(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
電柱の高所に配置された腕金に取り付けた碍子に支持された電線が当該碍子の近傍で断線した場合に、この電線を仮接続する電線仮接続装置であって、
断線した一方の電線の芯線を引き留める引留クランプと、
絶縁体を介して、前記引留クランプを結合すると共に、断線した一方の電線が延びる方向に延出自在な絶縁ベルト、及びこの絶縁ベルトを巻き取り自在なドラムを有する張線器と、
前記絶縁ベルトの先端部と連結し、少なくとも前記腕金を含む前記電柱の装柱部材に係止自在な係止具と、
断線した他方の電線の芯線を挟持するＣ型クランプと、
前記引留クランプと前記Ｃ型クランプとを電気的に接続するバイパスケーブルと、を備えている電線仮接続装置。
【請求項２】
前記張線器は、先端部が前記ドラムに連結し、当該ドラムを回転させる棒状のハンドルを更に備え、
前記ハンドルは、用途の異なる先端工具を共用可能な絶縁操作棒の先端部と連結可能な円筒状の第１接続金具を基端部に有する請求項１記載の電線仮接続装置。
【請求項３】
前記Ｃ型クランプは、
断線した他方の電線の芯線をその外周方向から導入可能な鉤状の爪部を先端部に形成したＣ字状の固定ジョーと、
前記爪部に向かって進退自在に前記固定ジョーに連結した可動ジョーと、
前記固定ジョーの基端部に形成した雌ねじとねじ結合した送りねじと、
前記送りねじの基端部に同軸上に固定し、用途の異なる先端工具を共用可能な絶縁操作棒の先端部と連結可能な円筒状の第２接続金具と、を備えている、請求項１又は２記載の電線仮接続装置。
【請求項４】
前記バイパスケーブルは、一組の圧着端子を両端部に有し、
前記引留クランプは、一方の前記圧着端子がねじ止めされる第１雌ねじ部を断線した一方の電線の反対側の端部に有し、
前記Ｃ型クランプは、他方の前記圧着端子がねじ止めされる第２雌ねじ部を前記固定ジョーの側面に有する、請求項３記載の電線仮接続装置。
【請求項５】
電柱の高所に配置された腕金に取り付けた碍子に支持された電線が当該碍子の近傍で断線した場合に、この電線を仮接続する電線仮接続方法であって、
引留クランプを用いて、断線した一方の電線の芯線を引き留める第１工程と、
絶縁体を介して、前記引留クランプを結合すると共に、断線した一方の電線が延びる方向に延出自在な絶縁ベルト、及びこの絶縁ベルトを巻き取り自在なドラムを有する張線器を用いて、少なくとも前記腕金を含む前記電柱の装柱部材に係止自在な係止具に、前記絶縁ベルトの先端部を連結する第２工程と、
バイパスケーブルを用いて、前記引留クランプとＣ型クランプとを電気的に接続する第３工程と、
前記絶縁ベルトを巻き取る方向に前記ドラムを一方の方向に回転して、断線した一方の電線を前記腕金に張設する第４工程と、
前記Ｃ型クランプを用いて、断線した他方の電線の芯線を挟持する第５工程と、を含んでいる電線仮接続方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電線仮接続装置及び電線仮接続方法に関する。特に、異常気象などにより、電柱に架設された電線が断線した場合に、この電線を迅速に仮接続できる電線仮接続装置の構造及び電線仮接続方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
豪雨又は豪雪などの異常な自然現象に起因して、電柱に架設された電線が断線することがある。この場合、断線した電線を張り替えることで、断線を修復している。しかし、いわゆる、電線の張替え工法では、電線の修復に相当の時間を要していた。特に、自然災害時には、早期の停電解除が要望されていることから、断線した電線を仮接続して、早期の送電回復を目指している。
【０００３】
上述したような、断線した電線を仮接続する装置としては、ロープを巻回する巻上げドラムを有する油圧式の張線器と、ロープが延出する方向と反対側に張線器と連結した第１絶縁棒を介して、断線した一方の電線を拘持する第１電線拘持具と、ロープの先端部に繋留された第２絶縁棒を介して、断線した他方の電線を拘持する第２電線拘持具と、を備え、断線により離隔した電線に張線器が吊り下げられた状態から、巻上げドラムを駆動すると、断線した一方の電線の芯線と断線した他方の電線の芯線を接近させて、これらの芯線の仮接続を可能とした電線仮接続装置が開示されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００４】
特許文献１による電線仮接続装置は、油圧式の張線器を駆動して、ロープを巻上げドラムに巻回するだけで、断線した電線の端部同士を接近させ、所定の張力を付与した状態で、断線した電線を迅速かつ的確に仮接続できる、としている。
【０００５】
又、断線した電線を仮接続する装置としては、断線した一方の電線の芯線を掴持する第１掴線器と、断線した他方の電線の芯線を掴持する第２掴線器と、第１掴線器と第２掴線器を導通可能に接続した折れ線状に屈曲自在な導電体と、第１掴線器に備わる引張レバーと連結した手動式の張線器本体と、第２掴線器に備わる引張レバーと連結すると共に、張線器本体に備わる原動プーリに繋留したワイヤに巻き掛けされる従動プーリと、張線器本体及び従動プーリを端部に連結し、張線器本体に対して従動プーリをワイヤが延びる方向に沿って略平行に伸縮させる四節回転リンクを連鎖した平行クランク機構と、を備える電線仮接続装置が開示されている（例えば、特許文献２参照）。
【０００６】
特許文献２による電線仮接続装置は、原動プーリに連動するスプロケットに巻き掛けしたチェーンの一方側を牽引すると、張線器本体に対して従動プーリを近づけることで断線した電線の端部同士を接近させ、断線した電線を５〜６ｍの高さまで持ち上げて、断線した電線を容易に仮接続できる、としている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開平６−２３３４２５号公報
【特許文献２】特開２０１０−２３３３０２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
豪雨が広範囲に発生した場合に、道路が寸断すると、修復機材を車に搭載して、電線が断線した現場に向かうことが困難になる。又、豪雪により道路が塞がれている場合にも、修復機材を車に搭載して、電線が断線した現場に向かうことが困難になる。このような場合には、電線が断線した現場に修復機材を人力で搬送することがある。
【０００９】
特許文献１による電線仮接続装置は、張線器を駆動するために、高所作業車に備わる油圧源を必要としている。したがって、上述したように、車が断線した現場に向かうことが困難な状況では、特許文献１による電線仮接続装置を使用することが困難である。高所作業車を必要としない、電線仮接続装置が求められている。
【００１０】
又、落雷に起因して、バインド線を介して電線を支持するピン碍子の近傍で、電線が断線することがある。このような断線事故では、断線した電線に「足し線」を接続した後に、張線器及び掴線器を利用して電線を張り上げ、断線した電線を再接続することで、修復していた。
【００１１】
しかし、ピン碍子は、一般に、電柱の高所に配置された腕金に取り付けられている。このため、ピン碍子の近傍で電線が断線した場合には、高所作業車に備わるブースに作業員が搭乗して、上述した修復作業を実施していた。
【００１２】
特許文献２による電線仮接続装置は、電柱間に架設された電線が電柱間の中間部で断線した場合に、地上で仮接続を始めることを前提にしているので、ピン碍子の近傍で電線が断線した場合には、特許文献２による電線仮接続装置を用いて、断線した電線を仮接続することが困難である、という問題がある。ピン碍子の近傍で電線が断線した場合に、断線した電線を容易に仮接続できる電線仮接続装置が求められている。そして、以上のことが本発明の課題といってよい。
【００１３】
本発明は、このような課題に鑑みてなされたものであり、高所作業車を必要とせず、柱上でも作業が容易な電線仮接続装置及び電線仮接続方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
本発明者は、大規模な自然災害が発生した場合には、迅速な送電回復が優先すると考え、断線した一方の電線の芯線を引留クランプで挟持し、絶縁体を介して、引留クランプを張線器に結合し、張線器に備わる絶縁ベルトの先端部を断線した他方の電線の芯線を掴線器に繋留し、又は、張線器に備わる絶縁ベルトの先端部を断線した他方の電線を支持するピン碍子を立設する腕金に繋留して、張線器を操作することで電線の張り上げを可能にすると共に、引留クランプと断線した他方の電線の芯線を挟むＣ型クランプとをバイパスケーブルで電気的に接続することで、これらの課題を解決できることを見出し、これに基づいて、以下のような新たな電線仮接続装置及び電線仮接続方法を発明するに至った。
【００１５】
（１）本発明による電線仮接続装置は、電柱に架設された電線が断線した場合に、この電線を仮接続する電線仮接続装置であって、断線した一方の電線の芯線を引き留める引留クランプと、絶縁体を介して、前記引留クランプを結合すると共に、断線した一方の電線が延びる方向に延出自在な絶縁ベルト、及びこの絶縁ベルトを巻き取り自在なドラムを有する張線器と、断線した他方の電線の芯線を掴持する掴線器であって、前記絶縁ベルトの先端部と連結する引張りレバーを有する掴線器と、断線した他方の電線の芯線を挟持するＣ型クランプと、前記引留クランプと前記Ｃ型クランプとを電気的に接続するバイパスケーブルと、を備えている。
【００１６】
（２）本発明による電線仮接続装置は、電柱の高所に配置された腕金に取り付けた碍子に支持された電線が当該碍子の近傍で断線した場合に、この電線を仮接続する電線仮接続装置であって、断線した一方の電線の芯線を引き留める引留クランプと、絶縁体を介して、前記引留クランプを結合すると共に、断線した一方の電線が延びる方向に延出自在な絶縁ベルト、及びこの絶縁ベルトを巻き取り自在なドラムを有する張線器と、前記絶縁ベルトの先端部と連結し、少なくとも前記腕金を含む前記電柱の装柱部材に係止自在な係止具と、断線した他方の電線の芯線を挟持するＣ型クランプと、前記引留クランプと前記Ｃ型クランプとを電気的に接続するバイパスケーブルと、を備えている。
【００１７】
（３）前記張線器は、先端部が前記ドラムに連結し、当該ドラムを回転させる棒状のハンドルを更に備え、前記ハンドルは、用途の異なる先端工具を共用可能な絶縁操作棒の先端部と連結可能な円筒状の第１接続金具を基端部に有することが好ましい。
【００１８】
（４）前記Ｃ型クランプは、断線した他方の電線の芯線をその外周方向から導入可能な鉤状の爪部を先端部に形成したＣ字状の固定ジョーと、前記爪部に向かって進退自在に前記固定ジョーに連結した可動ジョーと、前記固定ジョーの基端部に形成した雌ねじとねじ結合した送りねじと、前記送りねじの基端部に同軸上に固定し、用途の異なる先端工具を共用可能な絶縁操作棒の先端部と連結可能な円筒状の第２接続金具と、を備えていることが好ましい。
【００１９】
（５）前記バイパスケーブルは、一組の圧着端子を両端部に有し、前記引留クランプは、一方の前記圧着端子がねじ止めされる第１雌ねじ部を断線した一方の電線の反対側の端部に有し、前記Ｃ型クランプは、他方の前記圧着端子がねじ止めされる第２雌ねじ部を前記固定ジョーの側面に有することが好ましい。
【００２０】
（６）本発明による電線仮接続方法は、電柱に架設された電線が断線した場合に、この電線を仮接続する電線仮接続方法であって、引留クランプを用いて、断線した一方の電線の芯線を引き留める第１工程と、掴線器を用いて、断線した他方の電線の芯線を掴持する第２工程と、絶縁体を介して、前記引留クランプを結合すると共に、断線した一方の電線が延びる方向に延出自在な絶縁ベルト、及びこの絶縁ベルトを巻き取り自在なドラムを有する張線器を用いて、前記絶縁ベルトの先端部を前記掴線器に備わる引張りレバーに連結する第３工程と、バイパスケーブルを用いて、前記引留クランプとＣ型クランプとを電気的に接続する第４工程と、前記絶縁ベルトを巻き取る方向に前記ドラムを一方の方向に回転して、断線した一方の電線と断線した他方の電線とを互いに張設する第５工程と、前記Ｃ型クランプを用いて、断線した他方の電線の芯線を挟持する第６工程と、を含んでいる。
【００２１】
（７）本発明による電線仮接続方法は、電柱の高所に配置された腕金に取り付けた碍子に支持された電線が当該碍子の近傍で断線した場合に、この電線を仮接続する電線仮接続方法であって、引留クランプを用いて、断線した一方の電線の芯線を引き留める第１工程と、絶縁体を介して、前記引留クランプを結合すると共に、断線した一方の電線が延びる方向に延出自在な絶縁ベルト、及びこの絶縁ベルトを巻き取り自在なドラムを有する張線器を用いて、少なくとも前記腕金を含む前記電柱の装柱部材に係止自在な係止具に、前記絶縁ベルトの先端部を連結する第２工程と、バイパスケーブルを用いて、前記引留クランプとＣ型クランプとを電気的に接続する第３工程と、前記絶縁ベルトを巻き取る方向に前記ドラムを一方の方向に回転して、断線した一方の電線を前記腕金に張設する第４工程と、前記Ｃ型クランプを用いて、断線した他方の電線の芯線を挟持する第５工程と、を含んでいる。
【発明の効果】
【００２２】
本発明による電線仮接続装置及び電線仮接続方法は、高所作業車を必要とせず、柱上でも作業が容易である。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本発明の第１実施形態による電線仮接続装置の構成を示す全体図であり、図１（Ａ）は、電線仮接続装置の正面図、図１（Ｂ）は、電線仮接続装置の部分平面図である。
【図２】第１実施形態による電線仮接続装置に備わる引留クランプ及び張線器の構成を示す図であり、図２（Ａ）は、引留クランプ及び張線器の平面図、図２（Ｂ）は、引留クランプ及び張線器の正面図である。
【図３】第１実施形態による電線仮接続装置に備わる引留クランプを図２の背面側から観た図であり、図３（Ａ）は、引留クランプの平面図、図３（Ｂ）は、図３（Ａ）の正面図である。
【図４】図３（Ｂ）のＡ矢視図である。
【図５】図３（Ｂ）のＢ矢視図である。
【図６】第１実施形態による電線仮接続装置に備わる張線器の構成を示す斜視分解組立図である。
【図７】第１実施形態による電線仮接続装置に用いられる絶縁操作棒の正面図である。
【図８】第１実施形態による電線仮接続装置に備わる掴線器の構成を示す図であり、図８（Ａ）は、掴線器の正面図、図８（Ｂ）は、掴線器の左側面図である。
【図９】図８（Ａ）の要部縦断面図である。
【図１０】第１実施形態による電線仮接続装置に備わるＣ型クランプの構成を示す図であり、図１０（Ａ）は、Ｃ型クランプの左側面図、図１０（Ｂ）は、Ｃ型クランプの正面図である。
【図１１】本発明の第２実施形態による電線仮接続装置の構成を示す全体図であり、図１１（Ａ）は、電線仮接続装置の正面図、図１１（Ｂ）は、電線仮接続装置の部分平面図である。
【図１２】第２実施形態による電線仮接続装置に備わる係止具の構成を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
以下、図面を参照して本発明を実施するための形態を説明する。
［第１実施形態］
（電線仮接続装置の構成）
最初に、本発明の第１実施形態による電線仮接続装置の構成を説明する。
【００２５】
図１は、本発明の第１実施形態による電線仮接続装置の構成を示す全体図であり、図１（Ａ）は、電線仮接続装置の正面図、図１（Ｂ）は、電線仮接続装置の部分平面図である。
【００２６】
図２は、第１実施形態による電線仮接続装置に備わる引留クランプ及び張線器の構成を示す図であり、図２（Ａ）は、引留クランプ及び張線器の平面図、図２（Ｂ）は、引留クランプ及び張線器の正面図である。
【００２７】
図３は、第１実施形態による電線仮接続装置に備わる引留クランプを図２の背面側から観た図であり、図３（Ａ）は、引留クランプの平面図、図３（Ｂ）は、図３（Ａ）の正面図である。図４は、図３（Ｂ）のＡ矢視図である。図５は、図３（Ｂ）のＢ矢視図である。
【００２８】
図６は、第１実施形態による電線仮接続装置に備わる張線器の構成を示す斜視分解組立図である。図７は、第１実施形態による電線仮接続装置に用いられる絶縁操作棒の正面図である。
【００２９】
（全体構成）
図１から図６を参照すると、本発明の第１実施形態による電線仮接続装置１０は、電柱Ｐに架設された電線Ｗが断線した場合に（図１１参照）、電線Ｗを仮接続できる。電線仮接続装置１０は、引留クランプ１と手動式の張線器２を備えている。引留クランプ１は、断線した一方の電線Ｗの芯線Ｗｅを挟持して引き留めることができる。
【００３０】
図１又は図２を参照すると、張線器２は、絶縁体１０ｉを介して、引留クランプ１を結合している（図２（Ａ）参照）。又、張線器２は、絶縁ベルト２ｂとドラム２ｄを備えている。絶縁ベルト２ｂは、断線した一方の電線Ｗが延びる方向に延出できる（図２参照）。ドラム２ｄは、絶縁ベルト２ｂを巻き取ることができる。
【００３１】
又、図１を参照すると、電線仮接続装置１０は、掴線器３、Ｃ型クランプ４、及びバイパスケーブル５を備えている。掴線器３は、断線した他方の電線Ｗの芯線Ｗｅを掴持できる。又、掴線器３は、絶縁ベルト２ｂの先端部と連結する引張りレバー３４を備えている。Ｃ型クランプ４は、断線した他方の電線Ｗの芯線Ｗｅを挟持できる。バイパスケーブル５は、引留クランプ１とＣ型クランプ４とを電気的に接続している。
【００３２】
（引留クランプの構成）
次に、引留クランプ１の構成を説明する。図１から図５を参照すると、引留クランプ１は、本体１１と一組のくさび体１２・１３を備えている。又、引留クランプ１は、上側のくさび体１２に対して下側のくさび体１３が近づく方向に、一組のくさび体１２・１３に連結したボルト１４ｂを備えている。
【００３３】
図２から図５を参照すると、本体１１は、ブロック状の把持部１１ａを一方の端部に形成している。又、本体１１は、把持部１１ａの下部から他方の端部に向かって、下り傾斜した状態で延びる延在片１１ｂを形成している。
【００３４】
図３（Ｂ）又は図５を参照すると、把持部１１ａは、切り欠き１１１を一方の側面に形成している。切り欠き１１１には、被覆が剥離された芯線Ｗｅをその外周方向から導入できる。又、把持部１１ａは、切り欠き１１１に連通する一対の案内溝１１２・１１２を形成している。一対の案内溝１１２・１１２は、一組のくさび体１２・１３の一端部側を案内できると共に、一組のくさび体１２・１３の一端部側が互いに近づくように、対向する底面を傾斜している。下側の案内溝１１２は、延在片１１ｂの途中まで形成している。
【００３５】
図４又は図５を参照すると、上側のくさび体１２は、円弧状の溝１２ｄを底面に形成している。溝１２ｄには、図示しない芯線Ｗｅをその外周方向から当接できる。同様に、下側のくさび体１３は、円弧状の溝１３ｄを上面に形成している。溝１３ｄには、図示しない芯線Ｗｅをその外周方向から当接できる。
【００３６】
図４又は図５を参照して、溝１２ｄとの溝１３ｄの間に、図示しない芯線Ｗｅを導入して、ボルト１４ｂを下側のくさび体１３に締結することで、一組のくさび体１２・１３で芯線Ｗｅを挟持できる。更に、本体１１に対して、延在片１１ｂが延びる方向と逆方向に引っ張ることで、いわゆる、くさび効果で芯線Ｗｅを緊締できる。
【００３７】
図４又は図５を参照すると、ボルト１４ｂは、圧縮コイルばね１４ｓを外装している。圧縮コイルばね１４ｓは、上側のくさび体１２に対して下側のくさび体１３が遠ざかる方向に力を付勢している。又、ボルト１４ｂは、その頭部と上側のくさび体１２の間に、ばね座金１４ｃと平座金１４ｗを取り付けている。
【００３８】
図２又は図３を参照すると、把持部１１ａは、ボルト穴１１ｈを四隅部に設けている（図３（Ｂ）参照）。ボルト穴１１ｈに図示しない六角穴付きボルトを挿入して、直方体状の絶縁体１０ｉを固定できる。一方、延在片１１ｂは、第１雌ねじ部１１ｓを端部に形成している。第１雌ねじ部１１ｓには、バイパスケーブル５の一方の端部に設けた圧着端子５ａをねじ止めできる（図１参照）。
【００３９】
（張線器の構成）
次に、張線器２の構成を説明する。図１又は図２及び図６を参照すると、張線器２は、本体２１とドラム２ｄを備えている。又、張線器２は、絶縁ベルト２ｂと棒状のハンドル２ｈを備えている。本体２１は、一対の側面板２１ｐ・２１ｐと複数のボルト２１ｂを備えている。一対の側面板２１ｐ・２１ｐは、対向配置されている。ボルト２１ｂは、これらの側面板２１ｐ・２１ｐを所定の離間距離を設けて固定している。
【００４０】
図２又は図６を参照すると、三本のボルト２１ｂには、円筒状のカラー２１ｃを取り付けている。同じ長さの複数のカラー２１ｃを一対の側面板２１ｐ・２１ｐの間に介在させることで、これらの側面板２１ｐ・２１ｐを所定の離間距離に維持できる。三本のボルト２１ｂの内、二本のボルト２１ｂは、一方の側面板２１ｐを介して、絶縁体１０ｉを固定している。又、図示しない複数のボルトが一方の側面板２１ｐを介して、絶縁体１０ｉを固定している。一本のボルト２１ｂには、転動ローラ２１ｒを取り付けて、絶縁ベルト２ｂを案内している。
【００４１】
図２又は図６を参照すると、ドラム２ｄは、一対の側面板２１ｐ・２１ｐの間に回転自在に支持されている。ドラム２ｄの中心部には、主軸２１ｓの軸部が回り止め可能に挿入されている。又、ドラム２ｄは、絶縁ベルト２ｂの幅より広い幅を有する一対の円形のフランジ２１ｆ・２１ｆを設けている（図２（Ａ）参照）。ドラム２ｄを一方の方向に回転すると、一対のフランジ２１ｆ・２１ｆの間に、絶縁ベルト２ｂを巻き取ることができる。
【００４２】
（ラチェット機構の構成）
図２又は図６を参照すると、主軸２１ｓには、ラチェット機構２２を介して、ハンドル２ｈの先端部を連結している。ラチェット機構２２は、ラチェット歯車２２ｇと切替爪２２ｎで構成している。切替爪２２ｎの一方の爪片（図示せず）をラチェット歯車２２ｇに係合させると、ラチェット歯車２２ｇを一方の方向のみに回転できる。つまり、ハンドル２ｈを一方と他方の方向に交互に繰り返し回転する反復動作により、ドラム２ｄを一方の方向に回転でき、絶縁ベルト２ｂを巻き取ることができる。
【００４３】
一方、図２又は図６を参照すると、切替爪２２ｎの他方の爪片（図示せず）をラチェット歯車２２ｇに係合させると、ラチェット歯車２２ｇを他方の方向のみに回転できる。つまり、ハンドル２ｈを一方と他方の方向に交互に繰り返し回転する反復動作により、ドラム２ｄを他方の方向に回転でき、絶縁ベルト２ｂを繰り出すことができる。
【００４４】
図２又は図６を参照すると、主軸２１ｓには、ばね座金２３ｓ、平座金２３ｗ、及びボルト２３ｂを介して、蝶座金２３を連結している。そして、ハンドル２ｈを停止した状態であっても、蝶座金２３を回転すると、ドラム２ｄを回転できる。
【００４５】
又、図２又は図６を参照すると、主軸２１ｓには、ラチェット歯を外周に有するブレーキギア２４ｇを連結している。ブレーキギア２４ｇには、止爪２４ｎが係合している。ブレーキギア２４ｇに止爪２４ｎが係合することで、ドラム２ｄを一方の方向にのみ回転でき、ドラム２ｄが他方の方向に回転することを阻止できる。つまり、絶縁ベルト２ｂを不用意に繰り出すことを阻止できる。なお、止爪２４ｎがブレーキギア２４ｇに係合する力を付勢する「キックばね」は、図示を省略している。
【００４６】
（ジョイント金具の構成）
図１を参照すると、絶縁ベルト２ｂの先端部は、溶着などの結合手段を用いて、ジョイント金具２５の先端部に繋留している。ジョイント金具２５は、その基端部に連結ピン２５ｐが圧入され、後述する操作レバー３４の先端部３４ａと回動自在に連結している。ドラム２ｄで絶縁ベルト２ｂを巻き取ることで、掴線器３に掴持された断線した他方の電線Ｗを張線器２側に張設できる。一方、ドラム２ｄから絶縁ベルト２ｂを引き出すことで、掴線器３に掴持された断線した他方の電線Ｗの張力を弛めることができる。
【００４７】
（第１接続金具の構成）
図１又は図２及び図６を参照すると、ハンドル２ｈは、第１接続金具２２ｈを基端部に備えている。第１接続金具２２ｈは、底面が開口された円筒状に形成している。第１接続金具２２ｈは、後述する工具部７１の軸部７１ａ（図７参照）が嵌合する軸穴２２１を底面に向けて開口している（図２（Ｂ）参照）。又、第１接続金具２２ｈには、後述する一対のピン７１ｂ・７１ｂ（図７参照）を回動することにより係合するＴ字状の溝２２２を有している（図２（Ｂ）参照）。
【００４８】
図１又は図２及び図７を参照して、工具部７１の軸部７１ａを第１接続金具２２ｈの軸穴２２１に挿入して、所定角度、回動すると、突起７１ｃに付勢されて、一対のピン７１ｂ・７１ｂをＴ字状の溝２２２に嵌合できる。そして、絶縁操作棒７を操作して、張線器２を高所に移動でき、ハンドル２ｈを操作することもできる。図７に示した絶縁操作棒７は、共用操作棒と呼ばれ、用途の異なる先端工具を接続できる。又、図２に示したロック構造は、ツイストロックと呼ばれている。
【００４９】
（絶縁操作棒の構成）
次に、絶縁操作棒の構成を説明する。図７は、第１実施形態による電線仮接続装置に用いられる絶縁操作棒の正面図である。図７を参照すると、絶縁操作棒７は、工具部７１、柄部７２、及び把持部７３を備えている。工具部７１は、ハンドル２ｈの基端部に設けた第１接続金具２２ｈ（図２参照）に着脱可能となっている。把持部７３は、作業員が把持し易いように滑り止めが施されている。柄部７２は、工具部７１と把持部７３とを連結し、長尺の管体からなっている。
【００５０】
図７を参照すると、柄部７２の中間部には、円錐体状の水切り鍔７ａを取り付けている。水切り鍔７ａは、工具部７１から進出する雨水を堰き止めることができる。又、柄部７２と把持部７３との接続部には、円錐体状の限界鍔７ｂを取り付けている。限界鍔７ｂの取付け位置は、絶縁性を考慮して安全に作業できる限界を示している。
【００５１】
図７を参照すると、工具部７１は、軸部７１ａ、一対のピン７１ｂ・７１ｂ、及び突起７１ｃを有している。軸部７１ａは、柄部７２の軸方向に突出している。一対のピン７１ｂ・７１ｂは、相反する向きに軸部７１ａの外周から突出している。突起７１ｃは、軸部７１ａの先端面から突出するように、工具部７１に内蔵された圧縮コイルばねによって、力を付勢されている。
【００５２】
又、図７を参照すると、絶縁操作棒７は、接続金具７４を末端部に取り付けている。接続金具７４は、図２に示した第１接続金具２２ｈと構成を同じにしている。そして、図７に示した絶縁操作棒７に他の絶縁操作棒７を継ぎ足すこともできる。
【００５３】
（掴線器の構成）
次に、掴線器の構成を説明する。図８は、第１実施形態による電線仮接続装置に備わる掴線器の構成を示す図であり、図８（Ａ）は、掴線器の正面図、図８（Ｂ）は、掴線器の左側面図である。図９は、図８（Ａ）の要部縦断面図である。
【００５４】
図８又は図９を参照すると、掴線器３は、クランプ本体３１と可動クランプ３２を備えている。又、掴線器３は、ベルクランク３３と操作レバー３４を備えている。
【００５５】
図８又は図９を参照すると、クランプ本体３１は、固定把持部３１ａを一方の端部から片持ち状に突出している。固定把持部３１ａは、断線した他方の電線Ｗの芯線Ｗｅをその外周方向から当接できる。可動クランプ３２は、固定把持部３１ａと対向して配置されている。可動クランプ３２は、固定把持部３１ａに向かって移動できる。そして、可動クランプ３２は、固定把持部３１ａと共働して、断線した他方の電線Ｗの芯線Ｗｅをその外周方向から掴持できる（図１参照）。
【００５６】
図８又は図９を参照すると、ベルクランク３３は、その一端部が連結ピン３３ｐを介して、クランプ本体３１と回動自在に連結している。又、ベルクランク３３は、その他端部が連結ピン３４ｐを介して、操作レバー３４の基端部と回動自在に連結している。更に、ベルクランク３３は、その屈折部が連結ピン３２ｐを介して、可動クランプ３２と回動自在に連結している。
【００５７】
図８又は図９を参照すると、クランプ本体３１は、操作レバー３４に向かって延出した連結アーム３１ｂを有している。連結アーム３１ｂは、その先端部側が操作レバー３４をスライド可能に連結している。操作レバー３４の先端部３４ａを「Ａ」の方向に移動すると（図８（Ａ）参照）、操作レバー３４が連結アーム３１ｂに案内されると共に、連結ピン３３ｐを回動中心として、ベルクランク３３を一方の方向に回動できる。これにより、可動クランプ３２を固定把持部３１ａに向かって移動でき、固定把持部３１ａと共働して、断線した他方の電線Ｗの芯線Ｗｅをその外周方向から掴持できる。
【００５８】
図８（Ａ）を参照すると、第１実施形態による掴線器３は、第１ねじりコイルばね３２ｓと第２ねじりコイルばね３３ｓを更に備えている。第１ねじりコイルばね３２ｓは、可動クランプ３２に取り付けられ、可動クランプ３２の掴持面が固定把持部３１ａの掴持面と略平行になる力を付勢している。第２ねじりコイルばね３３ｓは、連結ピン３３ｐに取り付けられ、可動クランプ３２が固定把持部３１ａに向かう力を付勢している。
【００５９】
（Ｃ型クランプの構成）
次に、Ｃ型クランプの構成を説明する。図１０は、第１実施形態による電線仮接続装置に備わるＣ型クランプの構成を示す図であり、図１０（Ａ）は、Ｃ型クランプの左側面図、図１０（Ｂ）は、Ｃ型クランプの正面図である。
【００６０】
図１０を参照すると、Ｃ型クランプ４は、Ｃ字状の固定ジョー４１と可動ジョー４２を備えている。固定ジョー４１は、鉤状の爪部４１ｎを先端部に形成している。爪部４１ｎには、断線した他方の電線Ｗの芯線Ｗｅをその外周方向から導入できる（図１参照）。可動ジョー４２は、固定ジョー４１の爪部４１ｎに向かって進退自在に固定ジョー４１に連結している。
【００６１】
図１０を参照すると、Ｃ型クランプ４は、円柱状の第２接続金具４３と送りねじ４４を更に備えている。第２接続金具４３は、前述した絶縁操作棒７と着脱自在に連結できる（図７参照）。第２接続金具４３に絶縁操作棒７を連結して、Ｃ型クランプ４を高所に移動でき、送りねじ４４を回転できる。
【００６２】
図１０を参照すると、送りねじ４４は、第２接続金具４３と同軸上に結合している。送りねじ４４は、外周に雄ねじを形成している。固定ジョー４１は、その基端部に雌ねじを形成しており、送りねじ４４とねじ結合している。固定ジョー４１を固定した状態で、送りねじ４４を回転すると、送りねじ４４は螺旋運動しながら直動できる。このように、Ｃ型クランプ４は、単一ねじ機構を備えている。
【００６３】
図１０を参照すると、送りねじ４４は、その先端部が可動ジョー４２の底部と回転自在に連結している。一方、可動ジョー４２は、その一部が固定ジョー４１に設けたレール部４１ｒを跨いでおり、水平方向の回転が規制されている。
【００６４】
図１０を参照して、送りねじ４４を一方の方向に回転すると、可動ジョー４２の回転が規制されつつ、可動ジョー４２を爪部４１ｎに向かって進出できる。そして、Ｃ型クランプ４は、断線した他方の電線Ｗの芯線Ｗｅを挟持できる（図１参照）。一方、送りねじ４４を他方の方向に回転すると、可動ジョー４２の回転が規制されつつ、可動ジョー４２を爪部４１ｎから後退できる。そして、Ｃ型クランプ４は、断線した他方の電線Ｗの芯線Ｗｅを解放できる（図１参照）。
【００６５】
図１０（Ａ）を参照すると、Ｃ型クランプ４は、第２雌ねじ部４１ｓを固定ジョー４１の側面に形成できる。第２雌ねじ部４１ｓには、バイパスケーブル５の他方の端部に設けた圧着端子５ｂをねじ止めできる。そして、断線した他方の電線Ｗの芯線Ｗｅとバイパスケーブル５を電気的に接続できる（図１参照）。
【００６６】
（バイパスケーブルの構成）
次に、バイパスケーブルの構成を説明する。図１（Ａ）又は図１０（Ａ）を参照すると、バイパスケーブル５は、一組の圧着端子５ａ・５ｂを両端部に取り付けている。一方の圧着端子５ａは、引留クランプ１の延在片１１ｂの端部にねじ止めできる。他方の圧着端子５ｂは、Ｃ型クランプ４の固定ジョー４１の側面にねじ止めできる。
【００６７】
このように、図１（Ａ）又は図１０（Ａ）を参照すると、バイパスケーブル５は、引留クランプ１とＣ型クランプ４を電気的に接続できる。つまり、バイパスケーブル５は、断線した一方の電線Ｗの芯線Ｗｅと断線した他方の電線Ｗの芯線Ｗｅを電気的に接続できる。
【００６８】
（電線仮接続装置の作用）
次に、第１実施形態による電線仮接続装置１０の操作方法を説明しながら、電線仮接続装置１０の作用及び効果を説明する。
【００６９】
最初に、図１又は図３から図５を参照して、断線した一方の電線Ｗの被覆を剥離して、断線した一方の電線Ｗの芯線ｗｅを引留クランプ１で挟持して引き留めておく（第１工程）。次に、図１又は図８及び図９を参照して、断線した他方の電線Ｗの被覆を剥離して、断線した他方の電線Ｗの芯線ｗｅを掴線器３で掴持しておく（第２工程）。
【００７０】
次に、図１又は図２及び図６を参照して、張線器２から絶縁ベルト２ｂを引き出して、絶縁ベルト２ｂの先端部を掴線器３に備わる操作レバー３４の先端部３４ａに連結する（第３工程）。次に、図１又は図１０（Ａ）を参照して、バイパスケーブル５の一方の端部に設けた圧着端子５ａを引留クランプ１の端部にねじ止めすると共に、バイパスケーブル５の他方の端部に設けた圧着端子５ｂをＣ型クランプ４の側面にねじ止めしておく。つまり、引留クランプ１とＣ型クランプ４とを電気的に予め接続しておく（第４工程）。
【００７１】
次に、図１又は図２及び図６を参照して、ハンドル２ｈを操作して、絶縁ベルト２ｂを巻き取る方向にドラム２ｄを一方の方向に回転する。そして、断線した一方の電線Ｗと断線した他方の電線Ｗとを互いに張設する（第５工程）。この場合、ハンドル２ｈに絶縁操作棒７（図７参照）を接続しておくことで、張線器２を高所に移動でき、ハンドル２ｈを操作することもできる。
【００７２】
次に、図１又は図１０を参照して、Ｃ型クランプ４の末端部に設けた第２接続金具４３に絶縁操作棒７（図７参照）を接続し、高所に移動した他方の電線Ｗに向かって、Ｃ型クランプ４を移動する。次に、図７を参照して、絶縁操作棒７を軸回りに回転することで、断線した他方の電線Ｗの芯線Ｗｅを挟持する（第６工程）。そして、一連の操作手順を終了する。なお、図１を参照して、引留クランプ１及びＣ型クランプ４には、図示しない絶縁カバーで覆っておくことが好ましい。
【００７３】
第１実施形態による電線仮接続装置１０は、電柱Ｐに架設された電線Ｗが断線した場合に、高所作業車を必要とせず、断線した電線Ｗ同士を張設した状態で、断線した一方の電線Ｗと断線した他方の電線Ｗをバイパスケーブル５で仮接続できる。又、第１実施形態による電線仮接続方法は、絶縁操作棒７を用いて、柱上でも作業が容易である。
【００７４】
［第２実施形態］
（電線仮接続装置の構成）
次に、本発明の第２実施形態による電線仮接続装置の構成を説明する。
【００７５】
図１１は、本発明の第２実施形態による電線仮接続装置の構成を示す全体図であり、図１１（Ａ）は、電線仮接続装置の正面図、図１１（Ｂ）は、電線仮接続装置の部分平面図である。
【００７６】
図１２は、第２実施形態による電線仮接続装置に備わる係止具の構成を示す斜視図である。なお、第１実施形態で用いた符号と同じ符号を付した構成品は、その作用を同じとするので、以下説明を省略することがある。
【００７７】
（全体構成）
図１１又は図１２を参照すると、本発明の第１実施形態による電線仮接続装置２０は、電柱Ｐの高所に配置された腕金Ａに取り付けた碍子Ｅに支持された電線Ｗが碍子Ｅの近傍で断線した場合に、電線Ｗを仮接続できる。なお、碍子Ｅは、バインド線Ｂを巻回して電線Ｗを支持している。電線仮接続装置２０は、引留クランプ１と手動式の張線器２を備えている。引留クランプ１は、断線した一方の電線Ｗの芯線Ｗｅを挟持して引き留めることができる。
【００７８】
図１１又は図２を参照すると、張線器２は、絶縁体１０ｉを介して、引留クランプ１を結合している（図２（Ａ）参照）。又、張線器２は、絶縁ベルト２ｂとドラム２ｄを備えている。絶縁ベルト２ｂは、断線した一方の電線Ｗが延びる方向に延出できる（図２参照）。ドラム２ｄは、絶縁ベルト２ｂを巻き取ることができる。
【００７９】
又、図１１を参照すると、電線仮接続装置２０は、Ｃ型クランプ４、バイパスケーブル５、及び係止具６を備えている。Ｃ型クランプ４は、断線した他方の電線Ｗの芯線Ｗｅを挟持できる。バイパスケーブル５は、引留クランプ１とＣ型クランプ４とを電気的に接続している。係止具６は、絶縁ベルト２ｂの先端部と連結している。又、係止具６は、腕金Ａに係止している。係止具６は、その形状を変えて、碍子Ｅなどの電柱Ｐの装柱部材に係止することもできる。
【００８０】
（係止具の構成）
次に、係止具の構成を説明する。図１１又は図１２を参照すると、係止具６は、ジョイント金具６１と腕金係止金具６２で構成している。ジョイント金具６１は、Ｃ字状の第１金具６１ａとＣ字状の第２金具６１ｂの基端部が互いに回転自在に連結している。絶縁ベルト２ｂの先端部は、溶着などの結合手段を用いて、第１金具６１ａの先端部側に繋留している。第２金具６１ｂの先端部は、腕金係止金具６２に回転自在に連結している。
【００８１】
図１１又は図１２を参照すると、腕金係止金具６２は、Ｃ字状に形成された引留金具６２ａとボルト６２ｂで構成している。引留金具６２ａの開口側から引留金具６２ａを腕金Ａに略水平方向に挿入し、引留金具６２ａの開口側にボルト６２ｂを挿入する。そして、ボルト６２ｂにナットを締結することで、引留金具６２ａを腕金Ａに固定できる。
【００８２】
図１１又は図１２を参照すると、第２金具６１ｂは、帯状に延びる一対のストラップ片６１１・６１１と、これらのストラップ片６１１・６１１の先端部に溶接された円筒部材６１２を有している。円筒部材６１２にボルト６２ｂを挿入することで、第２金具６１ｂと引留金具６２ａを略水平方向に回転自在に連結できる。このように、係止具６は、絶縁ベルト２ｂと腕金Ａを連結している。
【００８３】
（電線仮接続装置の作用）
次に、第２実施形態による電線仮接続装置２０の操作方法を説明しながら、電線仮接続装置２０の作用及び効果を説明する。
【００８４】
最初に、図３から図５又は図１１を参照して、断線した一方の電線Ｗの被覆を剥離して、断線した一方の電線Ｗの芯線ｗｅを引留クランプ１で挟持して引き留めておく（第１工程）。次に、図１又は図８及び図９を参照して、断線した他方の電線Ｗの被覆を剥離して、断線した他方の電線Ｗの芯線ｗｅを掴線器３で掴持しておく（第２工程）。
【００８５】
次に、図２又は図６及び図１１を参照して、張線器２から絶縁ベルト２ｂを引き出して、絶縁ベルト２ｂの先端部を腕金Ａに係止した係止具６に連結する（第３工程）。次に、図１０（Ａ）又は図１１を参照して、バイパスケーブル５の一方の端部に設けた圧着端子５ａを引留クランプ１の端部にねじ止めすると共に、バイパスケーブル５の他方の端部に設けた圧着端子５ｂをＣ型クランプ４の側面にねじ止めしておく。つまり、引留クランプ１とＣ型クランプ４とを電気的に予め接続しておく（第４工程）。
【００８６】
次に、図２又は図６及び図１１又は図１２を参照して、ハンドル２ｈを操作して、絶縁ベルト２ｂを巻き取る方向にドラム２ｄを一方の方向に回転する。そして、断線した一方の電線Ｗを腕金Ａに張設する（第５工程）。この場合、ハンドル２ｈに絶縁操作棒７（図７参照）を接続しておくことで、張線器２を高所に移動でき、ハンドル２ｈを操作することもできる。
【００８７】
次に、図１０又は図１１を参照して、Ｃ型クランプ４の末端部に設けた第２接続金具４３に絶縁操作棒７（図７参照）を接続し、高所に移動した他方の電線Ｗに向かって、Ｃ型クランプ４を移動する。次に、図７を参照して、絶縁操作棒７を軸回りに回転することで、断線した他方の電線Ｗの芯線Ｗｅを挟持する（第６工程）。そして、一連の操作手順を終了する。なお、図１１を参照して、引留クランプ１及びＣ型クランプ４には、図示しない絶縁カバーで覆っておくことが好ましい。
【００８８】
第２実施形態による電線仮接続装置２０は、電柱Ｐの高所に配置された腕金Ａに取り付けた碍子Ｅに支持された電線Ｗが碍子Ｅの近傍で断線した場合に、高所作業車を必要とせず、断線した一方の電線Ｗを腕金Ａに張設した状態で、断線した一方の電線Ｗと断線した他方の電線Ｗをバイパスケーブル５で仮接続できる。又、第２実施形態による電線仮接続方法は、絶縁操作棒７を用いて、柱上でも作業が容易である。
【００８９】
本発明による電線仮接続装置及び電線仮接続方法は、次のような効果が期待できる。
（１）高所作業車が使用できない場所でも、断線した電線を容易に仮接続できる。
（２）車に搭載すべき圧縮工具又は足し線などの修復機材を必要としない。
（３）修復機材を少なくできるので、修復機材を人力で搬送することできる。
（４）停電時間を短縮することも可能である。
【００９０】
本発明は、電柱に架設された電線が断線した場合に、この電線を迅速に仮接続できる電線仮接続装置及び電線仮接続方法を開示したが、本発明の電線仮接続装置及び電線仮接続方法は、電線工事用に限定されることなく、他の分野でも応用されることが期待される。
【符号の説明】
【００９１】
１  引留クランプ
２  張線器
２ｂ  絶縁ベルト
２ｄ  ドラム
３  掴線器
４  Ｃ型クランプ
５  バイパスケーブル
１０  電線仮接続装置
１０ｉ  絶縁体
３４  操作レバー
Ｐ  電柱
Ｗ  電線
Ｗｅ  芯線
【図１】
0005980844.tif 000002
【図２】
0005980844.tif 000003
【図３】
0005980844.tif 000004
【図４】
0005980844.tif 000005
【図５】
0005980844.tif 000006
【図６】
0005980844.tif 000007
【図７】
0005980844.tif 000008
【図８】
0005980844.tif 000009
【図９】
0005980844.tif 000010
【図１０】
0005980844.tif 000011
【図１１】
0005980844.tif 000012
【図１２】
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