(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
工程：
ａ）ヒドロキシル基を含有するプレポリマーを得るための、少なくとも１つのツェレビチノフ活性Ｈ原子を含有するＨ官能性開始剤化合物と、不飽和の環状カルボン酸無水物および少なくとも１つのアルキレンオキシド化合物との反応、および
ｂ）ヒドロキシアミノポリマーを得るための、工程ａ）に従って得られるヒドロキシル基を含有するプレポリマーの二重結合への、第１級アミンおよび／またはアンモニアの付加反応、
を含み、ここで、
ヒドロキシアミノポリマー中のヒドロキシル基に対する、付加されるアミノ基の比率は少なくとも０．６である、
ヒドロキシアミノポリマーの製造方法。
【請求項２】
該ヒドロキシアミノポリマー中のヒドロキシル基に対する、付加されるアミノ基の比率が０．８〜２．５であって、および／または該ヒドロキシアミノポリマーが、ＯＨ官能基を１．５〜６個有する、請求項１記載の製造方法。
【請求項３】
該Ｈ官能性開始剤化合物が、１〜３５個のツェレビチノフ活性Ｈ原子を有する、請求項１または２のいずれかに記載の製造方法。
【請求項４】
該不飽和の環状カルボン酸無水物が、不飽和の環状ジカルボン酸無水物から選ばれる、請求項１乃至３のいずれか１項に記載の製造方法。
【請求項５】
該アルキレンオキシド化合物が、炭素数２〜２４のアルキレンオキシド化合物から選ばれる、請求項１乃至４のいずれか１項に記載の製造方法。
【請求項６】
該アルキレンオキシド化合物と該カルボン酸無水物との間のモル比が、少なくとも１：１である、請求項１乃至５のいずれか１項に記載の製造方法。
【請求項７】
該Ｈ官能性開始剤化合物を、第１に初期量のアルキレンオキシド化合物と、次いで不飽和の環状カルボン酸無水物および追加量のアルキレンオキシド化合物と反応させる、請求項１乃至６のいずれか１項に記載の製造方法。
【請求項８】
該Ｈ官能性開始剤化合物の該不飽和の環状カルボン酸無水物との反応、および／または該アルキレンオキシド化合物の付加が、複合金属シアニド触媒（ＤＭＣ触媒）を用いて行われる、請求項１乃至７のいずれか１項に記載の製造方法。
【請求項９】
該Ｈ官能性開始剤化合物を、第１に該不飽和の環状カルボン酸無水物と、続いて該アルキレンオキシド化合物と反応させるか、あるいは該Ｈ官能性開始剤化合物を、該不飽和の環状カルボン酸無水物および該アルキレンオキシド化合物と同時に反応させ、および／または、該プロセスがアミン触媒を用いて行われる、請求項１乃至６のいずれか１項に記載の製造方法。
【請求項１０】
請求項１乃至９のいずれか１項に記載の製造方法に従って得られる、ヒドロキシアミノポリマー。
【請求項１１】
該ヒドロキシアミノポリマーが、ポリエステルポリオール単位、ポリエステル−ポリエーテルポリオール単位、および／またはポリエーテルポリオール単位を含み、ここで、該ヒドロキシアミノポリマーが、一般式：
【化１】
0005873931.tif 000015
で示され、ここで、
「開始剤」とは、該Ｈ官能性開始剤化合物の基であり、
Ａは、式（ＩＩａ）または（ＩＩｂ）：
【化２】
0005873931.tif 000016
で示される構造のアスパラギン酸エステルであり、
上記式中、
Ｒ１は、水素、または脂肪族、環状脂肪族もしくは芳香族の基であって、これらはまたヘテロ原子、並びにヒドロキシル基を含み得て、
Ｒ２およびＲ３は、独立して、水素、または脂肪族もしくは芳香族の基であって、Ｒ２およびＲ３はまた環状脂肪族環式の構成成分であり得て、
Ｒ４、Ｒ５、Ｒ６およびＲ７は、独立して、水素、または脂肪族もしくは芳香族の基であって、Ｒ５およびＲ６はまた、環状脂肪族環式の構成成分であり得て、
ｌは、該Ｈ官能性開始剤化合物のツェレビチノフ活性水素の数に相当し、
ｍ、ｎおよびｏは、独立して整数であり、ここで、ｎ、ｏは０または≧１であって、ｍは≧１であり、
媒質中におけるｌに対するｏの比率は少なくとも０．６であり、そして、
式Ｉに示す構造の等価モル質量は１８９００ｇ／ｍｏｌの値を超えない、
請求項１０に記載のヒドロキシアミノポリマー。
【請求項１２】
成分（Ａ）としての、イソシアネート官能性プレポリマー（これは、脂肪族および／または芳香族のポリイソシアネートＡ１）とポリオールＡ２）との反応によって得られる）、
成分Ｂ）としての、請求項１０もしくは１１のいずれかに記載のヒドロキシアミノポリマー、
適宜、成分Ｃ）としての、有機増量剤、
適宜、成分Ｄ）としての、成分Ｂ）に記載するヒドロキシアミノ官能基化合物および／または成分Ｃ）に記載の有機増量剤との、成分Ａ）に記載のイソシアネート官能性プレポリマーの反応生成物、および
適宜、成分Ｅ）としての、水および／または第３級アミン、
を含有する、ポリ尿素／ポリウレタン系。
【請求項１３】
該ポリオールＡ２）が、ポリエステルポリオール、および／またはポリエステル−ポリエーテルポリオール、および／またはポリエーテルポリオールを含む、請求項１２記載のポリ尿素／ポリウレタン系。
【請求項１４】
該プレポリマーＡ）が、平均ＮＣＯ官能基を１．５〜６個有する、請求項１２または１３のいずれかに記載のポリ尿素／ポリウレタン系。
【請求項１５】
三官能性ポリオールが、成分Ａを製造するために使用される、請求項１２乃至１４のいずれか１項に記載のポリ尿素／ポリウレタン系。
【請求項１６】
成分Ｃ）の該有機増量剤が、ヒドロキシ官能性化合物である、請求項１２乃至１５のいずれか１項に記載のポリ尿素／ポリウレタン系。
【請求項１７】
成分Ｅ）が、一般式（ＩＸ）：
【化３】
0005873931.tif 000017
で示される第３級アミンを含み、式中、
Ｒ８、Ｒ９およびＲ１０は、独立して、アルキル基、またはアルキル鎖中もしくはそれらの末端にヘテロ原子を有するヘテロアルキル基であり得て、あるいは、
Ｒ８およびＲ９は、それらを含む窒素原子と一緒になって、脂肪族、不飽和または芳香族のヘテロ環を形成し得て、これらは適宜更なるヘテロ原子を含み得る、
請求項１２乃至１６のいずれか１項に記載のポリ尿素／ポリウレタン系。
【請求項１８】
該第３級アミンが、トリエタノールアミン、テトラキス（２−ヒドロキシエチル）エチレンジアミン、Ｎ,Ｎ−ジメチル−２−（４−メチルピペラジン−１−イル）エタンアミン、２−｛［２−（ジメチルアミノ）エチル］（メチル）アミノ｝エタノール、および３,３’,３’’−（１,３,５−トリアジン−１,３,５−トリイル）トリス（Ｎ,Ｎ−ジメチル−プロパン−１−アミン）からなる群から選ばれる、請求項１２乃至１７のいずれか１項に記載のポリ尿素／ポリウレタン系。
【請求項１９】
該成分Ｅ）が、０．２〜２．０重量％の水、および／または０．１〜１．０重量％の第３級アミンを含む、請求項１２乃至１８のいずれか１項に記載のポリ尿素／ポリウレタン系。
【請求項２０】
細胞組織を閉鎖し、細胞組織と結合し、細胞組織と接着し、もしくは細胞組織を被覆するための、請求項１２乃至１９のいずれか１項に記載のポリ尿素／ポリウレタン系。
【請求項２１】
該ポリ尿素系の該成分Ａ）が、１つのチャンバー中に含まれ、そして成分Ｂ）、および適宜、成分Ｃ）、Ｄ）およびＥ）が他方のチャンバー中に含まれる、請求項１２乃至１９のいずれか１項に記載のポリ尿素／ポリウレタン系のための２個のチャンバーを有する分配装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本願発明は、ヒドロキシアミノポリマーを製造するための製法、該製法に従って達成し得るヒドロキシアミノポリマー、並びに該ヒドロキシアミノポリマーを含有するポリ尿素／ポリウレタン系に関する。
【背景技術】
【０００２】
組織接着剤は様々な形態で商業的に入手可能である。このものは、シアノアクリレート、ダーマボンド（商標）（オクチル ２−シアノアクリレート）およびヒストアクリルブルー（商標）（ブチル シアノアクリレート）を含む。しかしながら、シアノアクリレートは、効率的な接着のために乾燥サブサーフェスを必要とする。これらのタイプの接着剤は、重度の出血の場合に役に立たない。
【０００３】
生物学的な接着剤（例えば、バイオグルー（商標））、グルタルアルデヒドおよびウシ血清アルブミンの混合物、様々なコラーゲンおよびゲラチン−ベース系（フロシール（商標））、並びにフィブリン接着剤（ティッシュコール）は、シアノアクリレートに対する代替物として入手可能である。これらの系の主な役割は、出血を止めること（止血）である。高い費用に加えて、フィブリン接着剤は比較的弱い接着力および速い分解を特徴とし、その結果それらは引き伸ばされない組織上のあまり重度でない損傷にだけ使用することができる。コラーゲンおよびゲラチン−ベース系、例えばフロシール（商標）は、専ら止血を得るために作用する。加えて、フィブリンおよびトロンビンはヒトの材料から抽出し、そしてコラーゲンおよびゲラチンは動物の材料から抽出するので、生物学的な系による感染のリスクが常に存在する。その上、生物学的な材料は、冷凍状態で保存しなければいけなく、従ってそれらは、救急治療（例えば、被災地で、および軍事演習のために）に使用することはできない。この場合に、外傷は、クイッククロット（商標）またはクイッククロットＡＣＳ＋（登録商標）を用いて治療することができ、これらは、緊急時の創傷に適用されそして水を抜くことによって凝固を引き起こす、鉱物粒である。クイッククロット（商標）は非常な発熱反応を生じ、それにより火傷を引き起こす。クイッククロットＡＣＳ＋（登録商標）はガーゼであり、その中に塩が包埋されている。該系は、出血を止めるために、創傷に対して強くプレスされなければいけない。
【０００４】
特許文献１は、組織接着剤としてのポリ尿素／ポリウレタン系の製造および使用を強調している。そこで開示されている系は、少なくとも２個の成分を含む。これは、アミノ官能性アスパラギン酸エステルおよびイソシアネート−官能性プレポリマーに関係し、これらは脂肪族ポリイソシアネートとポリエステルポリオールとの反応によって達成され得る。記載されている２成分ポリ尿素／ポリウレタン系は、ヒトおよび動物の細胞構造における創傷を閉じるための組織接着剤として使用することができる。そうすることで、非常に有益な接着結果が達成され得る。
【０００５】
該ポリ尿素／ポリウレタン系の両成分を十分に混合し得ることを確実にするために、該成分の２３℃での粘度は、可能な程度で１０．０００ｍＰａ未満であるべきである。ＮＣＯ官能基を有するプレポリマーは、それぞれ３未満の低粘度を有する。該プレポリマーを使用する場合には、それ以外に高分子ネットワークを産出することができないので、第２成分として２個以上のアミノ官能基を有するアスパラギン酸エステルを使用することが必要となる。しかしながら、このことは、該ポリ尿素／ポリウレタン系またはそれから構成される接着接合部が、所望する力学的性質（例えば、弾性および強度）を有するために、必要である。その上、二官能性アスパラギン酸エステルを用いることの不利益、すなわち、硬化時間が最大２４時間かかるという不利益が存在し、ここで、該ポリ尿素／ポリウレタン系そのものがこの期間後の多くの場合に粘着性のままであり、すなわち、それは「不粘着」ではない。その上、得られる接着剤は、局所適用のために主に設計されており、そして短期間内、例えば６か月未満で、身体内で生物学的に分解され得ることはない。しかしながら、身体内での適用の場合には、接着剤系はこの要件を充足すべきである。
【０００６】
特許文献２は、イソシアネート−末端プレポリマーが第２級ジアミンと反応しそして硬化される、医学的適用のための接着系を強調している。特許文献１に関連してすでに既に述べた不利益は、このケースにおいて同様に起こる。
【０００７】
その上、我々は、アミン官能性であって、そしてヒドロキシル基を有する、ポリマー（所謂、ヒドロキシアミノポリマー）に精通している。それら化合物は、ある特定の適用領域において、特にポリウレタン産業において、ますます関心が増加している。その理由は、新たな性質および治療プロファイルが２つの異なる種類の官能基、すなわちアミン官能基、並びにヒドロキシル基の存在によって産み出され得るという事実に依る。従って、例えば、アミノ基（これは、イソシアネート基と比較して有意により反応性である）と反応性が劣る水酸基（これは、上記のイソシアネート反応性の官能基のほんの１種類の存在とはこれまでも可能であったが、限られた範囲だけであった）との組み合わせによって、該硬化プロセスの時期に所望する様式で影響を及ぼすことができる可能性がある。
【０００８】
一般的に、ヒドロキシアミノポリマーの該アミノ官能基は、低電子二重結合（例えば、(メタ)アクリレートタイプのもの）に第１級アミンまたはアンモニアを加えることによって、マクロ分子中に導入することができる。我々は、(メタ)アクリレート基を含有するポリマー自身への、または(メタ)アクリレート基を含有するポリエーテル自身への、アミンの付加に精通している。例えば、該製法は、特許文献３乃至１０中に記載されている。
【０００９】
それに対して、低電子二重結合を含有する最新の前駆体化合物を得ることは、記載されておらず、またはこのことは、統計的論理に従って起こる縮合反応、例えばアクリル酸の二官能性ポリエーテルとのエステル化もしくはアクリロイルクロリドの二官能性ポリエーテルとの反応によって、生じる。
【００１０】
これらの記載された製法は、ヒドロキシアミノポリマーの前駆体化合物中への二重結合の導入がヒドロキシ官能基の数の犠牲で起こるとの共通の特徴を有する。従って、これらの製法は、当初のヒドロキシ官能基（これは、ポリエーテルの製造のために使用される開始剤分子の官能基を通して、一般にポリエーテル分子中に存在する）がアミノ官能基の導入の間に得られることを許容しない。加えて、上記の公開された文献は、これらの化合物が医学的適用における接着のために使用することができることを示していない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１１】
【特許文献１】国際公開第２００９／１０６２４５号
【特許文献２】国際公開第２０１０／０６６３５６号
【特許文献３】米国特許第５，７３９，１９２号
【特許文献４】米国特許第５，５９７，３９０号
【特許文献５】米国特許出願公開第２００５／０１７１００２号
【特許文献６】独国特許第１９６ １６ ９８４号
【特許文献７】独国特許第１９５ ０８ ３０８号
【特許文献８】国際公開第２０１０／０９０３４５号
【特許文献９】特開第２００９−２２７５３号
【特許文献１０】特開平４−８９８６０号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
本願明細書において、本願発明の課題は、ポリ尿素／ポリウレタン系のためのイソシアネート−反応性成分を提供することであり、これは、３未満のＮＣＯ官能基を有するプレポリマーと容易に混合することができ、そして三次元ポリ尿素／ポリウレタンネットワークの形成によって該プレポリマーとすばやく反応させることができる。その上、該イソシアネート−反応性成分は、組織接着剤のためのポリ尿素／ポリウレタン系の供給を可能とし、これは、創傷が完全に治癒した後に短期間以内（例えば、６か月未満以内）で生物学的に分解する。そうすることで、ＩＳＯ  １０９９３に規定する硬化系は、ヒトに使用するとき細胞毒性を有しない。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本願発明の課題は、以下の工程：
ａ）ヒドロキシル基を含有するプレポリマーを得るための、少なくとも１つのツェレビチノフ活性Ｈ原子を含有するＨ官能性開始剤化合物と、不飽和の環状カルボン酸無水物および少なくとも１つのアルキレンオキシド化合物との反応、および
ｂ）ヒドロキシアミノポリマーを得るための、工程ａ）に従って得られるヒドロキシル基を含有するプレポリマーの二重結合への、第１級アミンおよび／またはアンモニアの付加反応、
を含み、ここで、
ヒドロキシアミノポリマー中のヒドロキシル基に対する、付加されるアミノ基の比率は少なくとも０．６である、
ヒドロキシアミノポリマーの製造のための製法によって解決される。
【００１４】
本願発明はまた、ヒドロキシアミノポリマーに関するものであり、これは本願発明に係る製法に従って製造することができる。本願発明に係る製法に基づく該高分子類似反応の結果として、実際には、該ヒドロキシアミノポリマーは通常、様々な構造の混合物を意味し、これは、統計的な観点から、本願発明に係るヒドロキシル基に対するアミノ基の比率を有する。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
該製法において、不定冠詞「ａ」、「ａｎ」等は個別に、これらの成分のいくつかでさえ適宜、本願発明に係る製法において互いに反応させることができることを意味する。
【００１６】
本願発明に係る該ヒドロキシアミノポリマーは、＞１個、好ましくは少なくとも２個、少なくとも３個以上のアミノ官能基を有し、従って、それは、２個以上、および好ましくは３個のＮＣＯ官能基のプレポリマーとの３次元ポリ尿素／ポリウレタンを速く形成することができる。
【００１７】
該製法において、上記の化合物は、統計的観点からも、アミノ官能基に加えて１つ以上の末端ヒドロキシ基を含有するという、付加利益を有する。これらの基は、同様にＮＣＯ反応性であって、加えて該ポリマーネットワークの速い発展を促進する。このネットワークは、高い弾性、強度および接着力、および細胞毒性の欠落によって区別される。その上、該ネットワークは、ほんの短期間の後、もはや粘着性ではなく、すなわち「不粘着」である。
【００１８】
加えて、本願発明に係る化合物は、それは２３℃で１０,０００ｍＰａ未満の粘度を有するので、プレポリマーと容易に混合し得る。この方法で、該化合物はまた、２−成分スプレーシステム（装置）（ここで、個々の成分はスプレー時に混合用ノズル中で単に一緒に混合するだけである）で使用し得る。
【００１９】
該水素官能性開始剤化合物は少なくとも１つのツェレビチノフ活性Ｈ原子を含有するという上記の製法の範囲内で供給を行う。該ツェレビチノフ活性Ｈ原子は、本願発明の範囲内で酸性Ｈ原子または「活性」Ｈ原子を意味する。これは、個々のグリニャール試薬との反応性による通常の方法で同定することができる。ツェレビチノフ活性Ｈ水素の量は、典型的にメタンの放出によって測定され、該メタンは、試験する物質と臭素メチルマグネシウム（ＣＨ３−ＭｇＢｒ）との反応における、以下の反応式（式１）に従って生じる。
【化１】
0005873931.tif 000002
ツェレビチノフ活性Ｈ原子は典型的に、Ｃ−Ｈ酸性の有機基、−ＯＨ、−ＳＨ、−ＮＨ２または−ＮＨＲ（Ｒは有機基である）、または−ＣＯＯＨから生じる。
【００２０】
ヒドロキシ官能性開始剤（これは、使用されることが好ましい）に加えて、アミノ官能性開始剤はまた使用し得る。
【００２１】
ヒドロキシ官能性開始剤化合物の例は、メタノール、エタノール、１−プロパノール、２−プロパノール、および高級脂肪族モノオール、特に脂肪族アルコール、フェノール、アルキル−置換フェノール、プロピレングリコール、エチレングリコール、ジエチレングリコール、ジプロピレングリコール、１,２−ブタンジオール、１,３−ブタンジオール、１,４−ブタンジオール、ヘキサンジオール、ペンタンジオール、３−メチル−１,５−ペンタンジオール、１,１２−ドデカンジオール、グリセリン、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトール、ソルビトール、スクロース、ヒドロキノン、ブレンズカテコール、レゾルシノール、ビスフェノールＦ、ビスフェノールＡ、１,３,５−トリヒドロキシベンゼン、並びにホルムアルデヒドおよびフェノールまたは尿素から構成されるメチロール基を含有する縮合物を挙げられる。非常に官能性の開始剤化合物はまた、水素化デンプン加水分解物に基づいて使用することができる。これらは、例えば欧州特許出願公開第１５２５２４４号において記載されている。
【００２２】
アミノ基を含有するＨ官能性開始剤化合物の例は、アンモニア、エタノールアミン、ジエタノールアミン、トリエタノールアミン、イソプロパノールアミン、ジイソプロパノールアミン、エチレンジアミン、ヘキサメチレンジアミン、アニリン、トルイジンの異性体、ジアミノトルエンの異性体、ジアミノジフェニルメタンの異性体、アニリンとホルムアルデヒドとの縮合によってジアミノジフェニルメタンを与えるより固体の生成物、加えてホルムアルデヒドとメチロール基含有のメラミンとから構成される縮合物、並びにマンニッヒ塩基を挙げられる。
【００２３】
加えて、環状カルボン酸由来の開環生成物はまた、無水物とポリオールにおける開始剤化合物として使用することもできる。例としては、一方が無水フタル酸または無水コハク酸、および他方がエチレングリコール、ジエチレングリコール、１,２−ブタンジオール、１,３−ブタンジオール、１,４−ブタンジオール、ヘキサンジオール、ペンタンジオール、３−メチル−１,５−ペンタンジオール、１,１２−ドデカンジオール、グリセリン、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトールまたはソルビトール、から構成される開環生成物等、を挙げられる。加えて、単官能性もしくは多官能性のカルボン酸を開始剤化合物として直接に使用することも可能である。
【００２４】
その上、該開始剤化合物の既製のアルキレンオキシド付加生成物、すなわち５〜１０００ｍｇ  ＫＯＨ／ｇ、好ましくは１０〜１０００ｍｇ  ＫＯＨ／ｇのＯＨ価を有するポリエーテルポリオールをまた、開始剤化合物として該製法に使用したり、または該反応混合物に加えることもできる。本願発明に係る製法において、好ましくは６〜８００ｍｇ  ＫＯＨ／ｇの範囲のＯＨ価を有する共開始剤として、ポリエステルポリオールを使用することも可能である。この点について、適当なポリエステルポリオールを、通常の反応に従って、例えば炭素数２〜１２の有機ジカルボン酸および多価アルコール（炭素数２〜１２、好ましくは炭素数２〜６のジオールが好ましい）から製造することができる。
【００２５】
その上、Ｈ官能性開始剤物質としては、ポリカーボネート ポリオール、ポリエステルカーボネート ポリオール、またはポリエーテル カーボネート ポリオール（ポリカーボネート ジオール、ポリエステル カーボネート ジオール、またはポリエーテル カーボネート ジオールが好ましく、それぞれ６〜８００ｍｇ  ＫＯＨ／ｇの範囲のＯＨ価を有することが好ましい）を、開始剤または共開始剤として使用することができる。これらは、例えばホスゲン、炭酸ジメチル、炭酸ジエチル、または炭酸ジフェニルの、二−もしくはより高い官能性のアルコール、ポリエステル ポリオール、またはポリエーテル ポリオールとの反応によって製造する。
【００２６】
本願発明に係る製法の工程ａ）において、ヒドロキシ基を有しそしてアミノ基を有しないＨ官能性開始剤化合物は、活性炭化水素の運搬体として作用するのが好ましい。例えば、メタノール、エタノール、１−プロパノール、２−プロパノール、および高級脂肪族モノオール、特に脂肪族アルコール、フェノール、アルキル−置換フェノール、プロピレングリコール、エチレングリコール、ジエチレングリコール、ジプロピレングリコール、１,２−ブタンジオール、１,３−ブタンジオール、１,４−ブタンジオール、ヘキサンジオール、ペンタンジオール、３−メチル−１,５−ペンタンジオール、１,１２−ドデカンジオール、グリセリン、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトール、ソルビトール、スクロース、ヒドロキノン、ブレンズカテコール、レゾルシノール、ビスフェノールＦ、ビスフェノールＡ、１,３,５−トリヒドロキシベンゼン、およびホルムアルデヒドとメトロール基含有のフェノールとから構成される縮合物、および水素化デンプン加水分解物を挙げられる。Ｈ官能性開始剤化合物の混合物をさらに使用し得る。Ｈ官能性開始剤化合物を以下で引用する場合には、Ｈ官能性開始剤化合物の混合物は、明白に除外しない限りにおいて、主に同じであると意図する。
【００２７】
当業者に知られる全ての化合物はそれ自体が、本願発明に係る製法の範囲内で使用される不飽和の環状カルボン酸無水物のために考慮する価値がある。例えば、これらは、不飽和の環状ジカルボン酸無水物（例えば、無水マレイン酸、無水テトラヒドロフタル酸、特に３,４,５,６−テトラヒドロフタル酸無水物）、並びにそれらの組み合わせを挙げられる。
【００２８】
複数の不飽和の環状カルボン酸無水物を使用する場合に、それらは同様に、該混合物でまたはブロックで個別に分配することができる。１つまたは複数の該環状カルボン酸無水物を該反応混合物に、アルキレンオキシド（１つまたは複数）と一緒に、または同時にアルキレンオキシドを分配するのではなく別のブロックとして、加えることが可能である。不飽和の環状カルボン酸無水物を以下で引用する場合には、明白に除外しない限りにおいて、主に同じであると意図する。
【００２９】
本願発明に係る使用可能なアルキレンオキシド化合物としては、炭素数２〜２４、特に炭素数２〜１２、より好ましくは炭素数２〜６を有するような代替物、並びに上記のタイプの様々なアルキレンオキシド化合物の組み合わせを選ぶことができる。炭素数２〜２４のアルキレンオキシドとしては、例えば、エチレンオキシド、プロピレンオキシド、１−ブテンオキシド、２,３−ブテンオキシド、２−メチル−１,２−プロペンオキシド（イソブテンオキシド）、１−ペンテンオキシド、２,３−ペンテンオキシド、２−メチル−１,２−ブテンオキシド、３−メチル−１,２−ブテンオキシド、１−ヘキセンオキシド、２,３−ヘキセンオキシド、３,４−ヘキセンオキシド、２−メチル−１,２−ペンテンオキシド、４−メチル−１,２−ペンテンオキシド、２−エチル−１,２−ブテンオキシド、１−ヘプテンオキシド、１−オクテンオキシド、１−ノネンオキシド、１−デセンオキシド、１−ウンデセンオキシド、１−ドデセンオキシド、４−メチル−１,２−ペンテンオキシド、ブタジエンモノオキシド、イソプレンモノオキシド、シクロペンテンオキシド、シクロヘキセンオキシド、シクロヘプテンオキシド、シクロオクテンオキシド、スチレンオキシド、メチルスチレンオキシド、ピネンオキシド、１個以上の折り畳みエポキシを増大した脂肪（例えば、モノ−、ジ−、およびトリグリセリド）、エポキシ増大した脂肪酸、エポキシ増大した脂肪酸由来のＣ１−Ｃ２４エステル、エピクロロヒドリン、グリシドール、グリシドールの誘導体（例えば、メチルグリシジルエーテル、エチルグリシジルエーテル、２−エチルヘキシルグリシジルエーテル、アリルグリシジルエーテル、グリシジルメタクリレート）、並びにエポキシ官能性アルキルオキシシラン（例えば、３−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、３−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、３−グリシドキシプロピルトリプロポキシシラン、３−グリシドキシプロピルメチルジメトキシシラン、３−グリシドキシプロピルメチルジエトキシシラン、および３−グリシドキシプロピルトリイソプロポキシシラン）からなる群から選ばれる１個以上の化合物を挙げられる。
【００３０】
エチレンオキシドおよび／またはプロピレンオキシドは、アルキレンオキシドとして使用することが好ましい。分配される該アルキレンオキシドの総量に対して占有率が４０重量％以上のエチレンオキシドを使用することが特に好ましく、４０〜９０重量％がより好ましい。該アルキレンオキシドは、個別に、混合物でまたはブロックで分配することができる。アルキレンオキシドまたはアルキレンオキシド化合物を以下で引用する場合には、アルキレンオキシドもしくはアルキレンオキシド化合物の混合物、または様々なアルキレンオキシドもしくはアルキレンオキシド化合物のブロック単位の調製は、明白に除外しない限りにおいて、主に同じであると意図する。
【００３１】
本願発明に係る製法の場合に、カルボン酸無水物と該開始剤化合物のツェレビチノフ活性Ｈ原子の数との間のモル比を、可能な範囲で、全てのツェレビチノフ活性Ｈ原子が反応するように選択して、追加の供給を行う。カルボン酸無水物と該Ｈ官能性開始剤化合物のツェレビチノフ活性Ｈ原子の数との間のモル比は、約１：１〜１．５：１、特に１：１〜１．２：１であり得る。
【００３２】
更に、本願発明に係る製法は、上記の単量体の使用に限定されるものではない。従って、例えば、少なくとも１つのコモノマーを反応させ、このものを、ラクトン、ラクチド、飽和もしくは芳香族の環状カルボン酸無水物、環状カーボネートおよび／または二酸化炭素から特に選択する、ことが可能である。この方法において、得られる該ヒドロキシアミノポリマーの特性プロファイルを、例えばイソシアネート基に対するその反応性、その極性、並びにヒドロキシアミノポリマーの他の化学的もしくは物理的な性質、またはポリイソシアネートとのその反応生成物に関連して、更に改変することができる。このコモノマーは、本願発明に係る製法の工程ａ）において加えることが好ましい。
【００３３】
とりわけ、アンモニアの第１級アミンを、ヒドロキシル基を含有する該プレポリマーの二重結合に付加させるという供給を、本願発明に係る製法の範囲で行う。適当なアミンは、例えば、アンモニア、１個の第１級アミノ基を有する脂肪族、環状脂肪族および／または芳香族脂肪族モノアミン（例えば、メチルアミン、エチルアミン、ジエチルアミン、１−アミノプロパン、２−アミノプロパン、１−アミノブタン、２−アミノブタン、イソブチルアミン、１−アミノヘキサン、２−エチル−１−アミノヘキサン、ドデシルアミン、オクタデシルアミン、シクロヘキシルアミン、およびベンジルアミン）；１個の第１級アミノ基および第２級アミノ基を有する脂肪族、環状脂肪族、および／または芳香族脂肪族ジアミンを挙げられ、ここで、該第２級アミノ基はまた環式の一部であり得て、例えばＮ−メチルエチレンジアミン、Ｎ−メチルプロピレンジアミン、Ｎ−(２−アミノエチル)ピペラジン、および３−アミノ−１,２,４−トリアゾール；１個の第１級アミノ基および１個の第３級アミノ基、および適宜１個の第２級アミノ基を有する、脂肪族、環状脂肪族、および／またはヘテロ環式のジアミン（例えば、Ｎ,Ｎ−ジメチルエチレンジアミン、Ｎ,Ｎ−ジメチル−１,３−ジアミノプロパン、Ｎ,Ｎ−ジメチル−１,８−ジアミノオクタン、Ｎ,Ｎ−ジメチル−１,４−ジアミノシクロヘキサン）、および２個の第１級アミノ基および少なくとも１つの第２級アミノ基を有する脂肪族アミン（例えば、ジエチレントリアミン、トリエチレンテトラアミン、テトラエチレンペンタミン、およびビス−(３−アミノプロピル)−アミン）を挙げられる。その上、第１級アミノ基に加えてヒドロキシ基を含有するアミン（例えば、エタノールアミンまたはイソプロパノールアミン）は、本願発明に係る製法に適当である。
【００３４】
(環状)脂肪族ジアミンが同様に適当である。これらは、一般式ＮＨ２−Ｒ−ＮＨ２で示される２個の第１級アミノ基を有する化合物を含み、式中、Ｒは２〜２１個の、好ましくは２〜１５、および特に好ましくは２〜１０個の炭素原子を有する、脂肪族または環状脂肪族の基を意味する。この例としては、エチレンジアミン、１,２−および１,３−プロピレンジアミン、１,４−ジアミノブタン、１,６−ジアミノヘキサン、２,２,４−および２,４,４−トリメチル−１,６−ジアミノヘキサン、１,４−ジアミノシクロヘキサン、１,５−ジアミノ−２−メチルペンタン、５−アミノ−１−アミノメチル−１,３,３−トリメチルシクロヘキサン（イソホロンジアミン）、ビス−(４−アミノシクロヘキシル)−メタン、ビス−（４−アミノ−３−メチルシクロヘキシル)−メタン、１−アミノ−１−メチル−３(４)−アミノメチルシクロヘキサン、ビス−(４−アミノ−３,５−ジエチルシクロヘキシル)−メタン、ビス−アミノメチル−ヘキサヒドロ−４,７−メタノ−インダン、２,３−、２,４−および２,６−ジアミノ−１−メチルシクロヘキサン、またはこれらのジアミンの混合物を挙げられる。当然に、該特定のモノおよびオリゴアミンをまた、更に混合物として使用することができる。加えるアミンを以下で引用する場合には、加えるアミンの混合物は明白に除外しない限りにおいて主に同じであると意図する。
【００３５】
付加することができる二重結合に対する、第１級アミノ基のモル比は、好ましくは０．０１：１〜１．１：１、より好ましくは０．１：１〜１．１：１、特に好ましくは０．５：１〜１．１：１、および非常に特に好ましくは１：１〜１．１：１である。該反応は、触媒作用下または非触媒作用下で実施することができる。適当な触媒は例えば、酢酸銅、塩化スズまたは酢酸を挙げられる。該アミンは、触媒量の添加剤なしで加えることが好ましい。この工程に適当な反応温度の範囲は、例えば０℃〜１５０℃、好ましくは１０℃〜１００℃、特に好ましくは２０℃〜８０℃である。
【００３６】
本願発明に係る製法の好ましい実施態様によれば、アルキレンオキシド化合物とカルボン酸無水物との間のモル比は、少なくとも１：１、好ましくは少なくとも２：１、特に好ましくは少なくとも２．５：１に調節する。本願発明に係る製法のこの実施態様において、アミン官能基とヒドロキシル基との間の平均距離が７以上の共有結合の距離を有するヒドロキシアミノポリマーを製造することが可能である。
【００３７】
本願発明に係る製法の別の構造配置において、該ヒドロキシアミノポリマーにおける、ヒドロキシル基に対する、付加されるアミノ基の比率は０．８〜２．５、特に０．９〜２．０、および好ましくは０．９５〜１．８である。結果として、該ヒドロキシアミノポリマーのインターコネクティビティは、多官能性ＮＣＯプレポリマーとの反応において一層更に増加し得る。
【００３８】
該ヒドロキシアミノポリマーのＯＨ官能基については、それは、好ましい形では１．５〜６個であり得て、特に１．７〜４個、および特に好ましくは１．８〜３個であり得る。
【００３９】
少なくとも１つのツェレビチノフ活性Ｈ原子を含有するＨ官能性開始剤化合物を使用する供給を、本願発明に係る製法の範囲内で行う。この化合物は、好ましい形では、１〜３５個、特に１〜８個のツェレビチノフ活性Ｈ原子を有し得る。
【００４０】
該Ｈ官能性開始剤化合物のモル質量は、広範囲にわたって変えることができる。従って、該Ｈ官能性開始剤化合物は、例えば数平均分子量が１７〜１０，０００ｇ／ｍｏｌを有し得る。従って、言い換えれば、本願発明の範囲は、単量体もしくは短鎖の開始剤化合物（例えば、アンモニア）から、または高分子の開始剤化合物からでさえ、開始することが必要となる、ことを提供する。
【００４１】
工程ａ）第１プロセスの代替法：
第１の代替法によれば、該Ｈ官能性開始剤化合物を、初期量のアルキレンオキシド化合物を用い、次いで不飽和の環状カルボン酸無水物および追加量の該アルキレンオキシド化合物を用いて、変換することが最初に可能である。従って、この場合には、該Ｈ官能性開始剤化合物の鎖長は最初に、反応が起こる前に、不飽和の環状カルボン酸無水物および追加量のアルキレンオキシド化合物を用いて伸長する。該Ｈ官能性開始剤化合物は、最初にオキシアルキレン単位のみが該当初のＨ官能性開始剤化合物に加えられるので、鎖の長さが増大するとき、そのツェレビチノフ活性Ｈ原子の数が大きく保持され、そして高分子量を有するＨ官能性開始剤化合物が達成される。
【００４２】
この方法は、数平均分子量が１７〜１２００ｇ／ｍｏｌ、特に６２〜１０００ｇ／ｍｏｌを有するＨ官能性開始剤化合物から開始する場合に、特に適当である。次いで、このＨ官能性開始剤化合物は、該アルキレンオキシド化合物を付加することによって、例えば数平均分子量が２００〜２００００ｇ／ｍｏｌ、好ましくは６００〜１００００ｇ／ｍｏｌにまで形成することができる。結果として、アミノ官能基およびヒドロキシル基の間の距離が６または７個の共有結合の長さであり得る構造を製造することができるので、この方法は有益である。
【００４３】
本願発明に係る製法の更なる形態において、該Ｈ官能性開始剤化合物の反応は、不飽和の環状カルボン酸無水物を用いて、および／または複合金属シアニド触媒（ＤＭＣ触媒）を用いることによる該アルキレンオキシド化合物の添加によって、実施する。ここで、該ＤＭＣ触媒は、ヘキサシアノコバルト（ＩＩＩ）酸亜鉛、ヘキサシアノイリジウム（ＩＩＩ）酸亜鉛、ヘキサシアノ鉄（ＩＩＩ）酸亜鉛、およびヘキサシアノコバルト（ＩＩＩ）酸コバルト（ＩＩ）を含むことが好ましい。
【００４４】
該製法は、例えば分配されるアルキレンオキシド化合物の除反応後に、不飽和の環状カルボン酸無水物を例えば、存在するＯＨ基のｍｏｌ当たり約１ｍｏｌのカルボン酸無水物を加えるように、構成することができる。続いて、いずれかの所望する量のアルキレンオキシド化合物を再び加えて、該ヒドロキシル基を含有する該プレポリマーを得る。上記反応順序を１回以上繰り返して、その結果いずれかの所望する数の、特にツェレビチノフ活性Ｈ原子当たり１個以上の二重結合を該プレポリマー中に組み入れることができる。従って、例えば２個以上の、特に３個以上の、ツェレビチノフ活性Ｈ原子当たりのアミノ官能基を、付加によって二重結合に導入することができる。当然に、該二重結合はまた、１個以上のアルキレンオキシド化合物および１個以上の不飽和の環状カルボン酸無水物をツェレビチノフ活性Ｈ原子を含有する１個もしくは複数の開始剤化合物に並行して分配することによって、該プレポリマー中に導入することもできる。１個以上のアルキレンオキシド化合物および１個以上の不飽和の環状カルボン酸無水物のこの並行分配は、開始から、または１個の純粋なアルキレンオキシドブロックを該ツェレビチノフ活性Ｈ原子を含有する開始剤化合物に対して分配した後に、起こり得る。
【００４５】
該プレポリマーの該ポリマー鎖に対する二重結合は、該アルキレンオキシド化合物および不飽和の環状カルボン酸無水物を統計的論理に従って分配するとき、広く分布し、特にアルキレンオキシド要素に基づくポリエーテル鎖のブロックはより広範囲の鎖長分布を被る。
【００４６】
本願発明に係る製法は、複合金属シアニド触媒（ＤＭＣ触媒）を工程ａ）（すなわち、該Ｈ官能性開始剤化合物の該不飽和の環状カルボン酸無水物との反応、および／または該アルキレンオキシド化合物の付加）において使用することを提供する。そうすることで、様々なＤＭＣ触媒の混合物を同様に使用することができる。
【００４７】
適当なＤＭＣ触媒は技術常識から一般的に知られており、例えば米国特許第３,４０４０,１０９号、米国特許第３,８２９,５０５号、米国特許第３,９４１,８４９号、および米国特許第５,１５８,９２２号中で公開されている。
【００４８】
例えば米国特許第５,４７０,８１３号、欧州特許出願公開第７００ ９４９号、欧州特許出願公開第７４３ ０９３号、欧州特許出願公開第７６１ ７０８号、国際公開第９８／１６３１０号、および国際公開第００／４７６４９号中に記載されているＤＭＣ触媒は、アルキレンオキシドの重合において、場合によりアルキレンオキシドと不飽和の環状カルボン酸無水物の共重合において、非常に高レベルの活性を有し、そして非常に最少触媒濃度（２５ｐｐｍまたはそれ以下）でのポリエーテル ポリオールの製造を可能とし、その結果最終生成物からの触媒の分離は一般的にもはや必要ではない。典型的な例は、欧州特許出願公開第７００９４９号中に記載された高活性なＤＭＣ触媒であり、このものは、複合金属シアニド化合物（例えば、ヘキサシアノコバルト（ＩＩＩ）酸亜鉛）および有機複合体リガンド（例えば、ｔｅｒｔ−ブタノール）に加えて、数平均分子量が５００ｇ／ｍｏｌ以上の更なるポリエーテルを含む。欧州特許出願番号１０１６３１７０．３中で公開されたアルカリ性ＤＭＣ触媒を使用することもできる。
【００４９】
複合金属シアニド化合物の製造に適当なシアニド不含金属塩は、一般式（ＩＩＩ）：
Ｍ（Ｘ）ｎ          （ＩＩＩ）
で示されることが好ましい。該式中、
Ｍは、Ｚｎ２＋、Ｆｅ２＋、Ｎｉ２＋、Ｍｎ２＋、Ｃｏ２＋、Ｓｒ２＋、Ｓｎ２＋、Ｐｂ２＋、およびＣｕ２＋からなる群から選ばれる、金属カチオンであり、Ｍは、Ｚｎ２＋、Ｆｅ２＋、Ｃｏ２＋またはＮｉ２＋が好ましく；
Ｘは、１個以上の（すなわち、様々な）アニオンであり、これは、ハロゲン化物（すなわち、フルオリド、クロリド、ブロミド、ヨージド）、水酸化物、スルフェート、カーボネート、シアネート、チオシアネート、イソシアネート、イソチオシアネート、カルボキシレート、オキサレート、およびニトレートからなる群から選ばれることが好ましく；
Ｘがスルフェート、カーボネートまたはオキサレートである場合には、ｎは１であり；そして、
Ｘがハロゲン化物、水酸化物、シアネート、チオシアネート、イソシアネート、イソチオシアネートまたはニトレートである場合には、ｎは２である。
【００５０】
更に適当なシアニド不含金属塩は、一般式（ＩＶ）：
Ｍｒ(Ｘ)３          （ＩＶ）
で示される。該式中、
Ｍは、Ｆｅ３＋、Ａｌ３＋およびＣｒ３＋からなる群から選ばれる金属カチオンであり；
Ｘは、１個または様々なタイプのアニオンであり、ここで、該アニオンは、ハロゲン化物（すなわち、フルオリド、クロリド、ブロミド、ヨージド）、水酸化物、スルフェート、カーボネート、シアネート、チオシアネート、イソシアネート、イソチオシアネート、カルボキシレート、オキサレート、およびニトレートからなる群から選ばれることが好ましく；
Ｘがスルフェート、カーボネートまたはオキサレートである場合には、ｒは２であり；そして、
Ｘがハロゲン化物、水酸化物、シアネート、チオシアネート、イソシアネート、イソチオシアネート、カルボキシレート、またはニトレートである場合には、ｒは１である。
【００５１】
他の適当なシアニド不含金属塩は、一般式（Ｖ）：
Ｍ（Ｘ）ｓ          （Ｖ）
で示される。該式中、
Ｍは、Ｍｏ４＋、Ｖ４＋、およびＷ４＋からなる群から選ばれる金属カチオンであり；
Ｘは、１個または様々タイプのアニオンであり、ここで、該アニオンは、ハロゲン化物（すなわち、フルオリド、クロリド、ブロミド、ヨージド）、水酸化物、スルフェート、カーボネート、シアネート、チオシアネート、イソシアネート、イソチオシアネート、カルボキシレート、オキサレート、およびニトレートからなる群から選ばれることが好ましく；
Ｘがスルフェート、カーボネートまたはオキサレートである場合には、ｓは２であり；そして、
Ｘがハロゲン化物、水酸化物、シアネート、チオシアネート、イソシアネート、イソチオシアネート、カルボキシレート、またはニトレートである場合には、ｓは４である。
【００５２】
同様に適当なシアニド不金属塩は、一般式（ＶＩ）：
Ｍ（Ｘ）ｔ          （ＶＩ）
で示される。該式中、
Ｍは、Ｍｏ６＋およびＷ６＋からなる群から選ばれる金属カチオンであり；
Ｘは、１個または様々なタイプのアニオンであり、ここで、該アニオンは、ハロゲン化物（すなわち、フルオリド、クロリド、ブロミド、ヨージド）、水酸化物、スルフェート、カーボネート、シアネート、チオシアネート、イソシアネート、イソチオシアネート、カルボキシレート、オキサレート、およびニトレートからなる群から選ばれることが好ましく；
Ｘがスルフェート、カーボネートまたはオキサレートである場合には、ｔは３であり；そして、
Ｘがハロゲン化物、水酸化物、シアネート、チオシアネート、イソシアネート、イソチオシアネート、カルボキシレートまたはニトレートである場合には、ｔは６である。
【００５３】
適当なシアニド不金属塩の例としては、塩化亜鉛、臭化亜鉛、ヨウ化亜鉛、酢酸亜鉛、亜鉛アセチルアセトネート、硫酸鉄（ＩＩ）、臭化鉄（ＩＩ）、塩化鉄（ＩＩ）、塩化コバルト（ＩＩ）、コバルト（ＩＩ）チオシアネート、塩化ニッケル（ＩＩ）、および硝酸ニッケル（ＩＩ）を挙げられる。様々な金属塩の混合物を同様に使用することができる。
【００５４】
複合金属シアニド化合物の製造に適当な金属シアニド塩は、一般式（ＶＩＩ）：
（Ｙ）ａＭ’（ＣＮ）ｂ（Ａ）            （ＶＩＩ）
で示されることが好ましい。該式中、
Ｍ'は、Ｆｅ（ＩＩ）、Ｆｅ（ＩＩＩ）、Ｃｏ（ＩＩ）、Ｃｏ（ＩＩＩ）、Ｃｒ（ＩＩ）、Ｃｒ（ＩＩＩ）、Ｍｎ（ＩＩ）、Ｍｎ（ＩＩＩ）、Ｉｒ（ＩＩＩ）、Ｎｉ（ＩＩ）、Ｒｈ（ＩＩＩ）、Ｒｕ（ＩＩ）、Ｖ（ＩＶ）、およびＶ（Ｖ）からなる群から選ばれる１個以上の金属カチオンであり、Ｍ’は、Ｃｏ（ＩＩ）、Ｃｏ（ＩＩＩ）、Ｆｅ（ＩＩ）、Ｆｅ（ＩＩＩ）、Ｃｒ（ＩＩＩ）、Ｉｒ（ＩＩＩ）、およびＮｉ（ＩＩ）からなる群から選ばれる１個以上の金属カチオンであることが好ましく；
Ｙは、アルカリ金属（すなわち、Ｌｉ＋、Ｎａ＋、Ｋ＋、Ｒｂ＋、Ｃｓ＋）およびアルカリ土類金属（すなわち、Ｂｅ２＋、Ｃａ２＋、Ｍｇ２＋、Ｓｒ２＋、Ｂａ２＋）からなる群から選ばれる１個以上の金属カチオンであり；
Ａは、ハロゲン化物（すなわち、フルオリド、クロリド、ブロミド、ヨージド）、水酸化物、スルフェート、カーボネート、シアネート、チオシアネート、イソシアネート、イソチオシアネート、カルボキシレート、オキサレート、およびニトレートからなる群から選ばれる１個以上のアニオンであり；そして、
ａ、ｂおよびｃは整数であり、ここで、ａ、ｂおよびｃの値は、金属シアニド塩の電気的中性が存在するように選択され；ａは１、２、３または４が好ましく；ｂは４、５または６が好ましく；そして、ｃは０の値を有することが好ましい。
【００５５】
適当な金属シアニド塩の例は、ヘキサシアノコバルト（ＩＩＩ）酸カリウム、ヘキサシアノ鉄（ＩＩ）酸カリウム、ヘキサシアノ鉄（ＩＩＩ）酸カリウム、ヘキサシアノコバルト（ＩＩＩ）酸カルシウム、およびヘキサシアノコバルト（ＩＩＩ）酸リチウムを挙げられる。
【００５６】
本願発明に係るＤＭＣ触媒中に含まれる好ましい複合金属シアニド化合物は、一般式（ＶＩＩＩ）：
Ｍｘ［Ｍ’ｘ,（ＣＮ）ｙ］ｚ          （ＶＩＩＩ）
で示される化合物である。該式中、
Ｍは、式（ＩＩＩ）〜（ＶＩ）中で定義した通りであり；
Ｍ’は、式（ＶＩＩ）中で定義した通りであり；そして、
ｘ、ｘ’、ｙおよびｚは整数であり、これらは、該複合金属シアニド化合物の電気的中性が存在するように選択される。
【００５７】
好ましくは、
ｘが３であり、ｘ’が１であり、ｙが６であり、そしてｚが２であり；
Ｍが、Ｚｎ（ＩＩ）、Ｆｅ（ＩＩ）、Ｃｏ（ＩＩ）、またはＮｉ（ＩＩ）であり；そして、
Ｍ’が、Ｃｏ（ＩＩＩ）、Ｆｅ（ＩＩＩ）、Ｃｒ（ＩＩＩ）、またはＩｒ（ＩＩＩ）である。
【００５８】
好ましく使用される複合金属シアニド化合物の例は、ヘキサシアノコバルト（ＩＩＩ）酸亜鉛、ヘキサシアノイリジウム酸亜鉛（ＩＩＩ）、ヘキサシアノ鉄酸亜鉛（ＩＩＩ）、およびヘキサシアノコバルト（ＩＩＩ）酸コバルト（ＩＩ）を挙げられる。適当な複合金属シアニド化合物の更なる例は、例えば米国特許第５,１５８,９２２号中で知ることができる。ヘキサシアノコバルト（ＩＩＩ）酸亜鉛を使用することが特に好ましい。
【００５９】
ＤＭＣ触媒の製造の間に加えられる有機複合体リガンドは、例えば米国特許第５,１５８,９２２号、米国特許第３,４０４,１０９号、米国特許第３,８２９,５０５号、米国特許第３,９４１,８４９号、欧州特許出願公開第７００ ９４９号、欧州特許出願公開第７６１ ７０８号、特開平４−１４５１２３号、米国特許第５,４７０,８１３号、欧州特許出願公開第７４３ ０９３号、および国際公開第９７／４００８６号中で公開されている。該複合金属シアニド化合物と複合体を形成し得る、ヘテロ原子（例えば、酸素、窒素、リンまたは硫黄）を有する水溶性有機化合物は、例えば有機複合体リガンドとして使用される。好ましい有機複合体リガンドとしては、アルコール、アルデヒド、ケトン、エーテル、エステル、アミド、尿素、ニトリル、スルフィド、およびそれらの混合物を挙げられる。特に好ましい有機複合体リガンドとしては、脂肪族エーテル（例えば、ジメトキシエタン）、水溶性脂肪族アルコール（例えば、エタノール、イソプロパノール、ｎ−ブタノール、イソ−ブタノール、ｓｅｃ−ブタノール、ｔｅｒｔ−ブタノール、２−メチル−３−ブテン−２−オール、２−メチル−３−ブチン−２−オール）、並びに脂肪族もしくは環状脂肪族のエーテル基および脂肪族ヒドロキシル基を含む化合物（例えば、エチレングリコールモノ−ｔｅｒｔ−ブチルエーテル、ジエチレングリコール−モノ−ｔｅｒｔ−ブチルエーテル、トリプロピレングリコール−モノ−メチルエーテル、および３−メチル−３−オキセタン−メタノール）を含む化合物を挙げられる。非常に好ましい有機複合体リガンドとしては、ジメトキシエタン、ｔｅｒｔ−ブタノール、２−メチル−３−ブテン−２−オール、２−メチル−３−ブチン−２−オール、エチレングリコールモノ−ｔｅｒｔ−ブチルエーテル、および３−メチル−３−オキセタン−メタノールからなる群から選ばれる１個以上の化合物を挙げられる。
【００６０】
ポリエーテル、ポリエステル、ポリカーボネート、ポリアルキレングリコールソルビタンエステル、ポリアルキレングリコールグリシジルエーテル、ポリアクリルアミド、ポリ(アクリルアミド-共-アクリル酸)、ポリアクリル酸、ポリ(アクリル酸-共-マレイン酸)、ポリアクリロニトリル、ポリアルキルアクリレート、ポリビニルメタクリル酸、ポリビニルメチルエーテル、ポリビニルエチルエーテル、ポリビニル酢酸、ポリビニルアルコール、ポリ−Ｎ−ビニルピロリドン、ポリ(Ｎ−ビニルピロリドン共−アクリル酸)、ポリビニルメチルケトン、ポリ(４−ビニルフェノール)、ポリ(アクリル酸共スチレン)、オキサゾリンポリマー、ポリアルキレンイミン、マレイン酸と無水マレイン酸の共重合体、ヒドロキシエチルセルロースおよびポリアセチレン、グリシジルエーテル、グリコシド、多価アルコールのカルボン酸エステル、胆汁酸、またはそれらの塩、エステルもしくはアミド、シクロデキストリン、リン化合物、α,β−不飽和カルボン酸エステル、イオン性界面活性化合物もしくは界面活性化合物、の化合物クラス由来の１個以上の複合体形成成分は、適宜本願発明に係る好ましいＤＭＣ触媒の製造に適宜使用される。
【００６１】
好ましくは、有機複合体リガンド（例えば、ｔｅｒｔ−ブタノール）の存在下で、金属シアニド塩に対して定量的な過剰量（少なくとも５０ｍｏｌ％）（すなわち、２．２５〜１．００と、金属シアニド塩に対するシアニド不含金属塩が少なくとも１モル比率）での第１工程における本願発明に係る好ましいＤＭＣ触媒を製造するのに使用される金属塩（例えば、塩化亜鉛）の水溶液、および金属シアニド塩（例えば、ヘキサシアノコバルト酸カリウム）を反応させ、その結果、該複合金属シアニド化合物（例えば、亜鉛ヘキサシアノコバルト酸塩）、水、余剰シアニド不含金属塩、および該有機複合体リガンドを含有する懸濁液を形成する。該製法において、該有機複合体リガンドは、該シアニド不含金属塩および／または該金属シアニド塩の水溶液で供し得るか、あるいは、該複合金属シアニド化合物の析出後に得られる該懸濁液に直接に加えられる。激しく撹拌しながら、該シアニド不含金属塩の水溶液、該金属シアニド塩、および該有機複合体を混合することは有利であることが分かっている。次いで、第１工程において形成する懸濁液を、適宜、更なる複合体を形成する成分を用いて処理する。この製法において、該複合体を形成する成分は、水および有機複合体リガンドとの混合物中で使用することが好ましい。該第１工程（すなわち、該懸濁液の製造）を実施するための好ましい方法は、混合ノズルを使用することによって、特に好ましくはスプレー分散剤を使用することによって（国際公開第０１／３９８８３号に記載）、行う。
【００６２】
該第２工程において、固体物質を、通常の技術（例えば、遠心分離またはろ過）によって該懸濁液から単離する（すなわち、本願発明に係る触媒の予備的段階）。
【００６３】
該触媒を製造するための好ましい実施態様のタイプは、該単離された固体物質を引き続いて、該有機複合体リガンドの水溶液を用いる該製法の第３工程において（例えば、再懸濁、および続くろ過および遠心分離による再単離の手法によって）、該有機複合体リガンドの水溶液を用いて洗浄する。この方法において、例えば水溶性副生成物（例えば、塩化カリウム）を、本願発明に係る触媒から除くことができる。該水性洗浄溶液中での有機複合体リガンドの量は、溶液全体に対して４０〜８０重量％の間であることが好ましい。
【００６４】
該水性洗浄溶液の第３工程において、更なる複合体を形成する成分を、溶液全体に関して好ましくは０．５〜５重量％の間で適宜加える。
【００６５】
その上、該単離した固体物質を１回以上洗浄することが有利である。この点について、例えば第１洗浄プロセスを繰り返すことができる。しかしながら、更なる洗浄プロセスのための水溶液、例えば有機複合体リガンドと別の複合体形成成分との混合物を使用することは好ましくはない。
【００６６】
該単離されおよび適宜洗浄される固体物質を引き続いて、適宜粉砕後に、一般的には２０〜１００℃の温度で、および一般的には０．１〜標準圧（１０１３ミリバール）の圧力で乾燥する。
【００６７】
ろ過、ろ過ケーキ洗浄および乾燥による、該懸濁液から本願発明に係るＤＭＣ触媒を単離するための好ましい方法は、国際公開第０１／８０９９４号中に記載されている。
【００６８】
工程ａ）において使用されるＤＭＣ触媒の濃度は、製造されるヒドロキシル基を含有するプレポリマーの量に対して、５〜１０００ｐｐｍであり、好ましくは１０〜９００ｐｐｍであり、特に好ましくは２０〜８００ｐｐｍである。該アミン添加からの適用終了段階の要件プロファイルに応じて、該生成物中の該ＤＭＣ触媒を残したり、または（一部）分離することができる。該ＤＭＣ触媒は、例えば吸着剤を用いて処理することによって、（一部）分離することができる。ＤＭＣ触媒の分離のための方法は、例えば米国特許第４，９８７，２７１号、独国特許第３１３ ２２ ５８号、欧州特許出願公開第４０６ ４４０号、米国特許第５，３９１，７２２号、米国特許第５，０９９，０７５号、米国特許第４，７２１，８１８号、米国特許第４，８７７，９０６号、欧州特許出願公開第３８５ ６１９号中に記載されている。
【００６９】
最少量の無機鉱酸、好ましくはリン酸を適宜、該ＤＭＣ触媒と接触させる前に該Ｈ官能性開始剤化合物に加えて、該Ｈ官能性開始剤化合物中のいずれかの微量のアルカリ性物質を中和することができる。
【００７０】
本願発明に係る製法を複合金属シアニド触媒を用いて実施する場合には、該Ｈ官能性開始剤化合物および該触媒を最初に供給して、一部の量の該アルキレンオキシド化合物および適宜他のコモノマーを分配し、そしてほんの次いで、該不飽和の環状カルボン酸無水物を加えることが一層有利である。この方法において、二重結合なしのポリマー構造は、最初に該Ｈ官能性開始剤化合物を用いて開始して開発することができる。この理由で、上記のアルキレンオキシド化合物の全てまたは適宜、追加のコモノマーを使用することができる。次いで、該Ｈ官能性開始剤化合物への該アルキレンオキシド化合物の上記付加反応が完結する場合には、該不飽和の環状カルボン酸無水物が典型的に該反応混合物に加えられる。
【００７１】
該不飽和の環状カルボン酸無水物を加えた後に、該アルキレンオキシド化合物を引き続いて再度加え、および適宜、追加のコモノマーを加える。この点について、前述の通り、該アミン官能基と該ヒドロキシル基の間の距離を、加える不飽和の環状カルボン酸無水物の物質量に対するアルキレンオキシド化合物の物質量を選択することによって、調節することができる。特に、ツェレビチノフ活性水素のｍｏｌ当たり１ｍｏｌ以上のアルキレンオキシド化合物を加える。これらの２個の官能基の互いの距離は、更なるコモノマーを加えることによって影響を受け得る。上述の通り、カルボン酸無水物、およびその解除反応の後、更なるアルキレンオキシド化合物を引き続いて再度加えて、ツェレビチノフ活性Ｈ原子当たりの１個以上のアミン官能基を組み込むことの可能性を供することができる。
【００７２】
本願発明に係る該方法の工程ａ）は、この改変に従って以下詳細に記載するが、本願発明は以下の記載に限定されるものではない。
【００７３】
本願発明に係る製法の１実施態様において、該Ｈ官能性化合物を最初に、反応容器／反応容器系中に該ＤＭＣ触媒と一緒に供する。最少量の無機鉱酸（リン酸が好ましい）を適宜、該Ｈ官能性化合物に加え、その後にそのものを該ＤＭＣ触媒と接触させて、該Ｈ官能性開始剤化合物中の何れかの微量のアルカリを中和したり、あるいは一般的により安定な様式で該製造方法を設計することができる。
【００７４】
温度を５０〜１６０℃まで、特に６０〜１４０℃まで、非常に特に好ましくは７０〜１４０℃にまで加熱した後に、該反応容器の内容物を、好ましくは１０〜６０分間かけて撹拌しながら、好ましい製法の改変で不活性ガスを用いてストリッピングする。不活性ガスを用いてストリッピングした後に、不活性ガスを液相中に、５〜５００ミリバールの絶対圧力を有する減圧を同時に適用することによって、該揮発性成分を除去する。供するＨ官能性化合物の量に対して、典型的には５〜２０重量％の１個以上のアルキレンオキシド、適宜、既に少量の該不飽和の環状カルボン酸無水物および／または更なるコモノマーを含めて加えた後に、該ＤＭＣ触媒を活性化する。
【００７５】
１個以上のアルキレンオキシドおよび適宜、少量の該不飽和の環状カルボン酸無水物および／または更なるコモノマーの添加は、該反応容器の内容物を温度が５０〜１６０℃にまで、好ましくは６０〜１４０℃にまで、非常に特に好ましくは７０〜１４０℃にまで加熱する前、その間、または後に行うことができ；それは、ストリッピングした後に行うことが好ましい。該触媒の活性化は、反応容器の圧力の加速的な低下によって顕著となり、該低下による、初期のアルキレンオキシド容量／不飽和の環状カルボン酸無水物容量の比率を示す。
【００７６】
所望する量のアルキレンオキシドまたはアルキレンオキシド混合物を次いで、該反応混合物に連続して加え、適宜、所望する量の不飽和の環状カルボン酸無水物および／または分配する更なるコモノマーと一緒に加える。ここでは、２０および２００℃の間（５０〜１６０℃が好ましい）の反応温度を選択する。該反応温度は、多くの例で活性化温度と同一である。
【００７７】
その上、阻害剤（例えば、フェノール誘導体、フェノチアジンまたはビタミンＥ）を、該不飽和の環状カルボン酸無水物を加える前に、該Ｈ官能性開始剤化合物または反応混合物に加えることができる。
【００７８】
該触媒は、非常に速く活性化されることが多く、その結果、該触媒の活性化のための別々の量のアルキレンオキシド／不飽和の環状カルボン酸無水物の分配を省くことができ、また該アルキレンオキシドおよび不飽和の環状カルボン酸無水物の連続的な分配を、適宜、最初は低下した分配速度で、直ちに開始することができる。該アルキレンオキシド分配段階の間の、あるいは該不飽和の環状カルボン酸無水物を分配しながらの間の、反応温度を、記載する限度内で変えることができる。同様に、該アルキレンオキシド化合物および該不飽和の環状カルボン酸無水物を、該反応容器に別々に加えることができる。気体の段階の間で、または直接に液体段階で、例えば、よく混合される領域において反応容器の底近くに位置づけた、浸漬チューブまたは分配器によって、分配することが可能である。
【００７９】
ＤＭＣ触媒の製法の場合には、液体段階での分配が好ましい。該アルキレンオキシドおよび不飽和の環状カルボン酸無水物を、使用する反応容器系の安全関連の圧力限界を超えないように、該反応容器に連続して加える。開始および分配段階の間に、特にエチレンオキシドまたは純粋なエチレンオキシドを含有するアルキレンオキシド混合物を共分配するときに、十分な不活性ガスの部分圧を該反応容器中で保つのを確実にすることが必要である。このことは、例えば希ガスまたは窒素によって設定することができる。
【００８０】
該液体段階の間に分配をする際に、該分配ユニットは、例えば該分配器リングの底に分配用穴を作ることによって、自己排出型に設計してもよい。該分配ユニットおよび反応物テンプレート中への反応媒質の逆流は、一般に該機械上の技術的な方法によって防止される。アルキレンオキシド／不飽和の環状カルボン酸無水物の混合物を分配する場合には、個々のアルキレンオキシドおよび個々の不飽和の環状カルボン酸無水物を、該反応容器に別々にまたは混合物として加えることができる。アルキレンオキシドの相互のおよび該不飽和の環状カルボン酸無水物との予備的な混合物は、例えば共通の分配セクションに位置する混合ユニットによって、達成し得る。例えば、熱交換器によって制御されたポンプ循環による、ポンプ吐出サイドでのアルキレンオキシドおよび適宜、該不飽和の環状カルボン酸無水物の別々のまたは予混合の分配はまた、有益であることが分かっている。該反応媒質と一緒に適当に混合するために、該アルキレンオキシド／カルボン酸無水物／反応媒質フロー中に高せん断混合ユニットを組み入れるのが有利である。発熱開環付加反応の温度は、冷却によって所望レベルに維持する。発熱反応についての重合反応容器の設計に関する最新の技術水準（例えば、Ullmann's Encyclicpedia of Industrial Chemistry, Vol. B4, pp. 167ff, 5th Ed., 1992）によれば、この冷却は、一般に反応器壁（例えば、二重円筒、ハーフパイプのコイル）によって、並びに該反応容器の内部に、および／または該ポンプ循環（例えば、冷却コイル、冷却プラグ、パネルチューブバンドル、またはミキサー熱交換器への循環）において外部から、位置している更なる熱交換器領域によって起こる。それらは、該分配段階の開始時点で既に、すなわち最少限充填されたときに、効果的な冷却を与えることができるように、構成すべきである。
【００８１】
一般的に、遠心分離によるか、および市販の撹拌機の使用によって、全ての反応段階において、反応容器の内容物の十分な混合を確実にする必要があり、特にシングルまたはマルチ−ステージで配置された撹拌機、または充填レベルで広範囲に操作する撹拌機タイプがこの場合に適当である（例えば、「Apparatuses」manual; Vulkan-Verlag Essen, １版、(1990), pp.188-208参照）。この場合に特に技術的な関連は、それぞれ該撹拌機自身の分野におけるより高い局所的な性能レベルおよび適宜低充填レベルでの、該反応容器の内容物全般にわたって媒質中に導入される混合エネルギー（これは通常、０．２〜５Ｗ／ｌの範囲にある）である。最適な撹拌を達成するために、バッフル（例えば、フラットなまたはチューブ状のバッフル）および冷却コイル（または冷却王ラグ）を、当該分野の技術常識に従う反応容器中に配置することができ、これらは該容器の床にわたって広げることができる。該混合ユニットの撹拌能力もまた、充填レベルに応じて分配段階の間に変えて、臨界反応段階における特に高エネルギー入力を確実にすることができる。例えば、反応の開始時（例えば、スクロースを特に集中的に使用するとき）に存在し得る、固体物質を含有する分散物を混合するのに有利であり得る。
【００８２】
加えて、該反応混合物中での固体物質の十分な分散が特に固体のＨ官能性開始剤化合物を用いるときに、該撹拌ユニットの選択によって保証されることを確実にすることが必要である。この場合に、該反応容器の床上での撹拌段階、並びに特に懸濁に適当な攪拌器を使用することが好ましい。その上、該撹拌機の形は、反応生成物の発泡を減少させるのに役立つ。残留エポキシドを絶対圧力が１〜５００ミリバールの範囲での減圧下で更に除去する場合には、反応混合物の発泡が、例えば分配の終了時におよび続く反応段階で観察され得る。該液体表面の連続的な混合を達成する攪拌機は、それらの場合に適当であることが分かった。要件に応じて、撹拌機シャフトは、床受け材および適宜、更なる補助物ベアリングを該容器中に有する。この点について、該撹拌機シャフトは、上下から動かすことができる（シャフトは、中心にまたは偏心して配置される）。
【００８３】
別法として、熱交換器によって制御されたポンプ循環によって専ら必要な混合を達成したり、あるいは該撹拌機ユニット（ここでは、該反応内容物は必要に応じて移される）とは別に、更なる混合コンポーネントとしてそれを操作することが可能である（典型的に時間当たり１〜５０回）。
【００８４】
様々な反応容器のタイプが、本願発明に係る製造方法を実施するのに適当である。高さ：直径の比率を１：１〜１０：１で有する円筒形状の容器を使用するのが好ましい。球状の、皿形の、平坦な、または円錐の床面を、例えば反応容器の床とみなすことができる。
【００８５】
工程ａ）において、アルキレンオキシドおよび該不飽和の環状カルボン酸無水物、および適宜更なるコモノマーの分配の完結後に、残留アルキレンオキシド／不飽和の環状カルボン酸無水物／更なるコモノマーを反応させる、続く反応段階を続けることができる。該反応槽中の圧力の低下をもはや測定することができないとき、続く反応段階は完結する。微量の未反応のアルキレンオキシド／不飽和の環状カルボン酸無水物を、該反応段階の後に、適宜、絶対圧力が１〜５００ミリバールの減圧下でまたはストリッピングすることによって、定量的に除去することができる。液体段階で同時に減圧を適用しながら不活性ガスまたは水蒸気を導入することによって（例えば、５〜５００ミリバールの絶対圧力で不活性ガスを送ることによる）、ストリッピングにより、揮発性成分（例えば、（残留）アルキレンオキシド）を除去する。揮発性成分（例えば、未反応のエポキシド）の除去は、温度を２０〜２００℃で、好ましくは５０〜１６０℃で、且つ好ましくは撹拌しながら、減圧下でまたはストリッピングによって起こり得る。これらのストリッピングプロセスはまた、いわゆるストリッピング用カラム（ここでは、不活性ガスまたは水蒸気のフローを反対方向に送る）中で行うこともできる。ストリッピングは、水蒸気の存在下で不活性ガスを用いて行うのが好ましい。一貫した圧力を達成した後、またはバキューミングおよび／またはストリッピングで揮発成分を除去した後に、生成物を反応容器から取り出すことができる。
【００８６】
工程ａ）の第１のプロセスの代替法である変形Ａ）の場合に、該環状カルボン酸無水物を、アルキレンオキシド／更なるコモノマーの分配を遮断するような様式で分配することができ、適宜続く反応段階の後に、該不飽和の環状カルボン酸無水物を反応容器に加え、そして所望する量の不飽和の環状カルボン酸無水物を加えた後に、アルキレンオキシド／更なるコモノマーの分配を再開する。当然に、このプロセスは反応順序の間に複数回繰り返すことができる。続くアルキレンオキシドブロックは、開始剤化合物として使用するＨ官能性化合物由来の活性Ｈ原子のｍｏｌ当たり１ｍｏｌ以上の量のアルキレンオキシドを含むことが特に好ましい。
【００８７】
同様に、アルキレンオキシドのシードの分配および不飽和の環状カルボン酸無水物の分配の比率を、これらの成分の両方を同時に加えながら、反対の様式で連続してまたは徐々に変えることができ、ここで、例えば、不飽和の環状カルボン酸無水物の分配フローの比率を、該アルキレンオキシド／アルキレンオキシド類の分配フローの比率を増加させ、これは０：１〜１０：１の値と推定される。
【００８８】
ＤＭＣ触媒の１特徴は、高濃度のヒドロキシル基に対するそれらの特徴的な感受性であり、これは例えば、多量の開始剤（例えば、エチレングリコール、プロピレングリコール、グリセリン、トリメチロールプロパン、ソルビトール、またはスクロース）および該反応混合物または該開始剤の極性不純物によって起こる。次いで、該ＤＭＣ触媒を、該反応開始段階の間に重合活性形態に移すことはできない。不純物は例えば、水、または近接して位置する多数のヒドロキシル基を有する化合物（例えば、炭水化物および炭水化物誘導体）であり得る。近接して位置するカルボニル基またはヒドロキシル基に近い基を有する物質は、触媒の活性に負の影響を有する。
【００８９】
高濃度のＯＨを有する開始剤または触媒毒として認識されている混入物を有する開始剤を、なおＤＭＣ触媒アルキレンオキシド付加反応を被るのを可能とするために、該ヒドロキシル濃度を低下したりまたは該触媒毒を無毒にするべきである。この点について、プレポリマーを最初に、塩基性触媒によってこれらの開始剤化合物から製造することができ、これらを次いで、ＤＭＣ触媒作用によって処理した後に、高モル質量の所望するアルキレンオキシド付加生成物に移す。例えば、開始剤として適当な、上記「既製のアルキレンオキシド付加生成物」は、これらのプレポリマーの分類に入る。これらの方法を用いる欠点は、塩基性触媒作用によって得られることが多いこれらのプレポリマーが、プレポリマーを介して導入される塩基性触媒の微量によるＤＭＣ触媒の失活を除外するために、非常に注意深く処理しなければいけないという点である。
【００９０】
この欠点は、いわゆる連続的な開始剤の分配の方法によって解決することができる。この点について、重大な開始剤化合物は反応容器中に供されないが、しかし、むしろ反応の間に、アルキレンオキシドに加えて該反応容器に連続的に加えられる。プレポリマーは、該反応のための開始剤媒質としてこの製法に供され得て、そして少量の生成物自身もまた開始剤媒質として使用され得る。従って、更なるアルキレンオキシド付加反応に適したプレポリマーを別途製造しなければいけない当初の必要性は排除される。
【００９１】
従って、本願発明に係る工程ａ）の代替法である第１のプロセスの変法Ｂ）において、開始剤ポリオールおよびＤＭＣ触媒は該反応系中に供され、そして該Ｈ官能性化合物はアルキレンオキシドおよび不飽和の環状カルボン酸無水物と一緒に連続して加えられる。アルキレンオキシド付加反応生成物（例えば、ポリエーテル ポリオール、ポリエステルポリオール、ポリエーテル−エステル ポリオール、ポリカーボネート ポリオール、ポリエステル カーボネート ポリオール、ポリエーテル カーボネート ポリオール）はそれぞれ、工程ａ）における開始剤ポリオール（例えば、ＯＨ価は３〜１０００ｍｇ  ＫＯＨ／ｇの範囲であり、好ましくは３〜３００ｍｇ  ＫＯＨ／ｇを有する）として、および／または工程ａ）に従って別途製造される中間体生成物として、適当である。工程ａ）に従って別途製造される中間体生成物は、工程ａ）において開始剤ポリオールとして使用することが好ましい。
【００９２】
この実施態様Ｂ）の好ましさが劣る変法において、アルキレンオキシドの分配速度および不飽和の環状カルボン酸無水物の分配速度の比率を、３成分の添加段階の間に反対側の様式で、連続してまたは徐々に変えることも同様に可能である。ここで、不飽和の環状カルボン酸無水物の分配フローの比率を、該アルキレンオキシド／エポキシドの分配フローの比率に対して増加させ、これは０：１〜１：０の値と推定される。この実施態様は、それによれば、工程ａ）に従う中間体生成物が一貫性の劣る形態で得られるので、好ましさが劣る。
【００９３】
工程ａ）の代替法である第１プロセスの実施態様Ｂ）において、該Ｈ官能性化合物およびアルキレンオキシド、並びに不飽和の環状カルボン酸無水物の分配は、同時に完結することが好ましく、あるいは該Ｈ官能性化合物、第１部分量のアルキレンオキシドおよび第１部分量のカルボン酸無水物を最初に一緒に加え、続いて第２部分量のアルキレンオキシドおよび第２部分量の不飽和の環状カルボン酸無水物を加え、ここで、該第１および第２の部分量のアルキレンオキシド、および該第１および第２の部分量の不飽和の環状カルボン酸無水物は、工程ａ）において使用される、１個以上のアルキレンオキシドの量または１個以上の不飽和の環状カルボン酸無水物の量に相当する。工程ａ）において分配されるアルキレンオキシドの総量に対して、該第１部分量は６０〜９８重量％であり、そして該第２部分量は４０〜２重量％であることが好ましい。工程ａ）において分配される１個以上の不飽和の環状カルボン酸無水物の総量に対して、該第１部分量は０〜１００重量％であり、そして該第の部分量は１００〜０重量％であることが好ましい。
【００９４】
該アルキレンオキシドの組成、および／または１個以上の不飽和の環状カルボン酸無水物の組成／分配比率を、該Ｈ官能性化合物の分配が終わった後に変える場合には、マルチ−ブロックの構造を有する生成物をまた、変法Ｂ）のプロセスに従って製造することができる。変法Ｂ）のプロセスに加えて、不飽和の環状カルボン酸無水物の分配をアルキレンオキシドを分配する前に終えることが好ましく、そしてこの終えるアルキレンオキシドのブロックは、開始剤化合物として使用する該Ｈ官能性化合物由来の活性Ｈ原子のｍｏｌ当たり１ｍｏｌ以上のアルキレンオキシドの量を含む様式が特に好ましい。該試薬を加えた後に、続く反応段階をおこなうことができ、該段階において、アルキレンオキシド／不飽和の環状カルボン酸無水物の使用は圧力を追跡することによって定量化することができる。一定圧を達成した後に、上記の通り適宜、減圧に付すかまたはストリッピングで非反応性のアルキレンオキシドを除外した後に、最終生成物を取り出すことができる。
【００９５】
本願発明に係る製法の工程ａ）由来の代替法の第１プロセスの変法Ｃ）において、二重結合を含有するプレポリマーを連続して製造することができる。この点について、ＤＭＣ触媒を、アルキレンオキシド、該Ｈ官能性化合物、並びに不飽和の環状カルボン酸無水物に加えて、アルコキシ化条件下で反応容器または反応容器系に連続して加え、そして該生成物を予め選択した平均保持時間の後に、反応容器または反応容器系から連続して取り出す。変法Ｃ）のプロセスの場合に、反応容器のカスケードを反応容器系として使用することが好ましく、このために、第３の連続操作する反応容器を第２の反応容器と実際の反応容器との間に位置づけ、そこでは専ら１個以上のアルキレンオキシドを連続して分配する。変法Ｃ）のプロセスの特に好ましい実施態様において、この終えるアルキレンオキシドのブロックは、開始剤化合物として使用される該Ｈ官能性化合物由来の活性Ｈ原子のｍｏｌ当たり１ｍｏｌ以上のアルキレンオキシドの量を含む。
【００９６】
例えば、反応容器カスケードまたはチューブ反応容器中での連続した続く反応段階を行うことができる。揮発成分を、上記の通り減圧でおよび／またはストリッピングによって、除去することができる。
【００９７】
工程ａ）の代替法である第１プロセスに従って得ることができる不飽和ポリエーテル−エステル  ポリオールのＯＨ価は、好ましくは３ｍｇ  ＫＯＨ／ｇ〜２００ｍｇ  ＫＯＨ／ｇ、特に好ましくは１０〜６０ｍｇ  ＫＯＨ／ｇ、および特に好ましくは２０〜５０ｍｇ  ＫＯＨ／ｇの値を有する。
【００９８】
該ＯＨ価を、例えば規制ＤＩＮ  ５３２４０に従って滴定法で、またはＮＩＲによる分光学法で、測定することができる。
【００９９】
等価な分子量とは、活性水素原子の数で割った、活性水素原子を含有する物質の全体的な質量を意味する。ヒドロキシ基を含有する物質の場合には、それは、該ＯＨ価に関連すし、以下の通りである。
等価な分子量＝５６１００／ＯＨ価［ｍｇ  ＫＯＨ／ｇ］
【０１００】
アンチエイジング剤（例えば、抗酸化剤）を、適宜、本願発明にかかる製法の工程ａ）に従って入手可能な中間体生成物に加えることができる。
【０１０１】
工程ａ）、第２プロセスの代替法：
第２の代替プロセスに従って、該Ｈ官能性開始剤化合物を、第１に不飽和の環状カルボン酸無水物と反応させ、続いて該アルキレンオキシド化合物または該Ｈ官能性開始剤化合物を、該不飽和の環状カルボン酸無水物およびアルキレンオキシド化合物と同時に反応させることができる。例えば、該Ｈ官能性開始剤化合物が数平均分子量を２００〜２００００ｇ／ｍｏｌ、好ましくは６００〜１００００ｇ／ｍｏｌを有する場合には、この変法が好ましい。
【０１０２】
間接的なプロセスでの生成物はかならずしも、例えばポリ尿素／ポリウレタンポリマーまたはポリウレタン−尿素ポリマーの製造のために、続く使用の前にこのプロセスのために排除する必要はない。該プロセス生成物は、特に所望しないエステル交換反応の生成物に関する高い純度、および同程度の高い数のアミン基およびヒドロキシ基を有する。
【０１０３】
この第２の代替法に記載のプロセスはなお、例えば、不飽和の環状カルボン酸無水物を本願発明のアルキレンオキシド化合物の除反応後に再度加えるような形で構成することができ、例えば該アルキレンオキシド化合物の付加によって、ＯＨ基のｍｏｌ当たり約１ｍｏｌのカルボン酸無水物が形成する。言い換えれば、プロセス工程ａ）を繰り返し、ここで、ツェレビチノフ活性Ｈ原子を含有する該Ｈ官能性開始剤化合物は当初の開始剤化合物、環状不飽和のカルボン酸無水物、およびアルキレンオキシド化合物由来の付加生成物である。続いて、所望する量のアルキレンオキシド化合物を再度加えて、ヒドロキシル基を含有するプレポリマーを得る。次いで、これは、ヒドロキシル基当たり２個の二重結合を有し、その結果２個のアミン官能基は後でマイケル付加反応によって導入することができる。上記反応を同様に２回以上繰り返し、その結果当初のツェレビチノフ活性Ｈ原子当たり所望する数のアミン官能基をヒドロキシアミノポリマー中に組み入れることができる。これは、例えば当初のツェレビチノフ活性Ｈ原子当たり２個以上の、好ましくは３個以上のアミン官能基であり得る。
【０１０４】
第２プロセスの代替法の場合には、これは、アミン触媒（第３級アミンから選ばれることが好ましい）の使用によって実施することが更に好ましい。該プロセスにおいて得られるヒドロキシアミノポリマーの場合には、該アミン官能基および該ヒドロキル基の間の距離は通常６または７個の結合距離である。この理由は、通常、わずか１個のアルキレンオキシド化合物がアミン触媒作用に起因するカルボン酸基と結合することができるという事実による。それ以外に、既に確立されたエステル官能基のけん化のリスク、またはエステル交換反応のリスクが存在する。該アミン触媒は、特に以下の群から選ばれる。
【０１０５】
（Ａ１）一般式（２）で示されるアミン：
【化２】
0005873931.tif 000003
［式中、
Ｒ２およびＲ３は、独立して、水素、アルキル、またはアリールであるか、あるいは、
Ｒ２およびＲ３は、それらを含む窒素（Ｎ）原子と一緒になって、脂肪族、不飽和または芳香族のヘテロ環を形成し；
ｎは、１〜１０の整数であり；
Ｒ４は、水素、アルキル、またはアリールであるか、あるいは、
Ｒ４は、−(ＣＨ２)ｘ−Ｎ(Ｒ４１)(Ｒ４２)であり、ここで、
Ｒ４１およびＲ４２は、独立して、水素、アルキル、またはアリールであるか、あるいは
Ｒ４１およびＲ４２は、それらを含む窒素（Ｎ）原子と一緒になって、脂肪族、不飽和または芳香族のヘテロ環を形成し；そして、
ｘは、１〜１０の整数である］；
【０１０６】
（Ｂ１）一般式（３）で示されるアミン：
【化３】
0005873931.tif 000004
［式中、
Ｒ５は、水素、アルキル、またはアリールであり；
Ｒ６およびＲ７は、独立して、水素、アルキル、またはアリールであり；そして、
ｍおよびｎは、独立して、１〜１０の整数である］；
および／または
【０１０７】
（Ｃ１）ジアザビシクロ［２.２.２］オクタン、ジアザビシクロ[５.４.０]ウンデカ−７−エン、ジアルキルベンジルアミン、ジメチルピペラジン、２,２’−ジモルホリニルジエチルエーテル、および／またはピリジン。
【０１０８】
該一般式（２）で示されるアミンは、最も広範囲の意味でアミノアルコールまたはそれらのエーテルと定義し得る。Ｒ４が水素である場合には、本願発明に係るヒドロキシアミノポリマーがポリイソシアネートと反応する場合に、該触媒をポリウレタンマトリックス中に組み入れることができる。このことは、触媒の排出を防止する際に有益であり、これは、アミンの場合には、ポリウレタン表面上での負のにおいの問題−いわゆる「フォギング」またはＶＯＣ（揮発性有機化合物）の問題と関連付けることができる。
【０１０９】
該一般式（３）で示されるアミンは、最も広範囲の意味で、アミノ（ビス）アルコールまたはそれらのエーテルとして定義することができる。Ｒ６および／またはＲ７が水素である場合には、これらの触媒を同様に、ポリウレタンマトリックス中に組み入れることができる。
【０１１０】
本願明細書中、一般式（２）で示されるアミンにおいて、Ｒ２およびＲ３はメチルであり、Ｒ４は水素であり、そしてｎは２であるか、あるいはＲ２およびＲ３はメチルであり、Ｒ４は−(ＣＨ２)２−Ｎ(ＣＨ３)２であり、そしてｎは２である、ことが好ましい。結局、Ｎ,Ｎ−ジメチルエタノールアミンまたはビス(２−(ジエチルアミノ)エチル)エーテルのいずれかを意味する。
【０１１１】
その上、一般式（３）で示されるアミンにおいて、Ｒ５はメチルであり、Ｒ６およびＲ７は水素であり、ｍは２であり、そしてｏは２である、ことが好ましい。結局、Ｎ−メチルジエタノールアミンを意味する。
【０１１２】
特に好ましい触媒は、ジアザビシクロオクタン、Ｎ−メチルジエタノールアミン、ジメチルエタノールアミン、ビス(２−(ジエチルアミノ)エチル)エーテル、ジアザビシクロ[５.４.０]ウンデカ−７−エン、ジアルキルベンジルアミン、ジメチルピペラジン、２,２’−ジモルホリニルジエチルエーテル、もしくはピリジン、またはそれらの組み合わせを挙げられる。
【０１１３】
代替のアミン触媒プロセスは、上記触媒の使用に限定されるものではない。しかしながら、ある特定のアミンは反応生成物の純度に負の影響を及ぼし得ることが分かっている。このことは、不飽和カルボン酸のエステル結合の部分的な分解、すなわちけん化が生じ得たりまたは所望しないエステル交換反応を引き起こし得るという事実によって示され得る。副生成物は、それらが除去されなかったりまたは除去することができない場合には、反応生成物の均一性を悪化させることを排除することはある程度困難である。この理由のため、これらの触媒は上記の所望しない第２の反応を引き起こし得るので、該触媒はイミダゾールまたはＮ−メチルイミダゾールではない。言い換えれば、これらの化合物は、反応順序全てにわたっては反応物または（中間体）生成物と接触させない。
【０１１４】
該触媒を加える時期に関しては、触媒を該不飽和の環状カルボン酸無水物を加えるのと同時にまたはその前に加えるならば有利である。
【０１１５】
このプロセスの特に好ましい実施態様によれば、該アミン触媒は、カルボキシル基を含有する該プレポリマーを該アルキレンオキシド化合物と反応させるのと同時にまたはその前に、該反応混合物に加える。反応順序の総質量に対する触媒の量は、例えば≧１０ｐｐｍ〜≦１０００ｐｐｍ、好ましくは≧５０ｐｐｍ〜≦５０００ｐｐｍ、より好ましくは≧１００ｐｐｍ〜≦２０００ｐｐｍであり得る。
【０１１６】
本願発明に係るプロセスの工程ｂ）を、以下に詳細に記載する。この記載でさえ単に例示であって、そしてこれは本願発明を限定するものとみなすことはできない。
【０１１７】
工程ｂ）について、適当なアミンを、工程ａ）由来の生成物との、温度が０℃〜１５０℃、好ましくは１０℃〜１００℃、特に好ましくは２０℃〜８０℃の反応に導入する。付加反応が可能な二重結合に対する該第１級アミン基のモル比率は、例えば１：１〜１．１：１である。該反応は酢酸銅、塩化スズまたは酢酸を用いて触媒し得るが、触媒の添加なしで実施することが好ましい。
【０１１８】
一般に、不活性ガス下でのアミンを、工程ａ）由来の供される中間体生成物に加え、そして指定の温度で１時間から約４８時間の期間にわたって撹拌する。工程ａ）由来の中間体生成物と該アミンとの予混合は同様に、例えば集合的分配セクション（「インライン混合」）中に位置する混合ユニットを用いて、行う。
【０１１９】
該反応の進行は、通常の方法（例えば、オンラインもしくはオフラインで実施するガスクロマトグラフィー検査器具、または分光学的な方法（例えば、ＮＭＲまたはＩＲ分光法)）によって定量化することができる。未反応のアミンまたは見込まれる過剰量のアミンの微量を、適宜、１〜５００ミリバールの絶対圧力での減圧でまたはストリッピングによって、反応段階後に、定量的に除去することができる。
【０１２０】
工程ａ）由来の代替法の第１プロセスで得られる成分と工程ｂ）におけるアミンとの反応は、工程ａ）に係る成分の製造と同じ反応容器中で実際に起こすことができる。しかしながら、工程ｂ）に係る反応は、該反応容器中の残留微量のアミンは次のＤＭＣ触媒工程ａ）を実施するのを防止し得るので、別の反応容器中で実施されることが好ましい。
【０１２１】
ヒドロキシアミノポリマー：
既に上で説明した通り、本願発明は、その上ヒドロキシアミノポリマーに関するものであり、これは本願発明に係る製法に従って達成し得る。
【０１２２】
本願発明に係るヒドロキシアミノポリマーの有利な構造配置において、それは、ポリエステル ポリオール単位、ポリエステル−ポリエーテル ポリオール単位、および／またはポリエーテル ポリオール単位、特にポリエステル−ポリエーテル ポリオール単位、および／またはポリエーテル ポリオール単位を、オキシエチレン単位の占有率を４０〜９０重量％で含む。
【０１２３】
本願発明に係るヒドロキシアミノポリマーの特に好ましい実施態様によれば、それは、一般式（Ｉ）：
【化４】
0005873931.tif 000005
で示される。
式中、「開始剤」とは、該Ｈ官能性開始剤化合物の基を意味し；
Ａは、以下の式（ＩＩａ）または（ＩＩｂ）：
【化５】
0005873931.tif 000006
で示される構造のアスパラギン酸エステルを意味する。
式中、
Ｒ１は、水素、または脂肪族、環状脂肪族もしくは芳香族の基であって、これらはまたヘテロ原子（特に窒素原子もしくは酸素原子）、並びにヒドロキシル基を含み得て；
Ｒ２およびＲ３は、独立して、水素、または脂肪族もしくは芳香族の基であって、Ｒ２およびＲ３はまた環状脂肪族環式の成分であり得て；
Ｒ４、Ｒ５、Ｒ６およびＲ７は、独立して、水素、または脂肪族もしくは芳香族の基であって、Ｒ５およびＲ６はまた、環状脂肪族環式の成分であり得て；
ｌは、該Ｈ官能性開始剤化合物のツェレビチノフ活性水素の数に相当し；
ｍ、ｎおよびｏは、独立して整数であり、ここで、ｎ、ｏは０または≧１であって、ｍが≧１であり、ｎおよびｍは、好ましくは１〜４３０、特に２〜４３０、より好ましくは４〜４３０であり；
ｏは、好ましくは１〜１００、特に１〜５０、より好ましくは１〜１０であり；そして  媒質中におけるｌに対するｏの比率は少なくとも０．６である。また、ここで、式Ｉに示す構造の等価モル質量は１８９００ｇ／ｍｏｌの値を超えない。
【０１２４】
ポリ尿素／ポリウレタン系：
本願発明の更なる目的は、以下の成分を含有するポリ尿素／ポリウレタン系に関連する：
成分（Ａ）としての、イソシアネート官能性プレポリマー（これは、脂肪族および／または芳香族のポリイソシアネートＡ１）とポリオールＡ２）との反応によって達成し得て、特に≧４００ｇ／ｍｏｌの数平均分子量および２〜６の平均ＯＨ官能基を有し得る。）、
成分Ｂ）としての、本願発明に係るヒドロキシアミノポリマー、
適宜、成分Ｃ）としての、有機増量剤（これは特に、２３℃でのＤＩＮ  ５３０１９に従って測定される粘度を、１０〜６０００ｍＰａの範囲で有する）、
適宜、成分Ｄ）としての、成分Ｂ）に記載するヒドロキシアミノ官能基化合物および／または成分Ｃ）に記載の有機増量剤との、成分Ａ）に記載のイソシアネート官能性プレポリマーの反応生成物、および
適宜、成分Ｅ）としての、水および／または第３級アミン。
【０１２５】
本願発明に係るポリ尿素／ポリウレタン系は、プレポリマーＡ）を、該一般式（Ｉ）で示される本願発明に係る該化合物Ｂ）、並びに適宜、成分Ｃ）、Ｄ）および／またはＥ）と、混合することによって達成し得る。この点、遊離ＮＣＯ基に対する遊離または保護されたアミノ基の比率は、好ましくは１：１．５であり、特に好ましくは１：１である。水および／またはアミンを、該製法における成分Ｂ）またはＣ）に加える。
【０１２６】
イソシアネート官能性プレポリマーＡ）は、適宜、触媒、および第２のおよび追加の物質を用いて、ポリイソシアネートＡ１）とポリオールＡ２）との反応によって達成し得る。
【０１２７】
単量体の脂肪族または環状脂肪族のジ−またはトリイソシアネート（例えば、１,４−ブチレン ジイソシアネート（ＢＤＩ）、１,６−ヘキサメチレン ジイソシアネート（ＨＤＩ）、イソホスホロン ジイソシアネート（ＩＰＤＩ）、２,２,４−および／または２,４,４−トリメチルヘキサメチレンジイソシアネート、異性体ビス−(４,４’−イソシアネートシクロヘキシル)−メタン、または何れかの異性体のそれら混合物、１,４−シクロヘキシレン ジイソシアネート、４−イソシアネートメチル−１,８−オクタン ジイソシアネート（ノナン トリイソシアネート）、並びにアルキル−２,６−ジイソシアネートヘキサノエート（リジン ジイソシアネート））を、Ｃ１〜Ｃ８アルキル基で、ポリイソシアネートＡ１）として使用し得る。
【０１２８】
上記の単量体ポリイソシアネートＡ１）に加えて、それらの高分子量の派生製品をまた、ウレトジオン、イソシアヌレート、ウレタン、アロファネート、ビウレット、イミノオキサジアジンジオンまたはオキサジアジントリオンの構造で、並びにその混合物で使用することができる。
【０１２９】
上記タイプのポリイソシアネートＡ１）は、専ら脂肪族的にもしくは環状脂肪族的に結合したイソシアネート基、またはそれらの混合物と一緒に使用することが好ましい。
【０１３０】
上記のタイプのポリイソシアネートＡ１）を、平均ＮＣＯ官能基が１．５〜２．５個、好ましくは１．６〜２．４個、より好ましくは１．７〜２．３個、非常に特に好ましくは１．８〜２．２個、および特に２個で使用する場合も同様に好ましい。
【０１３１】
ヘキサメチレン ジイソシアネートを、ポリイソシアネートＡ１）として使用することが非常に特に好ましい。
【０１３２】
本願発明に係る該ポリ尿素／ポリウレタン系の１つの好ましい実施態様は、ポリオールＡ２）が、ポリエステル ポリオール、および／またはポリエステル−ポリエーテル ポリオール、および／またはポリエーテル ポリオールである態様を提供する。この点について、４０〜９０重量％の間のエチレンオキシド占有率を有する、ポリエステル−ポリエーテル ポリオールおよび／またはポリエーテル ポリオールが特に好ましい。
【０１３３】
該ポリオールＡ２）が４０００〜８５００ｇ／ｍｏｌの数平均分子量を有する場合もまた好ましい。
【０１３４】
適当なポリエーテル エステル ポリオールは、ポリカルボン酸、ポリカルボン酸の無水物、並びに、揮発性アルコール（Ｃ１〜Ｃ６モノオール（例えば、メタノール、エタノール、プロパノール、またはブタノール）が好ましい）と、モル過剰量の低分子および／または高分子のポリオールとの、ポリカルボン酸のエステルからの重縮合によって、当該分野における技術に従って製造することが好ましい。ここで、エーテル基を含有するポリオールは適宜、ポリオールとして、エーテル基を全く含まない他のポリオールとの混合物で使用し得る。
【０１３５】
当然に、高分子および低分子のポリオールの混合物もまた、ポリエーテル−エステル合成のためにも使用し得る。
【０１３６】
該モル過剰量の低分子ポリオールは、２〜１２個のＣ原子および少なくとも２個のヒドロキシル官能基を有する、分子量が６２〜２９９ダルトンのポリオールであって、これはまた、分枝および非分枝であり、そしてそれらのヒドロキシル基は第１級または第２級のものであり得る。これらの低分子ポリオールは、その上エーテル基を有していてもよい。典型的な基は、エチレングリコール、１,２−プロパンジオール、１,３−プロパンジオール、１,４−ブタンジオール、２,３−ブタンジオール、２−メチルプロパン−１,３−ジオール、１,５−ペンタンジオール、１,６−ヘキサンジオール、３−メチルペンタン−１,５−ジオール、１,８−オクタンジオール、１,１０−デカンジオール、１,１２−ドデカンジオール、シクロヘキサンジオール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、および高分子量のホモログ、ジプロピレングリコール、トリプロピレングリコール、および高分子量のホモログ、グリセリン、１,１,１−トリメチロールプロパン、並びにヒドロキシ末端基を有するオリゴ−テトラヒドロフランを挙げられる。当然に、それら混合物もまたこれらの基の範囲内で使用することができる。
【０１３７】
モル過剰量の高分子ポリオールは、３００〜３０００ダルトンのモル質量を有するポリオールであり、このものは、エポキシド、好ましくはエチレンおよび／またはプロピレンオキシドの開環重合、並びにテトラヒドロフランの酸触媒開環重合、によって得ることができる。アルカリ金属水酸化物または複合金属シアニド触媒の何れかが、エポキシドの開環重合に使用される。
【０１３８】
アミンおよび上記の低分子ポリオールの群由来の少なくとも二官能性の分子の全てを、開環エポキシド重合のための開始剤として使用することができる。典型的な基としては、１,１,１−トリメチロールプロパン、グリセリン、ｏ−ＴＤＡ、エチレンジアミン、１,２−プロピレングリコール等、並びに水、およびそれらの混合物を挙げられる。当然に、それら混合物もまた、過剰量の高分子ポリオールのこの群の範囲内で使用することができる。
【０１３９】
エチレンオキシドおよび／またはプロピレンオキシド由来のヒドロキシル基−末端のポリアルキレンオキシドと呼称する場合には、高分子ポリオールの構造形成は、統計学的にまたはブロック単位（ここで、ミックスブロックもまた含み得る）で生じ得る。
【０１４０】
ポリカルボン酸は、脂肪族および芳香族のカルボン酸の両方であり、これらは、環状、直鎖、分枝または非分枝であり、４〜２４個の間の炭素原子を有し得る。
【０１４１】
例としては、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、アゼライン酸、セバシン酸、１,１０−デカンジカルボン酸、１,１２−ドデカンジカルボン酸、フタル酸、テレフタル酸、イソフタル酸、トリメリット酸、ピロメリット酸が挙げられる。コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、セバシン酸、乳酸、フタル酸、テレフタル酸、イソフタル酸、トリメリット酸、およびピロメリット酸が好ましい。コハク酸、グルタル酸、およびアジピン酸が特に好ましい。
【０１４２】
その上、ポリカルボン酸の群はまた、ヒドロキシカルボン酸、またはそれらのラクトン（例えば、カプロラクトン、乳酸、ヒドロキシ酪酸、リシノール酸等）を含む。これはまた、モノカルボン酸、特に１０個以上の炭素(Ｃ)原子を有するもの（例えば、大豆油脂肪酸、ヤシ油脂肪酸、ピーナッツ油脂肪酸）を含み、ここで、ポリエーテル−エステル ポリオールを形成する全反応混合物中のそれらの占有率は１０重量％を超えることはなく、加えて、その結果生じる官能性の低下は、低分子量または高分子量のポリオールの部分に関係なく、少なくとも三官能性のポリオールの使用によって相殺される。
【０１４３】
ポリエーテル−エステル ポリオールは、１２０〜２５０℃の範囲の高温で、最初は標準圧で、続けて１〜１００ミリバールの減圧に付すことによって（エステル化またはトランスエステル化の触媒の使用によることは、好ましいが必ずしも必須でない）、当該分野の技術に従って製造する。ここで、該反応は、酸価が０．０５〜１０ｍｇ  ＫＯＨ／ｇ、好ましくは０．１〜３ｍｇ  ＫＯＨ／ｇ、および特に好ましくは０．１５〜２．５ｍｇ  ＫＯＨ／ｇにまで低下する大きさまで、完結される。
【０１４４】
その上、不活性ガスは、減圧に付す前に標準圧の段階の範囲内で使用することができる。当然に、液体または気体の添加溶剤を、またはエステル化の個々の段階で使用することができる。例えば、反応水は、共沸性添加溶剤（例えば、ベンゾール、トルエン、キシロール、ジオキサン等）を用いるのと全く同時に、キャリヤーガスとして窒素を用いて、廃棄することができる。
【０１４５】
当然に、ポリエーテル ポリオールの混合物は、ポリエステル ポリオールを任意の割合で共に使用することができる。
【０１４６】
ポリエーテル ポリオールは、エチレンオキシドおよび適宜プロピレンオキシドをベースとするポリアルキレンオキシド ポリエーテルが好ましい。
【０１４７】
これらのポリエーテル ポリオールは、二個の、三個またはより高い官能性の開始剤分子（例えば、二個、三個またはより高い官能性アルコールまたはアミン）をベースとすることが好ましい。
【０１４８】
該開始剤の例としては、水（ジオールとみなす）、エチレングリコール、プロピレングリコール、グリコール、ブチレングリコール、グリセリン、ＴＭＰ、ソルビトール、ペンタエリスリトール、トリエタノールアミン、アンモニア、またはエチレンジアミンを挙げられる。
【０１４９】
ヒドロキシル基を有するポリカーボネート、好ましくはポリカーボネートジオールは同様に、数平均分子量が４００〜８０００ｇ／ｍｏｌ、好ましくは６００〜３０００ｇ／ｍｏｌで使用することができる。これらは、炭酸誘導体（例えば、炭酸ジフェニル、炭酸ジメチル）またはホスゲンの、ポリオール（ジオールが好ましい）との反応によって達成し得る。
【０１５０】
これらのタイプのジオールの例としては、エチレングリコール、１,２−および１,３−プロパンジオール、１,３−および１,４−ブタンジオール、１,６−ヘキサンジオール、１,８−オクタンジオール、ネオペンチルグリコール、１,４−ビスヒドロキシメチル シクロヘキサン、２−メチル−１,３−プロパンジオール、２,２,４−トリメチルペンタン−１,３−ジオール、ジプロピレングリコール、ポリプロピレングリコール、ジブチレングリコール、ポリブチレングリコール、ビスフェノールＡ、および上記のタイプのラクトン−修飾ジオールを挙げられる。
【０１５１】
三官能性ポリオールは、成分Ａ、特にグリセリン−開始ポリエーテルの製造のために使用することが特に好ましい。
【０１５２】
該ポリイソシアネートＡ１）は、ポリオールＡ２）と、ＮＣＯ／ＯＨの比率が好ましくは４：１〜１２：１で（プレポリマーＡ）の製造の場合には、８：１が特に好ましい）反応させることができ、続いて未反応性のポリイソシアネートの占有率を適当な方法を用いて区別して決定することができる。薄膜蒸発法が通常この場合に使用され、ここで、残留単量体の含量を１重量％未満、好ましくは０．１重量％未満、および特に好ましくは０．０３重量％未満で有するプレポリマーを得ることができる。
【０１５３】
安定化剤（例えば、塩化ベンゾイル、塩化イソフタロイル、リン酸ジブチル、３−クロロプロピオン酸、またはメチルトシレート）を、適宜製造の間に使用することができる。
【０１５４】
該反応温度は、プレポリマーＡ）を製造する場合には２０〜１２０℃が好ましく、６０〜１００℃がより好ましい。
【０１５５】
該製造するプレポリマーは、ＤＩＮ  ＥＮ  ＩＳＯ  １１９０９に従って測定される平均ＮＣＯ含量を２〜１０重量％、好ましくは２．５〜８重量％有する。
【０１５６】
本願発明に係る該ポリ尿素／ポリウレタン系の更なる実施態様によれば、プレポリマーＡ）は、平均ＮＣＯ官能基を２〜６個、好ましくは２．３〜４．５個、より好ましく２．５〜４個、非常に特に好ましくは２．７〜３．５個、および特に３個、有し得る。
【０１５７】
成分Ｃ）の有機増量剤は、ヒドロキシ官能性化合物、特に繰り返しエチレンオキシド単位を有するポリエーテル ポリオールであることが好ましい。
【０１５８】
成分Ｃ）の増量剤が、平均ＯＨ官能基を１．５〜３個、好ましくは１．８〜２．２個、および特に好ましくは２個、有する場合が有利である。
【０１５９】
例えば、液体ポリエチレングリコール（例えば、ＰＥＧ２００〜ＰＥＧ６００）、それらのモノ−もしくはジアルキルエーテル（例えば、ＰＥＧ５００ジメチルエーテル）、液体ポリエーテルおよびポリエステル ポリオール、液体ポリエステル（例えば、ウルトラモール（ランクセスＡＧ社製、レバークーゼン、独国）、並びにグリセリンおよびその液体誘導体（例えば、トリアセチン（ランクセスＡＧ社製、レバークーゼン、独国）を、２３℃で有機増量剤として使用することができる。
【０１６０】
該有機増量剤の粘度（ＤＩＮ  ５３０１９に従って２３℃で測定）は、好ましくは５０〜４０００ｍＰａ、特に好ましくは５０〜２０００ｍＰａであり得る。
【０１６１】
本願発明に係る該ポリ尿素／ポリウレタン系の好ましい実施態様において、ポリエチレングリコールを、有機増量剤として使用する。それらは、数平均分子量を好ましくは１００〜１０００ｇ／ｍｏｌ、特に好ましくは２００〜４００ｇ／ｍｏｌ有する。
【０１６２】
ＮＣＯ反応性基に関連したプレポリマーのグループ分けについて、全体で使用される該化合物の平均等価重量を更に減少させるためには、アミノ官能基化合物Ｂ）および／または有機増量剤Ｃ）とのプレポリマーＡ）の反応生成物を更に製造し（それらが、アミノまたはヒドロキシ官能基である場合には、別の予備的な反応において行う）、次いでそれらを高分子量の硬化剤として使用することが可能となる。
【０１６３】
５０：１〜１．５：１、特に１５：１〜４：１のイソシアネート基に対するイソシアネート反応性基の比率は、予備的な伸長反応において使用することが好ましい。
【０１６４】
予備的な伸長反応によるこの改変の利益は、等価な重量および等価な体積の硬化剤成分をより大きな程度にまで改変することを可能とすることである。従って、商業的に入手可能な２−チャンバー分配システム（装置）を該利用法に使用することができ、ＮＣＯ基に対するＮＣＯ反応性基の所望する比率で該チャンバーの体積に対して現存する比率で加えることができる、接着系を得ることができる。
【０１６５】
本願発明に係るポリ尿素／ポリウレタン系の更に好ましい実施態様は、成分Ｅ）が一般式（ＩＸ）：
【化６】
0005873931.tif 000007
で示される第３級アミンを含む、ことを提供する。式中、
Ｒ８、Ｒ９およびＲ１０は、独立して、アルキル基、またはアルキル鎖中もしくはそれらの末端にヘテロ原子を有するヘテロアルキル基であり得て、あるいは、
Ｒ８およびＲ９は、それらを含む窒素原子と一緒になって、脂肪族、不飽和または芳香族のヘテロ環を形成し得て、これらは適宜更なるヘテロ原子を含み得る。
【０１６６】
これらのポリ尿素／ポリウレタン系は、特に速い硬化によって区別される。
【０１６７】
成分Ｅ）において使用される化合物は、特に第３級アミン（これは、トリエタノールアミン、テトラキス（２−ヒドロキシエチル）エチレンジアミン、Ｎ,Ｎ−ジメチル−２−（４−メチルピペラジン−１−イル）エタンアミン、２−｛［２−（ジメチルアミノ）エチル］（メチル）アミノ｝エタノール、および３,３’,３’’−（１,３,５−トリアジン−１,３,５−トリイル）トリス（Ｎ,Ｎ−ジメチル−プロパン−１−アミン）からなる群から選ばれる）であり得る。
【０１６８】
非常に特に高い硬化速度はまた、成分Ｅ）が０．２〜２．０重量％の水、および／または０．１〜１．０重量％の第３級アミンを含む場合に、達成し得る。
【０１６９】
本願発明に係る該ポリ尿素／ポリウレタン系の特に好ましい実施態様によれば、成分Ａ１およびＡ２の反応生成物は、一般式（Ｘ）：
【化７】
0005873931.tif 000008
、特に一般式（ＸＩ）：
【化８】
0005873931.tif 000009
で示される三官能性イソシアネートに相当する。
式中、式（Ｘ）のＸおよびｎは、例えば式（ＸＩ）に示す通り三価の有機基（例えば、グリセリン基）であり、そしてＲ１１、Ｒ１２およびＲ１３基は独立して、ツェレビチノフ活性Ｈ原子を有しない、同じかまたは異なる有機基であり；Ｒ１１、Ｒ１２およびＲ１３基は、オキシアルキレン単位を含むか、あるいはそれらから構成されることが好ましい。本願明細書中において、該オキシアルキレン単位がオキシエチレン単位を４０〜９０重量％の占有率で有する場合には、更に好ましい。
残りのオキシアルキレン単位は、オキシプロピレン単位によって特に形成される。
【０１７０】
当然に、薬理学的に活性な物質（例えば、抗炎症効果を有するかもしくは有しない鎮痛薬、消炎薬、抗菌活性な物質、抗真菌薬、および抗寄生虫活性な物質）を、その上ポリ尿素／ポリウレタン系中に組み入れることができる。
【０１７１】
該活性物質は、純粋な活性物質であったり、または例えば徐放性を得るためにカプセル剤の形態であり得る。本願発明の範囲内において、多数のタイプおよびクラスの活性物質を、医薬的な活性物質として使用することができる。
【０１７２】
１つの該医薬的な活性物質は、例えばインビボ条件で一酸化窒素を放出する成分（Ｌ−アルギニンが好ましい）、またはＬ−アルギニン（特に、Ｌ−アルギニン塩酸が好ましい）を含有するかもしくは放出する成分を含み得る。プロリン、オルニチン、および／または他の生物起源の中間期のもの（例えば、生物起源ポリアミン（スペルミン、スペルミジン、プトレッシン、または生物活性な人工ポリアミン））を、その上使用することができる。知っての通り、これらのタイプの成分は創傷の治癒を促進し、ここで、それらの連続的で定量的にほとんど等しい放出は、特に創傷治癒に許容性である。
【０１７３】
本願発明に係る使用可能な更なる活性物質は、ビタミンもしくはプロビタミン、カロチノイド類、鎮痛薬、防腐剤、止血剤、抗ヒスタミン薬、抗菌性金属もしくはそれらの塩、創傷のハーブ治癒を促進する物質もしくは物質の混合物、ハーブエキス、酵素、成長因子、酵素阻害剤、またはそれらの組み合わせ、からなる群から選ばれる少なくとも１つの物質を含む。
【０１７４】
特に非ステロイド性の鎮痛薬、特にサリチル酸、アセチルサリチル酸およびそれらの誘導体（例えば、アスピリン（商標）およびその誘導体）、アセトアミノフェン（例えば、パラセタモール（商標））、アントラニル酸およびその誘導体（例えば、メフェナム酸）、ピラゾールおよびその誘導体（例えば、メタミゾール、ノバルジン（商標）、フェナゾン、アンピリン（商標）、イソプロピルフェナゾン、および非常に特に好ましくはアリール酢酸、並びにその誘導体、ヘテロアリール酢酸およびその誘導体、アリールプロピノン酸誘導体、およびヘテロアリールプロピン酸およびその誘導体（例えば、インドメタシン（商標）、ジクロフェナク（商標）、イブプロフェン（商標）、ナキソプロフェン（商標）、インドメタシン（商標）、ケトプロフェン（商標）、ピロキシカム（商標）が、鎮痛薬として適当である。
【０１７５】
成長因子として、以下のものを特に挙げられる：ａＦＧＦ（酸性線維芽細胞増殖因子）、ＥＧＦ（上皮成長因子）、ＰＤＧＦ（血小板由来成長因子）、ｒｈＰＤＧＦ−ＢＢ（ベカプレルミン）、ＰＤＥＣＧＦ（血小板由来内皮細胞増殖因子）、ｂＦＧＦ（塩基性線維芽細胞増殖因子）、ＴＧＦ  α；（トランスフォーミング増殖因子アルファ）、ＴＧＦ  β（トランスフォーミング増殖因子ベータ）、ＫＧＦ（ケラチノサイト成長因子）、ＩＧＦ１／ＩＧＦ２（インスリン様成長因子）、およびＴＮＦ（腫瘍壊死因子）を挙げられる。
【０１７６】
特に、それら脂溶性もしくは水溶性ビタミン、ビタミンＡ、レチノイドの群、プロビタミンＡ、カロテノイドの群（特にβ−カロテン）、ビタミンＥ、トコフェロールの群（特に、α−トコフェロール、β−トコフェロール、γ−トコフェロール、δ−トコフェロール、およびα−トコトリエノール、β−トコトリエノール、γ−トコトリエノール、およびδ−トコトリエノール）、ビタミンＫ、フィロキノン（特に、フィトメナジオンまたは植物性のビタミンＫ）、ビタミンＣ、Ｌ−アスコルビン酸、ビタミンＢ１、チアミン、ビタミンＢ２、リボフラビン、ビタミンＧ、ビタミンＢ３、ナイアシン、ニコチン酸、およびニコチン酸アミド、ビタミンＢ５、パントテン酸、プロビタミンＢ５、パンテノールまたはデクスパンテノール、ビタミンＢ６、ビタミンＢ７、ビタミンＨ、ビオチン、ビタミンＢ９、葉酸、並びにそれらの組み合わせが、ビタミンまたはプロビタミンとして適当である。
【０１７７】
防腐剤として、殺菌剤、殺細菌薬、静菌薬、防かび薬、殺ウイルス薬、ウイルス抑制薬、および／または一般的な殺微生物薬として作用する媒質を使用することが必要である
【０１７８】
特に、レゾルシノール、ヨウ素、ポビドンヨード、クロルヘキシジン、塩化ベンザルコニウム、安息香酸、過酸化ベンゾイル、または塩化セチルピリジニウムの群から選ばれる物質が適当である。その上、特に抗菌性金属を防腐薬として使用することができる。特に、銀、銅または亜鉛、並びにそれらの塩、酸化物または複合体を、抗菌性金属して一緒にまたは別個に使用する。
【０１７９】
本願発明に関連して、特にカモミールエキス、ハマメリスエキス（例えば、アメリカマンサク、トウキンセンカエキス、アロエエキス（例えば、アロエベラ、アロエ・バーバデンシス、アロエフェロックス、またはアロエブルガリス）、緑茶エキス、海藻エキス（例えば、紅藻類または緑藻類のエキス）、アボガドエキス、ミルラエキス（例えば、コンミフォラ・モルモル）、竹エキス、並びにそれらの組み合わせを、創傷の治癒を促進するための植物性の活性物質と呼称する。
【０１８０】
該活性物質の含量は、医学的に必要な用量、並びに本願発明に係る組成物の残りの成分との許容性で主に調整される。
【０１８１】
本願発明に係る該ポリ尿素／ポリウレタン系は、細胞組織を閉鎖し、細胞組織と結合し、細胞組織と接着し、もしくは細胞組織を被覆するのに、および特に血液もしくは組織液の排出を停止させるのに、または細胞組織中の漏出を閉鎖するのに、特に適合する。そのものは、ヒトまたは動物の細胞組織を閉鎖し、細胞組織と結合し、細胞組織と接着し、もしくは細胞組織を被覆するための媒質の適用または製造のために使用されることが特に好ましい。そのものは、速く硬化し、組織と強く結合し、透明で、弾力的で、および生体適合性である、接着剤接合を与えるのに役立ち得る。
【０１８２】
本願発明の別の目的は、本願発明に係るポリ尿素／ポリウレタン系のための２個のチャンバーを有する分配装置を提供することであって、ここで、成分Ａ）は、該ポリ尿素系の１つのチャンバー中に含まれ、そして成分Ｂ）、および適宜、成分Ｃ）、Ｄ）およびＥ）は、他方のチャンバー中に含まれる。該分配装置は、該ポリ尿素／ポリウレタン系を組織への接着剤として適用するのに特に適当である。
【実施例】
【０１８３】
本願発明を、以下の使用する実施態様例でさらに詳細に説明する。
【０１８４】
測定方法および決定方法：
分子量：
分子量は、以下の通り、ゲル浸透クロマトグラフィー（ＧＰＣ）を用いて測定した。
較正は、Ｍｐ  １，０００，０００〜１６２の分子量を有するポリスチレン標準物質を用いて行った。テトラヒドロフランｐ．Ａ．を溶出剤として使用した。以下のパラメータを、二重測定の間に保持した。脱気：オンライン−脱気装置；流速：１ｍｌ／分；分析期間：４５分間；検出器：屈折率計およびＵＶ検出器；注入体積：１００μｌ〜２００μｌ。該モル質量平均値Ｍｗ；ＭｎおよびＭｐ、並びに多分散度Ｍｗ／Ｍｎの算出を、ソフトウェアを用いて実施した。ベースラインポイントおよび評価限界を、ＤＩＮ ５５６７２ パート１に従って定義した。
【０１８５】
該ＯＨ価は、ＤＩＮ  ５３２４０の規則に従って測定することができる。
【０１８６】
該酸価は、ＤＩＮ  ＥＮ  ＩＳＯ  ２１１４の規則に従って測定した。
【０１８７】
ＮＣＯ含量：
該ＮＣＯ含量は、特に断らない限りＤＩＮ−ＥＮ  ＩＳＯ  １１９０９に従って体積分析で測定した。
【０１８８】
粘度：
該粘度は、ＩＳＯ  ３２１９に従って２３℃で測定した。
【０１８９】
残留単量体の含量：
該残留単量体の含量は、ＤＩＮ  ＩＳＯ  １７０２５に従って測定した。
【０１９０】
物質：
ＨＤＩ：ヘキサメチレンジイソシアネート（バイエル  マテリアルサイエンス  ＡＧ社製）
特に断らない限り、使用する化学品は、アルドリッチ社またはアクロス社から購入した。
【０１９１】
ヒドロキシアミノポリマーの製造：
実施例１：三官能性ヒドロキシアミノポリマーの製造：
６５０ｇ（０．１４６ｍｏｌ）の三官能性のグリセリン開始ポリエーテル  ポリオールを、窒素雰囲気下で、エチレンオキシド／プロピレンオキシド比率を７３／２７（重量比）およびＯＨ価を３７．９ｍｇ  ＫＯＨ／ｇ（モル質量４４４０ｇ／ｍｌ）で、１Ｌ実験用オートクレーブ中に供し、次いで６０℃まで加熱した。この温度で、４１．８ｇ（０．４２６ｍｍｏｌ）の無水マレイン酸および０．７３ｇのＮ−メチルジエタノールアミンを加え、次いで混合物を６０℃で６０分間撹拌した。続いて、混合物を９０℃まで加熱し、７７．４ｇ（１．７５６ｍｍｏｌ）のエチレンオキシドを、オートクレーブ中、この温度で３０分間以内で分配し、続いて混合物をこの温度で５時間反応させた。揮発性成分を減圧下、９０℃で６０分間ベークアウトし、そして該反応液を次いで室温まで冷却した。
【０１９２】
ＯＨ価を３５．５ｍｇ  ＫＯＨ／ｇで、および酸価を０．１２ｍｇ  ＫＯＨ／ｇで有する予備的な生成物を得た。
【０１９３】
ペンチルアミンのマイケル付加反応：
０．６５ｇ（３当量）のペンチルアミンを、１１．８５ｇの該予備的な生成物に加えた。該反応混合物をヒートブロック中、６０℃で６時間撹拌した。適宜過剰量のアミンを高減圧下で除去した。
【０１９４】
以下のアミンを同様に反応させた。
【表１】
0005873931.tif 000010
【０１９５】
表１に例示する化合物は、本願発明に係るヒドロキシアミノポリマーである。それらは、以下において三官能性ＮＣＯ−末端プレポリマーと反応させる。該三官能性ＮＣＯ−末端プレポリマーを以下の通り実施する。
【０１９６】
三官能性のＮＣＯ−末端プレポリマーの製造
４６５ｇのＨＤＩおよび２．３５ｇの塩化ベンゾイルを、１Ｌの四つ口フラスコに供した。９３１．８ｇの三官能性ポリエーテル（これは、グリセリンを出発とする、分子量が４５００であって、総アルキレンオキシド含量に関連して、それぞれエチレンオキシド含量を７１％、およびプロピレンオキシド含量を２９％有する）を、８０℃で２時間以内に加え、続いて１時間撹拌した。次いで、過剰量のＨＤＩを、薄膜蒸留装置によって１３０℃および０．１３ミリバールで留去した。ＮＣＯ含量を２．５３％および粘度を４５００ｍＰａ／２３℃で有する、９８０ｇ（７１％）のプレポリマーを得た。残留単量体の含量は＜０．０３％ＨＤＩであった。
【０１９７】
組織接着：
２．０８ｇ（１当量）のヒドロキシアミノポリマー２を、２ｇの該三官能性ＮＣＯ−末端プレポリマーに加え、そしてこのものをカップ中で２０秒間よく撹拌した。次いで、該ポリ尿素／ポリウレタン系の薄層を結合させる筋肉組織に直接に塗布した。該接着系がなお低い粘度を有する間の時間を処理時間として測定し、その結果困難なく組織に塗布できるようにした。
【０１９８】
該ポリ尿素／ポリウレタン系がもはや粘着性でなくなった後の時間（不粘着時間）を、ガラス棒を用いる結合試験によって測定した。このことを行う際に、該ガラス棒を該ポリ尿素／ポリウレタン系由来の層に接触させた。もはや結合が残っていないとき、該系は不粘着であるとみなした。加えて、該接着強度を以下の通り測定した：２片の筋肉組織の端（長さ＝４ｃｍ、高さ＝０．３ｃｍ、幅＝１ｃｍ）を、ポリ尿素／ポリウレタン系を用いて１ｃｍ間隔で被覆し、そして重なり様式で接着させた。該ポリ尿素／ポリウレタン系の結合力を、それぞれ張力を用いて試験した。
【０１９９】
該ＮＣＯ−末端プレポリマーと表１由来のヒドロキシアミノポリマーとの反応
【表２】
0005873931.tif 000011
【０２００】
該硬化の発熱反応は、２３〜２５℃の間であった。
【０２０１】
生分解性の測定：
該接着剤を、硬化のためのチューブ（径：０．５ｃｍ、長さ：２ｃｍ）中に適用した。得られた２．７ｇの重金属試験法用試料を、物質が完全に溶解するまで、すなわち残留なしで、撹拌インキュベーター内で、１０ｍＬの緩衝溶液（ｐＨ  ７．４、アルドリッチ社製：Ｐ−５３６８）中、６０℃または３７℃で撹拌した。
全ての試料を６０℃で４日後に完全に分解した。
【０２０２】
２ａの細胞毒性の測定
該硬化した接着剤を、ＩＳＯ  １０９９３−５：２００９に従って、Ｌ９２９細胞を用いて、細胞毒性について試験した。該物質が非細胞毒性であることが分かった。
本発明の好ましい態様は、以下を包含する。
［１］工程：
ａ）ヒドロキシル基を含有するプレポリマーを得るための、少なくとも１つのツェレビチノフ活性Ｈ原子を含有するＨ官能性開始剤化合物と、不飽和の環状カルボン酸無水物および少なくとも１つのアルキレンオキシド化合物との反応、および
ｂ）ヒドロキシアミノポリマーを得るための、工程ａ）に従って得られるヒドロキシル基を含有するプレポリマーの二重結合への、第１級アミンおよび／またはアンモニアの付加反応、
を含み、ここで、
ヒドロキシアミノポリマー中のヒドロキシル基に対する、付加されるアミノ基の比率は少なくとも０．６である、
ヒドロキシアミノポリマーの製造方法。
［２］該ヒドロキシアミノポリマー中のヒドロキシル基に対する、付加されるアミノ基の比率が０．８〜２．５、特に０．９〜２．０、好ましくは０．９５〜１．８であって、および／または該ヒドロキシアミノポリマーが、ＯＨ官能基を１．５〜６個、特に１．７〜４個、好ましくは１．８〜３個有する、前記［１］記載の製造方法。
［３］該Ｈ官能性開始剤化合物が、１〜３５個、特に１〜８個のツェレビチノフ活性Ｈ原子を有する、前記［１］または［２］のいずれかに記載の製造方法。
［４］該不飽和の環状カルボン酸無水物が、例えば、無水マレイン酸、無水テトラヒドロフタル酸、特に３,４,５,６−テトラヒドロフタル酸無水物、またはそれらの組み合わせである、不飽和の環状ジカルボン酸無水物から選ばれる、前記［１］乃至［３］のいずれかに記載の製造方法。
［５］該アルキレンオキシド化合物が、炭素数２〜２４のアルキレンオキシド化合物、特にエチレンオキシドおよび／またはプロピレンオキシドであり、特に好ましくは、使用するアルキレンオキシド化合物の総量に対して占有率が少なくとも４０重量％のエチレンオキシド占有率を有する化合物、から選ばれる、前記［１］乃至［４］のいずれかに記載の製造方法。
［６］該アルキレンオキシド化合物と該カルボン酸無水物との間のモル比が、少なくとも１：１、好ましくは少なくとも２：１、特に好ましくは少なくとも２．５：１である、前記［１］乃至［５］のいずれかに記載の製造方法。
［７］該Ｈ官能性開始剤化合物を、第１に初期量のアルキレンオキシド化合物と、次いで不飽和の環状カルボン酸無水物および追加量のアルキレンオキシド化合物と反応させ、ここで、該Ｈ官能性開始剤化合物が数平均分子量を１７〜１２００ｇ／ｍｏｌ、特に６２〜１０００ｇ／ｍｏｌで有する、前記［１］乃至［６］のいずれかに記載の製造方法。
［８］該Ｈ官能性開始剤化合物の該不飽和の環状カルボン酸無水物との反応、および／または該アルキレンオキシド化合物の付加が、複合金属シアニド触媒（ＤＭＣ触媒）を用いて行われ、ここで、該ＤＭＣ触媒が、特にヘキサシアノコバルト（ＩＩＩ）酸亜鉛、ヘキサシアノイリジウム（ＩＩＩ）酸亜鉛、ヘキサシアノ鉄（ＩＩＩ）酸亜鉛、またはヘキサシアノコバルト（ＩＩＩ）酸コバルト（ＩＩ）を含む、前記［１］乃至［７］のいずれかに記載の製造方法。
［９］該Ｈ官能性開始剤化合物を、第１に該不飽和の環状カルボン酸無水物と、続いて該アルキレンオキシド化合物と反応させるか、あるいは該Ｈ官能性開始剤化合物を、該不飽和の環状カルボン酸無水物および該アルキレンオキシド化合物と同時に反応させ、ここで、該Ｈ官能性開始剤化合物が数平均分子量を２００〜１００００ｇ／ｍｏｌ、特に６００〜９０００ｇ／ｍｏｌで有し、および／または、該プロセスがアミン触媒を用いて行われ、該アミン触媒が第３級アミンから選ばれることが好ましい、前記［１］乃至［６］のいずれかに記載の製造方法。
［１０］前記［１］乃至［９］のいずれかに記載の製造方法に従って得られる、ヒドロキシアミノポリマー。
［１１］該ヒドロキシアミノポリマーが、ポリエステルポリオール単位、ポリエステル−ポリエーテルポリオール単位、および／またはポリエーテルポリオール単位、特にオキシエチレン単位の占有率を４０〜９０重量％で有する、ポリエステル−ポリエーテルポリオール単位、および／またはポリエーテルポリオール単位を含み、ここで、該ヒドロキシアミノポリマーが、一般式：
【化９】
0005873931.tif 000012
で示され、ここで、
「開始剤」とは、該Ｈ官能性開始剤化合物の基であり、
Ａは、式（ＩＩａ）または（ＩＩｂ）：
【化１０】
0005873931.tif 000013
で示される構造のアスパラギン酸エステルであり、
上記式中、
Ｒ１は、水素、または脂肪族、環状脂肪族もしくは芳香族の基であって、これらはまたヘテロ原子、特に窒素原子もしくは酸素原子、並びにヒドロキシル基を含み得て、
Ｒ２およびＲ３は、独立して、水素、または脂肪族もしくは芳香族の基であって、Ｒ２およびＲ３はまた環状脂肪族環式の構成成分であり得て、
Ｒ４、Ｒ５、Ｒ６およびＲ７は、独立して、水素、または脂肪族もしくは芳香族の基であって、Ｒ５およびＲ６はまた、環状脂肪族環式の構成成分であり得て、
ｌは、該Ｈ官能性開始剤化合物のツェレビチノフ活性水素の数に相当し、
ｍ、ｎおよびｏは、独立して整数であり、ここで、ｎ、ｏは０または≧１であって、ｍは≧１であり、ｎおよびｍは、好ましくは１〜４３０、特に２〜４３０、より好ましくは４〜４３０であり、
ｏは、好ましくは１〜１００、特に１〜５０、より好ましくは１〜１０であり、媒質中におけるｌに対するｏの比率は少なくとも０．６であり、そして、
式Ｉに示す構造の等価モル質量は１８９００ｇ／ｍｏｌの値を超えない、
前記［１０］に記載のヒドロキシアミノポリマー。
［１２］成分（Ａ）としての、イソシアネート官能性プレポリマー（これは、脂肪族および／または芳香族のポリイソシアネートＡ１）とポリオールＡ２）との反応によって得られ、特に≧４００ｇ／ｍｏｌの数平均分子量および２〜６の平均ＯＨ官能基を有し得る）、
成分Ｂ）としての、前記［１０］もしくは［１１］のいずれかに記載のヒドロキシアミノポリマー、
適宜、成分Ｃ）としての、有機増量剤（これは特に、２３℃でのＤＩＮ  ５３０１９に従って測定される粘度を、１０〜６０００ｍＰａの範囲で有する）、
適宜、成分Ｄ）としての、成分Ｂ）に記載するヒドロキシアミノ官能基化合物および／または成分Ｃ）に記載の有機増量剤との、成分Ａ）に記載のイソシアネート官能性プレポリマーの反応生成物、および
適宜、成分Ｅ）としての、水および／または第３級アミン、
を含有する、ポリ尿素／ポリウレタン系。
［１３］該ポリオールＡ２）が、ポリエステルポリオール、および／またはポリエステル−ポリエーテルポリオール、および／またはポリエーテルポリオール、特にエチレンオキシド占有率を４０〜９０重量％で有するポリエステル−ポリエーテルポリオールおよび／またはポリエーテルポリオールを含み、ここで、該ポリオールＡ２）が、４０００〜８５００ｇ／ｍｏｌの数平均分子量を有することが好ましい、前記［１２］記載のポリ尿素／ポリウレタン系。
［１４］該プレポリマーＡ）が、平均ＮＣＯ官能基を１．５〜６個、好ましくは１．６〜４個の、より好ましくは１．７〜４個、特に好ましくは１．８〜３．５個、特に３個、有する、前記［１２］または［１３］のいずれかに記載のポリ尿素／ポリウレタン系。
［１５］三官能性ポリオールが、成分Ａ、特にグリセリン−開始ポリエーテルを製造するために使用される、前記［１２］乃至［１４］のいずれかに記載のポリ尿素／ポリウレタン系。
［１６］成分Ｃ）の該有機増量剤が、ヒドロキシ官能性化合物、特に繰り返しエチレンオキシド単位を有するポリエーテルポリオールであり、ここで、成分Ｃ）の該増量剤が、平均ＯＨ官能基を１．５〜３個、より好ましくは１．８〜２．２個、特に好ましくは２個、有する、前記［１２］乃至［１５］のいずれかに記載のポリ尿素／ポリウレタン系。
［１７］成分Ｅ）が、一般式（ＩＸ）：
【化１１】
0005873931.tif 000014
で示される第３級アミンを含み、式中、
Ｒ８、Ｒ９およびＲ１０は、独立して、アルキル基、またはアルキル鎖中もしくはそれらの末端にヘテロ原子を有するヘテロアルキル基であり得て、あるいは、
Ｒ８およびＲ９は、それらを含む窒素原子と一緒になって、脂肪族、不飽和または芳香族のヘテロ環を形成し得て、これらは適宜更なるヘテロ原子を含み得る、
前記［１２］乃至［１６］のいずれかに記載のポリ尿素／ポリウレタン系。
［１８］該第３級アミンが、トリエタノールアミン、テトラキス（２−ヒドロキシエチル）エチレンジアミン、Ｎ,Ｎ−ジメチル−２−（４−メチルピペラジン−１−イル）エタンアミン、２−｛［２−（ジメチルアミノ）エチル］（メチル）アミノ｝エタノール、および３,３’,３’’−（１,３,５−トリアジン−１,３,５−トリイル）トリス（Ｎ,Ｎ−ジメチル−プロパン−１−アミン）からなる群から選ばれる、前記［１２］乃至［１７］のいずれかに記載のポリ尿素／ポリウレタン系。
［１９］該成分Ｅ）が、０．２〜２．０重量％の水、および／または０．１〜１．０重量％の第３級アミンを含む、前記［１２］乃至［１８］のいずれかに記載のポリ尿素／ポリウレタン系。
［２０］細胞組織を閉鎖し、細胞組織と結合し、細胞組織と接着し、もしくは細胞組織を被覆するための、特に血液もしくは組織液の排出を停止させるための、または細胞組織中の漏出を閉鎖するための、前記［１２］乃至［１９］のいずれかに記載のポリ尿素／ポリウレタン系。
［２１］該ポリ尿素系の該成分Ａ）が、１つのチャンバー中に含まれ、そして成分Ｂ）、および適宜、成分Ｃ）、Ｄ）およびＥ）が他方のチャンバー中に含まれる、前記［１２］乃至［１９］のいずれかに記載のポリ尿素／ポリウレタン系のための２個のチャンバーを有する分配装置。