(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ワイヤレス充電器と、携帯端末とからなる電波強度表示システムであって、
前記ワイヤレス充電器は、
前記携帯端末の充電開始時より所定時間前の電波の強度を示す情報（以下、電波強度情報という）を受信する一次コイルと、
前記一次コイルへの送電を制御する充電電力制御部と、
前記受信した電波強度情報を記憶する充電器メモリ部と、
前記記憶された電波強度情報を表示する電波強度表示部と、
を備え、
前記携帯端末は、
前記電波強度情報を送信する二次コイルと、
電波を受信する電波受信部と、
一定時刻おきに電波強度を測定する電波強度測定部と、
前記測定された電波強度に基づいて前記電波強度情報を生成する電波強度情報生成部と、
を備えることを特徴とする電波強度表示システム。
【請求項２】
請求項１に記載の電波強度表示システムであって、
前記携帯端末の電波受信部が、
複数の種類の電波を受信し、
前記携帯端末の電波強度測定部が、
一定時刻おきに、前記複数の種類の電波強度を測定し、
前記携帯端末の電波強度情報生成部が、
前記測定された複数の種類の電波強度に基づいて前記電波強度情報を生成すること
を特徴とする電波強度表示システム。
【請求項３】
請求項１または２に記載の電波強度表示システムであって、
前記ワイヤレス充電器が、
前記充電器メモリ部に記憶された新たに受信した電波強度情報に、過去に受信した電波強度情報を重みづけ加算して更新するメモリ更新部
をさらに備えることを特徴とする電波強度表示システム。
【請求項４】
ワイヤレス充電器と、携帯端末とを用いる電波強度表示方法であって、
前記ワイヤレス充電器は、
前記携帯端末の充電開始時より所定時間前の電波の強度を示す情報（以下、電波強度情報という）を受信する一次コイルステップと、
前記ワイヤレス充電器が備える一次コイルへの送電を制御する充電電力制御ステップと、
前記受信した電波強度情報を記憶する充電器メモリステップと、
前記記憶された電波強度情報を表示する電波強度表示ステップと、
を実行し、
前記携帯端末は、
前記電波強度情報を送信する二次コイルステップと、
電波を受信する電波受信ステップと、
一定時刻おきに電波強度を測定する電波強度測定ステップと、
前記測定された電波強度に基づいて前記電波強度情報を生成する電波強度情報生成ステップと、
を実行することを特徴とする電波強度表示方法。
【請求項５】
請求項４に記載の電波強度表示方法であって、
前記携帯端末の電波受信ステップが、
複数の種類の電波を受信し、
前記携帯端末の電波強度測定ステップが、
一定時刻おきに、前記複数の種類の電波強度を測定し、
前記携帯端末の電波強度情報生成ステップが、
前記測定された複数の種類の電波強度に基づいて前記電波強度情報を生成すること
を特徴とする電波強度表示方法。
【請求項６】
請求項４または５に記載の電波強度表示方法であって、
前記ワイヤレス充電器が、
前記充電器メモリステップにおいて記憶された新たに受信した電波強度情報に、過去に受信した電波強度情報を重みづけ加算して更新するメモリ更新ステップ
をさらに実行することを特徴とする電波強度表示方法。
【請求項７】
請求項４から６の何れかに記載の電波強度表示方法をワイヤレス充電器、および携帯端末に対して実行させるプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は移動体通信に用いられる周波数帯の電波強度を表示する電波強度表示システム、電波強度表示方法、プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、ワイヤレス充電の国際標準仕様（非特許文献１）が策定され、本仕様において電磁誘導方式での非接触充電時の充電器と被充電機器（電池パック、携帯電話、カメラ、ゲーム機、その他の小型のポータブルデバイス）間での充電開始前の認証や充電時の電力制御方法、充電器と被充電機器間の通信、及び充電器や被充電機器のデザイン等が規定されている。ワイヤレス充電器は本仕様に基づき商品化される。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００３】
【非特許文献１】System Description Wireless Power Transfer Volume I:Low Power Part1:Interface Definition Version 1.0.1.[online].Retrieved from the Internet:<URL: http://www.rrc-wireless-power.de/fileadmin/website_wireless_power/Dokumente/News/WirelessPowerSpecificationPart1.pdf>
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
電磁誘導現象、電磁界の共鳴現象などを利用するワイヤレス充電器の性質上、ワイヤレス充電器によって充電されている最中の携帯端末は、充電により発生する電磁波の影響を受ける。このため、充電中の携帯端末では端末近傍の電波強度を正しく表示することが出来ない。携帯端末のユーザはワイヤレス充電器で充電をしている最中の携帯端末の画面に表示された電波強度の表示を見て、端末近傍の電波強度を誤認してしまうという問題があった。例えば、ワイヤレス充電器がユーザの私物であり、携帯端末の充電がユーザの自宅で行われている場合、ユーザは普段の自宅内の電波強度を知っている可能性が高いため、充電中の携帯端末に表示された電波強度が正しくないことを比較的容易に気づくと考えられる。しかしながら、今後の普及によりワイヤレス充電器が公共の場所（例えば、携帯事業者の店舗、飲食店など）に多く設置されるようになった場合、ユーザは公共の場所に設置されたワイヤレス充電器の近傍の電波強度を誤認する蓋然性が高くなるため、ユーザにとって不便である。そこで本発明では、ワイヤレス充電器に正しい電波強度を表示させることができる電波強度表示システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の電波強度表示システムは、ワイヤレス充電器と、携帯端末とからなる。ワイヤレス充電器は、一次コイルと、充電電力制御部と、充電器メモリ部と、電波強度表示部とを備える。携帯端末は、二次コイルと、電波受信部と、電波強度測定部と、電波強度情報生成部とを備える。
【０００６】
一次コイルは、携帯端末の充電開始時より所定時間前の電波の強度を示す情報（以下、電波強度情報という）を受信する。充電電力制御部は、一次コイルへの送電を制御する。充電器メモリ部は、受信した電波強度情報を記憶する。電波強度表示部は、記憶された電波強度情報を表示する。
【０００７】
二次コイルは、電波強度情報を送信する。電波受信部は、電波を受信する。電波強度測定部は、一定時刻おきに電波強度を測定する。電波強度情報生成部は、測定された電波強度に基づいて電波強度情報を生成する。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の電波強度表示システムによれば、ワイヤレス充電器に正しい電波強度を表示させることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の実施例１に係る電波強度表示システムの構成を示すブロック図。
【図２】本発明の実施例１に係る電波強度表示システムの動作を示すフローチャート。
【図３】本発明の実施例１に係る電波強度表示システムの動作を示すシーケンス図。
【図４】本発明の実施例２に係る電波強度表示システムの構成を示すブロック図。
【図５】本発明の実施例２に係る電波強度表示システムの動作を示すフローチャート。
【図６】本発明の実施例２に係る電波強度表示システムの動作を示すシーケンス図。
【図７】本発明の実施例３に係る電波強度表示システムの構成を示すブロック図。
【図８】本発明の実施例３に係る電波強度表示システムの動作を示すシーケンス図。
【図９】本発明の実施例１において端末メモリ部に記憶される電波強度を例示する図。
【図１０】本発明の実施例２または３において生成される電波強度情報を例示する図。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明の実施の形態について、詳細に説明する。なお、同じ機能を有する構成部には同じ番号を付し、重複説明を省略する。
【実施例１】
【００１１】
以下、本発明の最も基本的な構成例である実施例１に係る電波強度表示システムについて、図１、図２、図３、図９を参照して詳細に説明する。図１は本実施例に係る電波強度表示システム１００の構成を示すブロック図である。図２は本実施例に係る電波強度表示システム１００の動作を示すフローチャートである。図３は本実施例に係る電波強度表示システム１００の動作を示すシーケンス図である。図９は本実施例において端末メモリ部２７に記憶される電波強度を例示する図である。本実施例の電波強度表示システム１００は、ワイヤレス充電器１０と、携帯端末２０とからなる。本実施例のワイヤレス充電器１０は、位置検出部１１と、初期位置調整部１２と、一次コイル１３と、認証部１４と、充電電力制御部１５と、電源部１６と、充電器メモリ部１７と、電波強度表示部１８とを備える。本実施例の携帯端末２０は、二次コイル２３と、認証部２４と、電波受信部２５と、電波強度測定部２６と、端末メモリ部２７と、電波強度情報生成部２８とを備える。ワイヤレス充電器１０が備える一次コイル１３は、二次コイル２３と電磁誘導で結合され、二次コイル２３に誘導電流を送信することができる。
【００１２】
以下、携帯端末２０の待ち受け状態における動作について説明する。携帯端末２０の電波受信部２５は、移動体通信に用いられる周波数帯の電波を受信する（Ｓ２５）。電波強度測定部２６は、予め定めた所定の時間経過ごとに電波強度を測定する（Ｓ２６）。端末メモリ部２７は、測定された電波強度を記憶する（Ｓ２７）。以上のステップＳ２５〜Ｓ２７は、携帯端末２０の待ち受け状態において、予め定めた所定の時間経過ごとに実行される。ステップＳ２５〜Ｓ２７は携帯端末２０がワイヤレス充電器１０により充電されている場合には、実行されない。電波強度測定部２６により測定された電波強度は、例えば図９に示すように、５分おきに、取得時刻、事業者、通信方式、周波数帯と対応付けられて端末メモリ部２７に記憶される。
【００１３】
以下、携帯端末２０がワイヤレス充電器１０の被充電機器配置面に配置された後の動作について説明する。本発明のワイヤレス充電器１０ではムービングコイル方式を採用しているものとする。ムービングコイル方式とは、ワイヤレス充電器に内蔵された検出コイルによって、二次コイルのおおよその位置を検出し、その位置にワイヤレス充電器のムービングコイル（一次コイル）を移動させることでコイル同士の位置関係を調整する方式のことである。ワイヤレス充電器１０の位置検出部１１は、二次コイル２３の位置を検出する（Ｓ１１）。位置検出部１１は、前述したように検出コイルによって実現可能である。この場合、検出コイルがワイヤレス充電器１０の筐体内部の可動範囲を走査して、二次コイル２３の大まかな位置を検出する。初期位置調整部１２は、位置検出部１１が検出した二次コイル２３の大まかな位置に基づいて、一次コイル１３を移動させ、試験的に電力伝送を開始して、充電効率が最大となる最適な位置（一次コイル１３の軸心と、二次コイル２３の軸心とが一致する位置、以下、初期位置という）に一次コイル１３の位置を調整する（Ｓ１２）。ワイヤレス充電器１０の認証部１４は、一次コイル１３を通じて携帯端末２０に認証要求を送信する（Ｓ１４ａ）。
【００１４】
携帯端末２０の二次コイル２３は、ワイヤレス充電器１０から認証要求を受信する。携帯端末２０の認証部２４は、二次コイル２３から認証要求を取得して、二次コイル２３を通じてワイヤレス充電器１０に認証情報を送信する（Ｓ２４）。携帯端末２０の電波強度情報生成部２８は、認証要求の受信をトリガとして、電波強度測定部２６により測定され端末メモリ部２７に記憶された電波強度に基づいて、携帯端末２０の充電開始時（この場合は、認証要求時刻から逆算した充電開始時刻を指す）より所定時間前の電波の強度を示す情報（以下、電波強度情報という）を生成する（Ｓ２８ａ）。二次コイル２３は、当該生成された電波強度情報をワイヤレス充電器１０に送信する（Ｓ２３ａ）。
【００１５】
ワイヤレス充電器１０の一次コイル１３は認証情報、電波強度情報を受信する。ワイヤレス充電器１０の認証部１４は、一次コイル１３から認証情報を取得して、携帯端末２０の認証を行う（Ｓ１４ｂ）。認証成功は、携帯端末２０がワイヤレス充電器１０において電力供給可能な機器であることを示す。認証失敗は、携帯端末２０がワイヤレス充電器１０によって電力供給することが出来ない機器であることを示す。充電器メモリ部１７は、一次コイル１３から電波強度情報を取得して、当該電波強度情報を記憶する（Ｓ１７ａ）。充電電力制御部１５は、電源部１６からの供給電力により一次コイル１３への送電を制御し、認証部１４による認証が成功した場合に携帯端末２０の充電を開始する（Ｓ１５ａ）。充電電力制御部１５は、携帯端末２０の充電開始と同時に充電開始信号を生成する（Ｓ１５ｂ）。一次コイル１３は、生成された充電開始信号を携帯端末２０に送信する（Ｓ１３）。
【００１６】
携帯端末２０の二次コイル２３は、充電開始信号を受信する。電波強度情報生成部２８は、二次コイル２３から充電開始信号を取得した場合に、電波強度測定部２６により測定され端末メモリ部２７に記憶された電波強度に基づいて、充電開始時（この場合は、充電開始信号取得時刻から逆算した充電開始時刻を指す）より所定時間前の電波の強度を示す情報（電波強度情報）を生成する（Ｓ２８ｂ）。二次コイル２３は、生成された電波強度情報をワイヤレス充電器１０に送信する（Ｓ２３ｂ）。
【００１７】
ワイヤレス充電器１０の一次コイル１３は、電波強度情報を受信する。充電器メモリ部１７は、一次コイル１３から電波強度情報を取得して、当該電波強度情報を記憶する（Ｓ１７ｂ）。電波強度表示部１８は、充電器メモリ部１７に記憶された電波強度情報を表示する（Ｓ１８）。
【００１８】
ここで、電波強度情報生成部２８は、認証要求取得時、充電開始信号取得時の双方をトリガとして、電波強度情報を二回生成することとしているが、本発明の電波強度表示システム１００はこれに限られず、例えば電波強度情報生成部２８は、認証要求取得時に限り電波強度情報を生成することとしてもよいし、充電開始信号取得時に限り電波強度情報を生成することとしてもよい。電波強度情報生成部２８が認証要求取得時に限り電波強度情報を生成することとした場合は、ステップＳ１５ｂ、Ｓ１３、Ｓ２８ｂ、Ｓ２３ｂ、Ｓ１７ｂは実行されない。電波強度情報生成部２８が充電開始信号取得時に限り電波強度情報を生成することとした場合は、ステップＳ２８ａ、Ｓ２３ａ、Ｓ１７ａは実行されない。
【００１９】
本実施例の電波強度表示システム１００によれば、携帯端末２０の端末メモリ部２７に所定時刻毎に電波強度測定部２６が測定した電波強度を蓄積しておき、電波強度情報生成部２８が充電開始時より所定時間前の電波の強度を示す電波強度情報を生成し、ワイヤレス充電器１０の電波強度表示部１８が当該生成された電波強度情報を表示するため、ワイヤレス充電器１０にワイヤレス充電器１０近傍の電波強度を正しく表示させることができる。
【実施例２】
【００２０】
次に、実施例１の電波強度表示システムに複数の電波強度を同時に表示させる機能を付加した実施例２に係る電波強度表示システムについて、図４、図５、図６、図９、図１０を参照して詳細に説明する。図４は本実施例に係る電波強度表示システム２００の構成を示すブロック図である。図５は本実施例に係る電波強度表示システム２００の動作を示すフローチャートである。図６は本実施例に係る電波強度表示システム２００の動作を示すシーケンス図である。図１０は本実施例または実施例３において生成される電波強度情報を例示する図である。本実施例の電波強度表示システム２００は、ワイヤレス充電器３０と、携帯端末４０とからなる。本実施例のワイヤレス充電器３０は、位置検出部１１と、初期位置調整部１２と、一次コイル１３と、認証部１４と、充電電力制御部１５と、電源部１６と、充電器メモリ部３７と、電波強度表示部３８とを備える。本実施例の携帯端末４０は、二次コイル２３と、認証部２４と、電波受信部４５と、電波強度測定部４６と、端末メモリ部４７と、電波強度情報生成部４８とを備える。実施例１の電波強度表示システム１００と本実施例の電波強度表示システム２００の相違点は、実施例１のワイヤレス充電器１０の充電器メモリ部１７、電波強度表示部１８が本実施例のワイヤレス充電器３０において充電器メモリ部３７、電波強度表示部３８に変更されている点、実施例１の携帯端末２０の電波受信部２５、電波強度測定部２６、端末メモリ部２７、電波強度情報生成部２８が本実施例の携帯端末４０において電波受信部４５、電波強度測定部４６、端末メモリ部４７、電波強度情報生成部４８に変更されている点である。従って、実施例１の電波強度表示システム１００と同一番号を付した本実施例の電波強度表示システム２００における各構成部の説明を割愛する。
【００２１】
以下、携帯端末４０の待ち受け状態における動作について説明する。携帯端末４０の電波受信部４５は、移動体通信に用いられる周波数帯であって、複数の種類の電波を受信する（Ｓ４５）。電波強度測定部４６は、予め定めた所定の時間経過ごとに複数の種類の電波強度を測定する（Ｓ４６）。端末メモリ部４７は、測定された複数の種類の電波強度を記憶する（Ｓ４７）。以上のステップＳ４５〜Ｓ４７は、携帯端末４０の待ち受け状態において、予め定めた所定の時間経過ごとに実行される。ステップＳ４５〜Ｓ４７は携帯端末４０がワイヤレス充電器３０により充電されている場合には、実行されない。端末メモリ部４７は、例えば図９のように所定時間（５分）経過おきに測定される電波強度を、事業者毎、通信方式毎、周波数帯毎に別テーブルに管理して記憶する。図９では、（事業者／通信方式／周波数帯）＝（Ａ／Ｗ−ＣＤＭＡ／ＢａｎｄＩ）のテーブルが例示されているが、この他にも（事業者／通信方式／周波数帯）＝（Ａ／Ｗ−ＣＤＭＡ／ＢａｎｄＶＩ）、（事業者／通信方式／周波数帯）＝（Ｂ／Ｗ−ＣＤＭＡ／ＢａｎｄＶＩ）など、事業者、通信方式、周波数帯の組み合わせに応じて、別テーブルが適宜生成される。実施例１と同様、電波強度情報生成部４８は、ワイヤレス充電器３０からのトリガ（認証要求、充電開始信号）取得時に、充電開始時より所定時間前の電波の強度を示す電波強度情報を生成する（Ｓ４８ａ、Ｓ４８ｂ）。実施例１の電波強度情報が事業者、通信方式、周波数帯を一つに限り、電波の強度を示すデータであったのに対し、本実施例において生成される電波強度情報は複数の事業者、通信方式、周波数帯の電波強度を同時に、並列に示すデータである点が異なる。本実施例において、ある時刻に生成される電波強度情報は例えば図１０のテーブルのようになる。二次コイル２３は、このように生成された電波強度情報をワイヤレス充電器３０に送信する（Ｓ２３ａ、Ｓ２３ｂ）。
【００２２】
ワイヤレス充電器３０の一次コイル１３は、電波強度情報を受信する。充電器メモリ部３７は、一次コイル１３から電波強度情報を取得して、当該電波強度情報を記憶する（Ｓ３７ａ、Ｓ３７ｂ）。電波強度表示部３８は、充電器メモリ部３７に記憶された電波強度情報を表示する（Ｓ３８）。実施例１において、ワイヤレス充電器１０の電波強度表示部１８が表示する電波強度が一種類のみであったのに対し、本実施例においては、電波強度表示部３８は複数の事業者、通信方式、周波数帯の電波強度を同時に、並列に表示することができる。
【００２３】
本実施例の電波強度表示システム２００によれば、実施例１の効果に加え、事業者、通信方式、周波数帯の組み合わせ毎に、ワイヤレス充電器３０にワイヤレス充電器３０近傍の電波強度を正しく表示させることができるため、例えば公共の場所などに本実施例のワイヤレス充電器３０を設置して、不特定多数のユーザが電波状況を確認したいときなどに、事業者、通信方式、周波数帯の組み合わせ毎に、電波状況を確認することができるため、ユーザの利便性が高まる。
【実施例３】
【００２４】
次に、実施例２の電波強度表示システムに電波強度を重みづけ加算により更新する機能を付加した実施例３に係る電波強度表示システムについて、図７、図８を参照して詳細に説明する。図７は本実施例に係る電波強度表示システム３００の構成を示すブロック図である。図８は本実施例に係る電波強度表示システム３００の動作を示すシーケンス図である。本実施例の電波強度表示システム３００は、ワイヤレス充電器５０と、携帯端末４０とからなる。本実施例のワイヤレス充電器５０は、位置検出部１１と、初期位置調整部１２と、一次コイル１３と、認証部１４と、充電電力制御部１５と、電源部１６と、充電器メモリ部３７と、電波強度表示部３８と、メモリ更新部５１とを備える。本実施例の携帯端末４０は実施例２の携帯端末４０と全く同じである。実施例２の電波強度表示システム２００と本実施例の電波強度表示システム３００の相違点は、実施例２のワイヤレス充電器３０が備えないメモリ更新部５１を本実施例のワイヤレス充電器５０が備えている点のみである。従って、実施例２の電波強度表示システム２００と同一番号を付した本実施例の電波強度表示システム３００における各構成部の説明を割愛する。
【００２５】
本実施例のワイヤレス充電器５０が備えるメモリ更新部５１は、ステップＳ３７ａ、Ｓ３７ｂにおいて新たに受信した電波強度情報を記憶した後、充電器メモリ部３７に記憶された新たに受信した電波強度情報に、過去に受信した電波強度情報を重みづけ加算して更新する（Ｓ５１ａ、Ｓ５１ｂ）。充電器メモリ部３７に記憶された最新の電波強度をｙ（０）とし、全Ｎ回（Ｎは２以上の整数）の測定のうち、最新の測定から数えてｎ回前（ｎは０≦ｎ≦Ｎ−１を充たす整数）に測定され、充電器メモリ部３７に記憶されている電波強度をｙ（ｎ）とし、ｙ（ｎ）に対する重み付け係数をｗ（ｎ）と表すこととすると、重み付け加算は以下のように表記することができる。
【００２６】
【数１】
0005850715.tif 000002
【００２７】
この重み付け加算の演算は、事業者、通信方式、周波数帯の組み合わせ毎に行われ、事業者、通信方式、周波数帯の組み合わせ毎に重み付け加算後の電波強度Ｙが生成される。過去の測定データである電波強度ｙ（０）、ｙ（１）、…、ｙ（Ｎ）は上書きされること無く、充電器メモリ部３７に記憶され、最新の電波強度が取得される度に、番号を振り直される。本実施例のワイヤレス充電器５０が備える電波強度表示部３８は、上述のようにして求めた重み付け加算後の電波強度Ｙを事業者、通信方式、周波数帯の組み合わせ毎に表示する（Ｓ３８）。
【００２８】
本実施例の電波強度表示システム３００によれば、実施例２の効果に加え、ワイヤレス充電器５０に重み付け加算後の電波強度Ｙを表示させることができるため、何らかの要因で、ある時刻の電波強度の測定に大きな誤差が生じた場合であっても、この誤差の影響を少なくして、ワイヤレス充電器５０近傍の電波強度を正しく表示させることができる。
【００２９】
また、上述の各種の処理は、記載に従って時系列に実行されるのみならず、処理を実行する装置の処理能力あるいは必要に応じて並列的にあるいは個別に実行されてもよい。その他、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で適宜変更が可能であることはいうまでもない。
【００３０】
また、上述の構成をコンピュータによって実現する場合、各装置が有すべき機能の処理内容はプログラムによって記述される。そして、このプログラムをコンピュータで実行することにより、上記処理機能がコンピュータ上で実現される。
【００３１】
この処理内容を記述したプログラムは、コンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録しておくことができる。コンピュータで読み取り可能な記録媒体としては、例えば、磁気記録装置、光ディスク、光磁気記録媒体、半導体メモリ等どのようなものでもよい。
【００３２】
また、このプログラムの流通は、例えば、そのプログラムを記録したＤＶＤ、ＣＤ−ＲＯＭ等の可搬型記録媒体を販売、譲渡、貸与等することによって行う。さらに、このプログラムをサーバコンピュータの記憶装置に格納しておき、ネットワークを介して、サーバコンピュータから他のコンピュータにそのプログラムを転送することにより、このプログラムを流通させる構成としてもよい。
【００３３】
このようなプログラムを実行するコンピュータは、例えば、まず、可搬型記録媒体に記録されたプログラムもしくはサーバコンピュータから転送されたプログラムを、一旦、自己の記憶装置に格納する。そして、処理の実行時、このコンピュータは、自己の記録媒体に格納されたプログラムを読み取り、読み取ったプログラムに従った処理を実行する。また、このプログラムの別の実行形態として、コンピュータが可搬型記録媒体から直接プログラムを読み取り、そのプログラムに従った処理を実行することとしてもよく、さらに、このコンピュータにサーバコンピュータからプログラムが転送されるたびに、逐次、受け取ったプログラムに従った処理を実行することとしてもよい。また、サーバコンピュータから、このコンピュータへのプログラムの転送は行わず、その実行指示と結果取得のみによって処理機能を実現する、いわゆるＡＳＰ（Application Service Provider）型のサービスによって、上述の処理を実行する構成としてもよい。なお、本形態におけるプログラムには、電子計算機による処理の用に供する情報であってプログラムに準ずるもの（コンピュータに対する直接の指令ではないがコンピュータの処理を規定する性質を有するデータ等）を含むものとする。
【００３４】
また、この形態では、コンピュータ上で所定のプログラムを実行させることにより、本装置を構成することとしたが、これらの処理内容の少なくとも一部をハードウェア的に実現することとしてもよい。
【図１】
0005850715.tif 000003
【図２】
0005850715.tif 000004
【図３】
0005850715.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
0005850715.tif 000009
【図８】
0005850715.tif 000010
【図９】
0005850715.tif 000011
【図１０】
0005850715.tif 000012