(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンピュータに、
端末装置の移動中の複数箇所における前記端末装置の位置を示す位置情報群と、前記端末装置が前記移動中に記録媒体から情報を読み取った読取位置を示す読取位置情報と、を取得し、
取得した前記位置情報群に示される位置を含むマップ情報を生成する場合に、前記マップ情報に含まれる領域のうち、前記位置情報群に基づいて特定される経路よりも前記読取位置側の領域について、前記記録媒体の配置対象の領域である旨の表示を行なう、
ことを実行させることを特徴とするマップ表示プログラム。 
【請求項２】
前記位置情報群に示される経路は、
前記位置情報群に基づいて得られた近似線である、
ことを特徴とする請求項１に記載のマップ表示プログラム。 
【請求項３】
前記位置情報群は、
前記読取位置情報も含む、
ことを特徴とする請求項１または請求項２に記載のマップ表示プログラム。 
【請求項４】
前記コンピュータに、
前記位置情報群に含まれる位置情報を、複数のグループに分割し、
分割して得られた各グループに含まれる位置情報により示される各経路と、前記読取位置情報との位置関係に応じて、前記マップ情報のうちの前記記録媒体の配置領域を判定する、
ことを実行させることを特徴とする請求項１〜３の何れか１つに記載のマップ表示プログラム。 
【請求項５】
端末装置の移動中の複数箇所における前記端末装置の位置を示す位置情報群と、前記端末装置が前記移動中に記録媒体から情報を読み取った読取位置を示す読取位置情報と、を取得する取得部と、
前記取得部により取得した前記位置情報群に示される位置を含むマップ情報を生成する場合に、前記マップ情報に含まれる領域のうち、前記位置情報群に基づいて特定される経路よりも前記読取位置側の領域について、前記記録媒体の配置対象の領域である旨の表示したマップを生成する生成部と、
を有することを特徴とするマップ生成装置。 
【請求項６】
コンピュータが、
端末装置の移動中の複数箇所における前記端末装置の位置を示す位置情報群と、前記端末装置が前記移動中に記録媒体から情報を読み取った読取位置を示す読取位置情報と、を取得し、
取得した前記位置情報群に示される位置を含むマップ情報を生成する場合に、前記マップ情報に含まれる領域のうち、前記位置情報群に基づいて特定される経路よりも前記読取位置側の領域について、前記記録媒体の配置対象の領域である旨の表示を行なう、
各処理を実行することを特徴とするマップ表示方法。 
【請求項７】
記録媒体から情報を読み取る読取部と、移動中の複数箇所における位置および前記移動中に記録媒体から情報を読み取った位置を特定する特定部と、前記特定部により特定した移動中の複数箇所における端末装置の位置を示す位置情報群および前記移動中に記録媒体から情報を読み取った読取位置を示す読取位置情報を生成する生成部と、を有する端末装置と、
前記端末装置から前記位置情報群および前記読取位置情報を取得する取得部と、前記取得部により取得した前記位置情報群に示される位置を含むマップ情報を生成する場合に、前記マップ情報に含まれる領域のうち、前記位置情報群に基づいて特定される経路よりも前記読取位置側の領域について、前記記録媒体の配置対象の領域である旨の表示したマップを生成する生成部と、を有するマップ生成装置と、
を備えたことを特徴とするマップ生成システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、マップ表示プログラム、マップ生成装置、マップ表示方法およびマップ生成システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、企業では、資産を管理するため、定期的に棚卸が行われる。例えば、バーコードを用いた棚卸では、管理対象の資産に貼付されたバーコードなどの記録媒体をバーコードリーダでスキャンし資産の所在確認を行う。棚卸を行う作業者は、管理対象の資産がどこに存在するかを把握することが好ましい。このため、管理者は、ビルのフロアマップを作成し、管理対象の資産の存在する場所をマーキングする作業が発生する。しかし、管理対象の資産の数が多くなると管理者の負担が増え、位置情報の記録が困難になる。この問題に対処するため、資産管理装置の資産に関する情報に、例えば「ビル１０階の南側に配置」といったテキストによる位置を示す文字情報を含めるという方法がある。
【０００３】
なお、マップの作成に関して、次のような技術が提案されている。例えば、地図データに存在する既存の道から離脱して復帰するまでの移動軌跡を未確定経路として記憶し、記憶した２つの未確定経路の相関係数が高い場合に新規道路として地図データに格納する技術が提案されている。また、進行方位及び走行距離から移動ロボットの推定座標系での推定位置を算出し、既知参照物標の位置を測定して推定座標系での参照物標の位置を求め、推定座標系での参照物標の位置から絶対座標系での進行方位及び位置を較正する技術が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１０−２６１７８３号公報
【特許文献２】特開平５−２５７５３０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、従来技術のように、テキストにより管理対象の資産の位置を管理した場合、管理対象の資産の位置が把握しづらい、という問題がある。
【０００６】
なお、新規道路を地図データに格納する技術は、地図データに無い道路を２回通過しなければ新規道路として地図データに格納されず、棚卸のようにフロア内を様々な経路で移動する移動軌跡からフロアマップを作成することは困難である。また、絶対座標系での進行方位及び位置を較正する技術は、既知参照物標の位置の絶対座標が判明していることが前提条件であり、絶対座標が不明の場合、絶対座標系での進行方位及び位置を較正できない。
【０００７】
１つの側面においては、本発明は、管理対象の資産の位置が把握しやすいマップ表示プログラム、マップ生成装置、マップ表示方法およびマップ生成システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
第１の案では、マップ表示プログラムは、コンピュータに、端末装置の移動中の複数箇所における前記端末装置の位置を示す位置情報群と、前記端末装置が前記移動中に記録媒体から情報を読み取った位置を示す読取位置情報と、を取得させることを実行させる。マップ表示プログラムは、コンピュータに、取得した前記位置情報群に示される位置を含むマップ情報を生成する場合に、前記マップ情報に含まれる領域のうち、前記位置情報群に示される経路よりも前記読取位置側の領域について、前記記憶媒体の配置対象の領域である旨の表示を行なうことを実行させる。
【発明の効果】
【０００９】
１つの側面においては、管理対象の資産の位置が把握しやすくなる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】図１は、資産管理装置の全体構成を示す図である。
【図２】図２は、棚卸しの際の流れを模式的に示した図である。
【図３】図３は、実施例２に係るシステムの機能的な構成の一例を示す図である。
【図４】図４は、位置情報テーブルのデータ構成の一例を示す図である。
【図５】図５は、通路情報テーブルのデータ構成の一例を示す図である。
【図６】図６は、位置情報テーブルに格納された位置情報により示される読取装置の移動経路の一例を示す図である。
【図７】図７は、図６に示した移動経路に対して通路を求めた結果の一例を示す図である。
【図８】図８は、通路に対する棚側の判別の一例を示す図である。
【図９】図９は、資産の位置の補正を説明するための図である。
【図１０】図１０は、資産の位置の補正を説明するための図である。
【図１１】図１１は、資産の位置を補正した結果の一例を示す図である。
【図１２】図１２は、資産の配置状態を示すマップの一例を示す図である。
【図１３】図１３は、資産マップ生成処理の手順を示すフローチャートである。
【図１４】図１４は、通路特定処理の手順を示すフローチャートである。
【図１５】図１５は、棚側判別処理の手順を示すフローチャートである。
【図１６】図１６は、補正処理の手順を示すフローチャートである。
【図１７】図１７は、資産マップ生成プログラムを実行するコンピュータを示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下に、本発明にかかるマップ表示プログラム、マップ生成装置、マップ表示方法およびマップ生成システムの実施例を図面に基づいて詳細に説明する。なお、以下では、棚卸しの資産の管理に本発明を適用した場合を説明するが、この実施例によりこの発明が限定されるものではない。そして、各実施例は、処理内容を矛盾させない範囲で適宜組み合わせることが可能である。
【実施例１】
【００１２】
実施例１に係るマップ生成装置１０について説明する。図１は、資産管理装置の全体構成を示す図である。マップ生成装置１０は、管理対象の資産を管理する物理サーバであり、例えば、データセンサや各企業に設けられたサーバコンピュータである。
【００１３】
図１に示すように、マップ生成装置１０は、取得部１１と、生成部１２とを有する。
【００１４】
取得部１１は、各種情報を取得する。例えば、取得部１１は、端末装置の移動中の複数箇所における前記端末装置の位置を示す位置情報群と、前記端末装置が前記移動中に記録媒体から情報を読み取った位置を示す読取位置情報と、を取得する。例えば、管理対象の資産に付された記録媒体から情報を読み取った位置を示す読取位置情報を取得する。取得部１１は、例えば、マップ生成装置１０に挿入されたフレキシブルディスク（ＦＤ）、ＣＤ−ＲＯＭ（Compact  Disk  Read  Only  Memory）、ＩＣ（Integrated  Circuit）カードなどの記憶媒体から位置情報を読み出して取得してもよい。また、取得部１１は、公衆回線、インターネット、ＬＡＮ（Local  Area  Network）、ＷＡＮ（Wide  Area  Network）などのネットワークを介して棚卸しを行う端末装置から複数の位置情報を取得してもよい。
【００１５】
生成部１２は、各種情報を生成する。例えば、生成部１２は、取得部１１により取得した位置情報群に示される位置を含むマップ情報を生成する場合に、マップ情報に含まれる領域のうち、位置情報群に示される経路よりも読取位置側の領域について、記憶媒体の配置対象の領域である旨の表示したマップを生成する。なお、図１の例では、機能的な構成を示したため、取得部１１と生成部１２を別に分けているが、例えば、１つのデバイスで構成してもよい。デバイスの一例としては、ＣＰＵ（Central  Processing  Unit）やＭＰＵ（Micro  Processing  Unit）などの電子回路が挙げられる。なお、デバイスとして、ＡＳＩＣ（Application  Specific  Integrated  Circuit）やＦＰＧＡ（Field  Programmable  Gate  Array）などの集積回路を採用することもできる。
【００１６】
このように、マップ生成装置１０は、端末装置の移動中の複数箇所における前記端末装置の位置を示す位置情報群と、前記端末装置が前記移動中に記録媒体から情報を読み取った位置を示す読取位置情報と、を取得する。マップ生成装置１０は、取得した位置情報群に示される位置を含むマップ情報を生成する場合に、マップ情報に含まれる領域のうち、位置情報群に示される経路よりも前記読取位置側の領域について、前記記憶媒体の配置対象の領域である旨の表示したマップを生成する。これにより、マップ生成装置１０によれば、生成されたマップにおいて経路よりも読取位置側の領域について、記憶媒体の配置対象の領域である旨が表示されているので、管理対象の資産の位置が把握できる。
【実施例２】
【００１７】
実施例２について説明する。実施例２では、読取装置によって管理対象の資産の読み取りを行って資産の棚卸を行い、棚卸結果を管理サーバが管理するシステムについて説明する。図２は、棚卸しの際の流れを模式的に示した図である。図２に示すように、システム２０は、読取装置２１と、管理サーバ２２とを有する。読取装置２１と管理サーバ２２とは、ネットワーク２３を介して通信可能に接続される。かかるネットワーク２３の一態様としては、有線または無線を問わず、インターネット（Internet）、ＬＡＮ（Local  Area  Network）やＶＰＮ（Virtual  Private  Network）などの任意の通信網が挙げられる。図２の例では、ネットワーク２３に無線ＬＡＮを用いたものとする。
【００１８】
読取装置２１は、バーコードリーダを有する。棚卸の作業者は、読取装置２１を携帯して管理対象の資産が配置されたフロア２４を移動し、管理対象の資産２５Ａ〜２５Ｃに貼付されたバーコードなどの記録媒体を読取装置２１のバーコードリーダで読み取って資産の所在確認を行う。図２の例は、フロア２４の周囲に記載された曲線２６が棚卸を行った際の読取装置２１の移動経路を示す。読取装置２１は、読み取った資産を示す識別情報を含んだスキャン情報を管理サーバ２２へ送信する。また、読取装置２１は、自装置の位置を求めることが可能であり、読み取った資産の位置および読取装置２１が移動した移動経路の各々の位置を示す複数の位置情報を管理サーバ２２へ送信する。
【００１９】
管理サーバ２２は、読取装置２１から送信されたスキャン情報に基づき、資産を管理する。また、管理サーバ２２は、読取装置２１から送信された複数の位置情報に基づき、スキャンした資産の配置を示すマップ２７を生成する。管理者や棚卸の作業者は、マップ２７を確認することにより、管理対象の資産の位置を容易に把握できる。図２の例は、管理者が管理サーバ２２にアクセル可能な端末装置２８を用いてマップ２７を参照した場合を示している。
【００２０】
図３は、実施例２に係るシステムの機能的な構成の一例を示す図である。図３に示すように、読取装置２１は、バーコードリーダ部３０と、ＧＰＳ（Global  Positioning  System）ユニット３１と、方位センサ３２と、加速度センサ３３と、ジャイロセンサ３４と、制御部３５と、通信制御Ｉ／Ｆ（Interface）３６とを有する。
【００２１】
バーコードリーダ部３０は、バーコードを読み取り、バーコードとしてコード化された資産を識別する識別情報を制御部３５へ出力する。ＧＰＳユニット３１は、３以上のＧＰＳ衛星から信号を受信した場合、受信いた信号に基づき、緯度・経度で示される現在位置を算出し、現在位置を示す位置情報を制御部３５へ出力する。方位センサ３２は、地磁気を検出して地磁気方向を示す方位情報を制御部３５へ出力する。加速度センサ３３は、読取装置２１が移動した際の３軸方向の加速度をそれぞれ検出し、３軸方向の加速度を示す加速度情報を制御部３５へ出力する。ジャイロセンサ３４は、読取装置２１の角度や角速度を検出し、角度や角速度を示す角度情報を制御部３５へ出力する。
【００２２】
制御部３５は、例えば、ＣＰＵやＭＰＵなどの電子回路であり、スキャン情報生成部３５ａと、位置特定部３５ｂと、位置情報生成部３５ｃとを有する。スキャン情報生成部３５ａは、読み取った資産の識別情報を含んだスキャン情報を生成する。
【００２３】
位置特定部３５ｂは、現在位置の特定を行う。例えば、位置特定部３５ｂは、ＧＰＳユニット３１から位置情報が入力した場合、位置情報により示される緯度・経度を現在位置とする。また、位置特定部３５ｂは、ＧＰＳユニット３１から位置情報の入力がない場合、方位センサ３２から入力した方位情報に基づき、各方位を特定する。また、位置特定部３５ｂは、加速度センサ３３から入力される加速度情報に基づき、各方向への加速度を特定する。さらに、位置特定部３５ｂは、ジャイロセンサ３４から入力する角度情報に基づき、角度や各方向への角速度を特定する。そして、位置特定部３５ｂは、最後に入力した位置情報により示される緯度・経度から、各方向へそれぞれ特定した加速度、角速度で移動するものとして緯度・経度を更新して自律的な位置推定を行い、現在位置を特定する。なお、以下では、緯度方向をＸ軸方向とし、経度方向をＹ軸方向として位置の座標を説明する。
【００２４】
位置情報生成部３５ｃは、周期的に、生成日時、位置特定部３５ｂにより特定された位置、位置が資産の位置か移動経路の位置かを示すフラグを含んだ位置情報を生成する。位置情報生成部３５ｃは、バーコードリーダ部３０によりバーコードの読み取りが行われた場合、直後の位置情報に資産の位置であることを示すフラグをセットして位置情報を生成する。
【００２５】
通信制御Ｉ／Ｆ部３６は、少なくとも１つのポートを有し、管理サーバ２２との通信を制御するインタフェースである。例えば、通信制御Ｉ／Ｆ部３６は、スキャン情報生成部３５ａが生成したスキャン情報を管理サーバ２２へ送信する。また、通信制御Ｉ／Ｆ部３６は、位置情報生成部３５ｃが生成した位置情報を管理サーバ２２へ送信する。
【００２６】
一方、管理サーバ２２は、記憶部４０と、通信制御Ｉ／Ｆ４１と、制御部４２と、入力部４３と、出力部４４とを有する。
【００２７】
記憶部４０は、各種情報を記憶する。例えば、記憶部４０は、位置情報テーブル４０ａ、通路情報テーブル４０ｂを記憶する。記憶部４０のデバイスの一例としては、フラッシュメモリやＮＶＳＲＡＭ(Non  Volatile  Static  Random  Access  Memory)などのデータを書き換え可能な半導体メモリや、ハードディスク、光ディスクなどの記憶装置が挙げられる。
【００２８】
位置情報テーブル４０ａは、読取装置２１から送信された位置情報を格納するテーブルである。図４は、位置情報テーブルのデータ構成の一例を示す図である。位置情報テーブル４０ａは、位置情報毎に、レコードを分けて位置情報が格納される。図４に示すように、位置情報テーブル４０ａは、日時、緯度（ｘ）、経度（ｙ）、スキャン有無、配列番号の各項目を有する。日時の項目は、位置情報の生成日時を格納する領域である。緯度の項目は、位置情報が示す位置の緯度を格納する領域である。経度の項目は、位置情報が示す位置の経度を格納する領域である。スキャン有無の項目は、位置が資産の位置か移動経路の位置かを示すフラグを格納する領域である。スキャン有無の項目は、「０」が移動経路の位置であることを示し、「１」が資産の位置であることを示す。配列番号の項目は、位置情報に割り当てられた配列番号を記憶する領域である。本実施例では、日時の古い順に位置情報に１から順に配列番号を割り当てており、配列番号の項目に割り当てた配列番号が格納される。
【００２９】
図４の例では、日時が「２０１１／０３／０３／  １７：１８：１７．２２２」の位置情報は、経度「３４．６６９９６５」、緯度「１３５．１６３３４４」の位置を示す。また、日時が「２０１１／０３／０３／  １７：１８：１７．２２２」の位置情報は、スキャン有無が「０」であることから移動経路の位置であり、配列番号が「１」であることを示す。一方、日時が「２０１１／０３／０３／  １７：１８：２１．２２２」の位置情報は、経度「３４．６６９９７０」、緯度「１３５．１６３３５０」の位置を示す。また、日時が「２０１１／０３／０３／  １７：１８：２１．２２２」の位置情報は、スキャン有無が「１」であることから資産の位置であり、配列番号が「５」であることを示す。
【００３０】
位置情報テーブル４０ａは、後述する取得部４２ａにより取得された位置情報が格納される。位置情報テーブル４０ａに格納された各位置情報は、後述する特定部４２ｂ、判別部４２ｃ、補正部４２ｄで実行される処理に用いられる。
【００３１】
通路情報テーブル４０ｂは、通路に関する情報を格納するテーブルである。図５は、通路情報テーブルのデータ構成の一例を示す図である。通路情報テーブル４０ｂは、回帰式、始点（ｘ、ｙ）、終点（ｘ、ｙ）、棚側、配列番号の各項目を有する。回帰式の項目は、通路を示す回帰式を格納する領域である。始点（ｘ、ｙ）の項目は、通路の始点となる位置の座標を格納する領域である。終点（ｘ、ｙ）の項目は、通路の終点となる位置の座標を格納する領域である。棚側の項目は、通路の何れか側が棚側であるかを格納する領域である。配列番号の項目は、通路に対応する区間の位置情報の配列番号を格納する領域である。
【００３２】
図５の例では、通路は、回帰式が「ｙ＝０．８ｘ＋２．２」であり、始点が緯度「３４．６６９９６４」、経度「１３５．１６３３４４」であり、終点が緯度「３４．６６９９９４」、経度「１３５．１６３３９４」であることを示す。また、通路は、「上」側が棚側であり、通路に対応する区間の位置情報の配列番号が「１」〜「２００」であることを示す。
【００３３】
通路情報テーブル４０ｂは、後述する特定部４２ｂにより特定した通路の通路情報が格納される。通路情報テーブル４０ｂに格納された通路情報は、後述する生成部４２ｅで実行される処理に用いられる。
【００３４】
図３の説明に戻り、通信制御Ｉ／Ｆ部４１は、少なくとも１つのポートを有し、読取装置２１との間の通信を制御するインタフェースである。例えば、通信制御Ｉ／Ｆ部４１は、読取装置２１から送信されたスキャン情報を受信する。また、通信制御Ｉ／Ｆ部４１は、読取装置２１から送信された位置情報を受信する。
【００３５】
制御部４２は、例えば、ＣＰＵやＭＰＵなどの電子回路であり、取得部４２ａと、特定部４２ｂと、判別部４２ｃと、補正部４２ｄと、生成部４２ｅとを有する。
【００３６】
取得部４２ａは、各種情報を取得する。例えば、取得部４２ａは、棚卸の際に管理対象の資産の読み取りを行う読取装置２１で読み取った管理対象の資産の位置および読取装置が移動した移動経路の各々の位置を示す複数の位置情報を取得する。例えば、取得部４２ａは、通信制御Ｉ／Ｆ部４１により受信された位置情報を位置情報テーブル４０ａに格納する。
【００３７】
特定部４２ｂは、取得部４２ａにより取得された複数の位置情報に基づき、通路の位置を特定する。特定部４２ｂは、例えば、複数の位置情報に対して所定の分析を行って通路の位置を特定する。この所定の分析は、通路の位置を特定できれば、何れの手法であってもよい。所定の分析としては、例えば、単回帰分析、重回帰分析、信頼区間を設定して帯状に通路を決定する分析手法が挙がられる。特定部４２ｂは、複数の位置情報に対して所定の分析を行って通路の位置を特定する。例えば、特定部４２ｂは、複数の位置情報が示す移動経路を複数の区間に分けて回帰分析を行い、回帰分析により得られた回帰線と当該回帰線に対応する区間との誤差が所定範囲内となる回帰線を通路の位置と特定する。
【００３８】
図６は、位置情報テーブルに格納された位置情報により示される読取装置の移動経路の一例を示す図である。図６の例では、破線により読取装置の移動経路５０が示されており、記号５１により資産の位置が示されている。また、図６の例では、移動経路５０に対して所定幅で帯状に位置の誤差範囲が示されている。
【００３９】
例えば、特定部４２ｂは、位置情報テーブル４０ａに格納された全位置情報を処理対象の位置情報として、処理対象の各位置情報が示す位置に対して最小二乗法を用いた単回帰分析を行い、回帰直線を求める。特定部４２ｂは、処理対象とされた各位置情報のうち、配列番号が最も小さい位置情報の示す位置を通り回帰直線と直交する垂線を求め、始点として垂線と回帰直線が交差する交点の座標を求める。また、特定部４２ｂは、処理対象とされた位置情報のうち、配列番号が最も大きい位置情報の示す位置を通り回帰直線と直交する垂線を求め、終点として垂線と回帰直線が交差する交点の座標を求める。そして、特定部４２ｂは、回帰直線の始点と終点の間の部分が処理対象の各位置情報が示す位置の誤差範囲を通過するか否かを判定する。特定部４２ｂは、回帰直線の始点と終点の間の部分が何れかの位置情報が示す位置の誤差範囲を通過しない場合、配列番号の最も大きい位置情報を処理対象から除外し、処理対象の各位置情報に対して同様の処理を再度行う。一方、特定部４２ｂは、始点と終点の間の部分が処理対象の各位置情報が示す位置の誤差範囲を通過する場合、処理対象の各位置情報が示す移動経路の区間の通路として、回帰直線と始点および終点を通路情報テーブル４０ｂに格納する。そして、特定部４２ｂは、通路を定まった区間の位置情報を除いて、残りの位置情報から通路の特定を行う。
【００４０】
図７は、図６に示した移動経路に対して通路を求めた結果の一例を示す図である。図７では、移動経路５０のそれぞれの部分に対して直線により通路５２が示されている。
【００４１】
判別部４２ｃは、取得部４２ａにより取得された複数の位置情報に基づき、特定部４２ｂにより特定された通路の何れか側が管理対象の資産の配置された棚側であるかを判別する。この判別は、通路の棚側を判別できれば、何れの手法であってもよい。棚側の判別手法としては、移動経路の通路に対応する区間に管理対象の資産の位置が含まれる場合、当該資産の配置状態に応じて棚側を判別する手法がある。例えば、判別部４２ｃは、通路に対して管理対象の資産が多く配置されている側を棚側と判別してもよい。また、判別部４２ｃは、移動経路の通路に対応する区間に管理対象の資産の位置が含まれる場合、当該管理対象の資産の位置の回帰線を求め、当該通路に対して当該回帰線の配置側を棚側と判別してもよい。また、棚側の判別手法としては、移動経路の通路に対応する区間の状態に応じて棚側を判別する手法がある。例えば、判別部４２ｃは、移動経路の通路に対応する区間における、通路から移動経路が最も離れた位置を求め、通路に対して最も離れた位置の反対側を棚側と判別してもよい。例えば、判別部４２ｃは、移動経路の通路に対応する区間に資産の位置が含まれるか否かを判定する。すなわち、判別部４２ｃは、移動経路の通路に対応する区間の位置を示し、スキャン有無が「１」とされた位置情報がある場合、区間に資産の位置が含まれると判定する。判別部４２ｃは、移動経路の通路に対応する区間に資産の位置が含まれる場合、当該資産の位置の回帰直線を求め、通路に対して当該回帰直線の配置側を棚側と判別する。一方、判別部４２ｃは、移動経路の通路に対応する区間に資産の位置が含まれない場合、通路に対応する区間における、通路から移動経路が最も離れた位置の通路に対して反対側を棚側と判別する。
【００４２】
図８は、通路に対する棚側の判別の一例を示す図である。図８の例では、通路５２Ａは、移動経路の通路５２Ａに対応する区間に資産の位置が含まれる。このため、判別部４２ｃは、資産の位置の回帰直線５３を求め、通路５２Ａに対して回帰直線５３の配置側を棚側と判別する。図８の例では、領域５４Ａ側を通路５２Ａの棚側と判別する。一方、通路５２Ｂは、移動経路の通路５２Ｂに対応する区間に資産の位置が含まれない。このため、判別部４２ｃは、通路５２Ｂに対応する区間における、通路５２Ｂから移動経路が最も離れた位置５５を求める。図８の例では、位置５５が通路５２Ｂから最も離れた位置である。そして、判別部４２ｃは、位置５５の通路５２Ｂに対して反対側を棚側と判別する。図８の例では、領域５４Ｂ側を通路５２Ｂの棚側と判別する。
【００４３】
ここで、作業者は、管理対象の資産の棚卸しを行う場合、読取装置２１を携帯してフロア内の通路を移動し、それぞれの資産の位置で通路から資産が配置された棚側へ移動して読取装置２１で資産の読み取りを行う。このため、資産の位置の回帰直線は、通路よりも棚側になる。そこで、判別部４２ｃでは、通路に対して資産の位置の回帰直線の配置側を棚側と判別する。
【００４４】
また、通路は、資産が配置された棚が制約となるため棚側に対して移動できる範囲が狭く、棚による制約がないため棚側ではない側に対して移動できる範囲が広い。そこで、判別部４２ｃでは、最も離れた位置の通路に対して反対側を棚側と判別する。
【００４５】
ところで、読取装置２１が、加速度等から自律的な位置推定を行って現在の位置を特定した場合、位置の精度が低い。
【００４６】
そこで、補正部４２ｄは、資産の位置の補正を行う。例えば、補正部４２ｄは、資産の位置を通路から棚側の所定距離の位置に近づける補正を行う。補正部４２ｄは、例えば、補正対象の資産の位置を通り、通路を示す回帰直線に垂直な垂線を求める。そして、補正部４２ｄは、垂線と通路を示す回帰直線との交点から垂線上の棚側に所定の距離の位置を第１補正候補点として座標を求める。また、補正部４２ｄは、垂線上の資産の位置から誤差範囲内で、第１補正候補点からの位置が最も短い第２補正候補点の座標を求める。補正部４２ｄは、第１補正候補点が資産の位置から誤差範囲内である場合、第１補正候補点に資産の位置を補正する。一方、第１補正候補点が資産の位置から誤差範囲ではない場合、第２補正候補点に資産の位置を補正する。なお、所定距離は、固定値としてもよく、管理者が任意の値に設定してよく、通路毎に異なる値が設定できるものとしてもよい。
【００４７】
図９、図１０は、資産の位置の補正を説明するための図である。図９の例では、資産の位置６０を通り、通路を示す回帰直線６１に垂直な垂線６２を求め、垂線６２と回帰直線６１の交点から垂線上の棚側６３に所定の距離Ｄの位置を第１補正候補点６４として座標（Ｘ１、Ｙ１）を求める。図９の例では、第１補正候補点６４が資産の位置６０の誤差範囲６５内であるため、第１補正候補点６４に資産の位置を補正する。
【００４８】
このように、資産の位置６０を第１補正候補点６４に補正することにより、読取装置２１で特定した資産の位置６０に誤差がある場合でも、資産の位置６０を通路から所定の距離の位置に揃えることができる。
【００４９】
図１０の例では、資産の位置６０を通り、通路を示す回帰直線６１に垂直な垂線６２を求め、垂線６２と回帰直線６１の交点から垂線上の棚側６３に所定の距離Ｄの位置を第１補正候補点６４として座標（Ｘ１、Ｙ１）を求める。図１０の例では、第１補正候補点６４が資産の位置６０の誤差範囲６５内ではない。そこで、図１０の例では、垂線６２上の資産の位置から誤差範囲６５内で、第１補正候補点６４から位置が最も短い第２補正候補点６６の座標（Ｘ２、Ｙ２）を求め、第２補正候補点６６に資産の位置を補正する。
【００５０】
このように、第１補正候補点６４が資産の位置６０の誤差範囲内でない場合、資産の位置６０を第２補正候補点６６に補正することにより、資産の位置６０が誤差の範囲を超えて過剰に位置が補正されることを防止できる。
【００５１】
図１１は、資産の位置を補正した結果の一例を示す図である。図１１の例では、通路に対する棚側を「通路以外」と表記している。図１１の例では、資産の位置がそれぞれ通路から棚側の所定距離の位置に近づけるように補正されている。
【００５２】
生成部４２ｅは、特定部４２ｂにより特定された通路の配置構成に、判別部４２ｃによる判別結果に基づいて、管理対象の資産を配置したマップを生成する。生成部４２ｅは、例えば、通路の棚側に管理対象の資産を配置したマップを生成する。例えば、生成部４２ｅは、特定された通路の配置構成の補正した位置に資産を配置したマップを生成する。生成されたマップのマップ情報は、記憶部４０に記憶される。
【００５３】
図１２は、資産の配置状態を示すマップの一例を示す図である。図１２の例では、資産の位置にコンピュータを示すアイコンが表示されている。
【００５４】
入力部４３は、各種情報を制御部４２に入力する。例えば、入力部４３は、資産の配置状態を示すマップの作成の指示や、マップの表示の指示を受け付けて、受け付けた操作内容を示す操作情報を制御部４２に入力する。入力部４３の一例としては、マウスやキーボードなどの操作受付デバイスが挙げられる。
【００５５】
出力部４４は、各種の情報を出力する。例えば、出力部４４は、記憶部４０に記憶されたマップ情報により示されるマップを表示する。出力部４４のデバイスの一例としては、ＬＣＤ（Liquid  Crystal  Display）やＣＲＴ（Cathode  Ray  Tube）などの表示デバイスなどが挙げられる。
【００５６】
次に、本実施例に係る管理サーバ２２による資産の配置状態を示すマップの作成する処理の流れを説明する。図１３は、資産マップ生成処理の手順を示すフローチャートである。この資産マップ生成処理は、例えば、入力部４３に対してマップの作成の指示する所定操作が行われたタイミングで実行される。
【００５７】
図１３に示すように、特定部４２ｂは、位置情報テーブル４０ａに格納された全位置情報を読み出す（ステップＳ１０）。特定部４２ｂは、変数として用いるインデックスに１を設定し、処理済データ数および分析対象数を０に初期化する（ステップＳ１１）。特定部４２ｂは、処理済データ数が、読み出した位置情報数となったか否かを判定する（ステップＳ１２）。処理済データ数が位置情報の数ではない場合（ステップＳ１２否定）、特定部４２ｂは、通路を特定する通路特定処理を行う（ステップＳ１３）。
【００５８】
図１４は、通路特定処理の手順を示すフローチャートである。特定部４２ｂは、分析対象数が０であるか否かを判定する（ステップＳ３０）。分析対象数が０の場合（ステップＳ３０肯定）、特定部４２ｂは、読み出した位置情報の数から処理済みデータ数を減算した値を処理対象数に設定する（ステップＳ３１）。一方、分析対象数が０ではない場合（ステップＳ３０否定）、特定部４２ｂは、処理対象数を１減算する（ステップＳ３２）。ここで、通路特定処理が呼び出された際の最初のステップＳ３０の判定では、上述のステップＳ１１や後述するステップＳ１８で分析対象数に０が設定されているため、ステップＳ３１へ移行する。一方、２回目移行のステップＳ３０の判定では、ステップＳ３２へ移行する。
【００５９】
特定部４２ｂは、配列番号がインデックスの値からインデックスの値＋分析対象数−１の値の位置情報を処理対象の位置情報として単回帰分析を行い、回帰直線および回帰直線の始点と終点を導出する（ステップＳ３３）。ここでは、導出された回帰直線をＹ＝ｎ１ｘ＋ａ１とする。特定部４２ｂは、回帰直線の始点と終点の間の部分が処理対象の各位置情報が示す位置の誤差範囲内を通過するかを判別する（ステップＳ３４）。何れかの位置情報で誤差範囲内を通過しない場合（ステップＳ３４否定）、ステップＳ３０へ移行する。一方、誤差範囲内を通過する場合（ステップＳ３４肯定）、導出した回帰直線と始点および終点を処理対象の各位置情報が示す移動経路の区間の通路と特定して通路情報テーブル４０ｂに格納し（ステップＳ３５）、図１３のステップＳ１４へ移行する。
【００６０】
判別部４２ｃは、通路特定処理により特定された通路の何れか側が管理対象の資産の配置された棚側であるかを判別する棚側判別処理を行う（ステップＳ１４）。図１５は、棚側判別処理の手順を示すフローチャートである。判別部４２ｃは、処理対象の位置情報に資産の位置情報があるか否かを判定する（ステップＳ４０）。資産の位置情報がある場合（ステップＳ４０肯定）、判別部４２ｃは、資産の位置の回帰直線を導出する（ステップＳ４１）。ここでは、導出された回帰直線をＹ＝ｎ２ｘ＋ａ２とする。判別部４２ｃは、通路を示す回帰直線Ｙ＝ｎ１ｘ＋ａ１と資産の位置の回帰直線Ｙ＝ｎ２ｘ＋ａ２の傾き、切片の値が以下の条件を満たすか判定する（ステップＳ４２）。
ｎ１＞０かつａ２＞ａ１  または  ｎ１＜０かつａ１＜ａ２
【００６１】
条件を満たす場合（ステップＳ４２肯定）、判別部４２ｃは、通路を示す回帰直線の上側を棚側と判別し（ステップＳ４３）、図１３のステップＳ１５へ移行する。一方、条件を満たさない場合（ステップＳ４２否定）、判別部４２ｃは、通路を示す回帰直線の下側を棚側と判別し（ステップＳ４４）、図１３のステップＳ１５へ移行する。一方、管理対象の資産の位置が含まれない場合（ステップＳ４０否定）、判別部４２ｃは、通路に対応する区間における、通路から移動経路が最も離れた位置の通路に対して反対側を棚側と判別し（ステップＳ４５）、図１３のステップＳ１５へ移行する。
【００６２】
補正部４２ｄは、資産の位置を補正する補正処理を行う（ステップＳ１５）。図１６は、補正処理の手順を示すフローチャートである。補正部４２ｄは、変数として用いるカウンタの値を０に初期化する（ステップＳ５０）。補正部４２ｄは、カウンタの値が分析対象数となったか否かを判定する（ステップＳ５１）。カウンタの値が分析対象数ではない場合（ステップＳ５１否定）、補正部４２ｄは、処理済データ数＋カウンタの値を配列番号とする位置情報を補正対象の位置情報と特定する（ステップＳ５２）。補正部４２ｄは、補正対象の位置情報が資産の位置情報があるか否かを判定する（ステップＳ５３）。資産の位置情報ではない場合（ステップＳ５３否定）、後述するステップＳ６０へ移行する。一方、資産の位置情報がある場合（ステップＳ５３肯定）、補正部４２ｄは、資産の位置を通り、通路を示す回帰直線に垂直な垂線を求める（ステップＳ５４）。補正部４２ｄは、垂線と通路を示す回帰直線との交点から垂線上の棚側に所定の距離の位置を第１補正候補点として座標を求める（ステップＳ５５）。また、補正部４２ｄは、垂線上の資産の位置から誤差範囲内で、第１補正候補点からの位置が最も短い第２補正候補点の座標を求める（ステップＳ５６）。補正部４２ｄは、第１補正候補点が補正対象の資産の位置から誤差範囲内であるか否か判定する（ステップＳ５７）。第１補正候補点が補正対象の資産の位置から誤差範囲内である場合（ステップＳ５７肯定）、補正部４２ｄは、第１補正候補点に補正対象の資産の位置を補正する（ステップＳ５８）。第１補正候補点が資産の位置から誤差範囲内ではない場合（ステップＳ５７否定）、補正部４２ｄは、第２補正候補点に補正対象の資産の位置を補正する（ステップＳ５９）。補正部４２ｄは、カウンタの値を１加算し（ステップＳ６０）、ステップＳ５１へ移行する。一方、カウンタの値が分析対象数である場合（ステップＳ５１肯定）、補正部４２ｄは、図１３のステップＳ１６へ移行する。
【００６３】
特定部４２ｂは、処理済データ数の値に分析対象数の値を加算する（ステップＳ１６）。また、特定部４２ｂは、処理済データ数の値をインデックスに設定する（ステップＳ１７）。そして、特定部４２ｂは、分析対象数の値を０に初期化し（ステップＳ１８）、ステップＳ１２へ移行する。
【００６４】
一方、処理済データ数が位置情報の数となった場合（ステップＳ１２肯定）、位置情報に対する通路の特定や棚側の判別、補正などの処理が完了したため、生成部４２ｅは、資産の配置状態を示すマップを生成し（ステップＳ１９）、処理を終了する。
【００６５】
このように、管理サーバ２２は、読取装置で読み取った管理対象の資産の位置および読取装置が移動した移動経路の各々の位置を示す複数の位置情報を取得する。管理サーバ２２は、取得された複数の位置情報に基づき、通路の位置を特定する。管理サーバ２２は、複数の位置情報に基づき、特定された通路の何れか側が資産の配置された棚側であるかを判別する。また、管理サーバ２２は、特定された通路の配置構成に、判別結果に基づいて資産を配置したマップを生成する。これにより、管理サーバ２２によれば、読取装置で管理対象の資産を読み取って棚卸を行った際の移動経路から実際のフロア構成に対応したマップを自動的に作成できるため、管理対象の資産の位置が把握しやすい。
【００６６】
また、管理サーバ２２によれば、フロア構成に対応したマップを自動的に作成できるため、管理者がマップを作成する手間を軽減できる。
【００６７】
また、管理サーバ２２は、移動経路の通路に対応する区間に資産の位置が含まれる場合、当該管理対象の資産の位置の回帰直線を求め、当該通路に対して当該回帰直線の配置側を棚側と判別する。これにより、管理サーバ２２によれば、資産が位置する移動経路の通路に対応する区間で棚側を判別でき、実際のフロア構成に近いマップを作成できる。
【００６８】
また、管理サーバ２２は、移動経路の通路に対応する区間に資産の位置が含まない場合、当該区間における、通路から移動経路が最も離れた位置の通路に対して反対側を棚側と判別する。これにより、管理サーバ２２によれば、資産が配置されていない移動経路の通路の区間においても棚側を判別でき、実際のフロア構成に近いマップを作成できる。
【００６９】
また、管理サーバ２２は、複数の位置情報が示す移動経路を複数の区間に分けて回帰分析を行い、回帰分析により得られた回帰直線と当該回帰直線に対応する区間との誤差が所定範囲内となる回帰直線を通路の位置と特定する。これにより、管理サーバ２２によれば、複数の位置情報が示す移動経路から通路を特定できる。
【００７０】
また、管理サーバ２２は、資産の位置を通路から棚側の所定距離の位置に近づける補正を行い、補正した資産を通路の配置構成に配置したマップを生成する。よって、管理サーバ２２によれば、読取装置２１で特定した資産の位置に誤差がある場合でも、通路の棚側に沿った位置に補正することで、資産の位置を把握しやすくすることができる。
【実施例３】
【００７１】
さて、これまで開示の装置に関する実施例について説明したが、開示の技術は上述した実施例以外にも、種々の異なる形態にて実施されてよいものである。そこで、以下では、本発明に含まれる他の実施例を説明する。
【００７２】
例えば、上記の実施例２では、移動経路の通路に対応する区間に資産の位置が含まれる場合、当該管理対象の資産の位置の回帰直線の配置側を棚側と判別する場合について説明したが、開示の装置はこれに限定されない。例えば、資産が位置する区間についても通路から移動経路が最も離れた位置の通路に対して反対側を棚側と判別してもよい。
【００７３】
また、上記の実施例２では、資産に貼付されたバーコードを読み取って資産の所在確認を行う場合について説明したが、開示の装置はこれに限定されない。例えば、資産に貼付された２次元コードやＲＦＩＤ（Radio  Frequency  Identification）などの無線チップを読み取って資産の所在確認を行うものとしてもよい。
【００７４】
また、上記の実施例２では、処理対象の各位置情報が示す位置に対して単回帰分析を行って１次関数の回帰直線を求めた場合について説明したが、開示の装置はこれに限定されない。例えば、処理対象の各位置情報が示す位置に対して重回帰分析を行って２次関数や３関数の回帰線および当該回帰線の始点、終点を求め、回帰線の始点と終点の間が処理対象の各位置情報が示す位置の誤差範囲を通過する場合、回帰線の位置を通路と特定してもよい。
【００７５】
また、図示した各装置の各構成要素は機能概念的なものであり、必ずしも物理的に図示の如く構成されていることを要しない。すなわち、各装置の分散・統合の具体的状態は図示のものに限られず、その全部または一部を、各種の負荷や使用状況などに応じて、任意の単位で機能的または物理的に分散・統合して構成することができる。例えば、図１に示す取得部１１、生成部１２の各処理部が適宜統合されてもよい。また、図３に示す取得部４２ａ、特定部４２ｂ、判別部４２ｃ、補正部４２ｄ、生成部４２ｅの各処理部が適宜統合されてもよい。さらに、各処理部にて行なわれる各処理機能は、その全部または任意の一部が、ＣＰＵおよび当該ＣＰＵにて解析実行されるプログラムにて実現され、あるいは、ワイヤードロジックによるハードウェアとして実現され得る。
【００７６】
［資産マップ生成プログラム］
また、上記の実施例で説明した各種の処理は、あらかじめ用意されたプログラムをパーソナルコンピュータやワークステーションなどのコンピュータシステムで実行することによって実現することもできる。そこで、以下では、上記の実施例と同様の機能を有するプログラムを実行するコンピュータシステムの一例を説明する。図１７は、資産マップ生成プログラムを実行するコンピュータを示す図である。
【００７７】
図１７に示すように、コンピュータ３００は、ＣＰＵ３１０、ＲＯＭ３２０、ＨＤＤ（Hard  Disk  Drive）３３０、ＲＡＭ（Random  Access  Memory）３４０を有する。これら３００〜３４０の各部は、バス４００を介して接続される。ＨＤＤ３３０には、図３に示した位置情報テーブル４０ａ、通路情報テーブル４０ｂの各々と同様の機能を有するテーブルが記憶される。
【００７８】
ＲＯＭ３２０には上記の実施例１に示す生成部１２と同様の機能、または上記の実施例２に示す特定部４２ｂ、判別部４２ｃ、補正部４２ｄ、生成部４２ｅと同様の機能を発揮する資産マップ生成プログラム３２０ａが予め記憶される。なお、資産マップ生成プログラム３２０ａについては、適宜分離しても良い。
【００７９】
そして、ＣＰＵ３１０が、資産マップ生成プログラム３２０ａをＲＯＭ３２０から読み出して実行することで、実施例１、２に示した各制御部と同様の動作を実行する。すなわち、資産マップ生成プログラム３２０ａは、実施例１に示した生成部１２、あるいは実施例２に示した特定部４２ｂ、判別部４２ｃ、補正部４２ｄ、生成部４２ｅと同様の動作を実行する。
【００８０】
なお、上記した資産マップ生成プログラム３２０ａについては、必ずしも最初からＨＤＤ３３０に記憶させることを要しない。
【００８１】
例えば、コンピュータ３００に挿入されるフレキシブルディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤディスク、光磁気ディスク、ＩＣカードなどの「可搬用の記憶媒体」にプログラムを記憶させておく。そして、コンピュータ３００がこれらからプログラムを読み出して実行するようにしてもよい。
【００８２】
さらには、公衆回線、インターネット、ＬＡＮ、ＷＡＮなどを介してコンピュータ３００に接続される「他のコンピュータ（またはサーバ）」などにプログラムを記憶させておく。そして、コンピュータ３００がこれらからプログラムを読み出して実行するようにしてもよい。
【００８３】
以上説明した実施形態及びその変形例に関し、更に以下の付記を開示する。
【００８４】
（付記１）コンピュータに、
端末装置の移動中の複数箇所における前記端末装置の位置を示す位置情報群と、前記端末装置が前記移動中に記録媒体から情報を読み取った位置を示す読取位置情報と、を取得し、
取得した前記位置情報群に示される位置を含むマップ情報を生成する場合に、前記マップ情報に含まれる領域のうち、前記位置情報群に示される経路よりも前記読取位置側の領域について、前記記憶媒体の配置対象の領域である旨の表示を行なう、
ことを実行させることを特徴とするマップ表示プログラム。
【００８５】
（付記２）前記位置情報群に示される経路は、
前記位置情報群に基づいて得られた近似線である、
ことを特徴とする付記１に記載のマップ表示プログラム。
【００８６】
（付記３）前記位置情報群は、
前記読取位置情報も含む、
ことを特徴とする付記１または付記２に記載のマップ表示プログラム。
【００８７】
（付記４）前記コンピュータに、
前記位置情報群に含まれる位置情報を、複数のグループに分割し、
分割して得られた各グループに含まれる位置情報により示される各経路と、前記読取位置情報との位置関係に応じて、前記マップ情報のうちの前記記憶媒体の配置領域を判定する、
ことを実行させることを特徴とする付記１〜３の何れか１つに記載のマップ表示プログラム。
【００８８】
（付記５）端末装置の移動中の複数箇所における前記端末装置の位置を示す位置情報群と、前記端末装置が前記移動中に記録媒体から情報を読み取った位置を示す読取位置情報と、を取得する取得部と、
前記取得部により取得した前記位置情報群に示される位置を含むマップ情報を生成する場合に、前記マップ情報に含まれる領域のうち、前記位置情報群に示される経路よりも前記読取位置側の領域について、前記記憶媒体の配置対象の領域である旨の表示したマップを生成する生成部と、
を有することを特徴とするマップ生成装置。
【００８９】
（付記６）前記位置情報群に示される経路は、
前記位置情報群に基づいて得られた近似線である、
ことを特徴とする付記５に記載のマップ生成装置。
【００９０】
（付記７）前記位置情報群は、
前記読取位置情報も含む、
ことを特徴とする付記５または付記６に記載のマップ生成装置。
【００９１】
（付記８）前記位置情報群に含まれる位置情報を、複数のグループに分割し、
分割して得られた各グループに含まれる位置情報により示される各経路と、前記読取位置情報との位置関係に応じて、前記マップ情報のうちの前記記憶媒体の配置領域を判定する判定部をさらに有することを特徴とする付記５〜７の何れか１つに記載のマップ生成装置。
【００９２】
（付記９）コンピュータが、
端末装置の移動中の複数箇所における前記端末装置の位置を示す位置情報群と、前記端末装置が前記移動中に記録媒体から情報を読み取った位置を示す読取位置情報と、を取得し、
取得した前記位置情報群に示される位置を含むマップ情報を生成する場合に、前記マップ情報に含まれる領域のうち、前記位置情報群に示される経路よりも前記読取位置側の領域について、前記記憶媒体の配置対象の領域である旨の表示を行なう、
各処理を実行することを特徴とするマップ表示方法。
【００９３】
（付記１０）前記位置情報群に示される経路は、
前記位置情報群に基づいて得られた近似線である、
ことを特徴とする付記９に記載のマップ表示方法。
【００９４】
（付記１１）前記位置情報群は、
前記読取位置情報も含む、
ことを特徴とする付記９または付記１０に記載のマップ表示方法。
【００９５】
（付記１２）前記コンピュータが、
前記位置情報群に含まれる位置情報を、複数のグループに分割し、
分割して得られた各グループに含まれる位置情報により示される各経路と、前記読取位置情報との位置関係に応じて、前記マップ情報のうちの前記記憶媒体の配置領域を判定する、
ことを実行することを特徴とする付記９〜１１の何れか１つに記載のマップ表示方法。
【００９６】
（付記１３）記録媒体から情報を読み取る読取部と、移動中の複数箇所における位置および前記移動中に記録媒体から情報を読み取った位置を特定する特定部と、前記特定部により特定した移動中の複数箇所における前記端末装置の位置を示す位置情報群と、前記移動中に記録媒体から情報を読み取った位置を示す読取位置情報とを生成する生成部と、を有する端末装置と、
前記端末装置から前記位置情報群と、前記読取位置情報と、を取得する取得部と、前記取得部により取得した前記位置情報群に示される位置を含むマップ情報を生成する場合に、前記マップ情報に含まれる領域のうち、前記位置情報群に示される経路よりも前記読取位置側の領域について、前記記憶媒体の配置対象の領域である旨の表示したマップを生成する生成部と、を有するマップ生成装置と、
を備えたことを特徴とするマップ生成システム。
【００９７】
（付記１４）前記位置情報群に示される経路は、
前記位置情報群に基づいて得られた近似線である、
ことを特徴とする付記１３に記載のマップ生成システム。
【００９８】
（付記１５）前記位置情報群は、
前記読取位置情報も含む、
ことを特徴とする付記１３または付記１４に記載のマップ生成システム。
【００９９】
（付記１６）前記マップ生成装置が、
前記位置情報群に含まれる位置情報を、複数のグループに分割し、
分割して得られた各グループに含まれる位置情報により示される各経路と、前記読取位置情報との位置関係に応じて、前記マップ情報のうちの前記記憶媒体の配置領域を判定する判定部をさらに有することを特徴とする付記１３〜１５の何れか１つに記載のマップ生成システム。
【符号の説明】
【０１００】
１０    マップ生成装置
１１    取得部
１２    生成部
２０    システム
２１    読取装置
２２    管理サーバ
２５Ａ〜２５Ｃ  資産
２７    マップ
４０ａ  位置情報テーブル
４０    記憶部
４２    制御部
４２ａ  取得部
４２ｂ  特定部
４２ｃ  判別部
４２ｄ  補正部
４２ｅ  生成部
５０    移動経路
５２、５２Ａ、５２Ｂ  通路
５３、６１  回帰直線
【図１】
0005867177.tif 000002
【図２】
0005867177.tif 000003
【図３】
0005867177.tif 000004
【図４】
0005867177.tif 000005
【図５】
0005867177.tif 000006
【図６】
0005867177.tif 000007
【図７】
0005867177.tif 000008
【図８】
0005867177.tif 000009
【図９】
0005867177.tif 000010
【図１０】
0005867177.tif 000011
【図１１】
0005867177.tif 000012
【図１２】
0005867177.tif 000013
【図１３】
0005867177.tif 000014
【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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