(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
発光素子から成る光源部と、前記光源部を流れる負荷電流を一定に保ち且つ調光信号に基づいて前記負荷電流を制御する電源部と、前記光源部に直列に接続されてインピーダンスを可変とするインピーダンス要素と、前記インピーダンス要素と並列に接続されて前記インピーダンス要素を前記光源部に接続するか否かを切り替えるスイッチ要素と、前記スイッチ要素のオン／オフを制御することで前記光源部の出力する照明光の光強度を変調して２値の通信信号を重畳させる制御部とを備え、前記制御部は、前記通信信号のパルスを重畳した場合における前記負荷電流の大きさと、重畳しない場合における前記負荷電流の大きさとの差分が、前記負荷電流の最大値が前記差分よりも小さくならない範囲において、前記調光信号の調光率に依らず一定となるように前記インピーダンス要素のインピーダンスを制御することを特徴とする照明光通信装置。
【請求項２】
発光素子から成る光源部と、
前記光源部を流れる負荷電流を一定に保ち且つ調光信号に基づいて前記負荷電流を制御する電源部と、
前記光源部に直列に接続されてインピーダンスを可変とするインピーダンス要素と、
前記インピーダンス要素と並列に接続されて前記インピーダンス要素を前記光源部に接続するか否かを切り替えるスイッチ要素と、
前記スイッチ要素のオン／オフを制御することで前記光源部の出力する照明光の光強度を変調して２値の通信信号を重畳させる制御部とを備え、
前記制御部は、前記調光信号の調光率が所定の調光率以上の領域では、前記光源部の光強度の変調度を一定に保つように前記インピーダンス要素のインピーダンスを制御し、前記所定の調光率以下の領域では、前記通信信号のパルスを重畳した場合における前記負荷電流の大きさと、重畳しない場合における前記負荷電流の大きさとの差分が、前記負荷電流の最大値が前記差分よりも小さくならない範囲において、前記調光信号の調光率に依らず一定となるように前記インピーダンス要素のインピーダンスを制御することを特徴とする照明光通信装置。
【請求項３】
前記制御部は、前記所定の調光率以下の領域では、前記光源部を流れる負荷電流の単位時間当たりのオンデューティ比を変化させることで前記光源部の調光を行うことを特徴とする請求項２記載の照明光通信装置。
【請求項４】
前記インピーダンス要素は、１乃至複数のスイッチング素子と１乃至複数のインピーダンス素子との直列回路又は並列回路、若しくはこれらの組み合わせから構成され、前記スイッチング素子のオン／オフを制御することでインピーダンスを変化させることを特徴とする請求項１乃至３の何れか１項に記載の照明光通信装置。
【請求項５】
請求項１乃至４の何れか１項に記載の照明光通信装置を保持する器具本体を備えることを特徴とする照明器具。
【請求項６】
請求項１乃至４の何れか１項に記載の照明光通信装置と、前記照明光通信装置から送信される前記通信信号を受信する受信器とを備えることを特徴とする照明システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、照明光の強度を変調することで可視光通信を行う照明光通信装置及びそれを用いた照明器具、並びに照明システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、照明光を用いて自由空間に各種の情報を伝送する可視光通信機能を搭載した照明器具が提案されており、例えば特許文献１に開示されている。特許文献１に記載の照明器具は、半導体発光素子である発光ダイオードを配設した発光部基板と、発光部基板に接続されて発光ダイオードを点灯制御する点灯回路基板と、発光ダイオードを可視光通信制御する可視光通信制御基板とを具備している。可視光通信制御基板は、点灯回路基板と発光部基板との間に接続可能に分離配置されるので、この従来例では、可視光通信機能を搭載する照明器具と搭載しない照明器具の設計を共通化することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１１−３４７１３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、上記従来例のような可視光通信は、伝送したい情報信号（通信信号）に合わせて照明光の強度を変調することにより行われる。すなわち、送信側の照明光通信装置では、発光ダイオードを光源とする光源部を点滅させることで通信信号を照明光に重畳する。そして、受信側の受信器では、通信信号のパルスが重畳されていない光強度と、通信信号のパルスが重畳された光強度との差分を検出することで、通信信号を受信する。
【０００５】
上述のように照明光の強度を変調する際には、光強度の差分を検出し易いように、例えば変調度５０％で、すなわち、負荷電流の最大値の５０％が負荷電流の最小値となるように光強度を変調する。ここで、上記のように変調度を一定にして光強度を変調する場合には、調光が浅い場合には負荷電流の最大値と最小値との差分が大きいために検出し易く、問題ない。しかしながら、調光が深い場合には、負荷電流の最大値と最小値との差分が小さくなることから当該差分を検出し難くなり、通信信号の受信が困難となって良好な通信を維持することができないという問題があった。
【０００６】
本発明は、上記の点に鑑みて為されたもので、調光が深い場合にも良好な通信を維持することのできる照明光通信装置及びそれを用いた照明器具、並びに照明システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の照明光通信装置は、発光素子から成る光源部と、前記光源部を流れる負荷電流を一定に保ち且つ調光信号に基づいて前記負荷電流を制御する電源部と、前記光源部に直列に接続されてインピーダンスを可変とするインピーダンス要素と、前記インピーダンス要素と並列に接続されて前記インピーダンス要素を前記光源部に接続するか否かを切り替えるスイッチ要素と、前記スイッチ要素のオン／オフを制御することで前記光源部の出力する照明光の光強度を変調して２値の通信信号を重畳させる制御部とを備え、前記制御部は、前記通信信号のパルスを重畳した場合における前記負荷電流の大きさと、重畳しない場合における前記負荷電流の大きさとの差分が、前記負荷電流の最大値が前記差分よりも小さくならない範囲において、前記調光信号の調光率に依らず一定となるように前記インピーダンス要素のインピーダンスを制御することを特徴とする。
【０００８】
本発明の照明光通信装置は、発光素子から成る光源部と、前記光源部を流れる負荷電流を一定に保ち且つ調光信号に基づいて前記負荷電流を制御する電源部と、前記光源部に直列に接続されてインピーダンスを可変とするインピーダンス要素と、前記インピーダンス要素と並列に接続されて前記インピーダンス要素を前記光源部に接続するか否かを切り替えるスイッチ要素と、前記スイッチ要素のオン／オフを制御することで前記光源部の出力する照明光の光強度を変調して２値の通信信号を重畳させる制御部とを備え、前記制御部は、前記調光信号の調光率が所定の調光率以上の領域では、前記光源部の光強度の変調度を一定に保つように前記インピーダンス要素のインピーダンスを制御し、前記所定の調光率以下の領域では、前記通信信号のパルスを重畳した場合における前記負荷電流の大きさと、重畳しない場合における前記負荷電流の大きさとの差分が、前記負荷電流の最大値が前記差分よりも小さくならない範囲において、前記調光信号の調光率に依らず一定となるように前記インピーダンス要素のインピーダンスを制御することが好ましい。
【０００９】
この照明光通信装置において、前記制御部は、前記所定の調光率以下の領域では、前記光源部を流れる負荷電流の単位時間当たりのオンデューティ比を変化させることで前記光源部の調光を行うことが好ましい。
【００１０】
この照明光通信装置において、前記インピーダンス要素は、１乃至複数のスイッチング素子と１乃至複数のインピーダンス素子との直列回路又は並列回路、若しくはこれらの組み合わせから構成され、前記スイッチング素子のオン／オフを制御することでインピーダンスを変化させることが好ましい。
【００１１】
本発明の照明器具は、上記何れかの照明光通信装置を保持する器具本体を備えることを特徴とする。
【００１２】
本発明の照明システムは、上記何れかの照明光通信装置と、前記照明光通信装置から送信される前記通信信号を受信する受信器とを備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
本発明は、調光が深い場合にも良好な通信を維持することができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明に係る照明光通信装置の実施形態１を示す図で、（ａ）は回路概略図で、（ｂ）は調光率に応じた負荷電流の波形図である。
【図２】同上の照明光通信装置の回路の要部概略図である。
【図３】同上の照明光通信装置における可視光通信の説明図である。
【図４】本発明に係る照明光通信装置の実施形態２を示す調光率に応じた負荷電流の波形図である。
【図５】本発明に係る照明光通信装置の実施形態３を示す図で、（ａ）は回路概略図で、（ｂ）は調光率に応じた負荷電流の波形図で、（ｃ）はＰＷＭ制御時における調光率に応じた負荷電流の波形図である。
【図６】（ａ）〜（ｃ）は本発明に係る照明器具の実施形態を示す図である。
【図７】本発明に係る照明システムの実施形態を示す図で、（ａ）は概略図で、（ｂ）は受信器の概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
（実施形態１）
以下、本発明に係る照明光通信装置の実施形態１について図面を用いて説明する。本実施形態は、図１（ａ）に示すように、直流電源１を入力とするＤＣ−ＤＣコンバータ２と、ダイオードを含む整流回路３と、平滑コンデンサＣ１とを備える。ＤＣ−ＤＣコンバータ２は、直流電源１からの直流電圧を例えばＭＯＳＦＥＴから成るスイッチング素子Ｑ１でスイッチングし、その出力が整流回路３及び平滑コンデンサＣ１で整流及び平滑化されることにより、所定の電圧値の直流電圧に変換される。
【００１６】
ＤＣ−ＤＣコンバータ２の出力端間、すなわち、平滑コンデンサＣ１の両端間には、複数個の発光ダイオード（発光素子）ＬＤ１から成る光源部４と電流検出抵抗５とが直列に接続されている。電流検出抵抗５の一端には、誤差増幅器Ａ１の反転入力端子が接続されている。したがって、誤差増幅器Ａ１の反転入力端子には、電流検出抵抗５の一端の電位が入力される。誤差増幅器Ａ１の非反転入力端子には、基準電圧源Ｅ１を介して電流検出抵抗５の他端が接続されている。したがって、誤差増幅器Ａ１は、電流検出抵抗５の電圧降下分と基準電圧源Ｅ１の電源電圧との差分を増幅した信号を出力制御部７に出力する。
【００１７】
出力制御部７では、誤差増幅器Ａ１から入力されるフィードバック信号、及び外部から与えられる調光信号に基づいて、スイッチング素子Ｑ１のオン／オフを制御する。これにより、出力制御部７は、光源部４を流れる負荷電流Ｉ１を一定に保ち且つ調光信号に基づいて負荷電流Ｉ１を制御する。
【００１８】
なお、誤差増幅器Ａ１の出力端子と反転入力端子との間には、積分要素である抵抗Ｒ１及びコンデンサＣ２から成る位相補償回路６Ａが接続されている。位相補償回路６Ａは、低周波領域での利得を上げるとともに、高周波領域での利得を抑制しながら、帰還信号の位相を調整している。これら誤差増幅器Ａ１及び位相補償回路６Ａにより、定電流フィードバック回路６が構成されている。
【００１９】
すなわち、本実施形態では、上記の直流電源１、ＤＣ−ＤＣコンバータ２、整流回路３、平滑コンデンサＣ１、電流検出抵抗５、定電流フィードバック回路６、出力制御部７により、光源部４を流れる負荷電流Ｉ１を制御する電源部を構成している。
【００２０】
光源部４には、インピーダンス要素Ｚ１及びスイッチング素子Ｑ２（スイッチ要素）の並列回路が直列に接続されている。スイッチング素子Ｑ２は、例えばＭＯＳＦＥＴから成り、外部から入力される通信信号によってオン／オフされる。インピーダンス要素Ｚ１は、例えば可変抵抗などの複数のインピーダンス素子（図示せず）から構成され、外部から入力される選択信号によってインピーダンスが変化するように構成される。例えば、インピーダンス要素Ｚ１は、各インピーダンス素子と、図示しない１乃至複数のスイッチング素子との直列回路又は並列回路、若しくはこれらの組み合わせから構成される。そして、インピーダンス要素Ｚ１は、各スイッチング素子を選択信号に基づいて適宜オン／オフ制御することでインピーダンスを変化させることができる。
【００２１】
したがって、本実施形態では、通信信号に基づいてスイッチング素子Ｑ２のオン／オフを制御することにより、インピーダンス要素Ｚ１が光源部４に接続されるか否かを切り替えることができる。これにより、光源部４を流れる負荷電流Ｉ１、すなわち光源部４の光強度を変化させることができるので、光源部４の光強度に変調を付与することができる。また、上述のように、選択信号に基づいてインピーダンス要素Ｚ１のインピーダンスを変化させることができるので、光源部４を流れる負荷電流Ｉ１、すなわち光源部４の光強度の変調幅を微調整することができる。
【００２２】
また、本実施形態には、図２に示すように、光源部４の調光率を検出する調光率検出回路８と、通信信号を生成する通信信号生成回路９とが設けられている。調光率検出回路８は、光源部４の負荷電圧又は負荷電流に基づいて光源部４の調光率を検出し、検出した調光率に基づく選択信号を生成してインピーダンス要素Ｚ１に出力する。すなわち、調光率検出回路８は、検出した調光率に基づいてインピーダンス要素Ｚ１のインピーダンスを可変制御する。
【００２３】
通信信号生成回路９は、２値の通信信号を生成してスイッチング素子Ｑ２に出力する。なお、通信信号生成回路９は、外部の装置（図示せず）から入力される送信信号に基づいて２値の通信信号を生成する構成であってもよい。すなわち、本実施形態では、調光率検出回路８と通信信号生成回路９とで、スイッチング素子Ｑ２のオン／オフを制御することで光源部４の出力する照明光に通信信号を重畳させる制御部を構成している。
【００２４】
以下、本実施形態における可視光通信の動作について説明する。本実施形態では、通信信号により光源部４の光強度を変調することで可視光通信を行っているが、その変調方式としては、４値パルス位置変調（４ＰＰＭ）方式を採用している。４値パルス位置変調は、図３に示すように、先ずシンボル時間として定義される一定時間を４つのスロットに分割し、これらのスロットのうち何れか１つのスロットにパルスが入力されることにより、２ビットのデータを送信するものである。
【００２５】
例えば、図３に示すように、１シンボル時間における通信信号（４ＰＰＭ信号）が「１０００」であれば「００」のデータを送信することができ、通信信号が「０１００」であれば「０１」のデータを送信することができる。同様に、１シンボル時間における通信信号が「００１０」であれば「１０」のデータを送信することができ、通信信号が「０００１」であれば「１１」のデータを送信することができる。
【００２６】
ここで、通信信号のパルスが重畳されるときに光源部４の光強度を大きくし、パルスが重畳されないときに光源部４の光強度を小さくする方式の場合、１シンボル時間当たりの発光時間が２５％となり、照明効率が悪くなる。そこで、本実施形態では、通信信号のパルスが重畳されるときに光源部４の光強度を小さくし、パルスが重畳されないときに光源部４の光強度を大きくする方式を採用している。これにより、１シンボル時間当たりの発光時間を少なくとも７５％確保し、照明効率を向上させている。
【００２７】
上記の４値パルス位置変調方式で可視光通信を行う場合には、光源部４の光強度の最大値と最小値との差分が小さければ、受信器（図示せず）側で当該差分を検出し難くなり、通信信号を受信できない虞がある。そこで、本実施形態では、通信信号のパルスを重畳した場合における負荷電流Ｉ１の大きさと、重畳しない場合における負荷電流Ｉ１の大きさとの差分が、調光率に依らず一定となるようにインピーダンス要素Ｚ１のインピーダンスを制御している。すなわち、例えば図１（ｂ）に示すように、調光率が１００％の場合の振幅深さＤ１（負荷電流Ｉ１の最大値と最小値との差分）が調光率の大小に依らず一定となるように、スイッチング素子Ｑ２のオフ時のインピーダンス要素Ｚ１のインピーダンスを制御する。
【００２８】
例えば、調光率が１００％の場合における変調度５０％での振幅深さＤ１が調光率に依らず一定となるようにインピーダンス要素Ｚ１のインピーダンスを制御すれば、調光率が５０％になるまではこの振幅深さＤ１を維持することができる。したがって、調光が深い場合でも光源部４の光強度の最大値と最小値との差分を十分に大きくすることができるので、受信器側で当該差分を検出し易く、良好な通信を維持することができる。なお、調光率が５０％以下になると振幅深さＤ１を維持することはできないが、図１（ｂ）に示すように、通信信号の２値が負荷電流Ｉ１の有無、すなわち光源部４の点灯・消灯に対応するようになる。このため、受信器側では光強度の有無に基づいて通信信号を容易に検出することができるため、良好な通信を維持することができる。
【００２９】
（実施形態２）
以下、本発明に係る照明光通信装置の実施形態２について図面を用いて説明する。但し、本実施形態の基本的な構成は実施形態１と共通であるので、共通する部位には同一の番号を付して説明を省略する。本実施形態は、図４に示すように、光源部４の調光率が所定の調光率に達すると、光源部４の光強度の変調方式を変更させることに特徴がある。すなわち、本実施形態では、所定の調光率以上の領域では光源部４の光強度の変調度を一定に保ち、所定の調光率以下の領域では光源部４の光強度の振幅深さＤ２を一定に保つようにインピーダンス要素Ｚ１のインピーダンスを制御する。
【００３０】
例えば、図４に示すように、調光率が４０％以上の領域では、調光率の変化に依らず変調度が５０％となるようにインピーダンス要素Ｚ１のインピーダンスを制御する。このように調光が深い領域でなければ、従来と同様に変調度を一定とする制御を行っても、光源部４の光強度の最大値と最小値との差分を十分に大きくすることができるので、受信器側で当該差分を検出し易く、良好な通信を維持することができる。
【００３１】
一方、調光率が４０％以下の領域では、調光率が４０％の場合における変調度５０％での振幅深さＤ２が調光率に依らず一定となるようにインピーダンス要素Ｚ１のインピーダンスを制御する。すなわち、実施形態１と同様に、通信信号のパルスを重畳した場合と重畳しない場合と各々の光源部４を流れる負荷電流Ｉ１の大きさの差分が、調光率に依らず一定となるようにインピーダンス要素Ｚ１のインピーダンスを制御する。したがって、調光が深い場合でも光源部４の光強度の最大値と最小値との差分を十分に大きくすることができるので、受信器側で当該差分を検出し易く、良好な通信を維持することができる。
【００３２】
（実施形態３）
以下、本発明に係る照明光通信装置の実施形態３について図面を用いて説明する。但し、本実施形態の基本的な構成は実施形態１と共通であるので、共通する部位には同一の番号を付して説明を省略する。本実施形態は、図５（ａ）に示すように、平滑コンデンサＣ１と光源部４との間を繋ぐ経路を開閉する切替回路ＳＷ１を光源部４と直列に接続している。切替回路ＳＷ１は、調光率検出回路８から与えられる切替信号に基づいてオン／オフが切り替えられる。これにより、光源部４に負荷電流Ｉ１が流れる期間（オン時間）と、光源部４に負荷電流Ｉ１が流れない期間（オフ時間）とを交互に繰り返す、所謂ＰＷＭ制御で光源部４を調光することができる。
【００３３】
本実施形態は、図５（ｂ）に示すように、光源部４の調光率が所定の調光率に達すると、光源部４の光強度の変調方式を変更させることに特徴がある。すなわち、本実施形態では、所定の調光率以上の領域では、実施形態２と同様に光源部４の光強度の変調度を一定に保つようにインピーダンス要素Ｚ１のインピーダンスを制御する。そして、所定の調光率以下の領域では、光源部４の光強度の振幅深さＤ３を一定に保ちつつ、切替回路ＳＷ１のオン／オフを制御する。これにより、光源部４を流れる負荷電流Ｉ１の単位時間（例えば、１／９６００秒）当たりのオンデューティ比を変化させるＰＷＭ制御により光源部４の調光を行う。
【００３４】
以下、本実施形態における可視光通信の動作について説明する。本実施形態では、調光率が２０％以上の領域では、実施形態２と同様に調光率の変化に依らず変調度が５０％となるようにインピーダンス要素Ｚ１のインピーダンスを制御する（図５（ｂ）参照）。このように調光が深い領域でなければ、従来と同様に変調度を一定とする制御を行っても、光源部４の光強度の最大値と最小値との差分を十分に大きくすることができるので、受信器側で当該差分を検出し易く、良好な通信を維持することができる。
【００３５】
一方、調光率が２０％以下の領域では、調光率検出回路８が切替回路ＳＷ１に切替信号を与えることにより切替回路ＳＷ１のオン／オフを切り替える制御を開始することで、ＰＷＭ制御による光源部４の調光を開始する。このＰＷＭ制御時においては、調光率が２０％の場合における変調度５０％での光源部４の光強度の振幅深さＤ３が調光率に依らず一定となるようにインピーダンス要素Ｚ１のインピーダンスを制御する。したがって、本実施形態では、負荷電流Ｉ１の振幅深さＤ３を一定に保ちつつ更に深い領域まで調光することができる。
【００３６】
例えば、調光率２０％を境にしてＰＷＭ制御に切り替えた場合、図５（ｃ）に示すように、負荷電流Ｉ１の単位時間当たりのオンデューティ比を小さくすることで調光率を１５％、１０％、５％と下げることが可能である。また、調光率１０％を境にしてＰＷＭ制御に切り替えた場合には、図５（ｃ）と同様に負荷電流Ｉ１の単位時間当たりのオンデューティ比を小さくしていけば、調光率を７．５％、５％、２．５％と下げることが可能である。また、調光率１０％を境にしてＰＷＭ制御に切り替える場合には、負荷電流Ｉ１の単位時間当たりのオンデューティ比を１０％まで小さくすれば、調光率１％まで調光することが可能である。
【００３７】
なお、ＰＷＭ制御時における切替回路ＳＷ１の切替周波数は、重畳させる通信信号の周波数（例えば、９．６ｋＨｚ）と等しく、ＰＷＭ制御は通信信号と同期をとって行われる。また、切替周波数は、通信信号の周波数の整数倍に設定してもよい。
【００３８】
以下、本発明に係る照明器具及び照明システムの実施形態について図面を用いて説明する。なお、以下の説明では、図６（ｂ）における上下を上下方向と定めるものとする。先ず、本発明に係る照明器具の実施形態について説明する。本実施形態の照明器具１０は、
例えば図６（ａ）〜（ｃ）に示すように、下面を開口した擂り鉢状の器具本体１０Ａを備えたダウンライトである。そして、器具本体１０Ａの内部には、上記何れかの照明光通信装置（図示せず）が保持されている。照明光通信装置が具備する光源部４は、器具本体１０Ａ下面の開口を介して外部の空間に臨むように配設されており、外部の空間に向けて照明光を照射する。なお、照明器具１０は上記のようなダウンライトに限定される必要は無く、他の構成から成る照明器具であってもよい。
【００３９】
本実施形態では、上記何れかの実施形態の照明光通信装置を用いて可視光通信を行っているので、調光が深い場合にも良好な通信を維持することができる。
【００４０】
次に、本発明に係る照明システムの実施形態について説明する。本実施形態は、図７（ａ）に示すように、上記何れかの実施形態の照明光通信装置（図示せず）と、照明光通信装置から送信される通信信号を受信する受信器１１とから構成される。なお、本実施形態では、天井に埋設された照明器具１０の内部に照明光通信装置が保持されている。
【００４１】
受信器１１は、例えば図７（ｂ）に示すように携帯端末から成り、照明器具１０から照射される照明光を受光するフォトダイオード１１Ａを備える。また、受信器１１は、例えば液晶ディスプレイ等から成る表示部１１Ｂと、操作部（図示せず）と、フォトダイオード１１Ａで受光した照明光の光強度に基づいて通信信号を読み取る処理回路（図示せず）とを備える。なお、操作部は、表示部１１Ｂをタッチパネルで構成することにより実現してもよい。また、受信器１１は上記の携帯端末に限定される必要はなく、他の構成から成る受信器であってもよい。
【００４２】
したがって、図７（ａ）に示すように、利用者は受信器１１を所持することで、照明器具１０の照明範囲内において照明器具１０からの照明光に重畳した通信信号を受信することができる。これにより、受信器１１では、例えば通信信号に含まれる位置情報を検出し、表示部１１Ｂに画像を表示させたり内蔵のスピーカで音声を出力したりすることで、利用者に現在位置を知らせることができる。勿論、本実施形態の用途は利用者に現在位置を知らせる用途のみに限定される必要は無く、他の用途であってもよい。
【００４３】
また、本実施形態では、上記何れかの実施形態の照明光通信装置を用いて可視光通信を行っているので、調光が深い場合にも良好な通信を維持することができる。
【００４４】
なお、上記各実施形態では、光源部４を構成する発光素子として発光ダイオードＬＤ１を用いているが、これに限定される必要はなく、例えば有機ＥＬ素子や半導体レーザ等の他の発光素子を用いてもよい。
【符号の説明】
【００４５】
１  直流電源（電源部）
２  ＤＣ−ＤＣコンバータ（電源部）
３  整流回路（電源部）
４  光源部
５  電流検出抵抗（電源部）
６  定電流フィードバック回路（電源部）
７  出力制御部（電源部）
８  調光率検出回路（制御部）
９  通信信号生成回路（制御部）
ＬＤ１  発光ダイオード（発光素子）
Ｑ２  スイッチング素子（スイッチ要素）
Ｚ１  インピーダンス要素
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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