(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
加熱する食品を収納する収納室（４）と、
前記収納室（４）に併設された減圧室（５）と、
前記減圧室（５）に形成されこの減圧室（５）の内外の空気を連通させる連通孔（８）と、
前記収納室（４）と前記減圧室（５）との間を開閉自在に区画する減圧ジッパー（６）と、
前記減圧室（５）を開閉自在とする、前記減圧ジッパー（６）よりも封止力の大きい開閉ジッパー（７）と、
を有し、前記食品を加熱調理する際に前記減圧ジッパー（６）を閉じて前記収納室（４）の内部の蒸気が減圧室（５）側に逃げないようにして前記収納室（４）を加圧する一方で、前記収納室（４）内の蒸気の圧力が所定の値を越えた際に、その圧力で前記減圧ジッパー（６）を開くとともに、その圧力の一部を前記連通孔（８）から逃がし、前記食品の収納及び取り出しを、前記開閉ジッパー（７）を開閉して行うとともに、前記連通孔（８）から蒸気を逃がしてもなお高い圧力状態が継続した場合に、その高い圧力によって開くようにして、袋体が破裂するのを防止するようにした加熱用袋。
【請求項２】
前記減圧ジッパー（６）を開いて、前記収納室（４）及び前記減圧室（５）の内部に蒸気を満たした際の前記減圧室（５）の内容積が、前記収納室（４）の容積の０．１〜２０％の範囲内である請求項１に記載の加熱用袋。
【請求項３】
前記連通孔（８）の開口面積が、前記減圧ジッパー（６）を開いて、前記収納室（４）及び前記減圧室（５）の内部に蒸気を満たした際の前記収納室（４）の開口面積の０．１〜１０％の範囲内である請求項１又は２に記載の加熱用袋。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、内部に食品を収納して、電子レンジ等の加熱器具で加熱する際に用いる加熱用袋に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば特許文献１から３に示すように、袋体の内部に食品を収納した上でこの袋体に設けられたジッパーを閉めて、この食品を電子レンジ等の加熱器具で加熱する際に用いられるプラスチック製の加熱用袋が実用化されている。各特許文献に係る加熱用袋の使用手順を各特許文献の図面中の符号を参照して説明する。
【０００３】
特許文献１に係る包装袋の使用に際しては、包装袋１の開封部２を引き裂いて開封した上で（本文献の図５参照）、この開封によって形成された開口１４から食品Ｆや調味タレ等Ａを入れる（本文献の図７参照）。そして、袋体内に設けられた第１ジッパー９と第２ジッパー１１を係合して開封部２を再封して加熱を行う（本文献の図８参照）。加熱に伴って発生した蒸気は、袋体内に形成された通気口１５及び開口１４を通って包装袋１の外に逃がされる（本文献の図９参照）。
【０００４】
特許文献２に係る包装袋の使用に際しては、包装袋１の第１端部４を引き裂いて開口２０を形成し（本文献の図９参照）、この開口から食品Ｆを包装袋１の内部に投入する（本文献の図１０参照）。そして、第１ジッパー部材６と第２ジッパー部材９とを係合させて密封する（本文献の図１１参照）。この第１端部４側には応力集中シール８Ａが設けられている（本文献の図２参照）。加熱に伴う蒸気によって包装袋１の内圧が高まり、応力集中シール８Ａに所定値以上の応力が作用すると、第１ジッパー部材６と第２ジッパー部材９との係合が解除されて、内部の水蒸気が外部に排出される（本文献の図１４、１５参照）。
【０００５】
特許文献３に係る電子レンジ調理用パウチの使用に際しては、ジッパーを開封して食品を投入した後に、再度このジッパーを閉じて密封し、電子レンジで加熱する。加熱によってパウチ１０内の圧力が上昇すると、パウチ１０の表面に形成した蒸気抜き機構１７から蒸気が逃がされる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００９−６７４４６号公報
【特許文献２】特開２００９−１６６８４７号公報
【特許文献３】特開２００９−２５４２９３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
特許文献１に係る包装袋においては、通気口１５及び開口１４を介して、包装袋１の内外が常に連通した状態となっている。このため、包装袋１内の食品Ｆを加熱する際に、蒸気が常に包装袋１の外に漏れ続け、この包装袋１内の圧力が高まらない。このため、食品Ｆの加熱に時間を要し、効率が低いという問題がある。
【０００８】
特許文献２に係る包装袋においては、包装袋１内の圧力が所定値以上となると、ジッパー部材同士の係合が解除されて水蒸気が外部に排出されることにより、包装袋１の破裂を防止することができる反面、前記係合が一旦解除されると、この包装袋１内の圧力は大きく下がってしまい、食品Ｆの加熱に時間を要し、効率が低いという問題がある。
【０００９】
特許文献３に係る電子レンジ調理用パウチは、加熱時に密封状態が保たれてパウチ内部が加圧されるため、食品Ｆの加熱を短時間で行うことができる反面、蒸気抜き機構のサイズが小さい場合は減圧がスムーズになされずにパウチが破裂する恐れがあり、逆にそのサイズが大きい場合は特許文献１、２に係る包装袋と同様に、食品Ｆの加熱に時間を要し、効率が低いという問題がある。
【００１０】
そこで、この発明は、加熱時に袋体が破裂するのを防止しつつ、短時間で食品の加熱を効率よく行うことを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記課題を解決するため、この発明は、加熱する食品を収納する収納室と、前記収納室に併設された減圧室と、前記減圧室に形成されこの減圧室の内外の空気を連通させる連通孔と、前記収納室と前記減圧室との間を開閉自在に区画する減圧ジッパーと、を有し、前記食品を加熱調理する際に前記減圧ジッパーを閉じて前記収納室の内部の蒸気が減圧室側に逃げないようにして前記収納室を加圧する一方で、前記収納室内の蒸気の圧力が所定の値を越えた際に、その圧力で前記減圧ジッパーを開くとともに、その圧力の一部を前記連通孔から逃がすようにした加熱用袋を構成した。
【００１２】
収納室に減圧室を併設し、両室の間を減圧ジッパーを閉じて区画しておくと、加熱の際に蒸気が収納室から逃げることができないため、この収納室内部の圧力が高まる。そして、袋体が破裂する破裂圧力となる前に、その圧力によって減圧ジッパーを開くことにより、収納室内部の圧力を破裂圧力よりも十分低く、かつ食品の加熱を行う上で十分に高い圧力の範囲に速やかに下げることができる。
【００１３】
しかも、減圧室に連通孔を形成し、この連通孔から蒸気を適度に逃がすようにしたことにより、減圧ジッパーを開いた後も収納室内の高い圧力を維持しつつ、袋体の破裂を防止することができる。このように圧力維持を図ることによって、短時間で食品の加熱を行うことができる。
【００１４】
前記構成においては、前記減圧ジッパーを開いて、前記収納室及び前記減圧室の内部に蒸気を満たした際の前記減圧室の内容積が、前記収納室の容積の０．１〜２０％の範囲内である構成とするのが好ましい。
【００１５】
上記の範囲内とすることによって、減圧ジッパーが開いた際に、収納室内の圧力を袋体の破裂を回避できる圧力まで速やかに下げることができる。０．１％よりも小さい場合は、減圧ジッパーが開いた際に、十分な減圧作用を得ることができない。また、２０％よりも大きい場合は、減圧量が大きすぎて、食品を効率的に加熱するのに必要な圧力を維持することができない。
【００１６】
前記各構成においては、前記連通孔の開口面積が、前記減圧ジッパーを開いて、前記収納室及び前記減圧室の内部に蒸気を満たした際の前記収納室の開口面積の０．１〜１０％の範囲内である構成とするのが好ましい。
【００１７】
上記の範囲内とすることによって、減圧ジッパーを開いた後において、食品を効率的に加熱するのに必要な高い圧力を維持しつつ、袋体の破裂を防止することができる。０．１％よりも小さい場合は、減圧ジッパーを開いた後にさらに加熱を継続したときの減圧が不十分となり、袋体が破裂する恐れがある。また、１０％よりも大きい場合は、蒸気の逃げが大きくなり、食品の加熱に長時間を要することになる。
【００１８】
前記各構成においては、前記減圧室を開閉自在とする、前記減圧ジッパーよりも封止力の大きい開閉ジッパーをさらに有し、前記食品の収納及び取り出しを、前記開閉ジッパーを開閉して行うようにするのが好ましい。
【００１９】
このように開閉ジッパーを設けることにより、加熱の前に袋体に食品を追加収納することができる等のメリットがある。なお、この開閉ジッパーは、加熱中の収納室及び減圧室の圧力によっては基本的に開かないようになっているが、食品からの蒸気発生量が多い等の理由で、連通孔から蒸気を逃がしてもなお高い圧力状態が継続した場合に、その高い圧力によって開くようにして、袋体が破裂するのを防止する機能も付与することができる。
【発明の効果】
【００２０】
この発明においては、加熱する食品を収納する収納室と、前記収納室に併設された減圧室と、前記減圧室に形成されこの減圧室の内外の空気を連通させる連通孔と、前記収納室と前記減圧室との間を開閉自在に区画する減圧ジッパーと、を有する加熱用袋を構成した。収納室内に食品を収納した上で減圧ジッパーを閉じてこの食品を加熱し、この加熱に伴って発生した蒸気により収納室内の圧力が高まると、その圧力で減圧ジッパーが開いて収納室内の蒸気が減圧室に逃がされる。これによって、この圧力によって袋体が破裂するのが防止される。さらに減圧室に形成した連通孔から蒸気を適度に逃がすようにしたので、袋体の破裂を防止しつつ高い圧力が維持され、短時間で食品の加熱を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】この発明に係る加熱用袋の第一実施形態を示し、（ａ）は正面図、（ｂ）は一部を省略した縦断面図、（ｃ）は使用状態の側面図
【図２】図１に示す加熱用袋の作用を示す要部の縦断面図であって、（ａ）は収納室内が加圧された状態、（ｂ）は減圧ジッパーが開いて連通孔から蒸気が逃げている状態
【図３】第一実施形態に係る加熱用袋の変形例を示し、（ａ）は正面図、（ｂ）は使用状態の側面図
【図４】参考例に係る加熱用袋の第一実施形態（上端部の熱溶着前）を示し、（ａ）は正面図、（ｂ）は要部の縦断面図、（ｃ）は上から見た斜視図
【図５】図４に示す加熱用袋の変形例を示し、（ａ）は正面図、（ｂ）は使用状態の側面図
【図６】参考例に係る加熱用袋の第二実施形態（下端部の熱溶着前）を示し、（ａ）は正面図、（ｂ）は下から見た斜視図
【発明を実施するための形態】
【００２２】
この発明に係る加熱用袋の第一実施形態を図１（ａ）〜（ｃ）に示す。この加熱用袋は、樹脂材からなる矩形状の前面シート１及び背面シート２の左右端部同士を熱溶着するとともに、同じ素材からなる矩形状の底面シート３を前面シート１及び背面シート２とそれぞれ熱溶着することにより、この前面シート１及び背面シート２によって構成される袋体の底部を閉塞している。この底面シート３は、加熱用袋の不使用時には、前面シート１と背面シート２との間に折り込まれた状態となっている（図１（ｂ）参照）。
【００２３】
この袋体の下部側は、加熱する食品を収納する収納室４となっている。この収納室４の上部側には減圧室５が併設されていて、収納室４と減圧室５の間には、この収納室４と減圧室５とを開閉自在に区画する減圧ジッパー６が設けられている。減圧室５の上端には、開閉ジッパー７が設けられている。この開閉ジッパー７を開くことにより減圧室５を開いて、収納室４内に食品を出し入れできるようになっている。開閉ジッパー７として、減圧ジッパー６よりも大きな封止力を有するものが用いられている。減圧室５には、この減圧室５の内外の空気を連通させる連通孔８が、前面シート１側及び背面シート２側にそれぞれ一つずつ形成されている。
【００２４】
収納室４内に食品を収納し、減圧ジッパー６及び開閉ジッパー７を閉じると、収納した食品の重みで底面シート３が展開し、この底面シート３で袋体を安定して自立させることができる（図１（ｃ）参照）。このため、収納室４に液状の食品を収納しても、袋体の開口部からこの食品が漏れ出る恐れはない。
【００２５】
収納室４内に食品を収納し、減圧ジッパー６及び開閉ジッパー７を閉じて、この加熱用袋を電子レンジで加熱すると、食品等から発生した蒸気により、収納室４内の圧力が高まり、図２（ａ）に示すように収納室４が膨らんだ状態となる。このように収納室４内に水蒸気が充満してその圧力が高まることにより、効率的に食品の加熱を行うことができる。
【００２６】
この圧力が、予め定めた所定の圧力を超えると、図２（ｂ）に示すように、減圧ジッパー６が開いて収納室４と減圧室５が連通する。これにより、収納室４内の圧力が速やかに低下して、この圧力によって袋体が破裂するのが防止される。このとき開閉ジッパー７は閉じたままの状態なので、減圧室５に移動した水蒸気がそのまま袋体の外に逃げることはなく、圧力の急低下は生じず、引き続いて食品を効率的に加熱することができる。その一方で、減圧室５に形成した連通孔８から、ある程度の量の水蒸気が逃がされるため（本図中の符号ｆ参照）、この袋体の破裂を防止しつつ、食品を効率的に加熱するのに必要なある程度の圧力は維持される。
【００２７】
加熱が完了したら、開閉ジッパー７を手で開いて、収納室４内の食品を取り出す。なお、この開閉ジッパー７として、減圧ジッパー６よりも大きな封止力を有するものが用いられており、収納室４に通常負荷される圧力では、この開閉ジッパー７は開かないようになっているが、食品からの蒸気発生量が多い等の理由で、連通孔８から蒸気を逃がしてもなお高い圧力状態が継続した場合に、その高い圧力によって開くようにして、袋体が破裂するのを防止する機能も付与することができる。
【００２８】
この実施形態においては、減圧ジッパー６を開いて、収納室４及び減圧室５の内部に蒸気を満たした際の減圧室５の内容積が、収納室４の容積の０．１〜２０％の範囲内となるように構成されている。この範囲内とすることにより、減圧ジッパー６が開いた際に、収納室４内の圧力を袋体の破裂を回避できる圧力まで速やかに下げる効果が発揮される。この範囲を０．５〜５％の範囲内とすることにより、前記効果を一層高めることができる。
【００２９】
また、この実施形態においては、連通孔８の開口面積（二つの連通孔８の面積の和）が、減圧ジッパー６を開いて、収納室４及び減圧室５の内部に蒸気を満たした際の収納室４の開口面積の０．１〜１０％の範囲内となるように構成されている。この範囲内とすることにより、減圧ジッパー６を開いた後において、食品の加熱に必要な高い圧力を維持しつつ、袋体の破裂を防止する効果が発揮される。この範囲を、０．５〜５％の範囲内とすることにより、前記効果を一層高めることができる。
【００３０】
図１に示す実施形態においては、矩形状の底面シート３を用いた態様を示したが、図３（ａ）（ｂ）に示すように、非矩形状（本図では六角形状）の底面シート３を用いてもよい。この場合も、矩形状の底面シート３を用いた場合と同様に、収納室４内に食品を収納すると、その食品の重みで底面シート３が展開し、この底面シート３で袋体を安定して自立させることができる。
【００３１】
参考例に係る加熱用袋の第一実施形態を図４（ａ）〜（ｃ）に示す。この加熱用袋は、樹脂材からなる矩形状の前面シート１及び背面シート２の左右端部及び上端部同士を熱溶着するとともに、同じ素材からなる矩形状の底面シート３を前面シート１及び背面シート２とそれぞれ熱溶着することにより、この前面シート１及び背面シート２によって構成される袋体の底部を閉塞している。
【００３２】
この袋体の下部側は、加熱する食品を収納する収納室４となっている。この収納室４の上部側には減圧室５が併設されていて、収納室４と減圧室５の間には、この収納室４と減圧室５とを開閉自在に区画する減圧ジッパー６が設けられている。減圧室５には、この減圧室５の内外の空気を連通させる連通孔８が形成されている。この減圧室５の上端部は開放されており、食品はこの上端部から収納室４に収納される。そして、この収納後に、この上端部は熱溶着により閉じられる。
【００３３】
このように、減圧室５の上端は食品の収納後に熱溶着されるため、開閉ジッパー（図１等の符号７参照）は設けられておらず、その開封は、減圧室５の側端部に形成された切れ込み９を引き裂くことによって行う。
【００３４】
図４に示す実施形態においては、矩形状の底面シート３を用いた態様を示したが、図５（ａ）（ｂ）に示すように、非矩形状（本図では六角形状）の底面シート３を用いてもよい。この場合も、矩形状の底面シート３を用いた場合と同様に、収納室４内に食品を収納すると、その食品の重みで底面シート３が展開し、この底面シート３で袋体を安定して自立させることができる。
【００３５】
参考例に係る加熱用袋の第二実施形態を図６（ａ）（ｂ）に示す。この加熱用袋は、樹脂材からなる矩形状の前面シート１及び背面シート２の左右端部及び上端部同士を熱溶着することにより袋体を構成する。
【００３６】
この袋体の下部側は、加熱する食品を収納する収納室４となっている。この収納室４の上部側には減圧室５が併設されていて、収納室４と減圧室５の間には、この収納室４と減圧室５とを開閉自在に区画する減圧ジッパー６が設けられている。減圧室５には、この減圧室５の内外の空気を連通させる連通孔８が形成されている。減圧室５の上端部は熱溶着されているため、開閉ジッパー７は設けられておらず、その開封は、減圧室５の側端部に形成された切れ込み９を引き裂くことによって行う。収納室４の下端部は開放されており、食品はこの下端部から収納室４に収納される。そして、この収納後に、この下端部は熱溶着により閉じられる。
【００３７】
上記の各実施形態はあくまでも例示であって、加熱時に袋体が破裂するのを防止しつつ、短時間で食品の加熱を効率よく行う、という本願発明の課題を解決し得る限りにおいて、減圧ジッパー６及び開閉ジッパー７の構成、連通孔８の大きさ、形状、個数等を適宜変更することも許容される。
【符号の説明】
【００３８】
１  前面シート
２  背面シート
３  底面シート
４  収納室
５  減圧室
６  減圧ジッパー
７  開閉ジッパー
８  連通孔
９  切れ込み
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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