(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
正極活物質が塗布されることによって正極活物質層が形成された正極と、負極活物質が塗布されることによって負極活物質層が形成された負極とがセパレータを間に挟んだ状態で積層されてなる電極組立体と、
前記電極組立体を収容するケースと、
を備えた蓄電装置において、
前記ケースは、
一方向に開口した容器と、
前記容器の開口部の周縁部に溶接され、前記開口部を塞ぐ蓋部と、
を備え、
前記開口部は、前記電極組立体がその積層方向から挿入可能な大きさであり、
前記蓋部と前記電極組立体との間に設けられ、第１面が前記電極組立体と接触し、第２面が前記蓋部と接触する板状の伝熱部を備え、
前記電極組立体の積層方向から見て、
前記第１面の周縁である第１周縁部は、前記正極活物質層と前記負極活物質層が対向する対向領域の周縁と一致するように重なるかあるいは前記対向領域よりも外側に位置しており、前記第２面の周縁である第２周縁部の少なくとも一部は、前記第１周縁部よりも内側に位置しており、前記伝熱部は１つの部材で形成されていることを特徴とする蓄電装置。
【請求項２】
前記開口部及び前記蓋部は矩形状をなしているとともに、前記伝熱部は矩形状をなしており、
前記積層方向から見て、
前記伝熱部の各コーナ部は、前記開口部と前記蓋部との溶接箇所の各コーナ部の内側に配置されており、前記伝熱部の各コーナ部のうち少なくとも１のコーナ部において、前記第２周縁部が前記第１周縁部よりも内側にあることを特徴とする請求項１に記載の蓄電装置。
【請求項３】
前記積層方向と直交する方向において、前記電極組立体の一端面には当該一端面から突出するタブが設けられており、
前記積層方向から見て、前記伝熱部の各コーナ部のうち少なくとも前記タブが突出する前記電極組立体の一端面の対向面側に位置するコーナ部において、前記第２周縁部が前記第１周縁部よりも内側にあることを特徴とする請求項２に記載の蓄電装置。
【請求項４】
前記容器及び前記蓋部の溶接箇所は、前記伝熱部を囲んでおり、
前記積層方向から見て、第２周縁部の全周が前記第１周縁部よりも内側にあることを特徴とする請求項１〜３のうちいずれか一項に記載の蓄電装置。
【請求項５】
正極活物質が塗布されることによって正極活物質層が形成された長尺形状の正極及び負極活物質が塗布されることによって負極活物質層が形成された長尺形状の負極がセパレータを間に挟んだ状態で扁平に捲回された電極組立体と、
前記電極組立体を収容するケースと、
を備えた蓄電装置において、
前記電極組立体の捲回軸方向の一端面には、当該一端面から突出するとともに前記各活
物質が塗布されていない正極未塗工部及び負極未塗工部が設けられており、
前記ケースは、
前記電極組立体の扁平面の一方側に開口部が形成された容器と、
前記開口部の周縁部に溶接され、前記開口部を塞ぐ蓋部と、
を備え、
前記蓋部と前記電極組立体との間に設けられ、前記電極組立体の扁平面及び前記蓋部の双方と接触する板状の伝熱部を備え、
前記扁平面の直交方向から見て、
前記伝熱部において前記電極組立体の扁平面と接触する矩形状の第１面の周縁部は、前記正極活物質層と前記負極活物質層が対向する対向領域と、前記扁平面とが重なる扁平対向領域の周縁と一致するように重なるかあるいは前記扁平対向領域よりも外側に位置しており、
前記伝熱部の前記蓋部と接触する矩形状の第２面における前記電極組立体の前記各未塗工部側とは反対側の一辺部を規定する周縁部は、前記第１面における前記電極組立体の前記各未塗工部側とは反対側の一辺部を規定する周縁部よりも内側にあり、前記伝熱部は１つの部材で形成されていることを特徴とする蓄電装置。
【請求項６】
前記蓄電装置は二次電池であることを特徴とする請求項１〜５のうちいずれか一項に記載の蓄電装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、蓄電装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
ＥＶ（Ｅｌｅｃｔｒｉｃ  Ｖｅｈｉｃｌｅ）やＰＨＶ（Ｐｌｕｇ  ｉｎ  Ｈｙｂｒｉｄ  Ｖｅｈｉｃｌｅ）などの車両には、走行用モータへの供給電力を蓄える蓄電装置としての二次電池が搭載されている。二次電池は、例えば両面に正極活物質層が形成された正極及び両面に負極活物質層が形成された負極を有し、これらがセパレータを間に挟んだ状態で積層された電極組立体と、当該電極組立体を収容するケースとを備えている。また、ケース内に収容されている電極組立体を押圧するべく、例えば、特許文献１，２には、周縁部が正極活物質層と負極活物質層とが対向する対向領域の周縁部よりも内側となるように正極活物質層よりも小さく形成された押圧板を設ける構成が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１１−２３８５０４号公報
【特許文献２】特開平１１−１８５８２０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、例えば電極組立体の発熱を抑制するために、電極組立体及びケース間にて熱交換を行う板状の伝熱部を設けることが考えられる。この場合、上述した押圧板と同様に、伝熱部を対向領域（正極活物質層）よりも小さく形成すると、その周縁部に荷重が集中し、対向領域に局所的な荷重が付与されるおそれがある。すると、電気伝導に係るイオンに基づく析出物の発生等の不都合が生じ得る。かといって、伝熱部を対向領域よりも大きく形成すると、蓋及び容器の溶接箇所と伝熱部とが近づき、溶接の際の熱が伝熱部を介して電極組立体に伝わり易くなる。すると、上記熱に起因してセパレータが溶融する等といった不都合が発生し得る。
【０００５】
本発明は、上述した事情を鑑みてなされたものであり、電極組立体及びケース間での熱交換を好適に行いつつ、電極組立体への溶接に係る熱の伝達を抑制することができる蓄電装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するために、請求項１に係る発明は、正極活物質が塗布されることによって正極活物質層が形成された正極と、負極活物質が塗布されることによって負極活物質層が形成された負極とがセパレータを間に挟んだ状態で積層されてなる電極組立体と、前記電極組立体を収容するケースと、を備えた蓄電装置において、前記ケースは、一方向に開口した容器と、前記容器の開口部の周縁部に溶接され、前記開口部を塞ぐ蓋部と、を備え、前記開口部は、前記電極組立体がその積層方向から挿入可能な大きさであり、前記蓋部と前記電極組立体との間に設けられ、第１面が前記電極組立体と接触し、第２面が前記蓋部と接触する板状の伝熱部を備え、前記電極組立体の積層方向から見て、前記第１面の周縁である第１周縁部は、前記正極活物質層と前記負極活物質層が対向する対向領域の周縁と一致するように重なるかあるいは前記対向領域よりも外側に位置しており、前記第２面の周縁である第２周縁部の少なくとも一部は、前記第１周縁部よりも内側に位置しており、前記伝熱部は１つの部材で形成されていることを特徴とする。
【０００７】
かかる発明によれば、伝熱部を介して蓋部と電極組立体とが熱的に結合しているため、電極組立体とケースとの熱交換が可能となっている。そして、積層方向から見て、第１面の周縁である第１周縁部は、対向領域の周縁と一致するように重なっているかあるいは対向領域よりも外側に位置しているため、第１面が対向領域を覆っている状態において対向領域に対して第１周縁部がはみ出し得る。これにより、第１面により電極組立体が押圧される場合であっても、対向領域には局所的な荷重が付与されにくい。よって、充放電に寄与する領域である対向領域に局所的な荷重が付与されることに起因する析出物の発生等の不都合を回避することができる。
【０００８】
かかる構成において、積層方向から見て、蓋部と接触する第２面の周縁である第２周縁部の少なくとも一部が第１周縁部よりも内側に位置している。これにより、第２周縁部の少なくとも一部が、蓋部及び容器の溶接箇所から遠ざかるように配置されている。よって、蓋部及び容器を溶接する際に容器の開口部の周縁部付近に熱が付与された場合、当該熱は、第２周縁部が遠ざかっている分だけ迂回して、電極組立体に伝わることとなる。よって、溶接箇所及び電極組立体間の伝熱経路を長くすることができ、それを通じて電極組立体に伝わる熱を抑制することができる。したがって、電極組立体への溶接に係る熱の伝達を抑制することができる。なお、伝熱部と蓋部とは別体であってもよいし、一体であってもよい。
【０００９】
請求項２に係る発明は、前記開口部及び前記蓋部は矩形状をなしているとともに、前記伝熱部は矩形状をなしており、前記積層方向から見て、前記伝熱部の各コーナ部は、前記開口部と前記蓋部との溶接箇所の各コーナ部の内側に配置されており、前記伝熱部の各コーナ部のうち少なくとも１のコーナ部において、前記第２周縁部が前記第１周縁部よりも内側にあることを特徴とする。かかる発明によれば、溶接箇所は矩形枠状となっている。この場合、直交する２辺が交差するコーナ部においては、溶接の際の熱が他の箇所よりも集中し易い。このため、積層方向から見て、上記コーナ部の内側に配置されている伝熱部の各コーナ部には、他の箇所よりも熱が付与され易い。
【００１０】
この点、本発明によれば、溶接に係る熱が集中し易い溶接箇所の各コーナ部に対応させて、伝熱部の各コーナ部のうち少なくとも１のコーナ部においては、積層方向から見て第２周縁部が第１周縁部よりも内側に配置されている。これにより、溶接に係る熱が電極組立体に伝わることを、より好適に抑制することができる。
【００１１】
請求項３に係る発明は、前記積層方向と直交する方向において、前記電極組立体の一端面には当該一端面から突出するタブが設けられており、前記積層方向から見て、前記伝熱部の各コーナ部のうち少なくとも前記タブが突出する前記電極組立体の一端面の対向面側に位置するコーナ部において、前記第２周縁部が前記第１周縁部よりも内側にあることを特徴とする。かかる発明によれば、タブが突出する電極組立体の一端面側については、電極組立体とケースとの間にタブの収容スペースを確保する必要がある。一方、一端面の対向面側については、電極組立体とケースとの間にスペースを確保する必要がないため、電極組立体とケースとを近づけて配置することが想定される。この場合、対向面側においては、伝熱部のコーナ部と溶接箇所のコーナ部とが近づくこととなる。
【００１２】
この点、本発明によれば、積層方向から見て、伝熱部の各コーナ部のうち少なくとも対向面側に位置するコーナ部においては、第２周縁部が第１周縁部よりも内側に配置されているため、上記のように対向面側において伝熱部のコーナ部と溶接箇所のコーナ部とが近づいた状態で電極組立体が設置されたとしても、電極組立体への溶接に係る熱の伝達を抑制することができる。
【００１３】
請求項４に係る発明は、前記容器及び前記蓋部の溶接箇所は、前記伝熱部を囲んでおり、前記積層方向から見て、第２周縁部の全周が前記第１周縁部よりも内側にあることを特徴とする。かかる発明によれば、溶接箇所が伝熱部を囲んでいることに対応させて、積層方向から見て、第２周縁部の全周が第１周縁部よりも内側にある。これにより、伝熱部を囲むように溶接が行われた場合であっても、当該溶接に係る熱が電極組立体に伝わりにくい。よって、溶接箇所が伝熱部を囲んでいる構成において、電極組立体への溶接に係る熱の伝達を、より好適に抑制することができる。
【００１４】
請求項５に係る発明は、正極活物質が塗布されることによって正極活物質層が形成された長尺形状の正極及び負極活物質が塗布されることによって負極活物質層が形成された長尺形状の負極がセパレータを間に挟んだ状態で扁平に捲回された電極組立体と、前記電極組立体を収容するケースと、を備えた蓄電装置において、前記電極組立体の捲回軸方向の一端面には、当該一端面から突出するとともに前記各活物質が塗布されていない正極未塗工部及び負極未塗工部が設けられており、前記ケースは、前記電極組立体の扁平面の一方側に開口部が形成された容器と、前記開口部の周縁部に溶接され、前記開口部を塞ぐ蓋部と、を備え、前記蓋部と前記電極組立体との間に設けられ、前記電極組立体の扁平面及び前記蓋部の双方と接触する板状の伝熱部を備え、前記扁平面の直交方向から見て、前記伝熱部において前記電極組立体の扁平面と接触する矩形状の第１面の周縁部は、前記正極活物質層と前記負極活物質層が対向する対向領域と、前記扁平面とが重なる扁平対向領域の周縁と一致するように重なるかあるいは前記扁平対向領域よりも外側に位置しており、前記伝熱部の前記蓋部と接触する矩形状の第２面における前記電極組立体の前記各未塗工部側とは反対側の一辺部を規定する周縁部は、前記第１面における前記電極組立体の前記各未塗工部側とは反対側の一辺部を規定する周縁部よりも内側にあり、前記伝熱部は１つの部材で形成されていることを特徴とする。
【００１５】
かかる発明によれば、伝熱部を介して蓋部と電極組立体の扁平面とが熱的に結合しているため、電極組立体とケースとの熱交換が可能となっている。そして、第１面が扁平面を覆っている状態において、扁平面の直交方向から見て、第１面の周縁部は扁平対向領域よりも外側にはみ出し得る。これにより、第１面により電極組立体が押圧される場合であっても、扁平対向領域に局所的な荷重が付与されにくい。よって、充放電に寄与する扁平対向領域に局所的な荷重が付与されることに起因する析出物の発生等の不都合を回避することができる。
【００１６】
かかる構成において、扁平面の直交方向から見て、第２面におけるタブとは反対側の一辺部を規定する周縁部は、第１面におけるタブとは反対側の一辺部を規定する周縁部よりも内側にある。これにより、タブとは反対側の一辺部においては、蓋部及び容器を溶接する際に容器の開口部の周縁部付近に熱が付与された場合、当該熱は、迂回して電極組立体に伝わることとなる。したがって、溶接箇所及び電極組立体間の伝熱経路を長くすることができ、それを通じて電極組立体に伝わる熱を抑制することができる。よって、電極組立体への溶接に係る熱の伝達を抑制することができる。なお、伝熱部と蓋部とは別体であってもよいし、一体であってもよい。
【００１７】
請求項６に記載の発明は、前記蓄電装置は二次電池であることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１８】
この発明によれば、電極組立体及びケース間での熱交換を好適に行いつつ、電極組立体への溶接に係る熱の伝達を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明に係る二次電池の正面図。
【図２】電極組立体の分解斜視図。
【図３】二次電池の分解斜視図。
【図４】１−１線断面図。
【図５】（ａ），（ｂ）は変形例の伝熱部材を示す断面図。
【図６】（ａ）は変形例の二次電池を示す正面図であり、（ｂ）は２−２線断面図であり、（ｃ）は３−３線断面図。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、本発明に係る蓄電装置について図１〜図４を用いて説明する。なお、本蓄電装置は、車両（自動車及び産業用車両）に搭載されており、車両に搭載された走行用モータ（電動機）を駆動するのに用いられる。
【００２１】
図１に示すように、蓄電装置としての二次電池１０はリチウムイオン二次電池であり、その外郭を構成する金属製のケース１１を備えている。図３に示すように、ケース１１は、四角箱状（詳細には直方体形状）をなした容器１２を備えている。容器１２の一端面（一側面）には開口部１２ａが形成されている。そして、ケース１１は、その開口部１２ａを塞ぐ蓋（蓋部）１３を備えている。
【００２２】
ケース１１には、充放電要素としての電極組立体１４及び電解質としての電解液（図示略）が収容されている。電極組立体１４は、ケース１１に収容可能な範囲内で大きく形成されており、詳細にはケース１１内に形成された直方体形状の内部空間に対応させて、上記内部空間よりも小さい略直方体形状に形成されている。
【００２３】
図２に示すように、電極組立体１４は、複数の電極、詳細にはシート状の複数の正極２１及びシート状の複数の負極２２が、電気伝導に係るイオンが通過可能な多孔質膜（例えばポリエチレン系の樹脂）で形成されたシート状のセパレータ２３を間に挟んだ状態で、積層されている。
【００２４】
各電極２１，２２及びセパレータ２３はそれぞれ矩形状（詳細には長方形状）に形成されており、互いに相似形状をなしている。正極２１は負極２２よりも一回り小さく形成されており、具体的には正極２１のシート面の各方向の長さはそれぞれ、負極２２のシート面の各方向の長さよりも短く設定されている。
【００２５】
また、セパレータ２３は、負極２２よりも一回り大きく形成されており、具体的にはセパレータ２３の各方向の長さはそれぞれ、負極２２の各方向の長さよりも長く設定されている。
【００２６】
正極２１は、矩形状の正極金属箔（例えばアルミニウム箔）２１ａと、当該正極金属箔２１ａの両面に正極活物質が塗布されることにより形成された正極活物質層２１ｂとから構成されている。正極活物質層２１ｂは、正極２１（正極金属箔２１ａ）のシート面のうち当該正極２１の一辺部２１ｃに沿った一部の領域以外の領域に形成されている。
【００２７】
負極２２は、正極金属箔２１ａよりも一回り大きく形成された矩形状の負極金属箔（例えば銅箔）２２ａと、当該負極金属箔２２ａの両面に負極活物質が塗布されることにより形成された負極活物質層２２ｂとから構成されている。負極活物質層２２ｂは、負極２２（負極金属箔２２ａ）のシート面のうち当該負極２２の一辺部２２ｃに沿った一部の領域以外の領域に形成されており、正極活物質層２１ｂよりも大きく形成されている。
【００２８】
電極組立体１４は、各電極２１，２２及びセパレータ２３がその中心を一致した状態で積層されることによって形成されている。この場合、セパレータ２３が各電極２１，２２をオーバラップして覆っている。これにより、各電極２１，２２が短絡しにくくなっている。
【００２９】
また、図４に示すように、各電極２１，２２及びセパレータ２３が積層されている状態において、正極活物質層２１ｂと負極活物質層２２ｂとがセパレータ２３を介して対向している。詳細には、正極活物質層２１ｂは、その全体がセパレータ２３を介して負極活物質層２２ｂに覆われている。この各活物質層２１ｂ，２２ｂが対向している領域（以下対向領域２４と言う）が充放電に寄与する領域である。なお、正極活物質層２１ｂの全体が負極活物質層２２ｂに覆われているため、積層方向（対向方向）から見た対向領域２４の広さは正極活物質層２１ｂの広さと一致している。つまり、正極活物質層２１ｂが対向領域２４の広さを規定している。
【００３０】
図１に示すように、電極組立体１４の積層方向と直交する方向の一端面（一側面）、詳細には各電極２１，２２の長辺側が構成する一端面１４ａには、電極組立体１４の電力の取り出しに用いられる各タブ３１，３２が設けられている。図２に示すように、各タブ３１，３２はそれぞれ、各電極２１，２２の一辺部２１ｃ，２２ｃの一部から各金属箔２１ａ，２２ａを延出させることにより形成されている。各タブ３１，３２の延出寸法は、各電極２１，２２及びセパレータ２３が積層された状態において各タブ３１，３２がセパレータ２３から突出するように設定されている。各タブ３１，３２に各活物質層２１ｂ，２２ｂが形成されていない点に着目すれば、正極タブ３１及び負極タブ３２は、各活物質が塗布されていない正極未塗工部及び負極未塗工部であるとも言える。
【００３１】
なお、念のため説明すると、本明細書においては、説明の便宜上、正極２１には正極タブ３１が含まれないものとする。同様に、負極２２には負極タブ３２が含まれないものとする。
【００３２】
ここで、図１に示すように、電極組立体１４は、ケース１１に収容された状態において各タブ３１，３２が収容（設置）可能なスペースＳが形成されるように、ケース１１よりも小さく形成されている。詳細には、電極組立体１４において各タブ３１，３２が形成されている一端面１４ａと直交する方向の長さは、ケース１１における対応する長さよりも短く設定されている。そして、電極組立体１４は、当該電極組立体１４の一端面１４ａに対向する対向面としての他端面（側面）１４ｂがケース１１（容器１２）と近づいた状態で収容されている。これにより、電極組立体１４において各タブ３１，３２が形成されている一端面１４ａと、ケース１１との間にスペースＳが形成され、当該スペースＳに各タブ３１，３２が収容されている。
【００３３】
各電極２１，２２は、これらの中心を一致させるとともに、各タブ３１，３２の同一極性同士が積層方向に列状に配置される一方、異なる極性同士が積層方向に重ならないように、各電極２１，２２の向きを考慮して積層されている。そして、図３に示すように、各正極タブ３１は、電極組立体１４における積層方向の一端から他端までの範囲内で集められた（束ねられた）状態で折り曲げられている。詳細には、各正極タブ３１は、電極組立体１４の積層方向の一端側（蓋１３側）に寄せて集められており、その集められた状態で、上記一端側とは反対側である積層方向の他端側に向けて折り返されている。そして、その各正極タブ３１が重なっている箇所を溶接することによって、各正極タブ３１が互いに電気的に接続されている。負極タブ３２についても同様である。
【００３４】
図１に示すように、二次電池１０は、各正極タブ３１と電気的に接続された正極端子４１と、各負極タブ３２と電気的に接続された負極端子４２とを備えている。各端子４１，４２は、容器１２における各タブ３１，３２と対向する壁部に形成された貫通孔を介してケース１１を貫通した状態で取り付けられており、その一部がケース１１外に露出している。よって、電極組立体１４の電力をケース１１外に取り出すことができるとともに、電極組立体１４に対して電力を供給することにより、電極組立体１４を充電することが可能となっている。
【００３５】
ちなみに、図４に示すように、電極組立体１４は、各電極２１，２２及びセパレータ２３の積層体を包む絶縁シート４３を備えている。図３に示すように、絶縁シート４３は、電極組立体１４における各タブ３１，３２が形成されている一端面１４ａ以外を覆っている。電極組立体１４は、積層体が絶縁シート４３によって覆われた状態でケース１１に収容されている。これにより、電極組立体１４とケース１１とが短絡しないようになっている。
【００３６】
次に、電極組立体１４の収容態様等について詳細に説明する。
図３に示すように、容器１２に形成された開口部１２ａは、電極組立体１４が積層方向から見て矩形状に形成されているのに対応させて、矩形状に形成されている。そして、開口部１２ａは、電極組立体１４がタブ３１，３２ごとその積層方向から挿入可能な大きさに形成されている。電極組立体１４は、開口部１２ａを介してその積層方向から容器１２に挿入されて収容されている。
【００３７】
開口部１２ａを塞ぐ蓋１３は、開口部１２ａに対応させて矩形板状に形成されている。図４に示すように、蓋１３の周縁部１３ａは開口部１２ａの周縁部（容器１２の内面）と接触している。そして、その接触箇所が溶接（例えばレーザ溶接）されることにより、蓋１３と容器１２とが一体化している。これにより、電極組立体１４が収容された状態でケース１１が密閉されている。この場合、図１に示すように、開口部１２ａの周縁部に沿って溶接箇所５１が形成されている。つまり、溶接箇所５１は、電極組立体１４を囲むように枠状に形成されている。
【００３８】
ここで、図３に示すように、電極組立体１４と蓋１３との間には、電極組立体１４及びケース１１間にて熱交換を行うのに用いられる伝熱部材６０が設けられている。伝熱部材６０は、複数、詳細には電極組立体１４側の第１伝熱板６１と蓋１３側の第２伝熱板６２との２つの伝熱板６１，６２が重なり合うことによって構成されている。各伝熱板６１，６２は、熱伝導率が比較的高い材料、例えばアルミニウムやチタン等を用いて形成されている。各伝熱板６１，６２は電極組立体１４（各活物質層２１ｂ，２２ｂ）の形状に対応させて形成されており、具体的には矩形状に形成されている。このため、伝熱部材６０は全体として矩形状に形成されている。
【００３９】
各伝熱板６１，６２は異なる大きさに形成されている。具体的には、図３及び図４に示すように、各伝熱板６１，６２のうち第１伝熱板６１は、電極組立体１４の積層方向の一端面１４ｃと略同一に形成されている。詳細には、第１伝熱板６１は、その板面が電極組立体１４を構成するセパレータ２３のシート面と同一形状をなしている。セパレータ２３が正極２１及び負極２２よりも大きく形成されているため、積層方向から見て、第１伝熱板６１は、対向領域２４よりも大きく形成されていると言える。詳細には、積層方向から見て、第１伝熱板６１の周縁である第１周縁部６１ａは対向領域２４よりも外側に位置している。
【００４０】
図３に示すように、第２伝熱板６２は、蓋１３よりも小さく、詳細には第１伝熱板６１よりも一回り小さく形成されている。詳細には、第２伝熱板６２の板面を規定する各方向の長さは第１伝熱板６１の板面を規定する各方向の長さよりも短く設定されている。
【００４１】
各伝熱板６１，６２は、当該各伝熱板６１，６２の板面の中心が一致した状態で一体化されている。これにより、積層方向から見て、第２伝熱板６２の周縁である第２周縁部６２ａが第１周縁部６１ａよりも内側に配置されている。つまり、各周縁部６１ａ，６２ａによって形成される伝熱部材６０の周縁部６０ａ全体が、段差状に形成されている。
【００４２】
伝熱部材６０には、当該伝熱部材６０の周縁部６０ａにおいて異なる方向の２辺が交差する各コーナ部７０ａ〜７０ｄが形成されている。各コーナ部７０ａ〜７０ｄは、第１伝熱板６１の各コーナ部７１ａ〜７１ｄと、第２伝熱板６２の各コーナ部７２ａ〜７２ｄとから構成されている。積層方向から見て、伝熱部材６０の各コーナ部７０ａ〜７０ｄは、第１伝熱板６１の各コーナ部７１ａ〜７１ｄの内側に第２伝熱板６２の各コーナ部７２ａ〜７２ｄが配置されていることによって段差状に形成されている。
【００４３】
伝熱部材６０は、その各コーナ部７０ａ〜７０ｄ（詳細には第１伝熱板６１の各コーナ部７１ａ〜７１ｄ）と、積層方向から見た電極組立体１４の各コーナ部７３ａ〜７３ｄとが一致するように向きを揃えた状態で、第１伝熱板６１側からケース１１に収容されている。図１に示すように、伝熱部材６０は、溶接箇所５１によって囲まれており、伝熱部材６０の各コーナ部７０ａ〜７０ｄは、積層方向から見て、枠状に形成された溶接箇所５１の各コーナ部７４ａ〜７４ｄの内側に配置されている。そして、図４に示すように、第１伝熱板６１の電極組立体１４側の板面である第１面６１ｂが電極組立体１４、詳細には電極組立体１４の積層方向の一端面１４ｃ（絶縁シート４３）と接触している。この場合、第１面６１ｂは電極組立体１４の積層方向の一端面１４ｃ全体を覆っている。積層方向から見て対向領域２４は電極組立体１４の一端面１４ｃよりも小さく形成されていることに着目すれば、第１面６１ｂは対向領域２４をオーバラップして覆っているとも言える。また、第２伝熱板６２の蓋１３側の板面である第２面６２ｂは蓋１３と接触している。なお、第１周縁部６１ａは第１面６１ｂを規定するものであり、第２周縁部６２ａは第２面６２ｂを規定するものであるとも言える。
【００４４】
ちなみに、伝熱部材６０の厚さは電極組立体１４及び蓋１３間の間隔と同一又はそれよりも若干厚く設定されている。これにより、伝熱部材６０は、電極組立体１４をその積層方向から押圧した状態でケース１１内に収容されている。なお、伝熱部材６０の全体の厚さは例えば１ｍｍ程度であり、各伝熱板６１，６２の厚さはそれぞれ例えば０．５ｍｍ程度となっている。
【００４５】
次に、本二次電池１０の作用について説明する。
既に説明したとおり、図４に示すように、伝熱部材６０は、第１面６１ｂが電極組立体１４に接触しており、第２面６２ｂが蓋１３に接触しているため、伝熱部材６０を介して、電極組立体１４及びケース１１間で熱交換が行われる。例えば電極組立体１４の充放電に伴い電極組立体１４が発熱すると、その熱が伝熱部材６０を介して蓋１３に伝わる。これにより、電極組立体１４の放熱が行われる。
【００４６】
また、伝熱部材６０によって、電極組立体１４（対向領域２４）に対してその積層方向に荷重が付与されている。これにより、電極組立体１４を構成する各電極２１，２２及びセパレータ２３の位置ずれが規制されているとともに、各活物質層２１ｂ，２２ｂの密着性が向上している。
【００４７】
ここで、図４に示すように、第１面６１ｂは、対向領域２４（正極活物質層２１ｂ）よりも大きく、詳細には電極組立体１４の積層方向の一端面１４ｃと略同一の大きさに形成されている。そして、伝熱部材６０と電極組立体１４とが接触している状態において、積層方向から見て対向領域２４全体は第１面６１ｂによって覆われている。このため、第１面６１ｂを規定する第１周縁部６１ａは、積層方向から見て対向領域２４から外側、詳細には対向領域２４の対向方向（積層方向）の直交する方向に向けてはみ出している。よって、第１面６１ｂにより電極組立体１４が押圧される場合であっても、対向領域２４に対して荷重の集中が発生しにくい。
【００４８】
また、第１面６１ｂは、電極組立体１４の積層方向の一端面１４ｃと略同一の大きさとなっているため、積層方向から見て、第１周縁部６１ａと電極組立体１４の周縁部とはほぼ一致している（図１参照）。このため、電極組立体１４と伝熱部材６０との接触面積が最大限に確保されており、伝熱性が高められている。
【００４９】
特に、電極組立体１４における積層方向の一端面１４ｃの面積は、積層方向と直交する方向の各端面（各端面１４ａ，１４ｂ等）の面積よりも大きくなっている。そして、第１面６１ｂは、電極組立体１４の積層方向の一端面１４ｃ全体と接触するように構成されている。これにより、電極組立体１４と伝熱部材６０との接触面積が最大限確保されている。
【００５０】
一方、図３に示すように、伝熱部材６０の周縁部６０ａ全体に亘って、蓋１３と接触している第２面６２ｂの周縁である第２周縁部６２ａは、積層方向から見て、第１周縁部６１ａよりも内側に配置されている。このため、図４に示すように、第２周縁部６２ａは、第１周縁部６１ａと比較して、溶接箇所５１から離れた位置に配置されている。この場合、溶接箇所５１に対して溶接に係る熱が付与された場合には、図４の矢印に示すように、一旦蓋１３を経由して第２面６２ｂに伝わり、その後電極組立体１４に伝わることとなる。つまり、溶接に係る熱は迂回して電極組立体１４に伝わる。これにより、伝熱経路が長くなっているため、溶接に係る熱が電極組立体１４に伝わりにくくなっている。
【００５１】
以上詳述した本実施形態によれば以下の優れた効果を奏する。
（１）電極組立体１４と蓋１３との間に伝熱部材６０を設け、当該伝熱部材６０における電極組立体１４と接触する第１面６１ｂを、対向領域２４、詳細には正極活物質層２１ｂよりも広く形成し、当該第１面６１ｂが対向領域２４全体をオーバラップして覆う構成とした。これにより、積層方向から見て第１面６１ｂの周縁である第１周縁部６１ａが対向領域２４から外側に向けてはみ出しているため、第１面６１ｂにより電極組立体１４が押圧される場合であっても、対向領域２４全域に均等な押圧がなされ、対向領域２４に対する荷重の集中（不均等な荷重）が発生しにくい。これにより、対向領域２４に対して荷重が集中することに起因するリチウムの析出を抑制することができる。
【００５２】
また、第１面６１ｂを、電極組立体１４を構成する各面のうち面積が相対的に大きい積層方向の一端面１４ｃと接触させるとともに、当該第１面６１ｂを積層方向の一端面１４ｃに対応させて略同一に形成することにより、電極組立体１４と伝熱部材６０との接触面積を最大限確保することができる。これにより、伝熱性の向上を図ることができる。
【００５３】
一方、積層方向から見て、蓋１３と接触する第２面６２ｂの周縁である第２周縁部６２ａを、第１周縁部６１ａよりも内側に配置した。これにより、溶接箇所５１に付与される溶接に係る熱が迂回するようにして電極組立体１４に伝わるため、電極組立体１４に対して溶接に係る熱が伝わりにくくなっている。よって、溶接に係る熱によるセパレータ２３の溶融等の不都合を回避することができる。
【００５４】
特に、対向領域２４を最大限確保するために、電極組立体１４は、ケース１１に収容可能な範囲内で大きく形成されている。そして、その電極組立体１４との熱交換を好適に行うために、伝熱部材６０（第１面６１ｂ）を、電極組立体１４に対応させて大きく形成するとともに熱伝導性が比較的高い金属（アルミニウム等）を採用した。このため、伝熱部材６０は、溶接箇所５１に対して近づいており、溶接に係る熱の影響を受け易くなっている。
【００５５】
これに対して、本実施形態によれば、第２周縁部６２ａ及び溶接箇所５１間の距離が、溶接箇所５１に付与される熱の伝達経路（伝熱経路）の長さに寄与していることに着目して、上記伝達経路が長くなるように、積層方向から見て、第２周縁部６２ａを第１周縁部６１ａよりも内側に配置した。これにより、上記のように伝熱部材６０が溶接箇所５１に近づいている構成において、電極組立体１４への溶接に係る熱の伝達を抑制することができる。よって、対向領域２４及び伝熱能力を最大限確保しつつ、電極組立体１４への溶接に係る熱の影響を抑制することができる。
【００５６】
（２）伝熱部材６０を用いて電極組立体１４をその積層方向から積極的に押圧する構成とした。これにより、電極組立体１４を構成する各電極２１，２２及びセパレータ２３の位置ずれを抑制することができるとともに、各活物質層２１ｂ，２２ｂの密着性の向上を図ることができる。よって、二次電池１０のサイクル特性の向上を図ることができる。
【００５７】
上記構成においては、伝熱部材６０を用いて積極的に電極組立体１４を押圧することによって、電極組立体１４に対して積極的に荷重が付与される。このような状況では、対向領域２４において局所的に荷重が集中することに起因するリチウムの析出等が発生し易い。
【００５８】
これに対して、本実施形態によれば、上述した通り、伝熱部材６０と電極組立体１４とが接触している状態において、第１周縁部６１ａは、対向領域２４に対して、積層方向と直交する方向にはみ出しているため、伝熱部材６０を用いて積極的に押圧することによって生じ易くなる上記不都合を回避することができる。これにより、伝熱部材６０を、押圧板として好適に用いることができる。
【００５９】
（３）容器１２の開口部１２ａを介して、電極組立体１４をその積層方向からケース１１に挿入して収容する構成においては、積層方向から見て溶接箇所５１が伝熱部材６０を囲んでいる。かかる構成において、伝熱部材６０の周縁部６０ａ全体に亘って、積層方向から見て、第２周縁部６２ａが第１周縁部６１ａよりも内側に配置されているようにした。これにより、電極組立体１４の収容態様等の関係上、伝熱部材６０が溶接箇所５１によって囲まれている場合であっても、溶接に係る熱が電極組立体１４に伝わりにくくなっている。よって、電極組立体１４への溶接に係る熱の伝達を、より好適に抑制することができる。
【００６０】
なお、上記実施形態は以下のように変更してもよい。
○  実施形態では、積層方向から見て、伝熱部材６０の周縁部６０ａ全体において第２周縁部６２ａが第１周縁部６１ａよりも内側に配置されていたが、これに限られない。要は、積層方向から見て、伝熱部材６０の周縁部６０ａの少なくとも一部において、第２周縁部６２ａが第１周縁部６１ａに対して内側に配置されていればよい。
【００６１】
○  例えば、伝熱部材６０の周縁部６０ａのうち特定の箇所、詳細には溶接の熱が特に集中し易い箇所において、積層方向から見て、第２周縁部６２ａを第１周縁部６１ａよりも内側に配置させる構成としてもよい。詳細には、図１に示すように、例えば溶接箇所５１において異なる２辺部が交差することによって熱が集中し易い溶接箇所５１の各コーナ部７４ａ〜７４ｄに対応させて、積層方向から見て、伝熱部材６０の各コーナ部７０ａ〜７０ｄにおいて、第２周縁部６２ａを第１周縁部６１ａよりも内側に配置する構成としてもよい。詳細には、積層方向から見て、第２伝熱板６２の各コーナ部７２ａ〜７２ｄを第１伝熱板６１の各コーナ部７１ａ〜７１ｄよりも内側に配置させる構成としてもよい。
【００６２】
○  また、伝熱部材６０の各コーナ部７０ａ〜７０ｄのうち少なくとも１のコーナ部において、積層方向から見て、第２周縁部６２ａを第１周縁部６１ａよりも内側に配置させる構成としてもよい。例えば、積層方向から見て、伝熱部材６０の各コーナ部７０ａ〜７０ｄのうち少なくとも各タブ３１，３２が突出する一端面１４ａの対向面である他端面１４ｂ（側面）側に位置する各コーナ部７０ｃ，７０ｄにおいて、第２周縁部６２ａを第１周縁部６１ａよりも内側に配置する構成としてもよい。詳細には、積層方向から見て、少なくとも第２伝熱板６２の各コーナ部７２ｃ，７２ｄを第１伝熱板６１の各コーナ部７１ｃ，７１ｄよりも内側に配置する構成としてもよい。
【００６３】
すなわち、図１に示すように、各タブ３１，３２側（一端面１４ａ側）に位置する伝熱部材６０の各コーナ部７０ａ，７０ｂは、積層方向から見て、これらに対応する溶接箇所５１の各コーナ部７４ａ，７４ｂの内側にあるものの、両者は各タブ３１，３２の収容に係るスペースＳの分だけ離れている。一方、各タブ３１，３２側とは反対側である他端面１４ｂ側に位置する伝熱部材６０の各コーナ部７０ｃ，７０ｄと、これらに対応する溶接箇所５１の各コーナ部７４ｃ，７４ｄとは近接している。このため、溶接に係る熱の影響を受け易くなっている。
【００６４】
これに対して、上記構成によれば、伝熱部材６０のうち少なくとも熱の影響を受け易いコーナ部７０ｃ，７０ｄにおいて、積層方向から見て、第２周縁部６２ａを第１周縁部６１ａよりも内側に配置することによって、電極組立体１４への溶接に係る熱の伝達を抑制することができる。
【００６５】
○  同様に、積層方向から見て、例えば伝熱部材６０の周縁部６０ａのうち、各タブ３１，３２側の領域（詳細には各コーナ部７０ａ，７０ｂ間の領域）以外の領域において、第２周縁部６２ａを第１周縁部６１ａよりも内側に配置する構成としてもよい。
【００６６】
○  上記のように、積層方向から見て、伝熱部材６０の周縁部６０ａのうち一部の領域において、第２周縁部６２ａを第１周縁部６１ａよりも内側に配置する構成においては、その他の領域において、第２周縁部６２ａ及び第１周縁部６１ａを同一位置に配置してもよく、第２周縁部６２ａを第１周縁部６１ａよりも外側に配置してもよい。これにより、溶接に係る熱の影響を抑制しつつ、第２面６２ｂの面積向上を通じて、伝熱性の更なる向上を図ることができる。
【００６７】
○  実施形態では、伝熱部材６０は、２つの伝熱板６１，６２で構成されていたが、これに限られず、１つの部材で形成されていてもよく、３以上の部材で構成されていてもよい。
【００６８】
○  また、伝熱部材６０の周縁部６０ａは段差状となっていたが、これに限られない。要は、伝熱部材は、電極組立体１４側から蓋１３側に向けて先細り形状となっていればよい。例えば図５（ａ）に示すように、各周縁部６１ａ，６２ａを繋ぐものであって、電極組立体１４から蓋１３に向かうに従って内側に向けて傾斜する傾斜部８１が形成されている構成であってもよい。また、例えば図５（ｂ）に示すように、第１周縁部６１ａから第２周縁部６２ａに向けて湾曲した湾曲部８２を設ける構成としてもよい。
【００６９】
要は、積層方向から見て、第２周縁部６２ａが第１周縁部６１ａよりも内側にあれば、各周縁部６１ａ，６２ａを繋ぐ具体的な形状は任意である。
○  実施形態では、電極組立体１４は、正極２１及び負極２２がセパレータ２３を間に挟んだ状態で交互に積層された積層型であったが、これに限られない。例えば、図６（ｂ）及び図６（ｃ）に示すように、一方に長く延びた帯状の正極９１及び負極９２が、同じく帯状のセパレータ９３を間に挟んだ状態で捲回されている電極組立体９０を用いてもよい。具体的には、図６（ｃ）に示すように、電極組立体９０は、正極活物質層９１ｂを備える正極９１、負極活物質層９２ｂを備える負極９２及びこれらの間に介在する２つのセパレータ９３を重ね合わせて構成された帯体９４が扁平に捲回されている。図６（ｂ）に示すように、電極組立体９０は、捲回軸方向から見て扁平形状をなしており、扁平面９０ａと、扁平面９０ａに対して捲回方向の両側に形成された曲面９０ｂとを備えている。
【００７０】
図６（ａ）及び図６（ｂ）に示すように、電極組立体９０は、開口部１２ａに対して扁平面９０ａから挿入されてケース１１に収容されている。この場合、図６（ｂ）に示すように、扁平面９０ａの一方側が、蓋１３に対して対向している。
【００７１】
かかる構成において、図６（ｂ）に示すように、伝熱部材１００は、電極組立体９０側の第１伝熱板１０１と蓋１３側の第２伝熱板１０２との２つの矩形の伝熱板１０１，１０２が重なり合うことによって構成されている。第１伝熱板１０１の第１面１０１ｂが扁平面９０ａ全体と接触し、第２伝熱板１０２の第２面１０２ｂが蓋１３と接触している。
【００７２】
図６（ａ）に示すように、第１伝熱板１０１における捲回軸方向の長さは、扁平面９０ａの捲回軸方向の長さと同一に設定されている。また、図６（ｂ）に示すように、第１伝熱板１０１における捲回方向の長さは、扁平面９０ａのそれよりも長く設定されている。そして、伝熱部材１００は、第１伝熱板１０１の第１面１０１ｂが扁平面９０ａ全体と接触した状態で、電極組立体９０と蓋１３との間に取り付けられている。すなわち、図６（ｂ）及び図６（ｃ）に示すように、扁平面９０ａの直交方向から見て、第１伝熱板１０１（第１面１０１ｂ）の周縁である第１周縁部１０１ａは、正極活物質層９１ｂと負極活物質層９２ｂが対向する対向領域と扁平面９０ａとが重なる扁平対向領域１１０よりも外側に位置している。
【００７３】
ここで、伝熱部材１００の周縁部１００ａは、各タブ３１，３２側とは反対側の部位を除いて、段差がなく平坦となっている。詳細には、伝熱部材１００を構成する各伝熱板１０１，１０２の各周縁部１０１ａ，１０２ａは、各タブ３１，３２側とは反対側の各一辺部１０１ａａ，１０２ａａを除いて伝熱部材１００の厚さ方向から見て同一位置に配置されている。一方、図６（ｃ）に示すように、上記各一辺部１０１ａａ，１０２ａａにおいては、第２周縁部１０２ａを構成する第２一辺部１０２ａａが、伝熱部材１００の厚さ方向から見て、第１周縁部１０１ａを構成する第１一辺部１０１ａａよりも内側に配置されている。
【００７４】
かかる構成によれば、扁平面９０ａの直交方向（扁平面９０ａにおける積層方向）から見て、第２一辺部１０２ａａが第１一辺部１０１ａａよりも内側に配置されているため、各タブ３１，３２側とは反対側においては、溶接箇所５１と第２一辺部１０２ａａとの間隔が広くなっている。これにより、溶接箇所５１に対して熱が付与された場合であっても、当該熱が電極組立体９０に伝わりにくい。
【００７５】
一方、各タブ３１，３２が設けられている側においては、各タブ３１，３２の収容に係るスペースＳの分だけ、伝熱部材１００と溶接箇所５１とが離間している。また、図６（ｂ）に示すように、捲回方向において扁平面９０ａの両端側には、溶接箇所５１の内側に電極組立体９０の曲面９０ｂが配置されている。曲面９０ｂは溶接箇所５１から離間しているため、伝熱部材１００の周縁部１００ａは、各タブ３１，３２側と反対側の部位を除いて、扁平面９０ａの直交方向から見て、同一位置に配置されている場合であっても、溶接に係る熱が電極組立体９０に伝わりにくい。よって、電極組立体９０への溶接に係る熱の伝達を抑制しつつ、第２伝熱板１０２の面積拡大を通じた伝熱性の向上を図ることができる。
【００７６】
なお、本別例では、扁平面９０ａの直交方向から見て、第１周縁部１０１ａは扁平対向領域１１０よりも外側に位置していたが、これに限られず、扁平対向領域１１０に対して重なっていてもよい。
【００７７】
○  実施形態では、第１伝熱板６１は、正極２１（正極活物質層２１ｂ）及び負極２２（負極活物質層２２ｂ）よりも大きく形成されていたが、これに限られない。要は、各活物質層２１ｂ，２２ｂのうち相対的に小さい活物質層を覆うことができる大きさであればよく、例えば正極活物質層２１ｂを覆うことが可能な範囲内で負極活物質層２２ｂよりも小さく形成してもよい。すなわち、積層方向から見て、第１伝熱板６１の周縁である第１周縁部６１ａが対向領域２４と同じ大きさである正極活物質層２１ｂと重なるかあるいはそれよりも外側に位置していればよい。
【００７８】
○  実施形態では、各伝熱板６１，６２の厚さを略同一に設定したが、異ならせる構成としてもよい。例えば、第２伝熱板６２の厚さを第１伝熱板６１の厚さよりも厚くしてもよい。
【００７９】
○  実施形態では、伝熱部材６０として導電部材を採用したが、これに限られず、絶縁部材を採用してもよい。この場合、電極組立体１４における伝熱部材６０と接触する箇所においては絶縁シート４３を省略してもよい。これにより、絶縁シート４３が介在することなく直接積層体と伝熱部材６０とが接触することを通じて、伝熱性の向上を図ることができる。この場合、積層体の最外層を構成するシートが電極組立体１４の積層方向の一端面１４ｃを構成する。
【００８０】
○  実施形態では、電極組立体１４は、開口部１２ａを介してその積層方向からケース１１に収容される構成であったが、これに限られない。例えば、ケース１１における積層方向と直交する方向に開口部を設け、その開口部から電極組立体１４を挿入し、その開口部を蓋にて塞ぐ構成としてもよい。この場合であっても、電極組立体１４と蓋との間に伝熱部材を設けるとよい。
【００８１】
○  実施形態では、溶接箇所５１はケース１１における積層方向の一端面（側面）１４ｃに形成されていたが、これに限られず、ケース１１における積層方向と直交する方向の端面に形成されている構成としてもよい。なお、ケース１１における積層方向と直交する方向の端面に溶接箇所が形成される具体的な構成としては、例えば蓋を容器の開口部１２ａよりも若干大きく形成し、蓋１３の内面と容器１２の先端面とが突き合わさった状態で溶接される構成が考えられる。
【００８２】
○  実施形態では、伝熱部材６０と蓋１３とが別体として設けられていたが、これに限られず、両者を一体化してもよい。この場合、蓋１３の一部が伝熱部材６０として機能する。
【００８３】
○  実施形態では、容器１２及び蓋１３の溶接態様としてレーザ溶接を採用したが、これに限られず、所定の熱を付与して溶接するものであればよい。例えば抵抗溶接、アーク放電溶接等であってもよい。
【００８４】
○  実施形態では、負極２２とセパレータ２３とが異なる大きさに形成されていたが、これに限られず、例えば両者を同一の大きさに形成してもよい。
○  実施形態では、正極２１が負極２２よりも小さく形成されていたが、これに限られず、例えば両者を同一の大きさに形成してもよい。
【００８５】
○  実施形態では、各電極２１，２２及びセパレータ２３は各中心が一致する状態で積層されていたが、これに限られない。各電極２１，２２がそれぞれセパレータ２３によって覆われ、且つ正極活物質層２１ｂが負極活物質層２２ｂによって覆われた状態で積層されれば、各中心がずれた状態（例えば隣り合う２辺が重なり合う状態）で積層されている構成であってもよい。
【００８６】
○  実施形態では、各電極２１，２２及びセパレータ２３はそれぞれ長方形状であったが、これに限られず、正方形状であってもよい。また、矩形状に限られず、他の形状（例えば四角形状以外の多角形状又は楕円形状等）であってもよい。
【００８７】
○  セパレータ２３は、各電極２１，２２の短絡を抑制しつつリチウムイオンの通過が可能な多孔質膜であれば、その具体的な材料は任意である。
○  実施形態では、二次電池１０はリチウムイオン二次電池であったが、これに限られず、ニッケル水素等の他の二次電池であってもよい。要は、正極活物質層と負極活物質層との間をイオンが移動するとともに電荷の授受を行うものであればよい。
【００８８】
○  実施形態では、二次電池１０は車両に搭載されている構成としたが、これに限られず、他の装置に搭載される構成としてもよい。
○  本発明を、電気二重層コンデンサ等の他の蓄電装置に適用してもよい。
【００８９】
次に、上記実施形態及び別例から把握できる技術的思想について以下に記載する。
（イ）前記正極活物質層は前記負極活物質層よりも狭く、前記各電極が積層された状態において前記正極活物質層の全体は前記負極活物質層によって覆われており、前記第１面は、少なくとも前記対向領域として前記正極活物質層の全体を覆うように当該正極活物質層よりも広いことを特徴とする請求項１〜６のうちいずれか一項に記載の蓄電装置。
【００９０】
（ロ）前記伝熱部は、前記電極組立体をその積層方向から押圧するものであることを特徴とする請求項１〜６及び技術的思想（イ）のうちいずれか一項に記載の蓄電装置。
（ハ）前記積層方向から見て、前記容器及び前記蓋部の溶接箇所は、前記伝熱部を囲んでおり、前記伝熱部の周縁部のうち前記タブ側以外の領域において、第２周縁部が前記第１周縁部よりも内側にあることを特徴とする請求項３に記載の蓄電装置。
【符号の説明】
【００９１】
１０…蓄電装置としての二次電池、１１…ケース、１２…容器、１３…蓋、１４…電極組立体、２１…正極、２２…負極、２３…セパレータ、２４…対向領域、３１，３２…タブ、４３…絶縁シート、５１…溶接箇所、６０…伝熱部材、６０ａ…伝熱部材の周縁部、６１…第１伝熱板、６１ａ…第１伝熱板の周縁部、６１ｂ…第１面、６２…第２伝熱板、６２ａ…第２伝熱板の周縁部、６２ｂ…第２面、７０ａ〜７０ｄ…伝熱部材の各コーナ部、７３ａ〜７３ｄ…電極組立体の各コーナ部、７４ａ〜７４ｄ…溶接箇所の各コーナ部、９０…別例の電極組立体、９０ａ…扁平面、１００…別例の伝熱部材、１０１ａ…別例の第１周縁部、１０２ａ…別例の第２周縁部、１０１ｂ…別例の第１面、１０２ｂ…別例の第２面、１１０…扁平対向領域。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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