(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報提供者によって利用される提供者端末から、前記情報提供者又は前記提供者端末に関する物理的な状態をユーザ情報として受信する受信手段と、
前記受信手段によって受信されたユーザ情報を記憶部に格納する格納手段と、
情報利用者によって利用される利用者端末から前記ユーザ情報の取得要求を受け付けた場合に、前記記憶部に記憶されているユーザ情報の価値に影響を与える要因情報であって、当該取得要求を受け付けた時点での要因情報を動的に評価し、評価した前記要因情報に基づいて、前記取得要求に対応するユーザ情報を前記利用者端末に提供するとともに、提供したユーザ情報の送信元である情報提供者に対価を支払う取引処理を制御する取引手段と
を備えたことを特徴とする情報取引装置。
【請求項２】
前記取引手段は、
前記要因情報に基づいて、前記利用者端末に提供するユーザ情報の価格を算定する算定手段
を備えたことを特徴とする請求項１に記載の情報取引装置。
【請求項３】
前記算定手段は、
前記要因情報として前記記憶部に記憶されているユーザ情報の市場状況を評価し、評価した市場状況に基づいて、前記利用者端末に提供するユーザ情報の価格を算定する、
ことを特徴とする請求項２に記載の情報取引装置。 
【請求項４】
前記算定手段は、
前記取得要求に対応するユーザ情報における需要の度合い又は供給の度合いに応じて、前記市場状況を評価する、
ことを特徴とする請求項３に記載の情報取引装置。 
【請求項５】
前記算定手段は、
前記要因情報として前記記憶部に記憶されているユーザ情報の特性を示す特性情報を評価し、評価した特性情報に基づいて、前記利用者端末に提供するユーザ情報の価格を算定する、
ことを特徴とする請求項２〜４のいずれか一つに記載の情報取引装置。 
【請求項６】
前記算定手段は、
前記記憶部に記憶されているユーザ情報の特性情報として、当該ユーザ情報の正確性を示す精度、前記ユーザ情報の詳細度を示す粒度、当該ユーザ情報の希少価値を示す希少性、当該ユーザ情報が取得された取得日時に基づく鮮度、及び、当該ユーザ情報が収集された収集期間のうち少なくとも１以上を用いることにより、当該ユーザ情報の価格を算定する、
ことを特徴とする請求項５に記載の情報取引装置。 
【請求項７】
前記格納手段は、
前記受信手段によって受信されたユーザ情報の種別毎に、当該ユーザ情報を前記記憶部に格納し、
前記算定手段は、
前記取得要求によって要求されているユーザ情報の種別の組合せに基づいて、当該ユーザ情報の価格を算定する、
ことを特徴とする請求項２〜６のいずれか一つに記載の情報取引装置。 
【請求項８】
前記算定手段は、
前記要因情報として前記提供者端末又は前記利用者端末との間で過去にユーザ情報を取引した状況を示す取引状況を評価し、評価した取引状況に基づいて、前記利用者端末に提供するユーザ情報の価格を算定する、
ことを特徴とする請求項２〜７のいずれか一つに記載の情報取引装置。 
【請求項９】
前記算定手段は、
前記提供者端末との間で過去にユーザ情報を取引した状況を示す前記取引状況に応じて、当該提供者端末に対応するユーザ情報の価格を算定する、
ことを特徴とする請求項８に記載の情報取引装置。 
【請求項１０】
前記算定手段は、
前記利用者端末との間で過去にユーザ情報を取引した状況を示す前記取引状況に応じて、当該利用者端末に提供するユーザ情報の価格を算定する、
ことを特徴とする請求項８又は９に記載の情報取引装置。 
【請求項１１】
前記取引手段は、
前記算定手段によって算定された価格の支払いに了承する旨の通知を前記利用者端末から受信した場合に、前記取得要求に対応するユーザ情報を前記利用者端末に提供する提供手段
をさらに備えたことを特徴とする請求項２〜１０のいずれか一つに記載の情報取引装置。 
【請求項１２】
コンピュータが実行する情報取引方法であって、
情報提供者によって利用される提供者端末から、前記情報提供者又は前記提供者端末に関する物理的な状態をユーザ情報として受信する受信工程と、
前記受信工程によって受信されたユーザ情報を記憶部に格納する格納工程と、
情報利用者によって利用される利用者端末から前記ユーザ情報の取得要求を受け付けた場合に、前記記憶部に記憶されているユーザ情報の価値に影響を与える要因情報であって、当該取得要求を受け付けた時点での要因情報を動的に評価し、評価した前記要因情報に基づいて、前記取得要求に対応するユーザ情報を前記利用者端末に提供するとともに、提供したユーザ情報の送信元である情報提供者に対価を支払う取引処理を制御する取引工程と
を含んだことを特徴とする情報取引方法。 
【請求項１３】
情報提供者によって利用される提供者端末から、前記情報提供者又は前記提供者端末に関する物理的な状態をユーザ情報として受信する受信手順と、
前記受信手順によって受信されたユーザ情報を記憶部に格納する格納手順と、
情報利用者によって利用される利用者端末から前記ユーザ情報の取得要求を受け付けた場合に、前記記憶部に記憶されているユーザ情報の価値に影響を与える要因情報であって、当該取得要求を受け付けた時点での要因情報を動的に評価し、評価した前記要因情報に基づいて、前記取得要求に対応するユーザ情報を前記利用者端末に提供するとともに、提供したユーザ情報の送信元である情報提供者に対価を支払う取引処理を制御する取引手順と
コンピュータに実行させることを特徴とする情報取引プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報取引装置、情報取引方法及び情報取引プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、インターネット等のネットワークを介して、個人情報を売買する技術が知られている。例えば、インターネットサービスプロバイダが、ユーザに対して個人情報の公開可又は公開不可を指定させ、公開可が指定された個人情報についてのみを企業に有償で提供するとともに、企業から得た利益の一部をユーザに還元する技術が知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−５６１１１号公報
【特許文献２】特開２００３−３１６９０８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記の従来技術では、情報提供者と情報利用者との双方が適正な利益を享受することができるとは限らない。具体的には、上記の従来技術では、個人情報の有償提供を行っているに過ぎない。このため、情報利用者にとっては、支払った料金に見合った個人情報を得られるとは限らない。また、情報提供者にとっては、個人情報の提供に見合った報酬を得られるとは限らない。このようなことから、上記の従来技術では、情報提供者と情報利用者との双方が適正な利益を享受することができるとは限らない。
【０００５】
本願は、上記に鑑みてなされたものであって、情報提供者と情報利用者との双方が適正な利益を享受することができる情報取引装置、情報取引方法及び情報取引プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本願に係る情報取引装置は、情報提供者によって利用される提供者端末から、前記情報提供者又は前記提供者端末に関するユーザ情報を受信する受信手段と、前記受信手段によって受信されたユーザ情報を記憶部に格納する格納手段と、情報利用者によって利用される利用者端末から前記ユーザ情報の取得要求を受け付けた場合に、前記記憶部に記憶されているユーザ情報の価値に影響を与える要因情報に基づいて、前記取得要求に対応するユーザ情報を前記利用者端末に提供するとともに、提供したユーザ情報の送信元である情報提供者に対価を支払う取引処理を制御する取引手段とを備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
実施形態の一態様によれば、情報提供者と情報利用者との双方が適正な利益を享受することができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】図１は、第１の実施形態に係る情報取引処理の一例を示す図である。
【図２】図２は、第１の実施形態に係る提供者端末の構成例を示す図である。
【図３】図３は、第１の実施形態に係る情報取引装置の構成例を示す図である。
【図４】図４は、第１の実施形態に係るユーザ情報記憶部の一例を示す図である。
【図５】図５は、第１の実施形態に係る情報流通システムによる情報格納処理手順を示すシーケンス図である。
【図６】図６は、第１の実施形態に係る情報流通システムによる情報提供処理手順を示すシーケンス図である。
【図７】図７は、第２の実施形態に係る情報取引装置の構成例を示す図である。
【図８】図８は、第２の実施形態に係るユーザ情報記憶部の一例を示す図である。
【図９】図９は、第３の実施形態に係る情報取引装置の構成例を示す図である。
【図１０】図１０は、第３の実施形態に係る提供者情報記憶部の一例を示す図である。
【図１１】図１１は、第３の実施形態に係る利用者情報記憶部の一例を示す図である。
【図１２】図１２は、第４の実施形態に係る情報取引処理の一例を示す図である。
【図１３】図１３は、第４の実施形態に係る情報取引装置の構成例を示す図である。
【図１４】図１４は、第４の実施形態に係るユーザ情報記憶部の一例を示す図である。
【図１５】図１５は、情報取引装置の機能を実現するコンピュータの一例を示すハードウェア構成図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下に、本願に係る情報取引装置、情報取引方法及び情報取引プログラムを実施するための形態（以下、「実施形態」と呼ぶ）について図面を参照しつつ詳細に説明する。なお、この実施形態により本願に係る情報取引装置、情報取引方法及び情報取引プログラムが限定されるものではない。また、以下の各実施形態において同一の部位には同一の符号を付し、重複する説明は省略される。
【００１０】
（第１の実施形態）
〔１．情報取引処理〕
まず、図１を用いて、第１の実施形態に係る情報取引処理の一例について説明する。図１は、第１の実施形態に係る情報取引処理の一例を示す図である。図１では、情報流通システム１を例に挙げて、情報取引処理について説明する。
【００１１】
図１に示すように、情報流通システム１には、提供者端末１０と、利用者端末２０と、情報取引装置１００とが含まれる。情報取引装置１００は、図示しないネットワーク（例えば、インターネット）を介して、提供者端末１０及び利用者端末２０と通信可能に接続される。なお、図１では１台の提供者端末１０と１台の利用者端末２０とを示したが、情報流通システム１には、２台以上の提供者端末１０や２台以上の利用者端末２０が含まれてもよい。
【００１２】
提供者端末１０は、情報提供者Ｐ１によって利用される情報処理装置である。利用者端末２０は、情報利用者Ｑ１によって利用される情報処理装置である。提供者端末１０及び利用者端末２０は、例えば、スマートフォンやタブレット端末やＰＤＡ（Personal  Digital  Assistant）等の移動端末や、デスクトップ型ＰＣ（Personal  Computer）や、ノート型ＰＣ等である。図１の例の場合、提供者端末１０は、移動端末であるものとする。
【００１３】
なお、情報提供者Ｐ１は、例えば、スマートフォン等を有する一般的なユーザであり、ユーザ情報を情報利用者Ｑ１に有償で提供することにより利益を得る。また、情報利用者Ｑ１は、例えば、情報提供者Ｐ１等から購入したユーザ情報を分析する企業や団体等である。
【００１４】
情報取引装置１００は、情報取引処理を行うサーバ装置である。具体的には、情報取引装置１００は、以下に説明するように、情報提供者Ｐ１と情報利用者Ｑ１との間におけるユーザ情報の取引処理を行う。
【００１５】
図１に示した例において、提供者端末１０は、ユーザ情報を情報取引装置１００に送信する（ステップＳ１１）。ここで、ユーザ情報とは、提供者端末１０に関する情報や、情報提供者Ｐ１に関する情報である。詳しくは後述するが、ユーザ情報は、例えば、提供者端末１０によって取得される位置情報等に該当する。
【００１６】
そして、情報取引装置１００は、提供者端末１０から受信したユーザ情報をユーザ情報記憶部１２１に格納する。情報取引装置１００は、図１に図示しない提供者端末１０以外の他の提供者端末からもユーザ情報を受信し、受信したユーザ情報をデータ資産としてユーザ情報記憶部１２１に蓄積する。
【００１７】
続いて、利用者端末２０は、情報利用者Ｑ１による操作に従って、ユーザ情報の取得要求を情報取引装置１００に送信する（ステップＳ１２）。
【００１８】
そして、情報取引装置１００は、利用者端末２０から取得要求を受け付けた場合に、ユーザ情報記憶部１２１に記憶されているユーザ情報の価値に影響を与える要因を示す要因情報に基づいて、取得要求に対応するユーザ情報の価格を算定する。図１の例では、情報取引装置１００は、要因情報の一例としてユーザ情報の市場状況を用いることで、かかる市場状況に基づく価格を算定する（ステップＳ１３）。ここで、市場状況とは、情報利用者Ｑ１から要求されたユーザ情報における現時点でのニーズ（言い換えれば、人気度）等に該当する。例えば、情報取引装置１００は、情報利用者Ｑ１から要求されたユーザ情報のニーズが高いほど価格を高く算定し、かかるユーザ情報のニーズが低いほど価格を低く算定する。
【００１９】
そして、情報取引装置１００は、ステップＳ１２において受け付けたユーザ情報を利用者端末２０に提供する（ステップＳ１４）。このとき、情報取引装置１００は、ステップＳ１３において算定した価格を利用者端末２０に通知してもよい。または、情報取引装置１００は、利用者端末２０に価格を通知した後に、かかる価格の支払いに了承する旨の回答を利用者端末２０から受信した場合に、ユーザ情報を利用者端末２０に提供してもよい。
【００２０】
この後に、情報利用者Ｑ１は、ユーザ情報の利用料として、ステップＳ１３において算定された価格を情報取引装置１００の管理者等に支払う（ステップＳ１５）。そして、情報取引装置１００の管理者等は、ステップＳ１４において利用者端末２０に提供したユーザ情報の送信元である情報提供者Ｐ１に対して、情報利用者Ｑ１から得た利用料の一部又は全部を報酬として支払う（ステップＳ１６）。
【００２１】
このように、第１の実施形態に係る情報取引装置１００は、情報利用者Ｑ１に提供するユーザ情報の価値に影響を与える要因情報（図１の例では、市場状況）に応じて、ユーザ情報の価格を算定する。このため、情報取引装置１００は、価値の高いユーザ情報ほど価格を高く算定することができる。これにより、情報取引装置１００は、情報利用者Ｑ１に対して価格に見合ったユーザ情報を提供することができる。さらに、情報取引装置１００は、情報提供者Ｐ１に対してユーザ情報の価値に見合った報酬を提供することができる。このようなことから、第１の実施形態に係る情報取引装置１００は、情報提供者Ｐ１及び情報利用者Ｑ１の双方に対して適正な利益を享受させることができる。このことは、情報取引装置１００の利用者数（情報提供者Ｐ１及び情報利用者Ｑ１）の増加を促進する。この結果、情報取引装置１００は、ユーザ情報記憶部１２１に多数のユーザ情報が蓄積することができ、ユーザ情報の流通を活性化することができる。
【００２２】
〔２．提供者端末の構成〕
次に、図２を用いて、第１の実施形態に係る提供者端末１０の構成について説明する。図２は、第１の実施形態に係る提供者端末１０の構成例を示す図である。図２に示すように、提供者端末１０は、通信部１１と、入力部１２と、表示部１３と、検知部１４と、提供制御部１５とを有する。
【００２３】
通信部１１は、ネットワークと有線又は無線で接続され、情報取引装置１００との間で情報の送受信を行う。例えば、通信部１１は、ＮＩＣ（Network  Interface  Card）等によって実現される。
【００２４】
入力部１２は、ユーザから各種操作を受け付ける入力装置である。例えば、入力部１２は、提供者端末１０の側壁等に備えられたハードキー等によって実現される。表示部１３は、各種情報を表示するための表示装置である。例えば、表示部１３は、液晶ディスプレイ等によって実現される。なお、提供者端末１０にタッチパネルが採用される場合には、入力部１２の一部と表示部１３とは一体化される。
【００２５】
検知部１４は、提供者端末１０に関する各種情報を検知する。具体的には、検知部１４は、ユーザ情報として、提供者端末１０の物理的な状態を検知する。図２に示した例では、検知部１４は、測位部１４ａと、圧力センサ１４ｂとを有する。
【００２６】
測位部１４ａは、提供者端末１０の現在位置を取得する。具体的には、測位部１４ａは、ＧＰＳ（Global  Positioning  System）衛星から送出される電波を受信し、受信した電波に基づいて提供者端末１０の現在位置を示す位置情報（例えば、緯度及び経度）を取得する。圧力センサ１４ｂは、提供者端末１０の周囲の気圧を検知する。
【００２７】
なお、検知部１４は、測位部１４ａ及び圧力センサ１４ｂに限られず、提供者端末１０の物理的な状態を検知する各種機器を有してもよい。例えば、検知部１４は、提供者端末１０の周囲の音を収集するマイクロフォンや、提供者端末１０の周囲の照度を検知する照度センサや、提供者端末１０の物理的な動きを検知する加速度センサ（又は、ジャイロセンサなど）や、提供者端末１０の周囲の湿度を検知する湿度センサや、提供者端末１０の所在位置における地場を検知する地磁気センサ等を有してもよい。また、検知部１４は、測位部１４ａや圧力センサ１４ｂを有さずに、マイクロフォン、照度センサ、湿度センサ、地磁気センサ等を有してもよい。
【００２８】
提供制御部１５は、例えば、ＣＰＵ（Central  Processing  Unit）やＭＰＵ（Micro  Processing  Unit）等によって、提供者端末１０内部の記憶装置に記憶されている各種プログラムがＲＡＭ（Random  Access  Memory)を作業領域として実行されることにより実現される。また、提供制御部１５は、例えば、ＡＳＩＣ（Application  Specific  Integrated  Circuit）やＦＰＧＡ（Field  Programmable  Gate  Array）等の集積回路により実現される。
【００２９】
このような提供制御部１５は、情報取引装置１００にユーザ情報を提供する処理を制御する。例えば、提供制御部１５は、ユーザ情報の提供処理を実現するための情報提供アプリケーションを実行制御する。情報提供アプリケーションは、予め提供者端末１０にインストールされていてもよいし、提供者端末１０を有する情報提供者による操作に従ってサーバ装置（例えば、情報取引装置１００、又は、各種アプリケーションを提供するサーバ装置）からダウンロードされることで提供者端末１０にインストールされてもよい。
【００３０】
図２に示すように、提供制御部１５は、取得部１６と、送信部１７とを有し、以下に説明する情報処理の機能や作用を実現または実行する。例えば、提供制御部１５は、ＲＡＭを作業領域として上述した情報提供アプリケーションを実行することにより、取得部１６及び送信部１７を実現する。なお、提供制御部１５の内部構成は、図２に示した構成に限られず、後述する情報処理を行う構成であれば他の構成であってもよい。また、提供制御部１５が有する各処理部の接続関係は、図２に示した接続関係に限られず、他の接続関係であってもよい。
【００３１】
取得部１６は、ユーザ情報を取得する。具体的には、取得部１６は、検知部１４を制御することにより、検知部１４によって検知される各種情報をユーザ情報として取得する。例えば、取得部１６は、測位部１４ａを制御することにより、ユーザ情報として、提供者端末１０の現在位置を示す位置情報を取得する。また、例えば、取得部１６は、圧力センサ１４ｂを制御することにより、ユーザ情報として、提供者端末１０の周囲の気圧を示す気圧情報を取得する。
【００３２】
また、上記例に限られず、取得部１６は、検知部１４が有するセンサ等の機器に応じて、それぞれの機器から各種ユーザ情報を取得する。例えば、取得部１６は、検知部１４がマイクロフォンを有する場合には、ユーザ情報として、マイクロフォンによって収集された音の大きさを示す収音情報を取得する。また、取得部１６は、検知部１４が照度センサを有する場合には、ユーザ情報として、提供者端末１０の周囲の照度を示す照度情報を取得する。また、取得部１６は、検知部１４が加速度センサを有する場合には、ユーザ情報として、提供者端末１０の傾度を示す傾度情報を取得する。また、取得部１６は、検知部１４が湿度センサを有する場合には、ユーザ情報として、提供者端末１０の周囲の湿度を示す湿度情報を取得する。また、取得部１６は、検知部１４が地磁気センサを有する場合には、ユーザ情報として、提供者端末１０の所在位置における地場を示す地場情報を取得する。
【００３３】
なお、取得部１６によって取得されるユーザ情報の種別は、情報提供者によって設定することができる。具体的には、情報提供者は、提供者端末１０が複数種別のユーザ情報を取得する機能を有する場合であっても、取得部１６に取得させるユーザ情報の種別を設定することができる。例えば、情報提供者は、位置情報、気圧情報、収音情報、照度情報、傾度情報、湿度情報、地場情報などの種別に分けられる各ユーザ情報うち、情報利用者に流通することを許可するユーザ情報の種別のみを取得対象として設定することができる。そして、取得部１６は、情報提供者によって設定された種別に対応するユーザ情報のみを取得する。
【００３４】
また、取得部１６が各種ユーザ情報を取得するタイミングは、提供制御部１５によって予め決められている。例えば、取得部１６は、定期的（５分毎、１０分毎、１時間毎、１日毎、１週間毎など）に、上述した各種ユーザ情報を取得する。また、取得部１６が各種ユーザ情報を取得するタイミングは、提供者端末１０を有する情報提供者によって設定されてもよい。例えば、取得部１６は、情報提供者によって設定された所定の日時になるたびに、上述した各種ユーザ情報を取得する。また、情報提供者は、ユーザ情報の種別毎に、かかるユーザ情報の取得タイミングを設定することができる。
【００３５】
送信部１７は、取得部１６によって取得されたユーザ情報を情報取引装置１００に送信する。例えば、送信部１７は、提供者端末１０又は情報提供者を識別するための提供者識別子と、取得部１６によって取得されたユーザ情報と、かかるユーザ情報が取得部１６によって取得された取得日時とを情報取引装置１００に送信する。このとき、送信部１７は、取得部１６によってユーザ情報が取得されるたびにユーザ情報等を情報取引装置１００に送信してもよいし、所定の期間毎にユーザ情報等を情報取引装置１００に送信してもよい。
【００３６】
〔３．情報取引装置の構成〕
次に、図３を用いて、第１の実施形態に係る情報取引装置１００の構成について説明する。図３は、第１の実施形態に係る情報取引装置１００の構成例を示す図である。図３に示すように、情報取引装置１００は、通信部１１０と、ユーザ情報記憶部１２１と、制御部１３０とを有する。
【００３７】
通信部１１０は、ネットワークと有線又は無線で接続され、提供者端末１０及び利用者端末２０との間で情報の送受信を行う。例えば、通信部１１０は、ＮＩＣ等によって実現される。
【００３８】
ユーザ情報記憶部１２１は、例えば、ＲＡＭ、フラッシュメモリ（Flash  Memory）等の半導体メモリ素子、または、ハードディスク、光ディスク等の記憶装置によって実現される。かかるユーザ情報記憶部１２１は、提供者端末１０から提供されるユーザ情報を記憶する。ここで、図４に、第１の実施形態に係るユーザ情報記憶部１２１の一例を示す。図４に示した例では、ユーザ情報記憶部１２１は、「取得日時」、「提供者識別子」、「ユーザ情報」といった項目を有する。
【００３９】
「取得日時」は、ユーザ情報が取得された日時を示す。例えば、「取得日時」は、提供者端末１０の送信部１７によってユーザ情報とともに送信される取得日時に対応する。「提供者識別子」は、ユーザ情報を送信した提供者端末１０又は情報提供者を識別するための識別情報を示す。例えば、「提供者識別子」は、提供者端末１０の送信部１７によってユーザ情報とともに送信される提供者識別子に対応する。
【００４０】
「ユーザ情報」は、提供者端末１０から受信したユーザ情報を示す。図４の例の場合、「ユーザ情報」は、「位置情報」、「気圧情報」、「収音情報」、「照度情報」、「傾度情報」といった種別に分けられる。「位置情報」、「気圧情報」、「収音情報」、「照度情報」、「傾度情報」は、上述した提供者端末１０の検知部１４によって検知される各種ユーザ情報を示す。また、ユーザ情報は、種別毎に「値」と「提供回数」といった項目に分けられる。「値」は、提供者端末１０から受信したユーザ情報を示す。「提供回数」は、過去にユーザ情報が情報取引装置１００から利用者端末２０に提供された回数を示す。
【００４１】
例えば、図４では、「２０１３年１１月１日１２時０分０秒」に、提供者識別子「Ｕ０１」に対応する提供者端末１０によって、位置情報「Ａ０１」、気圧情報「Ｂ０１」、収音情報「Ｃ０１」、照度情報「Ｄ０１」、傾度情報「Ｅ０１」が取得された例を示す。また、図４では、位置情報「Ａ０１」の提供回数が３回であり、気圧情報「Ｂ０１」の提供回数が「１回」であり、収音情報「Ｃ０１」の提供回数が「３回」であり、照度情報「Ｄ０１」の提供回数が「１回」であり、傾度情報「Ｅ０１」の提供回数が「１回」である例を示す。
【００４２】
また、例えば、図４では、「２０１３年１１月１日１２時０分０秒」に、提供者識別子「Ｕ０２」に対応する提供者端末１０によって、位置情報「Ａ０２」、収音情報「Ｃ０２」が取得された例を示す。
【００４３】
上記の２つの例のように、提供者端末１０によっては、ユーザ情報の全種別（上記例では、「位置情報」、「気圧情報」、「収音情報」、「照度情報」及び「傾度情報」）を情報取引装置１００に送信する場合もあれば、ユーザ情報の一部の種別のみを情報取引装置１００に送信する場合がある。
【００４４】
なお、図４では、「位置情報」の「値」に「Ａ０１」といった概念的な情報が格納される例を示したが、実際には、「緯度及び経度」や「住所（例えば、都道府県や市区町村）」等が記憶される。また、実際には、図４に示した「気圧情報」には気圧を示す数値が記憶され、「収音情報」には音の大きさを示す数値が記憶され、「照度情報」には照度を示す数値が記憶され、「傾度情報」には傾度を示す数値が記憶される。
【００４５】
図３の説明に戻って、制御部１３０は、例えば、ＣＰＵやＭＰＵ等によって、情報取引装置１００内部の記憶装置に記憶されている各種プログラム（情報取引プログラムの一例に相当）がＲＡＭを作業領域として実行されることにより実現される。また、制御部１３０は、例えば、ＡＳＩＣやＦＰＧＡ等の集積回路により実現される。
【００４６】
図３に示すように、制御部１３０は、受信部１３１と、格納部１３２と、取引部１４０とを有し、以下に説明する情報処理の機能や作用を実現または実行する。なお、制御部１３０の内部構成は、図３に示した構成に限られず、後述する情報処理を行う構成であれば他の構成であってもよい。また、制御部１３０が有する各処理部の接続関係は、図３に示した接続関係に限られず、他の接続関係であってもよい。
【００４７】
受信部１３１は、提供者端末１０から、提供者端末１０又は情報提供者に関するユーザ情報を受信する。例えば、受信部１３１は、提供者端末１０から、提供者識別子と、ユーザ情報と、ユーザ情報の取得日時とを受信する。
【００４８】
格納部１３２は、受信部１３１によって受信されたユーザ情報をユーザ情報記憶部１２１に格納する。具体的には、格納部１３２は、受信部１３１によって受信された提供者識別子と取得日時とに対応付けて、ユーザ情報をユーザ情報記憶部１２１に格納する。例えば、格納部１３２は、ユーザ情報として位置情報及び気圧情報が受信された場合には、位置情報及び気圧情報をユーザ情報記憶部１２１に格納する。
【００４９】
なお、上記例では、提供者端末１０がユーザ情報の取得日時を情報取引装置１００に送信する例を示したが、この例に限られず、提供者端末１０は、取得日時を情報取引装置１００に送信しなくてもよい。この場合、格納部１３２は、受信部１３１によってユーザ情報が受信された受信日時をユーザ情報記憶部１２１の取得日時に格納する。
【００５０】
取引部１４０は、提供者端末１０と利用者端末２０との間におけるユーザ情報の取引を制御する。具体的には、取引部１４０は、利用者端末２０からユーザ情報の取得要求を受け付けた場合に、ユーザ情報記憶部１２１に記憶されているユーザ情報の価値に影響を与える要因情報に基づいて、取得要求に対応するユーザ情報を利用者端末２０に提供するとともに、提供したユーザ情報の送信元である情報提供者に対価を支払う取引処理を制御する。かかる取引部１４０は、図３に示すように、要求受付部１４１と、算定部１４２と、提供部１４３とを有する。
【００５１】
要求受付部１４１は、利用者端末２０からユーザ情報の取得要求を受け付ける。具体的には、要求受付部１４１は、取得対象のユーザ情報を特定するための特定情報を含む取得要求を受け付ける。例えば、要求受付部１４１は、ユーザ情報の種別を特定するための特定情報を含む取得要求を受け付ける。また、例えば、要求受付部１４１は、ユーザ情報が取得された取得日時の期間を特定するための特定情報を含む取得要求を受け付ける。また、例えば、ユーザ情報の種別と取得日時の期間との双方を特定するための特定情報を含む取得要求を受け付ける。一例を挙げて説明すると、要求受付部１４１は、ユーザ情報の種別が「位置情報」及び「気圧情報」であり、かつ、取得日時が「２０１３年１１月１日〜１１月１５日」である特定情報を含む取得要求を受け付ける。
【００５２】
算定部１４２は、ユーザ情報記憶部１２１に記憶されている各ユーザ情報に対応する要因情報に基づいて、利用者端末２０に提供するユーザ情報の価格を算定する。具体的には、算定部１４２は、取得要求が受け付けられた時点での要因情報を動的に評価し、評価した要因情報に基づいてユーザ情報の価格を算定する。第１の実施形態に係る算定部１４２は、要因情報として、ユーザ情報記憶部１２１に記憶されている各ユーザ情報の市場状況を評価する。具体的には、算定部１４２は、ユーザ情報記憶部１２１に記憶されている各ユーザ情報の提供回数を用いることで、現時点での各ユーザ情報の市場状況を評価する。そして、算定部１４２は、取得要求に対応するユーザ情報の数と、評価結果である市場状況とに基づいて、ユーザ情報の価格を算定する。
【００５３】
より具体的に説明すると、算定部１４２は、取得要求に対応するユーザ情報の数が多いほどユーザ情報の価格を高く算定し、取得要求に対応するユーザ情報の数が少ないほどユーザ情報の価格を低く算定する。また、算定部１４２は、ユーザ情報記憶部１２１に記憶されている「提供回数」に基づいて、取得要求に対応するユーザ情報における需要の度合い又は供給の度合い（言い換えれば、ニーズや人気度）を市場状況として評価する。具体的には、算定部１４２は、要求受付部１４１によって受け付けられた取得要求に対応するユーザ情報の「提供回数」をユーザ情報記憶部１２１から取得し、取得した「提供回数」が大きい値であるほど、かかるユーザ情報のニーズ（すなわち、需要の度合いや供給の度合い）が高いと評価し、取得した「提供回数」が小さい値であるほど、かかるユーザ情報のニーズが低いと評価する。そして、算定部１４２は、取得要求に対応するユーザ情報にニーズが高いユーザ情報が多く含まれるほどユーザ情報の価格を高く算定し、取得要求に対応するユーザ情報にニーズが低いユーザ情報が多く含まれるほどユーザ情報の価格を低く算定する。
【００５４】
一例を挙げて説明すると、要求受付部１４１によって受け付けられた取得要求に対応するユーザ情報が位置情報「Ａ１１」、「Ａ１２」、「Ａ１３」、「Ａ１４」、「Ａ１５」であるものとする。また、位置情報「Ａ１１」に対応する提供回数が「３」であり、位置情報「Ａ１２」に対応する提供回数が「３」であり、位置情報「Ａ１３」に対応する提供回数が「２」であり、位置情報「Ａ１４」に対応する提供回数が「１」であり、位置情報「Ａ１５」に対応する提供回数が「１」であるものとする。また、ここでは１個の位置情報当たりの価格である基準単価が「Ｙ円」であるものとする。なお、この基準単価は、ユーザ情報の種別によって異なる値であってもよい。
【００５５】
この場合、算定部１４２は、ユーザ情報記憶部１２１を参照することで、全ての位置情報に対応する提供回数の平均値を算出する。ここでは、算定部１４２は、位置情報に対応する提供回数の平均値として、「２」を算出したものとする。そして、算定部１４２は、提供回数の平均値「２」に基づいて、取得要求に対応する位置情報「Ａ１１」、「Ａ１２」、「Ａ１３」、「Ａ１４」、「Ａ１５」の基準単価「Ｙ円」を補正する。上記例では、位置情報「Ａ１１」の提供回数「３」は、提供回数の平均値「２」の１．５倍である。この場合、算定部１４２は、例えば、位置情報「Ａ１１」の基準単価を「１．５・Ｙ円」に補正する。同様にして、算定部１４２は、例えば、位置情報「Ａ１２」の基準単価を「１．５・Ｙ円」に補正する。また、算定部１４２は、例えば、提供回数の平均値「２」よりも提供回数が多くない位置情報「Ａ１３」、「Ａ１４」及び「Ａ１５」については基準単価を補正せずに「Ｙ円」のままとする。そして、算定部１４２は、補正後の各基準単価「１．５・Ｙ円」、「１．５・Ｙ円」、「Ｙ円」、「Ｙ円」及び「Ｙ円」を加算することにより、取得要求に対応する位置情報「Ａ１１」、「Ａ１２」、「Ａ１３」、「Ａ１４」、「Ａ１５」の総価格「６．０・Ｙ円」を算定する。
【００５６】
なお、上記例において、算定部１４２は、提供回数の平均値「２」よりも少ない位置情報「Ａ１４」及び「Ａ１５」の基準単価を低い価格に補正してもよい。例えば、位置情報「Ａ１４」の提供回数「１」は、提供回数の平均値「２」の０．５倍である。この場合、算定部１４２は、例えば、位置情報「Ａ１４」の基準単価を「０．５・Ｙ円」に補正する。同様にして、算定部１４２は、例えば、位置情報「Ａ１５」の基準単価を「０・５・Ｙ円」に補正する。この場合、算定部１４２は、補正後の各基準単価「１．５・Ｙ円」、「１．５・Ｙ円」、「Ｙ円」、「０．５・Ｙ円」及び「０．５・Ｙ円」を加算することにより、取得要求に対応する位置情報の総価格「５．０・Ｙ円」を算定する。
【００５７】
なお、上述した算定部１４２による算定処理は一例であって、上記例に限られない。例えば、算定部１４２は、取得要求に対応するユーザ情報の提供回数をユーザ情報記憶部１２１から取得し、取得した提供回数の総和や平均値に基づいて、利用者端末２０に提供するユーザ情報の総価格を算定してもよい。一例を挙げると、算定部１４２は、取得要求に対応するユーザ情報の平均提供回数が、ユーザ情報記憶部１２１に記憶されている全ての位置情報の平均提供回数よりも多いほど、ユーザ情報の総価格を高く算定する。
【００５８】
また、算定部１４２は、利用者端末２０に提供されるユーザ情報の送信元である情報提供者に支払う報酬額を算定する。具体的には、算定部１４２は、上述した要因情報（提供回数に基づいて評価される市場状況）に応じて、情報利用者から得られる利用料を各情報提供者に分配する報酬額を算定する。
【００５９】
一例を挙げて説明すると、上記例と同様に、要求受付部１４１によって受け付けられた取得要求に対応するユーザ情報が位置情報「Ａ１１」、「Ａ１２」、「Ａ１３」、「Ａ１４」、「Ａ１５」であるものとする。また、位置情報「Ａ１１」は、情報提供者Ｐ１に対応するユーザ情報であり、位置情報「Ａ１２」は、情報提供者Ｐ２に対応するユーザ情報であり、位置情報「Ａ１３」は、情報提供者Ｐ３に対応するユーザ情報であり、位置情報「Ａ１４」は、情報提供者Ｐ４に対応するユーザ情報であり、位置情報「Ａ１５」は、情報提供者Ｐ５に対応するユーザ情報であるものとする。また、ここでは、算定部１４２によって、位置情報「Ａ１１」、「Ａ１２」、「Ａ１３」、「Ａ１４」、「Ａ１５」の基準単価がそれぞれ「１．５・Ｙ円」、「１．５・Ｙ円」、「Ｙ円」、「０．５・Ｙ円」、「０．５・Ｙ円」に補正されたものとする。すなわち、この例では、情報利用者によって利用料「５．０・Ｙ円」が支払われる。
【００６０】
ここで、情報取引装置１００の管理者等は、上記例において情報利用者から得られる利用料「５．０・Ｙ円」から手数料を除いた額を情報提供者Ｐ１〜Ｐ５に分配するものとする。ここの例では、利用料「５．０・Ｙ円」の２割である「１．０・Ｙ円」が手数料であるものとする。すなわち、算定部１４２は、「４．０・Ｙ円」を情報提供者Ｐ１〜Ｐ５に分配する。この例の場合、利用料「５．０・Ｙ円」に対する情報提供者Ｐ１〜Ｐ５における貢献度の比率は、「１．５：１．５：１．０：０．５：０．５」である。このため、算定部１４２は、貢献度の比率に基づいて、情報提供者Ｐ１に対する報酬額として、「４．０・Ｙ・｛１．５／（１．５＋１．５＋１．０＋０．５＋０．５）｝」＝「１．２Ｙ円」を算定する。同様にして、算定部１４２は、情報提供者Ｐ２に対する報酬額「１．２Ｙ円」を算定し、情報提供者Ｐ３に対する報酬額「０．８Ｙ円」を算定し、情報提供者Ｐ４に対する報酬額「０．４Ｙ円」を算定し、情報提供者Ｐ５に対する報酬額「０．４Ｙ円」を算定する。
【００６１】
なお、上述した算定部１４２による算定処理は一例であって、上記例に限られない。例えば、算定部１４２は、取得要求に対応するユーザ情報の提供回数をユーザ情報記憶部１２１から取得することで、提供回数が多いユーザ情報を提供した情報提供者に対する報酬額ほど高く算定し、提供回数が少ないユーザ情報を提供した情報提供者に対する報酬額ほど低く算定してもよい。
【００６２】
提供部１４３は、要求受付部１４１に受け付けられた取得要求の送信元である利用者端末２０に対して、かかる取得要求に対応するユーザ情報を提供する。具体的には、提供部１４３は、算定部１４２によって算定されたユーザ情報の価格を利用者端末２０に通知するとともに、取得要求に対応するユーザ情報を利用者端末２０に提供する。そして、提供部１４３は、ユーザ情報記憶部１２１に記憶されている各ユーザ情報に対応する提供回数のうち、利用者端末２０に提供したユーザ情報の提供回数に「１」を加算する。
【００６３】
なお、提供部１４３は、算定部１４２によって算定されたユーザ情報の価格を利用者端末２０に通知した後に、かかる価格の支払いに了承する旨の通知を利用者端末２０から受信した場合に、取得要求に対応するユーザ情報を利用者端末２０に提供してもよい。また、提供部１４３は、ユーザ情報だけでなく、ユーザ情報と提供者識別子との組合せを利用者端末２０に提供してもよい。この場合、提供部１４３は、ユーザ情報記憶部１２１に記憶されている提供者識別子ではなく、提供者識別子を他の情報に変換し、変換後の提供者識別子を利用者端末２０に提供してもよい。
【００６４】
また、提供部１４３は、利用者端末２０に提供したユーザ情報の送信元である提供者端末１０に対して、ユーザ情報を提供したことに対する対価の額を通知する。具体的には、提供部１４３は、算定部１４２によって算定された情報提供者毎の報酬額を各提供者端末１０に通知する。
【００６５】
〔４．情報格納処理手順〕
次に、図５を用いて、第１の実施形態に係る情報流通システム１による情報格納処理の手順について説明する。図５は、第１の実施形態に係る情報流通システム１による情報格納処理手順を示すシーケンス図である。
【００６６】
図５に示すように、提供者端末１０は、ユーザ情報の送信タイミングであるか否かを判定する（ステップＳ１０１）。そして、提供者端末１０は、送信タイミングでない場合には（ステップＳ１０１；Ｎｏ）、送信タイミングになるまで待機する。
【００６７】
一方、提供者端末１０は、送信タイミングになった場合に（ステップＳ１０１；Ｙｅｓ）、検知部１４を制御することにより、各種ユーザ情報（例えば、位置情報、気圧情報、収音情報、照度情報、傾度情報など）を取得する（ステップＳ１０２）。
【００６８】
続いて、提供者端末１０は、ユーザ情報を情報取引装置１００に送信する（ステップＳ１０３）。例えば、提供者端末１０は、提供者識別子、ユーザ情報、ユーザ情報の取得日時を情報取引装置１００に送信する。
【００６９】
そして、情報取引装置１００は、提供者端末１０から受信したユーザ情報をユーザ情報記憶部１２１に格納する（ステップＳ１０４）。例えば、情報取引装置１００は、提供者識別子及び取得日時に対応付けて、ユーザ情報をユーザ情報記憶部１２１に格納する。
【００７０】
〔５．情報提供処理手順〕
次に、図６を用いて、第１の実施形態に係る情報流通システム１による情報提供処理の手順について説明する。図６は、第１の実施形態に係る情報流通システム１による情報提供処理手順を示すシーケンス図である。
【００７１】
図６に示すように、利用者端末２０は、ユーザ情報の取得要求を送信する旨の指示を受け付けたか否かを判定する（ステップＳ２０１）。そして、利用者端末２０は、取得要求を送信する旨の指示を受け付けていない場合には（ステップＳ２０１；Ｎｏ）、かかる指示を受け付けるまで待機する。
【００７２】
一方、利用者端末２０は、取得要求の送信指示を受け付けた場合には（ステップＳ２０１；Ｙｅｓ）、ユーザ情報の取得要求を情報取引装置１００に送信する（ステップＳ２０２）。
【００７３】
続いて、情報取引装置１００は、ユーザ情報記憶部１２１に記憶されている提供回数に基づいて、取得要求によって要求されているユーザ情報の市場状況を評価する（ステップＳ２０３）。続いて、情報取引装置１００は、市場状況の評価結果に基づいて、取得要求によって要求されているユーザ情報の価格を算定する（ステップＳ２０４）。
【００７４】
続いて、情報取引装置１００は、ユーザ情報の価格を利用者端末２０に通知するとともに（ステップＳ２０５）、ユーザ情報を利用者端末２０に提供する（ステップＳ２０６）。
【００７５】
この後に、利用者端末２０の情報利用者は、ステップＳ２０５において通知された価格を利用料として情報取引装置１００の管理者等に支払う（ステップＳ２０７）。また、情報取引装置１００は、情報利用者から得た利用料の一部又は全部を提供者端末１０の情報提供者に通知する（ステップＳ２０８）。
【００７６】
〔６．効果〕
上述してきたように、第１の実施形態に係る情報取引装置１００は、受信部１３１と、格納部１３２と、取引部１４０とを有する。受信部１３１は、情報提供者によって利用される提供者端末１０から、情報提供者又は提供者端末１０に関するユーザ情報を受信する。格納部１３２は、受信部１３１によって受信されたユーザ情報をユーザ情報記憶部１２１に格納する。取引部１４０は、情報利用者によって利用される利用者端末２０からユーザ情報の取得要求を受け付けた場合に、ユーザ情報記憶部１２１に記憶されているユーザ情報の価値に影響を与える要因情報に基づいて、取得要求に対応するユーザ情報を利用者端末２０に提供するとともに、提供したユーザ情報の送信元である情報提供者に対価を支払う取引処理を制御する。
【００７７】
これにより、第１の実施形態に係る情報取引装置１００は、ユーザ情報の価値に見合った価格を算定することができるので、情報利用者に対して価格に見合ったユーザ情報を提供することができるとともに、情報提供者に対してユーザ情報の価値に見合った報酬を提供することができる。この結果、第１の実施形態に係る情報取引装置１００は、情報提供者及び情報利用者の双方に対して適正な利益を享受させることができる。
【００７８】
また、第１の実施形態に係る取引部１４０は、要因情報としてユーザ情報記憶部１２１に記憶されているユーザ情報の市場状況を評価し、評価した市場状況に基づいて、利用者端末２０に提供するユーザ情報の価格を算定する算定部１４２を有する。
【００７９】
これにより、第１の実施形態に係る情報取引装置１００は、ユーザ情報の市場状況に基づいて、ユーザ情報の適正な価格を算定することができるので、情報提供者及び情報利用者の双方に対してより適正な利益を享受させることができる。
【００８０】
また、第１の実施形態に係る取引部１４０は、算定部１４２によって算定された価格の支払いに了承する旨の通知を利用者端末２０から受信した場合に、取得要求に対応するユーザ情報を利用者端末２０に提供する提供部１４３を有する。
【００８１】
これにより、第１の実施形態に係る情報取引装置１００は、情報利用者にとって安心できるユーザ情報の取引サービスを提供することができる。
【００８２】
また、第１の実施形態に係る算定部１４２は、取得要求を受け付けた時点で要因情報を動的に評価し、評価した要因情報に基づいて、利用者端末２０に提供するユーザ情報の価格を算定する。
【００８３】
これにより、第１の実施形態に係る情報取引装置１００は、最新の要因情報に基づいて、ユーザ情報の適正な価格を高精度に算定することができるので、情報提供者及び情報利用者の双方に対してより適正な利益を享受させることができる。
【００８４】
〔７．変形例〕
上記第１の実施形態では、実際にユーザ情報が利用者端末２０に提供された提供回数がユーザ情報記憶部１２１に記憶される例を示した。そして、上記第１の実施形態では、算定部１４２が、ユーザ情報記憶部１２１に記憶されている提供回数に基づいて、ユーザ情報の価格を算定する例を示した。しかし、ユーザ情報記憶部１２１は、ユーザ情報毎に、実際に利用者端末２０に提供されたか否かに関係なく、ユーザ情報が利用者端末２０から要求された要求回数を記憶してもよい。具体的には、利用者端末２０は、取得要求を情報取引装置１００に送信した場合であっても、ユーザ情報の価格によっては情報取引装置１００からユーザ情報を取得しないことがある。しかし、取得要求の対象となったユーザ情報はニーズ（すなわち、需要の度合い）が高いといえる。このため、算定部１４２は、上述した提供回数の代わりに、ユーザ情報記憶部１２１に記憶される要求回数を用いて、ユーザ情報の価格を算定してもよい。また、ユーザ情報記憶部１２１は、提供回数及び要求回数の双方を記憶してもよい。この場合、算定部１４２は、ユーザ情報記憶部１２１に記憶される提供回数及び要求回数の双方を用いて、ユーザ情報の価格を算定してもよい。
【００８５】
また、上記第１の実施形態では、算定部１４２が、ユーザ情報記憶部１２１に記憶されている提供回数が多いユーザ情報ほど価格を高く算定する例を示した。しかし、算定部１４２は、提供回数が少ないユーザ情報ほど価格を高く算定してもよい。これは、利用者端末２０に提供された回数が少ないユーザ情報は、広く知られていない情報であるとも言え、情報利用者にとって有益となる可能性があるからである。同様の理由により、算定部１４２は、ユーザ情報記憶部１２１に上記の要求回数が記憶される場合には、要求回数が少ないユーザ情報ほど価格を高く算定してもよい。
【００８６】
また、図４に示した例では、ユーザ情報記憶部１２１が、１個のユーザ情報毎に提供回数を記憶する例を示したが、この例に限られない。例えば、情報取引装置１００によっては、１ヶ月単位でユーザ情報（例えば、取得日時が２０１３年１１月であるユーザ情報や、取得日時が２０１３年１０月〜１２月であるユーザ情報）を利用者端末２０に提供することが決められている場合がある。このような場合には、ユーザ情報記憶部１２１は、月毎に提供回数を記憶すればよい。
【００８７】
（第２の実施形態）
上記第１の実施形態では、ユーザ情報の価値に影響を与える要因情報として、ユーザ情報の市場状況を用いる例を示した。しかし、ユーザ情報の価値に影響を与える要因情報は、ユーザ情報の精度、粒度、希少性といったユーザ情報の特性を示す特性情報であってもよい。第２の実施形態では、ユーザ情報の特性情報を要因情報として、ユーザ情報の価格を算定する例について説明する。なお、第２の実施形態に係る情報流通システム１の構成は、図１に示した例と同様であるので、以下では説明を省略する。
【００８８】
〔１．情報取引装置の構成〕
まず、図７を用いて、第２の実施形態に係る情報取引装置２００の構成について説明する。図７は、第２の実施形態に係る情報取引装置２００の構成例を示す図である。図７に示すように、情報取引装置２００は、ユーザ情報記憶部２２１と、制御部２３０とを有する。
【００８９】
ユーザ情報記憶部２２１は、提供者端末１０から提供されるユーザ情報を記憶する。ここで、図８に、第２の実施形態に係るユーザ情報記憶部２２１の一例を示す。図８に示した例では、ユーザ情報記憶部２２１は、「取得日時」、「提供者識別子」、「ユーザ情報」といった項目を有する。
【００９０】
「取得日時」は、図４に示した取得日時に対応する。「提供者識別子」は、図４に示した提供者識別子に対応する。「ユーザ情報」は、図４の例と同様に、「位置情報」、「気圧情報」といった種別に分けられる。なお、図８では図示することを省略したが、「ユーザ情報」は、「収音情報」、「照度情報」、「傾度情報」などの種別を有してもよい。
【００９１】
また、図８に示したユーザ情報は、種別毎に、「値」、「精度」、「粒度」、「希少性」といった項目に分けられる。「値」は、図４に示した値と同様に、提供者端末１０から受信したユーザ情報を示す。「精度」、「粒度」及び「希少性」は、ユーザ情報の特性を示す特性情報に該当し、すなわち、ユーザ情報の価値に影響を与える要因情報に該当する。具体的には、「精度」は、ユーザ情報の正確性を示す。「粒度」は、ユーザ情報の詳細度や細かさを示す。「希少性」は、ユーザ情報の同一種別の中で、他のユーザ情報と比較した場合におけるユーザ情報の希少価値を示す。
【００９２】
なお、図８に示した「精度」、「粒度」及び「希少性」には、「１」〜「５」の５段階によって示される評価値が記憶される。ここの例では、評価値「１」が最も低い価値を示し、評価値「５」が最も高い価値を示すものとする。
【００９３】
例えば、「精度」に大きい値が記憶されているユーザ情報は、提供者端末１０の検知部１４によって高精度に取得されたことを示す。例えば、提供者端末１０の検知部１４によっては、ユーザ情報の取得処理における精度を算出する場合がある。第２の実施形態に係る情報取引装置２００は、このような取得処理における精度を提供者端末１０から受信し、受信した精度に応じてユーザ情報記憶部２２１の精度を更新する。
【００９４】
また、例えば、「粒度」に大きい値が記憶されているユーザ情報は、ユーザ情報自体が詳細であることを示す。位置情報を例に挙げて説明すると、提供者端末１０によっては、位置情報として、位置を詳細に特定することが可能な経度及び緯度を情報取引装置２００に送信する場合がある。また、提供者端末１０によっては、位置情報として、都道府県のみを情報取引装置２００に送信する場合がある。また、提供者端末１０によっては、位置情報として、都道府県及び市区町村を情報取引装置２００に送信する場合がある。第２の実施形態に係る情報取引装置２００は、このようなユーザ情報自体の粒度に応じてユーザ情報記憶部２２１の粒度を更新する。
【００９５】
また、例えば、「希少性」に大きい値が記憶されているユーザ情報は、他のユーザ情報と比較して大きく異なるユーザ情報であることを示す。位置情報を例に挙げて説明すると、情報取引装置２００が各提供者端末１０から受信した複数の位置情報の中で、東京都内を示す位置情報が最も多く、岐阜県内を示す位置情報が最も少なかったものとする。この場合、東京都内を示す位置情報は、情報取引装置２００での保持数が多いので希少性が低いことから、ユーザ情報記憶部２２１の希少性には低い評価値（例えば、「１」など）が格納される。一方、岐阜県内を示す位置情報は、情報取引装置２００での保持数が少ないので希少性が高いことから、ユーザ情報記憶部２２１の希少性には高い評価値（例えば、「５」など）が格納される。
【００９６】
図７の説明に戻って、制御部２３０は、受信部２３１と、格納部２３２と、更新部２３３と、取引部２４０とを有し、以下に説明する情報処理の機能や作用を実現または実行する。なお、制御部２３０の内部構成は、図７に示した構成に限られず、後述する情報処理を行う構成であれば他の構成であってもよい。また、制御部２３０が有する各処理部の接続関係は、図７に示した接続関係に限られず、他の接続関係であってもよい。
【００９７】
受信部２３１は、第１の実施形態に係る受信部１３１と同様に、提供者端末１０から、提供者識別子と、ユーザ情報と、ユーザ情報の取得日時とを受信する。また、上記の通り、提供者端末１０の検知部１４によっては、ユーザ情報の取得処理における精度を算出する場合がある。第２の実施形態に係る受信部２３１は、提供者端末１０から、ユーザ情報とともに、ユーザ情報の取得処理における精度を受信してもよい。
【００９８】
格納部２３２は、受信部２３１によって受信されたユーザ情報をユーザ情報記憶部２２１に格納する。ここで、第２の実施形態に係る格納部２３２は、受信部２３１によってユーザ情報の精度が受信された場合には、受信された精度に基づいてユーザ情報記憶部２２１の精度に評価値（上記例では、「１」〜「５」のいずれか）を格納する。また、格納部２３２は、受信部２３１によって受信されたユーザ情報の粒度を判定し、判定結果に基づいてユーザ情報記憶部２２１の粒度に評価値を格納する。
【００９９】
例えば、格納部２３２は、ユーザ情報の種別毎に、各要因情報の評価値を決定するための閾値等を保持する。そして、格納部２３２は、受信部２３１によって受信されたユーザ情報と閾値等とを比較することで、各ユーザ情報の評価値を決定する。位置情報を例に挙げて説明すると、格納部２３２は、例えば、精度の各評価値に対応する閾値の範囲を保持する。また、格納部２３２は、例えば、位置情報が経度及び緯度である場合には粒度の評価値「５」、位置情報が都道府県のみである場合には粒度の評価値「１」といった情報を保持する。格納部２３２は、このような各評価値に対応する閾値等に基づいて、各要因情報の評価値を特定する。
【０１００】
更新部２３３は、ユーザ情報記憶部２２１に記憶されている要因情報を更新する。具体的には、更新部２３３は、ユーザ情報記憶部２２１に記憶されている要因情報のうち、動的に変動する可能性のある要因情報を定期的（例えば、１日毎）に更新する。図８の例を用いて説明すると、ユーザ情報記憶部２２１に記憶されている要因情報「精度」、「粒度」、「希少性」のうち、他のユーザ情報との比較で決定される「希少性」は、ユーザ情報記憶部２２１に新たなユーザ情報が記憶されることで変動する可能性がある。したがって、図８の例の場合、更新部２３３は、ユーザ情報記憶部２２１の「希少性」を定期的に更新する。
【０１０１】
位置情報を例に挙げて説明すると、更新部２３３は、ユーザ情報記憶部２２１の項目「値」に記憶されている位置情報を参照することで、例えば都道府県毎に位置情報の数を計数する。そして、計数結果が最も少ない位置情報に対応する希少性を評価値「５」に更新し、計数結果が最も多い位置情報に対応する希少性を評価値「１」に更新する。また、この例に限られず、更新部２３３は、計数結果の平均値を算出し、算出した平均値と計数結果との差異が大きい位置情報ほど希少性を高い評価値に更新する。また、更新部２３３は、例えば、ＬＯＦ（local  outlier  factor）などの外れ値検出法を用いて、希少性の評価値を更新してもよい。この例の場合、更新部２３３は、ＬＯＦの値が大きい位置情報ほど希少性を高い評価値に更新する。
【０１０２】
なお、更新部２３３は、希少性に限らず、ユーザ情報記憶部２２１に記憶されている「精度」や「粒度」についても定期的に更新してもよい。例えば、上述した格納部２３２は、図７には図示しない記憶部に、受信部２３１によって受信されたユーザ情報の精度を格納する。そして、更新部２３３は、かかる記憶部を定期的に参照することで、ユーザ情報の種別毎に、精度の平均値を算出し、平均値よりも精度が高いユーザ情報ほど精度を高い評価値に更新する。同様にして、更新部２３３は、粒度の評価値についても定期的に更新してもよい。
【０１０３】
取引部２４０は、図７に示すように、要求受付部２４１と、算定部２４２と、提供部２４３とを有する。要求受付部２４１は、第１の実施形態に係る要求受付部１４１と同様に、利用者端末２０からユーザ情報の取得要求を受け付ける。ここで、第２の実施形態に係る要求受付部２４１は、取得対象のユーザ情報を特定するための特定情報として、要因情報の評価値を受け付けてもよい。例えば、要求受付部２４１は、ユーザ情報の種別が「位置情報」であり、かつ、要因情報「精度」が「３」以上であり、かつ、取得日時が「２０１３年１１月１日〜１１月１５日」である特定情報を含む取得要求を受け付ける。
【０１０４】
算定部２４２は、要求受付部２４１によって受け付けられた取得要求に対応するユーザ情報の要因情報に基づいて、かかるユーザ情報の価格を算定する。具体的には、算定部２４２は、ユーザ情報記憶部２２１に記憶されている要因情報「精度」、「粒度」及び「希少性」に基づいて、ユーザ情報の価格を算定する。
【０１０５】
より具体的に説明すると、算定部２４２は、取得要求に対応するユーザ情報の要因情報（精度、粒度、希少性）が示す評価値をユーザ情報記憶部２２１から取得する。そして、算定部２４２は、取得要求に対応するユーザ情報に評価値が高いユーザ情報が多く含まれるほど、かかる取得要求に対応するユーザ情報の価格を高く算定する。一方、算定部２４２は、取得要求に対応するユーザ情報に評価値が低いユーザ情報が多く含まれるほど、かかる取得要求に対応するユーザ情報の価格を低く算定する。
【０１０６】
一例を挙げて説明すると、取得要求によって要求されているユーザ情報が位置情報であるものとする。この場合、算定部２４２は、ユーザ情報記憶部２２１から、全ての位置情報に対応する精度の評価値を取得し、取得した評価値の平均値を算出する。そして、算定部２４２は、評価値の平均値よりも、取得要求によって要求されているユーザ情報の精度の評価値が高いほど、かかるユーザ情報の価格を高く算定する。一方、算定部２４２は、評価値の平均値よりも、取得要求によって要求されているユーザ情報の精度の評価値が低いほど、かかるユーザ情報の価格を低く算定する。同様にして、算定部２４２は、粒度や希少性の評価値を用いて、取得要求によって要求されているユーザ情報の価格を算定する。
【０１０７】
なお、算定部２４２は、１個のユーザ情報当たりの価格である基準単価が決まっている場合には、第１の実施形態において説明した例と同様に、評価値の平均値と各ユーザ情報の評価値との差異に応じて、基準単価を補正することで、ユーザ情報毎の価格を算定してもよい。また、上記例に限られず、算定部２４２は、評価値毎に予め決められている係数を基準単価に乗算することで、ユーザ情報毎の価格を算定してもよい。
【０１０８】
また、算定部２４２は、第１の実施形態に係る算定部１４２と同様に、上述した要因情報に応じて、利用者端末２０に提供されるユーザ情報の送信元である情報提供者に支払う報酬額を算定する。具体的には、算定部２４２は、情報利用者に要求する利用料に対する各情報提供者の貢献度に応じて、情報提供者に分配する報酬額を算定する。
【０１０９】
提供部２４３は、要求受付部２４１に受け付けられた取得要求の送信元である利用者端末２０に対して、かかる取得要求に対応するユーザ情報を提供する。なお、提供部２４３は、ユーザ情報だけでなく、ユーザ情報と提供者識別子との組合せを利用者端末２０に提供してもよい。
【０１１０】
なお、上記の取引部２４０は、要求受付部２４１によって取得要求を受け付けられた場合に、更新部２３３に対して、ユーザ情報記憶部２２１を更新するよう指示してもよい。これにより、取引部２４０は、ユーザ情報記憶部２２１に記憶されている要因情報を現時点での最新の状態に更新することができる。
【０１１１】
〔２．効果〕
上述してきたように、第２の実施形態に係る情報取引装置２００は、ユーザ情報記憶部２２１に記憶されているユーザ情報の正確性を示す精度、ユーザ情報の詳細度を示す粒度、及び、ユーザ情報の希少価値を示す希少性のうち少なくとも１以上を要因情報として用いることにより、ユーザ情報の価格を算定する。
【０１１２】
これにより、第２の実施形態に係る情報取引装置２００は、ユーザ情報の価値に見合った価格を算定することができるので、情報利用者に対して価格に見合ったユーザ情報を提供することができるとともに、情報提供者に対してユーザ情報の価値に見合った報酬を提供することができる。この結果、第１の実施形態に係る情報取引装置２００は、情報提供者及び情報利用者の双方に対して適正な利益を享受させることができる。
【０１１３】
〔３．変形例〕
上記第２の実施形態では、要因情報として、「精度」、「粒度」、「希少性」を例に挙げて説明した。しかし、この例に限られず、要因情報は、ユーザ情報の取得日時に基づく「鮮度」や、ユーザ情報が収集された期間に基づく「収集期間」や、収集期間における「取得日時の分布」などであってもよい。具体的には、「鮮度」は、ユーザ情報の新しさを示す。例えば、ユーザ情報の取得日時が現在日時に近いほど、「鮮度」の評価値は高く設定される。また、「収集期間」は、同一の利用者端末２０によって同一種別のユーザ情報が定期的又は連続的に取得された期間を示す。例えば、同一の利用者端末２０によって定期的にユーザ情報が取得された期間が長いほど、「収集期間」の評価値は高く設定される。また、例えば、同一の利用者端末２０によって取得されたユーザ情報における取得日時の間隔が短いほど、「収集期間」の評価値は高く設定される。
【０１１４】
この場合、算定部２４２は、「鮮度」の評価値が高いほど（すなわち、ユーザ情報が新しいほど）、ユーザ情報の価格を高く算定する。これは、新しいユーザ情報ほど、情報利用者によって有益な情報となる可能性が高いからである。または、算定部２４２は、「鮮度」の評価値が高いほど（すなわち、ユーザ情報が新しいほど）、ユーザ情報の価格を低く算定してもよい。これは、古いユーザ情報ほど取得困難な可能性が高く、情報利用者によって有益な情報となる可能性があるからである。また、算定部２４２は、「収集期間」の評価値が高いほど、ユーザ情報の価格を高く算定する。これは、長期間に渡って高密度に取得されたユーザ情報群は、情報利用者によって有益な情報となる可能性が高いからである。
【０１１５】
また、上記第２の実施形態において、算定部２４２は、取得要求によって要求されているユーザ情報の種別の組合せに基づいて、ユーザ情報の価格を算定してもよい。例えば、利用者端末２０によっては、位置情報のみを要求する場合もあれば、位置情報と気圧情報と収音情報と照度情報と傾度情報との全てを要求する場合もあれば、位置情報等のユーザ情報に加えて提供者識別子を要求する場合もある。ここで、算定部２４２は、例えば、取得対象のユーザ情報の種別数が多いほど、ユーザ情報の価格を割高に算定してもよい。また、算定部２４２は、ニーズの高い種別の組合せほど、ユーザ情報の価格を割高に算定してもよい。
【０１１６】
（第３の実施形態）
上記第１及び第２の実施形態では、ユーザ情報の価値に影響を与える要因情報として、ユーザ情報の市場状況や特性情報を用いる例を示した。しかし、ユーザ情報の価値に影響を与える要因情報は、提供者端末１０又は利用者端末２０との間で過去にユーザ情報を取引した状況を示す取引状況であってもよい。例えば、ユーザ情報の価格は、情報流通システム１の利用頻度に応じた情報提供者や情報利用者のランクに基づいて算定されてもよい。第３の実施形態では、提供者端末１０又は利用者端末２０との間における取引状況に基づいて、ユーザ情報の価格を算定する例について説明する。なお、第３の実施形態では、取引状況に基づく価格算定処理を第１の実施形態に適用する例を示すが、かかる価格算定処理を第２の実施形態に適用することもできる。また、第３の実施形態に係る情報流通システム１の構成は、図１に示した例と同様であるので、以下では説明を省略する。
【０１１７】
〔１．情報取引装置の構成〕
まず、図９を用いて、第３の実施形態に係る情報取引装置３００の構成について説明する。図９は、第３の実施形態に係る情報取引装置３００の構成例を示す図である。図９に示すように、情報取引装置３００は、提供者情報記憶部３２２と、利用者情報記憶部３２３と、制御部３３０とを有する。
【０１１８】
提供者情報記憶部３２２は、情報取引装置３００にユーザ情報を提供する情報提供者に関する情報を記憶する。ここで、図１０に、第３の実施形態に係る提供者情報記憶部３２２の一例を示す。図１０に示した例では、提供者情報記憶部３２２は、「提供者識別子」、「提供回数」、「提供者ランク」といった項目を有する。
【０１１９】
「提供者識別子」は、図４に示した提供者識別子に対応する。「提供回数」は、提供者識別子によって識別される提供者端末１０（すなわち、情報提供者）のユーザ情報が利用者端末２０に提供された回数を示す。なお、「提供回数」は、利用者端末２０に提供されたユーザ情報の数であってもよい。「提供者ランク」は、取引状況に応じて決定され、情報提供者のランクを示す。言い換えれば、「提供者ランク」は、情報取引装置３００と提供者端末１０との間で過去にユーザ情報及び報酬を取引した状況を示す取引状況に該当する。具体的には、「提供者ランク」には、提供回数が多いほど大きい値が記憶され、提供回数が少ないほど小さい値が記憶される。図１０に示した「提供者ランク」には、「１」〜「５」の５段階によって示されるランクが記憶される。ここの例では、提供者ランク「１」が最もランクが低いことを示し、提供者ランク「５」が最もランクが高いことを示すものとする。
【０１２０】
すなわち、図１０では、提供者識別子「Ｕ０１」によって識別される情報提供者のユーザ情報が、情報取引装置３００によって利用者端末２０に２００回提供された例を示す。また、図１０では、提供者識別子「Ｕ０１」によって識別される情報提供者のランクが最も高い「５」である例を示す。
【０１２１】
利用者情報記憶部３２３は、情報取引装置３００からユーザ情報を取得する情報利用者に関する情報を記憶する。ここで、図１１に、第３の実施形態に係る利用者情報記憶部３２３の一例を示す。図１１に示した例では、利用者情報記憶部３２３は、「利用者識別子」、「利用回数」、「利用者ランク」といった項目を有する。
【０１２２】
「利用者識別子」は、利用者端末２０又は情報利用者を識別するための識別情報を示す。「利用回数」は、利用者識別子によって識別される利用者端末２０（すなわち、情報利用者）が情報取引装置３００を利用した回数を示す。なお、「利用回数」は、利用者端末２０が情報取引装置３００から取得したユーザ情報の数であってもよいし、情報取引装置３００からユーザ情報を取得した回数であってもよい。「利用者ランク」は、取引状況に応じて決定され、情報利用者のランクを示す。言い換えれば、「利用者ランク」は、情報取引装置３００と利用者端末２０との間で過去にユーザ情報及び利用料を取引した状況を示す取引状況に該当する。具体的には、「利用者ランク」には、利用回数が多いほど大きい値が記憶され、利用回数が少ないほど小さい値が記憶される。図１１に示した「利用者ランク」には、「１」〜「５」の５段階によって示されるランクが記憶される。ここの例では、利用者ランク「１」が最もランクが低いことを示し、利用者ランク「５」が最もランクが高いことを示すものとする。
【０１２３】
すなわち、図１１では、情報取引装置３００が、利用者識別子「Ｒ０１」によって識別される利用者端末２０に対してユーザ情報を１５回利用した例を示す。また、図１１では、利用者識別子「Ｒ０１」によって識別される情報利用者のランクが最も高い「５」である例を示す。
【０１２４】
図９の説明に戻って、制御部３３０は、取引部３４０を有し、以下に説明する情報処理の機能や作用を実現または実行する。なお、制御部３３０の内部構成は、図９に示した構成に限られず、後述する情報処理を行う構成であれば他の構成であってもよい。また、制御部３３０が有する各処理部の接続関係は、図９に示した接続関係に限られず、他の接続関係であってもよい。
【０１２５】
取引部３４０は、図９に示すように、算定部３４２と、提供部３４３とを有する。算定部３４２は、第１の実施形態に係る算定部１４２と同様に、ユーザ情報記憶部１２１に記憶されている要因情報（すなわち、提供回数）を用いて各ユーザ情報の市場状況を評価し、評価結果である市場状況に基づいて、各ユーザ情報の価格を算定する。さらに、算定部３４２は、提供者端末１０や利用者端末２０との間で過去にユーザ情報を取引した状況を示す取引状況を評価し、評価した取引状況に応じて、利用者端末２０に提供するユーザ情報の価格を算定する。具体的には、算定部３４２は、提供者情報記憶部３２２に記憶されている提供者ランクを参照し、過去にユーザ情報が利用者端末２０に提供された回数が多い情報提供者に対応するユーザ情報ほど価格を高く算定する。さらに、算定部３４２は、利用者情報記憶部３２３に記憶されている利用者ランクを参照し、過去にユーザ情報が提供された回数が多い利用者端末２０に提供するユーザ情報ほど価格を低く算定する。
【０１２６】
より具体的に説明すると、算定部３４２は、提供者情報記憶部３２２から、取得要求に対応するユーザ情報の送信元である情報提供者の提供者ランクを取得する。そして、算定部３４２は、提供者ランクが高いほどユーザ情報を高く算定し、提供者ランクが低いほどユーザ情報を低く算定する。すなわち、算定部３４２は、情報利用者にユーザ情報が提供された回数が多い情報提供者ほど、かかる情報提供者に対応するユーザ情報の価値が高いと評価し、ユーザ情報の価格を割り増して算定する。また、算定部３４２は、利用者情報記憶部３２３から、取得要求の送信元である情報利用者の利用者ランクを取得する。そして、算定部３４２は、利用者ランクが高いほどユーザ情報を低く算定し、利用者ランクが低いほどユーザ情報を高く算定する。すなわち、算定部３４２は、情報取引装置３００からユーザ情報を取得した回数が多い情報利用者に対しては、割り引いた利用料を算定する。
【０１２７】
ここで、情報取引装置３００の運営者等は、情報利用者から得られる利用料から、情報提供者に支払う報酬を減算した金額を手数料として得ることができる。第３の実施形態に係る算定部３４２は、情報取引装置３００の運営者等が赤字にならないように、利用者ランクが最大（上記例では「５」）である情報利用者から得られる利用料から、提供者ランクが最大（上記例では「５」）である情報提供者に支払う報酬を減算した金額が０以上となるように、利用者ランクに応じた割引率と、提供者ランクに応じた割増率とを決定してもよい。
【０１２８】
提供部３４３は、第１の実施形態に係る提供部１４３と同様に、ユーザ情報を利用者端末２０に提供する。また、提供部３４３は、利用者端末２０にユーザ情報を提供した場合に、かかるユーザ情報の送信元である情報提供者に対応する提供者情報記憶部３２２の提供回数に「１」を加算する。また、提供部３４３は、利用者端末２０にユーザ情報を提供した場合に、提供先の情報利用者に対応する利用者情報記憶部３２３の利用回数に「１」を加算する。
【０１２９】
なお、提供部３４３は、提供者情報記憶部３２２の提供回数を更新するたびに、更新後の提供回数に基づいて、提供者情報記憶部３２２の提供者ランクを更新してもよい。または、提供部３４３は、定期的に、提供者情報記憶部３２２の提供者ランクを更新してもよい。また、提供部３４３は、利用者情報記憶部３２３の利用回数を更新するたびに、更新後の利用回数に基づいて、利用者情報記憶部３２３の利用者ランクを更新してもよい。または、提供部３４３は、定期的に、利用者情報記憶部３２３の利用者ランクを更新してもよい。
【０１３０】
〔２．効果〕
上述してきたように、第３の実施形態に係る情報取引装置３００は、過去にユーザ情報が利用者端末２０に提供された回数が多い情報提供者に対応するユーザ情報ほど価格を高く算定する。また、情報取引装置３００は、過去にユーザ情報が提供された回数が多い利用者端末２０に提供するユーザ情報ほど価格を低く算定する。
【０１３１】
これにより、第３の実施形態に係る情報取引装置３００は、情報取引装置３００の利用頻度に応じた割引サービス等を提供することができるので、情報取引装置３００の利用者数の増加を促進することができる。
【０１３２】
〔３．変形例〕
上記第３の実施形態では、提供者情報記憶部３２２の提供回数（利用者端末２０にユーザ情報が提供された回数）に応じて、取引状況の一例である提供者ランクが決定される例を示した。しかし、この例に限られず、提供者ランクは、ユーザ情報の提供先となった情報利用者の数に応じて決定されてもよい。また、例えば、提供者ランクは、ユーザ情報が要求された情報利用者の数に応じて決定されてもよい。このとき、提供者ランクは、同一の情報利用者については「１」として計数された情報利用者の数に応じて決定されてもよい。
【０１３３】
また、上記第３の実施形態において、提供者情報記憶部３２２の提供回数は、提供者端末１０が情報取引装置３００にユーザ情報を提供した回数や、提供者端末１０が情報取引装置３００に提供したユーザ情報の数であってもよい。
【０１３４】
また、上記第３の実施形態では、提供者情報記憶部３２２の「提供回数」に応じて提供者ランクが決定される例を示した。しかし、提供者ランクは、提供回数ではなく、情報提供者のユーザ属性に応じて決定されてもよい。例えば、提供者ランクは、情報提供者の年齢や、居住地、職業、家族構成、性別などによって決定されてもよい。一例を挙げて説明すると、情報取引装置３００を利用する情報提供者に高齢者が少ない場合には、高齢者である情報提供者ほど希少価値の高いユーザ情報を提供することになるので、高い提供者ランクが設定されてもよい。同様に、希少価値の高い居住地、職業、家族構成などのユーザ属性を有する情報提供者ほど高い提供者ランクが設定されてもよい。
【０１３５】
（第４の実施形態）
上記第１〜第３の実施形態では、情報取引装置１００、２００及び３００が、ユーザ情報を保持する例を示した。しかし、ユーザ情報は、情報取引装置１００等によって保持されるのではなく、提供者端末１０によって保持されてもよい。第４の実施形態では、提供者端末１０によってユーザ情報が保持される例について説明する。なお、第４の実施形態では、提供者端末１０がユーザ情報を保持する態様を第１の実施形態に適用する例を示すが、かかる態様を第２の実施形態や第３の実施形態に適用することもできる。
【０１３６】
〔１．情報取引処理〕
まず、図１２を用いて、第４の実施形態に係る情報取引処理の一例について説明する。図１２は、第４の実施形態に係る情報取引処理の一例を示す図である。図１では、情報流通システム２を例に挙げて、情報取引処理について説明する。
【０１３７】
図１２に示すように、情報流通システム２には、提供者端末１０と、利用者端末２０と、情報取引装置４００とが含まれる。図１２に示した例の場合、提供者端末１０は、ユーザ情報ではなく、ユーザ情報に関するメタ情報を情報取引装置４００に送信する（ステップＳ２１）。ここで、メタ情報とは、例えば、提供者端末１０において取得可能なユーザ情報の種別や、ユーザ情報を取得する取得期間や、ユーザ情報を取得する取得頻度などである。なお、提供者端末１０は、情報取引装置４００に送信したメタ情報に対応するユーザ情報を取得し、取得したユーザ情報を自装置（提供者端末１０）に蓄積する。
【０１３８】
そして、情報取引装置４００は、提供者端末１０から受信したメタ情報をユーザ情報記憶部４２１に格納する。情報取引装置４００は、図１２に図示しない提供者端末１０以外の他の提供者端末からもメタ情報を受信し、受信したメタ情報をユーザ情報記憶部４２１に蓄積する。すなわち、第４の実施形態に係る情報取引装置４００は、ユーザ情報自体を蓄積するのではなく、各提供者端末１０によって取得可能なユーザ情報の種別等をユーザ情報記憶部４２１に蓄積する。
【０１３９】
続いて、利用者端末２０は、情報利用者Ｑ１による操作に従って、ユーザ情報の取得要求を情報取引装置４００に送信する（ステップＳ２２）。
【０１４０】
続いて、情報取引装置４００は、利用者端末２０から取得要求を受け付けた場合に、ユーザ情報記憶部４２１に記憶されているメタ情報に基づいて、取得要求に対応するユーザ情報を保持する提供者端末１０に対してユーザ情報を要求する（ステップＳ２３）。そして、提供者端末１０は、情報取引装置４００からの要求に応答して、ユーザ情報を情報取引装置４００に提供する（ステップＳ２４）。
【０１４１】
そして、情報取引装置４００は、提供者端末１０から収集したユーザ情報の価値に影響を与える要因を示す要因情報に基づいて、利用者端末２０に提供するユーザ情報の価格を算定する。図１２の例では、情報取引装置４００は、要因情報の一例としてユーザ情報の市場状況に基づいて、ユーザ情報の価格を算定する（ステップＳ２５）。そして、情報取引装置４００は、提供者端末１０から収集したユーザ情報を利用者端末２０に提供する（ステップＳ２６）。
【０１４２】
この後に、情報利用者Ｑ１は、ユーザ情報の利用料として、ステップＳ２５において算定された価格を情報取引装置４００の管理者等に支払う（ステップＳ２７）。そして、情報取引装置４００の管理者等は、利用者端末２０に提供したユーザ情報の送信元である情報提供者Ｐ１に対して、情報利用者Ｑ１から得た利用料の一部又は全部を報酬として支払う（ステップＳ２８）。
【０１４３】
このように、第４の実施形態に係る情報取引装置４００は、情報提供者Ｐ１及び情報利用者Ｑ１の双方に対して適正な利益を享受させることができる。さらに、第４の実施形態に係る情報取引装置４００は、ユーザ情報を保持しないので、ユーザ情報の漏洩を防止することができる。すなわち、情報取引装置４００は、セキュリティの高い情報取引処理を実現することができる。
【０１４４】
〔２．情報取引装置の構成〕
次に、図１３を用いて、第４の実施形態に係る情報取引装置４００の構成について説明する。図１３は、第４の実施形態に係る情報取引装置４００の構成例を示す図である。図１３に示すように、情報取引装置４００は、ユーザ情報記憶部４２１と、制御部４３０とを有する。
【０１４５】
ユーザ情報記憶部４２１は、提供者端末１０から提供されるユーザ情報のメタ情報を記憶する。ここで、図１４に、第４の実施形態に係るユーザ情報記憶部４２１の一例を示す。図１４に示した例では、ユーザ情報記憶部４２１は、「提供者識別子」、「ユーザ情報」といった項目を有する。
【０１４６】
「提供者識別子」は、図４に示した提供者識別子に対応する。「ユーザ情報」は、図４の例と同様に、「位置情報」、「気圧情報」といった種別に分けられる。なお、図１４では図示することを省略したが、「ユーザ情報」は、「収音情報」、「照度情報」、「傾度情報」などの種別を有してもよい。
【０１４７】
また、図１４に示したユーザ情報は、種別毎に、「状態」、「取得期間」、「取得頻度」、「提供回数」といった項目に分けられる。「状態」は、提供者端末１０によってユーザ情報が取得されているか否かを示す。図１４の例の場合、「状態」に「有」が記憶されている場合には、提供者端末１０によってユーザ情報が取得されていることを示し、「状態」に「無」が記憶されている場合には、提供者端末１０によってユーザ情報が取得されていないことを示す。「取得期間」は、ユーザ情報を取得する期間を示す。「取得頻度」は、ユーザ情報を取得する時間間隔を示す。「提供回数」は、過去にユーザ情報が利用者端末２０に提供された回数を示す。
【０１４８】
例えば、図１４では、提供者識別子「Ｕ０１」に対応する提供者端末１０に位置情報及び気圧情報が蓄積されている例を示す。また、例えば、図１４では、提供者識別子「Ｕ０１」に対応する提供者端末１０が、２０１３年に３０分間隔で位置情報を取得する例を示す。また、例えば、図１４では、提供者識別子「Ｕ０１」に対応する提供者端末１０によって取得された位置情報が過去に３０回提供された例を示す。また、例えば、図１４では、提供者識別子「Ｕ０２」に対応する提供者端末１０に位置情報が蓄積されているものの、気圧情報が蓄積されていない例を示す。
【０１４９】
図１３の説明に戻って、制御部４３０は、受信部４３１と、格納部４３２と、取引部４４０とを有し、以下に説明する情報処理の機能や作用を実現または実行する。なお、制御部４３０の内部構成は、図１３に示した構成に限られず、後述する情報処理を行う構成であれば他の構成であってもよい。また、制御部４３０が有する各処理部の接続関係は、図１３に示した接続関係に限られず、他の接続関係であってもよい。
【０１５０】
受信部４３１は、提供者端末１０から、提供者識別子とともに、ユーザ情報に関するメタ情報を受信する。例えば、受信部４３１は、メタ情報として、提供者端末１０において取得可能なユーザ情報の種別や、提供者端末１０がユーザ情報を取得する取得期間や、提供者端末１０がユーザ情報を取得する取得頻度などを受信する。
【０１５１】
なお、提供者端末１０が情報取引装置４００にメタ情報を送信するタイミングは、任意であってよい。また、提供者端末１０が送信するメタ情報は、情報提供者によって設定することができる。例えば、情報提供者は、取得対象とするユーザ情報の種別や取得期間や取得頻度を設定及び変更することができる。そして、提供者端末１０は、情報提供者による操作に従って、メタ情報を情報取引装置４００に送信することができる。
【０１５２】
格納部４３２は、受信部４３１によって受信されたメタ情報をユーザ情報記憶部４２１に格納する。具体的には、格納部４３２は、受信部４３１によって受信された提供者識別子に対応付けて、メタ情報をユーザ情報記憶部４２１に格納する。
【０１５３】
取引部４４０は、図１３に示すように、収集部４４４と、算定部４４２と、提供部４４３とを有する。収集部４４４は、要求受付部１４１によってユーザ情報の取得要求が受け付けられた場合に、かかる取得要求に対応するユーザ情報を提供者端末１０から取得する。具体的には、収集部４４４は、ユーザ情報記憶部４２１に記憶されているメタ情報に基づいて、取得要求に対応するユーザ情報を保持する提供者識別子を特定し、特定した提供者識別子に対応する提供者端末１０に対してユーザ情報を要求する。これにより、収集部４４４は、提供者端末１０から、ユーザ情報及びユーザ情報の取得日時を収集する。
【０１５４】
例えば、取得要求によって「１００人分の位置情報」が要求されているものとする。この場合、収集部４４４は、ユーザ情報記憶部４２１の位置情報に対応する「状態」に「有」が記憶されている１００個の提供者識別子を特定し、特定した提供者識別子に対応する提供者端末１０のそれぞれから位置情報を収集する。
【０１５５】
また、例えば、取得要求によって「２０１３年に取得された１００人分の位置情報」が要求されているものとする。この場合、収集部４４４は、ユーザ情報記憶部４２１の位置情報に対応する「取得期間」に「２０１３年」を含む期間が記憶されている１００個の提供者識別子を特定し、特定した提供者識別子に対応する提供者端末１０のそれぞれから位置情報を収集する。
【０１５６】
また、例えば、取得要求によって「１時間毎よりも高頻度に取得された１００人分の位置情報」が要求されているものとする。この場合、収集部４４４は、ユーザ情報記憶部４２１の位置情報に対応する「取得頻度」に「１時間毎」よりも高頻度の情報が記憶されている１００個の提供者識別子を特定し、特定した提供者識別子に対応する提供者端末１０のそれぞれから位置情報を収集する。
【０１５７】
算定部４４２は、ユーザ情報記憶部４２１に記憶されている要因情報である提供回数に基づいて、利用者端末２０に提供するユーザ情報の価格を算定する。具体的には、算定部４４２は、収集部４４４によってユーザ情報が収集された提供者端末１０（すなわち、提供者識別子）に対応する「提供回数」に基づいて、ユーザ情報の価格を算定する。例えば、算定部４４２は、「提供回数」が大きい値であるほど、ニーズが高い情報提供者であると評価し、取得した「提供回数」が小さい値であるほど、ニーズが低い情報提供者であると評価する。そして、算定部４４２は、取得要求に対応するユーザ情報にニーズが高いユーザ情報が多く含まれるほどユーザ情報の価格を高く算定し、取得要求に対応するユーザ情報にニーズが低いユーザ情報が多く含まれるほどユーザ情報の価格を低く算定する。
【０１５８】
なお、情報提供者へのニーズは、メタ情報である取得期間や取得頻度によって決定されることが考えられる。具体的には、取得期間が長いほど情報利用者からの要求を満たす可能性が高く、また、取得頻度が高いほど情報利用者からの要求を満たす可能性が高くなる。このため、取得期間や取得頻度に応じて、各情報提供者へのニーズは変動することとなる。
【０１５９】
また、算定部４４２は、第１の実施形態に係る算定部１４２と同様に、上述した要因情報に応じて、利用者端末２０に提供されるユーザ情報の送信元である情報提供者に支払う報酬額を算定する。具体的には、算定部４４２は、情報利用者に要求する利用料に対する各情報提供者の貢献度に応じて、情報提供者に分配する報酬額を算定する。
【０１６０】
提供部４４３は、要求受付部１４１に受け付けられた取得要求の送信元である利用者端末２０に対して、収集部４４４によって収集されたユーザ情報を提供する。具体的には、提供部４４３は、算定部４４２によって算定されたユーザ情報の価格を利用者端末２０に通知するとともに、取得要求に対応するユーザ情報を利用者端末２０に提供する。そして、提供部４４３は、ユーザ情報記憶部４２１に記憶されている各ユーザ情報に対応する提供回数のうち、利用者端末２０に提供したユーザ情報の提供回数に「１」を加算する。また、提供部４４３は、算定部４４２によって算定された情報提供者毎の報酬額を提供者端末１０に通知する。
【０１６１】
なお、提供部４４３は、算定部４４２によって算定されたユーザ情報の価格を利用者端末２０に通知した後に、かかる価格の支払いに了承する旨の通知を利用者端末２０から受信した場合に、取得要求に対応するユーザ情報を利用者端末２０に提供してもよい。
【０１６２】
また、上述した算定部４４２は、収集部４４４によってユーザ情報が収集される前に、利用者端末２０に提供するユーザ情報の価格を算定してもよい。具体的には、算定部４４２は、収集部４４４によってユーザ情報の収集対象とする提供者端末１０が特定された時点で、ユーザ情報記憶部４２１に記憶されている要因情報（すなわち、提供回数）に基づいて、ユーザ情報の価格を算定する。この場合、提供部４４３は、算定部４４２によって算定されたユーザ情報の価格の支払いに了承する旨の通知を利用者端末２０から受信した場合に、収集部４４４に対してユーザ情報を収集するように指示し、収集部４４４によって収集されたユーザ情報を提供してもよい。
【０１６３】
〔３．効果〕
上述してきたように、第４の実施形態に係る情報取引装置４００は、ユーザ情報を保持しないので、情報提供者及び情報利用者の双方に対して適正な利益を享受させることができるだけでなく、セキュリティの高い情報取引処理を実現することができる。
【０１６４】
〔４．変形例〕
なお、上記第４の実施形態において、提供者端末１０は、メタ情報として、「状態」や「取得期間」や「取得頻度」以外の情報を情報取引装置４００に送信してもよい。例えば、提供者端末１０は、メタ情報として、ユーザ情報を取得する地域に関する地域情報などを情報取引装置４００に送信してもよい。この場合、情報取引装置４００は、地域情報などをユーザ情報記憶部４２１に格納する。そして、情報取引装置４００は、地域を特定する特定情報が取得要求に含まれる場合には、かかる特定情報を満たす提供者端末１０からユーザ情報を収集する。
【０１６５】
また、上記第４の実施形態では、情報取引装置４００を第１の実施形態に適用する例を示したが、情報取引装置４００は、第２又は第３の実施形態にも適用することができる。例えば、情報取引装置４００は、第２の実施形態に係る情報取引装置２００と同様に、要因情報として、精度や粒度や希少性などを用いてもよい。この場合、情報取引装置４００は、提供者端末１０からユーザ情報を収集した際に、精度や粒度や希少性を評価し、評価結果に基づいて、ユーザ情報の価格を算定する。
【０１６６】
また、上記第４の実施形態では、図１４に示した例のように、ユーザ情報記憶部４２１が、契約者識別子毎に、ユーザ情報を記憶する例を示したが、この例に限られない。例えば、ユーザ情報記憶部４２１は、図４に示した例のように、取得日時及び契約者識別子に対応付けて、図１４に示したユーザ情報を記憶してもよい。この場合、情報取引装置４００は、提供者端末１０によって取得されたユーザ情報の種別及び取得日時を定期的に提供者端末１０から受信することで、ユーザ情報記憶部４２１を更新することができる。
【０１６７】
（他の実施形態）
上述した各実施形態は、上記実施形態以外にも種々の異なる形態にて実施されてよい。そこで、以下では、他の実施形態について説明する。なお、以下で情報取引装置１００を例に挙げて他の実施形態を説明する場合であっても、以下に説明する他の実施形態は、情報取引装置２００、３００及び４００にも適用することができる。
【０１６８】
〔１．算定処理〕
上述してきた第１〜第４の実施形態は、組み合わせることができる。具体的には、情報取引装置１００は、ユーザ情報の価値に影響を与える要因情報として、「市場状況」、「精度」、「粒度」、「希少性」、「鮮度」、「収集期間」、「取得対象となっているユーザ情報の種別の組合せ」、「提供者ランク」、「利用者ランク」のうち一部又は全てを用いて、ユーザ情報の価格を算定することができる。また、情報取引装置１００は、複数の要因情報を用いる場合には、重要度に応じた要因情報毎の重みを用いて、ユーザ情報の価格を算定してもよい。
【０１６９】
〔２．加工処理〕
また、上述してきた情報取引装置１００は、ユーザ情報記憶部１２１に記憶されているユーザ情報自体を提供するのではなく、ユーザ情報を加工した上で利用者端末２０に提供してもよい。例えば、情報取引装置１００は、位置情報に基づいて地域毎の人口分布を求めたり、位置情報及び収音情報に基づいて地域毎の騒音分布などを求めてもよく、これらの人口分布や騒音分布などを利用者端末２０に提供してもよい。また、情報取引装置１００は、加工後のユーザ情報を利用者端末２０に提供する場合には、ユーザ情報の価格を割高に算定してもよい。
【０１７０】
〔３．情報提供者の同意〕
また、上述してきた情報取引装置１００は、情報提供者から同意を得た場合に限り、ユーザ情報を情報利用者に提供してもよい。具体的には、情報取引装置１００は、ユーザ情報を利用者端末２０に提供することを許可する旨の許可情報を予め提供者端末１０から受信し、受信した許可情報に基づいて利用者端末２０にユーザ情報を提供する。
【０１７１】
ここで、情報取引装置１００が提供者端末１０から受信する許可情報は、任意の形式であってよい。例えば、情報取引装置１００は、利用者端末２０に対するユーザ情報の提供を無条件に許可することを示す許可情報を提供者端末１０から受信する。この場合、情報取引装置１００は、提供者端末１０に対応するユーザ情報を利用者端末２０に無条件で提供する。また、例えば、情報取引装置１００は、利用者端末２０への提供を許可するユーザ情報の種別を含む許可情報を提供者端末１０から受信する。この場合、情報取引装置１００は、許可情報に含まれる種別に対応するユーザ情報のみを利用者端末２０に提供する。また、例えば、情報取引装置１００は、ユーザ情報の提供先となる情報利用者の業種を含む許可情報を提供者端末１０から受信する。この場合、情報取引装置１００は、情報利用者毎の業種を予め保持しておくか、ユーザ情報の取得要求とともに情報利用者の業種を利用者端末２０から受け付ける。そして、情報取引装置１００は、許可情報に含まれる業種と、情報利用者の業種とが一致する場合に、かかる許可情報を送信した提供者端末１０に対応するユーザ情報を利用者端末２０に提供する。
【０１７２】
また、情報取引装置１００が許可情報を受信するタイミングは、任意であってよい。例えば、情報取引装置１００は、提供者端末１０が情報取引装置１００を利用することが決まった段階で、予め提供者端末１０から許可情報を受信する。この場合、情報取引装置１００は、予め受信しておいた許可情報に基づいて、提供者端末１０に対応するユーザ情報を利用者端末２０に提供する。また、例えば、情報取引装置１００は、利用者端末２０にユーザ情報を提供するたびに、提供者端末１０に問い合わせることで、提供者端末１０から許可情報を受信する。この場合、情報取引装置１００は、提供者端末１０から許可情報を受信できた場合に限り、受信した許可情報に基づいて利用者端末２０にユーザ情報を提供する。
【０１７３】
〔４．公開取引〕
また、上記実施形態では、情報取引装置１００が、利用者端末２０から取得要求を受け付けた場合に、取得要求に対応するユーザ情報及び価格を利用者端末２０に提供する例を示した。しかし、この例に限られず、情報取引装置１００は、定期的にユーザ情報の価格を算定し、算定したユーザ情報の価格を公開してもよい。このとき、情報取引装置１００は、公開中の価格でユーザ情報を購入することができる期間についても公開してもよい。この場合、情報利用者は、情報取引装置１００によって公開されている価格を参考にして、ユーザ情報を購入するか否かを判断することができる。なお、このような取引形態を第３の実施形態に適用する場合、利用者ランクによってユーザ情報の価格が変動する。このため、情報取引装置３００は、例えば利用者ランクが最低である情報利用者に対する価格を公開するとともに、情報取引装置３００の利用頻度に応じて割引される可能性がある旨を公開してもよい。
【０１７４】
〔５．ユーザ情報〕
また、上記実施形態では、ユーザ情報として、位置情報や気圧情報や収音情報や照度情報や傾度情報などを例に挙げて説明したが、ユーザ情報の例はこれに限られない。例えば、ユーザ情報は、情報提供者の個人情報（例えば、「年齢」、「職業」、「年収」など）であってもよい。
【０１７５】
〔６．その他〕
また、上述した各実施形態において説明した各処理のうち、自動的に行われるものとして説明した処理の全部または一部を手動的に行うこともでき、あるいは、手動的に行われるものとして説明した処理の全部または一部を公知の方法で自動的に行うこともできる。この他、上記文書中や図面中で示した処理手順、具体的名称、各種のデータやパラメータを含む情報については、特記する場合を除いて任意に変更することができる。例えば、各図に示した各種情報は、図示した情報に限られない。
【０１７６】
また、図示した各装置の各構成要素は機能概念的なものであり、必ずしも物理的に図示の如く構成されていることを要しない。すなわち、各装置の分散・統合の具体的形態は図示のものに限られず、その全部または一部を、各種の負荷や使用状況などに応じて、任意の単位で機能的または物理的に分散・統合して構成することができる。例えば、図３に示したユーザ情報記憶部１２１は、情報取引装置１００が保持せずに、図示しないストレージサーバ等が保持してもよい。この場合、情報取引装置１００は、ストレージサーバからユーザ情報等を取得する。
【０１７７】
〔７．ハードウェア構成〕
また、上述してきた実施形態に係る情報取引装置１００、２００及び３００は、例えば図１５に示すような構成のコンピュータ１０００によって実現される。以下、情報取引装置１００を例に挙げて説明する。図１５は、情報取引装置１００の機能を実現するコンピュータ１０００の一例を示すハードウェア構成図である。コンピュータ１０００は、ＣＰＵ１１００、ＲＡＭ１２００、ＲＯＭ１３００、ＨＤＤ１４００、通信インターフェイス（Ｉ／Ｆ）１５００、入出力インターフェイス（Ｉ／Ｆ）１６００、及びメディアインターフェイス（Ｉ／Ｆ）１７００を有する。
【０１７８】
ＣＰＵ１１００は、ＲＯＭ１３００又はＨＤＤ１４００に格納されたプログラムに基づいて動作し、各部の制御を行う。ＲＯＭ１３００は、コンピュータ１０００の起動時にＣＰＵ１１００によって実行されるブートプログラムや、コンピュータ１０００のハードウェアに依存するプログラム等を格納する。
【０１７９】
ＨＤＤ１４００は、ＣＰＵ１１００によって実行されるプログラム、及び、かかるプログラムによって使用されるデータ等を格納する。通信インターフェイス１５００は、通信網５０を介して他の機器からデータを受信してＣＰＵ１１００へ送り、ＣＰＵ１１００が生成したデータを通信網５０を介して他の機器へ送信する。
【０１８０】
ＣＰＵ１１００は、入出力インターフェイス１６００を介して、ディスプレイやプリンタ等の出力装置、及び、キーボードやマウス等の入力装置を制御する。ＣＰＵ１１００は、入出力インターフェイス１６００を介して、入力装置からデータを取得する。また、ＣＰＵ１１００は、生成したデータを入出力インターフェイス１６００を介して出力装置へ出力する。
【０１８１】
メディアインターフェイス１７００は、記録媒体１８００に格納されたプログラム又はデータを読み取り、ＲＡＭ１２００を介してＣＰＵ１１００に提供する。ＣＰＵ１１００は、かかるプログラムを、メディアインターフェイス１７００を介して記録媒体１８００からＲＡＭ１２００上にロードし、ロードしたプログラムを実行する。記録媒体１８００は、例えばＤＶＤ（Digital  Versatile  Disc）、ＰＤ（Phase  change  rewritable  Disk）等の光学記録媒体、ＭＯ（Magneto-Optical  disk）等の光磁気記録媒体、テープ媒体、磁気記録媒体、または半導体メモリ等である。
【０１８２】
例えば、コンピュータ１０００が第１の実施形態に係る情報取引装置１００として機能する場合、コンピュータ１０００のＣＰＵ１１００は、ＲＡＭ１２００上にロードされたプログラムを実行することにより、制御部１３０の機能を実現する。また、ＨＤＤ１４００には、ユーザ情報記憶部１２１内のデータが格納される。コンピュータ１０００のＣＰＵ１１００は、これらのプログラムを記録媒体１８００から読み取って実行するが、他の例として、他の装置から通信網５０を介してこれらのプログラムを取得してもよい。
【０１８３】
なお、コンピュータ１０００が第２の実施形態に係る情報取引装置２００として機能する場合、コンピュータ１０００のＣＰＵ１１００は、ＲＡＭ１２００上にロードされたプログラムを実行することにより、制御部２３０の機能を実現する。また、ＨＤＤ１４００には、ユーザ情報記憶部２２１内のデータが格納される。
【０１８４】
また、コンピュータ１０００が第３の実施形態に係る情報取引装置３００として機能する場合、コンピュータ１０００のＣＰＵ１１００は、ＲＡＭ１２００上にロードされたプログラムを実行することにより、制御部３３０の機能を実現する。また、ＨＤＤ１４００には、ユーザ情報記憶部１２１、提供者情報記憶部３２２及び利用者情報記憶部３２３内のデータが格納される。
【０１８５】
また、コンピュータ１０００が第４の実施形態に係る情報取引装置４００として機能する場合、コンピュータ１０００のＣＰＵ１１００は、ＲＡＭ１２００上にロードされたプログラムを実行することにより、制御部４３０の機能を実現する。また、ＨＤＤ１４００には、ユーザ情報記憶部４２１内のデータが格納される。
【０１８６】
以上、本願の実施形態のいくつかを図面に基づいて詳細に説明したが、これらは例示であり、発明の開示の欄に記載の態様を始めとして、当業者の知識に基づいて種々の変形、改良を施した他の形態で本発明を実施することが可能である。
【０１８７】
また、上述してきた「部（section、module、unit）」は、「手段」や「回路」などに読み替えることができる。例えば、受信部は、受信手段や受信回路に読み替えることができる。
【符号の説明】
【０１８８】
１  情報流通システム
１０  提供者端末
２０  利用者端末
１００  情報取引装置
１２１  ユーザ情報記憶部
１３１  受信部
１３２  格納部
１４０  取引部
１４１  要求受付部
１４２  算定部
１４３  提供部
【図１】
0005894975.tif 000002
【図２】
0005894975.tif 000003
【図３】
0005894975.tif 000004
【図４】
0005894975.tif 000005
【図５】
0005894975.tif 000006
【図６】
0005894975.tif 000007
【図７】
0005894975.tif 000008
【図８】
0005894975.tif 000009
【図９】
0005894975.tif 000010
【図１０】
0005894975.tif 000011
【図１１】
0005894975.tif 000012
【図１２】
0005894975.tif 000013
【図１３】
0005894975.tif 000014
【図１４】
0005894975.tif 000015
【図１５】
0005894975.tif 000016