(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報の入出力を行うためのユーザインターフェースをもつ携帯情報端末に取り付けられる保護ケースであって、
前記ユーザインターフェースをユーザから遮断する遮断機構と、
予め設定された条件に基づいて、前記遮断機構を動作制御する制御部と、
を有する保護ケース。
【請求項２】
請求項１に記載の保護ケースであって、
前記遮断機構は、
前記ユーザインターフェースをユーザから遮断する遮断状態と、
前記ユーザインターフェースをユーザに対して開放する開放状態と、
の間で切り替え可能となっており、
前記制御部は、
前記遮断機構を前記遮断状態から前記開放状態へ切り替える機能と、
前記遮断機構を前記開放状態から前記遮断状態へ切り替える機能と、
を有する保護ケース。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の保護ケースであって、
前記制御部は、前記携帯情報端末の使用時間または前記携帯情報端末を使用する場所に関する情報を取得し、取得された情報が、予め設定された条件に合致するか否かに基づいて、前記遮断機構を動作制御する保護ケース。
【請求項４】
請求項１から請求項３までのいずれか１項に記載の保護ケースであって、
前記携帯情報端末は、前記ユーザインターフェースとしてのディスプレイを含み、
前記遮断機構は、前記ディスプレイの前面に配置されるカバーを有し、
前記制御部は、前記カバーの位置または透明度を切り替えることができる保護ケース。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、スマートフォンやタブレット型ＰＣなどの携帯情報端末に取り付けられる保護ケースに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、スマートフォンやタブレット型ＰＣなどの携帯情報端末が、急速に普及している。携帯情報端末は、ユーザとの間で情報の入出力を行うタッチパネルディスプレイ等のユーザインターフェースを有する。ユーザは、場所を選ぶことなく、これらの携帯情報端末から多くの情報を得たり、携帯情報端末に保存されたデータに対して種々の作業を行ったりすることができる。従来の携帯情報端末については、例えば、特許文献１に記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１１−１４２４９２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、このような携帯情報端末を分別の未熟な子供に与えると、際限なく使用するおそれがある。このため、教育上の観点から、子供による携帯情報端末の使用時間を制限することが求められている。また、企業において、多数の従業員に業務用の携帯情報端末を配布して使用させる場合がある。その場合、限られた時間や場所でのみ、携帯情報端末の使用を許可できれば、非常に便利である。また、学校、塾、官庁、お店などで、利用者に携帯情報端末を使用させる場合にも、同様に、携帯情報端末の使用時間や使用する場所を制限したいというニーズがある。
【０００５】
このような課題の解決手段として、例えば、携帯情報端末にインストールされるアプリケーションソフトウェア（例えば、スマートフォンの「アプリ」）によって、携帯情報端末の使用時間を制限することが考えられる。しかしながら、アプリケーションソフトウェアは、携帯情報端末を使用するユーザ自身が、所定の操作を行うことによって削除することができる。このため、アプリケーションソフトウェアを利用する方法では、使用時間の管理を確実に行うことが困難である。
【０００６】
本発明は、このような事情に鑑みなされたものであり、携帯情報端末内のアプリケーションソフトウェアに依存することなく、ユーザによる携帯情報端末の使用を制限できる技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するため、本願の第１発明は、情報の入出力を行うためのユーザインターフェースをもつ携帯情報端末に取り付けられる保護ケースであって、前記ユーザインターフェースをユーザから遮断する遮断機構と、予め設定された条件に基づいて、前記遮断機構を動作制御する制御部と、を有する。
【０００８】
本願の第２発明は、第１発明の保護ケースであって、前記遮断機構は、前記ユーザインターフェースをユーザから遮断する遮断状態と、前記ユーザインターフェースをユーザに対して開放する開放状態と、の間で切り替え可能となっており、前記制御部は、前記遮断機構を前記遮断状態から前記開放状態へ切り替える機能と、前記遮断機構を前記開放状態から前記遮断状態へ切り替える機能と、を有する。
【０００９】
本願の第３発明は、第１発明または第２発明の保護ケースであって、前記制御部は、前記携帯情報端末の使用時間または前記携帯情報端末を使用する場所に関する情報を取得し、取得された情報が、予め設定された条件に合致するか否かに基づいて、前記遮断機構を動作制御する。
【００１０】
本願の第４発明は、第１発明から第３発明までのいずれか１発明の保護ケースであって、前記携帯情報端末は、前記ユーザインターフェースとしてのディスプレイを含み、前記遮断機構は、前記ディスプレイの前面に配置されるカバーを有し、前記制御部は、前記カバーの位置または透明度を切り替えることができる。
【発明の効果】
【００１１】
本願の第１発明〜第４発明によれば、保護ケースが、予め設定された条件に基づいて、携帯情報端末のユーザインターフェースをユーザから遮断する。これにより、ユーザによる携帯情報端末の使用を制限できる。
【００１２】
特に、本願の第２発明によれば、予め設定された条件に基づいて、遮断状態から開放状態への切り替えと、開放状態から遮断状態への切り替えと、をいずれも自動で制御できる。したがって、ユーザによる携帯情報端末の使用を、より確実に制限することができる。
【００１３】
特に、本願の第３発明によれば、予め設定された時間または場所でのみ、携帯情報端末の使用を許可することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】第１実施形態に係る保護ケースの正面図である。
【図２】第２実施形態に係る保護ケースの背面図である。
【図３】使用時間管理の流れを示すフローチャートである。
【図４】第２実施形態に係る保護ケースの正面図である。
【図５】第２実施形態に係る保護ケースの正面図である。
【図６】第３実施形態に係る保護ケースの正面図である。
【図７】第４実施形態に係る保護ケースの横断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明の実施形態について、図面を参照しつつ説明する。
【００１６】
＜１．第１実施形態＞
＜１−１．保護ケースの構成＞
図１は、本発明の第１実施形態に係る保護ケース１の正面図である。図２は、保護ケース１の背面図である。この保護ケース１は、通信機能を有する多機能携帯情報端末であるスマートフォン９に取り付けられる。保護ケース１は、スマートフォン９を外傷から保護するとともに、ユーザによるスマートフォン９の使用時間を制限する機能を有する。図１および図２に示すように、本実施形態の保護ケース１は、ケース本体１０、カバー２０、モータ３０、制御部４０、および開閉ボタン５０を有する。
【００１７】
ケース本体１０は、スマートフォン９を内部に収容する筐体である。本実施形態では、スマートフォン９の背面および側縁部が、ケース本体１０に覆われる。ただし、スマートフォン９の背面および側縁部のうちの一部分が、ケース本体１０から外部に露出していてもよい。例えば、ケース本体１０は、スマートフォン９の外部接続端子や、スマートフォン９の背面に設けられたカメラ用の撮像レンズに対応する位置に、開口を有していてもよい。
【００１８】
なお、ケース本体１０に一旦収容されたスマートフォン９は、ユーザによって容易に取り外すことができないように、固定される。例えば、ケース本体１０は、スマートフォン９の管理者（ユーザではなく、ユーザによるスマートフォン９の使用を管理する者）のみが有する鍵によって、スマートフォン９を固定できる構造を有していることが望ましい。
【００１９】
カバー２０は、ケース本体１０の前面側に配置される開閉式の蓋である。カバー２０には、例えば、不透明な板が用いられる。カバー２０は、ケース本体１０に設けられた上下一対のガイド１１に沿って、左右に移動可能に取り付けられている。また、カバー２０は、ラック・ピニオン機構３１を介して、ケース本体１０に内蔵された小型のモータ３０に接続されている。このため、モータ３０を回転させると、その動力によって、カバー２０が左右にスライド移動する。
【００２０】
スマートフォン９は、その前面に、ユーザインターフェースであるタッチパネル式のディスプレイ９１を有する。カバー２０が閉鎖されると、ディスプレイ９１とユーザとの間が、カバー２０によって遮断される（遮断状態）。したがって、ユーザは、ディスプレイ９１の視認および操作を行うことができなくなる。一方、カバー２０を側方へスライド移動させると、ディスプレイ９１がユーザに対して開放される（開放状態）。開放状態では、ユーザは、ディスプレイ９１に表示された情報を確認することができるとともに、ディスプレイ９１にタッチして、スマートフォン９に種々の情報を入力することができる。
【００２１】
このように、本実施形態では、モータ３０、ラック・ピニオン機構３１、一対のガイド１１、およびカバー２０によって、ディスプレイ９１をユーザから遮断する遮断機構が構成されている。遮断機構は、上記の開放状態と、上記の遮断状態とを、制御部４０からの指令に従って切り替える。
【００２２】
なお、本実施形態のモータ３０は、停止位置を維持しようとする、いわゆるサーボロック機能を有している。したがって、モータ３０の停止時には、このサーボロック機能がはたらき、カバー２０を外力でスライド移動させることが困難となる。ただし、保護ケース１は、モータ３０自身のサーボロック機能とは別に、モータ３０の停止時にカバー２０を閉鎖位置または開放位置に固定するためのロック構造を有していてもよい。
【００２３】
制御部４０は、モータ３０の動作を制御するための手段である。本実施形態では、ケース本体１０の背板部分に、制御部４０が埋め込まれている。制御部４０には、例えば、メモリおよびＣＰＵを含むマイクロコントローラが搭載された電子回路基板が用いられる。制御部４０は、少なくとも、カバー２０の開放時間を計測する計時機能と、モータ３０に駆動電流を供給するモータドライバの機能とを有する。制御部４０は、予め設定された条件または開閉ボタン５０からの指令に基づいて、モータ３０の動作を制御する。当該制御は、制御部４０内のＣＰＵがプログラムに従って動作することによって実現される。
【００２４】
また、図１および図２に示すように、制御部４０は、外部の情報処理装置（例えばパーソナルコンピュータ）と接続可能な接続端子４１を有する。スマートフォン９の管理者は、接続端子４１と外部の情報処理装置とを通信ケーブルで接続し、情報処理装置から管理者のみが知るパスワードを入力することにより、制御部４０内のデータにアクセスすることができる。これにより、管理者は、スマートフォン９の使用条件（例えば、１日にスマートフォン９を使用する許容時間Ｔｓなど）を、制御部４０内のメモリに記憶させることができる。
【００２５】
なお、制御部４０は、外部の情報処理装置と、無線で通信できるようになっていてもよい。
【００２６】
開閉ボタン５０は、制御部４０に対してカバー２０の開閉を指示するための操作ボタンである。カバー２０が閉鎖された状態で、ユーザが開閉ボタン５０を押すと、制御部４０からの駆動電流によりモータ３０が一方向に回転して、カバー２０が開放される。一方、カバー２０が開放された状態で、ユーザが開閉ボタン５０を押すと、制御部４０からの駆動電流によりモータ３０が逆方向に回転して、カバー２０が閉鎖される。
【００２７】
また、図１および図２に破線で示したように、ケース本体１０には、バッテリー６０が収容される。制御部４０は、バッテリー６０から供給される電力により動作する。また、制御部４０は、バッテリー６０からの電力を利用して、モータ３０に駆動電流を供給する。
【００２８】
なお、バッテリー６０には、例えば、充電式の電池を用いることができる。バッテリー６０を充電するときには、保護ケース１に設けられた充電用端子と、家庭用のコンセントとをケーブルで繋いで、バッテリー６０に給電すればよい。また、保護ケース１内に、バッテリー６０の出力端子と携帯情報端末９の充電用端子とを接続する電気配線を設けてもよい。そうすれば、保護ケース１に設けられた充電用端子を家庭用のコンセントに繋ぐだけで、保護ケース１のバッテリー６０と、携帯情報端末９のバッテリーとを、同時に充電することも可能となる。また、これらを同時に充電することで、携帯情報端末９のバッテリーの残量よりも先に、保護ケース１のバッテリー６０の残量が無くなるという状況を回避できる。
【００２９】
＜１−２．使用時間管理の一例について＞
続いて、上記の保護ケース１を用いてスマートフォン９の使用時間を管理する方法について、図３のフローチャートを参照しつつ、説明する。ここでは、一例として、１日にスマートフォン９を使用する累積時間を許容時間Ｔｓ内に制限する場合について述べる。スマートフォン９の制御部４０には、予め管理者によって許容時間Ｔｓが設定されているものとする。
【００３０】
スマートフォン９を使用する前の待機状態においては、保護ケース１のカバー２０は閉鎖されている。また、保護ケース１内の制御部４０は、開閉ボタン５０が押されたかどうかを常に監視している（ステップＳ１）。スマートフォン９を使用するときには、まず、ユーザは開閉ボタン５０を押す。そうすると、制御部４０がモータ３０を動作させて、カバー２０を開放する（ステップＳ２）。カバー２０が開放されると、ユーザは、スマートフォン９のディスプレイ９１に表示された情報を確認したり、ディスプレイ９１に対してタッチ操作を行ったりすることができる。また、カバー２０が開放されると、制御部４０は、スマートフォン９の累積使用時間ｔの計測を進行させる（ステップＳ３）。
【００３１】
その後、制御部４０は、開閉ボタン５０が押されたかどうかを、再び監視する（ステップＳ４）。ユーザは、スマートフォン９の使用を終了するときには、開閉ボタン５０を押す。そうすると、制御部４０がモータ３０を動作させて、カバー２０を閉鎖する（ステップＳ５）。カバー２０が閉鎖されると、ユーザは、ディスプレイ９１の視認および操作を行うことができなくなる。また、カバー２０の閉鎖と同時に、制御部４０は、スマートフォン９の累積使用時間ｔの計測を一時停止する（ステップＳ６）。
【００３２】
カバー２０を閉鎖したときには、ステップＳ１に戻って、再び開閉ボタン５０が押されるまで待機する。そして、ユーザが再び開閉ボタン５０を押すと、カバー２０を開放して（ステップＳ２）、累積使用時間ｔの計測を進行させる（ステップＳ３）。
【００３３】
また、カバー２０を開放した後、制御部４０は、累積使用時間ｔが許容時間Ｔｓに到達したかどうか（ステップＳ７）、および、日付が更新されたかどうか（ステップＳ８）を、それぞれ監視する。日付が更新される前に、累積使用時間ｔが許容時間Ｔｓに到達すると、制御部４０は、モータ３０を動作させて、カバー２０を強制的に閉鎖する（ステップＳ９）。カバー２０を強制的に閉鎖した後は、当日中にユーザが開閉ボタン５０を押したとしても、カバー２０は開放されない。これにより、ユーザが許容時間Ｔｓを超えてスマートフォン９を使用することが禁止される。この場合、制御部４０は、日付が更新されるのを待って（ステップＳ１０）、累積使用時間ｔを０にリセットする（ステップＳ１１）。累積使用時間ｔが０にリセットされると、ステップＳ１に戻り、ユーザは、再びスマートフォン９を使用することが可能となる。
【００３４】
一方、累積使用時間ｔが許容時間Ｔｓに到達する前に日付が更新された場合にも、制御部４０は、累積使用時間ｔを０にリセットする（ステップＳ１１）。
【００３５】
このように、本実施形態の保護ケース１は、ユーザが許容時間Ｔｓを超えてスマートフォン９を使用しようとすると、カバー２０を閉鎖して、ユーザインターフェースであるディスプレイ９１をユーザから遮断する。これにより、ユーザによるスマートフォン９の使用時間を、許容時間Ｔｓ内に制限できる。したがって、スマートフォン９内のアプリケーションソフトウェアに依存することなく、子供によるスマートフォン９の使い過ぎや、業務用スマートフォンの乱用などを、防止できる。
【００３６】
なお、上記の例では、閉鎖状態から開放状態へのカバー２０の移動と、開放状態から閉鎖状態へのカバー２０の移動とを、ともにモータ３０の動力により実現していた。しかしながら、これらの動作の一方をばね等の弾性体の圧力によって実現し、他方の動作のみをモータ３０の動力で実現してもよい。また、カバー２０の移動の仕方は、上述したスライド移動のみならず、手帳の表紙のような回動による開閉動作であってもよい。また、カバー２０は、複数の部材を組み合わせて構成されていてもよい。
【００３７】
＜２．第２実施形態＞
続いて、本発明の第２実施形態について説明する。図４および図５は、第２実施形態に係る保護ケース１の正面図である。図４および図５の保護ケース１は、可動式のカバー２０に代えて、通電により透明度が変化する調光ガラス製のカバー２０を有している。
【００３８】
制御部４０がカバー２０への通電を停止した状態では、図４のように、ディスプレイ９１の前面に配置されたカバー２０が不透明となる。これにより、ユーザは、ディスプレイ９１の視認を行うことができなくなる（遮断状態）。一方、制御部４０がカバー２０への通電を行うと、図５のように、カバー２０が透明となる。したがって、ユーザは、ディスプレイ９１に表示された情報を確認することができる（開放状態）。すなわち、本実施形態では、調光ガラス製のカバー２０が、ディスプレイ９１をユーザから遮断する遮断機構を構成している。
【００３９】
このように、本実施形態では、保護ケース１の制御部４０が、カバー２０の位置を変更するのではなく、カバー２０の透明度を変更することによって、遮断状態と開放状態とを切り替える。このような構成であっても、第１実施形態と同じように遮断状態と開放状態とを切り替えることで、ユーザによるスマートフォン９の使用時間を、許容時間Ｔｓ内に制限できる。
【００４０】
＜３．第３実施形態＞
続いて、本発明の第３実施形態について説明する。図６は、第３実施形態に係る保護ケース１の正面図である。この保護ケース１は、第１実施形態または第２実施形態のようなカバー２０を有していない。
【００４１】
図６の保護ケース１は、スマートフォン９自体に備わっている電源ボタン９２を押圧するプッシュ機構７１と、ディスプレイ９１から発せられる光を検知する光センサ７２と、を有している。プッシュ機構７１および光センサ７２は、それぞれ制御部４０と電気的に接続されている。
【００４２】
ディスプレイ９１に情報が表示されると、光センサ７２はディスプレイ９１の光を検知し、その検知信号を制御部４０へ送信する。制御部４０は、光センサ７２からの検知信号を受信しても、予め設定された許容時間Ｔｓ内であれば、プッシュ機構７１を動作させない。その状態では、ユーザは、ディスプレイ９１の視認および操作が可能となる（開放状態）。
【００４３】
一方、制御部４０は、予め設定された許容時間Ｔｓを超えて光センサ７２の検知信号を受信すると、プッシュ機構７１を動作させて、スマートフォン９の電源ボタン９２を押圧する。そうすると、スマートフォン９がスリープまたはシャットダウンし、ディスプレイ９１が暗転する。この状態では、ユーザは、ディスプレイ９１の視認および操作を行うことができなくなる（遮断状態）。
【００４４】
すなわち、本実施形態では、光センサ７２とプッシュ機構７１とが、ディスプレイ９１をユーザから遮断する遮断機構を構成している。本発明における「遮断状態」は、本実施形態のように、ユーザインターフェースであるディスプレイ９１自体が停止した状態も含むものとする。このような構成であっても、第１実施形態と同じように遮断状態と開放状態とを切り替えることで、ユーザによるスマートフォン９の使用時間を、許容時間Ｔｓ内に制限できる。
【００４５】
また、本実施形態の遮断機構を利用すれば、電源ボタン９２と他のボタンとの組み合わせによって操作する機能の使用も制限できる。例えば、携帯情報端末９は、電源ボタン９２とホームボタン９３とを同時に押すことによって、ディスプレイ９１のスクリーンショットを撮影する機能を有している場合がある。予め設定された条件に基づいて、プッシュ機構７１の動作を制御すれば、当該スクリーンショットの使用も、許可された範囲内に制限することができる。
【００４６】
＜４．第４実施形態＞
続いて、本発明の第４実施形態について説明する。図７は、第４実施形態に係る保護ケース１の横断面図（保護ケース１が取り付けられた携帯情報端末９を、ディスプレイ９１に直交する平面で切断した断面図）である。図７の保護ケース１は、携帯情報端末９を包囲する環状のシート８１と、シート８１を移動させる移動機構８２とを有する。また、保護ケース１は、図外の位置に配置された制御部４０を有する。
【００４７】
シート８１は、例えば、柔軟な樹脂製のフィルムによって形成される。図７に示すように、シート８１は、透明領域８１ａと不透明領域８１ｂとを有する。移動機構８２は、例えば、携帯情報端末９の左右に設けられた一対のローラ８２１を、モータの動力で回転させることにより、環状のシート８１を携帯情報端末９の表面に沿って回動させる。
【００４８】
携帯情報端末９のディスプレイ９１の前面に、不透明領域８１ｂが配置されると、ディスプレイ９１とユーザとの間が、不透明領域８１ｂによって遮断される。したがって、ユーザは、ディスプレイ９１を視認することができなくなる（遮断状態）。一方、図７のように、携帯情報端末９のディスプレイ９１の前面に、透明領域８１ａを配置すると、ユーザは、ディスプレイ９１に表示された情報を確認することができる（開放状態）。また、シート８１が静電気を通す素材であれば、ユーザは、シート８１越しにディスプレイ９１のタッチ操作を行うことができる。
【００４９】
すなわち、本実施形態では、透明領域８１ａおよび不透明領域８１ｂを有する環状のシート８１と、シート８１を移動させる移動機構８２とが、ディスプレイ９１をユーザから遮断する遮断機構を構成している。遮断機構は、上記の開放状態と、上記の遮断状態とを、制御部４０からの指令に従って切り替える。
【００５０】
このように、本実施形態では、シート８１の透明領域８１ａおよび不透明領域８１ｂの位置を変化させることによって、遮断状態と開放状態とを切り替える。このような構成であっても、第１実施形態と同じように遮断状態と開放状態とを切り替えることで、ユーザによるスマートフォン９の使用時間を、許容時間Ｔｓ内に制限できる。
【００５１】
＜５．変形例＞
以上、本発明の主たる実施形態について説明したが、本発明は上記の実施形態に限定されるものではない。
【００５２】
上記の各実施形態では、遮断状態から開放状態への切り替えと、開放状態から遮断状態への切り替えとを、いずれも制御部４０からの指令によって、自動で行うことができた。しかしながら、これらの切り替え動作のいずれか一方を、手動で行うようにしてもよい。また、カバー２０の開閉自体は手動で行い、カバー２０に取り付けられた鍵の施錠／解錠動作のみを、制御部４０で制御するようにしてもよい。その場合、制御部４０が鍵を施錠すると、ユーザはカバー２０を開くことができないので、その状態が「遮断状態」となる。また、制御部４０が鍵を解錠すると、ユーザはカバー２０を開くことができるので、その状態が「開放状態」となる。
【００５３】
また、上記の各実施形態では、携帯情報端末の一例として、スマートフォン９を挙げた。しかしながら、本発明において管理対象とする携帯情報端末は、スマートフォンでない携帯電話機、タブレット型ＰＣ、ゲーム機、携帯音楽プレーヤ、電子書籍リーダ、腕時計型端末などの持ち運び可能な他の情報端末であってもよい。
【００５４】
また、上記の各実施形態では、ユーザインターフェースとしてのタッチパネルディスプレイをカバー２０等で遮断する例を説明した。しかしながら、本発明において遮断対象となるユーザインターフェースは、タッチパネル以外のディスプレイ、スピーカー、操作キー、音声入力部などの、情報の入力または出力を行うための他の手段であってもよい。すなわち、本発明における「遮断機構」は、これらの種々のユーザインターフェースの少なくとも１つを遮断するものであればよい。
【００５５】
また、多くの携帯情報端末には、カメラ機能が搭載されている。上述したユーザインターフェースを遮断する遮断機構と同様の方法で、携帯情報端末の表面に設けられたカメラ用の撮像レンズを、さらに遮断できるようにしてもよい。このようにすれば、携帯情報端末に対する情報の入出力だけではなく、携帯情報端末を用いた静止画や動画の撮影も、所定の範囲内に制限することができる。
【００５６】
また、上記の各実施形態では、携帯情報端末の使用時間を制限する例を説明した。しかしながら、使用時間に代えて、または、使用時間とともに、携帯情報端末を使用する場所を制限することも可能である。例えば、制御部４０にＧＰＳ機能を搭載し、ＧＰＳにより取得された位置情報が、予め設定された範囲内であるかどうかに基づいて、ユーザインターフェースの遮断状態と開放状態とを切り替えることが考えられる。これにより、例えば、外出時にのみ携帯情報端末の使用を許可し、帰宅後は携帯情報端末の使用を禁止する、ということも可能となる。また、ＧＰＳに代えて、ビーコンなどの電波を位置情報として利用してもよい。
【００５７】
また、制御部４０に振動センサを搭載し、検出される振動の大きさや波形に基づいて、遮断機構を動作させてもよい。例えば、振動センサの検出値が予め設定された許容値を超えると、携帯情報端末のユーザインターフェースを遮断するようにしてもよい。このようにすれば、歩きながら携帯情報端末を使用したり、自動車の運転中に携帯情報端末を使用したりすることを、保護ケース１を利用して禁止することができる。
【００５８】
また、保護ケースの細部の形状・構成については、本願の各図に示された形状・構成と、相違していてもよい。また、上記の実施形態や変形例に登場した各要素を、矛盾が生じない範囲で、適宜に組み合わせてもよい。
【符号の説明】
【００５９】
１  保護ケース
９  スマートフォン
１０  ケース本体
１１  ガイド
２０  カバー
３０  モータ
３１  ラック・ピニオン機構
４０  制御部
４１  接続端子
５０  開閉ボタン
６０  バッテリー
７１  プッシュ機構
７２  光センサ
８１  シート
８１ａ  透明領域
８１ｂ  不透明領域
８２  移動機構
９１  ディスプレイ
９２  電源ボタン
９３  ホームボタン
ｔ  累積使用時間
Ｔｓ  許容時間
【図１】
0006016281.tif 000002
【図２】
0006016281.tif 000003
【図３】
0006016281.tif 000004
【図４】
0006016281.tif 000005
【図５】
0006016281.tif 000006
【図６】
0006016281.tif 000007
【図７】
0006016281.tif 000008