(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
器体に、伝熱管を貫通させてある縦姿勢の吸熱エレメントと、この吸熱エレメントの下端部を支持する支持フレームと、前記吸熱エレメントから流下する結露水を前記支持フレームよりも下方位置で受け入れるドレンパンとを装備して、前記伝熱管に冷熱媒を通過させて前記吸熱エレメントを冷却することで当該吸熱エレメント周りの空気を冷却する空調装置であって、
複数組の縦姿勢の前記伝熱管及び前記吸熱エレメントが左右方向に並列配置されており、
前記吸熱エレメントの下端部と前記支持フレームとの間に、前記吸熱エレメントから流下する結露水を受容し、且つ、受容した結露水を前記支持フレームに触れない状態で前記ドレンパン側に流下案内する、前記支持フレームよりも低伝熱性のドレン受具を設けてあり、
前記ドレン受具の底部には、前記吸熱エレメントの各々から流下する結露水を前記ドレンパン側に流下案内する、左右方向に延びる共通のスリット状の排水口部が形成されている空調装置。
【請求項２】
器体に、伝熱管を貫通させてある縦姿勢の吸熱エレメントと、この吸熱エレメントの下端部を支持する支持フレームと、前記吸熱エレメントから流下する結露水を前記支持フレームよりも下方位置で受け入れるドレンパンとを装備して、前記伝熱管に冷熱媒を通過させて前記吸熱エレメントを冷却することで当該吸熱エレメント周りの空気を冷却する空調装置であって、
前記吸熱エレメントの下端部と前記支持フレームとの間に、前記吸熱エレメントから流下する結露水を受容し、且つ、受容した結露水を前記支持フレームに触れない状態で前記ドレンパン側に流下案内する、前記支持フレームよりも低伝熱性のドレン受具を設けてあり、
前記支持フレームが、前記吸熱エレメントの下端から突出する前記伝熱管が非接触状態で挿通される隙間を空けて前後一対配設されているとともに、前記ドレン受具が、前後一対の前記支持フレームの上面にわたって前記吸熱エレメントの下端から突出する前記伝熱管と非接触状態で載置されている空調装置。
【請求項３】
器体に、伝熱管を貫通させてある縦姿勢の吸熱エレメントと、この吸熱エレメントの下端部を支持する支持フレームと、前記吸熱エレメントから流下する結露水を前記支持フレームよりも下方位置で受け入れるドレンパンとを装備して、前記伝熱管に冷熱媒を通過させて前記吸熱エレメントを冷却することで当該吸熱エレメント周りの空気を冷却する空調装置であって、
前記吸熱エレメントの下端部と前記支持フレームとの間に、前記吸熱エレメントから流下する結露水を受容し、且つ、受容した結露水を前記支持フレームに触れない状態で前記ドレンパン側に流下案内する、前記支持フレームよりも低伝熱性のドレン受具を設けてあり、
前記ドレン受具の底部の下面には、前記支持フレームの上面の一部に当接する脚部が設けられており、
前記支持フレームから前記ドレン受具の脚部を貫通して挿通された固定ネジが前記吸熱エレメントの下端部に螺合固定されている空調装置。
【請求項４】
前記ドレン受具の底部の下面には、前記支持フレームの上面の一部に当接する脚部が設けられている請求項１又は２に記載の空調装置。
【請求項５】
前記ドレン受具の底部の下面には、内部に排水口部が形成された角筒状の排水筒部が設けられている請求項１から４のいずれか一項に記載の空調装置。
【請求項６】
前記支持フレームが前後方向に隙間を空けて一対配設されているとともに、
前記排水筒部が、一対の前記支持フレームどうしの間の隙間に上方から嵌合保持されている請求項５に記載の空調装置。
【請求項７】
複数組の縦姿勢の前記伝熱管及び前記吸熱エレメントが並列配置されており、
前記ドレン受具が、前記吸熱エレメントの並列配置領域に対応する長さに構成されている請求項１から６のいずれか一項に記載の空調装置。
【請求項８】
前記ドレン受具の前後幅が、前記吸熱エレメントの下端の前後幅及び前記支持フレームの前後幅よりも大に構成されている請求項１から７のいずれか一項に記載の空調装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は自然対流式の空調装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の空調装置では、床面と天井面に固定される左右一対の支持板の上下両側部に、上部導管と下部導管とが水平姿勢で平行に架設され、この上部導管の左右複数箇所とこれに対応する下部導管の左右複数箇所とにわたって、吸熱エレメントを構成する複数の偏平中空状の縦姿勢の熱交換パネルが連通状態で固着されている。
【０００３】
上部導管及び下部導管は、複数の熱交換パネルの上端部及び下端部を支持する支持フレームに兼用構成されているとともに、上部導管と複数の熱交換パネル及び下部導管の各表面から流下する結露水を受止めるドレンパンが、左右一対の支持板の下端側部位に固定されている（例えば、特許文献１、２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】実開平３−９７１１５号公報
【特許文献２】特開２００６−２０７８５７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
従来の空調装置では、両導管と熱交換パネルとに冷水や蒸発冷媒等の冷熱媒を通過させる冷房運転時に、複数の熱交換パネルの表面のみならず、これの上下両端部を支持する上部導管及び下部導管の各表面にも多量の結露水が発生し、この為、発生結露水による漏水トラブルを防止する上で、熱交換パネルでの発生結露水に対する対応のみならず、上部導管及び下部導管での発生結露水に対する十分な対応も必要になり、その分、装置の設計が難しくなる問題があった。
【０００６】
また、上部導管及び下部導管には一般に熱伝導性の高い銅管やアルミニウム管が用いられるが、これら銅管やアルミニウム管は軟質で低強度であるため、上部導管及び下部導管に対して熱交換パネルの上下両端部を直接固着した上記従来の支持構造では、両導管と熱交換パネルとの一体化物に対する支持強度が両導管の強度により支配されて制約されてしまい、この為、両導管と熱交換パネルとの一体化物に対する十分な支持強度を確保する面でも、装置の設計が難しい問題があった。
【０００７】
本発明は、上述の実状に鑑みて為されたものであって、その主たる課題は、吸熱エレメントとこれの下端部を支持する支持フレームとの間での合理的な改造により、発生結露水に対する対応面での装置設計の容易化を図るとともに、支持強度を十分に確保する面でも装置設計の容易化を促進し、ひいては、製作面やコスト面、並びに、安全性の面や耐久性の面で一層優れた空調装置を提供する点にある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明による第１の特徴構成は、器体に、伝熱管を貫通させてある縦姿勢の吸熱エレメントと、この吸熱エレメントの下端部を支持する支持フレームと、前記吸熱エレメントから流下する結露水を支持フレームよりも下方位置で受け入れるドレンパンとを装備して、前記伝熱管に冷熱媒を通過させて吸熱エレメントを冷却することで当該吸熱エレメント周りの空気を冷却する空調装置であって、
前記吸熱エレメントの下端部と支持フレームとの間に、吸熱エレメントから流下する結露水を受容し、且つ、受容した結露水を支持フレームに触れない状態でドレンパン側に流下案内する支持フレームよりも低伝熱性のドレン受具を設けてある点にある。
【０００９】
上記構成によれば、吸熱エレメントの下端部と支持フレームとの間に設けたドレン受具により、吸熱エレメントの表面から流下する結露水を受容して支持フレームに触れない状態でドレンパン側に流下案内することができるから、吸熱エレメント側の結露水が降りかかることに起因する支持フレームの冷却を回避することができるとともに、ドレン受具自体が支持フレームよりも低伝熱性であるため、吸熱エレメントから支持フレームへの冷熱の伝播を抑制することができる。
【００１０】
それ故に、吸熱エレメントでの結露水の発生は本来的にあるとしても、上記の如きドレン受具での結露水の流下ガイド作用と断熱作用とによって支持フレームでの結露発生を効果的の抑制することができる。
【００１１】
しかも、伝熱管として銅管やアルミニウム管などの軟質な低強度の管を用いるにしても、吸熱エレメントの荷重はドレン受具を介して支持フレームに支持させることができるので、その支持荷重が吸熱エレメントの下端から突出する伝熱管に掛かることを回避することができる。
【００１２】
したがって、従来の空調装置に比べ、発生結露水に対する対応面での装置設計の容易化を図ることができるとともに、伝熱管及び吸熱エレメントに対する支持強度を十分に確保する面でも装置設計の容易化を図ることができ、ひいては、製作面やコスト面、並びに、安全性の面や耐久性の面で一層優れた空調装置にすることができる。
【００１３】
本発明による第２の特徴構成は、前記ドレン受具の底部の下面には、当該底部の排水口部から排出される結露水を支持フレームに触れない下方位置にまで流下案内する排水筒部が設けられている点にある。
【００１４】
上記構成によれば、吸熱エレメントから流下する結露水をドレン受具で受容して支持フレームに触れない状態でドレンパン側に流下案内するにあたって、このドレン受具の底部の下面に、排水口部から排出される結露水が支持フレームに触れない下方位置にまで延びる排水筒部を設けるだけで済むから、例えば、ドレン受具の底部全体を、排水口部から排出される結露水が支持フレームに触れない下方位置にまで傾斜させる場合に比して、構造の簡素化を図りながら結露水の発生を抑制することができる。
【００１５】
本発明による第３の特徴構成は、前記ドレン受具の底部の下面には、支持フレームの上面の一部に当接する脚部が設けられている点にある。
【００１６】
上記構成によれば、ドレン受具の脚部が支持フレームの上面の一部に当接した状態では、その当接箇所以外のドレン受具の底部の下面と支持フレームの上面との間に空間が形成されているから、吸熱エレメントから支持フレームへの冷熱の伝播を更に効果的に抑制することができる。
【００１７】
本発明による第４の特徴構成は、前記支持フレームが、前記吸熱エレメントの下端から突出する伝熱管が非接触状態で挿通される隙間を空けて前後一対配設されているとともに、前記ドレン受具が、前後一対の支持フレームの上面にわたって前記吸熱エレメントの下端から突出する伝熱管と非接触状態で載置されている点にある。
【００１８】
上記構成によれば、吸熱エレメントの下端からの突出する伝熱管を、一対の支持フレームとは非接触にした状態で、吸熱エレメントをその下端部において一対の支持フレームにより支持するから、一対の支持フレームによる吸熱エレメントの下端部に対する支持機能をもって、伝熱管と吸熱エレメントとを支持することができる。
【００１９】
しかも、前後一対の支持フレームの上面にわたって載置されるドレン受具が、吸熱エレメントの下端から突出する伝熱管と非接触状態に構成されているため、伝熱管から支持フレームへの冷熱の伝播を効果的に抑制することができる。
【００２０】
本発明による第５の特徴構成は、前記ドレン受具が、前記吸熱エレメントの並列配置領域に対応する長さに構成されているとともに、前記ドレン受具の底部には、前記吸熱エレメントの各々から流下する結露水をドレンパン側に流下案内する共通の排水口部が形成されている点にある。
【００２１】
上記構成によれば、並列配置される各吸熱エレメントの下端部に対して個々のドレン受具を設ける場合に比して部品点数及び組付け工数の削減を図ることができ、構造面や製作面、コスト面で一層優れた空調装置にすることができる。
【００２２】
本発明による第６の特徴構成は、前記ドレン受具の前後幅が、吸熱エレメントの下端の前後幅及び支持フレームの前後幅よりも大に構成されている点にある。
【００２３】
上記構成によれば、吸熱エレメント側から流下してくる結露水を確実に受容することができるとともに、ドレン受具の外側を通して支持フレームに結露水が降りかかることも抑制することができ、支持フレームでの結露発生を効果的の抑制することができる。
【００２４】
本発明による第７の特徴構成は、前記ドレン受具の排水筒部が支持フレームに上方から嵌合保持されている点にある。
【００２５】
上記構成によれば、ドレン受具の排水筒部と支持フレームとの嵌合構造を利用して、支持フレームの上面に載置支持されるドレン受具の位置決め構造の簡素化を図ることができる。
【００２６】
本発明による第８の特徴構成は、前記支持フレームから前記ドレン受具の脚部を貫通して挿通された固定ネジが吸熱エレメントの下端部に螺合固定されている点にある。
【００２７】
上記構成によれば、吸熱エレメントの下端部をドレン受具を介して支持フレームにネジ止め固定する際、吸熱エレメントの下端部に螺合固定される固定ネジの中間部分は、ドレン受具の脚部の貫通孔内に囲繞されているため、この固定ネジでの結露発生を抑制することができる。
【００２８】
本発明による第９の特徴構成は、前記支持フレームが金属製であり、前記ドレン受具が樹脂製である点にある。
【００２９】
吸熱エレメントの下端部を支持フレームで直接支持する構造では、吸熱エレメントと支持フレームとが例えばアルミニウムと鉄といった異種金属で製作されている場合、その接触箇所に水分（結露水）があると電解腐食が発生する。
しかし、本発明では、吸熱エレメントの下端部と支持フレームとの間に介在されるドレン受具を樹脂から製作することにより、吸熱エレメントと支持フレームとが異種金属で製作されている場合でも電解腐食の発生を回避することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１】空調装置における室内機の斜視図
【図２】室内機の分解斜視図
【図３】室内機の側面視断面図
【図４】下ケース部の側面視断面図
【図５】上ケース部の側面視断面図
【図６】室内機の平面視断面図
【図７】上ケース部前面パネル及びその取り付け状態を示す斜視図
【図８】下ケース部前面パネル及びその取り付け状態を示す斜視図
【図９】吸放熱エレメントの並置群周りの分解斜視図
【図１０】吸放熱エレメントの下部支持構造の分解断面図
【図１１】ドレン受具の上面側斜視図
【図１２】ドレン受具の下面側斜視図
【発明を実施するための形態】
【００３１】
図１は自然対流式の空調装置における室内機１を示し、この室内機１の器体は機体前方へ向けて開放させたエレメント収容部２を備え、このエレメント収容部２は、上ケース部１Ａと下ケース部１Ｂと、それら上下ケース部１Ａ，１Ｂにわたる左右一対の側柱ケース部１Ｃとにより囲んだ矩形空間領域にしてある。
【００３２】
図１，図２に示すように、エレメント収容部２には、上ケース部１Ａと下ケース部１Ｂとにわたる縦姿勢の複数本（本例では７本）の吸放熱エレメント３を、平行姿勢で室内機１の左右幅方向に等間隔に並べて配置してあり、各々の吸放熱エレメント３（吸熱エレメントの一例）の縦中心軸部には、図６，図９に示す如く、伝熱管４の直管部４ａを吸放熱エレメント３の全長にわたらせて貫通させてある。
【００３３】
吸放熱エレメント３及び伝熱管４はいずれも熱良導材で形成してあり、本例では吸放熱エレメント３をアルミニウム製にし、伝熱管４には銅管を用いてある。
【００３４】
図７，図９に示すように、伝熱管４は、各々の吸放熱エレメント３に貫通させた直管部４ａにおける上側突出部の隣接対を一対置きに上側ベンド管４ｂにより接続するとともに、下側突出部の隣接対を上側とは交互の一対置きに下側ベンド管４ｃにより接続することで、それら直管部４ａを上下のベンド管４ｂ，４ｃにより直列に接続して形成した蛇行管にしてある。
【００３５】
この蛇行伝熱管４の一端は、断熱材被覆の液側渡り冷媒管５ａを介して屋外設置の室外機（図示省略）に接続し、蛇行伝熱管４の他端は、同じく断熱材被覆の気体側渡り冷媒管５ｂを介して同室外機に接続する。
【００３６】
屋外設置の室外機は、圧縮機、室外熱交換器、膨張弁、四方弁を備えており、冷房運転では、室外熱交換器を凝縮器として機能させるとともに、室内機１の蛇行伝熱管４を蒸発器として機能させるように、２本の渡り冷媒管５ａ，５ｂを通じて室外機と室内機１との間で冷媒Ｒを循環させる。
【００３７】
また、暖房運転では、四方弁により冷媒経路を切り替えることで、逆に室外熱交換器を蒸発器として機能させるとともに、室内機１の蛇行伝熱管４を凝縮器として機能させるように、２本の渡り冷媒管５ａ，５ｂを通じて室外機と室内機１との間で冷媒Ｒを循環させる。
【００３８】
つまり、冷房運転では、蒸発器として機能する蛇行伝熱管４の内部での冷媒Ｒの蒸発に伴う気化熱の奪取により伝熱管４及びそれに付設の吸放熱エレメント３を冷却することで、吸放熱エレメント３周りの室内空気を冷却して、その冷却空気を温度差による比重差により自然降下させ、これにより、冷気をエレメント収容部２の下部から室内機設置室へ前方斜め下向きに流出させて、その冷気流出に伴い室内空気の大きな対流を室内機設置室において生じさせる形態で、その室内を冷房する。
【００３９】
また、暖房運転では、凝縮器として機能する蛇行伝熱管４の内部での冷媒Ｒの凝縮に伴う凝縮熱の放出により伝熱管４及びそれに付設の吸放熱エレメント３を加熱することで、吸放熱エレメント３の表面から熱輻射させるとともに、吸放熱エレメント３周りの室内空気を加熱して、その加熱空気を温度差よる比重差により自然上昇させ、これにより、暖気をエレメント収容部２の上部から室内機設置室へ前方斜め上向きに流出させて、その暖気流出に伴い室内空気の大きな対流（冷房運転時とは逆回りの対流）を室内機設置室において生じさせる形態で、上記熱輻射との協働をもって、その室内を暖房する。
【００４０】
なお、本例では、図９に示すように、エレメント収容部２における左右一側の下部に位置する蛇行伝熱管４の一端に液側の渡り冷媒管５ａを接続し、エレメント収容部２における左右他側の上部に位置する蛇行伝熱管４の他端に気体側の渡り冷媒管５ｂを接続してある。
【００４１】
図６に示すように、吸放熱エレメント３の前面側及び後面側には、吸放熱エレメント３の全長にわたって縦方向（即ち、吸放熱エレメント３の長手方向）に延びる複数のフィン部３ａ，３ｂ（換言すれば、ひだ状部）を一体形成してあり、具体的は図６における拡大図部分に示す如く、吸放熱エレメント３には、その横断面視において、柱状の芯部３ｃと、その芯部３ｃから左右外方に向かって延びる基板部３ｄとを備えさせ、複数の前面側フィン部３ａを、平行姿勢で左右に等間隔に並べた配置で芯部３ｃ及び基板部３ｄから前方に延出させてある。
【００４２】
また、同様に、前面側フィン部３ａと同数の後面側フィン部３ｂを、前面側フィン部３ａと対応位置させて平行姿勢で左右に等間隔に並べた配置で芯部３ｃ及び基板部３ｄから後方に延出させてある。
【００４３】
芯部３ｃには伝熱管４を貫通させる管挿通孔３ｅを形成してあり、前面側フィン部３ａのうち芯部３ｃから延出させた前面側の中央フィン部３ａ′、及び、後面側フィン部３ｂのうち芯部３ｃから延出させた後面側の中央フィン部３ｂ′には、それらの前後途中部分に配置してエレメント固定用の止め具挿通孔３ｆを形成してある。
【００４４】
即ち、これら縦姿勢の多数のフィン部３ａ，３ｂを吸放熱エレメント３に備えさせることで、吸放熱エレメント３の周囲空気に対する伝熱面積及び熱輻射面積を大きく確保するのに止まらず、冷房運転では、吸放熱エレメント３周りの冷却空気をフィン部３ａ，３ｂどうしの間の縦溝部を通じて円滑に自然降下させ、それに伴い、吸放熱エレメント３の周囲に未冷却の室内空気が円滑に誘引されるようにするとともに、吸放熱エレメント３の表面に生じる結露水を吸放熱エレメント３の表面に伝わらせて円滑に自然流下させ、これにより、吸放熱エレメント３の表面と周囲室内空気との間での熱交換（換言すれば、熱伝達）を効率の良い状態に保って、エレメント収容部２の下部からの室内への冷気流出、及び、それに伴う室内での空気対流を効果的かつ安定的に生じさせる。
【００４５】
また同様に、暖房運転では、吸放熱エレメント３周りの加熱空気をフィン部３ａ，３ｂどうしの間の縦溝部を通じて所謂煙突効果を伴う状態で円滑に自然上昇させ、それに伴い、吸放熱エレメント３の周囲に未加熱の室内空気が円滑に誘引されるようにし、これにより、吸放熱エレメント３の表面と周囲室内空気との間での熱交換（熱伝達）を効率の良い状態に保って、エレメント収容部２の上部からの室内への暖気流出、及び、それに伴う室内での空気対流を効果的かつ安定的に生じさせる。
【００４６】
図２，図６に示すように、エレメント収容部２の後面部と左右側面部とは、平面視の断面形状が偏平「コ」の字状の閉塞板６により閉塞してあり、この閉塞板６は、内面側を光沢前面を有する熱良導性の板材６ａ（本例ではアルミニウム板）により形成し、かつ、外面側を断熱材６ｂ（本例では発泡スチロール）により形成した２層構造にしてある。
【００４７】
即ち、冷房運転時における吸放熱エレメント３の冷却に伴い室内機背面側の室壁Ｗが冷却されて、その背面側室壁Ｗの表面に結露が生じることを、閉塞板６による冷気の遮断と、内面側板材６ａの熱良導性による板面方向への拡散的な冷熱伝導と、外面側断熱材６ｂによる冷熱断熱とで確実に防止する。
【００４８】
また、冷房運転では、上記の如き内面側板材６ａの熱良導性による板面方向への拡散的な冷熱伝導により、内面側板材６ａをその板面方向で均一に低温化させて、吸放熱エレメント３周りでの空気冷却に伴い、閉塞板６における内面側板材６ａの前面側でも、その面方向において均一な状態で付随的な空気冷却が生じるようにし、これにより、エレメント収容部２での空気冷却を、吸放熱エレメント３の所定間隔での並列配置に対しエレメント収容部２の左右幅方向について一層均一化するとともに一層効率化して、エレメント収容部２の下部からの冷気流出を一層促進するとともに、その冷気流出のエレメント収容部左右幅方向での均一性も高める。
【００４９】
同様に、暖房運転では、内面側板材６ａの熱良導性による板面方向への拡散的な温熱伝導により、内面側板材６ａをその板面方向で均一に高温化させて、吸放熱エレメント３周りでの空気加熱に伴い、閉塞板６における内面側板材６ａの前面側でも、その面方向において均一な状態で付随的な空気加熱が生じるようにし、これにより、エレメント収容部２での空気加熱を、吸放熱エレメント３の所定間隔での並列配置に対しエレメント収容部２の左右幅方向について一層均一化するとともに一層効率化して、エレメント収容部２の上部からの暖気流出を一層促進するとともに、その暖気流出のエレメント収容部左右幅方向での均一性も高める。
【００５０】
さらに、暖房運転では、吸放熱エレメント３の表面からの熱輻射のうち後方及び側方に向かうものを内面側板材６ａの光沢前面により反射させ、これにより、エレメント収容部２からの室内への熱輻射も一層促進するとともに、その熱輻射の均一性も高める。
【００５１】
図６に示すように、吸放熱エレメント３における前面側フィン部３ａは、左右中央側に位置するものほど前方への延出長さを大きくして、それら前面側フィン部３ａの先端どうしを結ぶ平面視の仮想包絡線が前方に向かって突出する尖頭状又は半円弧上の曲線になるようにしてあり、これにより、冷房運転時における流出冷気、並びに、暖房運転時における流出暖気及び熱輻射に室内機左右幅方向への拡がりを与える。
【００５２】
これに対し、吸放熱エレメント３における後面側フィン部３ｂは、後方への延出寸法が互いに等しくて、それら後面側フィン部３ｂの先端どうしを結ぶ平面視の仮想包絡線が直線になるようにしてあり、これにより、閉塞板６における内面側板材６ａの熱良導性と相俟って、吸放熱エレメント３の冷却又は加熱に伴う内面側板材６ａの冷却又は加熱を面方向において一層均一なものにする。
【００５３】
吸放熱エレメント３は押し出し成型により製作してあり、この押し出し成型において吸放熱エレメント３に、フィン部３ａ，３ｂ、芯部３ｃ、基板部３ｄ、管挿通孔３ｅ，止め具挿通孔３ｆの夫々を同時に一体形成する。
【００５４】
この押し出し成型の際には、延出長さが互いに等しい後面側フィン部３ｂが下向き延出姿勢となる配置にして、それら後面側フィン部３ｂの先端群を送り具上に受け止めて案内する状態で押し出し成型を進めるようにし、これにより、吸放熱エレメント３の複雑な横断面形状にかかわらず、成型過程の吸放熱エレメント３を安定姿勢に保った状態で押し出し成型を進められるようにして、成型過程での倒伏等による吸放熱エレメント３の成型不良を回避する。
【００５５】
吸放熱エレメント３の成型においては、管挿通孔３ｅの内径を伝熱管４の外径より多少大きくしておき、成型後、その管挿通孔３ｅに伝熱管４の直管部４ａを無理なく貫通させた状態で、直管部４ａの管内に油圧等の圧力を印加することにより伝熱管直管部４ａを拡径させ、これにより、管挿通孔３ｅの内面側に隙間が残ることを回避した状態で伝熱管４の直管部４ａと吸放熱エレメント３とを緊密に一体化して、伝熱管４と吸放熱エレメント３との間での熱伝導性を高く確保する。
【００５６】
なお、伝熱管直管部４ａの上記拡径加工は、ベンド管４ｂ，４ｃにより直管部４ａどうしを接続するのに先立ち、それら直管部４ａごとに行なう方式、あるいは、ベンド管４ｂ，４ｃにより直管部４ａどうしを接続して蛇行伝熱管４を形成した後に、それら複数の直管部４ａに対して同時に行なう方式のいずれを採用してもよい。
【００５７】
また、上記拡径加工においては、伝熱管直管部４ａのうち吸放熱エレメント３の端部からの突出部分や、それら突出部分に接続したベンド管４ｂ，４ｃを型具により挟圧保持することで、それら突出部分や接続ベンド管４ｂ，４ｃの拡径は阻止する。
【００５８】
図２，図３，図６に示すように、閉塞板６の背面（即ち、外面側断熱材６ｂの背面）には、室内機背面側の外装材として、上下２分割構造の背面パネル７を面接触状態で取り付けてあり、この背面パネル７の上端部及び下端部は上ケース部１Ａ及び下ケース部１Ｂ夫々の後面パネルになる。
【００５９】
左右の側柱ケース部１Ｃの外郭は、上下方向に延びて上端部及び下端部が上ケース部１Ａ及び下ケース部１Ｂ夫々の側面パネルとなる側柱パネル８と、エレメント収容部２の内側面となる閉塞板６の左右側面部とで形成してあり、これら側柱ケース部１Ｃの内部には、上下方向に延びる側柱フレーム９を、それに対して閉塞板６の断熱材６ｂの左右側面部を面接触させる状態で配設してある。
【００６０】
図１、図２，図５，図７に示すように、上ケース部１Ａの外郭は、前面パネル１０と、上面パネル１１と、背面パネル７の上端部と、左右の側柱パネル８の上端部と、側柱パネル８の上端開口部を閉塞するキャップパネル８ａとで形成してあり、前面パネル１０の後方延出部１０ａ（即ち、エレメント収容部２の天井面を形成する部分）には、吸放熱エレメント３の上端部を挿通する複数の上部切欠き１０ｂを左右に並べて波形状に形成してある。
【００６１】
また、上ケース部１Ａにおける前面パネル１０の下側部分１０ｃは、下側ほど後方に引退する傾斜姿勢にしてあり、この傾斜下側部分１０ｃとそれに連なる後方延出部１０ａとにより、暖房運転時におけるエレメント収容部２の上部からの暖気流出を円滑にする。
【００６２】
上ケース部１Ａの内部には、前後一対の上部フレーム１２と、その下方における前後一対のエレメント上部支持フレーム１３とを配置してあり、上面パネル１１は、前後の上部フレーム１２にわたらせて取り付け、前面パネル１０と前後の上部フレーム１２と前後のエレメント上部支持フレーム１３とは夫々、それらの両端部を左右の側柱フレーム９に連結してある。
【００６３】
図１，図２、図４，図８に示すように、下ケース部１Ｂの外郭は、前面パネル１４と、閉塞板６の下端を受け止める後部上面パネル１５と、背面パネル７の下端部と、左右の側柱パネル８の下端部とで形成してあり、この前面パネル１４の後方延出部１４ａ（即ち、エレメント収容部２の底面を形成する部分）には、上ケース部１Ａの前面パネル１０における後方延出部１０ａと同様、吸放熱エレメント３の下端部を挿通する複数の下部切欠き１４ｂを左右に並べて波形状に形成し、これに対し、後部上面パネル１５には、その後方延出部１４ａにおける波形状部分の各頂部と係合連結させる係合突起１５ａを設けてある。
【００６４】
下ケース部１Ｂにおける前面パネル１４の上側部分１４ｃは、上側ほど後方に引退する傾斜姿勢にしてあり、この傾斜上側部分１４ｃとそれに連なる後方延出部１４ａとにより、上ケース部１Ａの前面パネル１０と同様に、冷房運転時におけるエレメント収容部２の下部からの冷気流出を円滑にする。
【００６５】
下ケース部１Ｂの内部には、前後一対の下部フレーム１６と、その上方における前後一対の金属製（本例ではアルミニウム製）のエレメント下部支持フレーム１７とを配置してあり、前面パネル１４と後部上面パネル１５と前後の下部フレーム１６と前後のエレメント下部支持フレーム１７とは夫々、それらの両端部を左右の側柱フレーム９に連結してある。
【００６６】
下ケース部１Ｂの内部において前後の下部フレーム１６とその上方に位置する前後のエレメント下部支持フレーム１７との間には、冷房運転時において吸放熱エレメント３から流下する結露水を受け入れるドレンパン１８を配置してあり、これに付帯して、下ケース部１Ｂには、ドレンパン１８に受け入れた結露水を排水管１９を通じて外部へ排出するドレンポンプ２０を内装してある。
【００６７】
また、下ケース部１Ｂの下面部にはベース２１を取り付けてあり、このベース２１を介して室内機１を室内に設置する。
【００６８】
吸放熱エレメント３の支持については、図３，図４，図９，図１０に示すように、下ケース部１Ｂに配置する前後一対のエレメント下部支持フレーム１７を横断面形状がほぼＬ字状のフレーム材で形成し、これら前後のエレメント下部支持フレーム１７は、側面視において、それらのＬ字状横断面形状における内方部どうしが対向し、かつ、各々の一辺部１７ａがほぼ水平となる線対称姿勢にして配置してある。
【００６９】
また、前後のエレメント下部支持フレーム１７は、この線対象姿勢において、それらの間に隙間Ｓ１が形成される平行姿勢にして配置してあり、各エレメント下部支持フレーム１７における水平姿勢の一辺部１７ａには、吸放熱エレメント３の並列配置領域に対応する長さで左右方向に延びる浅器状のドレン受具２２をそれら前後の一辺部１７ａに跨らせた状態で、かつ、一辺部１７ａの上面の一部に当接する状態でドレン受具２２の底部２２Ａの下面に形成した一対の脚部２２Ｃを介して中空状に載置してある。
【００７０】
ドレン受具２２は、エレメント下部支持フレーム１７を構成する金属材料よりも低伝熱性材料である樹脂（本例ではＡＢＳ樹脂）で成形されており、このドレン受具２２の底部２２Ａの前後中央箇所で、かつ、その長手方向（左右方向）の略全長にわたる部位には、吸放熱エレメント３の各々から流下する結露水をドレンパン１８側に流下案内する共通のスリット状の排水口部２２ａを形成してある。
【００７１】
ドレン受具２２の底部２２Ａの下面には、排水口部２２ａに連通する角筒状の排水筒部２２Ｄを形成してあり、ドレン受具２２を前後のエレメント下部支持フレーム１７の水平姿勢の一辺部１７ａに載置することにおいて、ドレン受具２２におけるスリット状の排水筒部２２Ｄは、上方からエレメント下部支持フレーム１７どうしの間の隙間Ｓ１に上方から嵌合状態で挿通して、下方のドレンパン１８にその直上方から臨ませてある。
【００７２】
ドレン受具２２の排水筒部２２Ｄは、前後のエレメント下部支持フレーム１７の水平姿勢の一辺部１７ａにおいて、隙間Ｓ１側に沿って下方に折り曲げ形成された側縁部分１７ｅよりも下方位置にまで突出形成され、吸放熱エレメント３の表面から流下する結露水をドレン受具２２で受容し、且つ、受容した結露水を前後のエレメント下部支持フレーム１７に触れない状態でドレンパン１８側に流下案内するように構成されている。
【００７３】
吸放熱エレメント３は、その下端を樹脂製のドレン受具２２の底部に載せ置くことで、ドレン受具２２を介して前後のエレメント下部支持フレーム１７に受け止め支持させ、この受け止め支持において、吸放熱エレメント３の下端からの突出伝熱管である下側ベンド管４ｃは、その外径より大きい開口幅を有するドレン受具２２のスリット状の排水筒部２２Ｄに上方から非接触状態で挿通させる。
【００７４】
吸放熱エレメント３の下端は、ドレン受具２２に載せ置いた状態において、止め具としてのエレメント固定ネジ２３を下方から前後のエレメント下部支持フレーム１７の一辺部１７ａに形成された貫通孔１７ｆ及びドレン受具２２の脚部２２Ｃに形成された貫通孔２２ｈに挿通させて、そのエレメント固定ネジ２３の先端側を吸放熱エレメント３における止め具挿通孔３ｆの下端部に螺合操作することで、前後のエレメント下部支持フレーム１７に固定連結してある。
【００７５】
即ち、下側ベンド管４ｃ及び吸放熱エレメント３を前後のエレメント下部支持フレーム１７に対して直接には接触させない状態で、また、下側ベンド管４ｃに支持荷重（特に重力荷重）を掛けない状態で、吸放熱エレメント３を前後のエレメント下部支持フレーム１７により支持するようにしてあり、これにより、伝熱管４及び吸放熱エレメント３の冷却に伴いエレメント下部支持フレーム１７の表面で結露水が発生することを極力防止するとともに、蛇行伝熱管４と複数の吸放熱エレメント３との一体重量物を無理なく十分な強度で安定的に支持する。
【００７６】
ドレン受具２２の底部２２Ａは、図９、図１１に示すように、四隅の角部が弧状に形成された隅丸長方形状の輪郭に形成され、この底部２２Ａの周縁には側壁部２２Ｂを一体形成してあるとともに、底部２２Ａの上面は、吸放熱エレメント３の下端面に当接する多数の前後方向に沿う帯状の載置面２２ｂと、吸放熱エレメント３の各々から流下する結露水を前後方向に沿ってスリット状の排水口部２２ａに流動案内する多数の流動案内溝２２ｄとを、ドレン受具２２の長手方向に沿って交互に位置する状態で形成してある。
【００７７】
ドレン受具２２の脚部２２Ｃは、図１２に示すように、排水筒部２２Ｄの外周面との間に環状矩形空間を形成する状態で底部２２Ａの底面に一体形成される環状脚板２２ｅと、この環状脚板２２ｅの内周面と排水筒部２２Ｄの外周面との間の複数箇所に一体形成される補強板２２ｆ及び補強円柱体２ｇとから構成されている。
【００７８】
そして、図４、図１０に示すように、ドレン受具２２の脚部２２Ｃが前後のエレメント下部支持フレーム１７の一辺部１７ａの上面の一部に当接した状態では、その当接箇所以外のドレン受具２２の底部２２Ａの下面とエレメント下部支持フレーム１７の一辺部１７ａの上面との間に空間Ｓ４が形成されるから、吸放熱エレメント３からエレメント下部支持フレーム１７への冷熱の伝播を更に効果的に抑制することができる。
【００７９】
ドレン受具２２の前後幅は、吸放熱エレメント３の下端面の前後幅及び取付け状態での前後のエレメント下部支持フレーム１７の最大前後幅（取付け最大前後幅）よりも大に構成されているとともに、ドレン受具２２の左右方向長さは、吸放熱エレメント３の並列配置寸法よりも少し大なる長さに構成されている。
【００８０】
ドレンパン１８の前後幅は前後のエレメント下部支持フレーム１７の配置領域の前後幅より大きくしてあり、また、前後のエレメント下部支持フレーム１７のＬ字状横断面形状における他辺部１７ｂの先端屈折部１７ｃは、上記の線対称配置において各エレメント下部支持フレーム１７の下部側に位置して下側ほど前後内方側に寄る傾斜姿勢になるようにしてあり、これにより、ドレン受具２２の排水筒部２２Ｄを通じてドレンパン１８に受け入れる吸放熱エレメント３からの流下結露水とは別に、伝熱管４及び吸放熱エレメント３の冷却に伴いエレメント下部支持フレーム１７の表面で結露水が生じたとしても、そのフレーム表面における結露水を各エレメント下部支持フレーム１７の他辺部１７ｂにおける傾斜姿勢の先端屈折部１７ｃ（傾斜下面部の一例）に伝わらせて流下させることで、ドレンパン１８の内部へ確実に受け入れる。
【００８１】
一方、図３，図５，図９に示すように、上ケース部１Ａに配置する前後一対のエレメント上部支持フレーム１３も、エレメント下部支持フレーム１７と同様、横断面形状がほぼＬ字状のフレーム材で形成し、これら前後のエレメント上部支持フレーム１３は、側面視において、それらのＬ字状横断面形状における内方部どうしが対向し、かつ、各々の他辺部１３ｂにおける先端屈折部１３ｃがほぼ水平となる線対称姿勢にして配置してある。
【００８２】
また、前後のエレメント上部支持フレーム１３は、この線対象姿勢において、それらの間に隙間Ｓ２が形成される平行姿勢にして配置してあり、吸放熱エレメント３の上端は、その上端からの突出伝熱管である上側ベンド管４ｂをその外径より大きい開口幅を有する上記隙間Ｓ２に下方から挿通した状態で、各エレメント上部支持フレーム１３における他辺部１３ｂの先端屈折部１３ｃに対し下方から対向させ、それら先端屈折部１３ｃの下面との間には融通隙間Ｓ３を設けてある。
【００８３】
そして、吸放熱エレメント３の上端は、各エレメント上部支持フレーム１３における水平姿勢の先端屈折部１３ｃに対し融通隙間Ｓ３を介して下方から対向させた状態において、止め具としてのエレメント固定ピン２４を上方から前後のエレメント上部支持フレーム１３の先端屈折部１３ｃに貫通させて、そのエレメント固定ピン２４の先端側を吸放熱エレメント３における止め具挿通孔３ｆの上端部に挿入することで、前後のエレメント上部支持フレーム１３に止め付けてある。
【００８４】
即ち、吸放熱エレメント３の上端側についても、上側ベンド管４ｂ及び吸放熱エレメント３をエレメント上部支持フレーム１３に対して直接には接触させない状態で、また、上側ベンド管４ｂに支持荷重（特に水平方向成分を有する荷重）を掛けない状態で、吸放熱エレメント３の上端部を前後のエレメント上部支持フレーム１３により支持し、これにより、伝熱管４及び吸放熱エレメント３の冷却に伴いエレメント上部支持フレーム１３の表面で結露水が発生することを極力防止するとともに、蛇行伝熱管４と複数の吸放熱エレメント３との一体重量物を無理なく安定的に支持する。
【００８５】
前後のエレメント上部支持フレーム１３のＬ字状横断面形状における他辺部１３ｂは、上記の線対称配置において各エレメント上部支持フレーム１３の下部側に位置して、水平姿勢となる先端屈折部１３ｃを除き、下側ほど前後内方側に寄る傾斜姿勢になるようにしてあり、これにより、伝熱管４及び吸放熱エレメント３の冷却に伴いエレメント上部支持フレーム１３の表面で結露水が生じたとしても、そのフレーム表面における結露水を各エレメント上部支持フレーム１３における傾斜姿勢の他辺部１３ｂ（傾斜下面部の一例）に伝わらせて、極力前後内方側に寄せた状態（即ち、ドレン受具２２での受け止めを確実にした状態）で流下させる。
【００８６】
上記のエレメント支持構造では、エレメント固定ネジ２３及びエレメント固定ピン２４により吸放熱エレメント３の水平方向への変位及び縦軸芯周りでの回転を阻止し、また、吸放熱エレメント３の下端をエレメント固定ネジ２３によりエレメント下部支持フレーム１７に連結することで、吸放熱エレメント３の浮き上がりを阻止する。
【００８７】
さらに、吸放熱エレメント３の上端をエレメント上部支持フレーム１３の先端屈折部１３ｃに対し融通隙間Ｓ３のある状態で対向させるとともに、吸放熱エレメント３の上端を止め具挿通孔３ｆに対するエレメント固定ピン２４の挿入によりエレメント上部支持フレーム１３に止め付けることで、冷却及び加熱による吸放熱エレメント３の熱伸縮を、その熱伸縮に伴いエレメント固定ピン２４と止め具挿通孔３ｆとを縦方向で相対摺動させる状態で許容し、これにより、吸放熱エレメント３の熱伸縮（特に熱伸張）が原因で各フレームに過度な荷重が作用することを回避する。
【００８８】
前後一対の上部フレーム１２は、横断面形状が上向きに開口するＣ字状の係合溝部１２ａを上部に備えるフレーム材で形成してあり、これら上部フレーム１２は、係合溝部１２ａの開口部が上ケース部１Ａにおける上面パネル１１の側縁に沿って室内に露呈する状態に配置してある。
【００８９】
そして、図１，図５に示すように、後側の上部フレーム１２には、ボルト頭を係合溝部１２aの内部に入れることで外れ止めした１本のボルト２５を装着し、このボルト２５には、当該ボルト２５に対するナット２６の螺着によりＬ字状横断面形状の倒伏防止具２７における横辺部２７ａを回転不能な状態で連結してある。
【００９０】
即ち、倒伏防止具２７を縦軸芯周りでの回転を阻止した状態でボルト２５とともに係合溝部１２ａに沿わせて横移動させることで、背面側室壁Ｗに対する倒伏防止具２７の適当な連結位置を背面側室壁Ｗの状況に応じて選択し、その適当連結位置において、ボルト２５に対するナット２６の締め込みにより倒伏防止具２７を係合溝部１２ａに固定するとともに、倒伏防止具２７の縦辺部２７ｂを背面側室壁Ｗに対してネジ連結することで、地震等による室内機１の倒伏を防止するようにしてある。
【００９１】
一方、図４に示すように、前後一対の下部フレーム１６は、横断面形状が下向きに開口するＣ字状の係合溝部１６ａを下部に備えるフレーム材で形成してあり、これら下部フレーム１６における係合溝部１６ａの内部にボルト頭を入れることで外れ止めしたベース連結用のボルト２８と、そのボルト２８に対して螺着するナット２９とにより、ベース２１を下部フレーム１６に連結してある。
【００９２】
横断面形状がＣ字状の係合溝部１２ａ，１６ａを備える上部フレーム１２と下部フレーム１６は共通のフレーム材により形成してあり、係合溝部１２ａ，１６ａを備える共通フレーム材を、その係合溝部１２ａ，１６ａがフレーム上部に位置する状態とフレーム下部に位置する状態とに姿勢を異ならせて使用することで、その共通フレーム材を上部フレーム１２と下部フレーム１６とに兼用する。
【００９３】
また同様に、横断面形状がＬ字状のエレメント上部支持フレーム１３とエレメント下部支持フレーム１７も共通のフレーム材で形成してあり、横断面形状がＬ字状の共通フレーム材を、そのＬ字状横断面形状における一辺部１３ａ，１７ａが水平姿勢になる状態と他辺部１３ｂ，１７ｂにおける先端屈折部１３ｃ，１７ｃが水平姿勢になる状態とに姿勢を異ならせて使用することで、その共通フレーム材をエレメント上部支持フレーム１３とエレメント下部支持フレーム１７とに兼用する。
【００９４】
つまり、このように共通フレーム材を兼用することで、フレーム材の必要種数を少なくして室内機１の製作コストを低減する。
【００９５】
図２，図３，図４に示すように、下ケース部１Ｂの内部には、エレメント下部支持フレーム１７周り及びドレンパン１８を収容する空隙部を形成するとともに前面パネル１４の内面及び背面パネル７の内面に合致する外郭形状にした成型断熱材３０を充填してあり、この成型断熱材３０は前側分割部分３０ａと後側分割部分３０ｂとに２分割して、前側分割部分３０ａを前面パネル１４の内面に取り付け、後側分割部分３０ｂを背面パネル７の下端部内面に取り付けてある。
【００９６】
即ち、室内機１の組立において、下ケース部１Ｂの前面パネル１４及び背面パネル７を組み付けることで、下ケース部１Ｂの内部に成型断熱材３０が充填装備されるようにしてあり、そして、成型断熱材３０を設けることにより、エレメント収容部２からの降下冷気が下ケース部１Ｂの内部に侵入することを防止し、これにより、その冷気侵入に原因する前面パネル１４の外面での結露発生及び背面パネル７の下端部外面での結露発生を防止するとともに、併せて、受け入れ結露水に原因するドレンパン１８の外面での結露発生を防止する。
【００９７】
図６に示すように、左右の側柱ケース部１Ｃの内部には、側柱パネル８の内面及び側柱フレーム９の外側面に合致する外郭形状にした柱状の成型断熱材３１を、側柱パネル８と側柱フレーム９との間に介在させる状態で充填してあり、これにより、側柱パネル８の外面での結露発生を防止する。
【００９８】
また、閉塞板６の左右側面部における内面側板材６ａとそれに近接対向する側柱フレーム９の内側面との間に、閉塞板６の外面側断熱材６ｂを介在させることで、側柱フレーム９への冷熱伝導を抑止するのと併せて、図９に示す如く、前後一対のエレメント下部支持フレーム１７は、それらの両端部を側柱フレーム９との間に樹脂製の断熱スペーサ３２を介在させて側柱フレーム９に連結してある。これにより、側柱フレーム９へのエレメント下部支持フレーム１７からの冷熱伝導も抑止して、側柱フレーム９での結露発生及び側柱パネル８の外面での結露発生を一層確実に防止する。
【００９９】
左右の側柱ケース部１Ｃにおける上記成型断熱材３１には、上下方向に延びる配管挿通用の切欠き３１ａを形成してあり、エレメント収容部２の下部で蛇行伝熱管４の一端に接続した渡り冷媒管５ａを左右一方の側柱ケース部１Ｃにおける上記配管挿通用の切欠き３１ａに通して上ケース部１Ａに導くとともに、ドレンパン１８からの排水管１９を左右他方の側柱ケース部１Ｃにおける上記配管挿通用の切欠き３１ａに通して上ケース部１Ａに導くようにしてある。
【０１００】
即ち、これら配管挿通用の切欠き３１ａを通じて上部に導いた渡り冷媒管５ａ及び排水管１９と、エレメント収容部２の上部で蛇行伝熱管４の他端に接続した渡り冷媒管５ｂとの三管を纏めた状態で上ケース部１Ａから機外に延出させ、これにより、一般の壁掛式エアコンで用いる室壁上部の配管用貫通孔を利用して、上記の三管５ａ，５ｂ，１９を室外に延出させることができるようにしてある。
【０１０１】
なお、室壁下部の配管用貫通孔を確保できる場合は、その室壁下部の配管用貫通孔を通じて上記三管５ａ，５ｂ，１９を室外に延出させてもよい。
【０１０２】
図３，図５に示すように、上ケース部１Ａの後面パネルとなる背面パネル７の上端部内面には、組み付け状態において閉塞板６の後面側断熱材６ｂに連なる断熱材６ｃを貼設してあり、この上ケース部１Ａには、図１に示すように、前面パネル１０に設けた運転ランプや異常ランプの点消灯操作、及び、前面パネル１０に設けた受信部で受けたリモコン発信信号の処理などを行なう制御器３３を内装してある。
【０１０３】
また、図４に示すように、ドレンパン１８には、排水管１９へ排出する排水中の塵埃等異物を捕集するストレーナ３４をドレンパン深底部１８ａの排水口部（即ち、排水管１９の接続口部）に設けるとともに、ドレンパン内水位の変化によりオンオフ動作する第１及び第２のフロートスイッチ３５ａ，３５ｂを深底部１８ａとその近傍の底部とに各別に装備してあり、上記制御器３３は、これらフロートスイッチ３５ａ，３５ｂのオンオフ動作に基づきドレンポンプ２０を発停するなどの排水制御も実行する。
【０１０４】
この排水制御について具体的には、第１及び第２フロートスイッチ３５ａ，３５ｂはいずれも、ドレンパン１８内の水位が各々のオンオフ水位より高くなるとオン動作し、水位が各々のオンオフ水位より低くなるとオフ動作するものであり、第１フロートスイッチ３５ａのオンオフ動作に基づくドレンポンプ２０の発停でドレンパン１８内の貯留水が適切に排出される状況では、第２フロートスイッチ３５ｂがオン動作することのないように、第２フロートスイッチ３５ｂのオンオフ水位を第１フロートスイッチ３５ａのオンオフ水位より高くしてある。
【０１０５】
制御器３３の具体的制御動作としては、水位上昇により第１フロートスイッチ３５ａがオン動作すると、制御器３３はドレンポンプ２０を起動してドレンパン１８からの排水を開始する。
【０１０６】
そして、この排水開始による水位低下で第１フロートスイッチ３５ａがオフ動作すると、制御器３３は設定排水時間Ｔ１の計時を開始し、この計時において第１フロートスイッチ３５ａのオフ動作時点から設定排水時間Ｔ１が経過すると、制御器３３はドレンポンプ２０を停止してドレンパン１８からの排水を停止する。
【０１０７】
即ち、冷房運転時においては結露水が連続してドレンパン１８に流入することに対し、上記の如き第１フロートスイッチ３５ａのオンオフ動作に基づくドレンポンプ２０の間欠的な運転により、ドレンパン１８内の水位を第２フロートスイッチ３５ｂのオンオフ水位より低位に保つ。
【０１０８】
一方、ドレンパン１８への結露水の流入に対し、第１フロートスイッチ３５ａの故障などによる排水不良で、ドレンパン１８内の水位が第２フロートスイッチ３５ｂのオンオフ水位より上昇して第２フロートスイッチ３５ｂがオン動作すると、制御器３３は、圧縮機を停止して冷媒Ｒの循環を停止するとともに、ドレンポンプ２０を起動してドレンパン１８からの排水を開始する。
【０１０９】
また、制御器３３は第２フロートスイッチ３５ｂがオン動作すると、設定保全時間Ｔ２の計時を開始し、この計時において第２フロートスイッチ３５ｂのオン動作時点から設定保全時間Ｔ２が経過すると、制御器３３はドレンポンプ２０を停止する。
【０１１０】
即ち、排水不良の発生に対し、圧縮機を停止して以降の結露水の発生を無くした状態で、ドレンポンプ２０を設定保全時間Ｔ２にわたって運転することにより、水位上昇したドレンパン１８内の貯留水を迅速に排出し、これにより、ドレンパン１８から貯留水がオーバーフローする漏水トラブルを防止する。
【０１１１】
なお、設定保全時間Ｔ２としては、第２フロートスイッチ３５ｂのオン動作による圧縮機の停止後もドレンパン１８に流入する残留結露水の全量をドレンポンプ２０の運転により排出するのに足りる時間を設定してある。
【０１１２】
ドレンパン１８の容量は、第２フロートスイッチ３５ｂのオン動作による圧縮機の停止後もドレンパン１８に流入する残留結露水の全量を受け入れ貯留することができる容量にしてあり、これにより、排水不良の原因がドレンポンプ２０そのものの不良であった場合でも、ドレンパン１８から貯留水がオーバーフローする漏水トラブルを回避できるようにしてある。
【０１１３】
また、本例では、設定排水時間Ｔ１として、第１フロートスイッチ３５ａのオフ動作時点における水位がドレンポンプ２０の運転による排水で排水口部（即ち、ドレンパン深底部１８ａの底面）まで低下するのに要する時間を設定してある。
【０１１４】
ドレンポンプ２０には逆止弁機能を備えるポンプを用いて、排水管１９からドレンパン１８に向う排水の逆流を防止するようにしてあり、また、ドレンポンプ２０は、ドレンパン１８から下方に延出させたる排水管１９のポケット配管部（即ち、水溜まり状態となる配管部分）に介装してあり、これにより、設定排水時間Ｔ１の上記の如き設定とも相俟って、異音発生やポンプ不良などの発生原因となるドレンポンプ２０の空運転（即ち、送水すべき水がポンプに存在しない状態でのポンプ運転）を防止する。
【０１１５】
〔別実施形態〕
次の本発明の別実施形態を列記する。
【０１１６】
上述の実施形態では、伝熱管４に通過させる熱媒として冷凍回路の循環冷媒Ｒを伝熱管４に通過させる例を示したが、伝熱管４に通過させる熱媒は冷水やブライン、あるいは、氷水スラリーなどであってもよい。
【０１１７】
エレメント下部支持フレーム１７及びエレメント上部支持フレーム１３夫々の横断面形状は、上述の実施形態で示した横断面形状に限られるものではなく、種々の変更が可能である。
【０１１８】
また、上述の実施形態ではエレメント収容部２を室内機１の前方に対してのみ開放させる例を示したが、閉塞板６を省略した形態で、エレメント収容部２を室内機１の前方及び後方の両方に対して開放させ、これにより、エレメント収容部２から冷気流出や暖気流出による冷暖房を室内機１の前方室内領域と後方室内領域とに施すようにしてもよい。
【０１１９】
上述の実施形態では、ドレン受具２２の底部２２Ａに、吸放熱エレメント３の各々から流下する結露水をドレンパン１８側に流下案内する共通のスリット状の排水口部２２ａを形成したが、各吸放熱エレメント３から流下する結露水をそれぞれ各別にドレンパン１８側に流下案内する複数の排水口部２２ａを形成してもよい。
【０１２０】
上述の実施形態では、前記ドレン受具２２を、吸放熱エレメント３の並列配置領域に対応する長さに構成したが、各吸放熱エレメント３の設置領域に対応する長さに構成して、各吸放熱エレメント３の下端部とエレメント下部支持フレーム１７との間の各々にドレン受具２２を配設してもよい。
【０１２１】
ドレン受具２２及びドレンパン１８夫々の横断面形状は、上述の実施形態で示した横断面形状に限られるものではなく、種々の変更が可能である。
また、ドレン受具２２は樹脂に限定されるものではなく、低伝熱性の金属、セラミック、金属の周囲に樹脂塗装等の適宜手段で樹脂皮膜を形成したものであってもよい。
【符号の説明】
【０１２２】
３        吸熱エレメント（吸放熱エレメント）
４        伝熱管
Ｒ        冷熱媒
１７      支持フレーム（エレメント下部支持フレーム）
４ｃ      突出伝熱管（下側ベンド管）
Ｓ１      隙間
１８      ドレンパン
２２      ドレン受具
２２Ａ    底部
２２Ｃ    脚部
２２Ｄ    排水筒部
２２ａ    排水口部
２３      固定ネジ
【図１】
0005906540.tif 000002
【図２】
0005906540.tif 000003
【図３】
0005906540.tif 000004
【図４】
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【図５】
0005906540.tif 000006
【図６】
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【図７】
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【図８】
0005906540.tif 000009
【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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