(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
先端と後端とを有するとともに前記先端と前記後端との間で流体を通す第１の管路と、前記第１の管路から流れた前記流体を外部に通す吸引装置に接続される第２の管路とにそれぞれ連通する流体用栓部であって、
前記第１の管路と前記第２の管路とが互いに連通するようにそれぞれ接続されるシリンダと、
前記シリンダに嵌挿されるとともに、前記シリンダの軸方向に沿って移動することによって、前記第１の管路における前記流体が外部に漏出することを抑制する第１の位置と、前記流体が前記第１の管路を介して前記第２の管路に移動可能な第２の位置とを切り換える、前記シリンダの内部空間に通じる通気口部を有するピストンと、
前記ピストンが前記第１の位置に配置されるとき前記第１の管路と前記第２の管路とに連通し、前記ピストンが前記第２の位置に配置されるとき前記第１の管路と連通しない状態になる第１の流路と、
前記ピストンが前記第１の位置に配置されるとき前記第１の管路と連通しない状態となり、前記ピストンが前記第２の位置に配置されるとき前記第１の管路と前記第２の管路とに連通する第２の流路と、
を具備し、
前記ピストンが前記第１の位置に配置されるとき、前記吸引装置によって前記シリンダの前記内部空間に前記通気口部から外気を流入させるとともに前記流体を前記第１の流路を介して前記第２の管路に吸引する流体用栓部。
【請求項２】
前記ピストンが前記第２の位置に移動したとき、前記吸引装置によって前記流体は前記第１の管路と前記第２の管路とを介して吸引される請求項１に記載の流体用栓部。
【請求項３】
前記ピストンが前記第１の位置に配置されるとき、処置具が突出するとともに前記流体を吸引する開口部側における外気圧より高い圧力の前記流体が前記第１の管路を通じて前記処置具が挿入される鉗子栓から外部に漏出することを抑制する漏出抑制状態となり、
前記ピストンが前記第２の位置に配置されるとき、前記開口部側における圧力が前記外気圧より高いか否かに関わらず、前記流体が前記開口部から吸引されて前記第１の管路と前記第２の管路とを介して前記吸引装置によって吸引される吸引状態となる請求項２に記載の流体用栓部。
【請求項４】
前記ピストンが前記第１の位置に配置されるとき、前記通気口部が前記ピストンの外部と前記内部空間とを連通する状態となり、
前記ピストンが前記第２の位置に配置されるとき、前記通気口部によって実施される前記ピストンの前記外部と前記内部空間との連通が遮断される状態となる請求項１に記載の流体用栓部。
【請求項５】
前記ピストンが前記第１の位置に配置されるときの前記第１の流路は、前記ピストンが前記第２の位置に配置されるときの前記第２の流路に比べて、前記流体が流れ難い構造を有する請求項１に記載の流体用栓部。
【請求項６】
前記第１の流路の開口量は、前記第２の流路の開口量よりも小さい請求項５に記載の流体用栓部。
【請求項７】
前記第１の流路の開口量は、前記第１の流路に連通する前記第１の管路の開口量よりも小さい請求項５に記載の流体用栓部。
【請求項８】
前記第１の管路は、処置具が挿入される鉗子栓と、前記処置具が突出するとともに前記流体を吸引する開口部とを有する請求項１に記載の流体用栓部。
【請求項９】
前記第１の流路は、前記ピストンが前記第１の位置に配置されるとき前記第１の管路に連通するように前記ピストンの周面を貫通するように配設される第１の貫通口を有し、
前記第２の流路は、前記ピストンが前記第２の位置に配置されるとき前記第１の管路に連通し前記ピストンの前記周面を貫通するように配設される第２の貫通口を有する請求項１に記載の流体用栓部。
【請求項１０】
前記第１の流路は、前記ピストンが前記第１の位置に配置されるとき前記第１の管路に連通するように前記ピストンの周面に配設され、前記ピストンが前記第１の位置に配置されるとき開く弁をさらに具備する請求項１に記載の流体用栓部。
【請求項１１】
前記第１の流路は、前記シリンダの内周面と前記ピストンの外周面との間に形成される間隙を有する請求項１に記載の流体用栓部。
【請求項１２】
前記シリンダの一部が前記シリンダの他の部分よりも薄肉となるように前記シリンダの内周面に配設される内周溝によって、前記間隙が形成される請求項１１に記載の流体用栓部。
【請求項１３】
前記ピストンの一部が前記ピストンの他の部分よりも薄肉となるように前記ピストンの外周面に配設される外周溝によって、前記間隙が形成される請求項１１に記載の流体用栓部。
【請求項１４】
請求項１に記載の第１の管路を有する挿入部と、
前記第１の管路と請求項１に記載の前記第２の管路とに接続されるとともに請求項１に記載される流体用栓部を有する、前記挿入部の基端部に連結されて前記挿入部を操作する操作部と、
を具備する挿入機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、流体用栓部と挿入機器とに関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば特許文献１に開示される内視鏡は、管腔における粘液を含む体液及び汚液といった流体の吸引のために、内視鏡の外部に配設される吸引装置に、内視鏡のユニバーサルコードに配設される接続部を介して接続される。この内視鏡は、ピストンがシリンダに対して押圧されることによって、吸引状態と非吸引状態との一方を他方に切り換える流体用栓部を有する。【０００３】
内視鏡は、流体用栓部に接続される第１の吸引用管路部と、流体用栓部に接続される第２の吸引用管路部とを有する吸引用管路部とをさらに有する。  
第１の吸引用管路部は、内視鏡挿入部の先端部に配設される先端部と、内視鏡挿入部の基端部にて二股に分かれている基端部とを有する。第１の吸引用管路部の一部は、挿入部の先端部から一方の基端部として機能する処置具挿入部にまで配設される処置具挿通チャンネルとして機能する。第１の吸引用管路部の他の一部は、二股部分から他方の基端部として機能する流体用栓部にまで配設される。第１の吸引用管路部の他の一部は、二股部分において第１の吸引用管路部の一部に連通している。  
第２の吸引用管路部は、流体用栓部からユニバーサルコードを介して接続部にまで配設される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００４−２０１８６６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
例えば、側視型の内視鏡は内視鏡的逆行性胆道膵管造影（以下、ＥＲＣＰと称する）において用いられ、挿入部は十二指腸といった管腔に挿入される。直視型の内視鏡の挿入部は例えば大腸といった管腔に挿入される。このような挿入部が管腔に挿入された際、吸引が実施されない非吸引状態では、管腔内の圧力が例えば鉗子栓側などが存在する外気圧より高くなることがある。【０００６】
この圧力の関係によって、例えば、胆汁等の流体は、内視鏡の使用者の意図に反して、挿入部先端に配設される先端開口部から第１の吸引用管路部に流入する虞が生じる。また、流体は、挿入部の先端部から突出している処置具を伝わって第１の吸引用管路部に流入する虞が生じる。  
さらに、処置具が使用される際及び吸引動作が実施される際、流体は、吸引装置に吸引されずに第１の吸引用管路部と流体用栓部と第２の吸引用管路部とのいずれかに残留してしまうことがある。【０００７】
この流入した流体と残留してしまった流体とは、前記した圧力の関係から、処置具の使用時において例えば鉗子栓から外部に漏出する虞が生じる。【０００８】
漏出が抑制されるためには、鉗子栓が鉗子栓を挿通する処置具に強固に密着することが考えられる。  
しかしながら、この場合、処置具を鉗子栓に対して挿抜させるための力量が増加し、鉗子栓に対する処置具の挿抜性が低下してしまう。  
この場合、処置具の交換と処置具の進退移動とのために処置具と鉗子栓との密着を弱めると、流体は鉗子栓から外部に漏出する虞が生じる。【０００９】
このように、処置具と内視鏡の使用状況とに応じて、流体は鉗子栓から漏出する虞が生じる。【００１０】
このため、内視鏡が非吸引状態において、流体が鉗子栓から漏出することを抑制できるとともに、鉗子栓に対する処置具の挿抜性の低下を防止できることが望まれている。【００１１】
本発明は、これらの事情に鑑みてなされたものであり、流体が鉗子栓から漏出することを抑制できるとともに、鉗子栓に対する処置具の挿抜性の低下を防止できる流体用栓部と挿入機器とを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明の流体用栓部の一態様は、先端と後端とを有するとともに前記先端と前記後端との間で流体を通す第１の管路と、前記第１の管路から流れた前記流体を外部に通す吸引装置に接続される第２の管路とにそれぞれ連通する流体用栓部であって、前記第１の管路と前記第２の管路とが互いに連通するようにそれぞれ接続されるシリンダと、前記シリンダに嵌挿されるとともに、前記シリンダの軸方向に沿って移動することによって、前記第１の管路における前記流体が外部に漏出することを抑制する第１の位置と、前記流体が前記第１の管路を介して前記第２の管路に移動可能な第２の位置とを切り換える、前記シリンダの内部空間に通じる通気口部を有するピストンと、前記ピストンが前記第１の位置に配置されるとき前記第１の管路と前記第２の管路とに連通し、前記ピストンが前記第２の位置に配置されるとき前記第１の管路と連通しない状態になる第１の流路と、前記ピストンが前記第２の位置に配置されるとき前記第１の管路と連通しない状態になり、前記ピストンが前記第１の位置に配置されるとき前記第１の管路と前記第２の管路とに連通する第２の流路とを具備し、前記ピストンが前記第１の位置に配置されるとき、前記吸引装置によって前記シリンダの前記内部空間に前記通気口部から外気を流入させるとともに前記流体を前記第１の流路を介して前記第２の管路に吸引する。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、流体が鉗子栓から漏出することを抑制できるとともに、鉗子栓に対する処置具の挿抜性の低下を防止できる流体用栓部と挿入機器とを提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】図１は、本発明の第１の実施形態に係る内視鏡における吸引機構の概略図である。
【図２Ａ】図２Ａは、第１の実施形態における漏出抑制状態を説明する図である。
【図２Ｂ】図２Ｂは、第１の実施形態における吸引状態を説明する図である。
【図３Ａ】図３Ａは、造影チューブが胆管に挿入されることを説明する図である。
【図３Ｂ】図３Ｂは、ガイド部材が胆管に挿入されることを説明する図である。
【図３Ｃ】図３Ｃは、処置具がガイド部材のガイドによって胆管に挿入されることを説明する図である。
【図４Ａ】図４Ａは、第１の実施形態の第１の変形例において、弁の正面図である。
【図４Ｂ】図４Ｂは、図４Ａに示す４Ｂ−４Ｂ線における断面図である。
【図５Ａ】図５Ａは、第２の実施形態における間隙の一例を示す図である。
【図５Ｂ】図５Ｂは、図５Ａに示す５Ｂ−５Ｂ線における断面図である。
【図６Ａ】図６Ａは、第２の実施形態における間隙の一例を示す図である。
【図６Ｂ】図６Ｂは、図６Ａに示す６Ｂ−６Ｂ線における断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、図面を参照して本発明の実施形態について詳細に説明する。  
［第１の実施形態］  
［構成］
図１と図２Ａと図２Ｂと図３Ａと図３Ｂと図３Ｃとを参照して第１の実施形態について説明する。なお図１においてシリンダ７１とピストン７３との図示を省略するように、一部の図面では、図示の明瞭化のために、一部の部材の図示を省略している。
【００１６】
［内視鏡１０］  
図１に示すような内視鏡１０は、例えば、側視型の内視鏡であり、挿入機器として機能する。  
図１に示すように内視鏡１０は、患者の体腔内等の管腔内に挿入される中空の細長い挿入部２０と、挿入部２０の基端部に連結され、内視鏡１０を操作する操作部３０とを有する。
【００１７】
［挿入部２０］  
図１に示すように、挿入部２０は、挿入部２０の先端部側から挿入部２０の基端部側に向かって順に、先端硬質部２１と、湾曲部２３と、可撓管部２５とを有する。先端硬質部２１の基端部は湾曲部２３の先端部に連結され、湾曲部２３の基端部は可撓管部２５の先端部に連結される。  
湾曲部２３は、図示しない湾曲操作部の操作によって、例えば上下左右といった所望の方向に湾曲する。湾曲部２３が湾曲することにより、先端硬質部２１の位置と向きとが変わる。そして、照明光が観察対象物に照明され、観察対象物が観察視野内に捉えられる。この観察対象物とは、例えば、被検体（例えば体腔）内における患部と病変部とである。
【００１８】
可撓管部２５は、所望な可撓性を有する。よって可撓管部２５は、外力によって曲がる。可撓管部２５は、操作部３０における後述する本体部３１から延出される管状部材である。
【００１９】
［操作部３０］  
図１に示すように、操作部３０は、可撓管部２５が延出する本体部３１と、本体部３１の基端部に連結され、内視鏡１０を操作する操作者によって把持される把持部３３と、把持部３３に接続されるユニバーサルコード４１とを有する。
【００２０】
［把持部３３］  
図１に示すように、把持部３３は、処置具挿入部３５と、湾曲部２３を湾曲操作する図示しない湾曲操作部と、スイッチ部３９とを有する。処置具挿入部３５は把持部３３の先端部側に配設され、湾曲操作部とスイッチ部３９とは把持部３３の基端部側に配設される。
【００２１】
［処置具挿入部３５］  
図１に示すように、処置具挿入部３５は、把持部３３に対して分岐している。このため、処置具挿入部３５の中心軸方向は、把持部３３の中心軸方向に対して傾斜している。  
図１に示すように、処置具挿入部３５は、処置具挿入部３５の端部に配設され、後述するガイド部材３００（図３Ｂと図３Ｃとを参照）と処置具４００（図３Ｃを参照）とが内視鏡１０に挿入されるための処置具挿入口部３５ａを有する。
【００２２】
処置具挿入口部３５ａは、後述する第１の吸引用管路部６１の挿入部側管路部６１ａとしても機能する処置具挿通チャンネルの基端部に連結される。処置具挿通チャンネルは、挿入部２０の内部に配設され、可撓管部２５から湾曲部２３を介して先端硬質部２１に渡って配設される。処置具挿通チャンネルの先端部は、先端硬質部２１の外周面に配設される先端開口部３５ｃに連通している。処置具挿入口部３５ａは、ガイド部材３００と処置具４００とを処置具挿通チャンネルに挿入するための挿入口部である。  
図１に示すように、処置具挿入口部３５ａの中心軸は、処置具挿入部３５の中心軸と同軸に配設されており、このため把持部３３の中心軸に対して傾斜している。さらに中心軸方向は、把持部３３の中心軸方向に対して傾斜している。
【００２３】
図１に示すように、処置具挿入部３５は、処置具挿入口部３５ａに着脱自在に配設される筒形状の鉗子栓３６をさらに有する。鉗子栓３６の中心軸は、処置具挿入口部３５ａの中心軸と同軸に配設される。このため、鉗子栓３６は、把持部３３に対して傾斜している。鉗子栓３６が処置具挿入口部３５ａに配設された際、鉗子栓３６は処置具挿入口部３５ａを介して処置具挿通チャンネルに連通する。
【００２４】
鉗子栓３６は、開閉可能となる柔軟性を有する。このような鉗子栓３６は、例えばゴムなどの樹脂によって形成される。
【００２５】
鉗子栓３６が処置具挿入口部３５ａに配設され、処置具４００が鉗子栓３６を介して処置具挿通チャンネルに挿入されない場合、鉗子栓３６は閉じ、処置具挿入口部３５ａは鉗子栓３６によって閉じられる。処置具４００が鉗子栓３６を介して処置具挿通チャンネルに挿入される場合、鉗子栓３６は閉じ、鉗子栓３６は処置具４００に密着する。
【００２６】
図３Ｂと図３Ｃとに示すガイド部材３００と図３Ｃとに示す処置具４００とは、鉗子栓３６から処置具挿通チャンネルに挿入され、先端硬質部２１側まで押し込まれる。そして図３Ｂと図３Ｃとに示すように、ガイド部材３００と処置具４００とは、先端開口部３５ｃから突出される。
【００２７】
［スイッチ部３９］  
図１に示すように、スイッチ部３９は、吸引スイッチ３９ａと、送気・送水スイッチ３９ｂと、内視鏡撮影用の各種スイッチ３９ｃとを有する。吸引スイッチ３９ａと送気・送水スイッチ３９ｂと各種スイッチ３９ｃとは、把持部３３が操作者に把持された際に、操作者の手によって操作される。
【００２８】
吸引スイッチ３９ａは、吸引開口部を兼ねる前記した先端開口部３５ｃから後述する吸引用管路部６０を介して、管腔における粘液を含む体液及び汚液といった流体を内視鏡１０が吸引するときにおいて、つまり後述する吸引状態において操作される。吸引スイッチ３９ａの具体的な構成については、後述する。
【００２９】
送気・送水スイッチ３９ｂは、図示しない送気・送水機構の一部である。送気・送水機構の構造は、公知であるため、ここでは詳8細な説明は省略する。
【００３０】
［ユニバーサルコード４１］  
図１に示すように、ユニバーサルコード４１は、把持部３３の側面から延出される。ユニバーサルコード４１は、吸引装置１４ａに接続される接続部４１ａを有する。吸引装置１４ａは、例えば、図示しない吸引ポンプと吸引ボトル１４ｂとを有する。
【００３１】
［内視鏡１０の吸引機構５０］  
図１に示すように、内視鏡１０は、接続部４１ａが吸引装置１４ａに接続した際に吸引装置１４ａに接続し、吸引装置１４ａの吸引ポンプの吸引力によって流体を吸引する吸引機構５０を有する。流体は、管腔における粘液を含む体液及び汚液等の液体を含む。吸引機構５０の中を移動する吸引された流体中には、吸引機構５０によって吸引された生体組織等の固体が含まれる。このような流体は、吸引ボトル１４ｂに溜められる。
【００３２】
図１に示すように、吸引機構５０は、吸引開口部を兼ねる先端開口部３５ｃと処置具挿入口部３５ａとを有する吸引用管路部６０と、吸引用管路部６０に連通するように吸引用管路部６０に接続され、吸引のために用いられる吸引弁ユニットとして機能する流体用栓部７０とを有する。
【００３３】
［吸引用管路部６０］  
図１に示すように、吸引用管路部６０は、鉗子栓３６が配設される処置具挿入口部３５ａと先端開口部３５ｃとを有する第１の吸引用管路部６１と、吸引装置１４ａに接続される第２の吸引用管路部６３とを有する。先端開口部３５ｃは流体を吸引し、ガイド部材３００と処置具４００とが先端開口部３５ｃから突出する。
【００３４】
図１に示すような第１の吸引用管路部（第１の管路）６１と第２の吸引用管路部（第２の管路）６３とは、筒形状、例えば円筒形状を有する。第１の吸引用管路部６１と第２の吸引用管路部６３とは、例えば、樹脂材などの柔軟なチューブによって形成される。
【００３５】
［第１の吸引用管路部６１］  
図１に示すように、第１の吸引用管路部６１は、先端と後端とを有するとともに先端と後端との間で流体を通す。詳細には、第１の吸引用管路部６１は、挿入部２０の先端部に配設される先端部と、挿入部２０の基端部側に配設され、二股に分かれている基端部とを有する。このような第１の吸引用管路部６１は、挿入部２０と本体部３１との内部に配設される挿入部側管路部６１ａと、本体部３１と把持部３３との内部に配設される操作部側管路部６１ｂとを有する。
【００３６】
挿入部側管路部６１ａは、先端開口部３５ｃ（吸引開口部）から処置具挿入口部３５ａにまで配設される処置具挿通チャンネルとして機能する。処置具挿入口部３５ａは、第１の吸引用管路部６１の一方の基端部として機能する。挿入部側管路部６１ａは、先端開口部３５ｃと処置具挿入口部３５ａとに連通している。
【００３７】
操作部側管路部６１ｂは、挿入部側管路部６１ａに連結される第１の吸引用管路部６１の二股部分６２から流体用栓部７０にまで配設される。流体用栓部７０は、第１の吸引用管路部６１の他方の基端部として機能する。操作部側管路部６１ｂは、二股部分６２において挿入部側管路部６１ａに連通しており、操作部側管路部６１ｂの基端部において流体用栓部７０に連通している。  
このように第１の吸引用管路部６１は、先端開口部３５ｃと、鉗子栓３６が配設される処置具挿入口部３５ａと、流体用栓部７０とに接続及び連通される。  
前記した内容を言い換えると、第１の吸引用管路部６１は、先端開口部３５ｃに連結される先端側管路部６２ａと、処置具挿入口部３５ａに連結される第１の基端側管路部６２ｂと、流体用栓部７０に連結される第２の基端側管路部６２ｃとを有することとなる。先端側管路部６２ａと第１の基端側管路部６２ｂと第２の基端側管路部６２ｃとは、二股部分６２において互いに連通及び連結される。先端側管路部６２ａと第１の基端側管路部６２ｂとは第１の吸引用管路部６１として機能し、第２の基端側管路部６２ｃは操作部側管路部６１ｂとして機能する。
【００３８】
第１の吸引用管路部６１は、処置具４００が挿入される鉗子栓３６と、処置具４００が突出するとともに流体を吸引する先端開口部３５ｃとを有することになる。
【００３９】
［第２の吸引用管路部６３］  
図１に示すように、第２の吸引用管路部６３は、流体用栓部７０からユニバーサルコード４１を介して接続部４１ａにまで配設される。第２の吸引用管路部６３の先端部は、流体用栓部７０に連通している。第２の吸引用管路部６３の基端部は、接続部４１ａが吸引装置１４ａに接続した際に、吸引装置１４ａに連通する。  
このように第２の吸引用管路部６３は、把持部３３とユニバーサルコード４１との内部に配設される。そして第２の吸引用管路部６３は、吸引装置１４ａに接続されて流体を通す。
【００４０】
［吸引機構５０における吸引用管路部６０］  
吸引機構５０において、接続部４１ａが吸引装置１４ａに接続された際に、第１の吸引用管路部６１は、吸引装置１４ａの吸引力によって、第１の吸引用管路部６１の先端部である先端開口部３５ｃから二股部分６２を介して第１の吸引用管路部６１の基端部に配設される流体用栓部７０にまで流体を通して吸引することとなる。このため、流体は、先端側管路部６２ａから二股部分６２を介して第２の基端側管路部６２ｃを通って流体用栓部７０に吸引される。  
第２の吸引用管路部６３は、吸引装置１４ａの吸引力によって、第２の吸引用管路部６３の先端部に配設される流体用栓部７０から第２の吸引用管路部６３の基端部に配設される吸引装置１４ａにまで、流体を通して吸引することとなる。このため、流体は、流体用栓部７０から第２の吸引用管路部６３を通って吸引装置１４ａに吸引される。
【００４１】
［流体用栓部７０］  
図１と図２Ａと図２Ｂとに示すように、流体用栓部７０は、把持部３３に配設される。前記したように、流体用栓部７０は、第１の吸引用管路部６１と第２の吸引用管路部６３とにそれぞれ接続されており、第１の吸引用管路部６１と第２の吸引用管路部６３とにそれぞれ連通している。
【００４２】
図２Ａと図２Ｂとに示すように、流体用栓部７０は、第１の吸引用管路部６１と第２の吸引用管路部６３とが互いに連通するようにそれぞれ接続されるシリンダ７１と、押圧部３９１ｂとピストン７３とを有する吸引スイッチ３９ａとを有する。
【００４３】
図１と図２Ａと図２Ｂとに示すように、押圧部３９１ｂは、例えば挿入部２０が管腔に挿入された際に、漏出抑制状態（第１の位置・解放位置・自動吸引状態・図２Ａ参照）と吸引状態（第２の位置・押圧位置・押圧状態・図２Ｂ参照）とのいずれか一方を他方に切り換えるために操作される操作部である。この切り換えは、シリンダ７１に対するピストン７３の移動によって実施される。先端開口部３５ｃ側の圧力は、例えば挿入部２０の先端側が挿入される管腔内の圧力をいう。漏出抑制状態では、吸引装置１４ａによってシリンダ７１内に外気を流入させるとともに流体を第２の吸引用管路部６３に吸引する。このため漏出抑制状態では、先端開口部３５ｃ側における圧力が鉗子栓３６側の外気圧より高くなるにしたがって流体が先端開口部３５ｃから吸引されて第１の吸引用管路部６１を通して鉗子栓３６から外部に漏出することを抑制する。言い換えると漏出抑制状態は、先端開口部３５ｃ側における外気圧より高い圧力の流体が第１の吸引用管路部６１を通じて鉗子栓３６から外部に漏出することを抑制する。吸引状態は、吸引装置１４ａによって先端開口部３５ｃ側における圧力が鉗子栓３６側の外気圧より高いか否かに関わらず、流体が先端開口部３５ｃから吸引され、流体が第１の吸引用管路部６１と第２の吸引用管路部６３とを介して吸引装置１４ａによって強制的に吸引される状態をいう。
【００４４】
図２Ａに示す漏出抑制状態において、先端開口部３５ｃの圧力が鉗子栓３６側の外気圧よりも高くなっているときに圧力差により鉗子栓３６から流体が吐出されることを抑制するために、流体が第１の吸引用管路部６１から流体用栓部７０と第２の吸引用管路部６３とを通して吸引ボトル１４ｂに吸引される。漏出抑制状態において、先端開口部３５ｃにおける圧力と鉗子栓３６側の外気圧とに差がない場合、外気がピストン７３の通気口部７３ａからピストン７３の内部空間とシリンダ７１の内部空間と第２の吸引用管路部６３とを介して吸引装置１４ａに吸引され続ける。詳細については後述するが、漏出抑制状態における吸引は、吸引状態と略同様に吸引装置１４ａの吸引によって実施される。
【００４５】
図２Ｂに示す吸引状態において、流体は、吸引装置１４ａによって先端開口部３５ｃから吸引されて第１の吸引用管路部６１と流体用栓部７０と第２の吸引用管路部６３とを流れて吸引ボトル１４ｂに溜められる。
【００４６】
図２Ａと図２Ｂとに示すように、シリンダ７１は、第１の吸引用管路部６１と第２の吸引用管路部６３とが互いに連通するように、第１の吸引用管路部６１と第２の吸引用管路部６３とに連通している。ピストン７３は、このようなシリンダ７１に着脱自在に嵌挿されており、押圧部３９１ｂの操作に伴いシリンダ７１に対してシリンダ７１の軸方向に沿って移動可能となっている。そして図２Ａと図２Ｂとに示すように、流体用栓部７０は、押圧部３９１ｂの押圧操作または解放操作（非操作）に伴いピストン７３をシリンダ７１に対して移動させることによって、図２Ａに示す漏出抑制状態と図２Ｂに示す吸引状態とのいずれか一方を他方に切り換える。
【００４７】
詳細には、図２Ａに示すように押圧部３９１ｂが操作（押圧）された状態から非操作（解放）された状態に切り換わると、ピストン７３が後述する付勢部材７７によって上方に移動し、流体用栓部７０は吸引状態から漏出抑制状態に切り換わる。図２Ｂに示すように、押圧部３９１ｂが押圧操作され、ピストン７３がその軸方向に沿って把持部３３の内部に押し込まれると、流体用栓部７０は漏出抑制状態から吸引状態に切り換わる。
【００４８】
言い換えると、流体用栓部７０は、ピストン７３がシリンダ７１に対してシリンダ７１の軸方向に移動することによって、図２Ａに示す漏出抑制状態と図２Ｂに示す吸引状態とのいずれか一方を他方に切り換える。つまり、ピストン７３は、シリンダ７１に嵌挿されるとともに、シリンダ７１の軸方向に沿って移動することによって、第１の管路である第１の吸引用管路部６１における流体が鉗子栓３６から外部に漏出することを抑制する第１の位置と、流体が第１の管路と第２の管路である第２の吸引用管路部６３とを介して吸引装置１４ａによって吸引される第２の位置とのいずれか一方を他方に切り換える。
【００４９】
シリンダ７１は、例えば中心軸Ｃを有する筒形状を有する。シリンダ７１は、例えばステンレス鋼材等の金属材によって形成される。
【００５０】
図２Ａと図２Ｂとに示すように、シリンダ７１は、ピストン７３がシリンダ７１に嵌挿されるように開口している一端部７１ａと、第２の吸引用管路部６３がシリンダ７１に連通するように第２の吸引用管路部６３が接続しており、開口している他端部７１ｂとを有する。一端部７１ａは、ピストン７３がシリンダ７１に嵌挿される挿入口部として機能する。図２Ａと図２Ｂとに示すように、シリンダ７１は、シリンダ７１の側面に配設され、第１の吸引用管路部６１がシリンダ７１に連通するように第１の吸引用管路部６１が接続される側面開口部７１ｃをさらに有する。
【００５１】
図２Ａと図２Ｂとに示すように、シリンダ７１は把持部３３に配設される孔部３３ａに挿抜自在となっており、シリンダ７１の一端部７１ａが把持部３３に固定され、シリンダ７１の他端部７１ｂが把持部３３の内部に配置される。このようなシリンダ７１の一端部７１ａには、図示しないＯリングなどが配設される。これによりシリンダ７１と把持部３３との間において、外部から内視鏡１０の内部への流体の浸入が防止される。つまり、操作部３０の内部の液密と気密とが確保される。
【００５２】
ピストン７３は、ピストン７３の軸方向に沿って細長い筒形状を有する。
【００５３】
なおピストン７３は、薬品等によって洗浄されるため、耐薬品性を有する材料によって形成される。このようなピストン７３は、例えば、ポリプロピレンと、ポリカーボネートと、ナイロンと、ポリサルフォン・ポリフェニルサルフォン等のサルフォン系樹脂と、液晶ポリマーと、変性ポリフェニレンエーテルと、ポリエーテル・エーテル・ケトンとの少なくとも１つによって形成される。
【００５４】
図２Ａと図２Ｂとに示すように、ピストン７３は、シリンダ７１（把持部３３）の外部に配設され、平板状の押圧部３９１ｂと例えば螺合している一端部と、シリンダ７１の内部に配設される他端部（開口端部）とを有する。本実施形態では、ピストン７３の外径は、ピストン７３がシリンダ７１に対して液密状態を確保するように、シリンダ７１の内径と略同一となっている。このため、ピストン７３の外周面は、シリンダ７１の内周面を摺動することとなる。なお、図２Ａに示すように、ピストン７３は、一端部側に配設され、外気をピストン７３の内側に取り込む通気口部７３ａを有する。
【００５５】
図２Ａと図２Ｂとに示すように、ピストン７３は、ピストン７３の一端部側に配設される取付部７５に取り付けられる。ピストン７３が取付部７５を挿通し、取付部７５がピストン７３の一端部側を囲うように、取付部７５は配設される。取付部７５は、一方に底面７５ａを有する円筒形状を有する。底面７５ａは、ピストン７３が挿通する挿通孔７５ｂを有する。底面７５ａは、孔部３３ａの周辺に配設されるフランジ部３３ｃに当接する。ピストン７３の軸方向において、底面７５ａは、押圧部３９１ｂの下方に配設される。取付部７５は、例えばゴム等の柔らかい素材によって形成される。
【００５６】
図２Ａと図２Ｂとに示すように、吸引スイッチ３９ａの付勢部材７７は、ピストン７３の軸方向において、底面７５ａと押圧部３９１ｂのとの間に配設され、底面７５ａと押圧部３９１ｂとに当接している。付勢部材７７は、シリンダ７１から露出するピストン７３を巻回するように配設される。付勢部材７７としては、例えば金属製のコイルバネが用いられる。付勢部材７７は、ピストン７３の軸方向において伸縮可能となっている。付勢部材７７は、押圧部３９１ｂを中心軸Ｃに沿って図２Ａ中の上方（把持部３３の外側）に付勢し、ピストン７３を上方（把持部３３の外側）に付勢する付勢力を有する。このとき、フランジ部３３ｃと底面７５ａとは、互いに当接し、互いに押し付けあう。これにより、底面７５ａは、ピストン７３が取付部７５から抜けることを防止する。付勢部材７７は、取付部７５によって囲まれている。
【００５７】
なお、押圧部３９１ｂ、ピストン７３、取付部７５及び付勢部材７７は一体化されることが好ましい。一体化されることにより、吸引スイッチ３９ａは、１つのユニットとして、取付部７５によってフランジ部３３ｃに対して着脱可能となる。この実施形態に係るピストン７３は、周方向に位置決めされることが好ましい。例えば、取付部７５とフランジ部３３ｃとが適宜に形成されることにより、ピストン７３は周方向に位置決めされる。
【００５８】
図２Ａに示すように、押圧部３９１ｂが操作（押圧）状態から非操作（解放）状態に切り換わると、付勢部材７７が伸びて、付勢部材７７は押圧部３９１ｂを介してピストン７３を上方に付勢する。このため、ピストン７３は上方に移動し、流体用栓部７０は、吸引状態から漏出抑制状態に切り換わる。  
図２Ｂに示すように、押圧部３９１ｂが操作（押圧）されると、付勢部材７７が縮む。このため、ピストン７３は下方に移動し、流体用栓部７０は、漏出抑制状態から吸引状態に切り換わる。
【００５９】
吸引機構５０は、第１の流路である漏出抑制用流路部８０と第２の流路である吸引用流路部９０とを有する。  
図２Ａと図２Ｂとに示すように、漏出抑制用流路部８０は、漏出抑制状態において第１の吸引用管路部６１に連通するようにピストン７３の周面を貫通するように配設される漏出抑制用貫通口８１を有する。漏出抑制用流路部８０は、漏出抑制用貫通口８１に連通しているピストン７３の内部空間（以下、ピストン内部空間部７３１と称する）と、ピストン内部空間部７３１に連通しているシリンダ７１の内部空間（以下、シリンダ内部空間部７１１と称する）とをさらに有する。漏出抑制用貫通口８１は、例えば、円形状を有することが好ましい。
【００６０】
漏出抑制用流路部８０は、ピストン７３の移動に伴い、図２Ａに示す漏出抑制状態において第１の吸引用管路部６１と第２の吸引用管路部６３とに連通し、吸引を許容する。このため、図２Ａに示す漏出抑制状態では、漏出抑制用流路部８０に流体が通される。
【００６１】
つまり第１の流路である漏出抑制用流路部８０は、ピストン７３が図２Ａに示す漏出抑制状態である第１の位置に配置されるとき、第１の管路である第１の吸引用管路部６１と第２の管路である第２の吸引用管路部６３とに連通する。
【００６２】
漏出抑制用流路部８０は、ピストン７３の移動に伴い、図２Ｂに示す吸引状態において第１の吸引用管路部６１に連通せず、すなわち、第１の吸引用管路部６１に対して遮断されるが、第２の吸引用管路部６３に連通した状態を維持する。このため、図２Ｂに示す吸引状態では、漏出抑制用流路部８０は吸引しない状態となる。  
つまり第１の流路である漏出抑制用流路部８０は、ピストン７３が図２Ｂに示す吸引状態である第２の位置に配置されるとき、第１の管路である第１の吸引用管路部６１への連通を遮断する。
【００６３】
吸引用流路部９０は、吸引状態において第１の吸引用管路部６１に連通しピストン７３の周面を貫通するように配設される吸引用貫通口９１を有する。吸引用流路部９０は、吸引用貫通口９１にも連通している前記したピストン内部空間部７３１と、前記したシリンダ内部空間部７１１とをさらに有する。吸引用貫通口９１は、例えば、円形状を有することが好ましい。
【００６４】
吸引用流路部９０は、ピストン７３の移動に伴い、図２Ａに示す漏出抑制状態において第１の吸引用管路部６１に連通せず、すなわち、第１の吸引用管路部６１に対して遮断されるが、第２の吸引用管路部６３に連通する。このため、図２Ａに示す漏出抑制状態では、吸引用流路部９０は吸引しない状態となる。  
吸引用流路部９０は、ピストン７３の移動に伴い、図２Ｂに示す吸引状態において吸引を許容するために第１の吸引用管路部６１と第２の吸引用管路部６３とに連通し、流体の吸引を許容する。このため、図２Ｂに示す吸引状態では、吸引用流路部９０に流体が通される。
【００６５】
つまり第２の流路である吸引用流路部９０は、ピストン７３の移動に伴い、ピストン７３が図２Ａに示す漏出抑制状態である第１の位置に配置されるとき第１の管路である第１の吸引用管路部６１への連通を遮断し、ピストン７３が図２Ｂに示す吸引状態である第２の位置に配置されるとき第１の管路である第１の吸引用管路部６１と第２の管路である第２の吸引用管路部６３とに連通し流体の吸引を許容する。
【００６６】
このように図２Ａと図２Ｂとに示すようなシリンダ７１に対するピストン７３の移動によって、漏出抑制用流路部８０と吸引用流路部９０とのいずれか一方は、第１の吸引用管路部６１に連通することとなる。
【００６７】
漏出抑制用貫通口８１及び吸引用貫通口９１は、互いに同軸上に配設される。そして、漏出抑制用貫通口８１は、ピストン７３の軸方向において吸引用貫通口９１よりも押圧部３９１ｂから離れて配設される。
【００６８】
ピストン内部空間部７３１とシリンダ内部空間部７１１とは、漏出抑制用流路部８０と吸引用流路部９０とを兼ねており、漏出抑制用流路部８０と吸引用流路部９０とに共有され、漏出抑制状態であっても吸引状態であっても利用される。そして、図２Ａと図２Ｂとに示すように、漏出抑制用流路部８０と吸引用流路部９０とは、ピストン７３の移動に関わらず、言い換えると漏出抑制状態と吸引状態とのどちらであっても、第２の吸引用管路部６３と常に連通している。
【００６９】
図２Ａに示すように、押圧部３９１ｂが非操作（解放）されると、すなわち押圧部３９１ｂが押圧されない状態では、ピストン７３は付勢部材７７の付勢力によって上方に移動した状態を維持する。このとき、流体用栓部７０は漏出抑制状態になり、漏出抑制用流路部８０が第１の吸引用管路部６１に連通し、吸引用流路部９０が第１の吸引用管路部６１と連通しない。  
この場合、漏出抑制用流路部８０は、漏出抑制状態の吸引のために第１の吸引用管路部６１と第２の吸引用管路部６３とを連通させることとなる。言い換えると、漏出抑制状態において、漏出抑制用流路部８０は、先端開口部３５ｃ側と吸引装置１４ａ側とを連通させる。
【００７０】
図２Ｂに示すように、押圧部３９１ｂが押し下げられると、ピストン７３は押圧部３９１ｂによって下方に移動する。これにより、流体用栓部７０は漏出抑制状態から吸引状態に切り換わり、漏出抑制用流路部８０が第１の吸引用管路部６１と連通せず、すなわち遮断され、吸引用流路部９０が第１の吸引用管路部６１に連通する。  
この場合、吸引用流路部９０は、吸引状態の吸引のために第１の吸引用管路部６１と第２の吸引用管路部６３とを連通させることとなる。言い換えると、吸引状態において、吸引用流路部９０は、先端開口部３５ｃ側と吸引装置１４ａ側とを連通させている。
【００７１】
本実施形態では、ピストン７３が図２Ａに示す漏出抑制状態である第１の位置に配置されるときの第１の流路である漏出抑制用流路部８０は、ピストン７３が図２Ｂに示す吸引状態である第２の位置に配置されるときの第２の流路である吸引用流路部９０に比べて、吸引装置１４ａで吸引された状態において流体が流れ難い構造を有する。詳細には、漏出抑制用流路部８０の開口量は、吸引用流路部９０の開口量よりも小さくなっている。具体的には、図２Ａと図２Ｂとに示すように、例えば、漏出抑制用貫通口８１の直径は、吸引用貫通口９１の直径よりも短くなっている。または、漏出抑制用流路部８０の開口量は、漏出抑制用流路部８０に連通する第１の吸引用管路部６１の連通部分６１ｃの開口量よりも小さくなっている。シリンダ７１に対する第１の吸引用管路部６１の連通部分６１ｃは、例えば、円形状を有することが好ましい。具体的には、漏出抑制用貫通口８１の直径は、漏出抑制用流路部８０に連通する第１の吸引用管路部６１の連通部分６１ｃの直径よりも小さくなっている。このため漏出抑制用流路部８０と吸引用流路部９０とにおいて、漏出抑制用流路部８０における流体の流れ難さを示す漏出抑制用流路部８０の抵抗が、吸引用流路部９０における流体の流れ難さを示す吸引用流路部９０の抵抗よりも大きくなる。そして、吸引装置１４ａで吸引された状態での漏出抑制状態における漏出抑制用流路部８０での流体は、吸引装置１４ａで吸引された状態での吸引状態における吸引用流路部９０での流体よりも流れ難くなる。
【００７２】
なお、吸引状態における吸引性、言い換えると詰まりを考慮すると、吸引用貫通口９１の直径は、連通部分６１ｃの直径と同一か、連通部分６１ｃの直径よりも大きいことが好適である。
【００７３】
前記したように、漏出抑制状態と吸引状態とにおいて吸引装置１４ａは常に駆動しており、例えば漏出抑制状態と吸引状態とのどちらであっても吸引は実施される。この吸引において、漏出抑制状態では、吸引は、流体が鉗子栓３６から外部に漏出することを抑制するために、実施される。これに対して、吸引状態では、吸引は、流体を吸引装置１４ａに吸引するために、実施される。すなわち、吸引状態において、流体は、吸引装置１４ａの吸引力によって、先端開口部３５ｃから第１の吸引用管路部６１に吸引される。吸引された流体は、吸引力によって第１の吸引用管路部６１から流体用栓部７０と第２の吸引用管路部６３とを介して吸引装置１４ａに流れ、吸引装置１４ａに吸引される。
【００７４】
［作用］
内視鏡１０が使用される際、吸引装置１４ａは常に駆動し続け吸引機能を発揮し続ける。図２Ａに示すように、押圧部３９１ｂが非操作（解放）されているとき、吸引用貫通口９１の直径よりも短い直径を有する漏出抑制用貫通口８１が第１の吸引用管路部６１と連通する。これにより流体用栓部７０において、漏出抑制状態が維持される。
【００７５】
漏出抑制状態において、挿入部２０の先端開口部３５ｃ側における圧力と、鉗子栓３６側の外気圧とに差がない場合、外気が通気口部７３ａからピストン内部空間部７３１とシリンダ内部空間部７１１と第２の吸引用管路部６３とを介して吸引装置１４ａに吸引され続ける。
【００７６】
挿入部２０は、適宜の管腔に挿入される。漏出抑制状態において、管腔内の先端開口部３５ｃ側の圧力が、管腔外の鉗子栓３６側の外気圧よりも徐々に高くなったとする。すると先端側管路部６２ａ内の圧力は、第１の基端側管路部６２ｂ内の圧力よりも徐々に高くなる。また先端側管路部６２ａ内の圧力は、第２の基端側管路部６２ｃ内の圧力よりも徐々に高くなる。漏出抑制状態では、シリンダ内部空間部７１１内には、吸引装置１４ａの吸引力が常に作用される。このため、漏出抑制用貫通口８１を介してシリンダ内部空間部７１１と連通している第２の基端側管路部６２ｃと、第２の基端側管路部６２ｃに比べてシリンダ内部空間部７１１から離れて配設される第１の基端側管路部６２ｂとにおいて、吸引力の作用によって、第２の基端側管路部６２ｃ内の圧力は第１の基端側管路部６２ｂ内の圧力よりも徐々に低くなる。
【００７７】
これにより、流体は、先端側管路部６２ａから二股部分６２を介して第１の基端側管路部６２ｂに流れるよりも、先端側管路部６２ａから二股部分６２を介して第２の基端側管路部６２ｃに流れやすくなり、流体用栓部７０に流れる。さらに流体は、流体用栓部７０において、第２の基端側管路部６２ｃと連通する漏出抑制用貫通口８１とピストン内部空間部７３１とシリンダ内部空間部７１１とを介して、シリンダ７１と連通している第２の吸引用管路部６３に流れる。そして、流体は、吸引装置１４ａの吸引によって、第２の吸引用管路部６３を通して吸引ボトル１４ｂに吸引され続ける。
【００７８】
これにより、圧力差により第１の基端側管路部６２ｂを通して鉗子栓３６から流体が吐出することが防止される。
【００７９】
なお挿入部２０の先端開口部３５ｃ側における圧力と、鉗子栓３６側の外気圧とに差がない場合、先端開口部３５ｃは、通気口部７３ａよりもシリンダ内部空間部７１１から離れているため、吸引の大部分は、通気口部７３ａに作用する。よって挿入部２０の先端開口部３５ｃ側における圧力と、鉗子栓３６側の外気圧とに差がない場合で、漏出抑制状態では、先端開口部３５ｃ側からの吸引が控えられる。
【００８０】
図２Ｂに示すように、押圧部３９１ｂが操作（押圧）されると、ピストン７３はシリンダ７１に対して下方に移動し、第１の吸引用管路部６１と漏出抑制用貫通口８１との連通が遮断され、漏出抑制用貫通口８１の直径よりも長い直径を有する吸引用貫通口９１が第１の吸引用管路部６１と連通する。このため流体用栓部７０は、吸引状態に切り換わる。流体は、吸引によって、先端側管路部６２ａから二股部分６２を介して第２の基端側管路部６２ｃを通り流体用栓部７０に流れる。流体は、流体用栓部７０において、第２の基端側管路部６２ｃと連通する吸引用貫通口９１とピストン内部空間部７３１とシリンダ内部空間部７１１とを介して、シリンダ７１と連通している第２の吸引用管路部６３に流れる。そして、流体は、第２の吸引用管路部６３を通して吸引ボトル１４ｂに吸引され続ける。
【００８１】
漏出抑制用流路部８０における流体の流れ難さである漏出抑制用流路部８０の抵抗は、吸引用流路部９０における流体の流れ難さである吸引用流路部９０の抵抗よりも大きくなっている。このため、これにより漏出抑制状態に含まれる処置時と観察時とにおいて、流体が意図せずに先端開口部３５ｃに引き込まれ、処置と観察とに支障をきたすことが防止される。
【００８２】
漏出抑制用流路部８０は漏出抑制用貫通口８１を有し、吸引用流路部９０は吸引用貫通口９１を有する。これにより簡単な構成で、前記が実施される。
【００８３】
漏出抑制用貫通口８１は、吸引用貫通口９１と同軸上に配設される。これにより押圧部３９１ｂがピストン７３を押し込むまたは解放するだけで、漏出抑制状態と吸引状態とのいずれか一方は他方に簡単に切り換わる。
【００８４】
なお、側視型の内視鏡１０は、例えば、内視鏡的逆行性胆道膵管造影（以下、ＥＲＣＰと称する）に用いられる。  
ＥＲＣＰとは、図３Ａと図３Ｂと図３Ｃとに示すように、例えば胆管１０１といった管腔に造影剤を注入し、管腔における患部である胆道系と膵管とを撮影及び検査し、処置具４００によって患部を処置する術式のことをいう。ＥＲＣＰにおいて、処置具４００は、ガイド部材３００によって患部にまでガイドされる。
【００８５】
ガイド部材３００は、例えば細い線状部材によって形成される。線状部材は、例えば、ステンレス製のワイヤを有する。線状部材は、例えば、表面が例えばフッ素樹脂などによってコーティングされたニッケルチタン線を有していてもよい。
【００８６】
処置具４００は、例えば、内視鏡的乳頭切開術（以下、ＥＳＴと称する）用ナイフと、カニューラと、ガイドワイヤと、はさみ状の処置具と、ピンセット状の処置具と、鉗子と、石を砕くバスケット状の処置具と、石を砕かずに体外に持ち出すバスケット状の処置具とを含む。処置具４００は、例えば細い線状部材によって形成される。
【００８７】
処置具４００は、図３Ｃに示すようなガイド部材３００が挿通可能な挿通口部（図示せず）を有する。ガイド部材３００が挿通口部を挿通するように、処置具４００がガイド部材３００をスライド可能である。このようにスライドすることによって、処置具４００はガイド部材３００に沿って移動可能となる。
【００８８】
ＥＲＣＰの手順の一例は、以下の通りとなっている。  
図３Ａに示すように、挿入部２０は、例えば十二指腸１００といった管腔に挿入されて、カニューラと呼ばれる造影チューブ６００が鉗子栓３６から処置具挿通チャンネル（挿入部側管路部６１ａ）と先端開口部３５ｃとを介して胆管１０１に挿入される。次に、造影剤が造影チューブ６００を介して胆管１０１などの被検体に注入され、胆管１０１などの被検体がレントゲン等によって撮影する。
【００８９】
図３Ｂに示すように、ガイド部材３００が造影チューブ６００に挿入され、ガイド部材３００の先端部は造影チューブ６００の先端から突出する。そして、ガイド部材３００の先端部は、胆管１０１などの被検体に到達する。なおガイド部材３００の基端部は、鉗子栓３６から内視鏡１０の外部に露出している。そしてガイド部材３００が胆管１０１などの被検体に残った状態で、造影チューブ６００のみが内視鏡１０から引き抜かれる。
【００９０】
次に、処置具４００がガイド部材３００に沿って移動する際、処置具４００は、ガイド部材３００によってガイドされて、鉗子栓３６から処置具挿通チャンネルに挿入される。そして、処置具４００は、ガイド部材３００によってガイドされた状態で先端開口部３５ｃから側方に突出して、被検体に到達する。  
このように、処置具４００は、ガイド部材３００によって、被検体までガイドされ、患部を処置する。  
前記したようなＥＲＣＰにおいて、例えば、挿入部２０が十二指腸（管腔）１００に挿入された際、挿入部２０が挿入された十二指腸１００内の圧力（挿入部２０の先端側の圧力）は、例えば鉗子栓３６などの外気圧より高くなることがある。例えば内視鏡１０の送気動作によって、挿入部２０が挿入された管腔内の圧力は、例えば鉗子栓３６などの外気圧より高くなることがある。
【００９１】
この場合、図２Ａに示す押圧部３９１ｂが解放された状態であっても、流体が処置具４００を伝わって第１の吸引用管路部６１に流入する虞が生じる。  
第１の吸引用管路部６１に流入した流体と、吸引用管路部６０に残留している流体と、流体用栓部７０に残留している流体とは、例えば鉗子栓３６から外部に漏出する虞が生じる。吸引用管路部６０に残留している流体は、例えば、処置具４００が使用されることによって処置具挿通チャンネルである挿入部側管路部６１ａに残留している流体と、流体が内視鏡１０に吸引された際に吸引装置１４ａに吸引されずに操作部側管路部６１ｂと第２の吸引用管路部６３とに残留してしまった流体とを含む。
【００９２】
本実施形態では、処置途中状態と処置具の交換状態と観察状態と非操作（解放）状態を含む漏出抑制状態とであっても吸引装置１４ａは常に駆動しており、図２Ａに示すように漏出抑制用流路部８０は漏出抑制状態において第１の吸引用管路部６１と第２の吸引用管路部６３とに連通する。言い換えると、漏出抑制用流路部８０は、先端開口部３５ｃ側と吸引装置１４ａ側とを連通させている。このため吸引力は、漏出抑制用流路部８０と第１の吸引用管路部６１と第２の吸引用管路部６３とに常に作用する。言い換えると、吸引力は、先端開口部３５ｃ側にまで作用する。よって、第１の吸引用管路部６１と第２の吸引用管路部６３と流体用栓部７０とに残留する流体は、吸引状態でなくても、前記した連通によって、吸引力を作用される。結果として、流体は、例えば、吸引装置１４ａに確実に吸引される。
【００９３】
このように、流体が鉗子栓３６から外部に漏出することが抑制される。
【００９４】
前記によって、鉗子栓３６が密着することが容易ではない処置具４００が用いられても、漏出は抑制される。言い換えると、漏出抑制のために、鉗子栓３６を処置具４００に強固に密着させる必要はない。このため、処置具４００の挿抜性が低下することが防止される。
【００９５】
前記によって流体の漏出が抑制されるため、処置具４００の交換と処置具４００の進退移動とのために処置具４００と鉗子栓３６との密着を弱める必要はない。密着を弱めることによって、流体が鉗子栓３６から外部に漏出することがさらに抑制される。
【００９６】
このように処置具４００と内視鏡１０との使用状況に応じて、流体が鉗子栓３６から漏出することが抑制される。
【００９７】
［効果］  
このように本実施形態では、十二指腸１００などの管腔内の圧力が外気圧より高くなっても、流体が鉗子栓３６から漏出することを抑制できる。本実施形態では、流体が鉗子栓３６から漏出することを抑制しつつ、鉗子栓３６に対する処置具４００の挿抜性の低下を防止できる。
【００９８】
本実施形態では、漏出抑制状態と吸引状態とにおいて吸引装置１４ａは常に駆動しており、例えば漏出抑制状態と吸引状態とのどちらであっても吸引力はどちらも一定であり同一である。このような吸引力は、漏出抑制状態と吸引状態とのどちらであっても、吸引機構５０と、吸引機構５０と先端開口部３５ｃとを介して例えば被検体内における患部に及び体液などの流体に常に作用することとなる。  
漏出抑制状態は、患部が処置具４００によって処置される処置途中状態と、処置具４００を交換する交換状態と、患部が観察される観察状態と、吸引スイッチ３９ａが操作されない非操作状態（解放状態）とを含んでいる。  
このため前記したように、漏出抑制状態における吸引力が吸引状態における吸引力と同一であると、漏出抑制状態における吸引力は、吸引状態における吸引力と同様に、吸引機構５０と先端開口部３５ｃを介して患部とに作用する。そして、漏出抑制状態において、患部は、吸引状態と同様に、吸引力といった患部に作用する作用力によって、吸引状態と同様に先端開口部３５ｃに引き込まれることとなる。よって、処置途中状態と観察状態とを含む漏出抑制状態において、患部が吸引状態と同様に先端開口部３５ｃに引き込まれることは、処置と観察とに支障をきたす虞が生じる。
【００９９】
このため吸引状態以外の状態である漏出抑制状態では、作用力は吸引状態ほど必要としない。言い換えると、漏出抑制状態における作用力は、吸引状態における作用力よりも小さくする必要がある。
【０１００】
このため本実施形態では、漏出抑制用流路部８０の抵抗は、吸引用流路部９０の抵抗よりも大きくなっている。詳細には、漏出抑制用流路部８０の開口量は、吸引用流路部９０の開口量よりも小さくなっている、または漏出抑制用流路部８０の開口量は、漏出抑制用流路部８０に連通する連通部分６１ｃの開口量よりも小さくなっている。これにより本実施形態では、処置時と観察時とにおいて、患部が吸引力といった患部に作用する作用力によって先端開口部３５ｃに引き込まれ、処置と観察とに支障をきたすことが防止できる。
【０１０１】
本実施形態では、漏出抑制用流路部８０は漏出抑制用貫通口８１を有し、吸引用流路部９０は吸引用貫通口９１を有する。これにより本実施形態では、簡単な構成で、前記を実施できる。
【０１０２】
本実施形態では、漏出抑制用貫通口８１は、吸引用貫通口９１と同軸上に配設される。これにより本実施形態では、漏出抑制状態と吸引状態とのいずれか一方を他方に簡単に切り換えることができる。
【０１０３】
なお、本実施形態では、漏出抑制状態と吸引状態とにおいて吸引力はどちらも一定であり同一であるが限定する必要はない。吸引力は、漏出抑制状態と吸引状態とに応じて所望に調整されてもよい。
【０１０４】
本実施形態では、第１の吸引用管路部６１は、漏出抑制用貫通口８１が流体によって詰まることを防止するために、フィルターなどの流体を濾過する濾過部材を有していてもよい。
【０１０５】
本実施形態では、漏出抑制用貫通口８１は、吸引する流体よりも大きいことが好適である。
【０１０６】
本実施形態では、吸引機構５０は、直視型の内視鏡１０に配設されてもよい。この場合、例えば大腸を膨らませる際において、先端開口部３５ｃ側の圧力（例えば挿入部２０の先端側が挿入される大腸内の圧力）が鉗子栓３６側の外気圧より高くなる。これにより、前記同様に、流体は、鉗子栓３６から漏出する虞が生じる。しかしながら、前記した流体用栓部７０は、このような漏出を抑制できる。
【０１０７】
［第１の変形例］  
以下に図４Ａと図４Ｂとを参照して、本実施形態の第１の変形例について説明する。本変形例では第１の実施形態とは異なる点のみ記載する。  
図４Ａと図４Ｂとに示すように、漏出抑制用流路部８０は、漏出抑制状態において第１の吸引用管路部６１に連通するようにピストン７３の周面に配設される弁８３をさらに有する。弁８３は、漏出抑制状態において開く。詳細には、弁８３は、先端開口部３５ｃ側の圧力が鉗子栓３６側の外気圧より高くなると、開く。先端開口部３５ｃ側の圧力は、例えば挿入部２０の先端側が挿入される大腸内の圧力をいう。
【０１０８】
この場合、本変形例のピストン７３は、例えばゴムなどの高い弾発性部材によって形成される。そして、弁８３は、スリット部８３ａを有する。弁８３は、弁８３が開きやすいように、ピストン７３の外周面から内周面に向かって凹んでいる。
【０１０９】
弁８３は、例えば、樹脂がピストン７３の表面をコーティングし、樹脂にスリット部が配設されることによって、形成されてもよい。弁８３は、例えば、ピストン７３がインサート成形される際に、形成されてもよい。弁８３は、例えば２色成形などによってピストン７３に配設されてもよい。
【０１１０】
これにより本変形例では、ピストン７３の構成を簡素にできる。
【０１１１】
［第２の実施形態］  
以下に図５Ａと図５Ｂと図６Ａと図６Ｂとを参照して、第２の実施形態について説明する。本実施形態では第１の実施形態とは異なる点のみ記載する。  
本実施形態では、漏出抑制用貫通口８１が配設されず、間隙８５が配設される。
【０１１２】
［構成］  
漏出抑制用流路部８０は、シリンダ７１の内周面とピストン７３の外周面との間に形成される間隙８５と、間隙８５に連通するシリンダ７１の内部空間（以下、シリンダ内部空間部７１１と称する）とを有する。間隙８５は、シリンダ７１の内周面とピストン７３の外周面との間に形成される。
【０１１３】
図５Ａと図５Ｂとに示すように、間隙８５は、シリンダ７１の一部７１ｈがシリンダ７１の他の一部７１ｉよりも薄肉となるように、シリンダ７１の内周面に配設される内周溝７１ｇによって形成される。図５Ｂに示すように、一部７１ｈは、シリンダ７１の周方向において一部７１ｉに隣り合っており、ピストン７３の軸方向において一部７１ｉと同じ高さ位置に配設される。内周溝７１ｇは、シリンダ７１の内周面からシリンダ７１の外周面に向かって窪んでいる。内周溝７１ｇは、漏出抑制状態と吸引状態とにおいて内周溝７１ｇが第１の吸引用管路部６１とシリンダ内部空間部７１１とに連通するように、側面開口部７１ｃ（第１の吸引用管路部６１）と隣りあう。内周溝７１ｇは、シリンダ７１の軸方向に沿って直線状に配設される。内周溝７１ｇは、シリンダ７１の周方向において、シリンダ７１の一部に配設される。この場合、ピストン７３は、一定の厚みを有する。
【０１１４】
ここでは、シリンダ７１の一部７１ｈを薄肉にする場合について説明したが、一部７１ｈを一部７１ｉに対して薄肉化することなくシリンダ７１が変形してもよい。つまりシリンダ７１は、薄肉となることなく、へこむ様に変形してもよい。
【０１１５】
なお図６Ａと図６Ｂとに示すように、間隙８５は、ピストン７３の一部７３ｈがピストン７３の他の一部７３ｉよりも薄肉となるように、ピストン７３の外周面に配設される外周溝７３ｇによって形成されてもよい。図６Ｂに示すように、一部７３ｈは、ピストン７３の周方向において一部７３ｉに隣り合っており、ピストン７３の軸方向において一部７３ｉと同じ高さ位置に配設される。外周溝７３ｇは、ピストン７３の外周面からピストン７３の内周面に向かって窪んでいる。外周溝７３ｇが、漏出抑制状態において第１の吸引用管路部６１に連通し、吸引状態において第１の吸引用管路部６１に連通せず、漏出抑制状態と吸引状態とにおいてシリンダ内部空間部７１１とに連通するように、外周溝７３ｇは、吸引用貫通口９１よりも下方に配設される。外周溝７３ｇは、ピストン７３の軸方向に沿って直線状に配設される。この場合、ピストン７３が摺動する範囲において、シリンダ７１の内径は、一定となっている。
【０１１６】
ここでは、ピストン７３の一部７３ｈを薄肉にする場合について説明したが、一部７３ｈを一部７３ｉに対して薄肉化することなくピストン７３が変形してもよい。つまりピストン７３は、薄肉となることなく、へこむ様に変形してもよい。
【０１１７】
［効果］  
これにより本実施形態では、間隙８５のサイズに応じて、漏出抑制状態において吸引力を所望に調整できる。
【０１１８】
なお第１，２の実施形態において、流体用栓部７０は、内視鏡１０のみならず、吸引カテーテルなどの各種挿入機器に配設されてもよい。
【０１１９】
本発明は、上記実施形態そのままに限定されるものではなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で構成要素を変形して具体化できる。上記実施形態に開示される複数の構成要素の適宜な組み合せにより種々の発明を形成できる。
【図１】
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【図２Ａ】
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【図２Ｂ】
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【図３Ａ】
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【図３Ｂ】
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【図３Ｃ】
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【図４Ａ】
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【図４Ｂ】
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【図５Ａ】
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【図５Ｂ】
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【図６Ａ】
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【図６Ｂ】
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