(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリビニルアルコール系樹脂にヨウ素が吸着配向された偏光フィルムを有する偏光板の前記偏光フィルムの表面に、分子内に少なくとも１個のエポキシ基を有するエポキシ系化合物を含有し、前記エポキシ系化合物は、脂環式環を有するポリオールのグリシジルエーテル、脂肪族エポキシ系化合物、または脂環式エポキシ系化合物であり、
さらに組成物の固形分１００重量部あたり１０〜２０重量部の紫外線吸収剤を含有する活性エネルギー線硬化性樹脂組成物の層を形成する工程、
液晶セル基板に、前記偏光フィルムの表面に形成された硬化性樹脂組成物の層を貼り合わせる工程、及び
前記液晶セル基板に貼合された偏光板側から活性エネルギー線を照射し、前記硬化性樹脂組成物の層を硬化させて接着剤層とする工程
を備え、
前記液晶セル基板は、もう一つの液晶セル基板との間に液晶分子を挟持して液晶セルを構成していることを特徴とする光学積層体の製造方法。
【請求項２】
前記偏光板は、前記偏光フィルムの片面に熱可塑性樹脂フィルム又は活性エネルギー線硬化性樹脂組成物の硬化物からなる透明保護層が積層されており、厚さが１００μｍ以下である請求項１に記載の光学積層体の製造方法。
【請求項３】
前記活性エネルギー線硬化性樹脂組成物は、オキセタン系化合物をさらに含有する請求項１又は２に記載の光学積層体の製造方法。
【請求項４】
前記接着剤層は、１０μｍ以下の厚さを有する請求項１〜３のいずれかに記載の光学積層体の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、液晶表示装置に用いられる光学積層体に関し、詳しくは、液晶表示装置を構成するガラスやプラスチックシートなどからなる液晶セル基板上に、接着剤層を介して偏光板が積層されてなる光学積層体に関するものである。本発明はまた、その光学積層体の製造方法にも関係している。
【背景技術】
【０００２】
偏光板は、液晶表示装置を構成する光学部品として有用であり、従来から伝統的に、偏光フィルムの片面又は両面に水系接着剤などを用いて透明樹脂フィルムからなる保護層を積層した構成のものが用いられてきた。かかる透明樹脂フィルムには、光学的透明性や透湿性に優れることから、トリアセチルセルロースフィルムが多く用いられている。保護層を偏光フィルムの片面にのみ設ける場合でも、偏光フィルムのもう一方の面には、位相差機能などの光学機能を有する樹脂フィルムが、偏光フィルムの保護機能を兼ねて、接着剤又は粘着剤を介して積層されることが多い。このように構成される偏光板は、必要に応じて他の光学機能層を介して、液晶セルに粘着剤で貼り合わされ、液晶パネルとなって液晶表示装置に組み込まれる。
【０００３】
液晶表示装置は、液晶テレビ、液晶モニター、パーソナルコンピュータなど、薄型の表示画面として、用途が急拡大している。このような用途拡大のなかで、それを構成する部材にも一層の薄型化が求められている。上述の如く偏光板は一般に、粘着剤を用いて液晶セルに貼り合わされるが、これは、貼り合わせた後なんらかの不具合があった場合に、容易に液晶セルから剥がして、別の偏光板を貼り合わせるのに好都合だからである。しかしながら、粘着剤は通常、適度の粘着力を保持するために少なくとも２０μm 程度の厚さが必要であり、液晶パネルないし液晶表示装置の薄型化を図るうえで一つのネックになっている。
【０００４】
偏光フィルムの液晶セル側保護層を省略し、そこに直接粘着剤層を形成して、その粘着剤層を液晶セルに貼り合わせることで薄型化を図る試みもある。しかし、このように偏光フィルムと液晶セルとを直接粘着剤層で貼合した状態では、高温にさらす耐熱試験を行った場合に、粘着剤層だけでは偏光フィルムの収縮を十分に吸収しきれず、偏光フィルムと粘着剤層との間に浮きや剥がれ、発泡等の不良を生じることがあった。また、高温状態と低温状態を繰り返す熱衝撃試験（ヒートショック試験）を行った場合に、やはり粘着剤層だけでは偏光フィルムの伸縮を十分に吸収しきれず、偏光フィルムが割れてしまうことがあった。
【０００５】
偏光板の薄型化を図る別の試みとして、例えば、特許第 4306269号公報（特許文献１）には、ポリビニルアルコール系樹脂に二色性色素が吸着配向された偏光フィルムの少なくとも片面に未硬化のエポキシ樹脂組成物を塗工した後、その組成物を硬化させることで、保護膜を形成する技術が開示されている。しかしながら、エポキシ樹脂組成物の硬化物を保護膜とする偏光板を、粘着剤を介して液晶セルに貼合した状態では、耐久性が十分でなく、例えばヒートショック試験を行った場合に、やはり偏光フィルムが割れてしまうことがあった。また、特許第 4306270号公報（特許文献２）には、ポリビニルアルコール系樹脂に二色性色素が吸着配向された偏光フィルムに、芳香環を含まないエポキシ樹脂を主成分とする組成物からなる接着剤を介して保護膜を貼合し、偏光板とする技術が開示されている。
【０００６】
一方、特許第 4326268号公報（特許文献３）には、ポリビニルアルコール系樹脂の一軸延伸フィルムをヨウ素で染色した偏光子フィルムに、光重合性化合物が重合した硬化物を含有する保護膜が配置され、その保護膜にベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤が、光重合性化合物１００重量部に対して５〜１５重量部の範囲で添加された偏光板に係る技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特許第４３０６２６９号公報（特開２００４−２４５９２４号公報）
【特許文献２】特許第４３０６２７０号公報（特開２００４−２４５９２５号公報）
【特許文献３】特許第４３２６２６８号公報（特開２００５−１０３２９号公報）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明者らは先に、液晶セル基板に、エポキシ系化合物を主成分とする活性エネルギー線硬化性樹脂組成物から形成される接着剤層を介して、ポリビニルアルコール系樹脂に二色性色素が吸着配向された偏光フィルムを有する偏光板を貼合することにより、薄型軽量化が達成できるとともに、耐久性能にも優れる光学積層体が得られることを見出し、特願 2009-142108号として特許出願している。この技術を用いて、活性エネルギー線硬化性樹脂組成物からなる接着剤を介して液晶セル基板に偏光板を貼合する場合、その接着剤を硬化させるための活性エネルギー線の照射を液晶セル側から行うと、液晶セル内に封入されている液晶分子の配向に狂いを生じるなど、液晶セルに不具合をきたすことがある。そのため、活性エネルギー線の照射面は偏光板側に限られる。
【０００９】
ところが、偏光板側から活性エネルギー線を照射しても、偏光板が紫外線吸収能を有しない場合には、偏光板側から照射された活性エネルギー線が液晶セルに達し、上と同様に液晶セルに不具合をきたすことがある。一方、偏光板を構成するいずれかのフィルムに紫外線吸収剤を含有させるなどの手段で、偏光板に紫外線吸収能を付与し、活性エネルギー線の透過量を抑えることも考えられるが、この場合には、接着剤まで到達する活性エネルギー線が弱くなりすぎて、接着剤が硬化しない可能性がある。
【００１０】
そこで本発明の課題は、偏光板と液晶セル基板とを、活性エネルギー線硬化性の接着剤を介して積層することにより、薄型軽量性及び耐久性能に優れる光学積層体とするとともに、偏光板側から照射される活性エネルギー線が、その接着剤を硬化させる段階で消費され、液晶セルを構成する液晶分子には影響を与えないようにすることにある。また、本発明のもう一つの課題は、かかる光学積層体を有利に製造する方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明によれば、液晶セル基板と、ポリビニルアルコール系樹脂に二色性色素が吸着配向された偏光フィルムを有する偏光板とが、接着剤層を介して貼合されており、その接着剤層は、分子内に少なくとも１個のエポキシ基を有するエポキシ系化合物を含有し、さらに組成物の固形分１００重量部あたり ０.１〜２０重量部の紫外線吸収剤を含有する活性エネルギー線硬化性樹脂組成物の硬化物である光学積層体が提供される。
【００１２】
この光学積層体において、接着剤層を形成する活性エネルギー線硬化性樹脂組成物は、上記したエポキシ系化合物及び紫外線吸収剤に加え、オキセタン系化合物を含有してもよい。接着剤層は、１０μm 以下の厚さとすることが好ましい。
【００１３】
光学積層体を構成する偏光板は、１００μm 以下の膜厚を有するものであり、これは薄肉軽量化という面において有利となる。この偏光板は、上記した偏光フィルムの片面に熱可塑性樹脂フィルム又は活性エネルギー線硬化性樹脂組成物の硬化物からなる透明保護層を有し、その偏光フィルムの透明保護層とは反対側の面で、上記の接着剤層を介して液晶セル基板に貼合されているため、やはり薄肉軽量化という面で有利となる。
【００１４】
さらに、本発明によれば、ポリビニルアルコール系樹脂に二色性色素が吸着配向された偏光フィルムの片面に熱可塑性樹脂フィルム又は活性エネルギー線硬化性樹脂組成物の硬化物からなる透明保護層が積層された偏光板の偏光フィルムの表面に、分子内に少なくとも１個のエポキシ基を有するエポキシ系化合物を含有し、さらに組成物の固形分１００重量部あたり ０.１〜２０重量部の紫外線吸収剤を含有する活性エネルギー線硬化性樹脂組成物の層を形成する工程、液晶セル基板に、上記偏光フィルムの表面に形成された硬化性樹脂組成物の層を貼り合わせる工程、及び、液晶セル基板に貼合された偏光板側から活性エネルギー線を照射し、上記硬化性樹脂組成物の層を硬化させて接着剤層とする工程を備える光学積層体の製造方法も提供される。
【発明の効果】
【００１５】
本発明の光学積層体は、偏光板を液晶セル基板に粘着剤を介して貼合した従来の光学積層体と比較して、厚さが低減されているため、液晶パネルの薄型軽量化に寄与するものとなる。また、偏光板と液晶セル基板との密着性も良好である。さらに、接着剤層を形成する組成物に紫外線吸収剤を含有させているので、紫外線吸収能を有しない偏光板を用いた場合でも、光学積層体の偏光板側から照射される活性エネルギー線による液晶セル中の液晶分子への影響を抑えることができる。この光学積層体は、テレビなど大型の液晶表示装置に対して、特に好適に適用することができる。また本発明の方法によれば、液晶セル中の液晶分子に影響を及ぼすことなく、かかる光学積層体を有利に製造することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明に係る光学積層体の基本的な層構成を示す断面模式図である。
【図２】本発明に係る光学積層体の層構成の一形態を示す断面模式図である。
【図３】光学積層体の層構成の参考形態を示す断面模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
本発明の光学積層体は、図１に断面模式図で示すように、液晶セル基板１と、ポリビニルアルコール系樹脂に二色性色素が吸着配向された偏光フィルムを有する偏光板５とが、活性エネルギー線硬化性樹脂組成物の硬化物からなる接着剤層２を介して貼合されたものである。このように液晶セル基板１／接着剤層２／偏光板５が積層された状態で、光学積層体１０となる。以下、本発明の光学積層体及びその製造方法について詳細に説明する。
【００１８】
［液晶セル基板］
液晶セル基板１は、もう１枚の基板（図示せず）との間に液晶を挟持して液晶セルを構成するものであり、この液晶セルは、液晶表示装置の中核的部材となる。液晶セル基板１は、ガラスや透明プラスチックシートで構成することができる。ガラスは、ソーダ石灰ガラス、低アルカリ硼珪酸ガラス、無アルカリアルミノ硼珪酸ガラスなど、一般に知られている各種のガラス板であることができるが、液晶セルには特に無アルカリガラスが好ましく用いられる。また、透明プラスチックシートも、透明で液晶セル基板となり得るものであれば、各種公知のものを用いることができ、具体例として、ポリカーボネート、ポリメタクリル酸メチル、ポリエチレンテレフタレート、エポキシ樹脂など、透明な樹脂からなるフレキシブル基板を挙げることができる。
【００１９】
［接着剤層］
上記の液晶セル基板１と、偏光フィルムを有する偏光板５とは、活性エネルギー線硬化性樹脂組成物を介して貼合される。活性エネルギー線硬化性樹脂組成物は、活性エネルギー線硬化性化合物、すなわち、活性エネルギー線の照射により硬化し得る化合物を有効成分として含有するものであるが、本発明では、かかる活性エネルギー線硬化性化合物の少なくとも一つとして、分子内に少なくとも１個のエポキシ基を有するエポキシ系化合物を採用する。ここで、「分子内に少なくとも１個のエポキシ基を有するエポキシ系化合物」とは、分子内に１個以上のエポキシ基を有し、活性エネルギー線の照射により硬化し得る化合物を意味する。エポキシ系化合物は特に、分子内に少なくとも２個のエポキシ基を有することが好ましい。この組成物は、エポキシ系化合物に加えて、他の活性エネルギー線硬化性化合物、例えば、後述するオキセタン系化合物や（メタ）アクリル系化合物を含有することもできる。
【００２０】
このような硬化性樹脂組成物が硬化されて、液晶セル基板１と偏光板５とを接合する接着剤層２となる。この硬化は通常、活性エネルギー線の照射により行われる。活性エネルギー線硬化性樹脂組成物にエポキシ系化合物を含有させることにより、液晶セル基板１と偏光板５との間の良好な接着性を与えるとともに、透明性、機械的強度、熱安定性などに優れる耐久性能の高い接着剤層を形成することができる。
【００２１】
〈エポキシ系化合物〉
硬化性樹脂組成物を構成するエポキシ系化合物は、耐候性や屈折率、カチオン重合性などの観点から、分子内に芳香環を含まないエポキシ系化合物を主成分とすることが好ましい。分子内に芳香環を含まないエポキシ系化合物として、脂環式環を有するポリオールのグリシジルエーテル、脂肪族エポキシ系化合物、脂環式エポキシ系化合物などが例示できる。このような、硬化性樹脂組成物に配合される好ましいエポキシ系化合物は、先の特許文献１（特許第 4306269号公報）や特許文献２（特許第 4306270号公報）などで詳細に説明されているが、ここでも概略を説明することとする。
【００２２】
脂環式環を有するポリオールのグリシジルエーテルは、脂環式環に結合した水酸基を分子内に少なくとも２個有する化合物の水酸基をグリシジルエーテル化して得られる化合物である。脂環式環を有するポリオール、すなわち、脂環式環に結合した水酸基を分子内に少なくとも２個有する化合物は、芳香族ポリオールを触媒の存在下、加圧下で芳香環に選択的に水素化反応を行うことにより得られるものであることができる。芳香族ポリオールしては、例えば、ビスフェノールＡ、ビスフェールＦ及びビスフェノールＳのようなビスフェノール型化合物；フェノールノボラック樹脂、クレゾールノボラック樹脂及びヒドロキシベンズアルデヒドフェノールノボラック樹脂のようなノボラック型樹脂；テトラヒドロキシジフェニルメタン、テトラヒドロキシベンゾフェノン及びポリビニルフェノールのような多官能型の化合物などが挙げられる。これら芳香族ポリオールの芳香環に水素化反応を行って得られる脂環式ポリオールに、エピクロロヒドリンを反応させることにより、グリシジルエーテルとすることができる。このような脂環式環を有するポリオールのグリシジルエーテルの中でも好ましいものとして、水素化されたビスフェノールＡのジグリシジルエーテルが挙げられる。
【００２３】
脂肪族エポキシ系化合物は、脂肪族多価アルコール又はそのアルキレンオキサイド付加物のポリグリシジルエーテルであることができる。具体的には、１，４−ブタンジオールのジグリシジルエーテル；１，６−ヘキサンジオールのジグリシジルエーテル；グリセリンのトリグリシジルエーテル；トリメチロールプロパンのトリグリシジルエーテル；ポリエチレングリコールのジグリシジルエーテル；プロピレングリコールのジグリシジルエーテル；エチレングリコール、プロピレングリコール又はグリセリンのような脂肪族多価アルコールにアルキレンオキサイド（エチレンオキサイドやプロピレンオキサイド）を付加することにより得られるポリエーテルポリオールのポリグリシジルエーテルなどが挙げられる。
【００２４】
また、脂環式エポキシ系化合物は、脂環式環に結合したエポキシ基を分子内に少なくとも１個有する化合物である。ここで、「脂環式環に結合したエポキシ基」とは、次式における橋かけの酸素原子「−Ｏ−」を意味し、この式中、ｍは２〜５の整数である。
【００２５】
【化１】
0005985145.tif 000002
【００２６】
この式における (ＣＨ2)m 中の水素原子を１個又は複数個取り除いた形の基が他の化学構造に結合している化合物が、脂環式エポキシ系化合物となり得る。脂環式環を形成する (ＣＨ2)m 中の１個又は複数個の水素原子は、メチル基やエチル基のような直鎖状アルキル基で適宜置換されていてもよい。
【００２７】
以上のようなエポキシ系化合物のなかでも、脂環式エポキシ系化合物、すなわち、エポキシ基の少なくとも１個が脂環式環に結合している化合物が好ましく、とりわけ、オキサビシクロヘキサン環（上記式においてｍ＝３のもの）や、オキサビシクロヘプタン環（上記式においてｍ＝４のもの）を有するエポキシ系化合物は、硬化物の弾性率が高く、偏光板と液晶セル基板との間の良好な接着性を与えることから、より好ましく用いられる。
【００２８】
以下に、本発明において好ましく用いられる脂環式エポキシ系化合物の具体的な例を掲げる。ここでは、まず化合物名を挙げ、その後、それぞれに対応する化学式を示すこととし、化合物名とそれに対応する化学式には同じ符号を付す。
【００２９】
Ａ：３，４−エポキシシクロヘキシルメチル  ３，４−エポキシシクロヘキサンカルボキシレート、
Ｂ：３，４−エポキシ−６−メチルシクロヘキシルメチル  ３，４−エポキシ−６−メチルシクロヘキサンカルボキシレート、
Ｃ：エチレンビス（３，４−エポキシシクロヘキサンカルボキシレート）、
Ｄ：ビス（３，４−エポキシシクロヘキシルメチル）  アジペート、
Ｅ：ビス（３，４−エポキシ−６−メチルシクロヘキシルメチル）  アジペート、
Ｆ：ジエチレングリコールビス（３，４−エポキシシクロヘキシルメチルエーテル）、
Ｇ：エチレングリコールビス（３，４−エポキシシクロヘキシルメチルエーテル）、
Ｈ：２，３，１４，１５−ジエポキシ−７，１１，１８，２１−テトラオキサトリスピロ［５．２．２．５．２．２］ヘンイコサン、
Ｉ：３−（３，４−エポキシシクロヘキシル）−８，９−エポキシ−１，５−ジオキサスピロ［５．５］ウンデカン、
Ｊ：４−ビニルシクロヘキセンジオキサイド、
Ｋ：リモネンジオキサイド、
Ｌ：ビス（２，３−エポキシシクロペンチル）エーテル、
Ｍ：ジシクロペンタジエンジオキサイドなど。
【００３０】
【化２】
0005985145.tif 000003
【００３１】
本発明において、エポキシ系化合物は、１種のみを単独で用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００３２】
〈任意に配合し得るカチオン重合性化合物〉
本発明に用いる活性エネルギー線硬化性樹脂組成物は、上記のエポキシ系化合物に加えて、オキセタン系化合物を含有することもできる。オキセタン系化合物を添加することにより、活性エネルギー線硬化性樹脂組成物の粘度を低くし、硬化速度を速めることができる。
【００３３】
オキセタン系化合物は、分子内に少なくとも１個のオキセタン環（４員環エーテル）を有する化合物であり、例えば、３−エチル−３−ヒドロキシメチルオキセタン、１，４−ビス〔（３−エチル−３−オキセタニル）メトキシメチル〕ベンゼン、３−エチル−３−（フェノキシメチル）オキセタン、ビス〔（３−エチル−３−オキセタニル）メチル〕エーテル、３−エチル−３−（２−エチルヘキシルオキシメチル）オキセタン、フェノールノボラックオキセタンなどが挙げられる。これらのオキセタン系化合物は市販品を容易に入手することが可能であり、例えば、いずれも東亞合成（株）から販売されている商品名で、“アロンオキセタン OXT-101”、“アロンオキセタン OXT-121”、“アロンオキセタン OXT-211”、“アロンオキセタン OXT-221”、“アロンオキセタン OXT-212”などを挙げることができる。オキセタン系化合物の配合量は特に限定されないが、活性エネルギー線硬化性樹脂組成物に含まれる活性エネルギー線硬化性化合物全体を基準に、通常５０重量％以下、好ましくは１０〜４０重量％である。
【００３４】
〈光カチオン重合開始剤〉
接着剤層の形成に用いる活性エネルギー線硬化性樹脂組成物が、エポキシ系化合物やオキセタン系化合物などのカチオン重合性化合物を含む場合、その硬化性樹脂組成物には通常、光カチオン重合開始剤が配合される。光カチオン重合開始剤を使用すると、常温での接着剤層の形成が可能となるため、偏光フィルムの耐熱性や膨張による歪を考慮する必要が減少し、密着性良く液晶セル基板１と偏光板５とを貼合できるようになる。また、光カチオン重合開始剤は光で触媒的に作用するため、これを硬化性樹脂組成物に混合しても、硬化性樹脂組成物は保存安定性や作業性に優れる。
【００３５】
光カチオン重合開始剤は、可視光線、紫外線、Ｘ線、又は電子線のような活性エネルギー線の照射によって、カチオン種又はルイス酸を発生し、エポキシ系化合物やオキセタン系化合物を包含するカチオン重合性化合物の重合反応を開始させるものである。本発明においては、いずれのタイプの光カチオン重合開始剤を用いてもよく、具体例を挙げれば、芳香族ジアゾニウム塩；芳香族ヨードニウム塩や芳香族スルホニウム塩のようなオニウム塩；鉄−アレン錯体などがある。
【００３６】
芳香族ジアゾニウム塩としては、例えば、次のような化合物を挙げることができる。
ベンゼンジアゾニウム  ヘキサフルオロアンチモネート、
ベンゼンジアゾニウム  ヘキサフルオロホスフェート、
ベンゼンジアゾニウム  ヘキサフルオロボレートなど。
【００３７】
芳香族ヨードニウム塩としては、例えば、次のような化合物を挙げることができる。
ジフェニルヨードニウム  テトラキス（ペンタフルオロフェニル）ボレート、
ジフェニルヨードニウム  ヘキサフルオロホスフェート、
ジフェニルヨードニウム  ヘキサフルオロアンチモネート、
ビス（４−ノニルフェニル）ヨードニウム  ヘキサフルオロホスフェートなど。
【００３８】
芳香族スルホニウム塩としては、例えば、次のような化合物を挙げることができる。
トリフェニルスルホニウム  ヘキサフルオロホスフェート、
トリフェニルスルホニウム  ヘキサフルオロアンチモネート、
トリフェニルスルホニウム  テトラキス（ペンタフルオロフェニル）ボレート、
４，４′−ビス（ジフェニルスルホニオ）ジフェニルスルフィド  ビスヘキサフルオロホスフェート、
４，４′−ビス〔ビス（β−ヒドロキシエトキシフェニル）スルホニオ〕ジフェニルスルフィド  ビスヘキサフルオロアンチモネート、
４，４′−ビス〔ビス（β−ヒドロキシエトキシフェニル）スルホニオ〕ジフェニルスルフィド  ビスヘキサフルオロホスフェート、
７−〔ビス（ｐ−トルイル）スルホニオ〕−２−イソプロピルチオキサントン  ヘキサフルオロアンチモネート、
７−〔ビス（ｐ−トルイル）スルホニオ〕−２−イソプロピルチオキサントン  テトラキス（ペンタフルオロフェニル）ボレート、
４−フェニルカルボニル−４′−ジフェニルスルホニオ−ジフェニルスルフィド  ヘキサフルオロホスフェート、
４−（ｐ−tert−ブチルフェニルカルボニル）−４′−ジフェニルスルホニオ−ジフェニルスルフィド  ヘキサフルオロアンチモネート、
４−（ｐ−tert−ブチルフェニルカルボニル）−４′−ビス（ｐ−トルイル）スルホニオ−ジフェニルスルフィド  テトラキス（ペンタフルオロフェニル）ボレートなど。
【００３９】
また、鉄−アレン錯体としては、例えば、次のような化合物を挙げることができる。
キシレン−シクロペンタジエニル鉄（II）  ヘキサフルオロアンチモネート、
クメン−シクロペンタジエニル鉄（II）  ヘキサフルオロホスフェート、
キシレン−シクロペンタジエニル鉄（II）  トリス（トリフルオロメチルスルホニル）メタナイドなど。
【００４０】
これらの光カチオン重合開始剤は、市販品を容易に入手することが可能であり、例えばそれぞれ商品名で、ダイセル・サイテック（株）から販売されている“UVACURE 1590”、（株）ＡＤＥＫＡから販売されている“アデカオプトマー SP-150 ”及び“アデカオプトマー SP-170”、日本化薬（株）から販売されている“カヤラッド PCI-220 ”及び“カヤラッド PCI-620”、ユニオンカーバイド社から販売されている“UVI-6990”、  日本曹達（株）から販売されている“CI-5102”、“CIT-1370”、“CIT-1682”、“CIP-1866S”、“CIP-2048S”及び“CIP-2064S”、 みどり化学（株）から販売されている“DPI-101”、“DPI-102”、“DPI-103”、“DPI-105”、“MPI-103”、“MPI-105”、“BBI-101”、
“BBI-102”、“BBI-103”、“BBI-105”、“TPS-101”、“TPS-102”、“TPS-103”、
“TPS-105”、“MDS-103”、“MDS-105”、“DTS-102”及び“DTS-103”、 ローディア社から販売されている“PI-2074”などを挙げることができる。
【００４１】
これらの光カチオン重合開始剤は、それぞれ単独で用いてもよいし、２種以上を組み合わせて用いてもよい。これらのなかでも、特に芳香族スルホニウム塩は、３００nm付近の波長領域でも吸収特性を有することから、硬化性に優れるとともに、良好な機械的強度を有し、かつ液晶セル基板及び偏光板に対する良好な密着性を有する硬化物を与えることができるため、好ましく用いられる。
【００４２】
光カチオン重合開始剤の配合量は、エポキシ系化合物やオキセタン系化合物を包含するカチオン重合性化合物の合計１００重量部に対して、通常 ０.５〜２０重量部であり、好ましくは１〜６重量部である。光カチオン重合開始剤の配合量が少ないと、硬化が不十分になり、機械的強度や液晶セル基板と偏光板の接着性を低下させる傾向にある。一方、その配合量が多すぎると、硬化物中のイオン性物質が増加することで硬化物の吸湿性が高くなり、得られる光学積層体の耐久性能を低下させる可能性がある。
【００４３】
〈紫外線吸収剤〉
本発明では、活性エネルギー線硬化性化合物として少なくとも上で説明したエポキシ系化合物を含有する活性エネルギー線硬化性樹脂組成物に、紫外線吸収剤を含有させる。硬化性樹脂組成物に紫外線吸収剤を配合し、その組成物から形成される層に紫外線吸収能を付与することで、その硬化性樹脂組成物を硬化させるために照射される活性エネルギー線による液晶セルへの影響を抑えることができる。紫外線吸収剤は、波長４００nm以下、とりわけ３８０nm以下の紫外域に吸収能を有する化合物であればよく、例えば、ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤、ベンゾエート系紫外線吸収剤、２−ヒドロキシベンゾフェノン系紫外線吸収剤、ヒドロキシフェニルトリアジン系紫外線吸収剤などがある。これらの中でもベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤が代表的であり、本発明においても好ましく用いられる。
【００４４】
ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤の具体例を挙げると、次のような化合物がある。
２，２′−メチレンビス［４−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）−６−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）フェノール］、
２−（２−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）−２Ｈ−ベンゾトリアゾール、
２−（２−ヒドロキシ−５−tert−ブチルフェニル）−２Ｈ−ベンゾトリアゾール、
２−［２−ヒドロキシ−３，５−ビス（α，α−ジメチルベンジル）フェニル］−２Ｈ−ベンゾトリアゾール、
２−［２−ヒドロキシ−３−（α，α−ジメチルベンジル）−５−tert−オクチルフェニル］−２Ｈ−ベンゾトリアゾール、
２−（３，５−ジ−tert−ブチル−２−ヒドロキシフェニル）−２Ｈ−ベンゾトリアゾール、
２−（３−tert−ブチル−２−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）−５−クロロ−２Ｈ−ベンゾトリアゾール、
２−（３，５−ジ−tert−ブチル−２−ヒドロキシフェニル）−５−クロロ−２Ｈ−ベンゾトリアゾール、
２−（３，５−ジ−tert−アミル−２−ヒドロキシフェニル）−２Ｈ−ベンゾトリアゾール、
２−（２−ヒドロキシ−５−tert−オクチルフェニル）−２Ｈ−ベンゾトリアゾール、
２−（３−ドデシル−２−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）ベンゾトリアゾール、
３−［３−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−５−tert−ブチル−４−ヒドロキシフェニル］プロピオン酸のＣ7〜Ｃ9アルキルエステル、
３−［３−（５−クロロ−２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−５−tert−ブチル−４−ヒドロキシフェニル］プロピオン酸のＣ7〜Ｃ9アルキルエステルなど。
【００４５】
ベンゾエート系紫外線吸収剤の具体例を挙げると、２，４−ジ−tert−ブチルフェニル  ３，４−ジ−tert−ブチル−４−ヒドロキシベンゾエートなどがある。
【００４６】
２−ヒドロキシベンゾフェノン系紫外線吸収剤の具体例を挙げると、  ２−ヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−オクチルオキシベンゾフェノン、２，４−ジヒドロキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−メトキシ−４′−クロロベンゾフェノン、２，２′−ジヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン、２，２′−ジヒドロキシ−４，４′−ジメトキシベンゾフェノンなどがある。
【００４７】
ヒドロキシフェニルトリアジン系紫外線吸収剤は、１，３，５−トリアジンの２−位、４−位及び６−位のうち１個所又は２個所に水酸基を有するフェニル基が結合し、残りの部位には水酸基を有しないフェニル基が結合している化合物である。具体的には例えば、２，４−ビス（２，４−ジメチルフェニル）−６−〔２−ヒドロキシ−４−｛３−（２−エチルヘキシルオキシ）−２−ヒドロキシプロポキシ｝〕フェニル−１，３，５−トリアジン、２，４−ビス（４−ブトキシ−２−ヒドロキシフェニル）−６−（２，４−ジブトキシフェニル）−１，３，５−トリアジン、２，４−ジフェニル−６−（４−ヘキシルオキシ−２−ヒドロキシフェニル）−１，３，５−トリアジンなどがこれに該当する。
【００４８】
紫外線吸収剤は、添加剤メーカーから各種のものが販売されており、日本ではＢＡＳＦジャパン（株）〔旧チバ・ジャパン（株）〕が有名である。以下に、同社から販売されている紫外線吸収剤の具体例を、上記した化合物のタイプ別に商品名で掲げる。
【００４９】
ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤として同社から、“TINUVIN P、“TINUVIN PS”、“TINUVIN 99-2、“TINUVIN 109、“TINUVIN 213”、“TINUVIN 234”、“TINUVIN 
326”、“TINUVIN 328”、“TINUVIN 329”、“TINUVIN 384-2”、“TINUVIN 571”、
“TINUVIN 900”、“TINUVIN 928”、“TINUVIN 1130”などが販売されている。
ベンゾエート系紫外線吸収剤として同社から、“TINUVIN 120”が販売されている。
２−ヒドロキシベンゾフェノン系紫外線吸収剤として同社から、“CHIMASSORB 81”が販売されている。
ヒドロキシフェニルトリアジン系紫外線吸収剤として同社から、“TINUVIN 400”、
“TINUVIN 405”、“TINUVIN 460”、“TINUVIN 479”、“TINUVIN 1577 FF”などが販売されている。
【００５０】
ここに示したＢＡＳＦジャパン（株）の製品には、２種類以上の化合物の混合物となっているものもある。紫外線吸収剤は、ここに例示したものをはじめとして、公知の各種のものから適宜選択して用いることができ、もちろん、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００５１】
紫外線吸収剤の配合量は、活性エネルギー線硬化性樹脂組成物の固形分１００重量部あたり ０.１〜２０重量部とする。好ましくは、活性エネルギー線硬化性樹脂組成物の固形分１００重量部あたり５〜２０重量部である。ここで、「活性エネルギー線硬化性樹脂組成物の固形分」とは、その硬化性組成物を構成する成分であって、その後の硬化処理において反応することは構わないが、硬化後の接着剤層に残るものを意味する。例えば、硬化性樹脂組成物が溶剤を含む場合、その溶剤は接着剤層に残らないので、固形分を構成しない。紫外線吸収剤の配合量が活性エネルギー線硬化性樹脂組成物の固形分１００重量部あたり２０重量部を超えると、硬化性樹脂組成物の硬化性が低下し、得られる接着剤層の耐久性が低下したり、紫外線吸収剤が接着剤層からブリードしたりする。一方、その配合量が活性エネルギー線硬化性樹脂組成物の固形分１００重量部あたり ０.１重量部を下回ると、紫外線吸収能が十分に発現しにくく、硬化性樹脂組成物層の硬化のために照射される活性エネルギー線がその層を超えて液晶セルに達し、その中の液晶分子に悪影響を与える可能性が出てくる。
【００５２】
〈任意に配合し得るラジカル重合性化合物〉
接着剤層２の形成に用いられる活性エネルギー線硬化性樹脂組成物は、上記エポキシ系化合物とともに、あるいはエポキシ系化合物及びオキセタン系化合物とともに、ラジカル重合性である（メタ）アクリル系化合物を含有してもよい。（メタ）アクリル系化合物を併用することにより、接着剤層の硬度や機械的強度を高める効果が期待でき、さらには、活性エネルギー線硬化性樹脂組成物の粘度や硬化速度などの調整をより容易に行うことができるようになる。
【００５３】
ここでいう（メタ）アクリル系化合物とは、アクリル酸エステル及びメタクリル酸エステルのいずれでもよいことを意味し、その他本明細書において、（メタ）アクリロイル、（メタ）アクリレート、（メタ）アクリル酸などというときの「（メタ）」も同様の趣旨である。（メタ）アクリル系化合物は、分子内に（メタ）アクリロイルオキシ基を少なくとも１個有する（メタ）アクリレートモノマーや、官能基を有する化合物を２種以上反応させて得られ、分子内に（メタ）アクリロイルオキシ基を少なくとも２個有する（メタ）アクリレートオリゴマーなどを包含する。以下に、これらのモノマーやオリゴマーを具体的に説明するが、これらはそれぞれ単独で用いることができるほか、所望により２種以上を組み合わせて用いることもできる。２種以上の組合せには、モノマー同士の組合せ、及びオリゴマー同士の組合せが包含されるほか、モノマーの１種又は２種以上とオリゴマーの１種又は２種以上との組合せも、もちろん包含される。
【００５４】
（メタ）アクリレートモノマーには、分子内に（メタ）アクリロイルオキシ基を１個有する単官能（メタ）アクリレートモノマー、分子内に（メタ）アクリロイルオキシ基を２個有する２官能（メタ）アクリレートモノマー、及び分子内に（メタ）アクリロイルオキシ基を３個以上有する多官能（メタ）アクリレートモノマーがある。
【００５５】
単官能（メタ）アクリレートモノマーの具体例を挙げると、次のような化合物がある。
テトラヒドロフルフリル  （メタ）アクリレート、
２−ヒドロキシエチル  （メタ）アクリレート、
２−又は３−ヒドロキシプロピル  （メタ）アクリレート、
２−ヒドロキシブチル  （メタ）アクリレート、
２−ヒドロキシ−３−フェノキシプロピル  （メタ）アクリレート、
イソブチル  （メタ）アクリレート、
tert−ブチル  （メタ）アクリレート、
２−エチルヘキシル  （メタ）アクリレート、
シクロヘキシル  （メタ）アクリレート、
ジシクロペンテニル  （メタ）アクリレート、
ベンジル  （メタ）アクリレート、
イソボルニル  （メタ）アクリレート、
２−フェノキシエチル  （メタ）アクリレート、
ジシクロペンテニルオキシエチル  （メタ）アクリレート、
Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチル  （メタ）アクリレート、
エチルカルビトール  （メタ）アクリレート、
トリメチロールプロパン  モノ（メタ）アクリレート、
ペンタエリスリトール  モノ（メタ）アクリレート、
フェノキシポリエチレングリコール  （メタ）アクリレートなど。
【００５６】
また、（メタ）アクリロイルオキシ基１個とともにカルボキシル基を分子内に有する化合物も、単官能（メタ）アクリレートモノマーとなり得る。カルボキシル基を有する単官能（メタ）アクリレートモノマーの具体例を挙げると、次のような化合物がある。
２−（メタ）アクリロイルオキシエチル  フタル酸、
２−（メタ）アクリロイルオキシエチル  ヘキサヒドロフタル酸、
２−カルボキシエチル  （メタ）アクリレート、
２−（メタ）アクリロイルオキシエチル  コハク酸、
４−（メタ）アクリロイルオキシエチル  トリメリット酸など。
【００５７】
２官能（メタ）アクリレートモノマーには種々のものがあり、代表的なものとして、アルキレングリコールジ（メタ）アクリレート類、ポリオキシアルキレングリコールジ（メタ）アクリレート類、ハロゲン置換アルキレングリコールジ（メタ）アクリレート類、脂肪族ポリオールのジ（メタ）アクリレート類、水添ジシクロペンタジエン又はトリシクロデカンジアルカノールのジ（メタ）アクリレート類、ジオキサングリコール又はジオキサンジアルカノールのジ（メタ）アクリレート類、ビスフェノールＡ又はビスフェノールＦのアルキレンオキサイド付加物のジ（メタ）アクリレート類、ビスフェノールＡ又はビスフェノールＦのエポキシジ（メタ）アクリレート類などが挙げられる。
【００５８】
２官能（メタ）アクリレートモノマーのより具体的な例を挙げると、次のような化合物がある。
エチレングリコール  ジ（メタ）アクリレート、
１，３−ブタンジオール  ジ（メタ）アクリレート、
１，４−ブタンジオール  ジ（メタ）アクリレート、
１，６−ヘキサンジオール  ジ（メタ）アクリレート、
１，９−ノナンジオール  ジ（メタ）アクリレート、
ネオペンチルグリコール  ジ（メタ）アクリレート、
トリメチロールプロパン  ジ（メタ）アクリレート、
ペンタエリスリトール  ジ（メタ）アクリレート、
ジトリメチロールプロパン  ジ（メタ）アクリレート、
ジエチレングリコール  ジ（メタ）アクリレート、
トリエチレングリコール  ジ（メタ）アクリレート、
ジプロピレングリコール  ジ（メタ）アクリレート、
トリプロピレングリコール  ジ（メタ）アクリレート、
ポリエチレングリコール  ジ（メタ）アクリレート、
ポリプロピレングリコール  ジ（メタ）アクリレート、
ポリテトラメチレングリコール  ジ（メタ）アクリレート、
ヒドロキシピバリン酸ネオペンチルグリコールエステルのジ（メタ）アクリレート、
２，２−ビス［４−｛２−（２−（メタ）アクリロイルオキシエトキシ）エトキシ｝フェニル］プロパン、
２，２−ビス［４−｛２−（２−（メタ）アクリロイルオキシエトキシ）エトキシ｝シクロヘキシル］プロパン、
水添ジシクロペンタジエニル  ジ（メタ）アクリレート、
トリシクロデカンジメタノール  ジ（メタ）アクリレート、
１，３−ジオキサン−２，５−ジイルジ（メタ）アクリレート〔別名：ジオキサングリコールジ（メタ）アクリレート〕、
ヒドロキシピバルアルデヒドとトリメチロールプロパンとのアセタール化合物〔化学名：２−（２−ヒドロキシ−１，１−ジメチルエチル）−５−エチル−５−ヒドロキシメチル−１，３−ジオキサン〕のジ（メタ）アクリレート、
１，３，５−トリス（２−ヒドロキシエチル）イソシアヌレートのジ（メタ）アクリレートなど。
【００５９】
３官能以上の多官能（メタ）アクリレートモノマーにも種々のものがあり、例えば、３価以上の脂肪族ポリオールのポリ（メタ）アクリレートが代表的であるが、その具体例を挙げると、次のような化合物がある。
グリセリン  トリ（メタ）アクリレート、
トリメチロールプロパン  トリ（メタ）アクリレート、
ジトリメチロールプロパン  トリ（メタ）アクリレート、
ジトリメチロールプロパン  テトラ（メタ）アクリレート、
ペンタエリスリトール  トリ（メタ）アクリレート、
ペンタエリスリトール  テトラ（メタ）アクリレート、
ジペンタエリスリトール  テトラ（メタ）アクリレート、
ジペンタエリスリトール  ペンタ（メタ）アクリレート、
ジペンタエリスリトール  ヘキサ（メタ）アクリレートなど。
【００６０】
そのほかに、３価以上のハロゲン置換ポリオールのポリ（メタ）アクリレート、グリセリンのアルキレンオキサイド付加物のトリ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパンのアルキレンオキサイド付加物のトリ（メタ）アクリレート、１，１，１−トリス［２−｛２−（メタ）アクリロイルオキシエトキシ｝エトキシ］プロパン、１，３，５−トリス［２−（メタ）アクリロイルオキシエチル］イソシアヌレートなども、多官能（メタ）アクリレートモノマーとなり得る。
【００６１】
一方、（メタ）アクリレートオリゴマーには、ウレタン（メタ）アクリレートオリゴマー、ポリエステル（メタ）アクリレートオリゴマー、エポキシ（メタ）アクリレートオリゴマーなどがある。
【００６２】
ウレタン（メタ）アクリレートオリゴマーとは、分子内に（メタ）アクリロイルオキシ基を少なくとも２個有するとともに、ウレタン結合（−ＮＨＣＯＯ−）を有する化合物をいう。具体的には、分子内に１個の水酸基及び少なくとも１個の（メタ）アクリロイルオキシ基をそれぞれ有する水酸基含有（メタ）アクリレートモノマーとポリイソシアネートとのウレタン化反応生成物や、ポリオール類をポリイソシアネートと反応させて得られる末端イソシアナト基含有ウレタン化合物と、分子内に１個の水酸基及び少なくとも１個の（メタ）アクリロイルオキシ基をそれぞれ有する水酸基含有（メタ）アクリレートモノマーとのウレタン化反応生成物などであり得る。
【００６３】
上記ウレタン化反応に用いられる水酸基含有（メタ）アクリレートモノマーとして、具体的には次のような化合物が挙げられる。
２−ヒドロキシエチル  （メタ）アクリレート、
２−ヒドロキシプロピル  （メタ）アクリレート、
２−ヒドロキシブチル  （メタ）アクリレート、
２−ヒドロキシ−３−フェノキシプロピル  （メタ）アクリレート、
グリセリン  ジ（メタ）アクリレート、
トリメチロールプロパン  ジ（メタ）アクリレート、
ペンタエリスリトール  トリ（メタ）アクリレート、
ジペンタエリスリトール  ペンタ（メタ）アクリレートなど。
【００６４】
かかる水酸基含有（メタ）アクリレートモノマーとのウレタン化反応に供されるポリイソシアネートとして、具体的には次のような化合物が挙げられる。
ヘキサメチレンジイソシアネート、
リジンジイソシアネート、
イソホロンジイソシアネート、
ジシクロヘキシルメタンジイソシアネート、
トリレンジイソシアネート、
キシリレンジイソシアネート、
芳香族ジイソシアネート類を水素添加して得られる化合物、例えば、水素添加トリレンジイソシアネートや、水素添加キシリレンジイソシアネート、
トリフェニルメタントリイソシアネート、
ジベンジルベンゼントリイソシアネート、
これらのうちのジイソシアネート類を多量化させて得られるポリイソシアネートなど。
【００６５】
また、ポリイソシアネートとの反応により末端イソシアナト基含有ウレタン化合物を製造するためのポリオール類としては、脂肪族及び脂環式のポリオールのほか、ポリエステルポリオール、ポリエーテルポリオールなどを用いることができる。脂肪族及び脂環式のポリオールとして、具体的には、１，４−ブタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、プロピレングリコール、ネオペンチルグリコール、トリメチロールエタン、トリメチロールプロパン、ジトリメチロールプロパン、ペンタエリスリトール、ジペンタエリスリトール、ジメチロールヘプタン、ジメチロールプロピオン酸、ジメチロール酪酸、グリセリン、水添ビスフェノールＡなどが挙げられる。
【００６６】
ポリエステルポリオールは、上記したポリオール類に多塩基性カルボン酸又はその無水物を脱水縮合反応させることにより得られる化合物である。多塩基性カルボン酸及びその無水物の具体例を、無水物であり得るものに「（無水）」という表示を付して掲げると、（無水）コハク酸、アジピン酸、（無水）マレイン酸、（無水）イタコン酸、（無水）トリメリット酸、（無水）ピロメリット酸、（無水）フタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸、ヘキサヒドロ（無水）フタル酸などがある。
【００６７】
ポリエーテルポリオールは、ポリアルキレングリコールのほか、上記したポリオール類又はビスフェノール類に、アルキレンオキサイドを反応させることにより得られるポリオキシアルキレン変性ポリオールなどであり得る。
【００６８】
ポリエステル（メタ）アクリレートオリゴマーとは、分子内に（メタ）アクリロイルオキシ基を少なくとも２個有するとともに、エステル結合を有する化合物をいう。具体的には、（メタ）アクリル酸、多塩基性カルボン酸又はその無水物、及びポリオールの脱水縮合反応により得ることができる。脱水縮合反応に用いられる多塩基性カルボン酸又はその無水物の具体例を、無水物であり得るものに「（無水）」という表示を付して掲げると、（無水）コハク酸、アジピン酸、（無水）マレイン酸、（無水）イタコン酸、（無水）トリメリット酸、（無水）ピロメリット酸、ヘキサヒドロ（無水）フタル酸、（無水）フタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸などがある。また脱水縮合反応に用いられるポリオールの具体例を挙げると、１，４−ブタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、プロピレングリコール、ネオペンチルグリコール、トリメチロールエタン、トリメチロールプロパン、ジトリメチロールプロパン、ペンタエリスリトール、ジペンタエリスリトール、ジメチロールヘプタン、ジメチロールプロピオン酸、ジメチロール酪酸、グリセリン、水添ビスフェノールＡなどがある。
【００６９】
エポキシ（メタ）アクリレートオリゴマーとは、ポリグリシジルエーテルと（メタ）アクリル酸との付加反応により得られるものをいい、やはり分子内に（メタ）アクリロイルオキシ基を少なくとも２個有している。この付加反応に用いられるポリグリシジルエーテルの具体例を挙げると、エチレングリコールジグリシジルエーテル、プロピレングリコールジグリシジルエーテル、トリプロピレングリコールジグリシジルエーテル、１，６−ヘキサンジオールジグリシジルエーテル、ビスフェノールＡジグリシジルエーテルなどがある。
【００７０】
接着剤層２の形成に用いられる活性エネルギー線硬化性樹脂組成物に（メタ）アクリル系化合物を配合する場合、その量は、活性エネルギー線硬化性化合物全体の量を基準に、２０重量％以下、さらには１０重量％以下とすることが好ましい。（メタ）アクリル系化合物の配合量が多くなると、液晶セル基板１と偏光板５との密着性を低下させる傾向にある。
【００７１】
〈光ラジカル重合開始剤〉
活性エネルギー線硬化性樹脂組成物が、以上説明した（メタ）アクリル系化合物のようなラジカル重合性化合物を含有する場合には、光ラジカル重合開始剤を配合することが好ましい。光ラジカル重合開始剤は、活性エネルギー線の照射により、ラジカル重合性化合物の重合を開始できるものであればよく、従来公知のものを使用することができる。光ラジカル重合開始剤の具体例を挙げれば、アセトフェノン、３−メチルアセトフェノン、ベンジルジメチルケタール、１−（４−イソプロピルフェニル）−２−ヒドロキシ−２−メチルプロパン−１−オン、２−メチル−１−［４−（メチルチオ）フェニル−２−モルホリノプロパン−１−オン及び２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニルプロパン−１−オンのようなアセトフェノン系開始剤；ベンゾフェノン、４−クロロベンゾフェノン及び４，４′−ジアミノベンゾフェノンのようなベンゾフェノン系開始剤；ベンゾインプロピルエーテル及びベンゾインエチルエーテルのようなベンゾインエーテル系開始剤；４−イソプロピルチオキサントンのようなチオキサントン系開始剤；その他、キサントン、フルオレノン、カンファーキノン、ベンズアルデヒド、アントラキノンなどがある。
【００７２】
光ラジカル重合開始剤の配合量は、（メタ）アクリル系化合物などのラジカル重合性化合物１００重量部に対して、通常 ０.５〜２０重量部であり、好ましくは１〜６重量部である。ラジカル重合性化合物が存在する場合に光ラジカル重合開始剤の量が少ないと、硬化が不十分になって、機械的強度や液晶セル基板１と偏光板５との接着性が低下する傾向にある。一方、光ラジカル重合開始剤の量が多すぎると、硬化性樹脂組成物中の活性エネルギー線硬化性化合物（エポキシ系化合物を含むカチオン重合性化合物及び（メタ）アクリル系化合物などのラジカル重合性化合物）の量が相対的に少なくなり、得られる光学積層体の耐久性能が低下する可能性がある。
【００７３】
〈硬化性樹脂組成物に配合し得るその他の任意成分〉
活性エネルギー線硬化性樹脂組成物は、必要に応じてさらに光増感剤を含有することができる。光増感剤を配合することで、カチオン重合及び／又はラジカル重合の反応性が向上し、接着剤層の機械的強度や偏光板と液晶セル基板との間の接着性を向上させることができる。光増感剤は３８０nmより長い波長に極大吸収を有する化合物であればよく、例えば、カルボニル化合物、有機硫黄化合物、過硫化物、レドックス系化合物、アゾ及びジアゾ化合物、ハロゲン化合物、アントラセン系化合物、光還元性色素などが挙げられる。光増感剤となり得るカルボニル化合物の例を挙げると、ベンゾインメチルエーテル、ベンゾインイソプロピルエーテル及びα，α−ジメトキシ−α−フェニルアセトフェノンのようなベンゾイン誘導体；ベンゾフェノン、２，４−ジクロロベンゾフェノン、ｏ−ベンゾイル安息香酸メチル、４，４′−ビス（ジメチルアミノ）ベンゾフェノン及び４，４′−ビス（ジエチルアミノ）ベンゾフェノンのようなベンゾフェノン系化合物；２−クロロチオキサントン及び２−イソプロピルチオキサントンのようなチオキサントン誘導体；２−クロロアントラキノン及び２−メチルアントラキノンのようなアントラキノン誘導体；Ｎ−メチルアクリドン及びＮ−ブチルアクリドンのようなアクリドン誘導体などがある。アントラセン系化合物は、アントラセンの９−位と１０−位にアルコキシ基を有するものが好ましく、光増感剤となり得るアントラセン系化合物の例を挙げると、９，１０−ジプロポキシアントラセン、９，１０−ジブトキシアントラセン、２−メチル−又は２−エチル−９，１０−ジプロポキシアントラセン、２−メチル−又は２−エチル−９，１０−ジブトキシアントラセンなどがある。これらの光増感剤は、それぞれ単独で用いてもよいし、２種以上混合して用いてもよい。光増感剤を配合する場合、その量は、活性エネルギー線硬化性化合物全体を１００重量部として、通常 ０.１〜２０重量部程度である。
【００７４】
また、活性エネルギー線硬化性樹脂組成物は、光学積層体に帯電防止性能を付与するための帯電防止剤を含有してもよい。帯電防止剤は特に限定されず、公知の各種のものを使用することができる。例えば、カチオン界面活性剤、アニオン界面活性剤、非イオン界面活性剤、上記カチオン界面活性剤以外の有機カチオンを有するイオン性化合物、上記アニオン界面活性剤以外の有機アニオンを有するイオン性化合物、導電性無機粒子、導電性高分子などを使用することができる。これら帯電防止剤の配合割合は、所望とする特性に合わせて適宜決められるが、活性エネルギー線硬化性化合物全体を１００重量部として、通常 ０.１〜１０重量部程度である。
【００７５】
活性エネルギー線硬化性樹脂組成物には、高分子材料に通常使用されている公知の添加剤を配合することもできる。例えば、フェノール系やアミン系のような一次酸化防止剤、イオウ系の二次酸化防止剤などが挙げられる。
【００７６】
活性エネルギー線硬化性樹脂組成物には、レベリング剤を配合することもできる。この硬化性樹脂組成物を偏光板上へ塗布するにあたり、偏光板への塗れ性が乏しい場合には、レベリング剤を配合することで、濡れ性を改善することができる。レベリング剤は、シリコーン系、フッ素系、ポリエーテル系、アクリル酸共重合物系、チタネート系など、レベリング効果を有する各種の化合物であることができる。レベリング剤を配合する場合、その量は、硬化性樹脂組成物に含まれる活性エネルギー線硬化性化合物１００重量部に対して ０.０１〜１重量部程度である。
【００７７】
さらに活性エネルギー線硬化性樹脂組成物は、必要に応じて溶剤を含んでいてもよい。溶剤は、硬化性樹脂組成物を構成する成分の溶解性を考慮して、適宜選択される。一般に用いられる溶剤としては、ｎ−ヘキサン及びシクロヘキサンのような脂肪族炭化水素類；トルエン及びキシレンのような芳香族炭化水素類；メタノール、エタノール、プロパノール、イソプロパノール及びブタノールのようなアルコール類；アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン及びシクロヘキサノンのようなケトン類；酢酸メチル、酢酸エチル及び酢酸ブチルのようなエステル類；メチルセロソルブ、エチルセロソルブ及びブチルセロソルブのようなセロソルブ類；塩化メチレン及びクロロホルムのようなハロゲン化炭化水素類などが挙げられる。溶剤の配合割合は、成膜性などの加工上の目的による粘度調整などの観点から、適宜決定される。
【００７８】
〈接着剤層の厚さ〉
接着剤層２は、１０μm 以下の厚さとすることが、光学積層体の薄型軽量化の観点から好ましく、５μm以下であるのがより好ましい。接着剤層の厚さが１０μm以下であると、偏光板の外観を損ねるおそれも少ない。一方で、その厚さが１０μm を超えると、接着剤の硬化不足により、液晶セル基板と偏光板との接着力が十分でなくなるおそれもある。
【００７９】
〈接着剤層の透過率〉
接着剤層２は、偏光板５側から照射される活性エネルギー線がその接着剤層で大半が吸収・消費され、液晶セル基板１の偏光板５とは反対側にある液晶分子に悪影響を与えないようにする観点から、その波長３８０nmの光に対する透過率が３０％以下となるようにすることが好ましく、さらには２０％以下、とりわけ１０％以下となるようにすることが一層好ましい。３８０nmの光に対する透過率が３０％より大きいと、紫外線吸収能が十分でなく、液晶セル内の液晶分子に悪影響を及ぼしてしまう可能性が大きくなる。一方、本発明の光学積層体は液晶表示装置に用いられるため、可視光領域の透過率は高いほうが好ましい。そこでこの接着剤層２は、波長５００nmの光に対する透過率が７５％以上であることが好ましく、さらには８０％以上であることがより好ましい。
【００８０】
［偏光板］
本発明の光学積層体は、図１を参照して先に説明したように、液晶セル基板１上に、上で説明した接着剤層２を介して貼合された偏光板５を備える。偏光板５は少なくとも、ポリビニルアルコール系樹脂に二色性色素が吸着配向された偏光フィルムを有する。偏光板５は、光学積層体１０、さらに液晶パネルを薄くする観点から、１００μm 以下の膜厚を有するもので構成する。偏光フィルム単独では脆いため、液晶セル基板１に貼合される面とは反対側の面に透明保護層を設ける。
【００８１】
図２は、本発明に係る光学積層体の層構成の一形態を示す断面模式図である。この形態では、偏光フィルム６の片面に透明保護層７を設けて偏光板５とし、透明保護層７が設けられた面とは反対側の偏光フィルム６の面が直接、接着剤層２を介して液晶セル基板１に貼合され、光学積層体１１が構成されている。
【００８２】
図３は、光学積層体の層構成の参考形態を示す断面模式図である。この形態では、偏光フィルム６の片面に透明保護層７を設け、偏光フィルム６の他面には適宜の樹脂層８を設けて偏光板５とし、その樹脂層８側が、接着剤層２を介して液晶セル基板１に貼合され、光学積層体１２が構成されている。樹脂層８は、偏光フィルム６の反対側に設けられる透明保護層７と同様の、あるいはそれとは異なる透明保護層であることができるほか、光学機能層であってもよい。光学機能層の例を挙げると、液晶セルによる位相差の補償等を目的として使用される位相差板がある。位相差板としては、例えば、各種プラスチックの延伸フィルムからなる複屈折性フィルム、ディスコティック液晶やネマチック液晶が配向固定されたフィルム、フィルム基材上に上記の液晶や無機層状化合物などの位相差発現物質を含む塗膜を形成し、配向固定したものなどがある。この場合、位相差発現物質を含む塗膜を支持するフィルム基材として、トリアセチルセルロースなどのセルロース系フィルムが好ましく用いられる。
【００８３】
偏光板５は、偏光フィルム６を含む２層で構成することが、偏光フィルム６を保護しながら光学積層体ないしは液晶パネルを薄くする観点から好ましい。このような観点から、図２に示したような、偏光フィルム６の片面に透明保護層７を有し、その透明保護層７とは反対側のポリビニルアルコール系樹脂からなる偏光フィルム面で直接、接着剤層２を介して液晶セル基板１に貼合されている形態が、本発明には採用される。
【００８４】
〈偏光フィルム〉
偏光板５を構成する偏光フィルム６は、ポリビニルアルコール系樹脂に二色性色素が吸着配向されたものである。より具体的には、一軸延伸されたポリビニルアルコール系樹脂フィルムに二色性色素が吸着配向されたものが好適に用いられる。
【００８５】
偏光フィルムを構成するポリビニルアルコール系樹脂は、ポリ酢酸ビニル系樹脂をケン化することにより得られる。ポリ酢酸ビニル系樹脂としては、酢酸ビニルの単独重合体であるポリ酢酸ビニルのほか、酢酸ビニルと、これに共重合可能な他の単量体との共重合体などが例示される。酢酸ビニルと共重合可能な他の単量体としては、例えば、不飽和カルボン酸類、不飽和スルホン酸類、オレフィン類、ビニルエーテル類などが挙げられる。ポリビニルアルコール系樹脂のケン化度は、通常８５〜１００モル％程度、好ましくは９８〜１００モル％である。ポリビニルアルコール系樹脂はさらに変性されていてもよく、例えば、アルデヒド類で変性されたポリビニルホルマールやポリビニルアセタールなども使用し得る。またポリビニルアルコール系樹脂の重合度は、通常１,０００〜１０,０００程度、好ましくは１,５００〜１０,０００程度である。
【００８６】
かかるポリビニルアルコール系樹脂を製膜したものが、偏光フィルムの原反フィルムとして用いられる。ポリビニルアルコール系樹脂を製膜する方法は特に限定されるものでなく、公知の方法で製膜することができる。ポリビニルアルコール系原反フィルムの膜厚は特に限定されないが、例えば１０〜１５０μm 程度である。
【００８７】
偏光フィルムは通常、上記したようなポリビニルアルコール系樹脂からなる原反フィルムを一軸延伸する工程、ポリビニルアルコール系樹脂フィルムを二色性色素で染色してその二色性色素を吸着させる工程、二色性色素が吸着されたポリビニルアルコール系樹脂フィルムをホウ酸水溶液で処理する工程、及びホウ酸水溶液による処理後に水洗する工程を経て製造される。
【００８８】
一軸延伸は、二色性色素による染色の前に行ってもよいし、染色と同時に行ってもよいし、染色の後に行ってもよい。一軸延伸を二色性色素による染色の後で行う場合には、この一軸延伸は、ホウ酸処理の前に行ってもよいし、ホウ酸処理中に行ってもよい。また、これらの複数の段階で一軸延伸を行うことも可能である。一軸延伸にあたっては、周速の異なるロール間で一軸に延伸してもよいし、熱ロールを用いて一軸に延伸してもよい。また、大気中で延伸を行うなどの乾式延伸であってもよいし、溶剤にて膨潤させた状態で延伸を行う湿式延伸であってもよい。延伸倍率は、通常４〜８倍程度である。
【００８９】
ポリビニルアルコール系樹脂フィルムの二色性色素による染色は、例えば、ポリビニルアルコール系樹脂フィルムを、二色性色素を含有する水溶液に浸漬することにより行われる。二色性色素としては、ヨウ素、二色性の有機染料などが用いられる。また、ポリビニルアルコール系樹脂フィルムは、染色処理の前に水への浸漬処理を施しておくことが好ましい。
【００９０】
二色性色素としてヨウ素を用いる場合の染色には、通常、ヨウ素及びヨウ化カリウムを含有する水溶液に、ポリビニルアルコール系樹脂フィルムを浸漬する方法が採用される。この水溶液におけるヨウ素の含有量は、水１００重量部に対し、通常０.０１〜０.５重量部程度であり、また、ヨウ化カリウムの含有量は、水１００重量部に対し、通常 ０.５〜１０重量部程度である。染色に用いる水溶液の温度は、通常２０〜４０℃程度であり、また、この水溶液への浸漬時間（染色時間）は、通常３０〜３００秒程度である。
【００９１】
一方、二色性色素として二色性の有機染料を用いる場合の染色には、通常、水溶性の二色性染料を含む染料水溶液に、ポリビニルアルコール系樹脂フィルムを浸漬する方法が採用される。この染料水溶液における二色性染料の含有量は、水１００重量部に対し、通常１×１０-3〜１×１０-2重量部程度である。染料水溶液は、硫酸ナトリウムなどの無機塩を染色助剤として含有していてもよい。染料水溶液の温度は、通常２０〜８０℃程度であり、また、染料水溶液への浸漬時間（染色時間）は、通常３０〜３００秒程度である。
【００９２】
二色性色素による染色後のホウ酸処理は、染色されたポリビニルアルコール系樹脂フィルムをホウ酸含有水溶液に浸漬することにより行われる。ホウ酸含有水溶液におけるホウ酸の含有量は、水１００重量部に対し、通常２〜１５重量部程度、好ましくは５〜１２重量部程度である。二色性色素としてヨウ素を用いる場合には、ホウ酸含有水溶液は、ヨウ化カリウムを含有することが好ましい。ホウ酸含有水溶液におけるヨウ化カリウムの含有量は、水１００重量部に対し、通常２〜２０重量部程度、好ましくは５〜１５重量部程度である。ホウ酸含有水溶液への浸漬時間は、通常 １００〜１,２００秒程度、好ましくは１５０〜６００秒程度、さらに好ましくは２００〜４００秒程度である。ホウ酸含有水溶液の温度は、通常５０℃以上であり、好ましくは５０〜８５℃である。
【００９３】
ホウ酸処理後のポリビニルアルコール系樹脂フィルムは通常、水洗処理される。水洗処理は、例えば、ホウ酸処理されたポリビニルアルコール系樹脂フィルムを水に浸漬することにより行われる。水洗処理における水の温度は、通常５〜４０℃程度であり、浸漬時間は、２〜１２０秒程度である。水洗後は乾燥処理が施されて、偏光フィルムが得られる。乾燥処理は、熱風乾燥機や遠赤外線ヒーターを用いて行うことができる。乾燥温度は、通常４０〜１００℃程度である。乾燥処理の時間は、通常１２０〜６００秒程度である。
【００９４】
以上のようにして、一軸延伸されたポリビニルアルコール系樹脂フィルムに二色性色素が吸着配向された偏光フィルムを作製することができる。偏光フィルムの厚さは５〜４０μm 程度とすることができる。
【００９５】
〈透明保護層及び樹脂層〉
偏光フィルム６の片面に設けられる透明保護層７、及び図３に示す参考形態でその反対面に設けられる樹脂層８は、例えば、酢酸セルロース系樹脂、シクロオレフィン系樹脂、ポリオレフィン系樹脂、アクリル系樹脂、ポリイミド系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、ポリエステル系樹脂など、当分野において従来から保護層の形成材料として広く用いられている適宜の熱可塑性樹脂フィルムで構成することができる。また、透明保護層７は、活性エネルギー線硬化性樹脂組成物の硬化物で構成することもできる。量産性及び接着性の観点からは、これらのなかでも、酢酸セルロース系樹脂、シクロオレフィン系樹脂若しくはポリエステル系樹脂からなるフィルム、又は活性エネルギー線硬化性樹脂組成物の硬化物を透明保護層７とすることが好ましい。透明保護層７及び／又は樹脂層８を熱可塑性樹脂フィルムで構成する場合、その厚さは通常１０〜５０μm 程度である。一方、透明保護層７を活性エネルギー線硬化性樹脂組成物の硬化物で構成する場合、その厚さは１０μm 以下、例えば１〜１０μm 程度とすることができる。
【００９６】
透明保護層７及び／又は樹脂層８として用いられる酢酸セルロース系樹脂フィルムは、セルロースの部分又は完全酢酸エステル化物からなるフィルムであり、例えば、トリアセチルセルロースフィルム、ジアセチルセルロースフィルムなどが挙げられる。
【００９７】
酢酸セルロース系樹脂フィルムは、適宜の市販品を用いることができる。市販品の例を挙げると、富士フイルム（株）から販売されている“フジタック TD80”、“フジタック TD80UF”及び“フジタック TD80UZ”、 コニカミノルタオプト（株）から販売されている“KC8UX2M”及び“KC8UY”など（いずれも商品名）がある。
【００９８】
また、透明保護層７及び／又は樹脂層８として用いられるシクロオレフィン系樹脂は、例えば、ノルボルネンや多環ノルボルネン系モノマーのような環状オレフィン（シクロオレフィン）からなるモノマーのユニットを有する熱可塑性の非晶性樹脂である（非晶性ポリオレフィン系樹脂とも呼ばれる）。シクロオレフィン系樹脂は、上記シクロオレフィンの開環重合体の水素添加物や、２種以上のシクロオレフィンを用いた開環共重合体の水素添加物であってもよいし、シクロオレフィンと鎖状オレフィン及び／又はビニル基を有する芳香族化合物などとの付加共重合体であってもよい。また、極性基が導入されていてもよい。
【００９９】
シクロオレフィンと鎖状オレフィン及び／又はビニル基を有する芳香族化合物との共重合体を用いて透明保護層を構成する場合、鎖状オレフィンとしては、エチレン、プロピレンなどが挙げられ、またビニル基を有する芳香族化合物としては、スチレン、α−メチルスチレン、核アルキル置換スチレンなどが挙げられる。このような共重合体において、シクロオレフィンからなるモノマーのユニットは５０モル％以下（好ましくは１５〜５０モル％）であってもよい。特に、シクロオレフィンと鎖状オレフィンとビニル基を有する芳香族化合物との三元共重合体を用いる場合、シクロオレフィンからなるモノマーのユニットは、上述のように比較的少ない量とすることができる。かかる三元共重合体において、鎖状オレフィンからなるモノマーのユニットは、通常５〜８０モル％、ビニル基を有する芳香族化合物からなるモノマーのユニットは、通常５〜８０モル％である。
【０１００】
シクロオレフィン系樹脂は、適宜の市販品を用いることができる。市販品の例を挙げると、TOPAS ADVANCED POLYMERS GmbH製で、日本ではポリプラスチックス（株）から販売されている“TOPAS ”、ＪＳＲ（株）から販売されている“アートン”、日本ゼオン（株）から販売されている“ゼオノア（ZEONOR）”及び“ゼオネックス（ZEONEX）”、三井化学（株）から販売されている“アペル”など（いずれも商品名）がある。このようなシクロオレフィン系樹脂を製膜してフィルムとする際には、溶剤キャスト法、溶融押出法などの公知の方法が適宜用いられる。また例えば、積水化学工業（株）から販売されている“エスシーナ”及び“SCA40 ”、ＪＳＲ（株）から販売されている“アートンフィルム”、日本ゼオン（株）から販売されている“ゼオノアフィルム”など（いずれも商品名）、予め製膜されたシクロオレフィン系樹脂製のフィルムを透明保護層７及び／又は樹脂層８として用いてもよい。
【０１０１】
樹脂層８に用いるシクロオレフィン系樹脂フィルムは、一軸延伸又は二軸延伸され、位相差が付与されたものであってもよい。この場合の延伸倍率は、通常 １.１〜５倍、好ましくは１.１〜３倍である。
【０１０２】
さらに、透明保護層７及び／又は樹脂層８として用いられるポリエステル系樹脂は、ポリエチレンテレフタレートが代表的である。ポリエチレンテレフタレートフィルムを代表例とするポリエステル系樹脂フィルムは、一軸延伸又は二軸延伸を施すことにより、強度と透明性を備えたものとなる。ポリエステル系樹脂、特にポリエチレンテレフタレートからなる延伸フィルムは、特に、液晶セル基板１から遠い側に配置される透明保護層７として好適である。
【０１０３】
一方、透明保護層７を活性エネルギー線硬化性樹脂組成物から形成する場合、前述の接着剤層２を形成する活性エネルギー線硬化性樹脂組成物について説明したのと同様のものを用いることができる。透明保護層を形成するための活性エネルギー線硬化性樹脂組成物と、接着剤を形成するための活性エネルギー線硬化性樹脂組成物は、同じであってもよいし、異なっていてもよい。
【０１０４】
透明保護層７に用いられる活性エネルギー線硬化性樹脂組成物は、具体的には、前述した接着剤層２の形成に用いられる活性エネルギー線硬化性樹脂組成物と同様、エポキシ系化合物を含有するものが有効であり、さらにオキセタン系化合物を含有することも有効である。このようにエポキシ系化合物を含有し、任意にさらにオキセタン系化合物を含有する場合、通常は光カチオン重合開始剤も配合される。これらのエポキシ系化合物、オキセタン系化合物及び光カチオン重合開始剤については、先に接着剤層２について述べたのと同様の説明があてはまる。
【０１０５】
また、特に透明保護層７に用いる活性エネルギー線硬化性樹脂組成物は、エポキシ系化合物及び任意成分であるオキセタン系化合物に加えて、ラジカル重合性の化合物、具体的には先述したような（メタ）アクリル系化合物を含有することが有効である。（メタ）アクリル系化合物を併用することにより、硬度が高く、機械的強度に優れ、より耐久性能に優れた透明保護層とすることができる。さらには、活性エネルギー線硬化性樹脂組成物の粘度や硬化速度などの調整がより容易に行えるようになる。透明保護層７のための活性エネルギー線硬化性樹脂組成物において、（メタ）アクリル系化合物は、活性エネルギー線硬化性化合物全体の量を基準に、７０重量％程度まで加えることができる。（メタ）アクリル系化合物の配合量は、３５〜７０重量％、とりわけ４０〜６０重量％とすることがより好ましい。（メタ）アクリル系化合物の配合量が７０重量％を超えると、偏光フィルムとの密着性が低下する傾向にある。
【０１０６】
このような（メタ）アクリル系化合物を配合する場合は、さらに先述したような光ラジカル重合開始剤も配合される。光ラジカル重合開始剤の配合量については、先に接着剤層２について述べたのと同様の説明があてはまる。透明保護層７に用いる活性エネルギー線硬化性樹脂組成物はまた、先に接着剤層２について説明したのと同様のその他の各種成分を含有することもできる。
【０１０７】
偏光板の透明保護層７は、偏光フィルムに貼着する面と反対側の面に、防眩処理、ハードコート処理、帯電防止処理、反射防止処理などの表面処理が施されたものであってもよい。また、樹脂層８の偏光フィルムに貼着する面と反対側の面に、液晶性化合物、その高分子量化合物などからなるコート層が形成され、上述した位相差板となっていてもよい。
【０１０８】
〈偏光フィルムと透明保護層及び／又は樹脂層との接着〉
透明保護層７が樹脂フィルムである場合、また樹脂層８がフィルムである場合、偏光フィルム６と透明保護層７の貼着、そして偏光フィルム６と樹脂層８の貼着には、接着剤が用いられる。このために用いる接着剤は特に限定されないが、例えば、活性エネルギー線硬化性化合物を含有する硬化性樹脂組成物や、接着剤成分を水に溶解又は分散させた水系の接着剤が挙げられる。これらのなかでも、乾燥工程が不要であることから、活性エネルギー線硬化性化合物を含有する硬化性樹脂組成物を用いることが好ましい。硬化性樹脂組成物を接着剤として用いる場合には、通常、偏光フィルム６と透明保護層７、また必要に応じて偏光フィルム６と樹脂層８とを、硬化性樹脂組成物の層を介して貼合した後、この貼合物に活性エネルギー線を照射して硬化性樹脂組成物層を硬化させる。
【０１０９】
硬化性樹脂組成物を接着剤とする場合には、前述した液晶セル基板１と偏光板５との接着に用いる活性エネルギー線硬化性樹脂組成物について説明したのと同様のものを用いることができる。液晶セル基板１と偏光板５との接着に用いる硬化性樹脂組成物と、偏光フィルム６と透明保護層７との接着、また偏光フィルム６と樹脂層８との接着に用いる硬化性樹脂組成物は、同じであってもよいし、異なっていてもよい。
【０１１０】
一方、接着剤成分を水に溶解又は分散させた水系の接着剤としては、ポリビニルアルコール系樹脂やウレタン樹脂を主成分とする組成物が挙げられる。
【０１１１】
水系の接着剤の主成分としてポリビニルアルコール系樹脂を用いる場合、そのポリビニルアルコール系樹脂は、部分ケン化ポリビニルアルコールや完全ケン化ポリビニルアルコールであることができるほか、カルボキシル基変性ポリビニルアルコール、アセトアセチル基変性ポリビニルアルコール、メチロール基変性ポリビニルアルコール、アミノ基変性ポリビニルアルコールなどの、変性されたポリビニルアルコール系樹脂であってもよい。ポリビニルアルコール系樹脂を接着剤成分とする場合、その接着剤は、ポリビニルアルコール系樹脂の水溶液として調製されることが多い。接着剤中のポリビニルアルコール系樹脂の濃度は、水１００重量部に対して、通常１〜１０重量部程度、好ましくは１〜５重量部である。
【０１１２】
主成分としてポリビニルアルコール系樹脂を含む接着剤には、接着性を向上させるために、グリオキザールや水溶性エポキシ樹脂などの硬化性成分又は架橋剤を添加することが好ましい。水溶性エポキシ樹脂としては、例えば、ジエチレントリアミンやトリエチレンテトラミンのようなポリアルキレンポリアミンとアジピン酸のようなジカルボン酸との反応で得られるポリアミドポリアミンに、エピクロロヒドリンを反応させて得られるポリアミドポリアミンエポキシ樹脂を挙げることができる。このようなポリアミドポリアミンエポキシ樹脂の市販品の例を挙げると、住化ケムテックス（株）から販売されている“スミレーズレジン 650”及び“スミレーズレジン 675”、日本ＰＭＣ（株）から販売されている“WS-525”などがある。これら硬化性成分又は架橋剤の添加量は、ポリビニルアルコール系樹脂１００重量部に対して、通常１〜１００重量部、好ましくは１〜５０重量部である。その添加量が少ないと、接着性向上効果が小さくなり、一方でその添加量が多いと、接着剤層が脆くなる傾向にある。
【０１１３】
水系の接着剤の主成分としてウレタン樹脂を用いる場合、適当な組成物の例として、ポリエステル系アイオノマー型ウレタン樹脂とグリシジルオキシ基を有する化合物との混合物を挙げることができる。ここでいうポリエステル系アイオノマー型ウレタン樹脂とは、ポリエステル骨格を有するウレタン樹脂であって、その中に少量のイオン性成分（親水成分）が導入されたものである。かかるアイオノマー型ウレタン樹脂は、乳化剤を使用せずに直接、水中で乳化してエマルジョンとなるため、水系の接着剤として好適である。ポリエステル系アイオノマー型ウレタン樹脂を偏光板用の接着剤とすることは公知である。例えば、特開 2005-70140 号公報及び特開 2005-181817号公報には、ポリエステル系アイオノマー型ウレタン樹脂とグリシジルオキシ基を有する化合物との混合物を接着剤として、ポリビニルアルコール系樹脂からなる偏光フィルムにシクロオレフィン系樹脂フィルムを接合する形態が示されている。
【０１１４】
［光学積層体の製造方法］
以上説明した光学積層体は、以下の（１）硬化性樹脂組成物層形成工程、（２）貼合工程、及び（３）硬化工程を備える方法により、有利に製造することができる。
【０１１５】
（１）ポリビニルアルコール系樹脂に二色性色素が吸着配向された偏光フィルムを有する偏光板５の偏光フィルム６の表面に、分子内に少なくとも１個のエポキシ基を有するエポキシ系化合物を含有し、さらに組成物の固形分１００重量部あたり ０.１〜２０重量部の紫外線吸収剤を含有する活性エネルギー線硬化性樹脂組成物の層を形成する硬化性樹脂組成物層形成工程、
（２）液晶セル基板１に、上記の硬化性樹脂組成物層形成工程で偏光板５の表面に形成された硬化性樹脂組成物の層を貼り合わせる貼合工程、及び
（３）上記貼合工程で得られる液晶セル基板１／硬化性樹脂組成物層／偏光板５からなる貼合物の偏光板５側から、可視光線、紫外線、Ｘ線、又は電子線のような活性エネルギー線を照射し、硬化性樹脂組成物層を硬化させて接着剤層２とする硬化工程。
【０１１６】
この製造方法において、偏光板５を構成する偏光フィルム６の片面に、活性エネルギー線硬化性樹脂組成物の硬化物からなる透明保護層を形成する場合、あるいは活性エネルギー線硬化性樹脂組成物からなる接着剤を介してフィルムを積層する場合、上記硬化工程において、接着剤層２となる硬化性樹脂組成物層の硬化と同時に、透明保護層の硬化、あるいは偏光フィルムと他のフィルムを接着するための接着剤の硬化を行うことも可能である。以下、各工程について具体的に説明する。
【０１１７】
まず、硬化性樹脂組成物層形成工程（１）において、偏光板５の表面に、活性エネルギー線硬化性樹脂組成物の層を形成するには、偏光板５の液晶セル基板１への貼合面に、直接上記した硬化性樹脂組成物を塗工し、必要に応じて乾燥する方法や、別に用意される透明樹脂からなる基材フィルムに、硬化性樹脂組成物を塗工し、必要に応じて乾燥した後、その硬化性樹脂組成物の塗布層を偏光板５に転写する方法などが採用できる。後者の方法を採用した場合は、その後基材フィルムを除去し、次の貼合工程に供する。基材フィルムとしては、例えば、ポリエチレンテレフタレートフィルムを代表例とするポリエステル系樹脂フィルム、ポリカーボネートフィルム、トリアセチルセルロースフィルム、ノルボルネン系樹脂フィルム、ポリスチレンフィルムなどを用いることができる。基材フィルムの硬化性樹脂組成物が塗工される面は、剥離処理が施されていてもよい。
【０１１８】
図２に示すように、偏光フィルム６における液晶セル基板１側とは反対側の面に透明保護層７を設ける場合であって、その透明保護層７を硬化性樹脂組成物の硬化物で構成する場合には、偏光フィルム６の表面に、この透明保護層７となる硬化性樹脂組成物の層も設けておき、透明保護層７となる層の硬化と、接着剤層２となる層の硬化を同時に行うことが好ましい。透明保護層７となる硬化性樹脂組成物の層を別の基材フィルム上に形成し、これを偏光フィルム６に貼り合わせる場合、その基材フィルムは、後の硬化工程までそのままとし、硬化工程が終わった後、剥離するのが好ましい。
【０１１９】
その後、貼合工程（２）においては、偏光板５に設けられた接着剤層２を、液晶セル基板１に貼り合わせる。次いで硬化工程（３）においては、液晶セル基板１／硬化性樹脂組成物層／偏光板５の順に積層された貼合物の偏光板５側から、可視光線、紫外線、Ｘ線、又は電子線のような活性エネルギー線を照射することにより、硬化性樹脂組成物層を硬化させて接着剤層２とし、光学積層体を得る。この際、偏光フィルム６における液晶セル基板１側とは反対側の面に透明保護層７を形成するための硬化性樹脂組成物層を設けていた場合には、この透明保護層７とするための硬化性樹脂組成物も同時に硬化させることができる。透明保護層７の上に基材フィルムを設けていた場合には、最後にこの基材フィルムを剥離除去する。
【０１２０】
一方、例えば、図２に示すような偏光フィルム６の片面に樹脂フィルムからなる透明保護層７を有する偏光板５を用いる場合であって、偏光フィルム６と透明保護層７とを、硬化性樹脂組成物からなる接着剤で接着させる場合には、偏光フィルム６及び／又は透明保護層７の接合面に硬化性樹脂組成物を塗布し、その組成物の層を介して偏光フィルム６と透明保護層７とを積層し、その他は上と同様にして、液晶セル基板１／硬化性樹脂組成物層／偏光板５の順に積層された貼合物を得た後、この貼合物に上と同様の方法で活性エネルギー線を照射すればよい。
【０１２１】
なお、液晶セル基板１と偏光板５とを接着するための硬化性樹脂組成物層を、偏光板５の表面に形成するのではなく、液晶セル基板１における偏光板との貼合面にスピンコート法などによって塗布し、そこに偏光板５を重ねて、偏光板５側から活性エネルギー線を照射し、硬化性樹脂組成物の層を硬化させる方法により、光学積層体を製造することもできる。ただ、生産の容易さも考慮すれば、偏光板５の片面に、先述した硬化性樹脂組成物の層を形成し、液晶セル基板１にその硬化性樹脂組成物の層を貼り合わせた後、それを硬化させて接着剤層２とする方法が有利である。
【０１２２】
接着剤層や透明保護層を形成する活性エネルギー線硬化性樹脂組成物を、偏光板、樹脂フィルム又は基材フィルムに塗工する手段は、特に制限されるものでなく、例えば、ドクターブレード、ワイヤーバー、ダイコーター、カンマコーター、グラビアコーターなど、種々の塗工方式が利用できる。また、各塗工方式には各々最適な粘度範囲があるため、溶剤を用いて粘度調整を行うことも有用な技術である。このための溶剤としては、先に説明したのと同様のものを用いることができる。
【０１２３】
活性エネルギー線の照射に用いる光源は、特に限定されないが、４００nm以下の波長に発光分布を有する、例えば、低圧水銀灯、中圧水銀灯、高圧水銀灯、超高圧水銀灯、ケミカルランプ、ブラックライトランプ、マイクロウェーブ励起水銀灯、メタルハライドランプなどを用いることができる。
【０１２４】
硬化性樹脂組成物への光照射強度は、組成物毎に異なるが、光カチオン重合開始剤及び必要に応じて配合される光ラジカル重合開始剤の活性化に有効な波長領域における照射強度が１０〜２,５００mW／cm2となるようにすることが好ましい。光照射強度が小さいと、反応時間が長くなりすぎ、一方でその強度が大きすぎると、ランプから輻射される熱及び活性エネルギー線硬化性樹脂組成物の重合時の発熱により、硬化性樹脂組成物の黄変や偏光フィルムの劣化を生じる可能性がある。
【０１２５】
硬化性樹脂組成物への光照射時間は、やはり組成物毎に制御されるものであって、特に限定されないが、照射強度と照射時間の積で表される積算光量が１０〜２,５００mJ／cm2となるように設定されることが好ましい。積算光量が少ないと、重合開始剤由来の活性種の発生が十分でなく、得られる接着剤層の硬化が不十分となる可能性がある。一方で、その積算光量を多くしようとすると、照射時間が非常に長くなり、生産性にとって不利になる。なお、活性エネルギー線の照射は、偏光フィルムの偏光度や透過率などの各種性能が低下しない範囲で行われることが好ましい。
【０１２６】
［液晶表示装置］
本発明の光学積層体は、その液晶セル基板１の偏光板５が貼合されている面とは反対側に、もう一つの液晶セル基板を配置し、両者の間に液晶を挟持することで、液晶セル又は液晶パネルとすることができる。この液晶セル又は液晶パネルを表示素子として、液晶表示装置が構成される。２枚の液晶セル基板間に液晶が封入された状態の液晶セル自体を図１及び２における液晶セル基板１とし、その一方又は双方の表面に、本発明に従って偏光板を貼合し、液晶パネルとすることもできる。本発明の光学積層体は、熱衝撃試験などに対する耐久性に優れるものであることから、上記のようにして作製される液晶表示装置も同様に、熱衝撃試験などに対する耐久性に優れるとともに、薄型軽量化が図られたものとなる。
【実施例】
【０１２７】
以下、実施例を挙げて本発明をさらに具体的に説明するが、本発明はこれらの例によって限定されるものではない。例中、使用量を表す部は、特に断りのない限り重量基準である。また、以下の例において用いた光カチオン重合開始剤“UVACURE 1590”（化学名は後記）は、プロピレンカーボネート溶液の形でメーカーのダイセル・サイテック（株）から入手したものであるが、以下では、その有効成分量で表示した。
【０１２８】
さらに以下の例では、紫外線吸収剤として、いずれもＢＡＳＦジャパン（株）から販売されている次の商品名の化合物を用いた。それぞれ、「TINUVIN ＋数字」で示すものが商品名であり、その後に化学名又は成分名を記載した。以下それぞれの商品名で表示する。
【０１２９】
TINUVIN 234 ：  ２−［２−ヒドロキシ−３，５−ビス（α，α−ジメチルベンジル）フェニル］−２Ｈ−ベンゾトリアゾール。
TINUVIN 384-2 ：３−［３−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−５−tert−ブチル−４−ヒドロキシフェニル］プロピオン酸のＣ7〜Ｃ9分岐及び直鎖アルキル混合エステル。
TINUVIN 571 ：  ２−（３−ドデシル−２−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）ベンゾトリアゾール。
TINUVIN 928 ：  ２−［２−ヒドロキシ−３−（α，α−ジメチルベンジル）−５−
tert−オクチルフェニル］−２Ｈ−ベンゾトリアゾール。
TINUVIN 1130：  ３−［３−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−５−tert−ブチル−４−ヒドロキシフェニル］プロピン酸メチルとポリエチレングリコール３００との反応生成物であって、概ね以下の組成を有する。
【０１３０】
【化３】
0005985145.tif 000004
【０１３１】
［製造例１］：接着剤組成物の調製
以下の各成分を混合して、紫外線硬化性接着剤組成物の原液を調製した。
【０１３２】
（紫外線硬化性接着剤組成物原液）
３，４−エポキシシクロヘキシルメチル  ３，４−エポキシシクロヘキサンカルボキシレート（ダイセル化学（株）製の“セロキサイド 2021P”）                ７５部
ビス（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル〔東亞合成（株）製の“アロンオキセタン OXT-221〕                                                  ２５部
４，４′−ビス（ジフェニルスルホニオ）ジフェニルスルフィド  ビスヘキサフルオロホスフェート系の光カチオン重合開始剤（ダイセル・サイテック（株）製の“UVACURE 
1590”）                                                                ２.５部
シリコーン系レベリング剤〔東レ・ダウコーニング（株）製の“SH710 ”）  ０.２部
【０１３３】
［実施例１］
（ａ）紫外線吸収剤入り接着剤組成物の調製
製造例１で調製した紫外線硬化性接着剤組成物の原液１００部に対し、紫外線吸収剤である“TINUVIN 234 ”を５部混合して、紫外線吸収剤入り接着剤組成物を調製した。
【０１３４】
（ｂ）接着剤組成物の硬化物の透過率測定
ポリエチレンテレフタレートフィルム〔東洋紡績（株）製の“東洋紡エステルフィルム E7002”〕の片面に、バーコーター〔第一理化（株）製〕を用いて、上記（ａ）で調製した紫外線吸収剤入り接着剤組成物を塗工し、フュージョンＵＶシステムズ社製の“Ｄバルブ”により積算光量１,５００mJ／cm2で紫外線を照射し、組成物を硬化させた。接着剤組成物の膜厚は、バーコーターの番線の番号を変えて調節し、硬化後の厚さが９μm となるようにした。得られた硬化物をポリエチレンテレフタレートフィルムから剥離し、紫外可視分光光度計〔（株）島津製作所製の“UV2450”〕を用いて、その硬化物フィルムの分光吸収スペクトルを測定した。この分光吸収スペクトルから、波長３８０nm及び５００nmにおける透過率を読み取り、結果を表１にまとめた。
【０１３５】
（ｃ）偏光板の作製
紫外線吸収剤を含有しない厚さ３８μm のポリエチレンテレフタレートフィルムの片面に、バーコーター〔第一理化（株）製〕を用いて、製造例１で調製した紫外線硬化性接着剤組成物（紫外線吸収剤が配合される前の原液そのまま）を塗工した。接着剤組成物を塗工したときの膜厚は粘度によって変化するため、バーコーターの番線の番号を変え、硬化後の厚さが約２μm となるように調節した。次に、ポリビニルアルコールフィルムにヨウ素が吸着配向している偏光フィルムの片面に、この紫外線硬化性接着剤組成物の塗膜を有するポリエチレンテレフタレートフィルムを、塗膜面と偏光フィルムが重なるように貼付装置（フジプラ（株）製の“LPA3301 ”）を用いて貼合した。この貼合品のポリエチレンテレフタレートフィルム側から、フュージョンＵＶシステムズ社製の“Ｄバルブ”により積算光量１,５００mJ／cm2で紫外線を照射して接着剤組成物を硬化させ、ポリビニルアルコール偏光フィルムの片面にポリエチレンテレフタレートフィルムが貼合された偏光板を作製した。
【０１３６】
（ｄ）光学積層体の作製
上記（ｃ）で作製した偏光板を８cm×８cmのサイズにカットし、ポリエチレンテレフタレートフィルムが貼合されていないポリビニルアルコール面に、バーコーター（第一理化（株）製）を用いて、上記（ａ）で調製した紫外線吸収剤入り接着剤組成物を塗工した。接着剤組成物を塗工したときの膜厚は粘度によって変化するため、バーコーターの番線の番号を変え、硬化後の厚さが約２μm となるように調節した。
【０１３７】
次に、透明ガラス基板（液晶セル基板となるもの）の一方の面に、上記接着剤組成物の塗膜を有する偏光板を、その塗膜側が透明ガラス基板との貼合面となるように、貼付装置（フジプラ（株）製の“LPA3301 ”）を用いて貼合した。この貼合品の偏光板側から、フュージョンＵＶシステムズ社製のＤバルブにより積算光量１,５００mJ／cm2で紫外線を照射し、接着剤組成物を硬化させて光学積層体を作製した。
【０１３８】
［実施例２〜８］
実施例１の（ａ）における紫外線吸収剤の種類及び添加量を表１のように変更し、得られた接着剤組成物について、実施例１の（ｂ）と同様の方法でその硬化物の透過率を測定し、その結果を表１にまとめた。また、それぞれの接着剤組成物を用いる以外は、実施例１の（ｄ）と同様にして光学積層体を作製した。
【０１３９】
［比較例１］
実施例１の（ａ）において紫外線吸収剤を添加せず、製造例１で調製した紫外線硬化性接着剤組成物の原液をそのまま用いて、実施例１の（ｂ）と同様の方法でその硬化物の透過率を測定し、その結果を表１にまとめた。また、この紫外線硬化性接着剤組成物の原液をそのまま用いる以外は、実施例１の（ｄ）と同様にして光学積層体を作製した。
【０１４０】
［比較例２］
実施例１の（ｃ）で作製したポリビニルアルコール偏光フィルムの片面にポリエチレンテレフタレートフィルムが貼合されている偏光板を用い、そのポリエチレンテレフタレートフィルムが貼合されていないポリビニルアルコール面に、アクリル系粘着剤層を形成した。得られた粘着剤付き偏光板を８cm×８cmのサイズにカットし、そのアクリル系粘着剤層を実施例１の（ｃ）で用いたのと同じ透明ガラス基板の一方の面に貼合した。この貼合品を、５０℃のオートクレーブ中、圧力５kg／cm2（約０.５MPa ）で２０分間処理して、光学積層体を作製した。
【０１４１】
［光学積層体の耐久試験］
以上の実施例及び比較例で作製した光学積層体に対し、−３５℃で１時間保持する過程と７０℃で１時間保持する過程を１サイクルとして、これを３００回繰り返すヒートショック試験を行った。試験後の偏光板を目視で観察して以下の基準で評価し、結果を表１にまとめた。
【０１４２】
（ヒートショック試験の評価基準）
○：偏光フィルムに浮きや剥れが全く認められず、割れも認められない。
×：偏光フィルムに浮きや剥がれは認められないが、割れが認められる。
【０１４３】
【表１】
0005985145.tif 000005
【０１４４】
表１に示すように、接着剤組成物が紫外線吸収剤を含有しない比較例１は、その硬化物（接着剤層）の波長３８０nmにおける透過率が９０％と大きいので、それを硬化させるために偏光板側から照射される活性エネルギー線（紫外線）が接着剤組成物層を通って液晶セルに到達し、そこに影響を及ぼすことが懸念される。これに対し、接着剤組成物に紫外線吸収剤を所定量配合した実施例１〜９は、その硬化物（接着剤層）の波長３８０nmにおける透過率が３０％以下と低くなっており、活性エネルギー線（紫外線）による液晶セルへの影響は大幅に低減される。また、このように紫外線吸収剤が存在しても、偏光板側からの紫外線照射によりその接着剤組成物が硬化し、偏光板とガラス基板が良好に接着していることは、ヒートショック試験の結果により確かめられた。
【０１４５】
一方、偏光板とガラス基板の貼合に粘着剤を用いた比較例２は、ヒートショック試験により偏光フィルムに浮きや剥がれが認められず、偏光板とガラス基板は接着していたが、偏光フィルムに割れが認められた。これは、偏光フィルムの伸縮を粘着剤層だけでは十分に吸収しきれなかったためと考えられる。
【符号の説明】
【０１４６】
１……液晶セル基板、  ２……接着剤層、  ５……偏光板、  ６……偏光フィルム、
７……透明保護層、  ８……樹脂層、  １０，１１，１２……光学積層体。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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