(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
回動して本体部に対して開閉する蓋体を備えた電子機器のケーブル配線構造において、
前記蓋体と前記本体部の間を電気的に接続する複数の細線同軸ケーブルを並列に並べて粘着性を有した部材でシート状に貼り合わせたシート形態配線と、
当該シート形態配線に重ね合わせて設けられ、前記蓋体の開閉に応じて前記シート形態配線と一体に動作する弾性を有したシート部材とを備え、
前記シート形態配線を前記本体部に対して前記蓋体を閉じた状態で内側、前記弾性を有したシート部材を外側に重ね合わせてあり、
前記弾性を有したシート部材は、前記蓋体が閉じた状態から開いていく際に、前記シート形態配線を前記本体部の内側方向に凸状に押し込みながら屈曲する部分を有することを特徴とするケーブル配線構造。
【請求項２】
前記弾性を有したシート部材はフレキシブルフラットケーブルであることを特徴とする請求項１記載のケーブル配線構造。
【請求項３】
前記粘着性を有した部材は布基材であることを特徴とする請求項１記載のケーブル配線構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、回動して機器本体に対して開閉するモニターなどの蓋体を備えた電子機器のケーブル配線構造に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
通常、回動して機器本体に対して開閉するモニターなどの蓋体を備えた電子機器には、回動する蓋体と本体部との間を電気的に接続するケーブル配線が必要となる。そこで、従来より、平型でスペースをとらないＦＦＣ／ＦＰＣ（フレキシブルフラットケーブル）を用いて接続する構造が一般的である。【０００３】
しかし、近年では、信号処理する情報量が多くなり、ＦＦＣ／ＦＰＣだけでは高速な映像信号を伝送することが難しいという問題があった。このような問題に対処するために、例えば特許文献１に開示されているように、シールド性の高い同軸ケーブルなどの電線を束ねて、回転ヒンジ軸を中空にしてその中を通すケーブル配線構造や、回転軸部の外周を螺旋状に沿わせるケーブル配線構造などが一般的である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１１−２１６５０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、例えば特許文献１に示すような従来のケーブル配線構造では、回転ヒンジ軸を中空にして同軸ケーブルを束ねたものを通すために、ケーブル配線とそれに付随する配線端のコネクタも通す必要があり、回転ヒンジ軸の軸径を拡大しなければならず、さらに、回転ヒンジ軸から同軸ケーブルを束ねたものが飛び出す分だけ電子機器全体を大きくしなければならないため、スペース上およびデザイン上の制約が出てきてしまうという課題があった。
また、例えば回転軸部の外周を螺旋状に沿わせるケーブル配線構造を採用した場合には、蓋体を繰り返し開閉することによりケーブルの断線などが発生するおそれがあるという課題もあった。【０００６】
この発明は、上記のような課題を解決するためになされたものであり、スペース上およびデザイン上の制約を受けずに高速な映像信号等を伝送することが可能であり、かつ、十分な屈曲耐久性を確保することが可能なケーブル配線構造を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するため、この発明は、回動して本体部に対して開閉する蓋体を備えた電子機器のケーブル配線構造において、前記蓋体と前記本体部の間を電気的に接続する複数の細線同軸ケーブルを並列に並べて粘着性を有した部材でシート状に貼り合わせたシート形態配線と、当該シート形態配線に重ね合わせて設けられ、前記蓋体の開閉に応じて前記シート形態配線と一体に動作する弾性を有したシート部材とを備え、前記シート形態配線を前記本体部に対して前記蓋体を閉じた状態で内側、前記弾性を有したシート部材を外側に重ね合わせてあり、前記弾性を有したシート部材は、前記蓋体が閉じた状態から開いていく際に、前記シート形態配線を前記本体部の内側方向に凸状に押し込みながら屈曲する部分を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
この発明のケーブル配線構造によれば、高速な映像信号等を伝送可能な同軸ケーブルをフラット化して場所をとらない配線を可能とし、かつ、十分な屈曲耐久性を確保することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】この発明の実施の形態１における電子機器の全体構成を示す外観斜視図である。
【図２】従来のケーブル配線構造を説明する模式図である。
【図３】複数の細線同軸ケーブルを並列に配線してシート形態にすることを説明する模式図である。
【図４】シート形態配線と弾性を有するシートとを重ね合わせた状態のケーブルを接続配線した場合の模式図である。
【図５】図３（ｃ）に示すケーブルを接続配線した場合の詳細断面図である。
【図６】シート形態配線のみの場合（弾性を有するシートがない場合）のケーブルを接続配線した場合の詳細断面図である。
【図７】この発明の実施の形態２におけるケーブルを接続配線した場合の詳細断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、この発明の実施の形態について、図面を参照しながら詳細に説明する。
実施の形態１．
図１は、この発明の実施の形態１における、回動して本体部に対して開閉するモニターなどの蓋体を備える電子機器の全体構成を示す外観斜視図である。図１（ａ）は、電子機器本体部１に対してモニター（蓋体）２を閉じた状態であり、図１（ｂ）は、電子機器本体部１に対してモニター（蓋体）２を開いた状態を示している。また、図１における破線は、モニター（蓋体）２と電子機器本体部１との間を電気的に接続する内部の配線ケーブルの配線イメージ（図４，図５参照）を示すものである。この際、高速な映像信号を伝送するために、同軸ケーブルによる配線を行っている。
【００１１】
図２は、例えば特許文献１に示す従来のケーブル配線構造を説明する模式図である。図２（ａ）は、モニター２を閉じた状態、図２（ｂ）は、モニター２を開いた状態を示している。この場合、回転ヒンジ軸３を中空にして同軸ケーブルを束ねたケーブル４を通すために、回転ヒンジ軸３の軸径を拡大しなければならず、また、モニター２から回転ヒンジ軸３を通ったケーブル４を電子機器本体部１に接続するために、電子機器本体部１の側面に張り出し部５を設けなければならず、その分だけ電子機器全体としても大きくなってしまっている。また、図２（ｃ）は、図２（ａ）を矢印Ａ方向から見た側面図であり、同軸ケーブルを束ねたケーブル４をねじって電子機器本体部１に接続していることを示している。
【００１２】
図３は、複数の細線同軸ケーブルを並列に並べてシート形態にする（フラット化する）ことを説明する模式図である。図３（ａ）は、複数本の細線同軸ケーブル１１を並列に一例に並べた状態を示しており、図３（ｂ）は、一方の側面に粘着性を有した部材（テープ／フィルム）１２を図３（ａ）に示す状態の両面に貼り合わせて、並列に並べた細線同軸ケーブル１１をフラット化、すなわち、シート形態とした状態を示している。このように、モニター２と電子機器本体部１との間を電気的に接続する複数の細線同軸ケーブル１１を並列に並べて粘着性を有した部材（テープ／フィルム）１２でシート状に貼り合わせたものを、以下「シート形態配線１０」と呼ぶこととする。
そして、図３（ｃ）は、図３（ｂ）に示すシート形態配線１０に別の弾性を有したシート部材２０を重ね合わせた状態を示す図である。
【００１３】
図４は、図３（ｃ）に示すように複数の細線同軸ケーブル１１を並列に並べてシート形態としたシート形態配線１０と、弾性を有したシート部材２０とを重ね合わせた状態のケーブルを、モニター（蓋体）２から電子機器本体部１に接続配線した場合の模式図である。ここで、弾性を有したシート部材２０は、複数の細線同軸ケーブル１１を並列に並べて粘着性を有した部材（テープ／フィルム）１２でシート状に貼り合わせたシート形態配線１０に重ね合わせて設けられ、モニター（蓋体）２の開閉に応じてシート形態配線１０と一体に動作するものである。
【００１４】
図４（ａ）は、モニター２を閉じた状態、図４（ｂ）は、モニター２を開いた状態を示している。この実施の形態１では、図４に示すように、シート形態配線１０を電子機器本体部１に対してモニター２を閉じた状態で内側、弾性を有したシート部材２０を外側に重ね合わせて配線する。なお、図中の十字に交差する一点鎖線の交差点は、モニター２の回転中心を示している。
【００１５】
図５は、図３（ｃ）に示すケーブルを接続配線した場合の詳細断面図である。図５（ａ）は、電子機器全体の構成断面図、図５（ｂ）は、モニター２を閉じた状態の配線部断面図、図５（ｃ）は、モニター２を９０度開いた状態の配線部断面図、図５（ｄ）は、モニター２を１２０度開いた状態の配線部断面図である。
【００１６】
ここで、シート形態配線１０を弾性を有したシート部材２０と重ね合わせて配線したこと、および、シート形態配線１０を弾性を有したシート部材２０よりも内側に配置したことによる効果を説明するために、弾性を有したシート部材２０がない場合の、すなわち、シート形態配線１０のみの場合のケーブルを接続配線した場合の詳細断面図を、図６に示す。図６（ａ）は電子機器全体の構成断面図、図６（ｂ）はモニター２を閉じた状態の配線部断面図、図６（ｃ）はモニター２を９０度開いた状態の配線部断面図、図６（ｄ）はモニター２を１２０度開いた状態の配線部断面図である。
【００１７】
図６に示すように、弾性を有したシート部材２０がなくてシート形態配線１０のみの場合には、モニター２を閉じた状態であっても開いた状態であっても、ケーブルに安定したカーブが形成されにくいため、折り目がついたり、よれてしまうおそれがあり、何度もモニター２の開閉を繰り返すことにより、ケーブルが切れてしまうという不具合が発生する可能性が高い。
【００１８】
そこで、この実施の形態１は、シート形態配線１０に弾性を有したシート部材２０を重ね合わせて用いることとしたものである。
これにより、図５（ｂ）〜図５（ｄ）に示すように、モニター２を徐々に開いていった場合にも、シート形態配線１０を弾性を有したシート部材２０がガイド（付勢により矯正）し、開閉動作に必要な可動する配線余長の挙動を安定させることができる。したがって、モニター２の開閉動作を繰り返したとしても、ケーブル断線の発生を抑制し、十分な屈曲耐久性を確保することが可能となる。
【００１９】
なお、図５に示すケーブルガイド６は、シート形態配線１０が当たっても擦れたり切れたりすることを防止するため、かつ、ケーブルに安定したカーブが形成されやすいように設けられているものである。
【００２０】
ここで、配線の屈曲耐久性を向上するためには、配線を柔らかくし、モニター２の開閉の繰り返し屈曲負荷で折れにくくする必要がある。そのため、シート形態配線１０は柔軟性が高い方が屈曲耐久性に対しては有利である。ただし、柔軟性を高めると、開閉動作に必要な可動する配線余長の挙動が不安定となり、安定した屈曲耐久性を確保することができない。
【００２１】
そこで、シート形態配線１０と、弾性を有したシート部材２０とを重ね合わせて配線する際に、シート形態配線１０を電子機器本体部１に対してモニター２を閉じた状態で内側、弾性を有したシート部材２０を外側に重ね合わせて配線する構造とした。
【００２２】
これにより、図５（ｂ）〜図５（ｄ）に示すように、モニター２が閉じた状態から徐々に開いていく際に、弾性を有したシート部材２０は内側方向に凸状に押し込みながら屈曲するため、その内側に配置された柔軟性を高めたシート形態配線１０は、弾性を有したシート部材２０に押し込まれながら屈曲して挙動が不安定とならず、安定した屈曲耐久性の向上が可能となる。また、モニター２が開いた状態から閉じる際には、弾性を有したシート部材２０の内側方向への凸状の押し込みを解消する動きとなり、柔軟性を高めたシート形態配線１０は、モニター２の配線出口部から引き戻されて元の閉じ状態に復帰する。
【００２３】
このように、シート形態配線１０は、柔軟性の高い柔らかい配線であり、かつ、屈曲負荷により折れたり断線が発生したりすることのないものである必要がある。そのため、並列に並べた複数の細線同軸ケーブル１１をシート形態配線１０にするために図３（ｂ）のように貼り合わせる粘着性を有した部材１２は、例えばアセテートクロステープなどの布基材テープや、カプトンテープなどのポリイミド基材テープ、ニトフロンテープなどのフッ素系基材テープなど、柔軟性と耐熱性に優れた基材とすることが望ましい。
【００２４】
この粘着性を有した部材１２として、一般的なＰＥＴ材などのフィルム基材を用いた場合には、繰り返し屈曲負荷で折れやすく、その部材の折れを起点として導体の断線が発生しやすかったが、上記のような例えばアセテートクロステープなどの布基材を用いることにより、高い柔軟性から繰り返し屈曲負荷で折れが発生しにくく、かつ、フィルム基材の場合と比較して厚みを確保できることから、局部的な擦れなどからケーブルを保護し、良好な屈曲耐久性を確保することが可能である。
【００２５】
以上のように、この発明の実施の形態１のケーブル配線構造によれば、高速な映像信号等を伝送可能な同軸ケーブルをフラット化して場所をとらない配線を可能とし、かつ、十分な屈曲耐久性を確保することができる。
【００２６】
実施の形態２．
図７は、この発明の実施の形態２におけるケーブルを接続配線した場合の詳細断面図である。なお、実施の形態１で説明したものと同様の構成には、同一の符号を付して重複した説明を省略する。
この実施の形態２では、実施の形態１と同様のシート形態配線１０を、従来のＦＦＣ／ＦＰＣ（フレキシブルフラットケーブル）２１と重ね合わせて用いることとした。すなわち、実施の形態１における弾性を有したシート部材２０としてＦＦＣ／ＦＰＣ（フレキシブルフラットケーブル）２１を用いるものである。
【００２７】
通常、回動して本体部に対して開閉するモニターなどの蓋体を備えた電子機器においては、蓋体と本体部との間を電気的に接続するためにＦＦＣ／ＦＰＣが使用されているため、実施の形態１における弾性を有したシート部材２０の機能を、電子機器において元々使用されているＦＦＣ／ＦＰＣで代用することにより、弾性を有したシート部材２０を別途用意する必要がなくなり、追加の部品やコストがかからずに実施の形態１と同様の効果を得ることができるようにしたものである。
【００２８】
そして、図７（ａ）は、電子機器全体の構成断面図、図７（ｂ）は、モニター（蓋体）２を閉じた状態の配線部断面図、図７（ｃ）は、モニター（蓋体）２を９０度開いた状態の配線部断面図、図７（ｄ）は、モニター（蓋体）２を１２０度開いた状態の配線部断面図である。
【００２９】
図７（ｂ）〜図７（ｄ）に示すように、モニター２を徐々に開いていった場合、シート形態配線１０をフレキシブルフラットケーブル２１がガイド（付勢により矯正）し、開閉動作に必要な可動する配線余長の挙動を安定させることができ、モニター２の開閉動作を繰り返したとしても、ケーブル断線の発生を抑制し、十分な屈曲耐久性を確保することが可能となる。
【００３０】
また、シート形態配線１０とフレキシブルフラットケーブル２１とを重ね合わせて配線する際に、実施の形態１と同様に、シート形態配線１０を電子機器本体部１に対してモニター２を閉じた状態で内側、フレキシブルフラットケーブル２１を外側に重ね合わせて配線する構造とした。
【００３１】
これにより、図７（ｂ）〜図７（ｄ）に示すように、モニター２が閉じた状態から徐々に開いていく際に、フレキシブルフラットケーブル２１は内側方向に凸状に押し込みながら屈曲するため、その内側に配置された柔軟性を高めたシート形態配線１０は、フレキシブルフラットケーブル２１に押し込まれながら屈曲して挙動が不安定とならず、安定した屈曲耐久性の向上が可能となる。また、モニター２が開いた状態から閉じる際には、フレキシブルフラットケーブル２１の内側方向への凸状の押し込みを解消する動きとなり、柔軟性を高めたシート形態配線１０は、モニター２の配線出口部から引き戻されて元の閉じ状態に復帰する。
【００３２】
以上のように、この発明の実施の形態２のケーブル配線構造によれば、高速な映像信号等を伝送可能な同軸ケーブルをフラット化して従来のフレキシブルフラットケーブルの配線経路での配線を可能とし、かつ、十分な屈曲耐久性を確保することができる。
【００３３】
なお、本願発明はその発明の範囲内において、各実施の形態の自由な組み合わせ、あるいは各実施の形態の任意の構成要素の変形、もしくは各実施の形態において任意の構成要素の省略が可能である。
【産業上の利用可能性】
【００３４】
この発明のケーブル配線構造は、回動して本体部に対して開閉するモニターなどの蓋体を備えた電子機器に適している。
【符号の説明】
【００３５】
１  電子機器本体部、２  モニター（蓋体）、３  回転ヒンジ軸、４  同軸ケーブルを束ねたケーブル、５  電子機器本体部１の張り出し部、６  ケーブルガイド、１０  シート形態配線、１１  細線同軸ケーブル、１２  粘着性を有した部材（テープ／フィルム）、２０  弾性を有したシート部材、２１  ＦＦＣ／ＦＰＣ（フレキシブルフラットケーブル）。
【図１】
0005980312.tif 000002
【図２】
0005980312.tif 000003
【図３】
0005980312.tif 000004
【図４】
0005980312.tif 000005
【図５】
0005980312.tif 000006
【図６】
0005980312.tif 000007
【図７】
0005980312.tif 000008