(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
基材、第一の層、第二の層、及び第三の層を備え、これらの要素が前記の順番に積層し、前記基材がポリエステル製であり、
前記第一の層の屈折率が１．５０以上１．６０以下の範囲であり、
前記第二の層の屈折率が１．６２以上１．６９以下の範囲、厚みが６５ｎｍ以上８９ｎｍ以下の範囲であり、
前記第三の層の屈折率が１．３０以上１．４５以下の範囲、厚みが５０ｎｍ以上９１ｎｍ以下の範囲であり、
標準Ｃ光源による透過色の、ＣＩＥ  １９７６Ｌ*ａ*ｂ*色空間によるａ*が−０．５０以上０．００以下の範囲、ｂ*が−０．５０以上０．５０以下の範囲となり、
標準Ｃ光源による反射色の、ＣＩＥ  １９７６Ｌ*ａ*ｂ*色空間によるａ*が０．００以上１０．０以下の範囲、ｂ*が３．００以上１３．００以下の範囲となる反射防止部材。
【請求項２】
ＪＩＳ  Ｋ７３６１−１による全光線透過率が９４．５％以上、
ＪＩＳ  Ｋ７１３６によるヘイズが０．９％以下、及び
３８０〜８００ｎｍの波長域での最小反射率が０．５％以下
である請求項１に記載の反射防止部材。
【請求項３】
前記基材の厚みが、２５μｍ以上１００μｍ以下である請求項１又は２に記載の反射防止部材。
【請求項４】
前記第三の層が、下記［化１］に示されるテトラメトキシシラン部分加水分解縮合物と中空シリカ粒子とを含有する組成物から形成されている請求項１乃至３のいずれか一項に記載の反射防止部材。
【化１】
0005861089.tif 000005
（ｎは１０〜１５０の範囲の整数）
【請求項５】
前記第二の層が、
チタン、アルミニウム、セリウム、イットリウム、ジルコニウム、ニオブ、アンチモンから選ばれる少なくとも一つの酸化物からなる粒子と、
メタクリル官能性シラン及びアクリル官能性シランから選択される少なくとも一種とを含有する請求項１乃至４のいずれか一項に記載の反射防止部材。
【請求項６】
画像表示装置とタッチパネルとを備え、前記タッチパネルがＩＴＯ透明電極を備え、更に前記タッチパネルの前記画像表示装置と対向する面上に請求項１乃至５のいずれか一項に記載の反射防止部材を備える画像表示機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は反射防止部材及び画像表示機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、タッチパネル、液晶ディスプレイなどの普及に伴い、映り込み抑制などのための反射防止部材が注目されている。
【０００３】
従来、屈折率の異なる複数の層が積層した構造を有する種々の反射防止部材が提供されている（特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１０−３２７３５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、近年の画像表示機器の高精細化及び色の再現性向上に伴い、反射防止部材を透過する光によって人の目に認識される画像等の視認性の向上が益々求められるようになってきており、このため反射防止部材の光透過性の更なる向上が求められている。
【０００６】
例えばタッチパネルを備える画像表示機器では、液晶表示装置などの画像表示装置とタッチパネルとが隙間をあけて配置され、タッチパネルの画像表示装置と対向する面上に反射防止フィルムが設けられる。これにより、画像表示装置からタッチパネルへ入射する光の反射が抑制される。このような場合において反射防止部材の光透過性が向上すれば、画像の視認性が更に向上する。
【０００７】
更に、本発明者らは、反射防止部材が使用される画像表示機器の画像の更なる視認性の向上のために、次のような検討もおこなった。
【０００８】
反射防止部材を構成する光学的要素や、反射防止部材と共に用いられる光学的要素には、黄色みがかった色を有しているものが多い。例えばＰＥＴ、ＰＥＮ、ポリカーボネート、ＴＡＣ等のプラスチックはそれ自体が僅かに黄色みを帯びており、またハードコート層の形成などに用いられるアクリル樹脂、ウレタン樹脂等には黄色みを帯びた紫外線吸収開始剤がしばしば配合される。このため、画像表示機器の画像等は黄色みがかった色を帯びるようになり、このため画像等の視認性が低下してしまう。
【０００９】
また、画像表示機器には透明電極がしばしば使用されており、透明電極としてＩＴＯ電極が広く用いられている。ＩＴＯ電極で白色光が反射されると、反射光の色は僅かに青みを帯びる。このような画像表示機器では、画像表示機器内においてＩＴＯ電極で青みを帯びた光が反射することで、外部へ出射する光は黄色みを帯びるようになってしまう。このことが、画像表示機器による画像の視認性を低下させる原因となる。
【００１０】
そこで本発明者らは鋭意検討を進め、その結果、反射防止部材の光透過性を向上すると共に、この反射防止部材を利用することで反射防止部材を介して視認される画像等の視認性を向上することに思い至った。
【００１１】
本発明は上記事由に鑑みてなされたものであり、光透過性が高く、且つ反射防止部材を
介して人に視認される画像等の視認性を向上することができる反射防止部材及び画像表示機器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明に係る反射防止部材は、基材、第一の層、第二の層、及び第三の層を備え、これらの要素が前記の順番に積層し、前記基材がポリエステル製であり、前記第一の層の屈折率が１．５０以上１．６０以下の範囲であり、前記第二の層の屈折率が１．６２以上１．６９以下の範囲、厚みが６５ｎｍ以上８９ｎｍ以下の範囲であり、前記第三の層の屈折率が１．３０以上１．４５以下の範囲、厚みが５０ｎｍ以上９１ｎｍ以下の範囲である。
【００１３】
本発明に係る反射防止部材は、標準Ｃ光源による透過色の、ＣＩＥ  １９７６Ｌ＊ａ＊ｂ＊色空間によるａ＊が−０．５０以上０．００以下の範囲、ｂ＊が−０．５０以上０．５０以下の範囲となり、標準Ｃ光源による反射色の、ＣＩＥ  １９７６Ｌ＊ａ＊ｂ＊色空間によるａ＊が０．００以上１０．０以下の範囲、ｂ＊が３．００以上１３．００以下の範囲となることが好ましい。
【００１４】
本発明に係る反射防止部材は、ＪＩＳ  Ｋ７３６１−１による全光線透過率が９４．５％以上、ＪＩＳ  Ｋ７１３６によるヘイズが０．９％以下、及び３８０〜８００ｎｍの波長域での最小反射率が０．５％以下であることが好ましい。
【００１５】
本発明に係る反射防止部材において、前記基材の厚みが、２５μｍ以上１００μｍ以下であることが好ましい。
【００１６】
本発明に係る反射防止部材において、前記第三の層が、下記［化１］に示されるテトラメトキシシラン部分加水分解縮合物と中空シリカ粒子とを含有する組成物から形成されていることが好ましい。
【００１７】
【化１】
0005861089.tif 000002
【００１８】
（ｎは１０〜１５０の範囲の整数）
本発明に係る反射防止部材において、前記第二の層が、チタン、アルミニウム、セリウム、イットリウム、ジルコニウム、ニオブ、アンチモンから選ばれる少なくとも一つの酸化物からなる粒子と、メタクリル官能性シラン及びアクリル官能性シランから選択される少なくとも一種とを含有することが好ましい。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、光透過性が高く、且つ反射防止部材を介して視認される画像の視認性を向上することができる反射防止部材が得られる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の一実施形態における反射防止部材の概略構成を示す断面図である。
【図２】前記反射防止部材を備える画像表示機器の概略構造の一例を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
本実施形態では、反射防止部材１は図１に示されるように、基材２、第一の層３（ハードコート層）、第二の層４（高屈折率層）、及び第三の層５（低屈折率層）を備える。基材２、第一の層３、第二の層４、及び第三の層５は、この順番に積層している。すなわち、基材２の第一の主面上に第一の層３が積層し、第一の層３の基材２とは反対側の主面上に第二の層４が積層し、第二の層４の第一の層３とは反対側の主面上に第三の層５が積層している。基材２、第一の層３、第二の層４、及び第三の層５のうちのいずれの要素も光透過性を有し、反射防止部材１が全体として光透過性を有する。
【００２２】
基材２はポリエステルから形成されることが好ましい。ポリエステルフィルムのうち、特に、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）やポリエチレンナフタレートの２軸延伸フィルムは、優れた機械的特性、耐熱性、耐薬品性等を有するため、磁気テープ、強磁性薄膜テープ、包装用フィルム、電子部品用フィルム、電気絶縁フィルム、ラミネート用フィルム、ディスプレイ等の表面に貼るフィルム、各種部材の保護用フィルム等の素材として好適である。特に、ディスプレイ用途に関しては液晶表示装置の部材であるプリズムレンズシート、タッチパネル、バックライト等のベースフィルムや、テレビの反射防止部材１のベースフィルム、プラズマテレビの前面光学フィルターに用いられる反射防止部材１、近赤外線カットフィルム、電磁波シールドフィルムのベースフィルム等として好適である。
【００２３】
ポリエステルとして、例えば、テレフタル酸、イソフタル酸、２，６−ナフタリンジカルボン酸、４，４′−ジフェニルジカルボン酸等の芳香族ジカルボン酸成分と、エチレングリコール、１，４−ブタンジオール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、１，６−ヘキサンジオール等のグリコール成分とが反応することで生成する芳香族ポリエステルが好ましく、特に、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレン−２，６−ナフタリンジカルボキシレートなどが好ましい。またポリエステルは、前記例示した複数の成分等の共重合ポリエステルであってもよい。
【００２４】
基材２は有機または無機の粒子を含有してもよい。この場合、基材２の巻き取り性、搬送性等が向上する。このような粒子として、炭酸カルシウム粒子、酸化カルシウム粒子、酸化アルミニウム粒子、カオリン、酸化珪素粒子、酸化亜鉛粒子、架橋アクリル樹脂粒子、架橋ポリスチレン樹脂粒子、尿素樹脂粒子、メラミン樹脂粒子、架橋シリコーン樹脂粒子等が挙げられる。基材２は、着色剤、帯電防止剤、紫外線吸収剤、酸化防止剤、潤滑剤、触媒、他の樹脂等も、透明性を損なわない範囲で含有してもよい。
【００２５】
基材２のヘイズは３％以下であることが好ましく、この場合、反射防止部材１を通した映像等の視認性が向上し、光学的用途のフィルムとして特に適したものとなる。ヘイズが１．５％以下であれば更に好ましい。
【００２６】
基材２の厚みは特に制限されないが、２５μｍ以上２００μｍ以下の範囲であることが好ましい。特に基材２の厚みが２５μｍ以上１００μｍ以下であると、反射防止部材１の薄型化、軽量化が可能となり、また反射防止部材１の表裏における干渉の発生が抑制され、更に基材２が加熱される際の熱収縮が抑制されて基材２の熱収縮による加工性の悪化等の不具合が抑制される。
【００２７】
基材２の第一の主面上に第四の層（易接着層、図示せず）が積層していることも好ましい。すなわち、基材２と第一の層３との間に第四の層が介在していることも好ましい。第四の層は、反射防止部材１の材料である基材２の単独膜がロール状に巻き回されるなどして重ねられる場合のブロッキングの発生を抑制したり滑性を向上したりするために形成される。更に第四の層は、基材２と第一の層３との間の接着性向上のためにも利用され得る。
【００２８】
第四の層の材質に制限はないが、特に第四の層がポリエステル系樹脂、アクリル系樹脂等から形成されることが好ましい。
【００２９】
第四の層の表面での界面反射によって反射防止部材１の反射率が増大することを抑制するためには、第四の層の屈折率が、基材２の屈折率及び第一の層３の屈折率に近いことが望ましく、特に１．５８〜１．７５の範囲であることが好ましい。第四の層の光学膜厚が１２０〜１６０ｎｍの範囲であることが好ましい。この場合、基材２と第一の層３との間の高い密着性を確保しつつ、第四の層が存在することによる反射率の増大や干渉ムラの発生が抑制される。
【００３０】
基材２の、第一の主面とは反対側の第二の主面上には、第五の層（アンチブロッキング層、図示せず）が積層していることが好ましい。第五の層は、反射防止部材１がロール状に巻き回されるなどして重ねられる場合のブロッキングの発生を抑制したり滑性を向上したりするために形成される。更に第五の層は、反射防止部材１が何らかの部材（例えば粘着性の層やアクリル系樹脂製の膜など）に接着されて固定される場合の接着性向上のためにも利用され得る。
【００３１】
第五の層の表面での界面反射によって反射防止部材１の反射率が増大することを抑制するためには、第五の層の屈折率が、基材２の屈折率と、反射防止部材１が固定される部材の屈折率との間の値であることが望ましく、更に第五の層の光学膜厚が１１０〜１７０ｎｍであることが好ましい。このためには、第五の層の屈折率は１．４５〜１．６５であることが好ましい。例えば、基材２が屈折率１．６９のＰＥＴフィルムであり、反射防止部材１が屈折率１．４５〜１．６５の粘着層や屈折率１．４５〜１．６５のアクリル系樹脂膜に接着される場合には、第五の層の屈折率が１．６２、光学膜厚が１４０ｎｍであることが好ましい。
【００３２】
第五の層の材質に制限はないが、アクリレートまたはウレタンアクリレートを９５質量％〜８０質量％の範囲で含有し、更に平均粒子径２５０ｎｍのシリカ粒子を５質量％〜２０質量％の範囲で含有することが好ましい。
【００３３】
第一の層３は、基材２よりも高い硬度を有することが好ましい。これにより反射防止部材１の機械的強度が向上する。第一の層３の鉛筆硬度はＨ以上であることが好ましく、２Ｈ以上であれば更に好ましい。
【００３４】
第一の層３の屈折率は、１．５０以上１．６０以下である必要がある。第一の層３の屈折率がこのような範囲であることで、第一の層３と基材２との間、或いは第一の層３と第四の層との間における干渉ムラの発生が抑制される。
【００３５】
第一の層３の厚みは、特に制限されないが、１〜２μｍの範囲、或いはそれ以上の厚みであれば、反射防止部材１の機械的強度が充分に向上する。
【００３６】
第一の層３は、反応性硬化型樹脂組成物から形成されることが好ましく、例えば熱硬化型樹脂組成物と電離放射線硬化型樹脂組成物の少なくとも一方から形成されることが好ましい。
【００３７】
熱硬化型樹脂組成物は、フェノール樹脂、尿素樹脂、ジアリルフタレート樹脂、メラミン樹脂、不飽和ポリエステル樹脂、ポリウレタン樹脂、エポキシ樹脂、アミノアルキッド樹脂、珪素樹脂、ポリシロキサン樹脂等の熱硬化性樹脂を含有する。熱硬化性樹脂と共に、必要に応じて架橋剤、重合開始剤、硬化剤、硬化促進剤、溶剤等が使用されてもよい。このような熱硬化型樹脂組成物が例えば基材２上或いは第五の層上に塗布され、続いてこの熱硬化型樹脂組成物が加熱されて熱硬化することで、第一の層３が形成され得る。
【００３８】
電離放射線硬化型樹脂組成物は、アクリレート系の官能基を有する樹脂を含むことが好ましい。アクリレート系の官能基を有する樹脂としては、例えば比較的低分子量の多官能化合物の（メタ）アクリレート等のオリゴマー、プレポリマーなどが挙げられる。前記の多官能化合物としては、ポリエステル樹脂、ポリエーテル樹脂、アクリル樹脂、エポキシ樹脂、ウレタン樹脂、アルキッド樹脂、スピロアセタール樹脂、ポリブタジエン樹脂、ポリチオールポリエン樹脂、多価アルコール等が挙げられる。電離放射線硬化型樹脂組成物は更に反応性希釈剤を含有することも好ましい。反応性希釈剤としては、エチル（メタ）アクリレート、エチルヘキシル（メタ）アクリレート、スチレン、メチルスチレン、Ｎ−ビニルピロリドン等の単官能モノマー、並びにトリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ヘキサンジオール（メタ）アクリレート、トリプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、ジエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、１，６−ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレートの多官能モノマーが挙げられる。
【００３９】
電離放射線硬化型樹脂組成物が紫外線硬化型樹脂組成物などの光硬化型樹脂組成物である場合には、光硬化型樹脂組成物が光重合開始剤を含有することが好ましい。光重合開始剤としてはアセトフェノン類、ベンゾフェノン類、α−アミロキシムエステル、チオキサントン類などが挙げられる。光硬化型樹脂組成物が光重合開始剤に加えて、或いは光重合開始剤に代えて、光増感剤を含有してもよい。光増感剤としては、ｎ−ブチルアミン、トリエチルアミン、トリ−ｎ−ブチルホスフィン、チオキサントンなどが挙げられる。このような光硬化型樹脂組成物が例えば基材２上或いは第五の層上に塗布され、続いてこの光硬化型樹脂組成物に紫外線などの光が照射されて光硬化することで、第一の層３が形成され得る。
【００４０】
第一の層３の屈折率は、第一の層３を形成するための樹脂組成物の組成によって容易に調整され得る。第一の層３が屈折率調整用の粒子を含有すると共にその割合が調整されることで、第一の層３の屈折率が調整されることも好ましい。
【００４１】
屈折率調整用の粒子の粒径は十分に小さいこと、すなわち屈折率調整用の粒子がいわゆる超微粒子であるが好ましく、この場合、第一の層３の光透過性が十分に維持されるようになる。屈折率調整用の粒子の粒径は特に、０．５ｎｍ〜２００ｎｍの範囲であることが好ましい。この屈折率調整用の粒子の粒径とは、粒子の電子顕微鏡写真画像から算出される投影面積と同一の面積を有する円（面積相当円）の径のことである。
【００４２】
屈折率調整用の粒子は、比較的屈折率の高い粒子であることが好ましく、特に屈折率が１．６以上の粒子であることが好ましい。この粒子は、金属や金属酸化物の粒子であることが好ましい。
【００４３】
第一の層３中の屈折率調整用の粒子の含有量は、第一の層３の屈折率が適切な値となるように適宜調整されるが、特に第一の層３中の屈折率調整用の粒子の割合が５〜７０体積％となるように調整されることが好ましい。
【００４４】
屈折率調整用の粒子の具体例としては、チタン、アルミニウム、セリウム、イットリウム、ジルコニウム、ニオブ、アンチモンから選ばれる一種あるいは二種以上の酸化物を含有する粒子が挙げられる。酸化物の具体例としては、ＺｎＯ（屈折率１．９０）、ＴｉＯ２（屈折率２．３〜２．７）、ＣｅＯ２（屈折率１．９５）、Ｓｂ２Ｏ５（屈折率１．７１）、ＳｎＯ２、ＩＴＯ（屈折率１．９５）、Ｙ２Ｏ３（屈折率１．８７）、Ｌａ２Ｏ３（屈折率１．９５）、ＺｒＯ２（屈折率２．０５）、Ａｌ２Ｏ３（屈折率１．６３）等が挙げられる。
【００４５】
第一の層３には帯電防止性能が付与されていることも好ましい。この場合、反射防止部材１の帯電が抑制され、また反射防止部材１へ埃の付着が抑制される。そのためには、第一の層３が導電性粒子を含有することが好ましい。導電性粒子は同時に屈折率調整用の粒子としても機能してもよい。導電性粒子はナノ粒子であることが好ましく、特に粒径が０．５〜２００ｎｍの超微粒子であることが好ましい。導電性粒子の粒径も面積相当円の径である。導電性粒子の材質としては導電性を有する適宜の金属、金属酸化物等が挙げられ、具体的にはインジウム、亜鉛、錫、アンチモンから選ばれる一種又は二種以上の金属の酸化物が挙げられ、更に具体的には酸化インジウム（ＩＴＯ）、酸化錫（ＳｎＯ２）、アンチモン／錫酸化物（ＡＴＯ）、鉛／チタン酸化物（ＰＴＯ）、アンチモン酸化物（Ｓｂ２Ｏ５）等が挙げられる。
【００４６】
第一の層３に十分な帯電防止性能が付与されるためには、導電性粒子を含有することで第一の層３のシート抵抗が１０１５Ω／□以下となることが好ましい。第一の層３のシート抵抗は小さいほど帯電防止性が向上するので、下限は特に設定されないが、シート抵抗を小さくするのには限界があるため、第一の層３のシート抵抗の実質的な下限は１０６Ω／□である。
【００４７】
第一の層３中の導電性粒子の含有量は、第一の層３の帯電防止性能が適切な程度となるように適宜調整されるが、特に第一の層３中の導電性粒子の割合が５〜７０質量％となるように調整されることが好ましい。
【００４８】
第二の層４の屈折率は１．６２以上１．６９以下の範囲であり、厚み（実膜厚）は６５ｎｍ以上８９ｎｍ以下の範囲である。
【００４９】
第二の層４の屈折率及び厚みが前記のような範囲であることで反射防止部材１の光反射性が抑制され、且つこの反射防止部材１からの反射光の色が適度な色目に調整される。この第二の層４の屈折率が前記範囲より大きくなると反射防止部材１の光反射性は更に低減するものの、反射光の色が強くなりすぎてしまい、好ましくない。また、第二の層４の厚みが前記範囲より大きくなると、反射防止部材１からの反射光の色が青みを帯びるようになってしまい、この厚みがさらに大きくなると反射防止部材１の反射率が著しく増大してしまうため、好ましくない。また、第二の層４の厚みが前記範囲より小さくなると反射色が強い赤色から黄色みをおびた色になってしまい、また反射防止部材１の反射率が著しく増大してしまうため、好ましくない。
【００５０】
第二の層４は、反応性硬化型樹脂組成物から形成されることが好ましく、例えば熱硬化型樹脂組成物と電離放射線硬化型樹脂組成物の少なくとも一方から形成されることが好ましい。
【００５１】
熱硬化型樹脂組成物は、フェノール樹脂、尿素樹脂、ジアリルフタレート樹脂、メラミン樹脂、不飽和ポリエステル樹脂、ポリウレタン樹脂、エポキシ樹脂、アミノアルキッド樹脂、珪素樹脂、ポリシロキサン樹脂等の熱硬化性樹脂を含有する。熱硬化性樹脂と共に、必要に応じて架橋剤、重合開始剤、硬化剤、硬化促進剤、溶剤等が使用されてもよい。このような熱硬化型樹脂組成物が例えば基材２上或いは第五の層上に塗布され、続いてこの熱硬化型樹脂組成物が加熱されて熱硬化することで、第一の層３が形成され得る。
【００５２】
電離放射線硬化型樹脂組成物は、アクリレート系の官能基を有する樹脂を含むことが好ましい。アクリレート系の官能基を有する樹脂としては、例えば比較的低分子量の多官能化合物の（メタ）アクリレート等のオリゴマー、プレポリマーなどが挙げられる。前記の多官能化合物としては、ポリエステル樹脂、ポリエーテル樹脂、アクリル樹脂、エポキシ樹脂、ウレタン樹脂、アルキッド樹脂、スピロアセタール樹脂、ポリブタジエン樹脂、ポリチオールポリエン樹脂、多価アルコール等が挙げられる。電離放射線硬化型樹脂組成物は更に反応性希釈剤を含有することも好ましい。反応性希釈剤としては、エチル（メタ）アクリレート、エチルヘキシル（メタ）アクリレート、スチレン、メチルスチレン、Ｎ−ビニルピロリドン等の単官能モノマー、並びにトリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ヘキサンジオール（メタ）アクリレート、トリプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、ジエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、１，６−ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレートの多官能モノマーが挙げられる。
【００５３】
電離放射線硬化型樹脂組成物が紫外線硬化型樹脂組成物などの光硬化型樹脂組成物である場合には、光硬化型樹脂組成物が光重合開始剤を含有することが好ましい。光重合開始剤としてはアセトフェノン類、ベンゾフェノン類、α−アミロキシムエステル、チオキサントン類などが挙げられる。光硬化型樹脂組成物が光重合開始剤に加えて、或いは光重合開始剤に代えて、光増感剤を含有してもよい。光増感剤としては、ｎ−ブチルアミン、トリエチルアミン、トリ−ｎ−ブチルホスフィン、チオキサントンなどが挙げられる。このような光硬化型樹脂組成物が例えば基材２上或いは第五の層上に塗布され、続いてこの光硬化型樹脂組成物に紫外線などの光が照射されて光硬化することで、第一の層３が形成され得る。
【００５４】
第二の層４の屈折率は、第一の層３を形成するための樹脂組成物の組成によって容易に調整され得る。第一の層３が屈折率調整用の粒子を含有すると共にその割合が調整されることで、第二の層４の屈折率が調整されることも好ましい。
【００５５】
屈折率調整用の粒子の粒径は十分に小さいこと、すなわち屈折率調整用の粒子がいわゆる超微粒子であるが好ましく、この場合、第二の層４の光透過性が十分に維持されるようになる。屈折率調整用の粒子の粒径は特に、０．５ｎｍ〜２００ｎｍの範囲であることが好ましい。この屈折率調整用の粒子の粒径とは、粒子の電子顕微鏡写真画像から算出される投影面積と同一の面積を有する円（面積相当円）の径のことである。
【００５６】
屈折率調整用の粒子は、比較的屈折率の高い粒子であることが好ましく、特に屈折率が１．６以上の粒子であることが好ましい。この粒子は、金属や金属酸化物の粒子であることが好ましい。
【００５７】
第二の層４中の屈折率調整用の粒子の含有量は、第二の層４の屈折率が適切な値となるように適宜調整されるが、特に第二の層４中の屈折率調整用の粒子の割合が５〜７０体積％となるように調整されることが好ましい。
【００５８】
屈折率調整用の粒子の具体例としては、チタン、アルミニウム、セリウム、イットリウム、ジルコニウム、ニオブ、アンチモンから選ばれる一種あるいは二種以上の酸化物を含有する粒子が挙げられる。酸化物の具体例としては、ＺｎＯ（屈折率１．９０）、ＴｉＯ２（屈折率２．３〜２．７）、ＣｅＯ２（屈折率１．９５）、Ｓｂ２Ｏ５（屈折率１．７１）、ＳｎＯ２、ＩＴＯ（屈折率１．９５）、Ｙ２Ｏ３（屈折率１．８７）、Ｌａ２Ｏ３（屈折率１．９５）、ＺｒＯ２（屈折率２．０５）、Ａｌ２Ｏ３（屈折率１．６３）等が挙げられる。
【００５９】
第二の層４には帯電防止性能が付与されていることも好ましい。この場合、反射防止部材１の帯電が抑制され、また反射防止部材１へ埃の付着が抑制される。そのためには、第二の層４が導電性粒子を含有することが好ましい。導電性粒子は同時に屈折率調整用の粒子としても機能してもよい。導電性粒子はナノ粒子であることが好ましく、特に粒径が０．５〜２００ｎｍの超微粒子であることが好ましい。導電性粒子の粒径も面積相当円の径である。導電性粒子の材質としては導電性を有する適宜の金属、金属酸化物等が挙げられ、具体的にはインジウム、亜鉛、錫、アンチモンから選ばれる一種又は二種以上の金属の酸化物が挙げられ、更に具体的には酸化インジウム（ＩＴＯ）、酸化錫（ＳｎＯ２）、アンチモン／錫酸化物（ＡＴＯ）、鉛／チタン酸化物（ＰＴＯ）、アンチモン酸化物（Ｓｂ２Ｏ５）等が挙げられる。
【００６０】
第二の層４に十分な帯電防止性能が付与されるためには、導電性粒子を含有することで第二の層４のシート抵抗が１０１５Ω／□以下となることが好ましい。第二の層４のシート抵抗は小さいほど帯電防止性が向上するので、下限は特に設定されないが、シート抵抗を小さくするのには限界があるため、第二の層４のシート抵抗の実質的な下限は１０６Ω／□である。
【００６１】
第二の層４の導電性粒子の含有量は、第二の層４の帯電防止性能が適切な程度となるように適宜調整されるが、特に第二の層４中の導電性粒子の割合が５〜７０質量％となるように調整されることが好ましい。
【００６２】
第二の層４は、チタン、アルミニウム、セリウム、イットリウム、ジルコニウム、ニオブ、アンチモンから選ばれる一種あるいは二種以上の酸化物を含有する粒子と共に、メタクリル官能性シランと、アクリル官能性シランとのうち少なくとも一方を含有することも好ましい。この場合、第二の層４と第三の層５との密着性が向上する。メタクリル官能性シランとしては、３−メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン、３−メタクリロキシプロピルメチルジメトキシシラン等が挙げられる。アクリル官能性シランとしては３−アクリロキシプロピルトリメトキシシラン、３−アクリロキシプロピルメチルジメトキシシラン等が挙げられる。
【００６３】
第二の層４中のメタクリル官能性シランとアクリル官能性シランの含有量は特に制限されないが、第二の層４中のメタクリル官能性シランとアクリル官能性シランの総量の割合が５〜３０質量％の範囲であることが好ましい。前記割合が５質量％以上であると第二の層４と第三の層５との密着性が十分に高くなり、また前記割合が３０質量％以下であると第二の層４中の架橋密度が十分に向上して第二の層４の硬度が十分に高くなる。
【００６４】
第二の層４の、第一の層３とは反対側の主面には、第三の層５が形成される前に表面処理が施されることが好ましい。この場合、第二の層４と第三の層５との間の濡れ性、密着性等の向上が可能となる。表面処理の方法としては、プラズマ処理、コロナ放電処理、フレーム処理などの物理的表面処理、カップリング剤、酸、アルカリによる化学的表面処理などが挙げられる。
【００６５】
第三の層５の屈折率は、基材２、第一の層３及び第二の層４のいずれの屈折率よりも低い。第三の層５の屈折率は１．３０以上１．４５以下の範囲であり、その厚み（実膜厚）は５０ｎｍ以上９１ｎｍ以下の範囲である。
【００６６】
第三の層５の屈折率が前記のような範囲であることで、第一の層３と第二の層４との干渉作用により反射防止部材１の反射率が低減し、更に第三の層５の厚みが前記のような範囲にあることで、反射防止部材１からの反射光の色が適度に調整される。
【００６７】
第三の層５は、例えばバインダー材料及び必要に応じて使用される屈折率調整用の粒子を含有する組成物から形成される。バインダー材料と屈折率調整用の粒子とが併用される場合、両者の組み合わせ、配合比等により第三の層５の屈折率が適宜調整される。
【００６８】
バインダー材料としては、シリコンアルコキシド系樹脂、飽和炭化水素及びポリエーテルの少なくともいずれかを主鎖とするポリマー（例えばＵＶ硬化型樹脂組成物、熱硬化型樹脂組成物等）、ポリマー鎖中にフッ素原子を含む単位を含む樹脂などが挙げられる。
【００６９】
シリコンアルコキシド系樹脂としては、ＲｍＳｉ（ＯＲ´）ｎで表されるシリコンアルコキシド（Ｒ、Ｒ´は炭素数１〜１０のアルキル基、ｍ＋ｎ＝４、ｍ及びｎはそれぞれ整数。）の部分加水分解縮合物であるオリゴマー及びポリマーが、挙げられる。シリコンアルコキシドとしては、具体的にはテトラメトキシシラン、テトラエトキシシラン、テトラ−ｉｓｏ−プロポキシシラン、テトラ−ｎ−プロポキシシラン、テトラ−ｎ−ブトキシシラン、テトラ−ｓｅｃ−ブトキシシラン、テトラ−ｔｅｒｔ−ブトキシシラン、テトラペンタエトキシシラン、テトラペンタ−ｉｓｏ−プロポキシシラン、テトラペンタ−ｎ−プロポキシシラン、テトラペンタ−ｎ−ブトキシシラン、テトラペンタ−ｓｅｃ−ブトキシシラン、テトラペンタ−ｔｅｒｔ−ブトキシシラン、メチルトリメトキシシラン、メチルトリエトキシシラン、メチルトリプロポキシシラン、メチルトリブトキシシラン、ジメチルジメトキシシラン、ジメチルジエトキシシラン、ジメチルエトキシシラン、ジメチルメトキシシラン、ジメチルプロポキシシラン、ジメチルブトキシシラン、メチルジメトキシシラン、メチルジエトキシシラン、ヘキシルトリメトキシシラン等が例示される。
【００７０】
バインダー材料として、熱又は電離放射線によって反応架橋する複数の基（重合性二重結合基等）を有する反応性有機珪素化合物が用いられてもよい。この有機珪素化合物の分子量は５０００以下であることが好ましい。このような反応性有機珪素化合物としては、片末端ビニル官能性ポリシラン、両末端ビニル官能性ポリシラン、片末端ビニル官能ポリシロキサン、両末端ビニル官能性ポリシロキサン、並びにこれらの化合物を反応させて得られるビニル官能性ポリシラン及びビニル官能性ポリシロキサン等が挙げられる。これら以外にも、反応性有機珪素化合物としては、３−（メタ）アクリロキシプロピルトリメトキシシラン、３−（メタ）アクリロキシプロピルメチルジメトキシシラン等の（メタ）アクリロキシシラン化合物が挙げられる。
【００７１】
屈折率調整用の粒子としては、比較的低屈折率の粒子が使用されることが好ましい。屈折率調整用の粒子の材質としては、シリカ、フッ化マグネシウム、フッ化リチウム、フッ化アルミニウム、フッ化カルシウム、フッ化ナトリウム等が挙げられる。屈折率調整用の粒子が中空粒子を含むことが好ましい。中空粒子とは外殻によって包囲された空洞を有する粒子である。中空粒子の屈折率は１．２０〜１．４５であることが好ましい。
【００７２】
屈折率調整用の粒子には、必要に応じて、バインダー材料との濡れ性を向上するための表面処理が施されていることが好ましい。
【００７３】
屈折率調整用の粒子の粒径は十分に小さいこと、すなわち屈折率調整用の粒子がいわゆる超微粒子であることが好ましく、この場合、第三の層５の光透過性が十分に維持されるようになる。屈折率調整用の粒子の粒径は特に、０．５ｎｍ〜２００ｎｍの範囲であることが好ましい。この屈折率調整用の粒子の粒径とは、粒子の電子顕微鏡写真画像から算出される投影面積と同一の面積を有する円（面積相当円）の径のことである。
【００７４】
第三の層５中の屈折率調整用の粒子の含有量は、第三の層５の屈折率の値が適切な値となるように適宜調整されるが、特に第三の層５中の屈折率調整用の粒子の割合が２０〜９９体積％となるように調整されることが好ましい。
【００７５】
組成物は、更に撥水、撥油性材料を含有してもよい。この場合、第三の層５に防汚性が付与され得る。撥水、撥油性材料としては、一般的なワックス系の材料等が使用され得る。特に含フッ素化合物が使用されると、第三の層５の汚れ、指紋等の除去性が特に向上すると共に、第三の層５の表面の摩擦抵抗が低減して第三の層５の耐摩耗性が向上する。
【００７６】
第三の層５は、特にバインダー材料として下記［化２］に示されるテトラメトキシシラン部分加水分解縮合物を含有すると共に、屈折率調整用粒子として中空シリカ粒子を含有する組成物から形成されることが好ましい。この場合、第三の層５の低屈折率化が特に容易になると共に、第三の層５とアクリル系粘着剤との密着性が向上する。
【００７７】
【化２】
0005861089.tif 000003
【００７８】
（ｎは１０〜１５０の範囲の整数）
第三の層５は、上記のような組成物が第二の層４の上に塗布され、更にこの組成物がバインダー材料の性状に応じて加熱、加湿、紫外線照射、電子線照射等の処理が施されることで硬化することにより、形成され得る。
【００７９】
本実施形態による反射防止部材１では、第一の層３、第二の層４、及び第三の層５でそれぞれ反射した光が互いに干渉して打ち消しあうことで、反射防止部材１での全体的な反射光の強度が著しく低減する。
【００８０】
また、物質の光反射率は波長依存性をもっており、一般的には反射防止部材の場合には人間の目の感度が最も高い５５０ｎｍ付近の光の反射率が低いことが好ましいとされる。しかし、本実施形態では反射防止部材１では、第一の層３、第二の層４、及び第三の層５の屈折率が調整されることで、４００〜５００ｎｍの波長域の反射光が干渉により打ち消され、このためこの波長域の反射率が低くなる。このため反射防止部材１からの反射光は黄色みを帯び、この反射光が、別の光の色を補正する作用を発揮する。前記のように本実施形態では波長依存性の適当な範囲に調整されることで適度な色調整機能が発現する。
【００８１】
従って、本実施形態では、反射防止部材１は非常に高い光透過性を発揮すると共に、この反射防止部材１の反射光が黄色みを帯びていることを利用して画像表示機器内の光学的部材の色を補正し、これによりタッチパネル、液晶ディスプレイなどの画像表示機器による映像や画像の視認性を向上することができる。
【００８２】
例えば画像表示機器にはＩＴＯ電極等の透明電極がしばしば使用されており、このような透明電極で白色光が反射されると、反射光の色は僅かに青みを帯びることがある。しかし、透明電極と本実施形態に係る反射防止部材１とが併用されると、反射防止部材１での反射光が黄色みを帯びるため、この反射防止部材１での反射光によって、透明電極での反射光の色を補正し得る。
【００８３】
また、反射防止部材１を構成し得る光学的要素や、反射防止部材１と共に用いられる光学的要素には、透過色が黄色を有しているものが多い。例えばＰＥＴ、ＰＥＮ、ポリカーボネート、ＴＡＣ等のプラスチックはそれ自体が僅かに黄色みを帯びており、またハードコート層の形成などに用いられる紫外線硬化型のアクリル樹脂、ウレタン樹脂等には黄色みを帯びた紫外線吸収開始剤がしばしば配合される。しかし、本実施形態に係る反射防止部材１は上記のような構成を有する第一の層３、第二の層４、及び第三の層５を備えるため、反射防止部材１の青色光の透過率が上がり、このため前記のような光学的要素の黄色の透過色が打ち消される。従って反射防止部材１の透過色は黄色みが抑えられ無色に近い色目になる。
【００８４】
本実施形態による反射防止部材１に、ＣＩＥが規定するＣ光源からの光が入射する場合には、反射防止部材１を透過する透過光の色（透過色）の、ＣＩＥ  １９７６Ｌ＊ａ＊ｂ＊色空間によるａ＊が−０．５０以上０．００以下の範囲、ｂ＊が−０．５０以上０．５０以下の範囲となることが好ましい。この場合、反射防止部材１を透過する透過光の色が無色に近い色となる。
【００８５】
更に、本実施形態による反射防止部材１に、ＣＩＥが規定する標準Ｃ光源からの光が、第三の層５側から入射する場合には、反射防止部材１からの反射光の色（反射色）の、ＣＩＥ  １９７６Ｌ＊ａ＊ｂ＊色空間による０．００以上１０．０以下の範囲、ｂ＊が３．００以上１３．００以下の範囲となることが好ましい。この場合、反射防止部材１からの反射色が、ＩＴＯ電極による青みを帯びた反射色が目立たなくなるための最適な色となる。
【００８６】
上記のような透過色及び反射色を実現するためには、反射防止部材１の波長３８０ｎｍ〜５００ｎｍの波長域の反射域が、波長５００ｎｍ〜８００ｎｍの波長域の反射率に対して相対的に低下するように、反射防止部材１を構成することが好ましい。
【００８７】
本実施形態による反射防止部材１の、ＪＩＳ  Ｋ７３６１−１による全光線透過率が９４．５％以上であること、ＪＩＳ  Ｋ７１３６によるヘイズが０．９％以下であること、及び最小反射率が０．５％以下であることも、好ましい。この場合、反射防止部材１は優れた光透過性、透明性、低反射性を発揮し、反射防止のための優れた性能を発揮する。最小反射率とは、反射防止部材１の３８０〜８００ｎｍの波長域での単色光の反射率のうち、反射率が最小になる光の波長（最小反射率波長）での反射率のことをいう。本実施形態によるではこのような高性能の反射防止部材１を得ることが可能である。第一の層３、第二の層４、及び第三の層５の各々の屈折率及び厚みが、上記の好ましい範囲に設計されることで、前記のような高い全光線透過率が実現され得る。また、ヘイズが０．９％以下であることを実現するためには、第二の層４が無機粒子を含む場合のこの無機粒子の粒子径、及び第三の層５が無機粒子を含む場合のこの無機粒子の粒子径が、０．５μｍ以下であることが好ましく、並びに基材１のヘイズが１．０％以下であることが好ましい。尚、基材１のヘイズは、この基材１が反射防止部材１を構成している状態で１．０％以下であればよい。例えば基材１の表面上にオリゴマー粒子が付着しているなどの理由で基材１単独ではそのヘイズが１．０％程度或いはそれよりも高くなっても、この基材１の表面上に第一の層３が形成されることで基材１のヘイズが１．０％以下、例えば０．６％程度まで低くなるのであれば、好ましい。また第一の層３、第二の層４、及び第三の層５の各々の屈折率及び厚みが、上記の好ましい範囲に設計されることで、前記のような低い最小反射率が実現され得る。
【００８８】
本実施形態による反射防止部材１の最外面（最外層が第三の層５であれば第三の層５の外面）の、アクリル粘着剤に対するピール強度が３．０Ｎ／２０ｍｍ以上であることも好ましい。この場合、光学要素の接着用途に広く利用されているアクリル粘着剤を備える粘着テープなどを使用して、反射防止部材１を液晶表示装置などの適宜の光学的部材に対して強固に固定することが可能となる。このように反射防止部材１の最外面の、アクリル粘着剤に対するピール強度を向上するためには、特に第三の層５がポリシロキサン構造を有し、この第三の層５の表面にフッ素樹脂、フッ素含有官能基、シリコーンオイル等が存在しないことが好ましい。
【００８９】
本実施形態による反射防止部材１は、上述のとおり、画像表示機器における反射防止用途に好ましく適用され得る。本実施形態による反射防止部材１を備える画像表示機器６の例の概略構成を、図２に示す。
【００９０】
この画像表示機器６は、液晶表示装置などの画像表示装置７とタッチパネル８とを備えるタッチパネル付き画像表示装置である。図２において、タッチパネル８はＩＴＯ透明電極９と透明粘着シート層１０（ＯＣＡ層）とが積層した構成を有しているが、これはタッチパネル８の構造を概略的に示したものである。タッチパネル８の最外層にはガラス板や硬質樹脂フィルムなどからなる保護層１１が形成されている。
【００９１】
この画像表示機器６におけるタッチパネル８の画像表示装置７と対向する面上に本実施形態による反射防止部材１が固定され、この反射防止部材１の外面と画像表示装置７とが粘着テープ１２により固定されている。反射防止部材１は、基材２の第一の層３とは反対側の主面がタッチパネル８に対向し、第三の層５の第二の層４とは反対側の主面が画像表示装置７と対向するように、配置される。
【００９２】
このように構成される画像表示機器６では、画像表示装置７からタッチパネル８へ向けて照射される光は、反射防止部材１の作用によってタッチパネル８内へ効率良く入射し、タッチパネル８で反射する光が少なくなる。このため、画像表示装置７で表示される画像や映像が、タッチパネル８を通して外部から明瞭に視認されるようになる。
【００９３】
更に、画像表示装置７からタッチパネル８へ向けて照射される光の一部が、タッチパネル８内のＩＴＯ透明電極９で反射され、その反射光は青みを帯びた色となる。しかし、画像表示装置７からタッチパネル８へ向けて照射される光のうちの別の一部は反射防止部材１で反射され、その反射光は黄色みを帯びた色となり、このため画像表示装置７から外部へ出射する光の色が補正される。このため、画像表示機器６で表示される画像等の視認性が高くなる。
【００９４】
また、反射防止部材１による反射光は、反射防止部材１やこれと同時に用いられる光学的要素の黄色みがかった色も補正することができ、これによっても、画像表示機器６で表示される画像等の視認性が高くなる。
【００９５】
また、外部から画像表示機器６へ向けて白色光などの光が照射され、この光が画像表示機器６内で反射される場合にも、画像表示機器６で表示される画像等の視認性が高くなる。この場合、画像表示機器６で表示される画像等の視認性は、反射防止部材１における画像表示装置７と対向する面での光の反射によって大きく影響を受けるため、上記の場合と同様の機序によって画像表示装置７から外部へ出射する光の色が補正され、これにより画像表示機器６で表示される画像等の視認性が高くなる。
【実施例】
【００９６】
［実施例１］
基材としてポリエステルフィルム（厚み５０μｍのＰＥＴフィルム、東レ株式会社製、品番Ｕ４８）を準備した。
【００９７】
このポリエステルフィルムの易接着層が形成されている面上に、第一の層としてハードコート層を形成した。ハードコート層の形成にあたっては、まずウレタンアクリレート（中国塗料株式会社製、品番ＬＫ１０５）９０質量部とメタクリロキシシラン（信越化学工業株式会社製、３−メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン、品番ＫＢＭ−５０３）１０質量部とを含む組成物を調製した。この組成物をポリエステルフィルム上にワイヤーバーコーターで塗布した。続いて、この組成物を８０℃、３分間乾燥機で乾燥させた後、高圧水銀灯によって照度５００ｍＪ／ｃｍ２の光を照射することで硬化させ、これによりハードコート層を形成した。このハードコート層の厚みは２０００ｎｍ、屈折率は１．５８であった。
【００９８】
続いて、ハードコート層の上に第二の層として高屈折率層を形成した。高屈折率層の形成にあたっては、ＺｒＯ２粒子（粒径２０ｎｍ、第一稀元素化学工業株式会社製）３０質量部、５官能アクリレート（新中村化学製、ジペンタエリスリトールポリアクリレート、品番Ａ−９５５０）５５質量部、メタクリロキシシラン（信越化学工業株式会社製、３−メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン、品番ＫＢＭ−５０３）９質量部、光重合開始剤（チバスペシャリティケミカルズ製、イルガキュア１８４）５重量部、シリコーン樹脂（三菱化学株式会社製、品番ＭＳ５６Ｓ）１質量部を含む組成物を調製した。この組成物をハードコート層上にワイヤーバーコーターで塗布した。続いて、この組成物を８０℃、３分間乾燥機で乾燥させた後、高圧水銀灯によって照度５００ｍＪ／ｃｍ２の光を照射することで硬化させ、これにより高屈折率層を形成した。この高屈折率層の厚みは７３ｎｍ、屈折率は１．６４であった。
【００９９】
続いて、高屈折率層の上に第三の層として低屈折率層を形成した。低屈折率層の形成にあたっては、中空シリカ粒子（日揮触媒化成工業社製、粒径４０ｎｍ、ＩＰＡ分散ゾル）６０質量部、シリコーン樹脂（式（１）に示す構造を有し式中のｎの値が２０〜１００の樹脂、三菱化学株式会社製、品番ＭＳ５１）４０質量部を含む組成物を調製した。この組成物を高屈折率層上にワイヤーバーコーターで塗布した。続いて、この組成物を１２０℃、２分間乾燥機で乾燥することで、低屈折率層を形成した。この低屈折率層の厚みは８３ｎｍ、屈折率は１．３９であった。
【０１００】
以上により、基材、ハードコート層、高屈折率層、及び低屈折率層が、この順番に積層している構造を有する反射防止部材を得た。
【０１０１】
［実施例２］
実施例１において、低屈折率層の厚みを７２ｎｍに変更した。それ以外は実施例１と同じ方法及び同じ条件により、基材、ハードコート層、高屈折率層、及び低屈折率層が、この順番に積層している構造を有する反射防止部材を得た。
【０１０２】
［実施例３］
実施例１において、低屈折率層を次のように形成した。
【０１０３】
中空シリカ粒子（粒径４０ｎｍ、日揮触媒化成工業社製、ＩＰＡ分散ゾル）６０質量部、フッ素樹脂（モメンティブ・パフォーマンス・マテリアルズ・ジャパン合同会社製、商品名フルオロシランＴＳＬ８２３３）３０質量部、三菱化学製、ＭＳ５１）１０質量部を含む組成物を調製した。この組成物をハードコート層上にワイヤーバーコーターで塗布した。続いて、この組成物を１２０℃、２分間乾燥機で乾燥することで、低屈折率層を形成した。この低屈折率層の厚みは８３ｎｍ、屈折率は１．３９であった。
【０１０４】
それ以外は実施例１と同じ方法及び同じ条件により、基材、ハードコート層、高屈折率層、及び低屈折率層が、この順番に積層している構造を有する反射防止部材を得た。
【０１０５】
［実施例４］
実施例１において、ハードコート層を次のようにして形成した。
【０１０６】
まずウレタンアクリレート（中国塗料株式会社製、品番ＬＫ１０５）８０質量部とメタクリロキシシラン（信越化学工業株式会社製、３−メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン、品番ＫＢＭ−５０３）１６質量部、ポリメトキシシラン（三菱化学株式会社製、品番ＭＳ５６）４重量部を含む組成物を調製した。この組成物をポリエステルフィルム上にワイヤーバーコーターで塗布した。続いて、この組成物を８０℃、３分間乾燥機で乾燥させた後、高圧水銀灯によって照度５００ｍＪ／ｃｍ２の光を照射することで硬化させ、これによりハードコート層を形成した。このハードコート層の厚みは２０００ｎｍ、屈折率は１．５４であった。
【０１０７】
［実施例５］
実施例１において、高屈折率層を次のように形成した。
【０１０８】
ＺｒＯ２粒子（粒径２０ｎｍ、第一稀元素化学工業株式会社製）５０重量部、５官能アクリレート（新中村化学製、ジペンタエリスリトールポリアクリレート、品番Ａ−９５５０）３５質量部、メタクリロキシシラン（信越化学工業株式会社製、３−メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン、品番ＫＢＭ−５０３）９質量部、光重合開始剤（チバスペシャリティケミカルズ製、イルガキュア１８４）５重量部、シリコーン樹脂（三菱化学株式会社製、品番ＭＳ５６Ｓ）１質量部を含む組成物を調製した。この組成物をハードコート層上にワイヤーバーコーターで塗布した。続いて、この組成物を８０℃、３分間乾燥機で乾燥させた後、高圧水銀灯によって照度５００ｍＪ／ｃｍ２の光を照射することで硬化させ、これにより高屈折率層を形成した。この高屈折率層の厚みは７１ｎｍ、屈折率は１．６８であった。
【０１０９】
更に、実施例１において、低屈折率層を次のように形成した。
【０１１０】
中空シリカ粒子（粒径４０ｎｍ、日揮触媒化成工業社製、ＩＰＡ分散ゾル）２０質量部、ポリメトキシシラン（三菱化学製、ＭＳ５１）８０質量部を含む組成物を調製した。この組成物をハードコート層上にワイヤーバーコーターで塗布した。続いて、この組成物を１２０℃、２分間乾燥機で乾燥することで、低屈折率層を形成した。この低屈折率層の厚みは８３ｎｍ、屈折率は１．４５であった。
【０１１１】
それ以外は実施例１と同じ方法及び同じ条件により、基材、ハードコート層、高屈折率層、及び低屈折率層が、この順番に積層している構造を有する反射防止部材を得た。
【０１１２】
［比較例１］
実施例１において、低屈折率層の厚みを９２ｎｍに変更した。それ以外は実施例１と同じ方法及び同じ条件により、基材、ハードコート層、高屈折率層、及び低屈折率層が、この順番に積層している構造を有する反射防止部材を得た。
【０１１３】
［比較例２］
実施例１において、高屈折率層の厚みを６４ｎｍに変更した。それ以外は実施例１と同じ方法及び同じ条件により、基材、ハードコート層、高屈折率層、及び低屈折率層が、この順番に積層している構造を有する反射防止部材を得た。
【０１１４】
［比較例３］
実施例１において、高屈折率層の厚みを９０ｎｍに変更した。それ以外は実施例１と同じ方法及び同じ条件により、基材、ハードコート層、高屈折率層、及び低屈折率層が、この順番に積層している構造を有する反射防止部材を得た。
【０１１５】
［比較例４］
実施例１において、高屈折率層を次のように形成した。
【０１１６】
ＺｒＯ２粒子（粒径２０ｎｍ、第一稀元素化学工業株式会社製）６０質量部、５官能アクリレート（新中村化学製、ジペンタエリスリトールポリアクリレート、Ａ−９５５０）２５質量部、メタクリロキシシラン（信越化学工業株式会社製、３−メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン、ＫＢＭ−５０３）９質量部、光重合開始剤（チバスペシャリティケミカルズ製、イルガキュア１８４）５重量部、シリコーン樹脂（三菱化学製、ＭＳ５６Ｓ）１質量部を含む組成物を調製した。この組成物をハードコート層上にワイヤーバーコーターで塗布した。続いて、この組成物を８０℃、３分間乾燥機で乾燥させた後、高圧水銀灯によって照度５００ｍＪ／ｃｍ２の光を照射することで、高屈折率層を形成した。この高屈折率層の厚みは７３ｎｍ、屈折率は１．７０であった。
【０１１７】
それ以外は実施例１と同じ方法及び同じ条件により、基材、ハードコート層、高屈折率層、及び低屈折率層が、この順番に積層している構造を有する反射防止部材を得た。
【０１１８】
［比較例５］
実施例１において、高屈折率層を次のように形成した。
【０１１９】
ＺｒＯ２粒子（粒径２０ｎｍ、第一稀元素化学工業株式会社製）２０質量部、５官能アクリレート（新中村化学製、ジペンタエリスリトールポリアクリレート、品番Ａ−９５５０）６５質量部、メタクリロキシシラン（信越化学工業株式会社製、３−メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン、品番ＫＢＭ−５０３）９質量部、光重合開始剤（チバスペシャリティケミカルズ社製、商品名イルガキュア１８４）５重量部、シリコーン樹脂（三菱化学製、品番ＭＳ５６Ｓ）１質量部を含む組成物を調製した。この組成物をハードコート層上にワイヤーバーコーターで塗布した。続いて、この組成物を８０℃、３分間乾燥機で乾燥させた後、高圧水銀灯によって照度５００ｍＪ／ｃｍ２の光を照射することで、高屈折率層を形成した。この高屈折率層の厚みは７３ｎｍ、屈折率は１．６１であった。
【０１２０】
それ以外は実施例１と同じ方法及び同じ条件により、基材、ハードコート層、高屈折率層、及び低屈折率層が、この順番に積層している構造を有する反射防止部材を得た。
【０１２１】
［比較例６］
実施例１において、ハードコート層の厚みを１９００ｎｍとした。更に、高屈折率層を形成せず、ハードコート層の上には低屈折率層を形成した。それ以外は実施例１と同じ方法及び同じ条件により、基材、ハードコート層、及び低屈折率層が、この順番に積層している構造を有する反射防止部材を得た。
【０１２２】
［ヘイズ測定］
各反射防止部材のヘイズを、ヘイズメータ（日本電色工業株式会社製、型番ＮＤＨ２０００）を使用して測定した。
【０１２３】
［最小反射率測定］
分光光度計（株式会社日立ハイテクノロジーズ製、型番Ｕ−４１００）を使用して、各反射防止部材の３８０〜８００ｎｍの波長域での光の反射率を測定した。これに基づいて反射率が最小になる光の波長（最小反射率波長）、及び最小反射率波長での光の反射率を導出した。
【０１２４】
［反射色評価］
各反射防止部材に、ＣＩＥが規定する標準Ｃ光源からの光を低屈折率層側から入射した。この場合の反射防止部材からの１０°視野、Ｃ光源での反射光の色のＣＩＥ  １９７６Ｌ＊ａ＊ｂ＊色空間によるＬ＊、ａ＊、及びｂ＊を、コニカミノルタ株式会社製分光測色計、型番ＣＭ３６００Ｄで測定した。
【０１２５】
続いて、各反射防止部材の基材上にＩＴＯフィルム（ＩＴＯ厚み２０ｎｍ、基材ＰＥＴ厚み１８８μｍ）をアクリル系粘着剤により貼り合わせた。続いて、前記と同じ方法により、反射光の色のＣＩＥ  １９７６Ｌ＊ａ＊ｂ＊色空間によるｂ＊を測定した。
【０１２６】
［透過色評価］
各反射防止部材に、ＣＩＥが規定する標準Ｃ光源からの光を低屈折率層側から入射し、反射防止部材を透過した透過光の色のＣＩＥ  １９７６Ｌ＊ａ＊ｂ＊色空間によるＬ＊、ａ＊、及びｂ＊をコニカミノルタ株式会社製分光測色計、型番ＣＭ３６００Ｄで測定した。
【０１２７】
［平均視感反射率］
各反射防止部材の裏面を黒塗りした上で、測定装置として分光光度計（株式会社日立ハイテクノロジーズ製、型番Ｕ−４１００）を用い、光源としてＣ光源を用い、ＪＩＳ  Ｒ３１０６に基づいて５°の正反射での分光反射率を測定した。これにより得られた結果から、平均視感反射率を導出した。
【０１２８】
［塗膜密着性］
基材２、第一の層３、第二の層４、及び第三の層５の界面の密着性を測定した。測定にあたっては、ＪＩＳ  Ｄ０２０２：１９８８に準拠した碁盤目テープ剥離試験を行った。粘着テープとしてニチバン株式会社製のセロハンテープＣＴ２４を用いた。この試験の結果、１００マスの内、剥離しないマス目の数で密着性を評価した。
【０１２９】
［テープピール強度］
各反射防止部材の低屈折率層にアクリル粘着剤を備える両面粘着テープ（住友スリーエム株式会社製ＴＵ−１０）を貼着し、これを引き剥がす際の９０°ピール強度（剥離速度５０ｍｍ／ｍｉｎ）を測定した。
【０１３０】
以上の結果を表１に示す。
【０１３１】
【表１】
0005861089.tif 000004
【符号の説明】
【０１３２】
１    反射防止部材
２    基材
３    第一の層（ハードコート層）
４    第二の層（高屈折率層）
５    第三の層（低屈折率層）
【図１】
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【図２】
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