(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
電線を被覆するための絶縁性を有する自己融着テープが重ね巻きされてなる巻体と、
前記巻体から前記自己融着テープが張力を有して引き出されるように、前記巻体を回転自在に支持するケースと、
前記自己融着テープが引き出される方向に向かって前記ケースから延在し、引き出されている前記自己融着テープの先端を保持する先端部を有するアームと、
前記先端部の隣接位置に配置され、前記先端部が前記電線に対向しているとき、前記アーム及び前記ケースが前記電線の長手方向の軸を中心に回転し、前記自己融着テープが引き出されながら前記電線に貼付されるように、前記電線の外周面に沿って摺動する摺動板と、を備え、
前記摺動板は、前記電線に沿った形状を呈するとともに前記電線の外周面のうち半周以下の面に対向する摺動面を有する
ことを特徴とするテープ巻付装置。
【請求項２】
前記摺動板は、前記先端部が前記電線に対向している状態において、前記電線の長手方向に沿って前記アームを挟んで一対配置される
ことを特徴とする請求項１に記載のテープ巻付装置。
【請求項３】
前記自己融着テープを切断するためのカッターを前記先端部に有する
ことを特徴とする請求項１又は２に記載のテープ巻付装置。
【請求項４】
前記ケースは、絶縁性を有する操作棒の先端が着脱自在に装着される孔部を有する
ことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載のテープ巻付装置。
【請求項５】
前記孔部は、前記巻体が回転自在に支持されるように、前記巻体の巻軸を通って設けられる
ことを特徴とする請求項４に記載のテープ巻付装置。
【請求項６】
前記ケース、前記アーム、前記摺動板は、絶縁性を有する材料で形成される
ことを特徴とする請求項１乃至５のいずれか一項に記載のテープ巻付装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、テープ巻付装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
架空電線の絶縁被覆物の劣化や損傷が生じた場合、設置された架空電線に絶縁テープを巻き付ける補修作業がなされることがある。この作業は、一般に絶縁性の操作棒で、ロール状の絶縁テープの巻体を把持して巻き付けていくことにより行われる。しかし、当該巻体や操作棒に、電線に対する位置決め治具等を有さない場合、巻体の姿勢を安定させながら巻き付けていくのは困難であり、作業者にとって作業負担は大きなものとなる。
【０００３】
特に、架空電線の絶縁テープには自己融着テープが用いられ、テープが貼付されるように巻き付けるためには、一定以上の力で引っ張りながらテープを巻き付けることが必要となり、巻体の姿勢を安定させるにはより困難性が伴う。尚、自己融着テープとは、ブチルゴムにより構成され、引っ張りながら巻き付けることでテープ同士の重なり部分で貼付力を発揮するテープである。
【０００４】
このような背景から、操作棒の先端に電線の周囲を回転させる中空回転体を有する装置を装着し、歯車機構で中空回転体を回転させることにより自己融着テープを架空電線に巻き付けることが可能なテープ巻付装置等が提案されている（例えば、特許文献１を参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平８−２７５３２４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、上記特許文献１に示すテープ巻付装置は、歯車機構を必要とする上、操作棒と一体化した構造となっているため、テープ巻付装置自体が大型化し、電線が縦引きで設置（鉛直方向に設置）されている場合や狭い場所に設置されている場合には、当該テープ巻付装置を用いてテープ巻付作業を行うのは困難であるという問題点を有している。
【０００７】
そこで、本発明は、電線に対する自己融着テープのテープ巻付作業の作業効率を向上させるとともに、小型化が可能なテープ巻付装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
前述した課題を解決する主たる本発明は、電線を被覆するための絶縁性を有する自己融着テープが重ね巻きされてなる巻体と、前記巻体から前記自己融着テープが張力を有して引き出されるように、前記巻体を回転自在に支持するケースと、前記自己融着テープが引き出される方向に向かって前記ケースから延在し、引き出されている前記自己融着テープの先端を保持する先端部を有するアームと、前記先端部の隣接位置に配置され、前記先端部が前記電線に対向しているとき、前記アーム及び前記ケースが前記電線の長手方向の軸を中心に回転し、前記自己融着テープが引き出されながら前記電線に貼付されるように、前記電線の外周面に沿って摺動する摺動板と、を備え、前記摺動板は、前記電線に沿った形状を呈するとともに前記電線の外周面のうち半周以下の面に対向する摺動面を有することを特徴とするテープ巻付装置である。
【０００９】
本発明の他の特徴については、添付図面及び本明細書の記載により明らかとなる。
【発明の効果】
【００１０】
本発明のテープ巻付装置によれば、電線に対する自己融着テープのテープ巻付作業の作業効率を向上させるとともに、小型化が可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の実施形態におけるテープ巻付装置の構成を示す図である。
【図２】本発明の実施形態における操作棒の構成を示す図である。
【図３】本発明の実施形態におけるテープ巻付作業を示す図（斜視図）である。
【図４】本発明の実施形態におけるテープ巻付作業を示す図（断面図）である。
【図５】本発明の実施形態における摺動板に作用する力を説明するイメージ図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
本明細書および添付図面の記載により、少なくとも以下の事項が明らかとなる。
【００１３】
===テープ巻付装置の構成について===
本実施形態に係るテープ巻付装置は、電線に対する自己融着テープのテープ巻付作業に用いられ、その作業効率を向上させるものである。尚、自己融着テープとは、上記したように、ブチルゴムにより構成されたテープであり、引っ張りながら電線に巻き付けることによりテープの重なり部分で貼付力を発揮する特性を有する。
【００１４】
本実施形態に係るテープ巻付装置１００の構成の一例を、図１に示す。尚、図中のＰ１軸は巻体１０１から自己融着テープ１０１Ｔ（以下、「テープ１０１Ｔ」と言う。）が引き出される方向（以下、「テープ引出方向Ｐ１」と言う。）、Ｐ２軸は巻体１０１の幅方向（以下、「巻軸方向Ｐ２」と言う。）、Ｐ３軸はＰ１軸及びＰ２軸に対して直交する方向を示す軸である。
【００１５】
本実施形態に係るテープ巻付装置１００は、巻体１０１、ケース１０２、アーム１０８、摺動板１０６Ａ、１０６Ｂを備えて構成される。そして、ケース１０２が、テープが張力を有して引き出されるように巻体１０１を回転自在に支持し、ケース１０２からテープが引き出される方向にアーム１０８が延在し、アーム１０８の先端部１０８Ｔに摺動板１０６Ａ、１０６Ｂが取り付けられた構成となっている。
【００１６】
尚、本実施形態に係るテープ巻付装置１００は、テープ１０１Ｔが張力を有して引き出されるように、ケース１０２にフリクションローラ１０７を配設している。
【００１７】
巻体１０１は、重ね巻きされた状態で保持されたテープである。
【００１８】
巻体１０１は、ケース１０２に支持され、テープ１０１Ｔが引っ張られることにより、テープ引出方向Ｐ１に順次テープ１０１Ｔを繰り出す。尚、図１中の１０１Ｔは、巻体１０１から引き出されたテープを表している。
【００１９】
ケース１０２は、巻体１０１からテープ１０１Ｔが張力を有して引き出されるように、巻体１０１を支持し、巻体１０１を収容する。
【００２０】
又、ケース１０２には、孔部１０３、繰出口１０４が形成されている。
【００２１】
孔部１０３は、巻体１０１を支持するべく、ケース１０２を巻軸方向Ｐ２に貫通する円柱形状の穴である。そして、ケース１０２は、孔部１０３の周囲にテープが重ね巻きされるように巻体１０１を収容する。
【００２２】
又、孔部１０３は、巻体１０１が回転自在に支持されるように、巻体１０１の巻軸を通って設けられる。そして、ケース１０２は、孔部１０３の周囲の巻体１０１との接触面を摩擦抵抗の少ない材料で構成することにより、巻体１０１からテープ１０１Ｔが引き出される際に、巻体１０１が孔部１０３の周囲を自由に回転できるように巻体１０１を支持している。
【００２３】
尚、孔部１０３は、巻体１０１を支持するための構成であるとともに、後述する操作棒２００の先端を着脱自在に装着し、テープ巻付装置１００を把持させるための構成でもある。
【００２４】
繰出口１０４は、巻体１０１からテープ１０１Ｔがテープ引出方向Ｐ１に引き出されるようにケース１０２に形成された穴である。即ち、巻体１０１は、テープ１０１Ｔが引っ張られた場合、孔部１０３の周囲をＰ２軸回りに回転し、繰出口１０４からテープ１０１Ｔが引き出される構成となっている。
【００２５】
アーム１０８は、摺動板１０６Ａ、１０６Ｂを取り付けるべく、テープ引出方向Ｐ１に向かってケース１０２から延在した部位である。尚、アーム１０８は、ケース１０２の巻体１０１の下部の位置からテープ引出方向Ｐ１に向かって延在しており、アーム１０８のテープ引出方向Ｐ１の先端部１０８Ｔは、テープ巻付作業時、引き出されているテープ１０１Ｔの先端を保持するべく、Ｐ３方向に伸延する形状を呈する。
【００２６】
又、アーム１０８の先端部１０８Ｔは、テープを切断するためのカッター１０５を有する。
【００２７】
カッター１０５は、アーム１０８の先端部１０８Ｔに巻軸方向Ｐ２に沿って複数の先鋭形状を呈している。カッター１０５は、引き出されたテープ１０１Ｔを当該先鋭形状の部分に押し当てることにより、引き出されたテープ１０１Ｔを切断することを可能とする。
【００２８】
摺動板１０６Ａ、１０６Ｂは、テープ巻付作業時、テープ巻付装置１００の姿勢を安定化させるべく、アーム１０８の先端部１０８Ｔの隣接位置に配設された部材である。
【００２９】
具体的には、摺動板１０６Ａ、１０６Ｂは、先端部１０８Ｔが電線に対向している状態において、電線の長手方向に沿ってアーム１０８を挟んで一対配置される。
【００３０】
又、摺動板１０６Ａ、１０６Ｂは、テープ引出方向Ｐ１の側に、電線に沿った形状を呈するとともに、電線の外周面のうち半周以下の面に対向する摺動面を有する。そして、摺動板１０６Ａ、１０６Ｂは、当該摺動面が巻軸方向Ｐ２と平行な方向に伸延するように先端部１０８Ｔに、固定部材（図示せず）を用いて取り付けられている。即ち、電線に先端部１０８Ｔを対向させたとき、摺動板１０６Ａ、１０６Ｂが電線に当接し、テープ巻付装置１００の巻軸方向Ｐ２と電線の長手方向が一致する。
【００３１】
そして、摺動板１０６Ａ、１０６Ｂは、テープ巻付作業時、先端部１０８Ｔが電線に対向している状態において、作業者から加えられる回転力によって、アーム１０８及びケース１０２が電線の長手方向の軸を中心に回転し、テープ１０１Ｔが引き出されながら電線に貼付されるように、電線の外周面に沿って摺動する。
【００３２】
尚、摺動面の電線に沿った形状とは、電線と一定領域が面接触又は線接触し得る凹形状であることを意味する。但し、摺動面の形状は、テープ巻付装置１００に作用するＰ２軸回りのモーメントを受け止め得る場合、必ずしも凹形状でなくてもよい。
【００３３】
フリクションローラ１０７は、巻体１０２からテープ１０１Ｔが張力を有して引き出されるように設けられている。
【００３４】
具体的には、フリクションローラ１０７は、巻体１０１から引き出されるテープ１０１Ｔを巻体１０１の側に押さえつけるように、軸受を介してケース１０２に取り付けられている。そして、フリクションローラ１０７は、テープ１０１Ｔが張力を有して引き出されるように、テープ１０１Ｔを引き出そうとする力に対して、例えば、摩擦力による抗力を生じさせる。
【００３５】
尚、ケース１０２、アーム１０８、摺動板１０６Ａ、１０６Ｂは、電線から作業者への漏電を防止するため、絶縁性を有する材料、例えば、ポリエチレン等のプラスチック材料で形成される。
【００３６】
===操作棒の構成について===
本実施形態では、絶縁性を有する操作棒２００を用いて、テープ巻付装置１００を電線の周囲を回転させることにより、テープ巻付作業を行う。
【００３７】
図２を参照して、本実施形態に係る操作棒２００の構成の一例について説明する。
【００３８】
操作棒２００は、操作レバー２０１、第１連結部２０２、連結ロッド２０３、操作ロッド２０４、第２連結部２０５、第１把持部２０６Ａ、第２把持部２０６Ｂを備えて構成される。
【００３９】
具体的には、操作棒２００は、操作ロッド２０４の基部側（持ち手側）に、第１連結部２０２を介して操作レバー２０１及び連結ロッド２０３が取り付けられ、操作ロッド２０４の端部側（テープ巻付装置１００を把持する側）に、第２連結部２０５を介して連結ロッド２０３、第１把持部２０６Ａ、第２把持部２０６Ｂが取り付けられて構成される。
【００４０】
そして、操作棒２００は、リンク機構を用いて操作レバー２０１の動作により、第２把持部２０６Ｂを動作させ、テープ巻付装置１００を把持させる。
【００４１】
ここで、第１連結部２０２は、連結ピンを用いて、操作ロッド２０４に対して操作レバー２０１及び連結ロッド２０３を回転自在に接続する。そして、操作レバー２０１が動作した場合、第１連結部２０２を介したリンク機構により、連結ロッド２０３が動作する。
【００４２】
又、第２連結部２０５は、連結ピンを用いて、操作ロッド２０４に対して連結ロッド２０３、第１把持部２０６Ａ、第２把持部２０６Ｂを回転自在に接続する。そして、連結ロッド２０３が動作した場合、第２連結部２０５を介したリンク機構により、第２把持部２０６Ｂが動作する。
【００４３】
従って、作業者が、操作レバー２０１を操作ロッド２０４に接近する方向（図２中のＲ１方向）に操作した場合、操作レバー２０１に追従して連結ロッド２０３は、操作ロッド２０４に沿う方向（図２中のＲ２方向）に移動する。そして、連結ロッド２０３が、操作ロッド２０４に沿う方向（図２中のＲ２方向）に移動した場合、連結ロッド２０３に追従して第２把持部２０６Ｂは、第１把持部２０６Ａと接近する方向（図２中のＲ３方向）に移動する。
【００４４】
以上の構成により、操作棒２００は、作業者による操作レバー２０１の操作によって、第１把持部２０６Ａと第２把持部２０６Ｂとでテープ巻付装置１００を把持することを可能とする。尚、テープ巻付装置１００に操作棒２００を装着する際には、作業者が、操作レバー２０１を用いて第２把持部２０６Ｂを動作させ、テープ巻付装置１００の孔部１０３に第１把持部２０６Ａと第２把持部２０６Ｂの先端を通すことにより行う。
【００４５】
===テープ巻付作業について===
次に、図３、図４、図５を参照して、本実施形態に係るテープ巻付装置を用いて電線へテープを巻き付ける作業の一例について説明する。
【００４６】
図３は、テープ巻付作業を斜視図により示したものである。尚、図３中のＱ軸は、電線３００の長手方向を表す。尚、図３中の矢印Ｍは、テープ巻付装置１００を回転させる方向を表す。
【００４７】
図４は、テープ巻付作業を電線３００のＱ軸に直交する方向の断面により表したものである。尚、図４中で、破線で表したテープ巻付装置１００は、テープ巻付装置１００を回転させたときの電線３００との位置関係の変化を表している。又、図４中のＭ１、Ｍ２、Ｍ３は、テープ巻付作業時、テープ巻付装置１００が時系列に移動する方向を表す。又、図４中の（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）、（Ｄ）は、テープ巻付装置１００がＭ１、Ｍ２、Ｍ３と時系列に移動したときのテープ巻付装置１００の位置を表す。
【００４８】
本実施形態に係るテープ巻付作業は、作業者が、操作棒２００によりテープ巻付装置１００を把持し、テープ巻付装置１００を電線３００の周囲を巻き回すことにより行う。
【００４９】
具体的には、テープ巻付作業は、以下のように行う。
【００５０】
始めに、作業者は、絶縁手袋を装着して、電線３００のテープを巻き付ける初期位置に、接着剤を塗布する。
【００５１】
そして、作業者は、当該接着剤を塗布した位置に、巻体１０１から引き出したテープ１０１Ｔの端部を当接させて、テープ巻付装置１００の先端部１０８Ｔが電線３００に対向するように、テープ巻付装置１００を配置する（図４中の（Ａ）の状態）。
【００５２】
テープ１０１Ｔの端部が電線３００に固定された後、作業者は、操作棒２００でテープ巻付装置１００を把持し、テープ巻付装置１００の先端部１０８Ｔが電線３００に対向するように、テープ巻付装置１００を電線３００の長手方向Ｑの軸回りにＭ１、Ｍ２、Ｍ３へと回転させることで、電線３００の周囲にテープ１０１Ｔを巻き付ける。
【００５３】
尚、電線３００に先端部１０８Ｔを対向しているとき、テープ巻付装置１００の巻軸方向Ｐ２と電線３００の長手方向Ｑは同一方向を向いているため、当該作業によって電線３００の周囲にテープ１０１Ｔを巻き付けることができる。
【００５４】
ここで、作業者は、電線３００の回りを１周させるごとに、操作棒２００によるテープ巻付装置１００の持ち直しを行う。即ち、作業者は、図４中の（Ｄ）の位置で操作棒２００の第１把持部２０６Ａ、第２把持部２０６Ｂからテープ巻付装置１００を離して、図４中の（Ａ）の位置の側からテープ巻付装置１００を把持し直す。尚、テープ巻付装置１００の孔部１０３が操作棒２００の第１把持部２０６Ａと第２把持部２０６Ｂで把持された状態は、遊嵌状態となっている。そのため、テープ巻付装置１００をＭ１、Ｍ２、Ｍ３と回転させている間は、持ち直しは不要である。
【００５５】
そして、作業者は、当該作業を繰り返して、テープ１０１Ｔの巻き付け位置を電線３００の長手方向Ｑにずらしながら、被覆されていない領域がなくなるように電線３００にテープ１０１Ｔを巻き付ける。尚、このとき、作業者は、電線３００の長手方向Ｑの巻き回した箇所においてテープ１０１Ｔ同士が一部で重なり合うようにする。
【００５６】
最終的に、電線３００へのテープ１０１Ｔの巻き付けが終わった場合、作業者は、カッター１０５を用いて、テープ１０１Ｔを切断する。
【００５７】
以上の工程により、テープ巻付装置１００を用いて電線３００の所望の位置にテープの巻き付けを行うことができる。
【００５８】
このテープ巻付作業において、テープ巻付装置１００は、次のように動作する。
【００５９】
テープ巻付装置１００は、作業者から電線３００の周囲を回転させる方向（電線３００の長手方向Ｑの軸回り）に回転力を加えられたとき、電線３００に巻き付けられたテープ１０１Ｔからの抗力により、巻体１０１からテープ１０１Ｔが順次引き出される。
【００６０】
このとき、フリクションローラ１０７は、テープ１０１Ｔが張力を有して引き出されるように、テープ１０１Ｔを引き出そうとする力に対して、摩擦力による抗力Ｆ’を生じさせる。これにより、テープ１０１Ｔは、一定以上の力で引っ張られた場合に、張力Ｆを有した状態で順次引き出される。そして、テープ１０１Ｔは、張力Ｆを有した状態で電線に巻き付けられ、巻き付けられたテープ１０１Ｔは、巻体１０１からテープ１０１Ｔを引き出すように張力を発生する。
【００６１】
そして、電線３００の周囲に巻き付けられたテープ１０１Ｔは、巻き回したテープ１０１Ｔ同士が重なり合う部分で順次貼付する。
【００６２】
又、このテープ巻付作業において、摺動板１０６Ａ、１０６Ｂは、テープ巻付装置１００の姿勢を安定化するように機能する。
【００６３】
図５は、テープ巻付作業時、摺動板１０６Ａ、１０６Ｂに作用する力について説明するイメージ図である。尚、図５では、理解容易のため、テープ巻付作業を停止したときの摺動板１０６Ａ、１０６Ｂ、テープ１０１Ｔに作用する力を示している。
【００６４】
図５では、Ｆは電線３００に巻き付けたテープ１０１Ｔに生じている張力、Ｆ’はフリクションローラ１０７によりテープ１０１Ｔに生じている抗力、Ｎvは摺動板１０６Ａ、１０６Ｂに作用する電線３００の表面に対して垂直方向の抗力、Ｎpは摺動板１０６Ａ、１０６Ｂに作用する電線３００の表面に沿う方向の抗力を表す。
【００６５】
テープ１０１Ｔは、張力Ｆを有するように電線３００に巻き付けられているため、テープ巻付作業を停止した状態でも、電線３００に巻き付けられたテープ１０１Ｔには張力Ｆが生じている。一方、フリクションローラ１０７は、テープ１０１Ｔに対する張力Ｆに抗して、摩擦抵抗として抗力Ｆ’を生じさせている。即ち、テープ巻付作業を停止した状態の場合、テープ１０１Ｔに作用する力は、張力Ｆと抗力Ｆ’が、バランスした状態となっている。
【００６６】
一方、テープ巻付装置１００の姿勢の安定性は、テープ巻付装置１００に作用するモーメントを考えることにより理解できる。尚、テープ巻付装置１００に作用するモーメントは、テープ１０１Ｔと電線３００が接触している末端位置をモーメントの基準位置（図５中ではＴとして表す。）として考える。
【００６７】
このとき、テープ巻付装置１００には、電線３００の周囲を巻くテープ１０１Ｔからの張力Ｆにより、モーメントの基準位置Ｔに対してＰ２軸回りに回転しようするモーメントが作用している。
【００６８】
このため、テープ巻付装置１００は、テープ巻付作業時、摺動板１０６Ａ、１０６Ｂを電線３００に当接することで、摺動板１０６Ａ、１０６Ｂに、電線３００の表面に対する垂直方向の抗力Ｎv、及び電線３００の表面に沿う方向の抗力Ｎpを作用させ、テープ巻付装置１００に作用するモーメントがバランスした状態となるように保持している。即ち、テープ巻付装置１００は、摺動板１０６Ａ、１０６Ｂを電線３００に当接しながら、ケース１０２及びアーム１０６を電線３００の長手方向の軸Ｑを中心に回転することにより、姿勢の安定化を図っている。
【００６９】
又、摺動板１０６Ａ、１０６Ｂは、電線３００の長手方向Ｑに沿うように一対で配置されている。そのため、テープ巻付作業時、テープ巻付装置１００に対してＰ３軸回りのモーメントが作用した場合でも、姿勢を安定化させることができる。
【００７０】
このように、テープ巻付装置１００に作用するモーメントは、摺動板１０６Ａ、１０６Ｂによりバランスした状態で保持される。このため、作業者が、操作棒２００によるテープ巻付装置１００の持ち直しを行う際にも、テープ巻付装置１００の位置が動くことなく保持され、電線３００へのテープ巻付作業を容易に行うことができる。
【００７１】
以上、本実施形態に係るテープ巻付装置によれば、自己融着テープのテープ巻付作業時に、電線に対する姿勢の安定化が図れるため、作業効率を向上させることができる。又、本実施形態に係るテープ巻付装置によれば、歯車機構を用いることなく、加えて、操作棒とも別体として構成することができるため、テープ巻付装置を小型化することができる。
【００７２】
＜その他の実施形態＞
上記実施形態では、摺動板１０６Ａ、１０６Ｂは、摺動面が伸びる方向が巻軸方向Ｐ２と平行となるようにアーム１０８に取り付けられる態様を示した。しかし、摺動板１０６Ａ、１０６Ｂは、摺動面が伸びる方向が巻軸方向Ｐ２からテープ引出方向Ｐ１の側に傾いた方向となるようにアーム１０８に取り付けられてもよい。この場合、テープ巻付装置１００は、テープ１０１Ｔの巻き付け位置を電線３００の長手方向Ｑにずらしながら、電線３００の外周面に沿って摺動する構成とすることができる。
【００７３】
又、上記実施形態では、テープ１０１Ｔが張力を有して引き出されるように、フリクションローラ１０７を用いる態様を示した。しかし、巻体１０１からテープ１０１Ｔを引き出す際に、テープ１０１Ｔのテープ引出方向Ｐ１に働く力の反対方向に抗力を発生させる構成であれば、他の構成であってもよい。例えば、巻体１０１と、巻体１０１を支持するケース１０２の孔部１０３の間に所定の摩擦力を生じさせる材料を配設する構成としてもよい。
【００７４】
又、上記実施形態では、操作棒２００を用いてテープ巻付作業を行う態様を示した。しかし、テープ巻付作業は必ずしも操作棒２００を用いる必要はなく、作業者が絶縁手袋を装着して、手でテープ巻付装置１００を回転させてもよい。
【００７５】
又、上記実施形態では、電線３００のテープを巻き付ける初期位置に、接着剤を塗布する態様を示した。しかし、初期位置の固定方法は任意であり、固定部材を用いて、巻体１０１から引き出したテープ１０１Ｔの端部を電線３００に固定する方法等を用いてもよい。
【００７６】
＝＝＝結言＝＝＝
以上の通り、上記実施形態は、電線３００を被覆するための絶縁性を有する自己融着テープが重ね巻きされてなる巻体１０１と、巻体１０１から自己融着テープが張力を有して引き出されるように、巻体１０１を回転自在に支持するケース１０２と、自己融着テープが引き出される方向に向かってケース１０２から延在し、引き出されている自己融着テープの先端を保持する先端部１０８Ｔを有するアーム１０８と、先端部１０８Ｔの隣接位置に配置され、先端部１０８Ｔが電線３００に対向しているとき、アーム１０８及びケース１０２が電線３００の長手方向の軸を中心に回転し、自己融着テープが引き出されながら電線３００に貼付されるように、電線３００の外周面に沿って摺動する摺動板１０６Ａ、１０６Ｂと、を備えるテープ巻付装置１００を開示するものである。
【００７７】
これによって、例えば、絶縁性の操作棒を用いて電線に対して自己融着テープのテープ巻付作業を行う際でも、電線に対する姿勢の安定化が図れ、テープ巻付作業の効率化が図れるテープ巻付装置を実現することができる。又、これによって、テープ巻付装置を小型化することができる。
【００７８】
ここで、摺動板１０６Ａ、１０６Ｂは、電線３００に沿った形状を呈するとともに電線３００の外周面のうち半周以下の面に対向する摺動面を有するものであってもよい。
【００７９】
これによって、テープ巻付作業時のテープ巻付装置へのＰ２軸回りのモーメントに対する姿勢の安定性を向上させることができる。
【００８０】
ここで、摺動板１０６Ａ、１０６Ｂは、先端部１０８Ｔが電線３００に対向している状態において、電線３００の長手方向に沿ってアーム１０８を挟んで一対配置されるものであってもよい。
【００８１】
これによって、テープ巻付作業時のテープ巻付装置へのＰ３軸回りのモーメントに対する姿勢の安定性を向上させることができる。
【００８２】
ここで、自己融着テープを切断するためのカッター１０５を先端部１０８Ｔに有していてもよい。
【００８３】
これによって、テープ巻付装置でテープ巻付作業を終了したとき、引き出されたテープを容易に切断することが可能とする。
【００８４】
ここで、ケース１０２は、絶縁性を有する操作棒２００の先端が着脱自在に装着される孔部１０３を有していてもよい。
【００８５】
これによって、絶縁性を有する操作棒を用いてテープ巻付作業を行う場合に、容易に操作棒でテープ巻付装置を把持することができる。
【００８６】
ここで、孔部１０３は、巻体１０１が回転自在に支持されるように、巻体１０１の巻軸を通って設けられるものであってもよい。
【００８７】
これによって、テープ巻付装置をより小型化することができる。
【００８８】
ここで、ケース１０２、アーム１０８、摺動板１０６Ａ、１０６Ｂは、絶縁性を有する材料で形成されるものであってもよい。
【００８９】
これによって、電線から作業者への漏電を防止することができる。
【００９０】
以上、本発明の具体例を詳細に説明したが、これらは例示にすぎず、請求の範囲を限定するものではない。請求の範囲に記載の技術には、以上に例示した具体例を様々に変形、変更したものが含まれる。
【符号の説明】
【００９１】
１００  テープ巻付装置
１０１  巻体
１０１Ｔ  テープ
１０２  ケース
１０３  孔部
１０４  繰出口
１０５  カッター
１０６Ａ、１０６Ｂ  摺動板
１０７  フリクションローラ
１０８  アーム
２００  操作棒
３００  電線
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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