(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
シフト方向およびそれに交差するセレクト方向へ操作可能なシフトレバーが、その球状基端部を円形穴内で保持する本体部材から立設された車両用シフト操作装置であって、
前記シフトレバーの軸まわりの回転を阻止するために前記球状基端部から前記シフト方向の一方またはセレクト方向の一方であって前記球状基端部の球心を通り且つ前記シフトレバーの軸と垂直な方向へ突設された案内突起と、
前記本体部材に形成され、前記シフトレバーが前記シフト方向の一方またはセレクト方向の一方へ操作されたときに前記案内突起を該シフトレバーをその操作方向の操作を許容するように案内する操作方向案内溝とを、含み、
前記シフトレバーが前記シフト方向の他方またはセレクト方向の他方の操作の中立時において、前記案内突起の基端部とそれに対向する前記操作方向案内溝の壁面との間隔は、該案内突起の先端部とそれに対向する該操作方向案内溝の壁面との間隔よりも大きく形成されていることを特徴とする車両用シフト操作装置。
【請求項２】
前記操作方向案内溝の前記案内突起を挟んで相対向する壁面は、相互に平行となるように形成されたものであり、
前記案内突起の基端部の前記操作方向案内溝に対向する部分は、該案内突起の先端部から該基端部に近づくほど小さい幅寸法に形成されていることを特徴とする請求項１の車両用シフト操作装置。
【請求項３】
前記案内突起は、その先端部から基端部へ同じ幅寸法となるように形成されたものであり、
前記操作方向案内溝の前記案内突起を挟んで相対向する壁面は、該案内突起の先端部に対向する部分から該案内突起の基端部に対向する部分に近づくほど大きい間隔となるように形成されていることを特徴とする請求項１の車両用シフト操作装置。
【請求項４】
前記本体部材の円形穴と前記シフトレバーの球状基端部との間には、該球状基端部に摺接する球状軸受け面を有し且つ径方向に弾性変形可能な軸受部材が介挿されていることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１の車両用シフト操作装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は車両用シフト操作装置に関し、特に、シフトレバーの軸心回りの回転を防止するために、車のシフトレバーの球状基端部から突設された案内突起の折損を防止する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
車両用シフト操作装置のシフトレバーが軸回りに回転することを防止するために、シフトレバーにはその球状基端部からシフト操作方向またはセレクト操作方向へ突き出す案内突起を設けることが提案されている。たとえば、特許文献１に記載の車両用シフト操作装置がそれである。
【０００３】
特許文献１に記載の車両用シフト操作装置は、先端部にノブと基端部に球状基端部とを有し、球状基端部にはシフト方向およびセレクト方向にそれぞれ突設された４つの案内突部が設けられたシフトレバーと、球状基端部を摺動可能に支持する円形穴と４つのそれぞれの案内突部に対応する位置に設けられ、シフトレバーがシフト方向あるいはセレクト方向へ操作されたときに、シフトレバーのその操作方向の操作を許容するように案内突部を案内する４つの案内溝とを有するホルダとから構成される。
【０００４】
上記特許文献１の車両用シフト操作装置においては、４つの案内突部とそのそれぞれに対応する４つの案内溝とによって、シフトレバーの軸回りの回転すなわちシフトノブねじり方向のレバー回転が抑制され、シフトレバーのシフト方向あるいはセレクト方向の操作に対し、シフトレバーの動きが適切に支持される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００２−２５４９４４
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ここで、シフトレバーの軸回りの回転を抑制するには、シフト方向およびセレクト方向の四方のうちのいずれか一つに、案内突部を突設するとともに、その案内突部を案内する案内溝がホルダに設けられていればよいので、部品点数の削減のため、案内突部および案内溝を一つにすることが考えられる。このように構成された車両用シフト操作装置は、シフトレバーの球状基端部からシフト方向およびセレクト方向のいずれかの一方向へ突設された一つの案内突部と、案内突部を案内する案内溝とを有し、シフトレバーがシフト方向およびセレクト方向への操作を許容するように構成される。
【０００７】
しかしながら、このように構成された車両用シフト操作装置においては、シフトレバーを案内突部の突き出し方向と交差する方向へ操作した際に、そのシフトレバーの操作方向とは逆方向へ球状基端部がホルダに対して変位され、案内突部の基端部と案内溝の側壁とが強く干渉することで案内突部の基端部に応力が集中する恐れがあるという問題があった。
【０００８】
本発明は、以上の事情を背景として為されたものであり、その目的とするところは、シフトレバーの軸回りの回転を抑制するために、シフトレバーの球状基端部からいずれか一つの操作方向へ案内突部が突設された車両用シフト操作装置において、シフト操作された際にホルダに設けられた案内溝の壁面との接触により案内突部に応力が集中することを防止する車両用シフト操作装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
すなわち、本発明の要旨とするところは、シフト方向およびそれに交差するセレクト方向へ操作可能なシフトレバーが、その球状基端部を円形穴内で保持する本体部材から立設された車両用シフト操作装置であって、前記シフトレバーの軸まわりの回転を阻止するために前記球状基端部から前記シフト方向の一方またはセレクト方向の一方であって前記球状基端部の球心を通り且つ前記シフトレバーの軸と垂直な方向へ突設された案内突起と、前記本体部材に形成され、前記シフトレバーが前記シフト方向の一方またはセレクト方向の一方へ操作されたときに前記案内突起を該シフトレバーをその操作方向の操作を許容するように案内する操作方向案内溝とを、含み、前記シフトレバーが前記シフト方向の他方またはセレクト方向の他方の操作の中立時において、前記案内突起の基端部とそれに対向する前記操作方向案内溝の壁面との間隔は、該案内突起の先端部とそれに対向する該操作方向案内溝の壁面との間隔よりも大きく形成されていることを特徴とする車両用シフト操作装置にある。
【発明の効果】
【００１０】
本発明の車両用シフト操作装置によれば、シフトレバーの球状基端部においてシフト方向の一方またはセレクト方向の一方であって前記球状基端部の球心を通り且つ前記シフトレバーの軸と垂直な方向に突設された案内突起を、また球状基端部を円形穴内で保持する本体部材においてシフトレバーが前記シフト方向の一方またはセレクト方向の一方へ操作されたときに、シフトレバーのその操作方向の操作を許容するように案内突起を案内する案内溝を含んでおり、シフトレバーがシフト方向の他方またはセレクト方向の他方の操作の中立時において、案内突起の基端部とそれに対向する操作方向案内溝の壁面との間隔は、案内突起の先端部とそれに対向する操作方向案内溝の壁面との間隔よりも大きく形成されている。そのため、シフトレバーが案内突起の突き出し方向と交差する方向へ操作されたときにシフトレバーの操作方向と逆方向に対応する径方向への球状基端部が変位しても、案内突起の基端部とそれに対向する操作方向案内溝の壁面との接触が抑止される。これにより、案内突起に対して操作方向案内溝の壁面との接触による応力が集中することが防止される。
【００１１】
ここで、好適には、前記操作方向案内溝の案内突起を挟んで相対向する壁面は相互に平行であり、前記案内突起の基端部の操作方向案内溝に対向する部分は、その案内突起の先端部から基端部に近づくほど小さい幅寸法とされている。このため、シフトレバーが案内突起の突き出し方向と交差する方向へ操作されたときにシフトレバーの操作方向と逆方向に対応する径方向へ球状基端部が変位しても、案内突起の基端部とそれに対向する操作方向案内溝の壁面との接触が抑止される。これにより、案内突起に対して操作方向案内溝の壁面との接触による応力が集中することが防止される。
【００１２】
また、好適には、前記案内突起は、その先端部から基端部へ同じ幅寸法であり、前記操作方向案内溝の案内突起を挟んで相対向する壁面は、その案内突起の先端部に対向する部分から案内突起の基端部に対向する部分に近づくほど大きい間隔とされている。このため、シフトレバーが案内突起の突き出し方向と交差する方向へ操作されたときにシフトレバーの操作方向と逆方向に対応する径方向への球状基端部の変位によって、案内突起の基端部とそれに対向する操作方向案内溝の壁面との接触が抑止される。これにより、案内突起に対して操作方向案内溝の壁面との接触による応力が集中することが防止される。
【００１３】
また、好適には、前記本体部材の円形穴と前記シフトレバーの球状基端部との間には、その球状基端部に摺接する球状軸受け面を有し且つ径方向に弾性変形可能な軸受部材が介挿されている。このため、本体部材の円形穴とシフトレバーの球状基端部の間に介挿された軸受部材の球状軸受け面によって、シフトレバーの球状基端部は摺接可能に受けられ、且つシフトレバーが案内突起の突き出し方向と交差する方向へ操作されたときに、シフトレバーの操作方向と逆方向に対応する径方向へ変位した球状基端部は、弾性変位した軸受部材から上記球状基端部の変位方向と逆方向に対応する径方向への弾性復帰力を受ける。これにより、案内突起に対して操作方向案内溝の壁面との接触による応力の集中がより一層防止される。
【００１４】
また、好適には、前記案内突起は、操作方向案内溝内壁面に対向する側面が、前記球状基端部の球心を通り且つ案内突起の幅方向の中心を通る軸を中心軸とする部分円筒面に形成された正方形状あるいは長方形状の平板状である。このため、案内突起の側面とそれに対向する操作方向案内溝の内壁面との間隔は、案内突起の先端部側において、シフトレバーが案内突起の突き出し方向と交差する方向へ操作されたときに、シフトレバーの操作方向の傾きに拘らず、変化しない。これにより、案内突起とそれに対向する操作方向案内溝の内壁面との高い寸法精度を確保することが容易となる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の一例における車両用シフト操作装置を構成するシフトレバー、球状基端部、軸受部材および本体部材をそれぞれ別に示す斜視図である。
【図２】図１の軸受部材を拡大して示す斜視図である。
【図３】図１の球状基端部の長方形平板状の案内突起を水平方向に切断した平面視断面図である。
【図４】図１の軸受部材に設けられた爪部を通り、且つ水平面に垂直な平面により切断した断面図である。
【図５】図１の球状基端部をその球心および案内突起の幅方向の中心を通る中心線とともに示す平面図である。
【図６】図１のシフトレバーがセレクト方向の一方へ操作されていないときの球状基端部の案内突起近傍を軸受部材および本体部材とともに示す拡大断面図である。
【図７】図１の車両用シフト操作装置に適用されるシフトゲートを模式的に示す図である。
【図８】図１のシフトレバーをセレクト方向の一方へ操作したときにセレクト操作方向と逆方向へ球心がずれた球状基端部の案内突起の側壁面と本体部材の案内溝の内壁面との相体位置関係を示す図である。
【図９】本発明の他の実施例における車両用シフト操作装置のシフトレバーがセレクト方向の一方へ操作されていないときの球状基端部の案内突起近傍を軸受部材および本体部材とともに示す拡大断面図である。
【図１０】図９のシフトレバーをセレクト方向の一方へ操作したときのセレクト操作方向と逆方向へ球状基端部の球心がずれた球状基端部の案内突起の側壁面と本体部材の案内溝の内壁面との相体位置関係を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明の車両用シフト操作装置の一実施例について図面を参照して詳細に説明する。
【実施例１】
【００１７】
図１は、本発明の一実施例における車両用シフト操作装置１０の要部を構成する、組付前のシフトレバー１２、軸受部材１４および本体部材１６をそれぞれ別々に示す斜視図である。車両用シフト操作装置１０は、基端に球状基端部１８を有し、先端部に図示しないノブが取付けられるシフトレバー１２と、球状基端部１８の表面と摺接可能な球状軸受け面２０を有する円筒形状の軸受部材１４と、軸受部材１４が嵌め付けられる取付穴２２を有し、車室のフロアなどに固定される本体部材１６とを備えている。シフトレバー１２は、軸受部材１４に摺接可能に支持された球状基端部１８の中心まわりに、シフト方向およびセレクト方向に回動可能に本体部材１６に立設されている。シフトレバー１２の球状基端部１８が固設された基端部側には、シフト操作を自動変速機に伝達するためのシフトケーブル２３が連結されている。また、球状基端部１８は、その表面から車両の後方すなわちシフトレバー１２のシフト方向の一方にあたる操作方向へ突き出した長方形状の平板状の案内突起２４を有している。本体部材１６は、その取付穴２２の内壁が上記シフト操作方向の一方へ凹むように形成された直方体形状の案内溝２６を備え、シフトレバー１２のシフト方向およびセレクト方向への操作を許容するように案内突起２４が案内溝２６によって案内されるとともに、シフトレバー１２の軸回りの回転が防止されるようになっている。
【００１８】
図２は、軸受部材１４を拡大して示す斜視図である。軸受部材１４は、たとえばポリアセタール樹脂から形成された４つの分割部材２８ａないし２８ｄが、球状基端部１８が嵌められた状態で、その径方向の外側へ凸となる円弧状の内壁によって球状の内壁すなわち球状基端部１８を摺接可能に受ける球状軸受け面２０を備えるとともに、上方に球状基端部１８からシフトレバー１２が突き出される開口３０が設けられるように、組み合わされて構成される。シフトレバー１２のシフト操作方向の一方側すなわち車両の後方側の分割部材２８ｄには、案内突起２４が軸受部材１４と干渉されることなく、本体部材１６の案内溝２６に案内されるための切欠３２が形成されている。切欠３２の上方には、軸受部材１４の切欠３２にあたる外周方向の両端部を連結し、分割部材２８ｄの切欠３２まわりの強度を高めるためのカバー３４が備えられている。また、分割部材２８ａないし２８ｄのそれぞれには、球状基端部１８が球状軸受け面２０に受けられた状態で、本体部材１６に対して球状基端部１８の径方向へ軸受部材１４を弾性変形可能とする爪部３６がその外周の側壁に対して少なくとも１つ、合計５つ設けられており、１つは車両前方側、残りの４つのうち２つは上記車両前方側に配された爪部３６を挟んで左右斜め前方４５度の位置、残りのもう２つは左右斜め後方４５度の位置に配されている。
【００１９】
図３は、シフトレバー１２の球状基端部１８の長方形平板状の案内突起２４を水平方向に切断した平面視断面図である。球状基端部１８は軸受部材１４を介して本体部材１６に取付けられている。車両後方側の分割部材２８ｄに設けられた切欠３２から突き出された球状基端部１８の案内突起２４がその側壁が対向する本体部材１６の案内溝２６の内壁との間隔が小さくされて本体部材１６の案内溝２６との間のガタが小さくされている。また、平板状の案内突起２４の球状基端部１８から車両後方への突き出し方向はシフトレバー１２の軸心と略垂直である。
【００２０】
図４は軸受部材１４に設けられた爪部３６を通り、且つ水平面に垂直な平面により切断した断面図である。球状基端部１８を球状軸受け面２０で受けた軸受部材１４は、そのプレロード用当接面３８の径は本体部材１６に取り付けられていない状態のプレロード用当接面３８の径よりも小さくされて、すなわち爪部３６が径方向内側へ撓んだ状態で、プレロード用当接面３８および抜止め用当接面４０が本体部材１６のプレロード用当接面４２および抜止め用当接面４４に当接されて、本体部材１６に取付けられる。そのため、軸受部材１４は爪部３６の弾性復帰力により、本体部材１６のプレロード用当接面４２から径方向内側への予圧を受ける。ここで、本体部材１６に取付けられた軸受部材１４は爪部３６の弾性復帰力が大きくなる方向、すなわち、爪部３６の撓みが大きくなる方向に本体部材１６に対して径方向へ弾性変位可能である。また、軸受部材１４の嵌合部４６は本体部材１６の凹部４７に締まり嵌めされる。
【００２１】
図５はシフトレバー１２の球状基端部１８をその球心Ｓおよび案内突起２４の幅方向の中心を通る中心線Ｃとともに示す平面図である。球状基端部１８は、たとえばガラス繊維で強化されたナイロン樹脂などから形成されている。案内突起２４は、案内溝２６の内壁面に対向する側面が、球状基端部１８の球心Ｓをとおり且つ案内突起２４の幅方向の中心線Ｃを中心軸とする部分円筒面に形成された長方形平板状である。
【００２２】
図６はシフトレバー１２がセレクト方向の一方へ操作されていない状態の球状基端部１８の案内突起２４近傍を軸受部材１４および本体部材１６とともに示す拡大断面図である。軸受部材１４の案内突起２４を挟んで相対向する本体部材１６の案内溝２６の内壁面は相互に平行な面であり、その間隔は案内突起２４の幅方向の中心線Ｃ方向に等しくされている。球状基端部１８の案内突起２４の先端部すなわち、案内突起２４の先端から球心方向への所定位置Ａまでの所定長さＬ１において、本体部材１６の案内溝２６の内壁面とそれに対向する案内突起２４の側壁面との間隔はシフトレバー１２がシフト方向の一方へ操作された際に相互に干渉しない程度且つシフトレバー１２が軸回りに回転されてもガタ感なく該回転が抑止される程度に小さな一定の距離をもつように、案内突起２４の側壁面は案内溝２６の相互に平行な内壁面に対して平行に形成されている。要するに、中心線Ｃを中心とする部分円筒面に形成された案内突起２４の幅寸法が最も大きくなる所定長さＬ１の先端部と、案内突起２４の側壁面に対向する案内溝２６の内壁面との間隔が上記一定の距離を持つように案内突起２４の側壁面は形成されている。そして、所定位置Ａから所定長さＬ２の案内突起２４の基端部においては、案内突起２４の中心線Ｃと平行な線であって、案内突起２４の所定長さＬ１の先端部の側壁面上の線を所定位置Ａから球心Ｓ側へ延長した線と、案内突起２４の所定位置Ａから基端部側の所定長さＬ２の側壁面上の線とが成す角度が所定角度αとなるように、案内突起２４は所定位置Ａから基端部へ近づくほど小さくなるように形成されている。要するに、所定位置Ａから案内突起２４の基端部の所定長さＬ２の側壁面とそれに対向する案内溝２６の内壁面との間隔は、所定位置Ａから案内突起２４の所定長さＬ１の先端部における側壁面とそれに対向する案内溝２６の内壁面との間隔よりも大きくなるように、案内突起２４がテーパ状に形成されている。上記所定角度αは、軸受部材１４の本体部材１６に対する径方向への変位限界まで最大に弾性変位されることにより、軸受部材１４に受けられた球状基端部１８が径方向外側へ最大まで変位させられても、球状基端部１８の案内突起２４は本体部材１６の内壁面に強く干渉しないように構成され、その案内突起２４の基端部への応力集中が回避されるようになっている。
【００２３】
図７は、シフトレバー１２を貫通させる案内穴４８を有し、そのシフトレバー１２をＰ、Ｒ、Ｎ、Ｄ、Ｍ、＋、−ポジションのいずれかに案内する板状部材であるシフトゲート５０の構成を模式的に示す図である。シフトゲート５０は図７におけるシフト方向が車両の前後方向となるように車室に設置されており、シフトレバー１２がシフトゲート５０を介して、シフト方向およびセレクト方向へ操作可能に車室に立設されている。
【００２４】
図８は、シフトレバー１２を車両の右方向すなわちセレクト方向の一方の操作端まで操作した際のセレクト操作方向と逆方向へ球心がずれた球状基端部１８の案内突起２４の側壁面と本体部材１６の案内溝２６の内壁面との相体位置関係を示す図であり、球状基端部１８は軸受部材１４の径方向の変位限界まで、上記セレクト操作方向とは逆方向へ変位されている。このように、球状基端部１８がセレクト操作方向とは逆方向へ変位されても、球状基端部１８の案内突起２４の所定位置Ａから先端部側における側壁面の球心Ｓ側への延長線と、案内突起２４の所定位置Ａから基端部までの側壁面上の線とが成す角度がαとなるように案内突起２４がテーパ形状とされているので、案内突起２４の所定位置Ａから所定長さＬ２の基端部が本体部材１６の内壁面と近接するが、相互に強く干渉することはない。
【００２５】
上述のように、本実施例の車両用シフト操作装置１０によれば、シフトレバー１２の球状基端部１８において車両の後方へすなわちシフト方向の一方へ突設された案内突起２４を、また球状基端部１８を円形穴内で保持する本体部材１６においてシフトレバー１２がシフト方向およびセレクト方向のうちの一方へ操作されたときに、シフトレバー１２のその操作方向の操作を許容しつつ軸回りの回転を防止するように案内突起２４を案内する案内溝２６を含んでおり、シフトレバー１２がセレクト方向の操作の中立時において、案内突起２４の中心線Ｃ方向の所定位置Ａから案内突起２４の基端部までの側壁面とそれに対向する案内溝２６の内壁面との間隔は、所定位置Ａから案内突起２４の先端部側の側壁面とそれに対向する案内溝２６の内壁面との間隔よりも大きくなるように形成されている。そのため、シフトレバー１２がセレクト方向のうちの一方操作端まで操作されてそのシフトレバー１２の操作方向と逆方向に対応する径方向へ球状基端部１８が変位しても、案内突起２４の基端部の側壁面とそれに対向する本体部材１６の案内溝２６の内壁面との間の強い干渉が抑止される。これにより、案内突起２４に対して案内溝２６の内壁面との接触による応力が集中することが防止される。
【００２６】
また、本実施例の車両用シフト操作装置１０によれば、案内突起２４を挟んで相対向する本体部材１６の案内溝２６の内壁面は相互に平行であり、案内突起２４の中心線Ｃ方向の所定位置Ａから案内突起２４の基端部までにおいては、案内突起２４の中心線Ｃと平行な線であって、案内突起２４の先端部の側壁面上の線を所定位置Ａから基端部側へ延長した線と、案内突起２４の所定位置Ａより基端部側の側壁面上の線とが成す角度が所定角度αとなるように、案内突起２４は所定位置Ａから基端部へ近づくほど小さい幅寸法に形成されている。このため、シフトレバー１２がセレクト方向のうちの一方へシフトゲート５０に当たる操作端まで操作されてシフトレバー１２のそのセレクト操作方向と逆方向に対応する径方向へ球状基端部１８が変位しても、案内突起２４の基端部の側壁面とそれに対向する案内溝２６の内壁面との強い接触が抑止される。これにより、案内突起２４に対して案内溝２６の内壁面との接触による応力が集中することが防止される。
【００２７】
また、本実施例の車両用シフト操作装置１０によれば、本体部材１６の取付穴２２とシフトレバー１２の球状基端部１８との間には、その球状基端部１８に摺接する球状軸受け面２０を有し且つ径方向に弾性変位可能な軸受部材１４が介挿されている。このため、本体部材１６の取付穴２２とシフトレバー１２の球状基端部１８の間に介挿された軸受部材１４の球状軸受け面２０によって、シフトレバー１２の球状基端部１８は摺接可能に受けられ、且つシフトレバー１２がセレクト方向のうちの一方の操作端まで操作されてシフトレバー１２のセレクト操作方向とは逆方向に対応する径方向へ変位した球状基端部１８は、弾性変位した軸受部材１４から上記球状基端部１８の変位方向と逆方向への弾性復帰力を受ける。これにより、案内突起２４に対して案内溝２６の内壁面との接触による応力の集中がより一層防止される。
【００２８】
また、本実施例の車両用シフト操作装置１０によれば、案内突起２４は、案内溝２６の内壁面に対向する側壁面が、球状基端部１８の球心Ｓを通り且つ案内突起２４の幅方向の中心を通る軸を中心軸Ｃとする部分円筒面に形成された長方形平板状である。このため、案内突起２４とそれに対向する案内溝２６の内壁面との間隔は、所定位置Ａから案内突起２４の先端部側において、シフトレバー１２のセレクト方向の傾きに拘らず変化しない。これにより、案内突起２４とそれに対向する案内溝２６の内壁面との高い寸法精度を確保することが容易となる。
【実施例２】
【００２９】
次に、本発明の他の実施例を説明する。なお、以下の実施例において前記実施例と実質的に共通する部分には同一の符号を付して詳しい説明を省略する。
【００３０】
車両用シフト操作装置５２は、球状基端部１８の案内突起５４の形状および案内突起５４の側壁面を挟んで相対向する本体部材１６の案内溝５６の内壁面の形状において異なる以外は、前述の車両用シフト操作装置１０と実質的に共通する。したがって、車両用シフト操作装置５２を構成する球状基端部１８から車両の後方へ突設された案内突起５４および案内突起５４近傍における本体部材１６の案内溝５６の内壁面について図９を参照して詳細に説明する。
【００３１】
図９は車両用シフト操作装置５２のシフトレバー１２がセレクト方向の一方へ操作されていないときの球状基端部１８の案内突起５４近傍を軸受部材１４および本体部材１６とともに示す拡大断面図である。球状基端部１８から車両の後方へ突き出されて形成された長方形平板状の案内突起５４において、本体部材１６の案内溝５６の内壁面および軸受部材１４の切欠３２に面する端面と対向する案内突起５４の側壁面は、球状基端部１８の球心を通り且つ案内突起５４の幅方向の中心を通る線Ｃを中心軸とした部分円筒面に形成されており、案内突起５４の中心線Ｃ方向の先端部から基端部までの幅寸法は一定である。本体部材１６の案内溝５６は、球状基端部１８の球心から最も離れた位置から、中心線Ｃ方向に所定長さＬ３だけ球心に近づいた所定位置Ｂまでにおいて、その内壁面と案内突起５４の側壁面との間隔が、シフトレバー１２がシフト方向の一方へ操作されたときに相互に干渉しない程度且つシフトレバーが軸回りに回転されてもガタ感なく該回転が抑止される程度に小さな一定の距離をもつように、案内突起５４の平行な側壁面に対して平行に形成されている。要するに、案内突起５４の幅寸法が最も大きくなる所定長さＬ３の先端部と、案内突起５４の側壁面に対向する案内溝５６の内壁面との間隔が上記一定の距離を持つように案内溝５６の内壁面は形成されている。そして、所定位置Ｂから案内溝５６の開口までにおいては、案内溝５６は、所定位置Ｂから案内溝５６の内壁面上にある線を球状基端部１８の球心Ｓ側に延長した線と、所定位置Ｂから案内突起５４の先端側に対応する案内溝５６の内壁面上の線とが成す角度が角度θとなるように、所定位置Ｂから開口に近づくほど中心線Ｃに対して垂直な方向の案内溝５６の内壁面同士の間隔は大きくなるように形成されている。要するに、所定位置Ｂから球心Ｓ側における案内突起５４を挟んで相対向する案内溝５６の内壁面は、案内突起５４の先端部に対向する部分から案内突起５４の基端部に対向する部分に近づくほど大きい間隔となるように、案内溝５６の内壁面がテーパ状に形成されている。上記所定角度θは、軸受部材１４の本体部材１６に対する径方向への変位限界まで最大に弾性変位されることにより、軸受部材１４に受けられた球状基端部１８が径方向外側へ最大まで変位させられても、球状基端部１８の案内突起５４の側壁面は本体部材１６の案内溝５６の内壁面に強く干渉しないように構成されている。
【００３２】
図１０は、車両用シフト操作装置５２のシフトレバー１２を車両の右方向すなわちセレクト方向の一方の操作端まで操作した際のセレクト操作方向と逆方向へ球心がずれた球状基端部１８の案内突起５４の側壁面と本体部材１６の案内溝２６の内壁面との相体位置関係を示す図であり、球状基端部１８は軸受部材１４の径方向の変位限界まで、上記セレクト方向とは逆方向にあたる径方向へ変位されている。このように、球状基端部１８がセレクト方向とは逆方向へ変位されても、案内溝５６の最奥部から所定位置Ｂまでにおける案内溝５６の内壁面上の線を球心Ｓ方向へ延長した線と、所定位置Ｂから球心Ｓ側の案内溝５６の内壁面上の線とが成す角度がθとされ、案内溝５６がテーパ形状とされているので、本体部材１６の最奥部側よりも本体部材１６の所定位置Ｂから開口までにおいて案内突起５４の側壁面と近接するが、相互に強く干渉することはない。
【００３３】
上述のように、本実施例の車両用シフト操作装置５２によれば、案内突起５４は、その先端部から基端部へ同じ幅寸法であり、所定位置Ｂから案内溝５６の開口までにおいては、案内溝５６の所定位置Ｂから案内突起５４の先端側に対応する所定長さＬ３の案内溝５６の内壁面上にある線を球心Ｓ側へ延長した線と、所定位置Ｂから案内溝５６の開口までの所定長さＬ４の案内溝５６の内壁面上の線とが成す角度が角度θとなるように、案内溝５６の案内突起５４を挟んで相対向する内壁面は、その案内突起５４の先端部に対向する部分から案内突起５４の基端部に対向する部分に近づくほど大きい間隔とされている。このため、シフトレバー１２が案内突起５４の突き出し方向と交差するセレクト方向のうちの一方の操作端まで操作されてシフトレバー１２のセレクト操作方向と逆方向に対応する径方向へ球状基端部１８が変位しても、案内突起２４の基端部の側壁面とそれに対向する案内溝５６の内壁面との強い接触が抑止される。これにより、案内突起５４に対して案内溝５６の内壁面との接触による応力が集中することが防止される。
【００３４】
また、本実施例の車両用シフト操作装置５２によれば、前述の実施例と同様に、シフトレバー１２がセレクト方向のうちの一方の操作端まで操作された際、上記セレクト方向の一方向とは逆方向へ弾性変位された軸受部材１４から球状基端部１８は上記セレクト方向の一方向へ弾性復帰力を受ける。これにより、案内突起５４に対して案内溝５６の内壁面との接触による応力の集中がより一層防止される。
【００３５】
また、本実施例の車両用シフト操作装置５２によれば、前述の実施例と同様に、案内突起５４とそれに対向する案内溝５６の内壁面との間隔は、所定位置Ｂから案内突起５４の先端側に対応する案内溝５６の内壁面において、シフトレバー１２のセレクト方向の傾きに拘らず変化しない。これにより、案内突起５４とそれに対向する案内溝５６の内壁面との高い寸法精度を確保することが容易となる。
【００３６】
以上、本発明を表及び図面を参照して詳細に説明したが、本発明は更に別の態様でも実施でき、その主旨を逸脱しない範囲で種々変更を加え得るものである。
【００３７】
たとえば、前述の実施例１の車両用シフト操作装置１０および実施例２の車両用シフト操作装置５２においては、案内突起２４、５４は車両の後方へすなわちシフト方向の一方へ突設されて形成されていたが、これに限定されるものではなく、車両の前方へすなわちシフト操作方向の他方、セレクト操作方向の一方または他方へ突設されて形成されてもよい。要するに、シフト方向の一方またはセレクト方向の一方へ突設されて形成された案内突起２４、５４あるいは案内突起２４、５４を挟んで相対向する案内溝２６、５６の内壁面が実施例１あるいは実施例２のように、適切にテーパ形状とされていれば、案内溝２６、５６の内壁面と強く干渉することにより、案内突起２４、５４に応力が集中することを防止しうる。
【００３８】
また、前述の実施例１の車両用シフト操作装置１０および実施例２の車両用シフト操作装置５２のシフトゲート５０において、その案内穴４８はシフトレバー１２が案内されるＰ、Ｒ、Ｎ、Ｄポジションがシフト方向に一列に配置されるものではなかったが、たとえば、Ｐ、Ｒ、Ｎ、Ｄポジションがシフト方向に一列に配置されるストレートタイプのシフトゲートであってもよい。
【符号の説明】
【００３９】
１０、５２：車両用シフト操作装置
１４：軸受部材
１６：本体部材
１８：球状基端部
２４、５４：案内突起
２６、５６：案内溝
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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