(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
異常を検知し、通信回線を介して接続された制御装置に前記異常を通知するセキュリティ装置であって、
前記異常を検知する検知部と、
前記制御装置に対して前記異常を通知する通知信号を送信し、かつ、前記セキュリティ装置の動作モードを指示する指示情報又は前記通知信号を受信したことを示す確認情報を含む制御信号を前記制御装置から受信する送受信部と、
警備モード及び非警備モードを含む複数の動作モードを、前記指示情報を含む前記制御信号に応じて切り替えるとともに、前記警備モードにおいては、前記送受信部が前記通知信号を送信してから第１の時間が経過するまでの間において前記通知信号の送信を停止させるとともに、前記送受信部が前記通知信号を送信してから前記第１の時間よりも短い第２の時間が経過するまでの間において前記検知部の動作を停止させ、かつ前記送受信部に前記通知信号を送信させてから前記制御信号を受信するまでの間に前記制御信号の受信を待機させておき、前記非警備モードにおいては、前記送受信部に前記通知信号の送信を停止させつつ前記制御信号を間欠受信させる制御部と
を備えるセキュリティ装置。
【請求項２】
前記検知部及び前記送受信部に電力を供給する電源部をさらに備え、
前記制御部は、前記送受信部が前記通知信号を送信してから前記第１の時間が経過するまでの間において前記電源部に対して前記送受信部への電力の供給を停止させ、前記送受信部が前記通知信号を送信してから前記第１の時間よりも短い第２の時間が経過するまでの間において前記電源部に対して前記検知部への電力の供給を停止させる請求項１に記載のセキュリティ装置。
【請求項３】
前記送受信部を動作させる発振信号を生成する発振部をさらに備え、
前記制御部は、前記送受信部が前記通知信号を送信してから前記第１の時間よりも短い第３の時間が経過するまでの間において前記発振部の動作を停止させる請求項１又は２に記載のセキュリティ装置。
【請求項４】
請求項１から３のいずれか一項に記載のセキュリティ装置と、通信回線を介して前記セキュリティ装置を制御する制御装置とを備え、
前記制御装置は、前記送受信部から前記通知信号を受信すると、前記制御装置に予め登録された宛先に対して前記異常を通報する通報信号を送信するセキュリティシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、検知した異常を通知する機能を有するセキュリティ装置、並びに、セキュリティ装置及び当該セキュリティ装置を制御する制御装置を備えるセキュリティシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
侵入者及び出火を始めとする異常を検知したことを示す情報を制御装置に送信するセキュリティ装置と、セキュリティ装置から送信された情報を受けて予め設定した人に異常の発生を通報する制御装置とから構成されるセキュリティシステムが知られている（例えば、特許文献１を参照）。
【０００３】
セキュリティ装置は電池駆動が多いので、消費電力を削減することが求められる。しかし、セキュリティ装置が異常を検知するたびに異常を検知したことを示す情報を制御装置に送信すると、セキュリティ装置が当該情報を制御装置に送信するごとに電力が消費される。
【０００４】
したがって、従来のセキュリティ装置においては、消費電力削減の観点から、警備をする必要がない時間帯には、センサが異常を検知しても制御装置に検知した情報を送信しない非警備モードに切り替えることが好ましいとされていた。セキュリティ装置を在宅時等に非警備モードに切り替えることにより、制御装置との間で情報の送受信をする送受信部が消費する電力を削減できるからである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特許４１０４５４０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、非警備モード中に警備開始操作が制御装置になされたときには、セキュリティ装置が速やかに警備を開始しなければならないため、非警備モード中においても制御装置からの指示を確実に受信できなければならない。ところが、警備開始信号の受信のためにセキュリティ装置が常に受信待機していると、非警備モードにしたにもかかわらず、セキュリティ装置の消費電力がかえって大きくなる場合が生じていた。
【０００７】
そこで、本発明はこれらの点を鑑みてなされたものであり、セキュリティ装置の消費電力を好適に削減することができるセキュリティ装置及びセキュリティシステムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
そこで、本発明の第１の態様に係るセキュリティ装置は、異常を検知し、通信回線を介して接続された制御装置に前記異常を通知するセキュリティ装置であって、前記異常を検知する検知部と、前記制御装置に対して前記異常を通知する通知信号を送信し、かつ、前記セキュリティ装置の動作モードを指示する指示情報又は前記通知信号を受信したことを示す確認情報を含む制御信号を前記制御装置から受信する送受信部と、警備モード及び非警備モードを含む複数の動作モードを、前記指示情報を含む前記制御信号に応じて切り替えるとともに、前記警備モードにおいては、前記送受信部が前記通知信号を送信してから第１の時間が経過するまでの間において前記通知信号の送信を停止させるとともに、前記送受信部が前記通知信号を送信してから前記第１の時間よりも短い第２の時間が経過するまでの間において前記検知部の動作を停止させ、かつ前記送受信部に前記通知信号を送信させてから前記制御信号を受信するまでの間に前記制御信号の受信を待機させておき、前記非警備モードにおいては、前記送受信部に前記通知信号の送信を停止させつつ前記制御信号を間欠受信させる制御部とを備える。
【０００９】
制御部は、送受信部が通知信号を送信してから第１の時間よりも短い第２の時間が経過するまでの間において検知部の動作を停止させることで、さらに消費電力を削減することができる。
【００１０】
本発明に係るセキュリティ装置は、検知部及び送受信部に電力を供給する電源部をさらに備えてもよい。制御部は、送受信部が通知信号を送信してから第１の時間が経過するまでの間において電源部に対して送受信部への電力の供給を停止させ、送受信部が通知信号を送信してから第１の時間よりも短い第２の時間が経過するまでの間において電源部に対して検知部への電力の供給を停止させることで、さらに消費電力を削減してもよい。
【００１１】
本発明に係るセキュリティ装置は、送受信部を動作させる発振信号を生成する発振部をさらに備えてもよい。制御部は、送受信部が通知信号を送信してから第１の時間よりも短い第３の時間が経過するまでの間において発振部の動作を停止させることで、さらに消費電力を削減してもよい。
【００１２】
上記のセキュリティ装置において、制御部は、警備モードにおいて非警備モードにおける間欠受信間隔よりも長い間欠受信間隔で送受信部に制御信号を間欠受信させてもよい。当該構成により、セキュリティ装置は、警備モード中に警備を解除する指示を受けると、迅速に非警備モードに切り替わることができる。
【００１３】
本発明の第２の態様においては、異常を検知して当該異常を通知する通知信号を送信するセキュリティ装置と、通信回線を介してセキュリティ装置を制御する制御装置とを備えるセキュリティシステムを提供する。当該セキュリティシステムにおけるセキュリティ装置は、異常を検知する検知部と、検知部における異常の検知に応じて異常を通知する通知信号を制御装置に送信し、かつ、制御装置から制御信号を受信する送受信部と、警備モード及び非警備モードを含む複数の動作モードを制御信号に応じて切り替えるとともに、警備モードにおいては、前記送受信部が前記通知信号を送信してから第１の時間が経過するまでの間において前記通知信号の送信を停止させるとともに、前記送受信部が前記通知信号を送信してから前記第１の時間よりも短い第２の時間が経過するまでの間において前記検知部の動作を停止させ、かつ送受信部に通知信号を送信させてから制御信号を受信するまでの間に制御信号の受信を待機させておき、非警備モードにおいては、送受信部に通知信号の送信を停止させつつ制御信号を間欠受信させる制御部とを有する。当該セキュリティシステムにおける制御装置は、送受信部から通知信号を受信すると、制御装置に予め登録された宛先に対して異常を通報する通報信号を送信する。
【発明の効果】
【００１４】
本発明に係るセキュリティ装置及びセキュリティシステムにおいては、異常検出性能を損なうことなくセキュリティ装置の消費電力を削減することができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】第１の実施形態に係るセキュリティ装置の構成を示す。
【図２】警備モードにおける制御部の動作フローチャートを示す。
【図３】非警備モードにおける制御部の動作フローチャートを示す。
【図４】送受信部による間欠受信の概要を示す。
【図５】検知部、送受信部、制御部及び制御装置の間の通信シーケンスを示す。
【図６】第２の実施形態に係る検知部、送受信部、制御部及び制御装置の間の通信シーケンスを示す。
【図７】第３の実施形態に係る検知部、送受信部、制御部及び制御装置の間の通信シーケンスを示す。
【図８】第４の実施形態に係るセキュリティ装置の構成を示す。
【図９】第５の実施形態に係るセキュリティ装置の構成を示す。
【図１０】第６の実施形態に係る検知部、送受信部、制御部及び制御装置の間の通信シーケンスを示す。
【図１１】制御装置と複数のセキュリティ装置とを備えるセキュリティシステムの構成を示す。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明のセキュリティ装置及びセキュリティシステムに係る複数の実施形態を説明する。
【００１７】
＜第１の実施形態＞
［セキュリティ装置１００の基本構成］
図１は、第１の実施形態に係るセキュリティ装置１００の構成を示す。セキュリティ装置１００は異常を検知して、通信回線を介してセキュリティ装置１００に接続された制御装置１５０に異常を通知する。異常の通知を受けた制御装置１５０は、異常が発生したことを、予め登録された宛先に通報する。セキュリティ装置１００及び制御装置１５０は、異常を検知して通報するセキュリティシステムとして機能する。
【００１８】
セキュリティ装置１００は、検知部１０２、送受信部１０４及び制御部１０６を備える。検知部１０２は、予め想定される状態と異なる異常な状態を検知する。例えば、検知部１０２は、本来は人が存在するべきでない場所における人の存在、火災による温度上昇、及び、施錠されているドアの解錠を異常状態として検知する。検知部１０２は、例えば照射した赤外光の反射光量に基づいて状態変化を検知するパッシブセンサである。検知部１０２は、磁気、温度又は音響に基づいて状態変化を検知してもよい。
【００１９】
送受信部１０４は、制御装置１５０に対して異常を通知する通知信号を送信し、かつ、セキュリティ装置１００の動作モードを制御する制御信号を制御装置１５０から受信する。送受信部１０４は、一例として、検知部１０２から異常検知の通知を受けた制御部１０６からの指示に従って、異常が発生したことを示す情報を含むパケットデータを制御装置１５０に対して送信する。送受信部１０４は、制御部１０６から受けたデータを変調して無線送信してよい。送受信部１０４は、異常を検知したことを示す情報を検知部１０２から直接受け、当該情報に基づいて制御装置１５０に送信する通知信号を生成してもよい。
【００２０】
送受信部１０４は、制御装置１５０から受信した制御信号を制御部１０６に入力する。制御部１０６は、送受信部１０４から受けた制御信号に応じて警備モード及び非警備モードを含む複数の動作モードを切り替える。ここで、警備モードは、検知部１０２で検知した異常状態を制御装置１５０に通知する動作モードである。非警備モードは、検知部１０２で検知した異常状態を制御装置１５０に通知しない動作モードである。制御装置１５０は、警備モード及び非警備モードへの設定操作を受けて、警備モードに設定する指示又は非警備モードに設定する指示を含む制御信号を送受信部１０４に送信する。
【００２１】
［制御装置１５０の基本構成］
制御装置１５０は、セキュリティ装置１００に制御信号を送信する。制御装置１５０は、一例として、セキュリティ装置１００から異常を知らせる通知を受信したとき、制御装置１５０に予め登録された宛先に異常が発生したことを通報する。
【００２２】
［通信回線の基本構成］
セキュリティ装置１００と制御装置１５０とを相互接続する通信回線は、例えば特定小電力無線回線である。特定小電力無線回線以外の無線回線又は有線回線によりセキュリティ装置１００と制御装置１５０とが接続されていてもよい。
【００２３】
[セキュリティ装置１００の送受信動作]
図２は、警備モードにおける制御部１０６の動作フローチャートを示す。図３は、非警備モードにおける制御部１０６の動作フローチャートを示す。以下、図２及び図３を参照して、セキュリティ装置１００の動作を説明する。
【００２４】
制御部１０６は、複数の動作モードに応じて送受信部１０４を制御する。具体的には、制御部１０６は、警備モード及び非警備モードのそれぞれにおいて、送受信部１０４に異なる動作をさせる。なお、制御部１０６は、送受信部１０４に対し、警備モード及び非警備モード以外の動作モードにおいて、警備モード及び非警備モードにおける動作と異なる動作をさせてもよい。
【００２５】
制御部１０６は、警備モードにおいて、送受信部１０４に通知信号を送信させてから制御信号を受信するまで制御信号の受信を待機させる。より具体的には、検知部１０２が異常を検知すると、制御部１０６は検知部１０２から検知信号を受信する。検知信号は、例えば、異常がない状態でローレベルを示すとともに、異常がある状態でハイレベルを示す論理信号である。制御部１０６は検知信号を受信すると（Ｓ２００）、異常検知状態を示す情報を含む通知信号を生成して送受信部１０４に送信指示を入力する（Ｓ２０２）。送受信部１０４は、制御部１０６から受けた通知信号を変調して、制御装置１５０に無線送信する。
【００２６】
制御部１０６は、送受信部１０４が通知信号を送信してから、制御装置１５０が通知信号を受信したことを示す情報を含む制御信号が送受信部１０４に送られてくるまでの間、制御部１０６が制御装置１５０から制御信号を受信できる状態に待機させる（Ｓ２０４）。制御部１０６は、送受信部１０４が制御信号を受信した後に、制御信号を受信できないスリープモードに送受信部１０４を移行させてもよい。
【００２７】
制御装置１５０は、送受信部１０４から通知信号を受けると、通知信号を受けたことを示す確認情報を含む制御信号を送受信部１０４に送信する。制御部１０６は、送受信部１０４を介して当該制御信号を受信する（Ｓ２０６）。制御部１０６が予め定められた時間内に制御信号を受信しない場合には、制御部１０６は送受信部１０４に対して通知信号を再送させる。
【００２８】
制御装置１５０が送受信部１０４から通知信号を受ける前に警備モードを解除する操作を受けている場合には、制御装置１５０は、警備モードを解除する指示に対応する情報を含む制御信号を送受信部１０４に送信する。制御部１０６は、送受信部１０４を介して受信した制御信号に警備モードを解除する指示が含まれていると（Ｓ２０８）、非警備モードに切り替える（Ｓ２１０）。
【００２９】
制御部１０６は、非警備モードにおいて、送受信部１０４に通知信号の送信を停止させる（Ｓ３００）。具体的には、制御部１０６は、非警備モードにおいて検知部１０２から検知信号を受信しても、異常検知状態を示す情報を含む通知信号を送受信部１０４に入力しない。セキュリティ装置１００は、非警備モードにおいて送受信部１０４が通知信号を送信しないので、警備モードに比べて通知信号の送信に要する電力を削減することができる。
【００３０】
制御部１０６は、非警備モードにおいて、送受信部１０４に制御信号を間欠受信させる（Ｓ３０２）。非警備モード中に制御装置１５０において警備モードへの変更操作が行われると、セキュリティ装置１００は速やかに警備モードに切り替わることが好ましい。制御部１０６は、セキュリティ装置１００を速やかに警備モードに切り替えるとともに制御信号の受信による消費電力の増大を防ぐために、送受信部１０４に対して、予め設定された時間ごとに受信をできる状態になる間欠受信をさせる。
【００３１】
送受信部１０４は、制御装置１５０が制御信号の送信を継続する時間よりも短い間隔で間欠受信をすることが好ましい。送受信部１０４が上記の間隔で間欠受信をすることにより、制御装置１５０が送信した制御信号を速やかに受信することができる。
【００３２】
制御部１０６は、送受信部１０４を介して制御信号を受信すると（Ｓ３０４）、制御信号内に警備開始を指示する情報が含まれているか否かを確認する（Ｓ３０６）。制御信号内に警備開始を指示する情報が含まれている場合には、制御部１０６はセキュリティ装置１００の動作モードを警備モードに切り替える（Ｓ３０８）。制御信号内に警備開始を指示する情報が含まれていない場合には、制御部１０６は送受信部１０４による間欠受信を継続させる。
【００３３】
図４は、送受信部１０４による間欠受信の概要を示す。例えば、制御装置１５０は、制御信号を３秒間に渡って送信し続ける。制御部１０６は、送受信部１０４を２秒ごとに０．１秒間だけ起動させて受信待機させることにより、制御装置１５０が送信する制御信号を送受信部１０４に受信させることができる。
【００３４】
［セキュリティ装置１００と制御装置１５０との間の通信シーケンス］
図５は、検知部１０２、送受信部１０４、制御部１０６及び制御装置１５０の間の通信シーケンスを示す。非警備モードにおいて、制御部１０６は所定の間隔で送受信部１０４に対して受信指示１、受信指示２及び受信指示３を間欠的に順次入力する。送受信部１０４は制御部１０６から受信指示を受けると、所定時間に渡って制御信号の受信を待機する。制御装置１５０は、警備開始操作を受けると、警備を開始する指示を含む制御信号Ａを送受信部１０４に送信する。
【００３５】
図５に示すように、制御部１０６が送受信部１０４に対して受信指示２を入力してから受信指示３を入力するまでの間に制御装置１５０が制御信号Ａを送信すると、送受信部１０４は受信指示３のタイミングで制御信号Ａを受信することができる。送受信部１０４は制御信号Ａを受信すると、制御部１０６に対して制御信号１を入力する。制御部１０６は、制御信号１に含まれる警備開始指示情報を受けて、セキュリティ装置１００を警備モードに切り替える。
【００３６】
警備モードにおいて制御部１０６が検知部１０２から検知信号２を受信すると、制御部１０６は送受信部１０４に対して送信指示１を入力した後に、受信待機指示１を入力する。送受信部１０４は、送信指示１に応じて通知信号１を制御装置１５０に送信する。
【００３７】
制御装置１５０は、通知信号１を受けて、通知信号１を受けたことを示す確認情報を含む制御信号Ｂを送受信部１０４に送信する。制御部１０６は、制御信号Ｂを受けた送受信部１０４から制御信号２を受けて、通知信号１が制御装置１５０に届いたことを認識する。
【００３８】
その後、制御装置１５０が警備解除の操作を受けると、制御装置１５０は送受信部１０４から新たな通知信号２を受けるまで待機する。つまり、制御部１０６が、検知部１０２から受けた検知信号３に応じて送受信部１０４に対して通知信号２を送信させると、制御装置１５０は、通知信号２を受信したことを示す確認情報、及び、警備の解除を指示する情報を含む制御信号Ｃを送受信部１０４に送信する。制御部１０６は、制御信号Ｃを受けた送受信部１０４から制御信号３を受信する。制御部１０６は、制御信号３が含む警備の解除を指示する情報に応じて、非警備モードにセキュリティ装置１００を切り替える。
【００３９】
［第１の実施形態の効果］
第１の実施形態のセキュリティ装置１００によれば、警備モードと非警備モードとを速やかに切り替えるとともに、消費電力を削減させることができる。すなわち、セキュリティ装置１００は、警備モードにおいて送受信部１０４に通知信号を送信させてから制御信号を受信するまで制御信号の受信を待機させることにより、警備モード中に非警備モードに切り替える必要が生じると、受信待機状態を維持することなく、１回目の異常検知のタイミングで非警備モードに切り替えることができる。
【００４０】
また、セキュリティ装置１００は、非警備モードにおいて送受信部１０４に通知信号の送信を停止させて制御信号を間欠受信させることにより、常に受信待機している場合に比べて消費電力を削減しつつ、制御装置１５０から送信される制御信号を速やかに受信することができるという効果を奏する。
【００４１】
＜第２の実施形態＞
［警備モードにおける通知信号の送信の停止］
次に、第２の実施形態に係るセキュリティ装置１００の動作を説明する。第２の実施形態のセキュリティ装置１００は、第１の実施形態のセキュリティ装置１００と比較すると、主に、警備モードにおいて通知信号の送信を停止する期間を有する点について相違し、その他の点については共通する。したがって、上記の相違点のみを以下に説明する。
【００４２】
図６は、第２の実施形態に係る検知部１０２、送受信部１０４、制御部１０６及び制御装置１５０の間の通信シーケンスを示す。制御部１０６は、警備モードにおいて、送受信部１０４が通知信号を送信してから第１の時間（図６におけるＴ１）が経過するまでの間において通知信号の送信を停止させてもよい。
【００４３】
検知部１０２が異常を検知した場合、その後も異常状態が継続している場合が多い。すると、制御部１０６は検知部１０２から継続的に検知信号を受信する。制御部１０６が検知信号を受信し続けている間、送受信部１０４に通知信号を継続的に送信させると、送受信部１０４は送信に電力を消費し続ける。
【００４４】
そこで、一例として制御部１０６は、送受信部１０４が通知信号を送信した後に、検知部１０２から所定回数の検知信号を受信するまでの間において送受信部１０４に通知信号の送信を停止させる。図６においては、制御部１０６は、送受信部１０４に送信指示１１を入力した後に検知信号１２及び検知信号１３に応じて送受信部１０４に送信指示を入力しない。制御部１０６は、送受信部１０４に送信指示１１を入力してからＴ１の時間が経過してから受信した検知信号１４に応じて、送受信部１０４に送信指示１２を入力する。
【００４５】
制御部１０６は、検知部１０２が異常を検知した後に、次に異常を検知しない状態から異常を検知した状態に変化するまでの間、送受信部１０４に通知信号の送信を中止させてもよい。制御部１０６は、検知部１０２が異常を検知した後に、制御装置１５０において設定された時間間隔で送受信部１０４に通知信号を送信させてもよい。
【００４６】
［第２の実施形態の効果］
第２の実施形態のセキュリティ装置１００は、警備モードにおいて送受信部１０４で消費される電力をさらに削減することができる。
【００４７】
＜第３の実施形態＞
［警備モードにおける検知部の動作の停止］
次に、第３の実施形態に係るセキュリティ装置１００の動作を説明する。第３の実施形態のセキュリティ装置１００は、第１の実施形態のセキュリティ装置１００と比較すると、主に、警備モードにおいて検知部の動作を停止する期間を有する点で相違し、その他の点については共通する。したがって、上記の相違点のみを以下に説明する。
【００４８】
図７は、第３の実施形態に係る検知部１０２、送受信部１０４、制御部１０６及び制御装置１５０の間の通信シーケンスを示す。セキュリティ装置１００は、検知部１０２において検知動作をさせる必要がない間に検知部１０２の動作を停止させることで、消費電力をさらに削減することができる。そこで、制御部１０６は、送受信部１０４に通知信号の送信を停止させている間に検知部１０２の動作を停止させてもよい。例えば、制御部１０６は、検知部１０２への電力の供給を停止してもよく、検知部１０２の一部の機能の動作を停止させてもよい。
【００４９】
しかしながら、検知部１０２に電力の供給が開始されてから検知部１０２の出力が安定するまでに要する時間が、送受信部１０４が送信動作を停止してから送信動作を開始するまでの時間よりも長い場合がある。このような場合には、送受信部１０４が送信動作を再開するよりも早く検知部１０２の動作を開始させることが好ましい。そこで、一例として制御部１０６は、送受信部１０４が通知信号を送信してから上記の第１の時間よりも短い第２の時間が経過するまでの間において検知部１０２の動作を停止させる。
【００５０】
すなわち、制御部１０６は、検知部１０２から受けた検知信号２１に応じて送信指示２１を送受信部１０４に入力した後に、検知部１０２に対して動作停止指示を入力する。制御部１０６は、送受信部１０４に送信指示２１を入力してからＴ２が経過した後に、検知部１０２に動作開始指示を入力する。制御部１０６は、送受信部１０４に送信指示２１を入力してからＴ１が経過した後に、検知部１０２から受けた検知信号２２に応じて送受信部１０４に送信指示２２を入力する。
【００５１】
例えば、制御部１０６は、送受信部１０４が通知信号を送信してから３分間は送受信部１０４の送信動作を停止させるとする。検知部１０２に電力を供給してから検知部１０２の出力が安定するまでに１分間を要する場合には、制御部１０６は、送受信部１０４が通知信号を送信してから２分間のみ検知部１０２への電力供給を停止し、その後１分が経過した時点で送受信部１０４の送信動作を再開させる。
【００５２】
なお、検知部１０２に電力の供給を開始してから検知部１０２の出力が安定するまでの時間よりも、送受信部１０４の送信動作を停止してから送信動作を開始できるまでの時間の方が長い場合には、制御部１０６は、送受信部１０４が通知信号を送信してから上記の第１の時間よりも長い時間が経過するまでの間、検知部１０２の動作を停止させてもよい。    
【００５３】
［第３の実施形態の効果］
第３の実施形態のセキュリティ装置１００は、検知部１０２及び送受信部１０４を安定した状態で動作させつつ、検知部１０２及び送受信部１０４における消費電力を削減することができる。
【００５４】
＜第４の実施形態＞
［電源部を備えるセキュリティ装置２００の構成］
図８は、第４の実施形態に係るセキュリティ装置２００の構成を示す。同図におけるセキュリティ装置２００は、上記の実施形態のセキュリティ装置１００に対して電源部１０８をさらに備える点で相違し、その他の点については共通する。したがって、上記の相違点のみを以下に説明する。
【００５５】
電源部１０８は、検知部１０２及び送受信部１０４に電力を供給する。電源部１０８は、検知部１０２及び送受信部１０４のそれぞれに異なるタイミングで異なる電圧及び電流の電力を供給してよい。一例として、制御部１０６は、送受信部１０４が通知信号を送信してから第１の時間が経過するまでの間において電源部１０８に対して送受信部１０４への電力の供給を停止させる。さらに、制御部１０６は、送受信部１０４が通知信号を送信してから第１の時間よりも短い第２の時間が経過するまでの間において電源部１０８に対して検知部１０２への電力の供給を停止させる。
【００５６】
制御部１０６は、送受信部１０４への電力供給を停止してから送受信部１０４が送信動作を開始するまでの時間が、検知部１０２への電力供給を停止してから検知部１０２が検知動作を開始するまでの時間よりも長い場合には、送受信部１０４が通知信号を送信してから上記の第１の時間よりも長い時間が経過するまでの間、電源部１０８に対して検知部１０２への電力の供給を停止させてもよい。
【００５７】
電源部１０８は、例えば検知部１０２及び送受信部１０４のそれぞれに対応する複数のレギュレータ回路を有する。電源部１０８は、複数のレギュレータ回路と検知部１０２及び送受信部１０４との間に、電力供給路の開閉をするスイッチを有してもよい。電源部１０８は、制御部１０６から入力される論理信号の論理値に応じて、当該スイッチの開閉を切り替えてよい。
【００５８】
［第４の実施形態の効果］
第４の実施形態のセキュリティ装置２００は、検知部１０２及び送受信部１０４に電力供給を開始してから検知部１０２及び送受信部１０４が動作を開始できるまでの時間に応じて電力供給タイミングを制御できるので、検知部１０２及び送受信部１０４を安定して動作させつつ消費電力を削減することができる。
【００５９】
＜第５の実施形態＞
［発振部を有する構成］
図９は、第５の実施形態に係るセキュリティ装置３００の構成を示す。同図におけるセキュリティ装置３００は、上記の実施形態のセキュリティ装置１００に対して発振部１１０をさらに備える点で相違し、その他の点については共通する。したがって、上記の相違点のみを以下に説明する。発振部１１０は、送受信部１０４を動作させる発振信号を生成する。
【００６０】
発振部１１０は、例えばＴＣＸＯ（温度補償型水晶発振器）である。発振部１１０への電力の供給が開始してから発振が安定するまでの時間は、送受信部１０４が送信動作を停止した状態から送信動作を開始できるまでに要する時間よりも長い場合がある。この場合に、送受信部１０４の送信動作の停止又は開始と同時に発振部１１０の電力供給の有無を切り替えると、発振部１１０の発振周波数が安定する前に送受信部１０４が電波を送出してしまう。
【００６１】
そこで、制御部１０６は、送受信部１０４が通知信号を送信してから第１の時間よりも短い第３の時間が経過するまでの間において発振部１１０の動作を停止させる。例えば、発振部１１０に電力が供給されてから発振周波数が安定するまでに１０秒を要する場合、制御部１０６は、送受信部１０４が通知信号を送信してから２分５０秒間は発振部１１０への電力供給を停止し、その後１０秒間が経過した時点で送受信部１０４による送信動作を再開させる。
【００６２】
［第５の実施形態の効果］
第５の実施形態のセキュリティ装置３００は、発振部１１０における消費電力を削減しつつ送受信部１０４に適正な周波数で送信させることができる。
【００６３】
＜第６の実施形態＞
［警備モードから非警備モードへの移行を迅速に行う構成］
図１０は、第６の実施形態に係る検知部１０２、送受信部１０４、制御部１０６及び制御装置１５０の間の通信シーケンスを示す。制御部１０６は、警備モードにおいて、非警備モードにおける間欠受信間隔（Ｔ３１）よりも長い間欠受信間隔（Ｔ３２）で送受信部１０４に制御信号を間欠受信させる点で、図５に示した上記の実施形態のセキュリティ装置１００、セキュリティ装置２００及びセキュリティ装置３００における通信シーケンスと相違し、その他の点については共通する。したがって、上記の相違点のみを以下に説明する。
【００６４】
図５に示した通信シーケンスにおいては、警備モード中に制御装置１５０で警備を解除する操作がされた場合に、制御部１０６は検知部１０２から受けた検知信号に応じて送受信部１０４に通知信号を入力してからでなければ、警備モードを解除する指示を制御装置１５０から受けることができなかった。したがって、セキュリティ装置１００は、警備を解除してよいにもかかわらず検知部１０２に電力を供給し続ける必要があったので、検知部１０２が長時間に渡って異常を検知しない場合には電力を消費し続ける。
【００６５】
しかし、制御部１０６が警備モードにおいても間欠受信をすることで、制御部１０６は、検知部１０２から検知信号を受ける前に非警備モードに切り替えることができる。例えば図１０に示すように、制御部１０６は、検知部１０２が異常を検知していないにもかかわらず、制御装置１５０から警備の解除を指示する情報を含む制御信号Ｃを受信することができる。したがって、検知部１０２が長時間に渡って異常を検知しない場合であっても、制御部１０６は速やかに非警備モードに移行して検知部１０２への電力供給を停止することができる。
【００６６】
制御部１０６は、警備モードにおける間欠受信間隔を非警備モードにおける間欠受信間隔よりも大きくすることで、受信動作による消費電力の増加を抑制しつつ、上記の効果を得ることができる。例えば、制御部１０６は非警備モードにおいて２秒間隔で送受信部１０４に間欠受信を行わせ、警備モードにおいて５分間隔で送受信部１０４に間欠受信を行わせる。
【００６７】
制御部１０６は、間欠的に受信をするタイミングにおいて、制御装置１５０が警備を解除する指示を再送する間隔よりも長い期間に渡って受信を待機させてもよい。例えば、制御装置１５０が３０秒間隔で警備を解除する指示を含む制御信号Ｃを送信する場合には、制御部１０６は５分ごとに送受信部１０４を受信状態にさせ、受信状態を３０秒以上継続させる。当該構成により、セキュリティ装置１００は、警備モード中の間欠受信間隔を非警備モード中の間欠受信間隔よりも大きくしても、制御装置１５０からの制御信号を受信することができる。
【００６８】
制御部１０６は、警備モード中における間欠受信間隔を、検知部１０２の待機時消費電力と送受信部１０４の受信動作時消費電力との関係に基づいて決定してもよい。具体的には、制御部１０６は、検知部１０２の待機時消費電力がより大きい場合に、間欠受信間隔をより小さくしてよい。
【００６９】
［第６の実施形態の効果］
第６の実施形態の通信シーケンスにより、セキュリティ装置１００、セキュリティ装置２００及びセキュリティ装置３００は、警備モードから非警備モードに速やかに移行し、検知部１０２における消費電力を削減することができる。
【００７０】
＜第７の実施形態＞
［制御装置と複数のセキュリティ装置を備えるセキュリティシステム］
図１１は、上記の実施形態に係る複数のセキュリティ装置１００（セキュリティ装置１００−１、セキュリティ装置１００−２及びセキュリティ装置１００−３）と制御装置１５０とを備えるセキュリティシステム５００の構成を示す。
【００７１】
制御装置１５０は、複数のセキュリティ装置１００との間で制御信号及び通知信号を送受信する。制御装置１５０は、送受信部１０４から通知信号を受けると、異常を通報する通報信号を予め登録された宛先に送信する。例えば、制御装置１５０は、電話回線及びインターネット回線の少なくとも１つを用いて異常の発生を通報する。
【００７２】
セキュリティシステム５００は、セキュリティ装置１００の種別又は設置場所ごとに、送受信部１０４による間欠受信間隔、並びに、検知部１０２及び送受信部１０４への電力供給タイミングを決定してもよい。例えば、セキュリティシステム５００は、電池の交換が困難な場所に設置されたセキュリティ装置１００においては、その他の場所に設置されたセキュリティ装置１００に比べて間欠受信間隔を大きくすることで、消費電力を削減することができる。
【００７３】
以上、本発明を実施の形態を用いて説明したが、本発明の技術的範囲は上記実施の形態に記載の範囲には限定されない。上記実施の形態に、多様な変更または改良を加えることが可能であることが当業者に明らかである。その様な変更または改良を加えた形態も本発明の技術的範囲に含まれ得ることが、特許請求の範囲の記載から明らかである。
【００７４】
特許請求の範囲、明細書、および図面中において示した方法における各処理の実行順序は、特段「より前に」、「先立って」等と明示しておらず、また、前の処理の出力を後の処理で用いるのでない限り、任意の順序で実現しうることに留意すべきである。特許請求の範囲及び明細書中の動作フローに関して、便宜上「まず、」、「次に、」等を用いて説明したとしても、この順で実施することが必須であることを意味するものではない。
【符号の説明】
【００７５】
１００・・・セキュリティ装置、１０２・・・検知部、１０４・・・送受信部、１０６・・・制御部、１０８・・・電源部、１１０・・・発振部、１５０・・・制御装置、２００・・・セキュリティ装置、３００・・・セキュリティ装置、５００・・・セキュリティシステム
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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