(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザに付与された複数種類のポイントのそれぞれの残高をユーザの識別情報と対応付けてポイントの種類別に残高データに記録するポイント残高記録手段と、
ユーザがサービスを利用する際に、該ユーザの識別情報と対応付けて記録されている少なくとも一種類のポイントの残高をその利用の対価の少なくとも一部として消費させるポイント消費手段とを備え、
前記ポイント消費手段は、前記ポイントを前記対価として通用させることが可能なサービスの範囲が前記複数種類のポイント間で差別化され、かつ２種類以上のポイントが通用可能なサービスの重複範囲に関しては、当該重複範囲にて通用可能なポイントの残高の合計数を前記対価として消費させることができるように、前記ポイントの消費を制御し、
前記２種類以上のポイントとして、通用可能なサービスの範囲が相対的に広い広域ポイントと、通用可能なサービスの範囲が相対的に狭い狭域ポイントとが存在し、
複数の施設のそれぞれに設置された課金対象機器のいずれかをユーザが利用する際に前記ポイントを前記対価として消費させることが可能とされ、
前記課金対象機器には、ユーザの利用に対して前記対価が必要となる複数種類の品目が用意され、前記品目には、前記広域ポイントの発行主体によって前記複数の施設のそれぞれに提供される広域品目と、前記狭域ポイントの発行主体によって特定の施設に提供される狭域品目とが存在するポイント管理システムであって、
前記ポイント消費手段は、
ユーザの識別情報と、該ユーザが利用しようとするサービス及びポイントの消費量のそれぞれを指定する情報とを含んだポイント消費要求に応答して、前記ユーザが利用しようとするサービスを判別する判別手段と、
前記ユーザ識別情報と前記判別手段の判別結果とに従って、ユーザが利用を希望するサービスに対して通用可能な種類のポイントの残高データを特定し、該特定された残高データに記録されている残高を、前記ポイント消費要求にて指定された消費量に従って消費させるポイント消費実行手段と、を具備し、
前記ポイント消費実行手段は、前記通用可能な種類のポイントの残高データとして、１種類のポイントの残高データのみが特定された場合には該残高データの残高を前記ポイント消費要求にて指定された消費量に従って消費させ、前記２種類以上のポイントの残高データが特定された場合には、前記ポイント消費要求にて指定された消費量を該２種類以上のポイントの残高データに対して所定の振り分け基準に従って振り分けて前記残高を消費させ、
さらに、前記ポイント消費手段は、前記広域ポイントが前記複数の施設において通用可能でありかつ前記狭域ポイントが特定の施設に限って通用可能となるように、前記ポイントを前記対価として通用させることが可能なサービスの範囲を差別化するとともに、前記広域ポイントが前記施設を問わず前記広域品目の利用に対して通用可能であり、前記狭域ポイントが前記特定の施設に限って前記広域品目及び前記狭域品目のそれぞれの利用に対して通用可能となるように前記ポイントの消費を制御するポイント管理システム。
【請求項２】
前記振り分け基準は、前記狭域ポイントの残高データにおける残高が優先して消費され、前記狭域ポイントの残高が前記ポイント消費要求にて指定された消費量に対して不足する場合に、その不足分が、前記広域ポイントの残高データの残高から消費されるように定められている請求項１に記載のポイント管理システム。
【請求項３】
所定のコンピュータを、ユーザに付与された複数種類のポイントのそれぞれの残高をユーザの識別情報と対応付けてポイントの種類別に残高データに記録するポイント残高記録手段、及び
ユーザがサービスを利用する際に、該ユーザの識別情報と対応付けて記録されている少なくとも一種類のポイントの残高をその利用の対価の少なくとも一部として消費させるポイント消費手段として機能させ、
前記ポイント消費手段は、前記ポイントを前記対価として通用させることが可能なサービスの範囲が前記複数種類のポイント間で差別化され、かつ２種類以上のポイントが通用可能なサービスの重複範囲に関しては、当該重複範囲にて通用可能なポイントの残高の合計数を前記対価として消費させることができるように、前記ポイントの消費を制御し、
前記２種類以上のポイントとして、通用可能なサービスの範囲が相対的に広い広域ポイントと、通用可能なサービスの範囲が相対的に狭い狭域ポイントとが存在し、
複数の施設のそれぞれに設置された課金対象機器のいずれかをユーザが利用する際に前記ポイントを前記対価として消費させることが可能とされ、
前記課金対象機器には、ユーザの利用に対して前記対価が必要となる複数種類の品目が用意され、前記品目には、前記広域ポイントの発行主体によって前記複数の施設のそれぞれに提供される広域品目と、前記狭域ポイントの発行主体によって特定の施設に提供される狭域品目とが存在するポイント管理システムに適用されるポイント管理方法であって、
前記ポイント消費手段により、
ユーザの識別情報と、該ユーザが利用しようとするサービス及びポイントの消費量のそれぞれを指定する情報とを含んだポイント消費要求に応答して、前記ユーザが利用しようとするサービスを判別する手順と、
前記ユーザ識別情報と前記判別する手順の判別結果とに従って、ユーザが利用を希望するサービスに対して通用可能な種類のポイントの残高データを特定し、該特定された残高データに記録されている残高を、前記ポイント消費要求にて指定された消費量に従って消費させる手順とを、を実行し、
前記消費させる手順では、前記通用可能な種類のポイントの残高データとして、１種類のポイントの残高データのみが特定された場合には該残高データの残高を前記ポイント消費要求にて指定された消費量に従って消費させ、前記２種類以上のポイントの残高データが特定された場合には、前記ポイント消費要求にて指定された消費量を該２種類以上のポイントの残高データに対して所定の振り分け基準に従って振り分けて前記残高を消費させ、
さらに、前記消費させる手順では、前記広域ポイントが前記複数の施設において通用可能でありかつ前記狭域ポイントが特定の施設に限って通用可能となるように、前記ポイントを前記対価として通用させることが可能なサービスの範囲を差別化するとともに、前記広域ポイントが前記施設を問わず前記広域品目の利用に対して通用可能であり、前記狭域ポイントが前記特定の施設に限って前記広域品目及び前記狭域品目のそれぞれの利用に対して通用可能となるように前記ポイントの消費を制御するポイント管理方法。
【請求項４】
所定のコンピュータを、ユーザに付与された複数種類のポイントのそれぞれの残高をユーザの識別情報と対応付けてポイントの種類別に残高データに記録するポイント残高記録手段、及びユーザがサービスを利用する際に、該ユーザの識別情報と対応付けて記録されている少なくとも一種類のポイントの残高をその利用の対価の少なくとも一部として消費させるポイント消費手段として機能させ、
前記ポイントを前記対価として通用させることが可能なサービスの範囲が前記複数種類のポイント間で差別化され、かつ２種類以上のポイントが通用可能なサービスの重複範囲に関しては、当該重複範囲にて通用可能なポイントの残高の合計数を前記対価として消費させることができるように、前記ポイント消費手段によるポイントの消費を制御させるように構成され、
前記２種類以上のポイントとして、通用可能なサービスの範囲が相対的に広い広域ポイントと、通用可能なサービスの範囲が相対的に狭い狭域ポイントとが存在し、
複数の施設のそれぞれに設置された課金対象機器のいずれかをユーザが利用する際に前記ポイントを前記対価として消費させることが可能とされ、
前記課金対象機器には、ユーザの利用に対して前記対価が必要となる複数種類の品目が用意され、前記品目には、前記広域ポイントの発行主体によって前記複数の施設のそれぞれに提供される広域品目と、前記狭域ポイントの発行主体によって特定の施設に提供される狭域品目とが存在するポイント管理システムに適用されるポイント管理用のコンピュータプログラムであって、
前記ポイント消費手段を、
ユーザの識別情報と、該ユーザが利用しようとするサービス及びポイントの消費量のそれぞれを指定する情報とを含んだポイント消費要求に応答して、前記ユーザが利用しようとするサービスを判別する判別手段、及び
前記ユーザ識別情報と前記判別手段の判別結果とに従って、ユーザが利用を希望するサービスに対して通用可能な種類のポイントの残高データを特定し、該特定された残高データに記録されている残高を、前記ポイント消費要求にて指定された消費量に従って消費させるポイント消費実行手段としてさらに機能させ、
前記ポイント消費実行手段は、前記通用可能な種類のポイントの残高データとして、１種類のポイントの残高データのみが特定された場合には該残高データの残高を前記ポイント消費要求にて指定された消費量に従って消費させ、前記２種類以上のポイントの残高データが特定された場合には、前記ポイント消費要求にて指定された消費量を該２種類以上のポイントの残高データに対して所定の振り分け基準に従って振り分けて前記残高を消費させ、
さらに、前記ポイント消費手段は、前記広域ポイントが前記複数の施設において通用可能でありかつ前記狭域ポイントが特定の施設に限って通用可能となるように、前記ポイントを前記対価として通用させることが可能なサービスの範囲を差別化するとともに、前記広域ポイントが前記施設を問わず前記広域品目の利用に対して通用可能であり、前記狭域ポイントが前記特定の施設に限って前記広域品目及び前記狭域品目のそれぞれの利用に対して通用可能となるように前記ポイントの消費を制御する、ように構成されたポイント管理用のコンピュータプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ユーザが獲得したポイントを所定のサービスの利用の対価として消費させるポイント管理システムに関する。
に関する。
【背景技術】
【０００２】
ユーザが有償のサービスを利用した際に消費した金銭的価値に応じたポイントをユーザに付与し、その後、ユーザが同一又は他のサービスを利用する際の対価の少なくとも一部としてポイントを消費させるシステムは周知である。また、発行主体等が異なる複数種類のポイントを種類別に管理するシステムも知られている（例えば特許文献１及び２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第３８６６８５１号公報
【特許文献２】特開２００３−１０８８９８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ユーザに対するポイントの付与は、そのポイントの発行主体が手がけるサービスの普及やユーザの囲い込み等を目的として行われる。そのため、ポイントが通用可能なサービスの範囲には、発行目的に応じた適宜な制限が設定されることが一般的である。しかしながら、ポイントの通用範囲に広狭が存在すると、ポイントの種類間で通用範囲の重複が生じることがある。その場合、ユーザにいずれか一種類のポイントを選択させて消費させるものとすれば、ユーザにとっては他の種類のポイントが通用可能であってもこれを対価に充当できない不便が生じる。また、ポイントの発行主体は、集客増を狙ってポイント付与率の短期的な増加といった施策を講じることがある。しかし、２種類以上のポイントと通用範囲が重複する広範囲に通用可能なポイントの発行主体にとっては、その施策の実施が自己以外の複数の発行主体に影響を及ぼすおそれがあることから、施策の実施タイミングや施策の内容を自己の都合で定め難く、結果としてポイント付与サービスをうまく運用できない、といった不都合もある。
【０００５】
そこで、本発明は複数種類のポイントをユーザに合理的に消費させることにより、各種のポイント発行サービスを効果的に運用させることが可能なポイント管理システム等を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の一態様に係るポイント管理システムは、ユーザに付与された複数種類のポイントのそれぞれの残高をユーザの識別情報と対応付けてポイントの種類別に残高データに記録するポイント残高記録手段と、ユーザがサービスを利用する際に、該ユーザの識別情報と対応付けて記録されている少なくとも一種類のポイントの残高をその利用の対価の少なくとも一部として消費させるポイント消費手段とを備えたポイント管理システムであって、前記ポイント消費手段は、前記ポイントを前記対価として通用させることが可能なサービスの範囲が前記複数種類のポイント間で差別化され、かつ２種類以上のポイントが通用可能なサービスの重複範囲に関しては、当該重複範囲にて通用可能なポイントの残高の合計数を前記対価として消費させることができるように、前記ポイントの消費を制御するものである。
【０００７】
また、本発明の一態様に係るポイント管理方法は、ユーザに付与された複数種類のポイントのそれぞれの残高をユーザの識別情報と対応付けてポイントの種類別に残高データに記録する手順と、ユーザがサービスを利用する際に、該ユーザの識別情報と対応付けて記録されている少なくとも一種類のポイントの残高をその利用の対価の少なくとも一部として消費させる手順とを備えたポイント管理方法であって、前記消費させる手順では、前記ポイントを前記対価として通用させることが可能なサービスの範囲が前記複数種類のポイント間で差別化され、かつ２種類以上のポイントが通用可能なサービスの重複範囲に関しては、当該重複範囲にて通用可能なポイントの残高の合計数を前記対価として消費させることができるように、前記ポイントの消費を制御するものである。
【０００８】
さらに、本発明の一態様に係るコンピュータプログラムは、所定のコンピュータを、ユーザに付与された複数種類のポイントのそれぞれの残高をユーザの識別情報と対応付けてポイントの種類別に残高データに記録するポイント残高記録手段、及びユーザがサービスを利用する際に、該ユーザの識別情報と対応付けて記録されている少なくとも一種類のポイントの残高をその利用の対価の少なくとも一部として消費させるポイント消費手段として機能させるように構成され、前記ポイントを前記対価として通用させることが可能なサービスの範囲が前記複数種類のポイント間で差別化され、かつ２種類以上のポイントが通用可能なサービスの重複範囲に関しては、当該重複範囲にて通用可能なポイントの残高の合計数を前記対価として消費させることができるように、前記ポイント消費手段によるポイントの消費を制御させるように構成されたものである。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の一形態に係るポイント管理システムが組み込まれた決済システムの全体構成を示す図。
【図２】店舗システムの制御系の構成を示すブロック図。
【図３】サーバシステムの制御系の構成を示すブロック図。
【図４】仮想通貨の消費に伴ってユーザにポイントを付与する処理の手順を示すフローチャート。
【図５】ユーザに付与された複数種類のポイントの通用範囲の一例を示す図。
【図６】ユーザがサービスを利用する際の対価としてポイントを消費させるためにサーバシステムが実行する処理の手順を示すフローチャート。
【図７】図６のポイント消費処理の具体的手順を示すフローチャート。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明に係るポイント管理システムの一形態を説明する。本形態のポイント管理システムは、ゲーム機等の課金対象機器を利用する際の対価をユーザが仮想通貨によって支払うことを可能としたアミューズメント施設向けの決済システムに組み込まれている。したがって、以下ではまず決済システムを説明する。図１に示すように、決済システム１は、複数の店舗２のそれぞれに設置された一又は複数台のゲーム機３Ａ、３Ｂ…（以下、参照符号３で代表することがある。）にて発生する課金に対応して、ユーザから課金内容に応じた量の仮想通貨を消費させるために設けられている。仮想通貨は、現金と引き換えにユーザが取得可能な金銭的価値の一例である。各店舗２は、少なくとも一台のゲーム機３を含むアミューズメント施設として構成されている。ただし、各店舗２において、全ての課金対象機器がゲーム機３である必要はない。各店舗２には、少なくとも一台の遊戯機（ゲーム機はその一例である。）に加えて、料金の支払いと引き換えにユーザに所定のサービスを提供する各種の機器が課金対象機器として設けられてよい。例えば、店舗２にジュース等の商品を販売する自動販売機等が設置されている場合には、それらの機器も決済システム１における課金対象機器に含まれてよい。課金対象機器は、決済システム１と所定のプロトコルに従って通信可能な限りにおいて、種々の仕様に準拠して構成されてよい。課金対象機器の製造者、提供者も互いに異なっていてもよい。課金対象機器は、決済システム１を用いた決済方式の他に、現金等を用いた他の決済方式が併用可能とされてもよい。
【００１１】
決済システム１は、店舗２毎に構築される店舗システム１０と、各店舗システム１０に対して共通に設けられるサーバシステム２０とを含んでいる。なお、図１では、一の店舗システム１０のみ詳細を示している。店舗システム１０は、各ゲーム機３にて発生した課金内容に対応して、ユーザが所持するカード４から決済参照情報としてカード毎にユニークなカードＩＤを読み取り、そのカードＩＤ、課金品目及び仮想通貨の消費量を指定してサーバシステム２０に決済を要求する。カード４は、ユーザを識別するためにユーザに付与される媒体であって、そこにはカード４毎にユニークなカードＩＤが媒体識別情報として記録されている。ただし、ユーザが所持する媒体は、媒体識別番号を保持できる限り、カード４に限らず、携帯電話に付属するＩＣチップその他が媒体として利用されてもよい。媒体識別情報は、ユーザ毎にユニークに設定された識別情報であってもよい。要するに、媒体識別情報は、媒体毎にユニーク性が保証されていれば足りる。
【００１２】
サーバシステム２０は、ユーザが保持する仮想通貨の量をユーザのカードＩＤと対応付けて管理し、店舗システム１０からの要求に応じて、カードＩＤに対応する口座に保持されている仮想通貨を消費させ、その処理結果を店舗システム１０に通知する。つまり、決済システム１は、ユーザが予め現金等と引き換えに仮想通貨を取得し、その残高の範囲内でユーザが仮想通貨を消費することにより課金対象機器３の料金を支払うプリペイド方式の決済システムである。また、ユーザが保持する仮想通貨の残高がサーバシステム２０側に保持され、その残高の減少（引き落とし）をサーバシステム２０側で実行するシンクライアント方式（サーバ処理方式）の決済システムである。さらに、サーバシステム２０には、店舗２における仮想通貨の消費に応じてユーザに複数種類のポイントを付与し、それのポイントを種類毎に管理し、ゲーム機３の利用の対価の一部又は全部としてポイントを消費させる機能も備えている。
【００１３】
店舗システム１０は、仕様が異なる２種類のゲーム機３Ａ、３Ｂのそれぞれを共通のサーバシステム２０の決済処理に適合させるための構成を備えている。つまり、ゲーム機３Ａは、サーバシステム２０の決済処理に適合する仕様を自ら備え、決済処理に必要な各種の情報をサーバシステム２０に提供し、サーバシステム２０からの応答に応じて自らの動作を制御する機能を備えている。例えば、ゲーム機３Ａは、決済システム１の開発者、製造者、管理者又はこれらの者と関連性を有する者から決済システム１に適合するゲーム機として各地の店舗２の営業主体に販売又は貸与される。一方、ゲーム機３Ｂは、サーバシステム２０が要求する仕様に適合していない。例えば、ゲーム機３Ｂは、店舗２の営業主体がサーバシステム２０の開発者等とは無縁の第三者から購入又は借り入れて店舗２に独自に導入されたゲーム機である。以下では、ゲーム機３Ａを適合型ゲーム機３Ａと、ゲーム機３Ｂを非適合型ゲーム機３Ｂと呼ぶことがある。なお、図１ではゲーム機３Ａ、３Ｂが一台ずつ示されているが、それらの台数は任意である。
【００１４】
店舗システム１０は、非適合型ゲーム機３Ｂのそれぞれに１対１に対応付けて設けられた情報読取端末装置としてのリーダ１１と、管理ＰＣ（パーソナルコンピュータの略、以下同様。）１２と、設定端末ＰＣ１３と、業者用端末ＰＣ１４と、ルータ１５とを含んでいる。各リーダ１１、管理ＰＣ１２、設定端末ＰＣ１３及び業者用端末ＰＣ１４は、店舗２内に構築された店舗内ＬＡＮ１６により相互に通信可能に接続される。ルータ１５はインターネット５に接続されている。それにより、店舗内ＬＡＮ１６に接続されるリーダ１１、管理ＰＣ１２、設定端末ＰＣ１３のそれぞれは、インターネット５を介してサーバシステム２０と接続可能であり、サーバシステム２０に対するクライアントのコンピュータ装置として機能する。また、適合型ゲーム機３Ａも店舗内ＬＡＮ１６を介してルータ１５と接続されることにより、サーバシステム２０に対するクライアントのコンピュータ装置として機能する。
【００１５】
リーダ１１及び管理ＰＣ１２は、非適合型ゲーム機３Ｂを、サーバシステム２０による決済処理の対象に加えるために設けられている。リーダ１１は、ゲーム機３Ｂとは物理的に異なる装置として構成され、対応するゲーム機３Ｂの制御ユニット（不図示）と所定のプロトコルに従って双方向に通信可能な状態でゲーム機３Ｂに取り付けられる。リーダ１１は、ゲーム機３Ｂから課金情報を受け取り、かつ決済処理の結果をゲーム機３Ｂに提供する情報入出力手段、及びゲーム機３Ｂのユーザが所持するカード４からカードＩＤを読み取る情報読取手段として機能する。管理ＰＣ１２は、リーダ１１から提供される情報を参照しつつ、ゲーム機３Ｂにて発生した課金の内容に応じてユーザに所定の仮想通貨を消費させる決済処理をサーバシステム２０と協働して実行する。設定端末ＰＣ１３は、店舗２の管理ＰＣ１２が保持する情報を店舗２の運営者が管理し、あるいは、サーバシステム２０上に保持された店舗２の情報を運営者が管理する手段として機能する。これらの機能は後に詳しく説明する。
【００１６】
業者用端末ＰＣ１４は、サーバシステム２０から提供される決済履歴等の情報を店舗２の運営者が閲覧する端末として機能する。なお、図１の例において、リーダ１１及び設定端末ＰＣ１３は、無線ＬＡＮアクセスポイント１７を介して管理ＰＣ１２と接続されているが、これらは有線接続されてもよい。業者用端末ＰＣ１４は必ずしも店舗２内に設けられなくともよい。例えば、店舗２の営業主体である法人の本社又は営業所等に業者用端末ＰＣ１４が設置されてもよい。なお、店舗２の営業主体は、単一店舗２のみを営業する者であってもよいし、複数の店舗２を営業する者であってもよい。ただし、以下においては、店舗２毎に営業主体が異なるものとして説明を続ける。
【００１７】
サーバシステム２０は、複数のコンピュータ装置としてのサーバユニット２１Ａ、２１Ｂ…（以下、これらを参照符号２１で代表することがある。）と、それらのサーバユニット２１をインターネット５に接続するルータ２２とを備えている。ただし、サーバシステム２０は単一のサーバユニットを用いるものでもよい。あるいは、クラウドコンピューティングを利用して論理的にサーバシステム２０が構築されてもよい。
【００１８】
サーバシステム２０には、さらにユーザ端末装置６もインターネット５を介して接続可能とされる。ユーザ端末装置６は、ネットワーク接続が可能でかつユーザの個人用途に供されるコンピュータ装置である。例えば、据置型又はブック型のＰＣ６Ａ、あるいは携帯電話（スマートフォンを含む。）のようなモバイル端末装置６Ｂがユーザ端末装置６として利用される。その他にも、据置型の家庭用ゲーム機、携帯型ゲーム機、携帯型タブレット端末装置といった、ネットワーク接続が可能でかつユーザの個人用途に供される各種のコンピュータ装置がユーザ端末装置６として利用されてよい。ユーザ端末装置６は、例えばユーザがサーバシステム２０にアクセスして自己の決済履歴を閲覧し、あるいはユーザが仮想通貨を購入して自己の口座に預けるチャージ操作を行なうために利用される。なお、決済システム１には、さらなる端末装置が設けられてもよい。例えば、店舗２において、ユーザが現金やクレジットカードを用いて仮想通貨を購入するためのチャージ機がさらに設けられてルータ１５と接続されてもよい。
【００１９】
次に、図２及び図３を参照して決済システム１の制御系の構成を説明する。図２は、ゲーム機３Ａ、３Ｂと店舗システム１０との関係を示している。まず、店舗システム１０のリーダ１１等の説明に先立って、適合型ゲーム機３Ａについて説明する。適合型ゲーム機３Ａには、制御部３ａとリーダ部３ｂとが設けられている。制御部３ａは、ゲーム用プログラムに従ってゲームを所定の手順で進行させる。制御部３ａは、ルータ１５を介してサーバシステム２０と接続され、仮想通貨によるゲームのプレイ料金等の支払いをサーバシステム２０と協働して実現する。リーダ部３ｂは、制御部３ａからの指示に従ってユーザのカード４からカードＩＤを決済参照情報として読み取る。
【００２０】
ゲーム機３Ａによって提供されるゲームにおいては、例えば、ゲームの開始又は継続、ゲームのモード、アイテムの購入、使用といった事項がユーザの選択肢として用意されている。ユーザが希望するモード等を選択してこれをプレイするためには、選択内容に応じた料金がユーザに課金される。つまり、ゲーム機３Ａでは、ユーザの選択肢のそれぞれが課金対象の品目（課金品目）として用意され、それらの課金品目に応じて料金が設定されている。ゲーム機３Ａの制御部３ａは、ユーザが課金品目を選択してその料金の仮想通貨による支払いを指示すると、どの課金品目が選択されたかを判別し、その課金品目に対応する仮想通貨の消費量を算出して課金情報を生成する。なお、ユーザが課金品目の購入数量を選択できる場合、仮想通貨の消費量は一品目当たりの消費量に購入数量を乗じた値である。
【００２１】
課金情報は、課金が発生した店舗、課金対象のユーザ、そのユーザが選択した課金品目、その課金品目に対応する仮想通貨の消費量等をサーバシステム２０にて判別するために必要な情報である。例えば、店舗２毎にユニークな店舗コード、ユーザのカードＩＤ、課金品目毎にユニークな品目コード、及び仮想通貨の消費量、が課金情報に含まれる。ゲーム機３Ａの制御部３ａは、生成された課金情報をサーバシステム２０に提供して決済を要求する。サーバシステム２０は、ゲーム機３Ａから受け取った課金情報に基づいてユーザが所持する仮想通貨の残高を減少（消費）させる決済処理を実行し、その処理結果をゲーム機３Ａに通知する。ゲーム機３Ａの制御部３ａは、決済が完了すると、ユーザが選択した課金品目に対応したサービスをユーザに提供する。例えば、制御部３ａは、ユーザが選択したゲームモードによるゲームのプレイを開始させ、あるいはユーザが選択したアイテムをユーザに付与する。なお、アイテムの購入には、対価を消費して、ゲーム中でアイテムを使用するための許諾を獲得すること等を含む。
【００２２】
一方、非適合型ゲーム機３Ｂにおいても、ゲーム用プログラムに従ってゲームを所定の手順で進行させる制御部３ｃが設けられている。また、ゲーム機３Ｂにも上述したモード等の課金品目が存在する。しかし、非適合型ゲーム機３Ｂの制御部３ｃは、サーバシステム２０が要求する仕様に従って課金情報を生成する機能を有しておらず、かつカードＩＤを読み取る機能も有していない。あるいは、カードリーダ機能がゲーム機３Ｂに実装されていたとしても、サーバシステム２０が要求する仕様に従ってカードＩＤを読み取る機能はゲーム機３Ｂに実装されていない。そこで、店舗システム１０においては、ゲーム機３Ｂの制御部３ｃと、リーダ１１の制御部１１ａとが双方向に通信可能に接続される。リーダ１１の制御部１１ａは、ゲーム機３Ｂにて課金が発生した場合に、その制御部３ｃからユーザへの課金額、あるいは課金品目の情報を読み取り、その情報を管理ＰＣ１２の取引制御部３１に通知する。なお、リーダ１１の制御部１１ａにて課金額等を読み取るため、制御部３ｃにもプログラムモジュールの追加が必要になる場合もある。
【００２３】
管理ＰＣ１２の取引制御部３１は、記憶部３２に記録されたリーダ課金設定情報のデータＤ１に基づいて、リーダ１１が取得した課金額又は課金品目の情報をサーバシステム２０の仕様に準拠した課金情報を生成する。例えば、記憶部３２には、ゲーム機３Ｂにおける課金額又は課金品目を仮想通貨の消費量に対応付ける料金設定テーブルがリーダ課金設定情報のデータＤ１に記録されている。その場合、取引制御部３１は、リーダ１１から通知された課金額又は課金品目に対応する仮想通貨の消費量を料金設定テーブルに従って算出し、その算出された消費量を、店舗２毎にユニークな店舗コード、リーダ１１が取得したカードＩＤ及び品目コードと組み合わせて課金情報を生成する。なお、この品目コードは、サーバシステム２０の仕様に従って記述されるが、適合型ゲーム機３Ａにて提供される課金品目の品目コードと重複せず、かつリーダ１１毎にユニークなコードである。つまり、一台のリーダ１１に対して、適合型ゲーム機３Ａにおける課金品目の品目コードと重複しない範囲で、一つの品目コードが設定される。したがって、非適合型ゲーム機３Ｂの課金に対応する課金情報を生成するためには、管理ＰＣ１２において、いずれのリーダ１１からの情報かを識別し、その識別結果に応じて品目コードを定めればよい。
【００２４】
課金情報が生成されると、管理ＰＣ１２の取引制御部３１は、サーバシステム２０に対して課金情報を提供して決済を要求する。以降は、ゲーム機３Ａからの決済要求と同様にしてユーザの仮想処理を消費させる決済処理が行われ、その処理結果が管理ＰＣ１２に通知される。管理ＰＣ１２は、サーバシステム２０から受け取った決済処理の結果をリーダ１１に通知し、リーダ１１はその結果を制御部３ｃに通知する。制御部３ｃは決済が完了すると、ユーザが選択した課金品目に対応したサービスをユーザに提供する。
【００２５】
管理ＰＣ１２には、さらに設定管理部３３が設けられている。設定管理部３３は、設定端末ＰＣ１３に対して記憶部３２のリーダ課金設定情報のデータＤ１を閲覧し、あるいはその設定内容を変更するためのＷｅｂページとしての管理ページを提示する。したがって、店舗２の運営者は、設定端末ＰＣ１３のＷｅｂブラウズ機能を利用して管理ＰＣ１２が提供する管理ページにアクセスすることにより、非適合型ゲーム機３Ｂにおける課金品目と仮想通貨の消費量との対応関係の設定状況を確認し、その設定を適宜に変更することができる。この機能を利用すれば、非適合型ゲーム機３Ｂの利用の対価として消費させるべき仮想通貨の量を運営者の都合に応じて調整することが可能となる。なお、設定端末ＰＣ１３は、非適合型ゲーム機３Ｂで発生した課金に対してユーザに付与すべきポイントの利率を店舗２の運営者の都合に応じて設定するための端末としても用いられるが、この点は後述する。なお、リーダ課金設定情報のデータＤ１を各リーダ１１に配信してその記憶部に記憶させることにより、サーバシステム２０の仕様に適合する課金情報の生成及び決済要求を、リーダ１１が実行するようにしてもよい。
【００２６】
次に、図３を参照してサーバシステム２０の制御系を説明する。図３に示すように、サーバシステム２０には、そのサブシステムとして、仮想通貨に関する取引全般を管理する取引管理システム４１と、仮想通貨の消費を管理する消費管理システム４２とが設けられている。取引管理システム４１には、コンピュータハードウエアとソフトウエアとの組み合わせによって実現される論理的装置として取引制御部４３が設けられるとともに、その取引制御部４３がアクセス可能なデータとして、ユーザ情報のデータＤ１０、品目情報のデータＤ１１、広域設定利率情報のデータＤ１２及び店舗設定利率情報のデータＤ１３とが設けられている。一方、消費管理システム４２には、論理的装置として消費制御部４４が設けられるとともに、その消費制御部４４がアクセス可能なデータとして、仮想通貨残高のデータＤ２０、広域ポイント残高のデータＤ２１、店舗毎のポイント残高のデータＤ２２Ａ、Ｄ２２Ｂ…（参照符号Ｄ２２で代表することがある。）が設けられている。広域設定利率情報のデータＤ１２、店舗設定利率情報のデータＤ１３、広域ポイント残高のデータＤ２１、店舗毎のポイント残高のデータＤ２２Ａ、Ｄ２２Ｂ…は、本形態に係るポイント管理システムにて利用されるデータであり、それらの内容は後述する。
【００２７】
ユーザ情報のデータＤ１０は、ユーザのカードＩＤと、ユーザ毎にユニークなユーザＩＤとの対応関係を記述したデータである。また、仮想通貨残高のデータＤ２０は、ユーザが保持する仮想通貨の残高をユーザＩＤと対応付けて記録したデータである。ユーザＩＤ毎のレコードがユーザの仮想通貨に関する口座である。その口座の残高は、ユーザ端末装置６等からユーザＩＤを指定してサーバシステム２０にログインし、仮想通貨を購入するための所定の操作をユーザが行うことにより増加させることができる。
【００２８】
取引制御部４３は、店舗システム１０から決済要求があると、ユーザ情報のデータＤ１にアクセスして、課金情報にて指定されたカードＩＤに対応するユーザＩＤを判別し、そのユーザＩＤと課金情報にて指定された仮想通貨の消費量とを消費制御部４４に通知する。消費制御部４４は、仮想通貨残高のデータＤ２０にアクセスして、ユーザＩＤに対応する口座を特定し、その口座に保持された残高を課金情報で指定された消費量に相当する量減少させる。このようにして仮想通貨の決済処理が実現される。なお、決済処理に伴って、取引制御部４３は、決済処理の内容を所定の決済履歴情報に記録するといった各種の関連処理を行うが、それらの処理の説明は省略する。また、図３においては、関連処理に必要な構成要素の図示も省略されている。
【００２９】
次に、本形態に係るポイント管理システムについて説明する。取引制御部４３及び消費制御部４４は、上述した仮想通貨の消費と関連付けて、ユーザに所定のポイントを付与する処理、及びユーザがゲーム機３Ａ、３Ｂを利用する際に対価の一部又は全部としてポイントを消費する処理も実行する。これにより、取引制御部４３及び消費制御部４４は、本形態のポイント管理システムの構成要素としても機能する。
【００３０】
図４は、店舗システム１０からの決済要求と関連付けてユーザに２種類のポイントを付与する処理の流れを示している。２種類のポイントは、ユーザが店舗２にて有償サービスを利用する際に、その利用の対価として通用させることができる点で共通するが、通用可能なサービスの範囲が差別化されている。例えば、店舗２におけるゲーム機３の利用が、店舗２で提供される有償のサービスの利用であるとすれば、一種類のポイントは、店舗２の営業主体が発行し、その通用範囲は同一店舗２のゲーム機３に制限される。他の一種類のポイントは、適合型ゲーム機３Ａの課金品目を店舗２の営業主体に提供する者によって発行され、その通用範囲は店舗２の異同を問わず、適合型ゲーム機３Ａにて提供される課金品目の全てに設定されている。適合型ゲーム機３Ａは多数の店舗２に広く提供されるため、以下の説明では、適合型ゲーム機３Ａにおける課金品目の対価として通用可能なポイントを広域ポイントと呼び、店舗２内に限って通用するポイントを店舗ポイントと呼ぶことがある。また、適合型ゲーム機３Ａの課金品目を広域品目、非適合型ゲーム機３Ｂの課金品目を店舗品目と呼んで区別することがある。
【００３１】
店舗システム１０から決済要求が送られると（ステップＳ１）、取引制御部４３は、品目情報のデータＤ１１にアクセスし、課金情報に含まれる品目コードを用いて課金品目が広域品目Ｘ１、Ｘ２…又は店舗品目Ｙのいずれに該当するかを確認する（ステップＳ２）。店舗品目は店舗２毎に複数種類存在し得るが、ここでは広域品目のいずれにも該当しなければ単一の店舗品目Ｙと判別される。課金品目を判別した後、取引制御部４３は広域設定利率情報のデータＤ１２にアクセスして、課金品目に対応する広域ポイントの付与率を取得するとともに（ステップＳ３）、店舗設定利率情報のデータＤ１３にアクセスして、課金品目に対応する店舗ポイントの付与率を取得する（ステップＳ４）。広域設定利率情報のデータＤ１２は、課金品目と広域ポイントの付与率との対応関係を記述したデータであり、広域ポイントの発行主体により、店舗２を問わず共通に適用される付与率として課金品目毎に設定される。なお、店舗品目に関しては単一のポイント付与率が設定されている。したがって、取引制御部４３は、課金品目が店舗品目Ｙと判別された場合には、その品目がいずれの店舗品目であるかに関わりなく単一の広域ポイント付与率を取得する。
【００３２】
一方、店舗設定利率情報のデータＤ１３は、課金品目と店舗ポイントの付与率との対応関係を記述した店舗２毎のデータであって、店舗ポイントの発行主体（店舗２の営業主体）により、自己の店舗２に限定して適用される付与率として課金品目毎に設定される。店舗設定付与率のデータＤ１３では、広域品目のみならず、店舗品目も品目Ｙ１、Ｙ２…毎に個別に設定されている。取引制御部４３は、課金品目が店舗品目Ｙと確認された場合、品目コードを手がかりとして課金品目が店舗品目Ｙ１、Ｙ２…のいずれであるかを判別し、その判別結果に応じた店舗ポイント付与率を取得する。なお、取引制御部４３がいずれの店舗２に対応した店舗設定利率データＤ１３を参照すべきかは、課金情報に含まれている店舗コードを利用して特定することができる。
【００３３】
取引制御部４３は、広域ポイント付与率及び店舗ポイント付与率を取得した後、課金情報に含まれているカードＩＤに対応するユーザＩＤ及び仮想通貨の消費量と、先に取得された広域ポイント及び店舗ポイントのそれぞれの付与率、及び店舗コードを消費制御部４４に提供する（ステップＳ５）。これを受けて、消費制御部４４は、仮想通貨残高のデータＤ２０にユーザＩＤと対応付けて記録されている仮想通貨の残高を消費量相当減少させる決済処理を行う（ステップＳ６）。また、消費制御部４４は、指定された消費量に広域ポイント付与率を乗じてユーザに付与すべき広域ポイント数を算出し、得られたポイント数を、広域ポイント残高のデータＤ２１にユーザＩＤと対応付けて記録されている広域ポイントの残高に加算する（ステップＳ７）。さらに、消費制御部４４は、指定された消費量に店舗ポイント付与率を乗じてユーザに付与すべき店舗ポイント数を算出し、得られたポイント数を、店舗ポイント残高のデータＤ２１にユーザＩＤと対応付けて記録されている店舗ポイントの残高に加算する（ステップＳ８）。なお、店舗ポイントの加算においては、店舗ポイント残高のデータＤ２２Ａ、２２Ｂ…から、店舗コードに対応するデータが加算対象のデータとして選択され、その選択されたデータにおけるユーザの残高に加算が行われる。仮想通貨の消費、広域ポイントの加算、及び店舗ポイントの加算が終わると、消費制御部４４は取引制御部４３に処理結果を通知し（ステップＳ９）、取引制御部４３はその処理結果を店舗システム１０に通知する（ステップＳ１０）。
【００３４】
なお、図４から明らかなように、サーバシステム２０には、店舗２の設定端末ＰＣ１３からの要求に応じて、その店舗２に関する店舗設定利率情報のデータＤ１３を設定端末ＰＣ１３に閲覧させ、設定端末ＰＣ１３からの指示に従って自店舗２に関するデータＤ１３の設定値を変更する利率操作部４５が設けられている。これにより、店舗２の運営者は、店舗ポイントの付与率を課金品目毎に適宜に変更することが可能である。したがって、短期的なポイント付与率の増加といった顧客誘導の施策を適宜のタイミングで実施することができる。
【００３５】
次に、図５〜図７を参照して、広域ポイント及び店舗ポイントのそれぞれの消費を説明する。図５は、複数の店舗２（図５では店舗Ａ、店舗Ｂと表記されている。）と、各店舗２にて提供される課金品目と、広域ポイント及び店舗ポイントの通用の可否との関係の具体例を示している。まず、広域ポイントは複数の店舗２で通用可能であるのに対して、店舗ポイントは対応する店舗でしか通用しない。例えば、店舗Ａでは、店舗Ａの営業主体が発行した店舗ポイントしか通用せず、他の店舗Ｂ、Ｃ…では一切通用しない。次に、同一店舗内に着目すると、店舗ポイントは広域品目及び店舗品目の両者に対して通用するが、広域ポイントは広域品目にのみ通用する。例えば、店舗Ａでは、広域品目に対して店舗Ａの店舗ポイント及び広域ポイントの両者が通用する。つまり、広域品目は、２種類以上のポイントが通用可能なサービスの重複範囲である。一方、店舗品目に対しては店舗Ａの店舗ポイントのみが通用可能であり、広域ポイントは通用しない。
【００３６】
広域品目をユーザが利用する場合、その利用の対価として、広域ポイント及び店舗Ａの店舗ポイントのそれぞれの残高の合計数が消費可能とされる。ただし、その消費には店舗ポイントが優先される。つまり、店舗Ａにてユーザが広域品目の利用の対価をポイントの消費によって支払う場合、まず店舗Ａのポイントが優先して消費され、その消費では対価として不足する場合、不足分に従って広域ポイントが消費される。
【００３７】
図６は、課金品目を利用する対価としてユーザにポイントを消費させるためにサーバシステム２０が実行する処理の手順を示す。店舗システム１０からポイントの消費が要求されると、サーバシステム２０は図示の処理を開始する。なお、ポイント消費の要求は、例えば、課金品目の利用に際して、ユーザに仮想通貨又はポイントのいずれを消費するかを選択させてもよいし、一定の条件が満たされたときに仮想通貨の消費に代えてポイントの消費が自動的に要求されるものとしてもよい。ポイント消費の要求には、仮想通貨を利用した決済要求と同様に、課金情報が含まれるものとする。ただし、課金情報には、仮想通貨の消費量に代えてポイントの消費量が含まれる。
【００３８】
サーバシステム２０にて図６の処理が開始されると、まず取引制御部４３は、課金情報にて指定されたカードＩＤに対応するユーザＩＤをユーザ情報のデータＤ１０から取得し（ステップＳ１１）、続いて品目情報のデータＤ１１を参照して、課金情報にて指定された品目コードに対応する課金品目が広域品目又は店舗品目のいずれであるかを判別する（ステップＳ１２）。次に、取引制御部４３は、先に判別したユーザＩＤ、品目タイプ及び課金情報に含まれているポイントの消費量及び店舗コードを消費制御部４４に提供する（ステップＳ１３）。これを受けて消費制御部４４は所定のポイント消費処理を実行し（ステップＳ２１）、その処理結果を取引制御部４３に通知する（ステップＳ２２）。取引制御部４３は、受け取った処理結果を店舗システム１０に通知する（ステップＳ１４）。消費完了の場合、ゲーム機３にてユーザが選択した課金品目がユーザの利用に供される。
【００３９】
図６のステップＳ２１で実行されるポイント消費処理の詳細な手順を図７に示す。消費制御部４４は、図７のポイント消費処理を開始すると、まず、店舗コードを用いて、ポイント消費を要求した店舗２に対応する店舗ポイント残高のデータＤ２２を特定し、そのデータＤ２２にユーザＩＤと対応付けて記録されている店舗ポイントの残高を取得する（ステップＳ１０１）。次に、消費制御部４４は、課金情報で指定されたポイントの消費量がユーザの店舗ポイントの残高以下か否かを判別し（ステップＳ１０２）、残高以下であれば店舗ポイント残高を消費量相当減少させる（ステップＳ１０３）。これにより、課金品目が広域品目であるか店舗品目であるかを問わず、消費量が店舗ポイントの残高以下の場合には店舗ポイントのみが消費される。
【００４０】
一方、ステップＳ１０２にて消費量が店舗ポイントの残高を超えると判断された場合、消費制御部４４は、図６のステップＳ１２で判別された品目タイプが広域品目であるか否かを判別する（ステップＳ１０４）。広域品目であった場合、消費制御部４４は、広域ポイント残高のデータＤ２１にユーザＩＤと対応付けて記録されている広域ポイントの残高を取得する（ステップＳ１０５）。次に、消費制御部４４は、課金情報で指定されているポイントの消費量が、ステップＳ１０１で取得した店舗ポイントの残高及びステップＳ１０５で取得した広域ポイントの残高の合計数以下か否かを判別する（ステップＳ１０６）。合計数以下の場合、消費制御部４４は、ステップＳ１０１で特定した店舗ポイント残高のデータＤ２２において、ユーザＩＤと対応付けられている店舗ポイントの残高をゼロにリセットする（ステップＳ１０７）。これにより、広域ポイントと店舗ポイントの合計数を広域品目利用の対価に充当する場合には、店舗ポイントが優先的に消費される。
【００４１】
次に、消費制御部４４は、広域ポイント残高のデータＤ２１にユーザＩＤと対応付けて記録されている広域ポイントの残高を、消費量に対する不足分、つまり、消費量からステップＳ１０１で取得した店舗ポイントの残高を差し引いた値、に相当するポイント数だけ減少させる（ステップＳ１０８）。これにより、店舗ポイントが不足している場合でもその不足分を広域ポイントの消費で補うことができる。ユーザが初めて訪れた店舗２であっても、広域品目を利用する際にはその対価として広域ポイントを活用することができる。
【００４２】
ステップＳ１０８の処理後、消費制御部４４は、ポイント消費要求に対する処理結果を消費完了と判別する（ステップＳ１０９）。ステップＳ１０３の処理が行われた場合も同様である。一方、ステップＳ１０４にて広域品目ではないと判断された場合、又はステップＳ１０６にて消費量がポイントの合計数を超えると判断された場合、消費制御部４４はポイントを消費させることなく、ポイント消費要求に対する処理結果を消費失敗と判別する（ステップＳ１１０）。ステップＳ１０９又はステップＳ１１０の処理後、消費制御部４４は図７のポイント消費処理を終えて図６のステップＳ２２へと進み、ステップＳ１０９又はＳ１１０の判別結果に従って処理結果を通知する。
【００４３】
なお、上記の処理では、ユーザが課金品目を利用する際の対価を、仮想通貨の消費、又はポイントのいずれかで択一的に支払うものとしたが、それらの消費は併用されてもよい。例えば、ステップＳ１０４又はステップＳ１０６が否定判断された場合、ポイントが不足する分を仮想通貨の消費によって補うといった代替的な処理が行われることにより、仮想通貨とポイントとが同時に利用されてもよい。あるいは、課金品目を利用する対価の全部をポイントの消費によって支払い可能としてもよいし、対価の一部に制限してポイントの消費を認めるようにしてもよい。
【００４４】
上記の形態では、店舗２毎に営業主体が異なり、店舗ポイントの種類も店舗毎に異なるものとしたが、２以上の店舗２において営業主体が一致する場合には、営業主体毎にユニークな法人コード等の営業識別情報を設定し、店舗ポイントをその営業識別情報毎に区別して管理し、同一営業主体に係る複数店舗２で店舗ポイントを通用させるものとしてもよい。いずれにしても、店舗ポイントの消費をその店舗ポイントの発行主体が営業している店舗の範囲に限って認めることにより、店舗ポイントの発行や消費に伴う経理処理をその営業主体の営業範囲に限定し、営業主体の都合に応じてポイント付与率等を柔軟に設定することが可能となる。一方、広域ポイントの通用範囲を複数の営業主体に亘って広く設定することにより、より多くの店舗でユーザにポイントのメリットを享受させることができる。
【００４５】
上記の形態では、広域ポイントと店舗ポイントとの合計数の消費が可能な場合において、店舗ポイントを優先的に消費させるものとした。これにより、通用範囲が広い広域ポイントを優先的に残し、ユーザがポイントのメリットを享受できる範囲を極力広く確保することができる。また、上記の形態においては、広域ポイント及び店舗ポイントの少なくとも一方に有効期限を設けてもよい。有効期限を設ける場合、ポイントの種類別に有効期限を差別化してもよい。例えば、店舗ポイントの有効期限を広域ポイントのそれと比較して短期間に設定してもよい。その場合、同一店舗へのユーザの早期の再来店を促す一方で、広域ポイントのメリットをユーザに長期に亘って享受させ、それにより、ポイントによってユーザを店舗に誘引する効果を長期に亘って維持することができる。
【００４６】
上記の形態では、ユーザが店舗でゲーム機を利用する際の金銭的価値の消費と関連付けて複数種類のポイントをユーザに付与し、それらのポイントを店舗におけるゲーム機の利用の対価として消費させるポイント管理システムを例示した。しかし、複数種類のポイントのそれぞれをユーザに付与する時期、条件等は適宜に変更可能であり、それらの発行主体が相互に異なっていることも必ずしも要しない。さらに、同一のサービスを利用する際に複数種類のポイントが同時に付与されることも必ずしも要しない。つまり、複数種類のポイント間で通用可能なサービスの範囲が差別化され、かつ２種類以上のポイント間で通用可能なサービスの範囲に重複が生じている限り、本発明に係るポイント管理システムは広く適用可能である。本発明に係るポイント管理システムは、２種類のポイントを対象とした例に限らず、３種類又はそれ以上の種類のポイントを種類別に管理する場合のそれらの消費に関して適用することができる。
【００４７】
上記の形態では、プリペイド方式でかつシンクライアント方式の決済システムに対してポイント管理システムを組み込んだ例を説明したが、本発明のポイント管理システムはこれに限定されず、ポストペイド方式の決済システムを対象としてもよい。あるいは、カード等の媒体に金銭的価値の残高を記録し、その残高情報を用いて決済を行なう方式の決済システムに対しても本発明のポイント管理システムは適用可能である。カード等の媒体に残高情報が記録され、その残高情報を媒体から読み出して店舗内の管理ＰＣやサーバシステム側で残高からの金銭的価値の消費を実行し、消費後の残高情報をカード等の媒体に書き戻す方式の決済システムにも本発明のポイント管理システムは適用可能である。
【００４８】
上記の形態において、複数の課金対象機器が設置される施設は、有償でユーザの遊戯に供される少なくとも一台の遊戯機が課金対象機器として設置されているアミューズメント施設としたが、本発明はそのような施設に設置される機器における課金と関連付けてポイントを消費させる例に限らない。例えば、無形のサービスをユーザが利用する際の対価支払の一部又は全部にポイントを充当する場合でも本発明のポイント管理システムは適用可能である。また、物理的な機器の利用料金の一部又は全部としてポイントを消費させる場合であっても、その機器はゲーム機、あるいはパチンコ機、スロットマシン等といった遊技機に限定されず、自動販売機、その他の各種の機器の利用の対価としてポイントの消費を認めてもよい。
【００４９】
上述した実施の形態及び変形例のそれぞれから導き出される本発明の各種の態様を以下に記載する。なお、以下の説明では、本発明の各態様の理解を容易にするために添付図面の参照符号を括弧書にて付記するが、それにより本発明が図示の形態に限定されるものではない。
【００５０】
本発明の一態様に係るポイント管理システムは、ユーザに付与された複数種類のポイント（一例として広域ポイントと店舗ポイント）のそれぞれの残高をユーザの識別情報（一例としてユーザＩＤ）と対応付けてポイントの種類別に残高データ（Ｄ２１、Ｄ２２Ａ、Ｄ２２Ｂ…）に記録するポイント残高記録手段（４４、Ｓ７、Ｓ８）と、ユーザがサービスを利用する際に、該ユーザの識別情報と対応付けて記録されている少なくとも一種類のポイントの残高をその利用の対価の少なくとも一部として消費させるポイント消費手段（４３、４４、Ｓ１１〜Ｓ１５、Ｓ２１）とを備えたポイント管理システムであって、前記ポイント消費手段は、前記ポイントを前記対価として通用させることが可能なサービスの範囲が前記複数種類のポイント間で差別化され、かつ２種類以上のポイントが通用可能なサービスの重複範囲（一例として広域品目の利用）に関しては、当該重複範囲にて通用可能なポイントの残高の合計数を前記対価として消費させることができるように、前記ポイントの消費を制御するものである。
【００５１】
また、本発明の一態様に係るポイント管理方法は、ユーザに付与された複数種類のポイント（一例として広域ポイントと店舗ポイント）のそれぞれの残高をユーザの識別情報（一例としてユーザＩＤ）と対応付けてポイントの種類別に残高データ（Ｄ２１、Ｄ２２Ａ、Ｄ２２Ｂ…）に記録する手順（Ｓ７、Ｓ８）と、ユーザがサービスを利用する際に、該ユーザの識別情報と対応付けて記録されている少なくとも一種類のポイントの残高をその利用の対価の少なくとも一部として消費させる手順（Ｓ１１〜Ｓ１５、Ｓ２１）とを備えたポイント管理方法であって、前記消費させる手順では、前記ポイントを前記対価として通用させることが可能なサービスの範囲が前記複数種類のポイント間で差別化され、かつ２種類以上のポイントが通用可能なサービスの重複範囲に関しては、当該重複範囲にて通用可能なポイントの残高の合計数を前記対価として消費させることができるように、前記ポイントの消費を制御するものである。
【００５２】
さらに、本発明の一態様に係るコンピュータプログラムは、所定のコンピュータ（２０）を、ユーザに付与された複数種類のポイント（一例として広域ポイントと店舗ポイント）のそれぞれの残高をユーザの識別情報（一例としてユーザＩＤ）と対応付けてポイントの種類別に残高データ（Ｄ２１、Ｄ２２Ａ、Ｄ２２Ｂ…）に記録するポイント残高記録手段（４４、Ｓ７、Ｓ８）、及びユーザがサービスを利用する際に、該ユーザの識別情報と対応付けて記録されている少なくとも一種類のポイントの残高をその利用の対価の少なくとも一部として消費させるポイント消費手段（４３、４４、Ｓ１１〜Ｓ１５、Ｓ２１）として機能させるように構成され、前記ポイントを前記対価として通用させることが可能なサービスの範囲が前記複数種類のポイント間で差別化され、かつ２種類以上のポイントが通用可能なサービスの重複範囲に関しては、当該重複範囲にて通用可能なポイントの残高の合計数を前記対価として消費させることができるように、前記ポイント消費手段によるポイントの消費を制御させるように構成されたものである。
【００５３】
本発明の各態様によれば、複数種類のポイントの消費に関して、ポイントを対価の少なくとも一部として通用させることが可能なサービスの範囲がポイントの種類間で差別化される。これにより、サービスの提供主体やポイントの発行主体等の都合に合わせて各種類のポイントに対応したサービスの範囲を適切に設定することができる。一方、２種類以上のポイントが通用可能なサービスの重複範囲においては、それらのポイントの残高の合計数の消費を認めることにより、ユーザの便宜を図ることができる。これにより、複数種類のポイントをユーザに合理的に消費させることにより、各種のポイント発行サービスを効果的に運用させることが可能である。
【００５４】
なお、上記の形態では、サーバシステム２０のコンピュータを、取引制御部４３及び消費制御部４４として機能させるためのコンピュータプログラムが本発明の一態様に係るコンピュータプログラムに相当する。本発明の一態様に係るコンピュータプログラムは、記憶媒体に記憶された状態で提供されてもよい。この記憶媒体を用いれば、例えばコンピュータに本発明に係るコンピュータプログラムをインストールして実行することにより、そのコンピュータを利用して本発明のゲームシステムを実現することができる。コンピュータプログラムを記憶した記憶媒体は、ＣＤＲＯＭ等の非一過性の記憶媒体であってもよい。
【００５５】
本発明の一態様において、前記ポイント消費手段は、ユーザの識別情報と、該ユーザが利用しようとするサービス及びポイントの消費量のそれぞれを指定する情報とを含んだポイント消費要求に応答して、前記ユーザが利用しようとするサービスを判別する判別手段（４３、Ｓ１２）と、前記ユーザ識別情報と前記判別手段の判別結果とに従って、ユーザが利用を希望するサービスに対して通用可能な種類のポイントの残高データ（一例として店舗Ａ）を特定し、該特定された残高データに記録されている残高を、前記ポイント消費要求にて指定された消費量に従って消費させるポイント消費実行手段（４４、Ｓ１０１〜Ｓ１０８）と、を具備し、前記ポイント消費実行手段は、前記残高データ特定手段にて１種類のポイントの残高データのみが特定された場合には該残高データの残高を前記ポイント消費要求にて指定された消費量に従って消費させ（Ｓ１０３）、前記残高データ特定手段にて２種類以上のポイントの残高データが特定された場合には、前記ポイント消費要求にて指定された消費量を該２種類以上のポイントの残高データに対して所定の振り分け基準に従って振り分けて前記残高を消費させる（Ｓ１０３、Ｓ１０７、Ｓ１０８）、ものとしてもよい。これによれば、サービスの種類に応じて消費対象の残高データを使い分けることによりポイントが通用する範囲の差別化を実現しつつ、２種類以上のポイントの残高データが特定された場合には、振り分け基準に従って各種類のポイントを消費させることにより、ポイントの目的や性質に応じてそれらの消費を適切に制御することができる。
【００５６】
前記振り分け基準は、特定種類のポイント（一例として店舗ポイント）の残高データ（一例としてＤ２２Ａ）における残高が優先して消費され、該特定種類のポイントの残高が前記ポイント消費要求にて指定された消費量に対して不足する場合（一例としてＳ１０６で肯定判断された場合）に、その不足分が、他の種類の残高データ（一例としてＤ２１）の残高から消費されるように定められてもよい。これによれば、発行主体等の都合で優先して消費させたいポイントと、ユーザに残しておきたいポイントとを生じさせることができる。
【００５７】
前記２種類以上のポイントとして、通用可能なサービスの範囲が相対的に広い広域ポイントと、通用可能なサービスの範囲が相対的に狭い狭域ポイント（一例として店舗ポイント）とが存在し、前記狭域ポイントが前記特定種類のポイントに相当するものとしてもよい。これによれば、相対的に狭い範囲で通用可能な狭域ポイントの消費を優先させる一方で、広域で通用するポイントはユーザになるべく残すように複数種類のポイントの消費を制御することができる。
【００５８】
本発明の一態様においては、複数の施設のそれぞれに設置された課金対象機器（３Ａ、３Ｂ）をユーザが利用する際に前記ポイントを前記対価として消費させることが可能であり、前記ポイント消費手段は、前記広域ポイントが前記複数の施設（一例として複数の店舗）において通用可能でありかつ前記狭域ポイントが特定の施設（一例として特定の店舗）に限って通用可能となるように、前記ポイントを前記対価として通用させることが可能なサービスの範囲を差別化するものとしてもよい。この場合、特定の施設のみで通用可能な狭域ポイントの消費を優先させ、複数施設で通用する広域ポイントは、各施設における狭域ポイントの不足を補うポイントとしてユーザに極力残し、それにより、ユーザがポイントのメリットを享受できる可能性を高めることができる。
【００５９】
さらに、前記課金対象機器には、ユーザの利用に対して前記対価が必要となる複数種類の品目が用意され、前記品目には、前記広域ポイントの発行主体によって前記複数の施設のそれぞれに提供される広域品目と、前記狭域ポイントの発行主体によって特定の施設に提供される狭域品目（一例として店舗品目）とが存在し、前記ポイント消費手段は、前記広域ポイントが前記施設を問わず前記広域品目の利用に対して通用可能であり、前記狭域ポイントが前記特定の施設に限って前記広域品目及び前記狭域品目のそれぞれの利用に対して通用可能となるように前記ポイントの消費を制御するものとしてもよい。これによれば、広域ポイントの発行主体が提供した広域品目に対しては広域ポイント及び狭域ポイントのいずれも消費させ、狭域ポイントの発行主体が特定の施設に提供した狭域品目に対してはその施設内に限定して、狭域ポイントのみを消費させることができる。したがって、狭域品目の利用に対してはこれを提供した発行主体の都合に応じて狭域ポイントの付与や消費の条件を柔軟に設定し、その一方、広域品目の利用に対しては広域ポイントの発行主体が提供する付加価値として、より多くのユーザにメリットを与えて、それぞれの施設で広域品目を利用する動機付けをユーザに与えることができる。
【符号の説明】
【００６０】
１  決済システム
２  店舗（アミューズメント施設）
３Ａ、３Ｂ  課金対象機器（ゲーム機、遊戯機）
４  カード（ユーザが所持する媒体）
１０  店舗システム
１１  リーダ（情報読取端末装置）
１２  管理ＰＣ
１３  設定端末ＰＣ
１４  業者用端末ＰＣ
１５  ルータ
１６  店舗内ＬＡＮ
１７  無線ＬＡＮアクセスポイント
２０  サーバシステム
４１  取引管理システム
４２  消費管理システム
４３  取引制御部（ポイント消費手段、判別手段）
４４  消費制御部（ポイント残高記録手段、ポイント消費手段）
Ｄ２１  広域ポイント残高のデータ
Ｄ２２Ａ、Ｄ２２Ｂ  店舗ポイント残高のデータ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
0005945289.tif 000006
【図６】
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【図７】
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