(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
二つの連結対象物のうち、一方の前記連結対象物に固定される絶縁樹脂製の第一ウイング部材と、他方の前記連結対象物に固定される絶縁樹脂製の第二ウイング部材と、前記第一ウイング部材と前記第二ウイング部材との双方に挿通されることにより、前記第二ウイング部材を前記第一ウイング部材の一端部に回動可能に連結する導電性の回動軸と、を備えることにより、前記二つの連結対象物を回動可能に連結するヒンジであって、
前記第一ウイング部材の表面には、前記回動軸に当接する第一導電板が配設され、
前記第二ウイング部材の表面には、前記回動軸に当接する第二導電板が配設され、
前記二つの連結対象物は、前記第一導電板、前記回動軸、及び第二導電板を介して導通され、
前記第一導電板には、前記回動軸が挿通される第一挿通孔が形成され、
前記第一挿通孔の一端部には、前記第一挿通孔の他端部の側に向けて突出する第一弾性片が形成され、
前記回動軸を前記第一挿通孔に挿通した際に、前記第一弾性片の先端部が前記回動軸の側面に当接して、前記第一導電板が前記回動軸に当接し、
前記第二導電板は、前記第二ウイング部材における前記回動軸の軸方向の端面に沿った被挿通部と、前記被挿通部に対して直交して連続するとともに前記回動軸に平行となる第一連結部と、該第一連結部に対して直交して連続するとともに前記回動軸に平行となる第二連結部と、該第二連結部に対して直交して連続するとともに前記第一連結部に平行となる固定部と、を備えるとともに、前記第一連結部、前記第二連結部、及び、前記固定部は、前記第二ウイング部材における前記回動軸に平行となる三つの面に沿って配設され、
前記被挿通部には、前記回動軸が挿通される第二挿通孔が形成され、
前記被挿通部における前記第二挿通孔、及び、前記第二ウイング部材に前記回動軸が挿通されることにより、前記第二導電板が前記第二ウイング部材と共に前記第一ウイング部材に対して回動可能に連結され、
前記第二挿通孔の一端部には、前記第二挿通孔の他端部の側に向けて突出する第二弾性片が形成され、
前記回動軸を前記第二挿通孔に挿通した際に、前記第二弾性片の先端部が前記回動軸の側面に当接して、前記第二導電板が前記回動軸に当接する、ことを特徴とするヒンジ。
【請求項２】
二つの連結対象物のうち、一方の前記連結対象物に固定される絶縁樹脂製の第一ウイング部材と、他方の前記連結対象物に固定される絶縁樹脂製の第二ウイング部材と、前記第一ウイング部材と前記第二ウイング部材との双方に挿通されることにより、前記第二ウイング部材を前記第一ウイング部材の一端部に回動可能に連結する導電性の回動軸と、を備えることにより、前記二つの連結対象物を回動可能に連結するヒンジであって、
前記第一ウイング部材の表面には、前記回動軸に当接する第一導電板が配設され、
前記第二ウイング部材の表面には、前記回動軸に当接する第二導電板が配設され、
前記二つの連結対象物は、前記第一導電板、前記回動軸、及び第二導電板を介して導通され、
前記第一導電板には、前記回動軸が挿通される第一挿通孔が形成され、
前記第一挿通孔の一端部には、前記第一挿通孔の他端部の側に向けて突出する第一弾性片が形成され、
前記回動軸を前記第一挿通孔に挿通した際に、前記第一弾性片の先端部が前記回動軸の側面に当接して、前記第一導電板が前記回動軸に当接し、
前記第二導電板は、前記第二ウイング部材における前記回動軸の軸方向の両端面に沿った二枚の被挿通部と、前記二枚の被挿通部に対して直交して連続するとともに前記回動軸に平行となる第一連結部と、該第一連結部に対して直交して連続するとともに前記回動軸に平行となる第二連結部と、該第二連結部に対して直交して連続するとともに前記第一連結部に平行となる固定部と、を備えるとともに、前記第一連結部、前記第二連結部、及び、前記固定部は、前記第二ウイング部材における前記回動軸に平行となる三つの面に沿って配設され、
前記二枚の被挿通部には、前記回動軸が挿通される第二挿通孔がそれぞれ形成され、
前記二枚の被挿通部における前記第二挿通孔、及び、前記第二ウイング部材に前記回動軸が挿通されることにより、前記第二導電板が前記第二ウイング部材と共に前記第一ウイング部材に対して回動可能に連結され、
前記第二挿通孔の一端部には、前記第二挿通孔の他端部の側に向けて突出する第二弾性片が形成され、
前記回動軸を前記第二挿通孔に挿通した際に、前記第二弾性片の先端部が前記回動軸の側面に当接して、前記第二導電板が前記回動軸に当接する、ことを特徴とするヒンジ。
【請求項３】
前記第二ウイング部材には、該第二ウイング部材を貫通する固定孔が形成され、
前記第二導電板における前記固定部には、連通孔が開口され、
前記第二導電板を前記第二ウイング部材に配設した際には、前記固定部に開口された連通孔は、前記第二ウイング部材に形成された前記固定孔の開口部と同じ位置に配置される、ことを特徴とする、請求項１又は請求項２に記載のヒンジ。
【請求項４】
前記第一ウイング部材には、外側に突出するフランジ部が形成され、
前記第一導電板は、前記フランジ部を貫通して配置されることにより、前記第一ウイング部材に対する相対変位が規制される、ことを特徴とする、請求項１から請求項３の何れか１項に記載のヒンジ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば事務機器の本体に事務機器の原稿圧着板を開閉可能に連結する等、第一連結対象物に第二連結対象物を開閉可能に連結するヒンジに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、複写機、ファクシミリ、スキャナー等、オフィスで使用される事務機器の多くは、上面に原稿読み取り部（コンタクトガラス）が設けられた本体と、当該原稿読み取り部を覆う原稿圧着板と、を具備する。
【０００３】
原稿圧着板は、原稿読み取り部に載置された原稿を原稿読み取り部に密着させるとともに原稿読み取り部に対する原稿の位置を保持するものであり、一般的には原稿圧着板の端部がヒンジにより事務機器の本体における上面の端部に回動可能に連結される。このような事務機器において、ヒンジに導電性を付与することにより、原稿圧着板と本体との間で電気的なアース接続を確保する技術が知られている。例えば、特許文献１に記載の如くである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００５−１６５１７７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
前記特許文献に記載のヒンジによれば、画像読取装置側と、自動原稿送り装置側との双方に板金を配置して回動軸で支持するとともに、それぞれの板金の間に導電部材としてコイルバネを配置して、画像読取装置と自動原稿送り装置とを電気的に接続している。
【０００６】
しかし、ヒンジを絶縁性の樹脂製部材で構成した場合は、導線等の導電部材を別途接続加工する必要がある。つまり、導電部材と導電相手部品との組付け作業が必要となるため、ヒンジを事務機器に取付ける際の作業効率の改善が求められていた。
また、ヒンジそのものにも導電相手部品を取付ける必要があるため、ヒンジの寸法が大きくなるという問題があった。
【０００７】
本発明は以上の如き状況に鑑みてなされたものであり、本発明が解決しようとする課題は、事務機器に取付ける際の作業効率を向上させることが可能でコンパクトなヒンジを提供すること、である。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
以下では、上記課題を解決するための手段を説明する。
【０００９】
即ち、請求項１においては、二つの連結対象物のうち、一方の前記連結対象物に固定される絶縁樹脂製の第一ウイング部材と、他方の前記連結対象物に固定される絶縁樹脂製の第二ウイング部材と、前記第一ウイング部材と前記第二ウイング部材との双方に挿通されることにより、前記第二ウイング部材を前記第一ウイング部材の一端部に回動可能に連結する導電性の回動軸と、を備えることにより、前記二つの連結対象物を回動可能に連結するヒンジであって、前記第一ウイング部材の表面には、前記回動軸に当接する第一導電板が配設され、前記第二ウイング部材の表面には、前記回動軸に当接する第二導電板が配設され、前記二つの連結対象物は、前記第一導電板、前記回動軸、及び第二導電板を介して導通され、前記第一導電板には、前記回動軸が挿通される第一挿通孔が形成され、前記第一挿通孔の一端部には、前記第一挿通孔の他端部の側に向けて突出する第一弾性片が形成され、前記回動軸を前記第一挿通孔に挿通した際に、前記第一弾性片の先端部が前記回動軸の側面に当接して、前記第一導電板が前記回動軸に当接し、前記第二導電板は、前記第二ウイング部材における前記回動軸の軸方向の端面に沿った被挿通部と、前記被挿通部に対して直交して連続するとともに前記回動軸に平行となる第一連結部と、該第一連結部に対して直交して連続するとともに前記回動軸に平行となる第二連結部と、該第二連結部に対して直交して連続するとともに前記第一連結部に平行となる固定部と、を備えるとともに、前記第一連結部、前記第二連結部、及び、前記固定部は、前記第二ウイング部材における前記回動軸に平行となる三つの面に沿って配設され、前記被挿通部には、前記回動軸が挿通される第二挿通孔が形成され、前記被挿通部における前記第二挿通孔、及び、前記第二ウイング部材に前記回動軸が挿通されることにより、前記第二導電板が前記第二ウイング部材と共に前記第一ウイング部材に対して回動可能に連結され、前記第二挿通孔の一端部には、前記第二挿通孔の他端部の側に向けて突出する第二弾性片が形成され、前記回動軸を前記第二挿通孔に挿通した際に、前記第二弾性片の先端部が前記回動軸の側面に当接して、前記第二導電板が前記回動軸に当接するものである。
【００１０】
請求項２においては、二つの連結対象物のうち、一方の前記連結対象物に固定される絶縁樹脂製の第一ウイング部材と、他方の前記連結対象物に固定される絶縁樹脂製の第二ウイング部材と、前記第一ウイング部材と前記第二ウイング部材との双方に挿通されることにより、前記第二ウイング部材を前記第一ウイング部材の一端部に回動可能に連結する導電性の回動軸と、を備えることにより、前記二つの連結対象物を回動可能に連結するヒンジであって、前記第一ウイング部材の表面には、前記回動軸に当接する第一導電板が配設され、前記第二ウイング部材の表面には、前記回動軸に当接する第二導電板が配設され、前記二つの連結対象物は、前記第一導電板、前記回動軸、及び第二導電板を介して導通され、前記第一導電板には、前記回動軸が挿通される第一挿通孔が形成され、前記第一挿通孔の一端部には、前記第一挿通孔の他端部の側に向けて突出する第一弾性片が形成され、前記回動軸を前記第一挿通孔に挿通した際に、前記第一弾性片の先端部が前記回動軸の側面に当接して、前記第一導電板が前記回動軸に当接し、前記第二導電板は、前記第二ウイング部材における前記回動軸の軸方向の両端面に沿った二枚の被挿通部と、前記二枚の被挿通部に対して直交して連続するとともに前記回動軸に平行となる第一連結部と、該第一連結部に対して直交して連続するとともに前記回動軸に平行となる第二連結部と、該第二連結部に対して直交して連続するとともに前記第一連結部に平行となる固定部と、を備えるとともに、前記第一連結部、前記第二連結部、及び、前記固定部は、前記第二ウイング部材における前記回動軸に平行となる三つの面に沿って配設され、前記二枚の被挿通部には、前記回動軸が挿通される第二挿通孔がそれぞれ形成され、前記二枚の被挿通部における前記第二挿通孔、及び、前記第二ウイング部材に前記回動軸が挿通されることにより、前記第二導電板が前記第二ウイング部材と共に前記第一ウイング部材に対して回動可能に連結され、前記第二挿通孔の一端部には、前記第二挿通孔の他端部の側に向けて突出する第二弾性片が形成され、前記回動軸を前記第二挿通孔に挿通した際に、前記第二弾性片の先端部が前記回動軸の側面に当接して、前記第二導電板が前記回動軸に当接するものである。
【００１１】
請求項３においては、前記第二ウイング部材には、該第二ウイング部材を貫通する固定孔が形成され、前記第二導電板における前記固定部には、連通孔が開口され、前記第二導電板を前記第二ウイング部材に配設した際には、前記固定部に開口された連通孔は、前記第二ウイング部材に形成された前記固定孔の開口部と同じ位置に配置されるものである。
【００１２】
請求項４においては、前記第一ウイング部材には、外側に突出するフランジ部が形成され、前記第一導電板は、前記フランジ部を貫通して配置されることにより、前記第一ウイング部材に対する相対変位が規制されるものである。
【発明の効果】
【００１３】
本発明は、ヒンジがコンパクトで事務機器に取付ける際の作業効率を向上させることが可能になる、という効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明に係るヒンジの実施の一形態を具備する複合機を示す左側面図。
【図２】同じくヒンジを示す左上斜視図。
【図３】同じくヒンジのケースを示す左上斜視図。
【図４】同じくヒンジの第一導電板、回動軸、及び第二導電板の構成を示す左上斜視図。
【図５】同じくヒンジの閉塞状態を示す左側面図。
【図６】同じくヒンジの開放状態を示す左側面図。
【図７】同じくヒンジの閉塞状態を示す正面図。
【図８】同じくヒンジの開放状態を示す正面図。
【図９】同じく各状態のヒンジの図７におけるＸ−Ｘ線断面図。
【図１０】同じく各状態のヒンジの図７におけるＹ−Ｙ線断面図。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下では、図１を用いて複合機１について説明する。
【００１６】
図１に示す複合機１は事務機器の実施の一形態である。複合機１は本体２、原稿圧着板３およびヒンジ１０を具備する。
【００１７】
本体２は本発明に係る第一連結対象物の実施の一形態である。
本体２は原稿読み取り装置、制御装置、印刷装置、表示装置および入力装置を具備する。
原稿読み取り装置は本体２の上面に配置される。原稿読み取り装置は本体２の上面に載置された原稿を読み取る（原稿の画像情報を生成する）。
制御装置は複合機１の各部の動作、より詳細には原稿読み取り装置、印刷装置およびＡＤＦの動作を制御する。
また、制御装置は原稿読み取り装置が生成した画像情報および本体２に接続された回線（インターネット回線等）を通じて取得した画像情報を記憶することが可能である。
印刷装置は原稿読み取り装置の下方に配置される。印刷装置は、制御装置が記憶した画像情報に基づいて紙に画像を印刷する。
表示装置は例えば液晶パネルからなり、複合機１の動作状況等に係る情報を表示する。
入力装置は例えばボタン、スイッチ等からなり、作業者が複合機１に対する指示等を入力する際に操作するものである。表示装置および入力装置は本体２の上面前端部に配置される。
【００１８】
原稿圧着板３は本発明に係る第二連結対象物の実施の一形態である。
原稿圧着板３は原稿読み取り装置の上に載置された原稿を当該原稿読み取り装置に向かって押さえつける（圧着する）ことにより、当該原稿読み取り装置が原稿を読み取る際に原稿が動く（原稿読み取り装置との相対的な位置が変化する）ことを防止する。
原稿圧着板３は読取前原稿収容トレイ、ＡＤＦ（Ａｕｔｏ  Ｄｏｃｕｍｅｎｔ  Ｆｅｅｄｅｒ）および読取後原稿収容トレイを具備する。
ＡＤＦは読取前原稿収容トレイに積層状態で収容された複数枚の原稿を一枚ずつ順に取り出して原稿読み取り装置の上における所定の読取位置に載置し、当該原稿読み取り装置による原稿の読み取りが終了した後、当該原稿読み取り装置に載置された原稿を読取後原稿収容トレイに搬送する。
【００１９】
「事務機器」は、少なくとも原稿を読み取る（原稿の画像情報を取得する）機能を備える装置を指す。
事務機器の具体例としては、（ａ）原稿を読み取る機能および読み取った原稿に係る画像情報を他の機器（例えば、パーソナルコンピュータ）に送信する機能を具備するスキャナー、（ｂ）原稿を読み取る機能、読み取った原稿に係る画像情報を通信回線を介して他の機器に送信する機能および他の機器から取得した画像情報をプリントアウトする機能を具備するファクス、（ｃ）原稿を読み取る機能および読み取った原稿に係る画像情報をプリントアウトする機能を具備するコピー機、（ｄ）上記スキャナー、ファクス、およびコピー機としての機能を兼ねる複合機、等が挙げられる。
【００２０】
本実施形態における「原稿圧着板３が（本体２に対して）閉じている状態」は、原稿圧着板３の下面が本体２の上面に当接した状態を指す。
また、「原稿圧着板３が（本体２に対して）開いている状態」は、原稿圧着板３が本体２に対して回動することにより、原稿圧着板３の下面および本体２の上面（本実施形態の場合は、原稿圧着板３の下面前端部および本体２の上面前端部）が離間した状態を指す。
【００２１】
以下では、図１から図８を用いて本発明に係るヒンジの実施の一形態であるヒンジ１０について説明する。
【００２２】
以下の説明では、原稿圧着板３が閉じているときの原稿圧着板３の回動角度θ（より厳密には、本体２に対する原稿圧着板３の回動角度θ）を「０°」とし、原稿圧着板３が開く方向（原稿圧着板３の下面が本体２の上面から離間する方向）に回動するときに回動角度θが増加する（回動角度θの値が正になる）ものとして、原稿圧着板３の回動角度θを定義する。
【００２３】
以下では便宜上、ヒンジ１０が複合機１に取り付けられ、かつ、原稿圧着板３が本体２に対して閉じているとき（本体２に対する原稿圧着板３の回動角度θ＝０°のとき）の複合機１の上下方向、前後方向および左右方向を基準とし、原稿圧着板３が本体２に対して閉じているときの複合機１の上下方向、前後方向および左右方向がそれぞれヒンジ１０の上下方向、前後方向および左右方向に対応するものとして、ヒンジ１０を構成する各部材を説明する。
【００２４】
図１に示す如く、ヒンジ１０は複合機１の本体２に原稿圧着板３を回動可能に連結する。
図２から図１０に示す如く、ヒンジ１０は、ケース２０、ピン部材２５、ピン部材２６、カムブロック４０、回動ピン５０、スライダ３１、巻きバネ３３、ダンパ３２、巻きバネ３４、摺動部材３６、第一導電板６１、第二導電板７１等を具備する。
【００２５】
ケース２０は本発明に係る第一ウイング部材の実施の一形態であり、本体２に固定される。
本実施形態のケース２０及びカムブロック４０は絶縁性の樹脂材料を一体成形することにより製造される。
カムブロック４０は本発明に係る第二ウイング部材の実施の一形態であり、原稿圧着板３に固定されるとともに、ケース２０の上端部に回動ピン５０を介して回動可能に連結される。これにより、ヒンジ１０は複合機１の本体２に対して原稿圧着板３を回動可能に連結するのである。カムブロック４０の左右両端部には、上下方向に貫通する固定孔４５・４５が形成されている。この固定孔４５・４５に固定具が挿入されることにより、カムブロック４０が原稿圧着板３に固定されるのである。
【００２６】
図２から図８に示す如く、ケース２０は左右幅が前後幅と比べて長くなるように形成された略直方体状の部材であり、その内部には、前後左右の側壁及び底部で囲まれる二個の空間が形成される。即ち、ケース２０は上端部に開口するとともに下端部に底面を有する、左側のスライダ収容室２１、及び、スライダ収容室２１の右側のダンパ収容室２２が、カムブロック４０の回動軸方向（回動ピン５０の軸方向）である左右方向に並列して形成されている。ケース２０の外周面における上下方向の中途部には、外側に突出するフランジ部２０ａが形成されている。ケース２０の後面上部には、ピン部材２５がケース２０の後方からスライダ収容室２１の内部に突出して挿通されている。また、ピン部材２６がケース２０の後方からダンパ収容室２２の内部に突出して挿通されている。本実施形態において、ピン部材２５・２６はボルトであり、そのねじ部分がケース２０に螺入されて配設されている。
【００２７】
ケース２０の上端面には、左右両端部から上方に延出する支持板２３・２３が立設されており、支持板２３・２３の上側後部には左右方向に連通する連通孔２３ａが開口されている。また、ケース２０の上端面のうちスライダ収容室２１とダンパ収容室２２との間にも、上方に延出する支持板２４が立設されている。支持板２４の上部にも左右方向に連通する連通孔２４ａが開口されている。そして、支持板２３の連通孔２３ａ、支持板２４の連通孔２４ａ、及び、カムブロック４０の後端部に、金属製の回動ピン５０の軸部５０ａが挿通される。即ち、回動ピン５０はカムブロック４０をケース２０の上端部に回動可能に連結する導電性の回動軸である。換言すれば、カムブロック４０は回動ピン５０によってケース２０に対して回動可能に連結されるのである。
【００２８】
カムブロック４０はその一端部（図５における後端部）が回動ピン５０によりケース２０に軸支された略厚板状の部材である。原稿圧着板３が閉じている状態にあるときのカムブロック４０におけるケース２０と対向する面（図５における下面）には、スライダ収容室２１、及び、ダンパ収容室２２のそれぞれに対応する、スライダカム４１、及び、ダンパカム４２が、それぞれ外側に突出した曲面形状に形成されている。本実施形態においては図５及び図６に示す如く、ダンパカム４２はスライダカム４１よりも外側に膨出して形成されている。
【００２９】
ケース２０の表面には、回動ピン５０に当接する金属製の第一導電板６１が配設される。具体的には、第一導電板６１は長方形状の薄型金属板であり、ケース２０の右側面に沿って配設される。本実施形態においては、ケース２０の右側面には、フランジ部２０ａに挿入孔２０ｂが形成されており、第一導電板６１はこの挿入孔２０ｂに挿入されることにより、ケース２０に配設される。
【００３０】
第一導電板６１には、回動ピン５０の軸部５０ａが挿通される挿通孔６１ａが形成されている。また、挿通孔６１ａの下端部には、下端部の側に圧縮して弾性変形可能な、挿通孔６１ａの上端部の側に向けて突出する弾性片６２が形成されている。そして、回動ピン５０の軸部５０ａを挿通孔６１ａに挿通した際に、軸部５０ａによって弾性片６２が下端部の側に弾性変形することにより、第一導電板６１が回動ピン５０に当接するのである。
【００３１】
また、カムブロック４０表面には、回動ピン５０に当接する金属製の第二導電板７１が配設される。具体的には、第二導電板７１は、カムブロック４０の上面、左右両側面、前面及び下面のそれぞれに沿う、上面部７２、側面部７３・７３、前面部７５、及び下面部７６を備える薄型金属板として形成されている。より詳細には、カムブロック４０の前面における右寄りに、上下方向に沿って前面部７５が配置される。カムブロック４０の上面には、前面部７５の上端に連続して上面部７２が配置されている。上面部７２は上面視で略Ｔ字状に形成されている。カムブロック４０の左右両側面には、上面部７２の左右両端に連続して側面部７３・７３が配置されている。側面部７３・７３はそれぞれカムブロック４０の後端部分における回動ピン５０の軸部５０ａにまで延出される。カムブロック４０の下面には、前面部７５の下端に連続して下面部７６が配置されている。下面部７６の右端部には、右側の固定孔４５と同じ位置に連通孔７６ａが形成されている。このように形成された第二導電板７１は、カムブロック４０に対して前方から装着可能に構成されている。
【００３２】
第二導電板７１の側面部７３・７３には、回動ピン５０の軸部５０ａが挿通される挿通孔７３ａ・７３ａが形成されている。また、挿通孔７３ａの前端部には、前端部の側に圧縮して弾性変形可能な、挿通孔７３ａの後端部の側に向けて突出する弾性片７４・７４が形成されている。そして、回動ピン５０の軸部５０ａを挿通孔７３ａ・７３ａに挿通した際に、軸部５０ａによって弾性片７４・７４の前端部の側に弾性変形することにより、第二導電板７１が回動ピン５０に当接するのである。
【００３３】
本実施形態に係るヒンジ１０を上記の如く構成することにより、本体２と原稿圧着板３とを、第一導電板６１、回動ピン５０、及び第二導電板７１を介して導通させることができる。具体的には図４に示す如く、それぞれが金属製の第一導電板６１、回動ピン５０、及び第二導電板７１が互いに当接することにより、第一導電板６１、回動ピン５０、及び第二導電板７１は電気的に接続される。加えて、ケース２０が本体２に固定された際に、第一導電板６１が本体２と電気的に接続される。また、カムブロック４０が原稿圧着板３に固定された際に、右側の固定孔４５とともに連通孔７６ａに導電性の固定具が挿入されることにより、第二導電板７１が原稿圧着板３と電気的に接続される。これにより、本体２と原稿圧着板３とが導通され、本体２と原稿圧着板３との間で電気的なアース接続を確保することが可能となっている。
【００３４】
本実施形態に係るヒンジ１０は上記の如く構成することにより、ケース２０及びカムブロック４０を絶縁性の樹脂製部材で構成した場合でも、導線等の導電部材を別途接続加工する必要がなくなる。つまり、予め第一導電板６１をケース２０に組付けておき、第二導電板７１をカムブロック４０に組付けておくことにより、カムブロック４０をケース２０に組付ける作業のみでヒンジ１０に導電性を付与して、本体２と原稿圧着板３とをアース接続することができるのである。即ち、カムブロック４０をケース２０に組付けた後で、導線等の導電部材と導電相手部品とを組付ける作業が不要となるため、ヒンジ１０を事務機器に取付ける際の作業効率を向上させることが可能となる。
【００３５】
また、第一導電板６１はケース２０の挿入孔２０ｂに挿入されることにより、簡易に配設することができる。さらに、第二導電板７１はカムブロック４０の前方から簡易に装着することができる。即ち、第一導電板６１及び第二導電板７１は特別な工具等を用いることなく、簡易にケース２０及びカムブロック４０に配設することができるため、ヒンジ１０を事務機器に取付ける際の作業効率をより向上させることができるのである。
【００３６】
さらに、本実施形態に係るヒンジ１０によれば、ケース２０及びカムブロック４０の表面に沿って第一導電板６１及び第二導電板７１を配設する構成であるため、ヒンジ１０の寸法が大きくなることがなく、ヒンジ１０をコンパクトに構成することができる。
【００３７】
加えて、本実施形態に係るヒンジ１０において、第一導電板６１及び第二導電板７１には、挿通孔６１ａ・７３ａの一端部に、弾性変形可能な弾性片６２・７４が形成されている。そして、回動ピン５０の軸部５０ａを挿通孔６１ａ・７３ａに挿通した際に、軸部５０ａによって弾性片６２・７４が弾性変形することにより、第一導電板６１及び第二導電板７１が回動ピン５０に当接する構成としている。これにより、カムブロック４０がケース２０に対して回動しても、弾性片６２・７４の弾性力（バネ性）により、第一導電板６１及び第二導電板７１を常に回動ピン５０に対して当接させることが可能となる。即ち、本体２と原稿圧着板３との間で電気的な接触不良が発生することを防止できるのである。
【００３８】
図７及び図８に示す如く、スライダ収容室２１には、スライダ３１と、付勢部材である巻きバネ３３と、が収容されている。図９に示す如く、スライダ３１はカムブロック４０に接近離間する方向である上下方向に移動可能に構成される。具体的には、スライダ３１は平面視においてスライダ収容室２１と略同形状に形成されることにより、スライダ収容室２１の内部を上下に摺動可能とされるのである。スライダ３１の上面には、カムブロック４０のスライダカム４１と対向する部分に、上方に突出する曲面形状のカム受け部３１ａが形成されている。また、スライダ３１の下面には、巻きバネ３３の上端部を挿入可能なバネ受け穴３１ｂが形成されている。
【００３９】
巻きバネ３３は、スライダ３１をカムブロック４０に接近する方向である上方に付勢している。具体的には、巻きバネ３３はその上端部がスライダ３１のバネ受け穴３１ｂに挿入されるとともに下端部がスライダ収容室２１の底面に当接されている。換言すれば、巻きバネ３３はスライダ３１とスライダ収容室２１の底面との間に介挿されているのである。即ち、スライダ３１は巻きバネ３３が圧縮された際の弾性力により、上方に付勢されるのである。これにより、図６に示す如く、巻きバネ３３はスライダ３１のカム受け部３１ａをスライダカム４１に当接させて、カムブロック４０をケース２０に対して開く方向に回動させる（カムブロック４０に対して、回動ピン５０を中心として回動させるトルクを付与する）のである。
【００４０】
図２から図９に示す如く、ケース２０の後面上部には、ピン部材２５がケース２０の後方からスライダ収容室２１に挿通されている。このピン部材２５はヒンジ１０の通常の使用時にはスライダ３１の摺動に影響を与えることはなく、カムブロック４０が外れた時などにスライダ３１がスライダ収容室２１から離脱することを防止するための部材である。
【００４１】
ピン部材２５の作用について、図９を用いて具体的に説明する。スライダ３１の後面上部には、切欠き部３１ｃが形成されている。ヒンジ１０の通常の使用状態においては、図９の右図の如くヒンジ１０を開放状態とした場合でも、ピン部材２５のスライダ収容室２１への突出部分は切欠き部３１ｃの内部に位置するため、ピン部材２５はスライダ３１に当接することはない。そして、もしもカムブロック４０がケース２０から外れたりした場合は、スライダ３１の切欠き部３１ｃがスライダ収容室２１の内部に突出したピン部材２５に当接する。これにより、スライダ３１や巻きバネ３３がスライダ収容室２１から飛び出して離脱することを防止できるのである。
【００４２】
図７及び図８に示す如く、ダンパ収容室２２には、上端部がダンパカム４２により押圧力を受けたときに反力を発生させるダンパ３２が収容されている。ダンパ３２は一般的な流体ダンパであり、ダンパ３２の本体部をダンパ収容室２２内部の所定の位置に固定して、ピストン３２ａを下方に押圧した際に、反力（ピストン３２ａを上方に押し返す力）が発生する。このため、当該反力によりピストン３２ａが下方に移動する速度が小さくなる（ダンパ３２による緩衝効果が発生する）。
【００４３】
図１０に示す如く、ダンパ収容室２２の内部におけるダンパ３２の上方には、下側が開口した有底筒状の摺動部材３６がダンパ収容室２２の内部を上下に移動可能に配設される。具体的には、摺動部材３６は平面視においてダンパ収容室２２と略同形状に形成されることにより、ダンパ収容室２２の内部を上下に摺動可能とされるのである。摺動部材３６の上部には、カムブロック４０のダンパカム４２と対向する部分に平面状の当接面３６ａが形成されている。
【００４４】
巻きバネ３４は、摺動部材３６をカムブロック４０に接近する方向である上方に付勢している。具体的には、巻きバネ３４は摺動部材３６の下端部と、ダンパ３２の下部において、ダンパ３２の外周面から半径方向外側に突出して形成された座面３２ｂとの間に介挿されている。即ち、摺動部材３６は巻きバネ３４が圧縮された際の弾性力により、上方に付勢されるのである。これにより、図７に示す如く、巻きバネ３４は摺動部材３６の当接面３６ａをカムブロック４０に当接させるのである。
【００４５】
カムブロック４０のダンパカム４２は、ダンパ３２の上端部がダンパカム４２により押圧力を受けるようにカム形状が形成されている。本実施形態においては、複合機１の使用者によって原稿圧着板３が回動された場合に、摺動部材３６の内底面とダンパ３２のピストン３２ａとが当接するように構成されている。即ち、ダンパ３２の上端部がダンパカム４２により押圧力を受けるため、ダンパ３２による緩衝効果が生じるのである。
【００４６】
図２から図８及び図１０に示す如く、ケース２０の後面上部には、ピン部材２６がケース２０の後方からダンパ収容室２２に挿通されている。このピン部材２６は摺動部材３６がダンパ収容室２２から離脱することを防止するための部材である。具体的には図７の右図の如くヒンジ１０を開放状態とした場合に、摺動部材３６の上面が、ダンパ収容室２２の内部に突出したピン部材２６に当接する。これにより、摺動部材３６や巻きバネ３４がダンパ収容室２２から飛び出して離脱することを防止できるのである。
【符号の説明】
【００４７】
１０      ヒンジ
２０      ケース（第一ウイング部材）
３１      スライダ
３１ａ    カム受け部
３２      ダンパ
４０      カムブロック（第二ウイング部材）
４１      スライダカム
４２      ダンパカム
５０      回動ピン（回動軸）
６１      第一導電板
７１      第二導電板
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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