(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
炉設備からの排ガスを集塵機によって集塵処理して煙突から外部へ排出する排ガス処理装置において、
前記集塵機を経由して前記炉設備と前記煙突とを連通し、前記集塵機による集塵処理後の前記排ガスを前記煙突内に分散して導く主煙道と、
前記集塵機を経由せずに前記炉設備と前記煙突とを連通し、前記煙突に接続される前記主煙道の出側開口端部に比して低い前記煙突内の部位に前記排ガスを導く副煙道と、
前記主煙道を通じて集塵処理後の前記排ガスを前記煙突内へ送出して、前記副煙道を通じ前記煙突内に向かう前記排ガスの前記煙突から外部への排出を阻止するガスバリアを形成する送風手段と、
を備え、前記主煙道は、その出側に、複数に分岐して前記煙突の複数箇所に接続される複数の分岐煙道を備え、集塵処理後の前記排ガスを、前記複数の分岐煙道を通じて前記煙突内に分散して導くことを特徴とする排ガス処理装置。
【請求項２】
前記複数の分岐煙道は、前記煙突の互いに異なる高さの箇所に接続されることを特徴とする請求項１に記載の排ガス処理装置。
【請求項３】
前記複数の分岐煙道における各出側開口端部の中心軸方向は、互いに３０度以上、１５０度以下の角度をなすことを特徴とする請求項１または２に記載の排ガス処理装置。
【請求項４】
炉設備からの排ガスを集塵機によって集塵処理して煙突から外部へ排出する排ガス処理装置において、
前記集塵機を経由して前記炉設備と前記煙突とを連通し、前記集塵機による集塵処理後の前記排ガスを前記煙突内に分散して導く主煙道と、
前記主煙道の出側開口端部に設けられ、前記主煙道を通じて前記煙突内に導入される集塵処理後の前記排ガスを前記煙突の開口幅方向に分散する分散手段と、
前記集塵機を経由せずに前記炉設備と前記煙突とを連通し、前記煙突に接続される前記主煙道の出側開口端部に比して低い前記煙突内の部位に前記排ガスを導く副煙道と、
前記主煙道を通じて集塵処理後の前記排ガスを前記煙突内へ送出して、前記副煙道を通じ前記煙突内に向かう前記排ガスの前記煙突から外部への排出を阻止するガスバリアを形成する送風手段と、
を備えたことを特徴とする排ガス処理装置。
【請求項５】
炉設備からの排ガスを集塵機によって集塵処理して煙突から外部へ排出する排ガス処理方法において、
前記炉設備から前記集塵機を経由して前記煙突内に至る主煙道の出側を複数に分岐した複数の分岐煙道を前記煙突の複数箇所に接続し、前記主煙道と、前記炉設備から前記集塵機を経由せずに前記煙突内の前記主煙道の出側開口端部に比して低い部位に至る副煙道とを開状態にして、前記主煙道および前記副煙道によって前記炉設備と前記煙突とを連通し、
前記主煙道の前記複数の分岐煙道を通じて前記集塵機による集塵処理後の前記排ガスを前記煙突内に分散して導入し、前記煙突から外部へ集塵処理後の前記排ガスを排出するとともに、前記煙突内に分散した集塵処理後の前記排ガスによってガスバリアを形成し、前記副煙道を通じて前記煙突内に導かれる前記排ガスの前記煙突から外部への排出を前記ガスバリアによって阻止することを特徴とする排ガス処理方法。
【請求項６】
前記煙突の互いに異なる高さの箇所に接続した前記複数の分岐煙道を通じて、前記煙突内に集塵処理後の前記排ガスを導入することを特徴とする請求項５に記載の排ガス処理方法。
【請求項７】
前記煙突に接続される各出側開口端部の中心軸方向が互いに３０度以上、１５０度以下の角度をなす前記複数の分岐煙道を通じて、前記煙突内に集塵処理後の前記排ガスを導入することを特徴とする請求項５または６に記載の排ガス処理方法。
【請求項８】
炉設備からの排ガスを集塵機によって集塵処理して煙突から外部へ排出する排ガス処理方法において、
前記炉設備から前記集塵機を経由して前記煙突内に至る主煙道と、前記炉設備から前記集塵機を経由せずに前記煙突内の前記主煙道の出側開口端部に比して低い部位に至る副煙道とを開状態にして、前記主煙道および前記副煙道によって前記炉設備と前記煙突とを連通し、
前記主煙道を通じて前記集塵機による集塵処理後の前記排ガスを、前記主煙道の出側開口端部に設けた分散手段によって前記煙突の開口幅方向に分散しながら前記煙突内に導入し、前記煙突から外部へ集塵処理後の前記排ガスを排出するとともに、前記煙突内に分散した集塵処理後の前記排ガスによってガスバリアを形成し、前記副煙道を通じて前記煙突内に導かれる前記排ガスの前記煙突から外部への排出を前記ガスバリアによって阻止することを特徴とする排ガス処理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コークス炉等の炉設備からの排ガスを集塵処理して排気する排ガス処理装置および排ガス処理方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、コークス炉からの排ガスは、集塵処理後に煙突から外部（大気中）へ排気される。一般に、コークス炉は、石炭を装入する炭化室と、炭化室内の石炭を燃焼するための燃焼室とを多数備える。これら多数の炭化室および燃焼室は炉壁を介して互いに隣接する。各炭化室に装入された石炭は、隣接する各燃焼室内の燃料ガスの燃焼によって加熱、乾留されることにより、コークスとなる。このような石炭の乾留処理においては、石炭中の揮発分が石炭ガスとして発生する。石炭ガスは、吸引ブロワーによってコークス炉外に導かれ、ガス精製工程において処理される。一方、各燃焼室内の燃料ガスは、炉壁を介して炭化室内の石炭を加熱、乾留した後、燃焼排ガスとして各燃焼室から蓄熱室および排気弁を経て煙道に流入する。この煙道は、コークス炉と煙突とを連通する管路であり、コークス炉からの燃焼排ガスは、この煙道を通じて煙突から外部に排出される。
【０００３】
上述したコークス炉の炭化室と燃焼室との間の炉壁は、例えば珪石煉瓦等によって構築されている。したがって、炉壁には、多数の煉瓦目地が存在する。このようなコークス炉では、老朽化に伴って炉壁に目地切れが生じる場合がある。この場合、炉壁の目地切れ部分を通じて炭化室から燃焼室へ石炭ガスが流入し、この石炭ガスが、燃焼排ガスとともに燃焼室から煙道を通じて煙突から排出される。すなわち、コークス炉からの燃焼排ガスは、燃焼室内に流入した石炭ガスの不完全燃焼に起因して黒煙化し、この結果、黒煙が煙突から排出されることとなる。
【０００４】
なお、上述した黒煙の排出は、公害等の環境問題となる。したがって、燃焼排ガス等のコークス炉からの排ガスを煙突から排出する場合、黒煙排出を抑制するための対策が当然必要となる。このような黒煙排出対策に関する従来技術として、例えば、コークス炉から煙突に至る煙道に集塵機および送風機を設置し、コークス炉からの排ガスを集塵して黒煙を除去し、この集塵処理後の排ガスを送風機によって煙突内へ送り込むものがある（特許文献１〜４参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０００−２６５１７１号公報
【特許文献２】特開２００３−６４３７０号公報
【特許文献３】特開２００３−８２３５７号公報
【特許文献４】特開２０１０−１１１８２４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上述した従来技術では、大規模な停電または天災等の不測の事態によって集塵機用の送風機が突発的に停止した場合、煙道内の排ガスの流通が滞り、これに起因して、突如、コークス炉等の炉設備からの排ガスを煙突から外部（大気中）へ排出できなくなる。この結果、煙道内において排ガスが異常燃焼する危険性がある。
【０００７】
本発明は、上記の事情に鑑みてなされたものであって、炉設備からの排ガスを集塵処理して黒煙の排出を抑制できるとともに、たとえ不測の事態によって排ガスの集塵処理が突如停止した場合であっても、煙道内での排ガスの異常燃焼を防止することが可能な排ガス処理装置および排ガス処理方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明にかかる排ガス処理装置は、炉設備からの排ガスを集塵機によって集塵処理して煙突から外部へ排出する排ガス処理装置において、前記集塵機を経由して前記炉設備と前記煙突とを連通し、前記集塵機による集塵処理後の前記排ガスを前記煙突内に分散して導く主煙道と、前記集塵機を経由せずに前記炉設備と前記煙突とを連通し、前記煙突に接続される前記主煙道の出側開口端部に比して低い前記煙突内の部位に前記排ガスを導く副煙道と、前記主煙道を通じて集塵処理後の前記排ガスを前記煙突内へ送出して、前記副煙道を通じ前記煙突内に向かう前記排ガスの前記煙突から外部への排出を阻止するガスバリアを形成する送風手段とを備えたことを特徴とする。
【０００９】
また、本発明にかかる排ガス処理装置は、上記の発明において、前記主煙道は、その出側に、複数に分岐して前記煙突の複数箇所に接続される複数の分岐煙道を備え、集塵処理後の前記排ガスを、前記複数の分岐煙道を通じて前記煙突内に分散して導くことを特徴とする。
【００１０】
また、本発明にかかる排ガス処理装置は、上記の発明において、前記複数の分岐煙道は、前記煙突の互いに異なる高さの箇所に接続されることを特徴とする。
【００１１】
また、本発明にかかる排ガス処理装置は、上記の発明において、前記複数の分岐煙道における各出側開口端部の中心軸方向は、互いに３０度以上、１５０度以下の角度をなすことを特徴とする。
【００１２】
また、本発明にかかる排ガス処理装置は、上記の発明において、前記主煙道の出側開口端部に、前記主煙道を通じて前記煙突内に導入される集塵処理後の前記排ガスを前記煙突の開口幅方向に分散する分散手段を備えたことを特徴とする。
【００１３】
また、本発明にかかる排ガス処理方法は、炉設備からの排ガスを集塵機によって集塵処理して煙突から外部へ排出する排ガス処理方法において、前記炉設備から前記集塵機を経由して前記煙突内に至る主煙道と、前記炉設備から前記集塵機を経由せずに前記煙突内の前記主煙道の出側開口端部に比して低い部位に至る副煙道とを開状態にして、前記主煙道および前記副煙道によって前記炉設備と前記煙突とを連通し、前記主煙道を通じて前記集塵機による集塵処理後の前記排ガスを前記煙突内に分散して導入し、前記煙突から外部へ集塵処理後の前記排ガスを排出するとともに、前記煙突内に分散した集塵処理後の前記排ガスによってガスバリアを形成し、前記副煙道を通じて前記煙突内に導かれる前記排ガスの前記煙突から外部への排出を前記ガスバリアによって阻止することを特徴とする。
【００１４】
また、本発明にかかる排ガス処理方法は、上記の発明において、前記主煙道の出側を複数に分岐した複数の分岐煙道を前記煙突の複数箇所に接続し、集塵処理後の前記排ガスを、前記複数の分岐煙道を通じて前記煙突内に分散して導入することを特徴とする。
【００１５】
また、本発明にかかる排ガス処理方法は、上記の発明において、前記煙突の互いに異なる高さの箇所に接続した前記複数の分岐煙道を通じて、前記煙突内に集塵処理後の前記排ガスを導入することを特徴とする。
【００１６】
また、本発明にかかる排ガス処理方法は、上記の発明において、前記煙突に接続される各出側開口端部の中心軸方向が互いに３０度以上、１５０度以下の角度をなす前記複数の分岐煙道を通じて、前記煙突内に集塵処理後の前記排ガスを導入することを特徴とする。
【００１７】
また、本発明にかかる排ガス処理方法は、上記の発明において、集塵処理後の前記排ガスを、前記主煙道の出側開口端部に設けた分散手段によって前記煙突の開口幅方向に分散しながら前記煙突内に導入することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、炉設備からの排ガスを集塵処理して黒煙の排出を抑制できるとともに、たとえ不測の事態によって排ガスの集塵処理が突如停止した場合であっても、煙道内での排ガスの異常燃焼を防止することができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】図１は、本発明の実施の形態１にかかる排ガス処理装置の一構成例を示す図である。
【図２】図２は、本実施の形態にかかる排ガス処理装置の煙突と主煙道の各分岐煙道との一接続状態例を示す図である。
【図３】図３は、本発明の実施の形態１にかかる排ガス処理方法を説明するための図である。
【図４】図４は、集塵処理後の排ガスを煙突内へ導入する状態の従来例を示す図である。
【図５】図５は、本実施の形態１において集塵処理後の排ガスを煙突内へ分散導入する状態の一例を示す図である。
【図６】図６は、本発明の実施の形態２にかかる排ガス処理装置の一構成例を示す図である。
【図７】図７は、本実施の形態２における主煙道に設けられた分散板の一構成例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下に、添付図面を参照して、本発明にかかる排ガス処理装置および排ガス処理方法の好適な実施の形態について詳細に説明する。なお、以下では、コークス炉に適用された排ガス処理装置および排ガス処理方法を例示して本発明を説明するが、本実施の形態により、本発明が限定されるものではない。
【００２１】
（実施の形態１）
まず、本発明の実施の形態１にかかる排ガス処理装置の構成について説明する。図１は、本発明の実施の形態１にかかる排ガス処理装置の一構成例を示す図である。図１に示すように、この排ガス処理装置１は、主煙道３と副煙道４とに分岐して排ガス流通経路を形成する煙道２と、副煙道４の煙道弁５と、煙道２の圧力調整弁６と、主煙道３のガス流量調整弁７と、主煙道３の遮断弁８と、集塵機９と、吸引送風機１０と、煙突１１とを備える。
【００２２】
煙道２は、コークス炉１６と煙突１１とを連通して、コークス炉１６から煙突１１に通じる排ガス流通経路を形成する。詳細には、煙道２の入側の開口端部はコークス炉１６に接続される。煙道２の出側は、図１に示すように、主煙道３と副煙道４とに分岐し、これら主煙道３および副煙道４の各出側の開口端部は、煙突１１に接続される。このように、煙道２は、主煙道３と副煙道４とに分岐してコークス炉１６と煙突１１とを連通する。
【００２３】
主煙道３は、集塵機９を経由してコークス炉１６と煙突１１とを連通する煙道である。主煙道３は、その出側に、複数（本実施の形態１では２つ）に分岐した分岐煙道３ａ，３ｂを備える。分岐煙道３ａ，３ｂは、図１に示すように、煙突１１の互いに異なる複数の箇所に接続される。このように出側が分岐した構造の主煙道３は、コークス炉１６から集塵機９を経由して煙突内１１に至る排ガス流通経路（以下、集塵経路という）を形成する。本実施の形態１において、この主煙道３による集塵経路Ｒ１の出側は、図１に示すように、分岐煙道３ａ，３ｂに対応して２つに分岐している。主煙道３は、このような集塵経路Ｒ１に沿って、コークス炉１６からの排ガスＧ１を集塵機９へ導き、集塵機９を通った排ガスＧ２を、分岐煙道３ａ，３ｂを通じて煙突１１内に分散して導く。なお、排ガスＧ２は、コークス炉１６からの排ガスＧ１を集塵機９によって集塵処理して得られる排ガス、すなわち、集塵処理後の排ガスである。
【００２４】
副煙道４は、集塵機９を経由せずにコークス炉１６と煙突１１とを連通する煙道である。副煙道４の出側開口端部は、図１に示すように、煙突１１に対する主煙道３（具体的には分岐煙道３ａ，３ｂ）の出側開口端部の接続箇所に比して低い煙突１１の部位に接続される。このような副煙道４は、コークス炉１６から集塵機９を経由せずに煙突１１内の低部位に至る排ガス流通経路（以下、臨時経路という）を形成する。ここで、この煙突１１内の低部位は、煙突１１に接続される主煙道３の分岐煙道３ａ，３ｂの出側開口端部に比して低い部位であり、例えば図１に示すように、煙突１１の底部近傍の部位、すなわち煙突下部１１ａである。副煙道４は、この臨時経路Ｒ２に沿って、コークス炉１６からの排ガスＧ１を煙突１１内の低部位へ適宜導く。
【００２５】
煙道弁５は、弁開閉動作によって副煙道４の開度を調整する弁である。煙道弁５は、排ガス処理装置１の立ち上げまたは煙突１１内のメンテナンス等を行う期間（以下、立ち上げ・保守期間という）のみ、副煙道４を全閉状態にする。一方、煙道弁５は、この立ち上げ・保守期間以外の期間、すなわち、コークス炉１６からの排ガスＧ１を集塵処理して煙突１１から排出すべき期間（以下、集塵運転期間という）、常に副煙道４を開状態、例えば全開状態にする。
【００２６】
圧力調整弁６は、煙道２における主煙道３と副煙道４との分岐部分に比して上流側（コークス炉１６側）に配置される。圧力調整弁６は、煙道２の開度を調整し、これによって、コークス炉１６からの排ガスＧ１の煙道２内における圧力を調整する。
【００２７】
ガス流量調整弁７は、主煙道３の所定部分（例えば主煙道３と副煙道４との分岐部分の近傍）に配置される。ガス流量調整弁７は、コークス炉１６から主煙道３へ流通する排ガスＧ１の流量を調整する。これにより、ガス流量調整弁７は、集塵処理されるべく集塵機９へ流入する排ガスＧ１の風量を調整する。
【００２８】
遮断弁８は、主煙道３のうちのガス流量調整弁７と集塵機９との間に配置される。遮断弁８は、主煙道３のうちの集塵機９に通じる煙道部分を開閉し、これによって、集塵機９への排ガスＧ１の流通を許容または遮断する。具体的には、遮断弁８は、集塵機９等の立ち上げまたはメンテナンス等を行う期間のみ、主煙道３を全閉状態にして、集塵機９への排ガスＧ１の流通を遮断する。一方、遮断弁８は、この期間以外、すなわち、コークス炉１６からの排ガスＧ１を集塵処理して煙突１１から排出すべき期間、常に主煙道３を開状態にして、集塵機９への排ガスＧ１の流通を許容する。
【００２９】
集塵機９は、コークス炉１６からの排ガスＧ１を集塵処理するものである。具体的には、集塵機９は、電気集塵機またはバグフィルタ等を用いて実現され、主煙道３のうちの遮断弁８と吸引送風機１０との間に配置される。集塵機９は、図１に示す煙道２の分岐部分から主煙道３内へ流入した排ガスＧ１に対して集塵処理を行い、これによって、この排ガスＧ１に含まれる黒煙および煤塵等の塵粒子を除去する。この結果、集塵機９は、この排ガスＧ１から塵粒子を除去した排ガス、すなわち集塵処理後の排ガスＧ２を生成する。
【００３０】
吸引送風機１０は、主煙道３に沿って、集塵処理対象の排ガスＧ１をコークス炉１６側から集塵機９へ流通させるとともに、集塵機９から煙突１１に向けて排ガスＧ２を流通させるものである。具体的には、吸引送風機１０は、主煙道３のうちの集塵機９の後段に配置される。吸引送風機１０は、コークス炉１６から主煙道３を通じて集塵機９内へ排ガスＧ１を吸引する。これに加え、吸引送風機１０は、副煙道４内の排ガスＧ１の一部を集塵機９に向けて副煙道４から主煙道３へ吸引してもよい。また、吸引送風機１０は、集塵機９による集塵処理後の排ガスＧ２を、主煙道３を通じて煙突１１内へ送出（送風）する。この場合、吸引送風機１０は、分岐煙道３ａ，３ｂを通じて煙突１１内に排ガスＧ２を分散するように導入する。これにより、吸引送風機１０は、副煙道４の出側開口端部に比して高い（例えば煙突下部１１ａに比して高い）煙突１１内の部位に、排ガスＧ２によるガスバリアを形成する。このガスバリアは、副煙道４を通じて煙突１１内に向かう排ガスＧ１（除塵されていない排ガス）の煙突１１から外部への排出を阻止する。
【００３１】
煙突１１は、主煙道３および副煙道４を含む煙道２を通じてコークス炉１６と連通する。具体的には、図１に示すように、煙突１１の互いに異なる各側壁部位には、主煙道３の分岐煙道３ａ，３ｂの各出側開口端部が接続される。この煙突１１と分岐煙道３ａ，３ｂとの接続部分は、主煙道３を通じてコークス炉１６と煙突１１とが連通する構造に形成される。一方、煙突１１の側壁のうち、主煙道３（具体的には下側の分岐煙道３ａ）の出側開口端部に比して低い側壁部位、例えば、煙突下部１１ａの側壁部位には、副煙道４の出側開口端部が接続される。この煙突１１と副煙道４との接続部分は、副煙道４を通じてコークス炉１６と煙突１１とが連通する構造に形成される。このような煙突１１は、吸引送風機１０が正常に動作する期間、主煙道３からの集塵処理後の排ガスＧ２を外部（大気中）へ排出し、吸引送風機１０が停止した期間、副煙道４からの排ガスＧ１を外部へ排出する。
【００３２】
コークス炉１６は、本発明にかかる排ガス処理装置１が適用される炉設備の一例である。コークス炉１６は、特に図示しないが、炉壁を介して互いに隣接する多数の炭化室および燃焼室を有し、各燃焼室内の燃焼ガスの燃焼によって各炭化室内の石炭を加熱、乾留し、これによって、コークスを製造する。このようなコークス炉１６の各燃焼室は、排ガス処理装置１の煙道２の入側開口端部と接続される。すなわち、コークス炉１６から煙道２内へ流通する排ガスＧ１は、主に、これら各燃焼室からの燃焼排ガスである。一方、コークス炉１６の炉壁の目地切れに起因して、炭化室から燃焼室へ石炭ガスが流入する場合がある。この場合、燃焼室内の石炭ガスは、不完全燃焼状態となって黒煙化し、燃焼排ガスとともに煙道２に流入する。すなわち、コークス炉１６から煙道２内へ流通する排ガスＧ１には、黒煙が含まれる場合がある。
【００３３】
つぎに、本実施の形態１にかかる排ガス処理装置１の煙突１１と主煙道３の各分岐煙道３ａ，３ｂとの接続箇所および接続構造について説明する。図２は、本実施の形態にかかる排ガス処理装置の煙突と主煙道の各分岐煙道との一接続状態例を示す図である。なお、図２には、煙突１１の上方から見た分岐煙道３ａ，３ｂが図示されている。
【００３４】
本実施の形態１において、分岐煙道３ａ，３ｂは、煙突１１の互いに異なる側壁部位に各々接続される。具体的には、図１に示したように、分岐煙道３ａ，３ｂは、煙突１１の互いに異なる高さの箇所に接続される。すなわち、一方の分岐煙道３ａは、煙突１１の側壁のうち、副煙道４の出側開口端部に比して煙突１１の高さ方向に高い箇所に接続される。他方の分岐煙道３ｂは、煙突１１の側壁のうち、この分岐煙道３ａに比して高さｈ分、煙突１１の高さ方向に高い箇所に接続される。この分岐煙道３ａ，３ｂ間の高さｈは、例えば、分岐煙道３ａの管形状の中心軸から分岐煙道３ｂの管形状の中心軸までの高さである。このような高さｈは、煙突１１内において一方の分岐煙道３ａからの排ガスＧ２と他方の分岐煙道３ｂからの排ガスＧ２とが衝突し合って互いのガス流れを阻害する事態を回避する観点から、分岐煙道３ａ，３ｂの出側開口端部の開口寸法以上であることが望ましい。また、この高さｈの上限は、上述した排ガスＧ２によるガスバリアの形成を確保する点、煙突１１の強度を保障する点等を考慮して設定されることが望ましい。
【００３５】
また、分岐煙道３ａ，３ｂは、煙突１１の側壁に、互いに異なる方向に接続される。具体的には、図２に示すように、煙突１１に接続された状態の分岐煙道３ａ，３ｂにおける各出側開口端部の中心軸方向は、互いに所定の角度θをなす異なる方向である。すなわち、一方の分岐煙道３ａの出側開口端部の中心軸ＣＬ１の方向と、他方の分岐煙道３ｂの出側開口端部の中心軸ＣＬ２の方向とは、所定の角度θをなす。この角度θは、分岐煙道３ａの中心軸ＣＬ１に平行な直線Ｌ１と分岐煙道３ｂの中心軸ＣＬ２に平行な直線Ｌ２とのなす角度である。分岐煙道３ａ，３ｂは、各出側開口端部の中心軸ＣＬ１，ＣＬ２の方向が互いに角度θ（本実施の形態１においては約９０度）をなすように、煙突１１の側壁に接続される。この角度θは、一方の分岐煙道３ａから煙突１１内に導入される排ガスＧ２と他方の分岐煙道３ｂから煙突１１内に導入される排ガスＧ２とによって上述のガスバリアを確実に形成する観点から、３０度以上、１５０度以下であることが望ましい。
【００３６】
一方、煙突１１の側壁には、上述したように分岐煙道３ａ，３ｂを接続するための開口部が形成される。分岐煙道３ａが接続される煙突１１の側壁箇所の開口部は、この分岐煙道３ａの外形寸法に対応して形成され、開口幅Ｗ１を有する。同様に、分岐煙道３ｂが接続される煙突１１の側壁箇所の開口部は、この分岐煙道３ｂの外形寸法に対応して形成され、開口幅Ｗ２を有する。このような分岐煙道３ａ，３ｂに応じた煙突１１の開口幅Ｗ１，Ｗ２は、煙突１１の強度を保障する観点から、煙突１１の外形寸法Ｄ（煙突１１が円筒形状体であれば外径または内径）の５０％以下に設定されることが望ましい。なお、分岐煙道３ａの外形寸法は、分岐煙道３ａの開口寸法と壁厚とを加算した寸法である。このことは、他方の分岐煙道３ｂおよび煙突１１についても同様である。
【００３７】
つぎに、本発明の実施の形態１にかかる排ガス処理方法について説明する。図３は、本発明の実施の形態１にかかる排ガス処理方法を説明するための図である。本実施の形態１にかかる排ガス処理方法では、コークス炉１６から集塵機９を経由して煙突１１内に至る主煙道３と、コークス炉１６から集塵機９を経由せずに煙突１１内における主煙道３の出側開口端部に比して低い部位に至る副煙道４とを共に開状態にする。これにより、主煙道３および副煙道４の双方について、コークス炉１６と煙突１１とを連通させる。この状態において、主煙道３を通じ集塵機９による集塵処理後の排ガスＧ２を煙突１１内に分散して導入し、煙突１１から外部へ集塵処理後の排ガスＧ２を排出するとともに、煙突１１内に分散した集塵処理後の排ガスＧ２によってガスバリアを形成する。このガスバリアによって、副煙道４を通じ煙突１１内に導かれる排ガスＧ１の煙突１１から外部への排出を阻止する。
【００３８】
具体的には、図１に示したように集塵経路Ｒ１および臨時経路Ｒ２を形成した排ガス処理装置１では、コークス炉１６からの排ガスＧ１を集塵処理して排出すべき集塵運転期間、副煙道４の煙道弁５を全開状態に維持して、常に臨時経路Ｒ２を開状態にする。また、圧力調整弁６とガス流量調整弁７と遮断弁８とを開状態にする。これによって、集塵経路Ｒ１および臨時経路Ｒ２をともに開状態にする。
【００３９】
上述した集塵運転期間、吸引送風機１０により、集塵経路Ｒ１に沿って集塵機９へ排ガスＧ１を吸引するとともに、集塵機９による集塵処理後の排ガスＧ２を集塵経路Ｒ１に沿って煙突１１内へ送出する。本実施の形態１では、この集塵経路Ｒ１を形成する主煙道３の出側を２つの分岐煙道３ａ，３ｂに分岐し、これら２つの分岐煙道３ａ，３ｂを、上述したように、煙突１１の互いの異なる高さの複数箇所に接続している。また、これら２つの分岐煙道３ａ，３ｂの各出側開口端部の中心軸方向は、図２に示したように角度θをなしている。図３に示すように集塵運転期間では、このような主煙道３の分岐煙道３ａ，３ｂを通じて、吸引送風機１０の作用により、集塵処理後の排ガスＧ２を連続的に煙突１１内に分散して導入する。この結果、煙突１１内の副煙道４に比して高い部位に、分散状態の排ガスＧ２によるガスバリア１５を形成し、このガスバリア１５を維持しつつ、煙突１１の上方から大気中へ排ガスＧ２を排出する。
【００４０】
副煙道４内の排ガスＧ１は、集塵処理されていない（すなわち除塵されていない）未集塵の排ガスであり、上述した集塵運転期間、図３に示すように、煙突１１内に分散する排ガスＧ２の作用によって、煙突１１側への流入を概ね阻止される。たとえ副煙道４を通じて煙突１１内に排ガスＧ１が流入しても、図３に示すように、この排ガスＧ１の流れを、ガスバリア１５によって煙突下部１１ａに押さえ込む。このようにガスバリア１５により、煙突１１上方への排ガスＧ１の流れを抑止して煙突１１から大気中への排ガスＧ１の排出を阻止する。煙突１１からの排出を阻止された排ガスＧ１は、副煙道４の出側開口端部の近傍または煙突下部１１ａにおいて滞留する。この滞留する排ガスＧ１の一部は、コークス炉１６から煙道２内に順次流入する排ガスＧ１とともに、吸引送風機１０の吸引作用によって主煙道３内に流入し、ガス流量調整弁７と遮断弁８とを順次通過する。続いて、この主煙道３内の排ガスＧ１は、集塵経路Ｒ１に沿って流通しつつ、集塵機９によって集塵処理され、排ガスＧ２として集塵機９から流出する。その後、この集塵処理後の排ガスＧ２は、上述したように吸引送風機１０の作用によって分岐煙道３ａ，３ｂから煙突１１内へ分散して流入し、煙突１１内にガスバリア１５を形成するとともに、煙突１１の上方から大気中へ排出される。集塵運転期間では、上述したような排ガスＧ１，Ｇ２の流通サイクルを連続的に繰り返す。
【００４１】
一方、大規模な停電または天災等の不測の事態が突如発生し、これによって、排ガス処理装置１の各設備に対する電力供給が途絶えた場合、排ガス処理装置１の煙道弁５、圧力調整弁６、ガス流量調整弁７、遮断弁８、集塵機９、および吸引送風機１０（図１参照）が、突発的に停止して動作不能な状態になる。特に、吸引送風機１０が停止することによって、コークス炉１６から集塵機９への排ガスＧ１の吸引と、集塵機９による集塵処理後の排ガスＧ２の煙突１１内への送風とが不可能になる。すなわち、排ガス処理装置１の集塵運転が停止した状態になる。
【００４２】
このように集塵運転が停止した期間（以下、集塵停止期間という）では、図３に示すように、吸引送風機１０の停止に起因して、主煙道３に沿った排ガス流通が不可能になる。この場合、主煙道３の分岐煙道３ａ，３ｂから煙突１１内への排ガスＧ２の分散導入が停止し、これによって、煙突１１内にガスバリア１５が形成されなくなる。この結果、副煙道４からの排ガスＧ１の流れに対抗する阻止力が無くなる。ここで、煙道弁５は、上述した集塵運転期間において常に副煙道４を開状態にしており、集塵停止期間においても、この副煙道４の開状態を維持している。このような副煙道４は、吸引送風機１０の停止後、直ちに、コークス炉１６からの排ガスＧ１を煙突１１内へ流入する。すなわち、排ガス処理装置１は、上述した集塵運転期間から集塵停止期間に移行後、直ちに、コークス炉１６から煙突１１内への排ガス流通経路を、集塵機９を経由する集塵経路Ｒ１から集塵機９を経由しない臨時経路Ｒ２へ変更する。この集塵停止期間では、図３に示すように、副煙道４を通じてコークス炉１６から煙突１１内に排ガスＧ１を円滑に流通し、排ガスＧ１を煙突１１から大気中へ排出する。この結果、集塵停止期間内にコークス炉１６からの排ガスＧ１が煙道２内に過剰に滞る事態を防止して、煙道２内における排ガスＧ１の異常燃焼の発生を回避する。
【００４３】
その後、排ガス処理装置１は、動力源が復旧すれば、集塵機９および吸引送風機１０を再び動作させて、上述したようにコークス炉１６からの排ガスＧ１を集塵処理して排出する集塵運転を再開する。すなわち、排ガス処理装置１は、動力源が復旧後、直ちに、コークス炉１６から煙突１１内への排ガス流通経路を、集塵機９を経由しない臨時経路Ｒ２から集塵機９を経由する集塵経路Ｒ１へ変更する。
【００４４】
つぎに、排ガス処理装置１の集塵運転期間において副煙道４を通じ煙突１１から外部へ未集塵の排ガスＧ１が排出される事態を防止するために行われる煙突１１内への集塵処理後の排ガスＧ２の分散導入について説明する。図４は、集塵処理後の排ガスを煙突内へ導入する状態の従来例を示す図である。図５は、本実施の形態１において集塵処理後の排ガスを煙突内へ分散導入する状態の一例を示す図である。
【００４５】
集塵処理後の排ガスＧ２を大気中へ排出するための煙突１１には、従来、集塵機９および吸引送風機１０等を経由してコークス炉１６と煙突１１とを連通する主煙道３が接続される。この従来の接続構造では、図４に示すように、主煙道３の出側は複数に分岐しておらず、煙突１１の側壁に形成された開口幅Ｗ１の開口部に主煙道３の出側開口端部が接続される。なお、煙突１１に接続する主煙道３の幅は、煙突１１の強度によって制約される。具体的には、上述の開口幅Ｗ１は、煙突１１の強度を保障するために、通常、煙突１１の外形寸法Ｄ（図２参照）の約５０％以下に設計される。
【００４６】
このような従来の接続構造の主煙道３と煙突１１とにおいて、集塵処理後の排ガスＧ２は、主煙道３の単一出口から所定の一方向に向かって煙突１１内へ直線的に流入する。すなわち、図４に示すように、主煙道３からの排ガスＧ２は、主煙道３の出側開口端部と対向する煙突１１の内壁面に向かって直線的に、煙突１１内へ噴出する。この場合、主煙道３から煙突１１内への排ガスＧ２の噴出幅は、主煙道３の開口寸法（主煙道３が円筒形状であれば内径）と略同じである。すなわち、この排ガスＧ２の噴出幅は、煙突１１の開口寸法に比して狭い。これに起因し、煙突１１内において、この排ガスＧ２の噴出域から外れた領域には、図４に示すように、排ガスＧ２では封鎖しきれない非封鎖領域１７ａ，１７ｂが存在する。図１に示した副煙道４を通じてコークス炉１６から煙突１１内へ導かれる未集塵の排ガスＧ１は、副煙道４の出側開口端部から煙突１１内に流入した後、副煙道４の部位から煙突１１の上方に向かって非封鎖領域１７ａ，１７ｂ内を通過可能である。非封鎖領域１７ａ，１７ｂ内を通過した排ガスＧ１は、煙突１１の出側開口端部（煙突頂上の開口部）から外部へ排出されてしまう。
【００４７】
一方、上述したように主煙道３から煙突１１内へ導入された集塵処理後の排ガスＧ２は、煙突１１の内壁面に衝突後、煙突１１の内壁面に沿って対流する。この排ガスＧ２の対流によって、上述した非封鎖領域１７ａ，１７ｂは封鎖される可能性がある。しかし、主煙道３から煙突１１内へ噴出される排ガスＧ２の流量が排ガス処理装置１における通常ガス流量である場合、排ガスＧ２は、たとえ煙突１１内において対流しても、上述した非封鎖領域１７ａ，１７ｂを封鎖しきれない。具体的には、煙突１１内の排ガスＧ２は、対流しつつ煙突１１から外部へ排出されるため、煙突１１の所定部位の開口を覆うに至らない。なお、ここでいう通常ガス流量は、主煙道３を通じ煙突１１から外部へ排ガスＧ２を排出するために通常要する排ガス流量である。図４に示す従来の接続構造の主煙道３から煙突１１内へ導入される排ガスＧ２により、未集塵の排ガスＧ１が通過可能な非封鎖領域１７ａ，１７ｂを含む煙突１１内の所定部位の開口を覆うためには、排ガスＧ２の流量を増大させる必要がある。具体的には、煙突１１内への排ガスＧ２の流量を、通常ガス流量に比して約１０〜３０％以上増大させなければ、非封鎖領域１７ａ，１７ｂを含む煙突１１内の所定部位の開口を封鎖することは困難である。したがって、煙突１１内に導入した集塵処理後の排ガスＧ２によって副煙道４からの未集塵の排ガスＧ１を煙突１１の低部位または副煙道４内に封じ込めるためには、煙突１１内への排ガスＧ２の流量増大を実現する設備の建設コストを要する。さらには、集塵運転期間における設備のランニングコストが増大するという問題がある。
【００４８】
上述した従来の接続構造に対し、本実施の形態１にかかる排ガス処理装置１では、図１，２に示したように、主煙道３の出側を分岐煙道３ａ，３ｂに分岐し、煙突１１の互いに異なる側壁箇所に分岐煙道３ａ，３ｂを互いに異なる向きに接続している。この場合、一方の分岐煙道３ａの出側開口端部は、煙突１１の側壁に形成された開口幅Ｗ１の開口部に接続され、他方の分岐煙道３ｂの出側開口端部は、煙突１１の側壁に形成された開口幅Ｗ２の開口部に接続される。また、これら分岐煙道３ａ，３ｂの各出側開口端部の中心軸方向は、図２に示したように角度θ（例えば約９０度）をなす。なお、煙突１１に接続する各分岐煙道３ａ，３ｂの幅は、煙突１１の強度によって制約される。具体的には、上述の開口幅Ｗ１，Ｗ２は、煙突１１の強度を保障するために、通常、煙突１１の外形寸法Ｄの約５０％以下に設計される。
【００４９】
本実施の形態１において、集塵処理後の排ガスＧ２は、分岐煙道３ａ，３ｂの複数出口から互いに異なる方向に向かって煙突１１内に分散して流入する。すなわち、図５に示すように、一方の分岐煙道３ａからの排ガスＧ２は、この分岐煙道３ａの出側開口端部と対向する煙突１１の内壁面に向かって直線的に、煙突１１内へ噴出する。これに並行して、他方の分岐煙道３ｂからの排ガスＧ２は、この分岐煙道３ｂの出側開口端部と対向する煙突１１の内壁面に向かって直線的に、煙突１１内へ噴出する。なお、これら分岐煙道３ａ，３ｂからの各排ガスＧ２の噴出幅は、分岐煙道３ａ，３ｂの各開口寸法（円筒形状であれば内径）と各々略同じである。
【００５０】
ここで、分岐煙道３ａ，３ｂからの各排ガスＧ２の流れを分岐煙道別に着目する。この場合、煙突１１内のうち、一方の分岐煙道３ａからの排ガスＧ２の噴出域から外れた領域には、この分岐煙道３ａからの排ガスＧ２では封鎖しきれない非封鎖領域が存在する。これと同様に、他方の分岐煙道３ｂからの排ガスＧ２の噴出域から外れた煙突１１内の領域には、この分岐煙道３ｂからの排ガスＧ２では封鎖しきれない非封鎖領域が存在する。しかし、本実施の形態１では、一方の分岐煙道３ａから煙突１１内に導入された排ガスＧ２は、他方の分岐煙道３ｂからの排ガスＧ２における非封鎖領域を覆い、他方の分岐煙道３ｂから煙突１１内に導入された排ガスＧ２は、一方の分岐煙道３ａからの排ガスＧ２における非封鎖領域を覆う。これら分岐煙道３ａ，３ｂからの各排ガスＧ２は、このように互いの非封鎖領域を覆い合い、互いに協同して、非封鎖領域を含む煙突１１内の所定部位の開口を封鎖する。これにより、本実施の形態１では、分岐煙道３ａ，３ｂから煙突１１内へ導入する集塵処理後の各排ガスＧ２の流量を必要最小限（例えば排ガス処理装置１における通常ガス流量）に抑えつつ、これら各排ガスＧ２によって副煙道４からの未集塵の排ガスＧ１を煙突１１の低部位または副煙道４内に封じ込めることができる。この結果、煙突１１内への排ガスＧ２の流量を増大すべく設備の建設コストを費やす必要もなく、さらには、排ガス処理装置１のランニングコストを必要最小限に低減しつつ、集塵運転期間中、副煙道４を通じて煙突１１から外部へ未集塵の排ガスＧ１が意図せず排出される事態を防止することができる。
【００５１】
以上、説明したように、本発明の実施の形態１では、排ガスを集塵処理して煙突から外部へ排出する集塵運転期間、コークス炉から集塵機を経由して煙突内に至る主煙道と、コークス炉から集塵機を経由せずに煙突内の低部位に至る副煙道とを双方とも開状態にして、これら主煙道および副煙道によってコークス炉と煙突とを連通している。また、この集塵運転期間、送風手段により、主煙道出側の各分岐煙道を通じて煙突内へ、集塵機による集塵処理後の排ガスを分散導入し、煙突から外部へ集塵処理後の排ガスを排出するとともに、煙突内に分散した集塵処理後の排ガスによってガスバリアを形成し、副煙道を通じて煙突から外部へ未集塵の排ガスが排出される事態（以下、この事態を「意図しない未集塵排ガスの外部排出」という）を、このガスバリアによって阻止している。
【００５２】
このため、集塵運転期間中、主煙道から煙突内へ導入する集塵処理後の排ガスの流量を、特別に増大させる必要もなく必要最小限の流量に設定して、集塵処理後の排ガスによるガスバリアを煙突内に形成でき、このガスバリアにより、意図しない未集塵排ガスの外部排出を阻止しつつ、この集塵処理後の排ガスを煙突から大気中へ排出できる。これに加え、この煙突内のガスバリアによる未集塵の排ガスの流通阻止力を解除することによって直ちに、副煙道から煙突を通じて外部への排ガスの排出を許可することができる。すなわち、送風手段の停止に起因して主煙道の排ガス流通が停止した際、この主煙道の代わりにコークス炉から煙突内へ排ガスを流通する緊急の煙道として、副煙道を確保できる。したがって、たとえ大規模な停電または天災等の不測の事態により、送風手段が突発的に停止した場合であっても、動力源や煙道の弁操作を必要とせず、主煙道の排ガス流通が停止後、直ちに、主煙道から副煙道へ排ガス流通経路を変更できる。これによって、集塵停止期間中、コークス炉から副煙道を通じて煙突内へ排ガスを流通でき、この結果、コークス炉からの排ガスが煙道内に過剰に停滞する事態を防止できることから、煙道内での排ガスの異常燃焼を防止することができる。このような副煙道を確保しつつ、コークス炉からの排ガスに含まれる黒煙を集塵処理によって除去することにより、煙道内の排ガスを異常燃焼させることなく安全に、大気中への黒煙の排出を抑制することができる。さらには、集塵処理後の排ガスの流量を増大すべく設備の建設コストを費やす必要もなく、且つ、集塵運転期間における排ガス流量に応じた設備のランニングコストを必要最小限に低減しながら、意図しない未集塵排ガスの外部排出の阻止と集塵処理後の排ガスの適正な排出とを共に実現することができる。
【００５３】
（実施の形態２）
つぎに、本発明の実施の形態２について説明する。上述した実施の形態１では、主煙道３の出側を２つの分岐煙道３ａ，３ｂに分岐し、煙突１１の互いに異なる各箇所に分岐煙道３ａ，３ｂを接続し、これら分岐煙道３ａ，３ｂを通じて煙突１１内に集塵処理後の排ガスＧ２を分散導入していたが、本実施の形態２では、主煙道の出側を分岐せず、主煙道の出側開口端部に設けた分散板によって、主煙道から煙突内に集塵処理後の排ガスを分散導入している。
【００５４】
まず、本実施の形態２にかかる排ガス処理装置の構成について説明する。図６は、本発明の実施の形態２にかかる排ガス処理装置の一構成例を示す図である。図６に示すように、本実施の形態２にかかる排ガス処理装置２１は、上述した実施の形態１にかかる排ガス処理装置１の主煙道３に代えて主煙道２３を備え、この主煙道２３の出側開口端部に分散板２４をさらに備える。その他の構成は実施の形態１と同じであり、同一構成部分には同一符号を付している。
【００５５】
主煙道２３は、煙道２から分岐し集塵機９を経由してコークス炉１６と煙突１１とを連通する煙道である。図６に示すように、主煙道２３の出側は分岐しておらず、煙突１１の低部位（例えば煙突下部１１ａ）に比して高い部位、具体的には、副煙道４の出側開口端部に比して高い煙突１１の側壁部位に、主煙道２３の出側開口端部が接続される。主煙道２３は、コークス炉１６から集塵機９を経由して煙突内１１に至る集塵経路Ｒ１１を形成する。すなわち、主煙道２３による集塵経路Ｒ１１の出側は分岐していない。主煙道２３は、このような集塵経路Ｒ１１に沿って、コークス炉１６からの排ガスＧ１を集塵機９へ導き、集塵機９を通った排ガスＧ２を煙突１１内に分散して導く。
【００５６】
分散板２４は、主煙道２３の出側開口端部に設けられ、主煙道２３を通じて煙突１１内に導入される集塵処理後の排ガスＧ２を煙突１１の開口幅方向に分散する分散手段として機能する。図７は、本実施の形態２における主煙道に設けられた分散板の一構成例を示す図である。なお、図７には、煙突１１の上方から見た主煙道２３および分散板２４が図示されている。図７に示すように、分散板２４は、煙突１１の開口幅方向に湾曲する外形の板部材であり、主煙道２３から煙突１１内へ延出するように主煙道２３の出側開口端部に必要数（本実施の形態２では２つ）配置される。この主煙道２３の出側開口端部は、上述した実施の形態１における分岐煙道３ａの場合と同様に、煙突１１に形成された開口幅Ｗ１の開口部に接続される。分散板２４は、吸引送風機１０の作用によって主煙道２３から煙突１１内に導入される排ガスＧ２の風向を部分的に変化させ、これにより、煙突１１の開口幅方向に隈なく、排ガスＧ２を分散させる。
【００５７】
ここで、主煙道２３の出側開口端部に分散板２４が配置されていない場合、主煙道２３からの排ガスＧ２は、主煙道２３の出側開口端部と対向する煙突１１の内壁面に向かって直線的に煙突１１内へ噴出する。この場合、排ガスＧ２の噴出幅は、主煙道２３の開口寸法（円筒形状であれば内径）と略同じである。このような噴出幅の排ガスＧ２では、煙突１１内の所定部位の開口を封鎖するガスバリアを形成することは困難である。一方、本実施の形態２における分散板２４は、主煙道２３から煙突１１内へ導入される排ガスＧ２の流れを煙突１１の開口幅方向に分散させることが可能である。このような分散板２４が主煙道２３の出側開口端部に配置された場合、主煙道２３からの排ガスＧ２は、図７に示すように、分散板２４の作用によって煙突１１の開口幅方向に分散しつつ、煙突１１内に噴出する。これにより、主煙道２３からの排ガスＧ２は、煙突１１内の低部位に比して高い部位（例えば主煙道２３の出側開口端部の近傍）に隈なく分散し、この結果、煙突１１内の所定部位の開口を封鎖するガスバリアをなす。このガスバリアは、上述した実施の形態１におけるガスバリア１５（図３参照）と同様に、副煙道４からの未集塵の排ガスＧ１を煙突１１内の低部位に押さえ込み、これにより、煙突１１上方への排ガスＧ１の流れを抑止して煙突１１から外部への排ガスＧ１の排出を阻止する。
【００５８】
上述した分散板２４による排ガスＧ２の分散作用は、排ガス処理装置２１における通常ガス流量に比して排ガスＧ２の流量を増大させずとも、有効である。すなわち、分散板２４は、必要最小限の流量の排ガスＧ２を煙突１１の開口方向に分散させて、煙突１１内におけるガスバリアの形成に有効に作用する。なお、本実施の形態２において、煙突１１の開口幅方向は、図６に示す煙突１１の長手方向の中心軸ＣＬ１１の方向に対して傾斜または垂直であり且つ主煙道２３の出側開口端部の中心軸方向に対して垂直な方向である。
【００５９】
つぎに、本発明の実施の形態２にかかる排ガス処理方法について説明する。本実施の形態２にかかる排ガス処理方法は、分散板２４を用いて主煙道２３から煙突１１内へ集塵処理後の排ガスＧ２を分散導入する点以外、実施の形態１と同じである。すなわち、排ガス処理装置２１の集塵運転期間、吸引送風機１０の作用により、主煙道２３を通じて煙突１１内に集塵処理後の排ガスＧ２を連続的に導入する。この際、主煙道２３の出側開口端部に設けた分散板２４によって、この集塵処理後の排ガスＧ２を煙突１１の開口幅方向に分散しながら煙突１１内に導入する。これにより、煙突１１内に分散状態の排ガスＧ２によるガスバリアを形成し、このガスバリアを維持しつつ、煙突１１の上方から大気中へ排ガスＧ２を排出する。本実施の形態２にかかる排ガス処理方法においても、上述した実施の形態１と同様に、排ガス処理装置２１の集塵運転期間と集塵停止期間との切り替わりに対応して、排ガス流通経路を、集塵経路Ｒ１１から臨時経路Ｒ２または臨時経路Ｒ２から集塵経路Ｒ１１へ切り替える。
【００６０】
以上、説明したように、本発明の実施の形態２では、主煙道を通じて煙突内へ導入する集塵処理後の排ガスを、この主煙道の出側開口端部に設けた分散手段によって煙突の開口幅方向に分散しながら煙突内に導入するように構成し、その他を実施の形態１と同様に構成している。このため、上述した実施の形態１の場合と同様の作用効果を享受するとともに、集塵処理後の排ガスを煙突内へ導く主煙道の出側を複数に分岐しなくとも、集塵処理後の排ガスを煙突内に分散導入することができる。この結果、意図しない未集塵排ガスの外部排出を阻止するガスバリアを簡易な装置構成によって煙突内に形成できることから、設備の建設コストの低減を一層促進することができる。
【００６１】
なお、上述した実施の形態１では、主煙道３の出側を２つの分岐煙道３ａ，３ｂに分岐していたが、これに限らず、主煙道３の出側の分岐数は３つ以上であってもよい。すなわち、主煙道３の出側を複数の分岐煙道に分岐し、これら複数の分岐煙道を煙突１１の複数箇所に接続してもよい。
【００６２】
また、上述した実施の形態１では、主煙道３の分岐煙道３ａ，３ｂを煙突１１の互いに異なる高さの箇所に接続していたが、これに限らず、煙突１１における同じ高さの各側壁部位に分岐煙道３ａ，３ｂを各々接続してもよいし、煙突１１の高さ方向に若干ずらした各側壁箇所に分岐煙道３ａ，３ｂを各々接続してもよい。例えば、煙突１１に接続された分岐煙道３ａ，３ｂ間の高さｈは、上述した排ガスＧ２によるガスバリア１５の形成し易さと煙突１１の強度確保とを考慮して、零以上、煙突の外形寸法Ｄ以下の範囲内（０≦ｈ≦Ｄ）に設定してもよい。以上のことは、煙突１１に主煙道３の３つ以上の分岐煙道を接続する場合も同様である。
【００６３】
さらに、上述した実施の形態１では、分岐煙道３ａ，３ｂの各出側開口端部の中心軸方向が互いに所定の角度θをなすように煙突１１に分岐煙道３ａ，３ｂを接続していたが、これに限らず、分岐煙道３ａ，３ｂの各出側開口端部の中心軸方向が互いに平行となるように煙突１１に分岐煙道３ａ，３ｂを接続してもよい。この場合、煙突１１の開口幅方向に分岐煙道３ａ，３ｂを並べてもよいし、分岐煙道３ａ，３ｂの各出側開口端部の中心軸方向を互いに反対方向としてもよい。
【００６４】
また、上述した実施の形態２では、主煙道２３の出側開口端部に２つの分散板２４を設けていたが、主煙道２３の出側開口端部に配置する分散板２４の数量は、特に２つに限定されず、１つであってもよいし、３つ以上であってもよい。さらに、分散板２４の外形は、湾曲した形状に限定されず、平坦な形状であってもよいし、屈曲した形状であってもよい。
【００６５】
さらに、上述した実施の形態１，２では、コークス炉からの排ガスを集塵処理して排出する排ガス処理装置および排ガス処理方法を例示したが、これに限らず、本発明にかかる排ガス処理装置および排ガス処理方法は、コークス炉以外の炉設備、例えば集塵処理によって黒煙等の塵粒子を排ガスから除去する必要がある炉設備に適用してもよい。すなわち、本発明にかかる排ガス処理装置および排ガス処理方法が適用される炉設備の種類や用途等は、特に問われない。
【００６６】
また、上述した実施の形態により本発明が限定されるものではなく、上述した各構成要素を適宜組み合わせて構成したものも本発明に含まれる。例えば、主煙道の出側を分岐した複数の分岐煙道の各出側開口部に実施の形態２と同様の排ガスの分散手段を設けてもよい。その他、上述した実施の形態に基づいて当業者等によりなされる他の実施の形態、実施例および運用技術等は全て本発明に含まれる。
【符号の説明】
【００６７】
１，２１  排ガス処理装置
２  煙道
３，２３  主煙道
３ａ，３ｂ  分岐煙道
４  副煙道
５  煙道弁
６  圧力調整弁
７  ガス流量調整弁
８  遮断弁
９  集塵機
１０  吸引送風機
１１  煙突
１１ａ  煙突下部
１５  ガスバリア
１６  コークス炉
１７ａ，１７ｂ  非封鎖領域
２４  分散板
ＣＬ１，ＣＬ２，ＣＬ１１  中心軸
Ｇ１，Ｇ２  排ガス
Ｌ１，Ｌ２  直線
Ｒ１，Ｒ１１  集塵経路
Ｒ２  臨時経路
【図１】
0005888284.tif 000002
【図２】
0005888284.tif 000003
【図３】
0005888284.tif 000004
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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