(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
変性ポリイソシアネート（Ａ）と、ポリオール（Ｂ）から成るポリウレタン樹脂形成性組成物（Ｃ）であって、変性ポリイソシアネート（Ａ）が、脂肪族および/または脂環族ＮＣＯ官能基を有するポリイソシアネート（ａ１）と、１分子あたり１個以上の末端活性水素官能基と、平均で６個以上のエチレンオキシドユニットを有するポリエーテル化合物（ａ２）を反応させて得られる変性ポリイソシアネートであって、（ａ２）のエチレンオキシド含有量が、（Ｃ）に対して１〜２０質量％となるよう調製され、ポリオール（Ｂ）が少なくとも液状ポリカーボネートジオールを含有することを特徴とする、接着剤、または粘着剤として使用される光学部材用ポリウレタン樹脂形成性組成物。
【請求項２】
ポリイソシアネート（ａ１）がヘキサメチレンジイソシアネートおよび／またはイソホロンジイソシアネート、および／またはこれらを変性して得られる、イソシアヌレート結合、アロファネート結合、ウレタン結合のいずれか１種以上を含有するポリイソシアネートであり、変性ポリイソシアネート（Ａ）の１分子あたりの平均ＮＣＯ官能基数が２．０以上であることを特徴とする、請求項１に記載の光学部材用ポリウレタン樹脂形成性組成物。
【請求項３】
液状ポリカーボネートジオールが、ジオール構成成分として３−メチル−１，５−ペンタンジオールまたは、１，５−ペンタンジオールを含み、ポリオール（Ｂ）の１分子あたりの平均ＯＨ官能基数が２．０〜２．５であることを特徴とする、請求項１に記載の光学部材用ポリウレタン樹脂形成性組成物。
【請求項４】
基材間に請求項１〜３のいずれかに記載のポリウレタン樹脂を有する積層体または粘着シート。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は透明性、密着性、耐熱性、耐加水分解性に優れ、環境変化による光学特性の変化が小さい、接着剤または粘着剤として使用される光学部材用ポリウレタン樹脂形成性組成物に関する。特に、高温高湿環境下から取り出した際に樹脂の白化が起こらない光学部材用ポリウレタン樹脂形成性組成物に関する。本発明の形成性組成物によって得られるポリウレタン樹脂は、液晶表示装置、タッチパネルの部材など、光学用途に利用することができる。
【背景技術】
【０００２】
液晶表示装置（以下ＬＣＤという）やタッチパネルは一般に、多層のパネルまたはフィルムから構成され、これらの貼り合わせには、その優れた光学特性のため、アクリル樹脂から成る粘着剤が広く使用されている。アクリル粘着剤は、主に一旦テープ状に加工したものを貼り合わせに使用する場合が多く、光学用粘着テープ（以下ＯＣＡテープという）として広く知られている。このような用途では、衝撃吸収等を目的としてパネル間の層を厚くする場合もあり、ＯＣＡテープには厚膜化が求められていた。
【０００３】
アクリル樹脂は一般に分子量が大きく、常温では流動性がないことから、作業性向上のため適当な流動性を付与するには、樹脂を有機溶剤で希釈する必要がある。この場合、塗布後に溶剤が揮発して肉やせするため、粘着層の厚膜化が困難であった。
【０００４】
特許文献１、特許文献２には、ＯＣＡテープによる貼り合わせではなく、活性エネルギー線硬化性樹脂を基材間に充填後、紫外線照射により硬化させる手法が提案されている。
【０００５】
特許文献３には、加熱硬化型無溶剤ポリウレタン形成性組成物の粘着シートとしての利用について述べられている。
【０００６】
これらは一般に有機溶剤を使用しないため、溶剤型アクリル樹脂より厚膜化が可能であることが知られている。しかし、一般に紫外線照射による硬化では、表層から内部層にかけて到達する紫外線量が徐々に低下するため、硬化ムラが発生することから、やはり厚膜化には限界があった。一方ポリウレタン樹脂は厚膜化が可能であるが、高温高湿環境下から取り出した際に樹脂が白化するという問題が起こり易く、透明性の求められる光学用途では使用が困難であった。
【０００７】
【特許文献１】特開２００５−０５５６４１
【特許文献２】特開２００９−１８６９６３
【特許文献３】特開２０１１−０７４３３３
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明の目的は、粘着層の厚膜化を図り、それに伴う高温高湿環境下から取り出した際の樹脂の白化といった不具合を防ぎ、透明性、密着性、耐熱性、耐加水分解性、光学特性が求められる用途において使用可能なポリウレタン樹脂形成性組成物を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明者らは、これらの目的を達成すべく鋭意研究を重ねた結果、特定の構造を持つポリイソシアネートとポリオールを組み合わせることで、前述の一連の課題を解決できることを見出し、本発明を完成するに至った。
【００１０】
（１）  変性ポリイソシアネート（Ａ）と、ポリオール（Ｂ）から成るポリウレタン樹脂形成性組成物（Ｃ）であって、変性ポリイソシアネート（Ａ）が、脂肪族および/または脂環族ＮＣＯ官能基を有するポリイソシアネート（ａ１）と、１分子あたり１個以上の末端活性水素官能基と、平均で６個以上のエチレンオキシドユニットを有するポリエーテル化合物（ａ２）を反応させて得られる変性ポリイソシアネートであって、（ａ２）のエチレンオキシド含有量が、（Ｃ）に対して１〜２０質量％となるよう調製され、ポリオール（Ｂ）が少なくとも液状ポリカーボネートジオールを含有することを特徴とする、接着剤、または粘着剤として使用される光学部材用ポリウレタン樹脂形成性組成物。
【００１１】
（２）  ポリイソシアネート（ａ１）がヘキサメチレンジイソシアネートおよび／またはイソホロンジイソシアネート、および／またはこれらを変性して得られる、イソシアヌレート結合、アロファネート結合、ウレタン結合のいずれか１種以上を含有するポリイソシアネートであり、変性ポリイソシアネート（Ａ）の１分子あたりの平均ＮＣＯ官能基数が２．０以上であることを特徴とする、（１）に記載のポリウレタン樹脂形成性組成物。
【００１２】
（３）  液状ポリカーボネートジオールが、ジオール構成成分として３−メチル−１，５−ペンタンジオールまたは、１，５−ペンタンジオールを含み、ポリオール（Ｂ）の１分子あたりの平均ＯＨ官能基数が２．０〜２．５であることを特徴とする、（１）に記載のポリウレタン樹脂形成性組成物。
【００１３】
（４）  基材間に（１）〜（３）のいずれかに記載のポリウレタン樹脂を有する積層体、または粘着シート。
【発明の効果】
【００１４】
本発明のポリウレタン樹脂形成性組成物によれば、透明性、密着性、耐熱性、耐加水分解性、光学特性に優れ、湿熱環境下から取り出し後の白化が抑制されたポリウレタン樹脂が得られる。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
変性ポリイソシアネート（Ａ）とポリオール（Ｂ）から成る。
【００１６】
本発明の要点は、エチレンオキシド（以下ＥＯという）ユニットをポリウレタン樹脂へ導入することにより、湿熱環境下から取り出し後の白化を抑制できることである。
【００１７】
湿熱環境下から取り出し後の白化抑制（以下耐湿熱白化性という）のためには、一定量以上のＥＯユニットがウレタン樹脂へ組み込まれなければならない。例えば、ＥＯユニットを持つポリエーテル化合物を、液状ポリカーボネートポリオール（Ｂ）へブレンドする形態では、本発明において好ましい形態であるＯＨ基過剰のポリウレタン樹脂システムにおいて、ポリウレタン樹脂への導入効率が低下する（ポリエーテル化合物が樹脂に取り込まれず未反応の状態で存在する）。つまり、必要以上のポリエーテル化合物を使用することとなり、不用な物性低下を招くこととなる。よって、ＥＯユニットを有するポリエーテル化合物が、予め変性ポリイソシアネート（Ａ）に組み込まれていることが重要である。
【００１８】
本発明におけるポリイソシアネート（ａ１）は、ジイソシアネートモノマー、および／またはジイソシアネートモノマーを出発物質として得られるポリイソシアネートから成る。ジイソシアネートモノマーは耐黄変性の点から、脂肪族および／または脂環族ジイソシアネートが好ましい。芳香族ジイソシアネートの単独での使用や併用は、得られるポリウレタン樹脂が経時で黄変するため、光学部材用として好ましくない。
【００１９】
脂肪族／または脂環族ジイソシアネートの具体例としては、ヘキサメチレンジイソシアネート、テトラメチレンジイソシアネート、２−メチル−ペンタン−１，５−ジイソシアネート、３−メチル−ペンタン−１，５−ジイソシアネート、リジンジイソシアネート、トリオキシエチレンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、シクロヘキシルジイソシアネート、４，４′−ジシクロヘキシルメタンジイソシアネート、ノルボルナンジイソシアネート、水素添加トリレンジイソシアネート、水素添加キシレンジイソシアネート、水素添加テトラメチルキシレンジイソシアネート等が挙げられる。これら脂肪族および／または脂環族ジイソシアネートは、単独で、または２種以上を組み合わせて使用することができる。本発明では、得られる粘着剤において、物性や耐久性、実用性の観点から、ヘキサメチレンジイソシアネートかイソホロンジイソシアネートが好ましく、特にヘキサメチレンジイソシアネートが好ましい。
【００２０】
＜変性ポリイソシアネート（Ａ）の製造方法＞
以下にポリイソシアネートの具体的な製造方法について述べる。変性ポリイソシアネート（Ａ）はジイソシアネートを出発原料として製造することができる。例えばウレタン化反応、イソシアヌレート化反応、アロファネート化反応等を行った後、未反応のジイソシアネートモノマーを除去したものに、ポリエーテル化合物（ａ２）を反応させる方法や、ジイソシアネートとポリエーテル化合物（ａ２）を反応させた後、イソシアヌレート化反応、アロファネート化反応を行い、未反応のジイソシアネートモノマーを除去する方法等が挙げられる。未反応のジイソシアネートは必ずしも除去する必要はないが、臭気、毒性といった点から、除去することが好ましい。
【００２１】
変性ポリイソシアネート（Ａ）を得るためのウレタン化反応の時間は、触媒の有無、イソシアネートの種類により異なるが、一般には１０時間以内、好ましくは１〜５時間で十分である。反応温度は４０〜１２０℃、好ましくは６０〜１００℃である。
ウレタン化反応の際、公知のウレタン化触媒を用いることができる。具体的には、ジブチル錫ジアセテート、ジブチル錫ジラウレート、ジオクチル錫ジラウレート等の有機金属化合物や、トリエチレンジアミンやトリエチルアミン等の有機アミンやその塩を選択して用いる。これらの触媒は、単独または２種以上併用して用いることができる。
【００２２】
変性ポリイソシアネート（Ａ）を得るためのイソシアヌレート化反応で使用されるイソシアヌレート化触媒としては、公知の触媒から適宜選択して用いることができ、例えば、カルボン酸の金属塩、テトラアルキルアンモニウム塩を用いることができる。
【００２３】
カルボン酸の金属塩を構成する金属としては、例えばアルカリ金属（リチウム、ナトリウム、カリウム等）、アルカリ土類金属（マグネシウム、カルシウム、バリウム等）、その他の典型金属（亜鉛、スズ、鉛等）が挙げられる。
テトラアルキルアンモニウム塩としては、例えばテトラメチルアンモニウムのオクチル酸塩等が挙げられる。
【００２４】
これらの触媒は単独で、または２種以上を組み合わせて用いることができる。なお、イソシアヌレート化触媒の使用量は、ジイソシアネートとポリオールの合計質量に対して０．０００１〜０．０１質量％が好ましく、０．０００５〜０．００３質量％がより好ましい。下限値未満の場合には、イソシアヌレート化反応が進行せず、所望のポリイソシアネートが得られないか、長い反応時間を要することになる。また、上限値を超える場合には、急激な発熱による反応の暴走、プレポリマーの着色、不用な粘度の上昇を招く恐れがある。
【００２５】
ここで、イソシアヌレート化反応の反応温度は４０〜８０℃、好ましくは５０〜７０℃で反応を行う。反応温度が低すぎる場合には、イソシアヌレート化反応が進行せず、所望のポリイソシアネートが得られないか、長い反応時間を要することになる。また、反応温度が高すぎる場合には、高分子体が多く生成し、プレポリマーの着色、不用な粘度の上昇を招く恐れがある。
【００２６】
ポリイソシアネート（Ａ）を得るためのアロファネート化反応で使用されるアロファネート化触媒としては、公知の触媒から適宜選択して用いることができ、例えば、カルボン酸の金属塩を用いることができる。
【００２７】
カルボン酸の金属塩を構成する金属としては、典型金属（亜鉛、スズ、鉛等）、遷移金属（マンガン、鉄、コバルト、ニッケル、銅、ジルコニウム等）などが挙げられる。
これらのカルボン酸金属塩は、単独でまたは２種以上を組み合わせて用いることができる。なお、アロファネート化触媒の使用量は、ジイソシアネートとポリオールの合計質量に対して０．００１〜０．１質量％が好ましく、０．００５〜０．０３質量％がより好ましい。下限値未満の場合には、アロファネート化反応が進行せず、所望のポリイソシアネートが得られないか、長い反応時間を要することになる。また、上限値を超える場合には、分子量の高いアロファネート基含有ポリイソシアネートやヌレート基含有ポリイソシアネートの副生成物が多くなり、粘度の上昇や純度の低下を招く恐れがある。
【００２８】
ここで、アロファネート化反応の反応温度は７０〜１５０℃、好ましくは９０〜１３０℃で反応を行う。反応温度が低すぎる場合には、所望のポリイソシアネートが得られないか、長い反応時間を要することになる。また、反応温度が高すぎる場合には、分子量の高いアロファネート基含有ポリイソシアネートの副生成物が多くなり、不用な粘度の上昇を招く恐れがある。
【００２９】
イソシアヌレートまたはアロファネート化反応後、触媒毒を添加してイソシアヌレートまたはアロファネート化反応を停止させる。触媒毒の添加時期は、イソシアヌレート化反応であれば、所望のＮＣＯ含有量に到達後、速やかな添加が好ましい。アロファネート化反応であれば、特に限定されないが、副反応の進行を抑制するためにも、反応終了後、速やかな添加が好ましい。
【００３０】
ここで、触媒毒としては、リン酸、塩酸等の無機酸、スルホン酸基、スルファミン酸基等を有する有機酸およびこれらのエステル類、アシルハライド等公知の化合物が使用される。これらの触媒毒は、単独または２種以上併用することがでる。
【００３１】
触媒毒の添加量は、触媒毒や触媒の種類によって異なるが、触媒の０．５〜１０当量となるのが好ましく、０．８〜５．０当量が特に好ましい。触媒毒が少ない場合には、得られるポリイソシアネートが経時でＮＣＯ含量低下、増粘、着色するなど貯蔵安定性が悪化する。多すぎる場合は、ポリイソシアネートが着色する場合がある。
【００３２】
精製工程では、反応混合物中に存在している遊離の未反応のジイソシアネートモノマーを、例えば、１０〜１００Ｐａの高真空下での１２０〜１４０℃における薄膜蒸留により、１．０質量％以下の残留含有率まで除去することが好ましい。上限値を超える場合、臭気や貯蔵安定性の低下を招く恐れがある。
【００３３】
本発明におけるポリエーテル化合物（ａ２）は、１分子あたり平均で６個以上のＥＯユニットを含有するものが必須である。平均ＥＯユニット数が下限値未満のものは、大量に導入しても耐湿熱白化性の改善効果が不十分である。ポリエーテル化合物としては例えば、アルコ−ル類、フェノ−ル類、アミン類のアルキレンオキシド付加物が挙げられる。
【００３４】
アルキレンオキシドはＥＯ、プロピレンオキシド（以下ＰＯという）、テトラヒドロフラン（以下ＴＨＦという）等を任意に組み合わせて使用できる。ただし、ＥＯ以外のアルキレンオキシドを併用した場合、得られるポリウレタン樹脂の耐白化性を向上させるために、ポリエーテル化合物（ａ２）の導入量を増やす必要があり、耐熱性の悪化につながるため、ＥＯを単独で用いることが好ましい。ポリエーテル化合物（ａ２）の１分子あたりの平均末端活性水素官能基数は１〜３、好ましくは１〜２である。官能基数が高すぎると、変性ポリイソシアネート（Ａ）の不用な官能基数増加を招き、粘着力低下の原因となる。
【００３５】
上記アルコ−ル類としては、例えば１価アルコ−ル類、２価アルコール類（エチレングリコ−ル、ジエチレングリコ−ル、プロピレングリコ−ル、ジプロピレングリコ−ル、１，４−ブタンジオ−ル、１，６−ヘキサンジオ−ル、１，３−ブチレングリコ−ル、ジエチレングリコ−ル、ネオペンチルグリコ−ル等）、３価アルコ−ル類（グリセリン、トリメチロ−ルプロパン）およびこれらの２種以上の併用が挙げられる。上記フェノ−ル類としては、例えば、ハイドロキノン、ビスフェノ−ル類（ビスフェノ−ルＡ、ビスフェノ−ルＦ等）、フェノ−ル化合物のホルマリン低縮合物（ノボラック樹脂、レゾ−ルの中間体）およびこれらの２種以上の併用が挙げられる。
【００３６】
これらのアルキレンオキシド付加物であるポリエーテル化合物（ａ２）は２種以上を併用しても良い。
【００３７】
ポリエーテル化合物（ａ２）のＥＯユニットは、ポリウレタン樹脂形成性組成物（Ｃ）に対して１〜２０質量％含有することが必須である。１％未満では十分な耐湿熱白化性が得られず、２０％を超えると十分な耐熱性が得られない。
【００３８】
ポリイソシアネート（ａ１）とポリエーテル化合物（ａ２）から成る変性ポリイソシアネート（Ａ）の１分子あたりの平均ＮＣＯ官能基数は、２．０以上であることが好ましい。平均ＮＣＯ官能基数が下限値未満の場合、架橋密度の不足により、得られるポリウレタン樹脂の耐熱性が低下する。
【００３９】
ポリオール（Ｂ）は液状ポリカーボネートジオール（以下液状ＰＣＤという）を必須成分として含有する。なお本発明でいう液状とは、示差走査熱量測定（ＤＳＣ測定）により融点を持たないと判定されたものである。
＜ＤＳＣ：融点の測定＞
・測定器：ＤＳＣ６２００Ｒ（セイコーインスツルメンツ社製）
・サンプルパン：アルミニウム
・条件：窒素気流下
・測定温度：−２０〜４０℃
・昇温速度：１℃／分
【００４０】
実使用温度、例えば０℃〜３５℃で固体のポリカーボネートジオールを使用した場合、得られるポリウレタン樹脂は特に低温域において結晶化（白化）することがあり、透明性の低下、透過光の散乱の原因となるため、光学用部材としての性能を著しく低下させる。
【００４１】
液状ＰＣＤは、ジアルキルカーボネートとジオールを反応させる公知の方法により得ることができる。
【００４２】
ジアルキルカーボネートとしては、ジアルキルカーボネート（ジメチルカーボネート、ジエチルカーボネート等）、ジアリールカーボネート（ジフェニルカーボネート等）、アルキレンカーボネート（エチレンカーボネート等）などが使用される。ジアルキルカーボネートとジオールを反応させる場合には、後述のエステル交換触媒を、ジオールに対して０．００１〜０．１重量％、特に０．００１〜０．０１重量％で、単独又は複数で使用することが好ましい。
【００４３】
ジオールとしては、１，４−ブタンジオール、ジエチレングリコール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、１，７−ヘプタンジオール、１，８−オクタンジオール、２−メチル−１，８−オクタンジオール、１，９−ノナンジオール、１，１０−ドデカンジオール、２−エチル−１，６−ヘキサンジオール、３−メチル−１，５−ペンタンジオール、２，４−ジメチル−１，５−ペンタンジオール、ネオペンチルグリコール、１，３−シクロヘキサンジオール、１，４−シクロヘキサンジオール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、２，２’−ビス（４−ヒドロキシシクロヘキシル）−プロパンなどが挙げられるが、好ましくは、炭素数が４〜９の脂環族または脂環族ジオールであり、例えば、１，４−ブタンジオール、ジエチレングリコール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、３−メチル−１，５−ぺンタンジオール、２，４−ジメチル−１，５−ペンタンジオール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、１，７−ぺンタンジオール、１，８−オクタンジオール、２−メチル−１，８−オクタンジオール、１，９−ノナンジオール及びこれらのジオールの中から１種類又は２種類以上選んで用いることができる。好ましくは１，６−ヘキサンジオールと３−メチルと１，５−ペンタンジオールから成るコポリカーボネートジオールまたは、１，６−ヘキサンジオールと１，５−ペンタンジオールから成るコポリカーボネートジオールである。
【００４４】
液状ＰＣＤの数平均分子量の範囲は用途により異なるが、通常３００〜５，０００であり、好ましくは５００〜２，０００である。
【００４５】
ポリオール（Ｂ）は液状ＰＣＤの他に、物性を損なわない範囲で多官能ポリオールを含有して良い。多官能ポリオールの例としてはトリメチロールプロパンやグリセリン、ペンタエリスリトール等が挙げられる。多官能ポリオールを含有しない場合は、官能基数不足による架橋密度の低下を防ぐため、ポリイソシアネート（Ａ）の１分子あたりの平均ＮＣＯ官能基数を、例えば２．１以上にすると良い。多官能ポリオールを含有する場合のポリオール（Ｂ）の１分子あたりの平均ＯＨ官能基数は２．０〜３．０であることが好ましく、さらに好ましくは２．０〜２．５である。官能基数が下限値未満の場合は得られるポリウレタン樹脂の耐熱性が低下する。上限値を超える場合は得られるポリウレタン樹脂の粘着力が低下する。液状ＰＣＤと多官能ポリオールの平均ＯＨ官能基数は式（１）より求めることができる。
平均ＯＨ官能基数＝{２×（Ｘ）＋多官能ポリオール官能基数×（Ｙ）}
／{（Ｘ）＋（Ｙ）}  ・・・（１）
液状ＰＣＤの質量比／液状ＰＣＤの数平均分子量  ・・・・・・（Ｘ）
多官能ポリオールの質量比／多官能ポリオールの分子量  ・・・（Ｙ）
【００４６】
ポリオール成分とポリイソシアネート成分の反応比、すなわちＯＨ／ＮＣＯモル比は、特に限定されるものではないが、通常１．０〜３．０が好ましい。さらに好ましくはが１．１〜２．５であり、良好な粘着性を有するポリウレタン樹脂が得られる。下限値未満では粘着力不足や、未反応のＮＣＯ基がウレタン結合形成以外の副反応を起こし、経時での物性変化が起こる等の不具合を生じることがある。上限値を超えると、未反応ポリオールがポリウレタン樹脂中に多く残存し、物性低下やポリウレタン樹脂からの染み出し、溶出等の不具合を生じることがある。また粘着シートとして使用する場合には、前記要因から基材への粘着剤移行（糊残り）が生じることがある。
【００４７】
本発明におけるポリウレタン形成性組成物から成る粘着剤は、粘着力が０．１Ｎ／ｃｍ以上であることが好ましい。ここでいう粘着力とは以下の条件で測定した場合の単位幅あたりの剥離強度をいう。
粘着剤担持体：２５μｍ厚ポリエチレンテレフタレートフィルム
粘着層厚み：１００〜３００μｍ
剥離角度：１８０度
引っ張り速度：３００ｍｍ／分
単位：Ｎ／ｃｍ
【００４８】
本発明において変性ポリイソシアネート（Ａ）とポリオール（Ｂ）を反応させ、ポリウレタン樹脂成形物を得る行程において、ウレタン化触媒を使用することができる。ウレタン化触媒としては、既知のアミン化合物（例えばトリエチレンジアミン）や、有機金属化合物（例えばジブチル錫ジラウレート）や４級アンモニウム塩などが挙げられるが、得られるポリウレタン樹脂の着色の観点から、有機金属化合物を用いることが好ましい。
【００４９】
本発明によって得られたポリウレタン樹脂形成性組成物には、必要に応じて酸化防止剤、紫外線吸収剤、難燃剤、加水分解抑制剤、潤滑剤、可塑剤、充填材、帯電防止剤、分散剤、触媒、貯蔵安定剤等の添加剤を適宜配合することができる。
【００５０】
＜ポリウレタン樹脂成形物の製造方法＞
本発明により得ることのできるポリウレタン樹脂形成物は、一例として以下のようにして製造される。
前記のポリイソシアネート（Ａ）とポリオール（Ｂ）を２液混合ウレタン注型機の別々のタンクへ投入し脱泡および保温を行った後、ミキサー部で２液を所定の比率で混合する。注型機から吐出される混合液を５０〜１５０℃に温調した金型へ注入し、脱型可能なグリーン強度が得られたら硬化物を金型から取り出す。一般的には、５〜６０分程度で脱型する場合が多い。必要に応じて２次硬化を行った後、光学部品として更に加工され、機器へ組み込まれる場合が多い。
金型を用いずにシートを成型する方法としては、注型機から吐出される混合液をＰＥＴフィルムなどの剥離フィルム上に連続的に流しながら広げ、樹脂が硬化する前にもう片方の面に剥離フィルムを被せ、ローラやブレードなどにより厚みを均一にした後、５０〜１５０℃に加熱した硬化炉を通過させ、ロールで巻き取る方法が挙げられる。
【実施例】
【００５１】
本発明について、実施例および比較例により、更に詳細に説明するが、本発明はこれらにより何ら限定して解釈されるものではない。
【００５２】
＜合成例１＞
攪拌機、温度計、冷却管を備えた容量１０００ミリリットルの四つ口フラスコに、ヘキサメチレンジイソシアネート（日本ポリウレタン工業社製、ＮＣＯ含有量：４９．９質量％、以下ＨＤＩという）を９９５ｇ、フェノールを１．０ｇ、１，３−ブタンジオール（ダイセル化学工業社製、以下１，３−ＢＧという）を５ｇ仕込み、窒素気流下、８０℃でウレタン化反応を２時間行った。その後、反応液を６０℃に保ち、オクチル酸カリウム（東京化成工業社製）の２０％ジエチレングリコール（アデカ社製）溶液を０．５ｇ添加し、イソシアヌレート化反応を２時間行った。ＮＣＯ含有量が３９．５質量％に達した後、２−エチルヘキシルアシッドホスフェート（城北化学工業社製、以下ＪＰ−５０８という）を０．３ｇ添加し、停止反応を行った。この反応液を１３０℃×０．０４ｋＰａで薄膜蒸留することで未反応のＨＤＩを除去し、精製したポリイソシアネート（以下ＰＩという）１を３７．１質量％の収率で得た。ＰＩ−１は透明な粘性液体で、ＮＣＯ含有量が２１．８質量％、ＧＰＣ数平均分子量は６８０、式（２）に基づく平均官能基数は３．５、遊離ＨＤＩ含有量は０．２質量％であった。平均ＮＣＯ官能基数は式（２）から算出した。
平均ＮＣＯ官能基数＝ＮＣＯ含有量×ＧＰＣ数平均分子量
／（１００×４２）・・・・・（２）
＜ＧＰＣ：官能基数の測定＞
・測定器：ＨＬＣ−８２２０（東ソー社製）
・カラム：ＴＳＫｇｕａｒｄｃｏｌｕｍｎ  ＨＸＬ−Ｌ（東ソー社製）
粒径＝６μｍ、サイズ＝６ｍｍＩＤ×３０ｃｍ×４本
・キャリア：テトラヒドロフラン（ＴＨＦ）
・検出器：視差屈折
・サンプル：０．５％ＴＨＦ溶液
・検量線：ポリスチレン
【００５３】
＜合成例２＞
攪拌機、温度計、冷却管を備えた容量１０００ミリリットルの四つ口フラスコに、イソホロンジイソシアネート（エボニックデグサジャパン社製、ＮＣＯ含有量：３７．８質量％、以下ＩＰＤＩという）を８８０ｇ、１，３−ＢＧを１２０ｇ仕込み、窒素気流下、９０℃でウレタン化反応を５時間行い、ＮＣＯ含有量が２２．１質量％に達した後、反応を終了した。この反応液を１３０℃×０．０４ｋＰａで薄膜蒸留することで未反応のＩＰＤＩを除去し、精製したＰＩ−２を６５．０質量％の収率で得た。ＰＩ−２は透明な粘性液体で、ＮＣＯ含有量が１３．６質量％、ＧＰＣ数平均分子量は６２０、式（２）に基づく平均ＮＣＯ官能基数は２．０であった。遊離ＩＰＤＩ含有量は０．２質量％であった。
【００５４】
＜合成例３＞
攪拌機、温度計、冷却管を備えた容量１０００ミリリットルの四つ口フラスコに、ＩＰＤＩを８１０ｇ、ＰＥＧ−３００（三洋化成工業社製ポリオキシエチレングリコール、平均ＥＯユニット数６、末端ＯＨ官能基数２、数平均分子量３３０）を１９０ｇ仕込み、窒素気流下、９０℃でウレタン化反応を５時間行い、ＮＣＯ含有量が２５．８質量％に達した後、反応を終了した。この反応液を１３０℃×０．０４ｋＰａで薄膜蒸留することで未反応のＩＰＤＩを除去し、精製したＰＩ−３を４２．６質量％の収率で得た。ＰＩ−３は透明な粘性液体で、ＮＣＯ含有量が９．６質量％、ＧＰＣ数平均分子量が８８０、式（２）に基づく平均ＮＣＯ官能基数は２．０、式（３）に基づくＥＯ含有量は３５．７質量％であった。遊離ＩＰＤＩ含有量は０．２質量％であった。
ＥＯ含有量（％）＝１０×{ポリエーテルの仕込量（ｇ）／収率（％）}
×{４４×ポリエーテルの平均ＥＯユニット数／ポリエーテルの数平均分子量}
・・・・（３）
【００５５】
＜合成例４＞
攪拌機、温度計、冷却管を備えた容量１０００ミリリットルの四つ口フラスコに、ＩＰＤＩを８５０ｇ、ヘキサエチレングリコール（和光純薬工業社製、平均ＥＯユニット数５、末端ＯＨ官能基数２、分子量２８０）を１５０ｇ仕込み、窒素気流下、９０℃でウレタン化反応を５時間行い、ＮＣＯ含有量が２７．６質量％に達した後、反応を終了した。この反応液を１３０℃×０．０４ｋＰａで薄膜蒸留することで未反応のＩＰＤＩを除去し、精製したＰＩ−４を３９．５質量％の収率で得た。ＰＩ−４は透明な粘性液体で、ＮＣＯ含有量が１２．０質量％、ＧＰＣ数平均分子量が７００、式（２）に基づく平均ＮＣＯ官能基数は２．０、式（３）に基づくＥＯ含有量は２９．８質量％であった。遊離ＩＰＤＩ含有量は０．２質量％であった。
【００５６】
＜合成例５＞
攪拌機、温度計、冷却管を備えた容量１０００ミリリットルの四つ口フラスコに、ＨＤＩを７８０ｇ、レオコンＧＥ１０００（ライオン社製ポリオキシエチレングリセリルエーテル、平均ＥＯユニット数２１、末端ＯＨ官能基数３、数平均分子量１０００）を２２０ｇ仕込み、窒素気流下、８０℃でウレタン化反応を５時間行いＮＣＯ含有量が３６．２質量％に達した後、反応を終了した。この反応液を１３０℃×０．０４ｋＰａで薄膜蒸留することで未反応のＨＤＩを除去し、精製したＰＩ−５を３２．６質量％の収率で得た。ＰＩ−５は透明な粘性液体で、ＮＣＯ含有量が７．８質量％、ＧＰＣ数平均分子量が１６７０、式（２）に基づく平均ＮＣＯ官能基数は３．１、式（３）に基づくＥＯ含有量は６２．４％であった。遊離ＨＤＩ含有量は０．２質量％であった。
【００５７】
＜合成例６＞
攪拌機、温度計、冷却管を備えた容量１０００ミリリットルの四つ口フラスコに、ＨＤＩを８５０ｇ、ＰＥＧ−４００（三洋化成工業社製ポリオキシエチレングリコール、平均ＥＯユニット数８、末端ＯＨ官能基数２、数平均分子量４１０）を１５０ｇ仕込み、窒素気流下、８０℃でウレタン化反応を２時間行った。その後、オクチル酸ジルコニール（第一稀元素化学工業社製、オクチル酸ジルコニウム）を０．１０ｇ添加し、１１０℃でアロファネート化反応を２時間行った。ＮＣＯ含有量が３６．１質量％に達した後、ＪＰ−５０８を０．１１ｇ添加し、停止反応を行い、反応液を室温に冷却した。この反応液を１３０℃×０．０４ｋＰａで薄膜蒸留することで未反応のＨＤＩを除去し、精製したＰＩ−６を３８．４質量％の収率で得た。ＰＩ−６は透明な粘性液体で、ＮＣＯ含有量が１４．０質量％であり、ＧＰＣ数平均分子量が１４５０、式（２）に基づく平均ＮＣＯ官能基数は４．８、式（３）に基づくＥＯ含有量は４３．１質量％であった。遊離ＨＤＩ含有量は０．２質量％であった。
【００５８】
＜合成例７＞
攪拌機、温度計、冷却管を備えた容量１０００ミリリットルの四つ口フラスコに、ＰＩ−１を７００ｇ、ＰＥＧ−１０００（三洋化成工業社製ポリオキシエチレングリコール、平均ＥＯユニット数２１、末端ＯＨ官能基数２、分子量１０００）を３００ｇ仕込み、９５℃でウレタン化反応を１０時間行い、ＰＩ−７を得た。ＰＩ−７は透明な粘性液体で、ＮＣＯ含有量が１２．７質量％、ＧＰＣ数平均分子量が１３５０、式（２）に基づく平均ＮＣＯ官能基数は４．１、式（４）に基づくＥＯ含有量は２７．７質量％であった。
ＥＯ含有量（％）＝{ポリエーテルの仕込量（ｇ）／１０}
×{４４×ポリエーテルの平均ＥＯユニット数／ポリエーテルの数平均分子量}
・・・・（４）
【００５９】
＜合成例８＞
攪拌機、温度計、冷却管を備えた容量１０００ミリリットルの四つ口フラスコに、ＰＩ−１を９００ｇ、ＰＥＧ−１０００を１００ｇ仕込み、９５℃でウレタン化反応を１０時間行い、ＰＩ−８を得た。ＰＩ−８は透明な粘性液体で、ＮＣＯ含有量が１８．８質量％、ＧＰＣ数平均分子量が８１０、式（２）に基づく平均ＮＣＯ官能基数は３．６、式（４）に基づくＥＯ含有量は９．２質量％であった。
【００６０】
＜合成例９＞
攪拌機、温度計、冷却管を備えた容量１０００ミリリットルの四つ口フラスコに、ＰＩ−１を９００ｇ、ＭＰＧ−０８１（日本乳化剤社製ポリエチレングリコールモノメチルエーテル、平均ＥＯユニット数１５、末端ＯＨ官能基数１、数平均分子量６９０）を１００ｇ仕込み、９５℃でウレタン化反応を１０時間行い、ＰＩ−９を得た。ＰＩ−９は透明の粘性液体で、ＮＣＯ含有量が１９．０質量％、ＧＰＣ数平均分子量が７５０、式（２）に基づく平均ＮＣＯ官能基数は３．４、式（４）に基づくＥＯ含有量は９．５質量％であった。
【００６１】
＜合成例１０＞
攪拌機、温度計、冷却管を備えた容量１０００ミリリットルの四つ口フラスコに、ＰＩ−１を７００ｇ、メトキシＰＥＧ−４００（東邦化学工業社製ポリエチレングリコールモノメチルエーテル、平均ＥＯユニット数８、末端ＯＨ官能基数１、数平均分子量３９０）を３００ｇ仕込み、９５℃でウレタン化反応を１０時間行い、ＰＩ−１０を得た。ＰＩ−１０は透明の粘性液体で、ＮＣＯ含有量が１２．１質量％、ＧＰＣ数平均分子量が９６０、式（２）に基づく平均ＮＣＯ官能基数は２．８、式（４）に基づくＥＯ含有量は２７．５質量％であった。
【００６２】
＜合成例１１＞
攪拌機、温度計、冷却管を備えた容量１０００ミリリットルの四つ口フラスコに、ＰＩ−１を７００ｇ、ポリセリンＤＣ−１８００Ｅ（日油社製ＥＯ／ＴＨＦランダム共重合体、平均ＥＯユニット数２０、末端ＯＨ官能基数２、数平均分子量１８００）を３００ｇ仕込み、９５℃でウレタン化反応を１０時間行い、ＰＩ−１１を得た。ＰＩ−１１は透明の粘性液体で、ＮＣＯ含有量が１３．８質量％、ＧＰＣ数平均分子量が１１５０、式（２）に基づく平均ＮＣＯ官能基数は３．８、式（４）に基づくＥＯ含有量は２７．５質量％であった。
【００６３】
＜合成例１２＞
攪拌機、温度計、冷却管を備えた容量１０００ミリリットルの四つ口フラスコに、ＰＩ−１を９５０ｇ、ＰＥＧ−１０００を５０ｇ仕込み、９５℃でウレタン化反応を１０時間行い、ＰＩ−１２を得た。ＰＩ−１２は透明の粘性液体で、ＮＣＯ含有量が２０．５質量％、ＧＰＣ数平均分子量が７４０、式（２）に基づく平均ＮＣＯ官能基数は３．５、式（５）に基づくＥＯ含有量は４．６質量％であった。
【００６４】
＜合成例１３＞
攪拌機、温度計、冷却管を備えた容量１０００ミリリットルの四つ口フラスコに、ＰＩ−１を７００ｇ、ＰＰＧ−１０００（三洋化成工業社製ポリプロピレングリコール、ＥＯユニット数０、末端ＯＨ官能基数２、数平均分子量１０００）を３００ｇ仕込み、９５℃でウレタン化反応を１０時間行い、ＰＩ−１３を得た。ＰＩ−１３は透明の粘性液体で、ＮＣＯ含有量が１２．７質量％、ＧＰＣ数平均分子量が１３５０、式（２）に基づく平均ＮＣＯ官能基数は４．１であった。
【００６５】
＜合成例１４＞
攪拌機、温度計、冷却管を備えた容量１０００ミリリットルの四つ口フラスコに、ＰＩ−２を８００ｇ、ＰＥＧ−１０００を２００ｇ仕込み、９５℃でウレタン化反応を１０時間行い、ＰＩ−１４を得た。ＰＩ−１４は透明の粘性液体で、ＮＣＯ含有量が９．２質量％、ＧＰＣ数平均分子量が９１０、式（２）に基づく平均ＮＣＯ官能基数は２．０、式（４）に基づくＥＯ含有量は１８．５質量％であった。
【００６６】
＜合成例１５＞
攪拌機、温度計、冷却管を備えた容量１０００ミリリットルの四つ口フラスコに、ＰＩ−２を８５０ｇ、レオコンＧＥ１０００を１５０ｇ仕込み、９５℃でウレタン化反応を１０時間行い、ＰＩ−１５を得た。ＰＩ−１５は透明の粘性液体で、ＮＣＯ含有量が９．６質量％、ＧＰＣ数平均分子量が９３０、式（２）に基づく平均ＮＣＯ官能基数は２．１、式（４）に基づくＥＯ含有量は１３．９質量％であった。
【００６７】
＜合成例１６＞
攪拌機、温度計、冷却管を備えた容量１０００ミリリットルの四つ口フラスコに、ＰＩ−２を９００ｇ、ＭＰＧ−０８１を１００ｇ仕込み、９５℃でウレタン化反応を１０時間行い、ＰＩ−１６を得た。ＰＩ−１６は透明の粘性液体で、ＮＣＯ含有量が１１．６質量％、ＧＰＣ数平均分子量が６８０、式（２）に基づく平均ＮＣＯ官能基数は１．９、式（４）に基づくＥＯ含有量は９．４質量％であった。
【００６８】
【表１】
0005867371.tif 000002
【表２】
0005867371.tif 000003
【００６９】
＜サンプルの作製１＞
表３、表４（実施例１〜１６）並びに表５、表６（比較例１〜１４）に示す各々の処方に基づいて、４０℃に温調したポリイソシアネートと６０℃に温調したポリオール、触媒としてジオクチル錫ジラウレート（以下ＤＯＴＤＬという）とを混合して、ポリウレタン樹脂形成性組成物を得た。該組成物を５ｍｍＨｇの減圧下で十分に脱泡した後、予め８０℃に加温された７６ｍｍ×２６ｍｍ×１ｍｍ（厚み）のスライドガラス（松浪硝子工業社製、Ｓ１１２６）２枚に、２００μｍのスペーサーを介して挟み込み、８０℃雰囲気下で１時間硬化させた。さらに２５℃、５０％ＲＨ環境下で７日間養生し、評価試験用サンプルを得た。
【００７０】
＜サンプルの作製２＞
表３、表４（実施例１〜１６）並びに表５、表６（比較例１〜１４）に示す各々の処方に基づいて、４０℃に温調したポリイソシアネートと６０℃に温調したポリオール、ＤＯＴＤＬとを混合して、ポリウレタン樹脂形成性組成物を得た。該組成物を５ｍｍＨｇの減圧下で十分に脱泡した後、予め８０℃に加温された、表面を易接着処理した１２５μｍ厚ポリエチレンテレフタレートフィルム（東レ社製、ルミラー１２５ＸＵ４６Ｈ、以下易接着ＰＥＴ−１２５という）２枚に、２００μｍのスペーサーを介して挟み込み、８０℃雰囲気下で１時間硬化させた。さらに２５℃、５０％ＲＨ環境下で７日間養生し、評価試験用サンプルを得た。
【００７１】
＜サンプルの作製３＞
表３、表４（実施例１〜１６）並びに表５、表６（比較例１〜１４）に示す各々の処方に基づいて、４０℃に温調したポリイソシアネートと６０℃に温調したポリオール、ＤＯＴＤＬとを混合して、ポリウレタン樹脂形成性組成物を得た。該組成物を５ｍｍＨｇの減圧下で十分に脱泡した後、予め８０℃に加温された、表面を離型処理した７５μｍ厚ポリエチレンテレフタレートフィルム（リンテック社製、ＰＥＴ７５ＧＳ、以下離型ＰＥＴ−７５という）と２５μｍ厚ポリエチレンテレフタレートフィルム（東洋紡社製、東洋紡エステルフィルムＥ５００７、以下ＰＥＴ−２５という）に、２００μｍのスペーサーを介して挟み込み、８０℃雰囲気下で１時間硬化させた。さらに２５℃、５０％ＲＨ環境下で７日間養生し、評価試験用サンプルを得た。
【００７２】
【表３】
0005867371.tif 000004
【表４】
0005867371.tif 000005
【００７３】
【表５】
0005867371.tif 000006
【表６】
0005867371.tif 000007
【００７４】
表１〜表６における各原料の詳細は以下の通り。
＜ＰＣＤＬ−１０００＞
１，６−ヘキサンジオール（以下ＨＧという）、３−メチル１，５−ペンタンジオール（以下ＭＰＤという）、ジエチルカーボネート（以下ＤＥＣという）から得られるＰＣＤ（ＨＧ／ＭＰＤ＝５／５質量比）、数平均分子量＝１，０００、ＤＳＣ測定で融点なし
＜ＰＣＤＬ−５００＞
ＨＧ、ＭＰＤ、ＤＥＣから得られるＰＣＤ（ＨＧ／ＭＰＤ＝５／５質量比）、数平均分子量＝５００、ＤＳＣ測定における融点なし
＜ＰＣＤＬ−２０００＞
ＨＧ、ＭＰＤ、ＤＥＣから得られるＰＣＤ（ＨＧ／ＭＰＤ＝５／５質量比）、数平均分子量＝２，０００、ＤＳＣ測定における融点なし
＜ＰＣＤＬＬ−１０００＞
ＨＧ、１，５−ペンタンジオール（以下ＰｎＧという）、ＤＥＣから得られるＰＣＤ（ＨＧ／ＰｎＧ＝５／５質量比）、数平均分子量＝１，０００、ＤＳＣ測定における融点なし
＜ＰＣＤ−１０００＞
ＨＧ、ＤＥＣから得られるＰＣＤ、数平均分子量＝１，０００、ＤＳＣ測定における融点＝４１℃
＜ＴＭＰ＞
トリメチロールプロパン（三菱ガス化学社製）
＜ＰＥＳＬ−１０００＞
ＭＰＤとアジピン酸から得られる液状ポリエステルポリオール、末端ＯＨ官能基数＝２、数平均分子量＝１，０００
＜ＰＣＬ−Ｌ２１２ＡＬ＞
ダイセル化学工業社製液状ポリカプロラクトンポリオール、ε−カプロラクトン重合体、末端ＯＨ官能基数＝２、数平均分子量＝１，２００
＜ＰＴＧ−Ｌ１０００＞
保土谷化学工業社性液状ポリテトラメチレングリコール、ＴＨＦ重合体、末端ＯＨ官能基数＝２、数平均分子量＝１，０００
＜プロノン#１０４＞
日油社製ポリエチレングリコール−ポリプロピレングリコール−ポリエチレングリコール（ブロックコポリマー）、ＥＯとＰＯの共重合体（平均ＥＯユニット数１５）、末端ＯＨ官能基数＝２、数平均分子量＝１，７００
【００７５】
上記表３、表４に示すように、実施例１〜実施例１６に係るポリウレタン樹脂形成性組成物は、優れた透明性、耐湿熱白化性を有し、粘着力、接着信頼性，耐熱性などの諸特性に優れるものであった。
これに対して、上記表５、表６に示すように、比較例１〜比較例６は耐湿熱白化性に劣るものであった。比較例８は透明性に劣るものであった。比較例７、比較例１１〜比較例１４は耐熱性に劣るものであった。比較例９、１０は耐加水分解性に劣るものであった。
＜評価試験＞
【００７６】
（１）全光線透過率
サンプルの作製１に従い実施例１〜実施例１６、及び比較例１〜比較例１４で得られた試験片について、ＪＩＳ  Ｋ７３６１に準じて、全光線透過率を測定した。
＜評価基準＞
９２％以上    ：○合格（非常に良好）
９０％以上９２％未満 ：△合格
９０％未満    ：×不合格
試験装置：ＮＤＨ−２０００（日本電色工業社製）
【００７７】
（２）ヘイズ
サンプルの作製１に従い実施例１〜実施例１６、及び比較例１〜比較例１４で得られた試験片について、ＪＩＳ  Ｋ７１３６に準じてヘイズを測定した。
試験装置：ＮＤＨ−２０００（日本電色工業社製）
＜評価基準＞
０．４未満    ：○合格（非常に良好）
０．４以上１．０未満 ：△合格
１．０以上    ：×不合格
【００７８】
（３）耐湿熱白化性
サンプルの作製２に従い、実施例１〜実施例１６、及び比較例１〜比較例１４の処方に基づき得られたシートを２５ｍｍ×５０ｍｍのサイズにカットし、試験サンプルを６０℃、９５％ＲＨ環境下に４８時間静置した後、２５℃、５０％ＲＨの環境下に取り出し、３０分後のヘイズを測定した。
＜評価基準＞
次式から試験前、試験後のヘイズ差を求め、以下の通り評価した。
△ヘイズ（％）＝試験後のヘイズ（％）−  試験前のヘイズ（％）
０．４未満    ：○合格（非常に良好）
０．４以上１．０未満 ：△合格
１．０以上    ：×不合格
【００７９】
（４）粘着力
サンプルの作製３に従い、実施例１〜実施例１６、及び比較例１〜比較例１４の処方に基づき得られたシートを、２５ｍｍ×２００ｍｍのサイズにカットし、剥離ＰＥＴ−７５を剥がし、ガラス板にＪＩＳ  Ｚ０２３７に準じてロール圧着し３０分後、引っ張り試験機にて剥離強度（１８０度ピール、引っ張り速度３００ｍｍ／分；  単位  Ｎ／ｃｍ）を測定した。
試験装置：テンシロン  ＵＴＡ−５００（エー・アンド・デイ社製）
＜評価基準＞
０．５以上    ：○合格（非常に良好）
０．１以上０．５未満 ：△合格
０．１未満    ：×不合格
【００８０】
（５）基材への移行
サンプルの作製３に従い、実施例１〜実施例１６、及び比較例１〜比較例１４の処方に基づき得られたシートを、２５ｍｍ×５０ｍｍサイズにカットし、剥離ＰＥＴ−７５を剥がし、ガラス板にＪＩＳ  Ｚ０２３７に準じたロールを用いて圧着した。それぞれのサンプルを２５℃、５０％ＲＨの環境下に４８時間静置した後、基材から剥離した。
＜評価基準＞
基材への粘着剤残りが目視で確認できない    ：○合格（非常に良好）
基材への粘着剤残りが目視で僅かに確認できる       ：△合格
基材への粘着剤残りが目視で明らかであり、跡を指で触ると付着する
：×不合格
【００８１】
（６）接着信頼性
サンプルの作製３に従い、実施例１〜実施例１６、及び比較例１〜比較例１４の処方に基づき得られたシートを、６０ｍｍ×６０ｍｍサイズにカットし、剥離ＰＥＴ−７５を剥がし、ガラス板、ポリエチレンテレフタレート板、ポリカーボネート板に、ＪＩＳ  Ｚ０２３７に準じてロール圧着した。それぞれのサンプルを８５℃、８５％ＲＨの環境下に５００時間静置し、取り出し後に試験片の密着具合を目視にて観察した。
＜評価基準＞
目視で浮き、剥がれが認められない   ：○合格（非常に良好）
目視で端部に浮き、剥がれがごく僅かに認められる   ：△合格
目視で接着面全体に顕著な浮き、剥がれが認められる：×不合格
【００８２】
（７）耐熱性
サンプルの作製３に従い、実施例１〜実施例１６、及び比較例１〜比較例１４の処方に基づき得られたシートを、強制循環式空気加熱老化試験機に入れ、１２０℃設定で１０００時間静置した。取り出し後、２５ｍｍ×２００ｍｍのサイズにカットし、２５℃、５０％ＲＨ環境下で２４時間静置した後、剥離ＰＥＴ−７５を剥がし、ガラス板に、ＪＩＳ  Ｚ０２３７に準じてロール圧着し３０分後、引っ張り試験機にて剥離強度（１８０度ピール、引っ張り速度３００ｍｍ／分；  単位  Ｎ／ｃｍ）を測定した。（４）粘着力評価で得られた数値にする変化率を求めることで評価を行った。
＜評価基準＞
剥離強度変化率（％）＝１００×耐熱試験後剥離強度／耐熱試験前剥離強度
剥離強度変化率  −１５〜＋１５％   ：○合格（非常に良好）
剥離強度変化率  −３０〜−１５％、＋１５〜＋３０％      ：△合格
剥離強度変化率  −３０％、＋３０％を超える       ：×不合格
【００８３】
（８）耐加水分解性
サンプルの作製２に従い、実施例１〜実施例１６、及び比較例１〜比較例１４の処方に基づき得られたシートを２５ｍｍ×５０ｍｍのサイズにカットし、試験サンプルを８５℃、８５％ＲＨ環境下に５００時間静置した。取り出し後、７０℃で２４時間乾燥し、外観を目視で観察した。
＜評価基準＞
外観変化なし  ：○合格
ウレタン樹脂部分が液状化    ：×不合格
【産業上の利用可能性】
【００８４】
本発明の形成性組成物によって得られるポリウレタン樹脂は、透明性、粘着性、耐熱性、耐加水分解性に優れ、環境変化による光学特性の変化が小さく、厚膜化が可能であり、光学部材用接着剤、粘着剤として好適である。液晶表示装置、タッチパネルの部材など、光学用途に利用することができる。