説明】
【００６７】
１００：スポット判定装置
１  ：スポット頻度取得部
２  ：スポット・地名共起頻度取得部
３  ：知名度算出部
４  ：ローカルスコア算出部
５  ：スポットデータベース
６  ：スポット・地域データベース
【要約】
【課題】ローカルなスポットを高い精度でローカルなスポットであると判定するととともに、メジャーなスポットを高い精度でメジャーなスポットであると判定する。
【解決手段】スポット判定装置１００であって、指定されたスポットが所定の文書群で出現する頻度を示すスポット頻度を取得するスポット頻度取得部１と、文書群において、スポットと、当該スポットの住所に含まれる各レベルの地名とが共起する頻度を示す共起頻度を取得する共起頻度取得部２と、スポット頻度と、共起頻度と、各レベルの地名と共起しないスポットの非共起頻度とを用いて、スポットの複数の範囲の知名度を算出する知名度算出部３と、複数の範囲の知名度を用いて、スポットのローカルスコアを算出するローカルスコア算出部４とを備える。
【選択図】図１【図１】
0006031164.tif 000004
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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