(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
圧電基板と、
弾性波伝搬方向に沿って順に前記圧電基板上に配置された第１〜第３のＩＤＴを有する縦結合共振子型弾性表面波フィルタと、
前記縦結合共振子型弾性表面波フィルタの一端とグラウンド電位との間に接続されており、かつ弾性表面波共振子からなる並列トラップとを備え、
前記圧電基板上において前記弾性波伝搬方向に直交する方向に延びる前記第２のＩＤＴの中心軸に対して前記縦結合共振子型弾性表面波フィルタの両側の部分が非対称に構成されており、
前記並列トラップを構成している弾性表面波共振子のデューティー比をＤ０とし、前記縦結合共振子型弾性表面波フィルタの第１〜第３のＩＤＴのデューティー比をＤ１〜Ｄ３としたときに、デューティー比Ｄ０が、デューティー比Ｄ１〜Ｄ３のうちの最大のデューティー比と、最小のデューティー比との間の大きさである、弾性波装置。
【請求項２】
前記デューティー比Ｄ２が、前記デューティー比Ｄ１及び前記デューティー比Ｄ３より小さい、請求項１に記載の弾性波装置。
【請求項３】
前記デューティー比Ｄ０が、前記デューティー比Ｄ１〜Ｄ３の合成デューティー比±０．０２の範囲にある、請求項１または２に記載の弾性波装置。
【請求項４】
前記合成デューティー比が、前記デューティー比Ｄ１と前記デューティー比Ｄ３との平均と、前記デューティー比Ｄ２との平均値である、請求項３に記載の弾性波装置。
【請求項５】
前記合成デューティー比が前記第１〜第３のＩＤＴのデューティー比Ｄ１〜Ｄ３の算術平均である、請求項３に記載の弾性波装置。
【請求項６】
前記合成デューティー比が｛（Ｄ１＋Ｄ３）／２＋Ｄ２｝／２である、請求項３に記載の弾性波装置。
【請求項７】
前記圧電基板上に接合されており、前記第１〜第３のＩＤＴ及び前記弾性表面波共振子のＩＤＴが臨んでいる中空部を形成するように前記圧電基板上に接合されているパッケージ材をさらに備える、請求項１〜６のいずれか１項に記載の弾性波装置。
【請求項８】
前記パッケージ材が、前記圧電基板上に積層されており、前記中空部を形成するための開口部を有する支持部材と、前記支持部材上に積層されたカバー部材とを有する、請求項７に記載の弾性波装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、縦結合共振子型弾性表面波フィルタと、並列トラップとを有する弾性波装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、携帯通信端末のＲＦ段のフィルタなどに、縦結合共振子型の弾性波フィルタ装置が用いられている。下記の特許文献１には、狭ピッチ部を有する縦結合共振子型弾性表面波フィルタ部と、並列トラップとを有する弾性波フィルタ装置が開示されている。複数の狭ピッチ部において電極指の本数を異ならせることにより、一次の共振モードの周波数位置を調整して、フィルタ特性の急峻性を高めている。また、並列トラップの共振周波数を減衰域に位置させ、フィルタ特性の急峻性をさらに高めている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第４５２５８６１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に記載の弾性波フィルタ装置では、電極指の線幅がばらつくと、一次の共振モードや並列トラップの共振周波数がずれがちであった。【０００５】
本発明の目的は、電極指の線幅がばらついたとしても、減衰特性のばらつきが生じ難い弾性波装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明に係る弾性波装置は、圧電基板と、弾性波伝搬方向に沿って順に前記圧電基板上に配置された第１〜第３のＩＤＴを有する縦結合共振子型弾性表面波フィルタと、前記縦結合共振子型弾性表面波フィルタの一端とグラウンド電位との間に接続されており、かつ弾性表面波共振子からなる並列トラップとを備え、前記圧電基板上において前記弾性波伝搬方向に直交する方向に延びる前記第２のＩＤＴの中心軸に対して前記縦結合共振子型弾性表面波フィルタの両側の部分が非対称に構成されており、前記並列トラップを構成している弾性表面波共振子のデューティー比をＤ０とし、前記縦結合共振子型弾性表面波フィルタの第１〜第３のＩＤＴのデューティー比をＤ１〜Ｄ３としたときに、デューティー比Ｄ０が、デューティー比Ｄ１〜Ｄ３のうちの最大のデューティー比と、最小のデューティー比との間の大きさとされている。【０００７】
本発明に係る弾性波装置のある特定の局面では、前記デューティー比Ｄ２が、前記デューティー比Ｄ１及び前記デューティー比Ｄ３より小さい。【０００８】
本発明に係る弾性波装置の他の特定の局面では、前記デューティー比Ｄ０が、前記デューティー比Ｄ１〜Ｄ３の合成デューティー比±０．０２の範囲にある。【０００９】
本発明に係る弾性波装置のさらに他の特定の局面では、前記合成デューティー比が、前記デューティー比Ｄ１と前記デューティー比Ｄ３の平均と、前記デューティー比Ｄ２との平均値である。【００１０】
本発明に係る弾性波装置のさらに別の特定の局面では、前記合成デューティー比が前記第１〜第３のＩＤＴのデューティー比Ｄ１〜Ｄ３の算術平均である。【００１１】
本発明に係る弾性波装置のさらに他の特定の局面では、前記合成デューティー比が｛（Ｄ１＋Ｄ３）／２＋Ｄ２｝／２である。【００１２】
本発明に係る弾性波装置の別の特定の局面では、前記圧電基板上に接合されており、前記第１〜第３のＩＤＴ及び前記弾性表面波共振子のＩＤＴが臨んでいる中空部を形成するように前記圧電基板上に接合されているパッケージ材がさらに備えられている。【００１３】
本発明に係る弾性波装置の他の特定の局面では、前記パッケージ材が、前記圧電基板上に積層されており、前記中空部を形成するための開口部を有する支持部材と、前記支持部材上に積層されたカバー部材とを有する。
【発明の効果】
【００１４】
本発明に係る弾性波装置によれば、並列トラップを構成している弾性表面波共振子のデューティー比及び縦結合共振子型弾性表面波フィルタの第１〜第３のＩＤＴのデューティー比が上記特定の範囲とされているため、電極指の線幅がばらついたとしても、減衰特性のばらつきが生じ難い。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】図１は、本発明の第１の実施形態に係る弾性波装置を説明するための模式的回路図である。
【図２】図２は、比較例の弾性波装置において、電極指の線幅が設計値の場合と、線幅が設計値より−０．０３μｍ狭い場合、及び線幅が設計値より＋０．０３μｍ広い場合の減衰量周波数特性を示す図である。
【図３】図３は、本発明の一実施形態において、縦結合共振子型弾性表面波フィルタの合成デューティー比が０．６５であり、並列トラップにおけるデューティー比が０．６５である場合に、電極指の線幅が設計値の場合、線幅が設計値より−０．０３μｍ狭い場合、及び線幅が設計値より＋０．０３μｍ広い場合の減衰量周波数特性を示す図である。
【図４】図４は、本発明の一実施形態において、縦結合共振子型弾性表面波フィルタの合成デューティー比が０．６１であり、並列トラップにおけるデューティー比が０．６５である場合に、電極指の線幅が設計値の場合、線幅が設計値より−０．０３μｍ狭い場合、及び線幅が設計値より＋０．０３μｍ広い場合の減衰量周波数特性を示す図である。
【図５】図５は、本発明の一実施形態において、縦結合共振子型弾性表面波フィルタの合成デューティー比が０．６９であり、並列トラップにおけるデューティー比が０．６５である場合に、電極指の線幅が設計値の場合、線幅が設計値より−０．０３μｍ狭い場合、及び線幅が設計値より＋０．０３μｍ広い場合の減衰量周波数特性を示す図である。
【図６】図６は、本発明の一実施形態において、縦結合共振子型弾性表面波フィルタの合成デューティー比が０．６３であり、並列トラップにおけるデューティー比が０．６５である場合に、電極指の線幅が設計値の場合、線幅が設計値より−０．０３μｍ狭い場合、及び線幅が設計値より＋０．０３μｍ広い場合の減衰量周波数特性を示す図である。
【図７】図７は、本発明の一実施形態において、縦結合共振子型弾性表面波フィルタの合成デューティー比が０．６７であり、並列トラップにおけるデューティー比が０．６５である場合に、電極指の線幅が設計値の場合、線幅が設計値より−０．０３μｍ狭い場合、及び線幅が設計値より＋０．０３μｍ広い場合の減衰量周波数特性を示す図である。
【図８】図８は、縦結合共振子型弾性表面波フィルタの合成デューティー比と、減衰量劣化度合いとの関係を示す図である。
【図９】図９は、ＷＬＰ構造を本発明の弾性波装置に適応した模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、図面を参照しつつ、本発明の具体的な実施形態を説明することにより、本発明を明らかにする。
【００１７】
図１は、本発明の第１の実施形態に係る弾性波装置の模式的回路図である。
【００１８】
弾性波装置１は、圧電基板上に図示の電極構造を形成することにより構成されている。弾性波装置１では、入力端子２と出力端子３との間に、縦結合共振子型弾性表面波フィルタ４が接続されている。縦結合共振子型弾性表面波フィルタ４は、弾性表面波伝搬方向に沿って順に圧電基板上に配置された第１〜第３のＩＤＴ１１〜１３を有する。第１〜第３のＩＤＴ１１〜１３が設けられている領域の弾性表面波伝搬方向両側には反射器１４，１５が設けられている。第１〜第３のＩＤＴ１１〜１３は、交叉幅方向に互いに間挿し合う第１及び第２のくし歯電極を有するＩＤＴ電極を含んでいる。第１及び第２のくし歯電極は、第１及び第２のバスバーのそれぞれに互いに異なる端部が接合される第１及び第２の電極指を含んでいる。
【００１９】
縦結合共振子型弾性表面波フィルタ４は、特に限定されないが、不平衡−不平衡の入出力端子を有する。入力端子２に、第１，第３のＩＤＴ１１，１３の一端が接続されている。第１のＩＤＴ１１及び第３のＩＤＴ１３の他端はグラウンド電位に接続されている。第２のＩＤＴ１２の一端がグラウンド電位に接続されている。第２のＩＤＴ１２の他端は、出力端子３に接続されている。
【００２０】
第１〜第３のＩＤＴ１１〜１３には、ＩＤＴ同士が隣り合う部分に狭ピッチ部が設けられている。狭ピッチ部とは、ＩＤＴの残りの電極指部分すなわち本体部分に比べて電極指ピッチが狭い部分をいう。
【００２１】
図１において、第１のＩＤＴ１１と第２のＩＤＴ１２とが隣り合っている部分、第２のＩＤＴ１２と第３のＩＤＴ１３とが隣り合っている部分のそれぞれに狭ピッチ部が設けられている。詳細には、第１〜第３のＩＤＴ１１〜１３が互いに隣り合っている部分のいずれの側にも狭ピッチ部が設けられている。
【００２２】
縦結合共振子型弾性表面波フィルタ４では、弾性表面波伝搬方向と直交する方向に圧電基板の表面に沿って延びる第２のＩＤＴ１２の中心軸に対して、両側に存在する部分が非対称に構成されている。より具体的には、第２のＩＤＴ１２の中心軸に対して一方側、すなわち第１のＩＤＴ１１側の部分と、他方側、すなわち第３のＩＤＴ１３側の部分とにおいて、電極指ピッチや電極指の本数等が異なっている。それによって両側の部分が非対称とされている。この非対称とすることにより、一次の共振モードの周波数を調整することができる。すなわち、特許文献１に記載のように一次の共振モードの共振周波数を通過帯域近傍の減衰域に位置させることができる。それによって、フィルタ特性の急峻性を高めることができる。この一次の共振モードの周波数は、電極指の構成によって調整される。
【００２３】
また、第２のＩＤＴ１２の出力端と、グラウンド電位との間に並列トラップを形成するために弾性表面波共振子５が接続されている。
【００２４】
弾性表面波共振子５は、ＩＤＴ１６と、ＩＤＴ１６の弾性表面波伝搬方向両側に設けられた反射器１７，１８とを有する。
【００２５】
弾性波装置１は、入力端子２及び出力端子３のインピーダンスが共に５０Ωである。弾性波装置１は、ＵＭＴＳのＢａｎｄ２の受信用フィルタとして用いられる。ＵＭＴＳ−Ｂａｎｄ２の送信周波数帯は１８５０〜１９１０ＭＨｚであり、受信周波数帯は１９３０〜１９９０ＭＨｚである。
【００２６】
本実施形態では、４０°±５°ＹカットＸ伝搬のＬｉＴａＯ３基板が圧電基板として用いられている。この圧電基板上に上述した電極構造が、Ａｌにより形成されている。
【００２７】
弾性表面波共振子５は、縦結合共振子型弾性表面波フィルタ４の通過帯域外における減衰量を高めるために設けられている。弾性表面波共振子５の共振周波数は、通過帯域よりも低周波数側の帯域外の周波数位置に位置しており、反共振周波数が通過帯域内に配置されている。
【００２８】
本実施形態の弾性波装置１の特徴は、縦結合共振子型弾性表面波フィルタ４の第１〜第３のＩＤＴ１１〜１３のデューティー比と、並列トラップを構成している弾性表面波共振子５におけるＩＤＴ電極のデューティー比が以下の関係とされていることにある。電極指の幅とは、弾性波伝搬方向に沿う方向における、電極指の寸法である。また、デューティー比（メタライゼーション比）は、電極指の幅を、弾性波伝搬方向に沿う方向における電極指の幅と隣り合う電極指間の隙間との和で除した比率である。
【００２９】
上記弾性表面波共振子５のＩＤＴのデューティー比をＤ０とする。第１〜第３のＩＤＴ１１〜１３のデューティー比を、それぞれ、Ｄ１、Ｄ２及びＤ３とする。本実施形態では、デューティー比Ｄ０が、デューティー比Ｄ１〜Ｄ３のうちの最大のデューティー比と、最小のデューティー比との間の大きさとされている。それによって、後述する実験例から明らかなように、電極指の幅方向寸法である線幅がばらついたとしても、減衰特性の劣化が生じ難い。
【００３０】
好ましくは、前記デューティー比Ｄ２が、前記デューティー比Ｄ１および前記デューティー比Ｄ３より小さい。このような構成により、電極指の線幅がばらついたとしても、一次の共振モードの周波数の変動による減衰特性の劣化を効果的に抑制することができる。より好ましくは、デューティー比Ｄ０が、デューティー比Ｄ１〜Ｄ３の合成デューティー比±０．０２の範囲にあることが望ましい。その場合には、線幅のばらつきによる減衰特性の劣化をより一層効果的に抑制することができる。
【００３１】
なお、合成デューティー比とは、第１のＩＤＴのデューティー比Ｄ１と、第３のＩＤＴのデューティー比Ｄ３の平均と、第２のＩＤＴのデューティー比Ｄ２との平均値であってもよく、Ｄ１〜Ｄ３の算術平均であってもよい。より好ましくは、合成デューティー比は、｛（Ｄ１＋Ｄ３）／２＋Ｄ２｝／２で求められた値である。
【００３２】
縦結合共振子型弾性表面波フィルタ４は、不平衡−平衡機能を有する構成であってもよい。すなわち、弾性表面波伝搬方向において、３つのＩＤＴを並べ、この両側に反射器を含む縦結合共振子型弾性表面波フィルタであってもよい。
【００３３】
図２〜図８を参照して、本実施形態により、電極指の線幅がばらついても、減衰特性の劣化が生じ難いことを説明する。図２は後述するように比較例の弾性波装置の減衰量周波数特性を示し、図３〜図７が、上記実施形態の弾性波装置の減衰量周波数特性を示す図である。
【００３４】
また、上記実施形態の弾性波装置を以下の仕様で作製した。
【００３５】
（縦結合共振子型弾性表面波フィルタ４）
狭ピッチ部を除いた第１〜第３のＩＤＴ１１〜１３の本体部の電極指ピッチで定まる波長をλＩとした。
【００３６】
交叉幅：３３．２λＩ
電極膜厚：０．０９２λＩ
第１〜第３のＩＤＴの電極指の本数：第１のＩＤＴ１１の電極指の本数＝４４本、第２のＩＤＴ１２の電極指の本数＝５２本、第３のＩＤＴ１３の電極指の本数＝４４本
反射器１４，１５の電極指の本数：各６１本
狭ピッチ部の電極指の本数：第１のＩＤＴ１１の狭ピッチ部の電極指の本数＝８本、第２のＩＤＴ１２の第１のＩＤＴ１１側の狭ピッチ部の電極指の本数＝９本、第２のＩＤＴ１２の第３のＩＤＴ１３側の狭ピッチ部の電極指の本数＝７本、第３のＩＤＴ１３の狭ピッチ部の電極指の本数＝６本
第１〜第３のＩＤＴ１１〜１３のデューティー比：第１のＩＤＴ１１のデューティー比Ｄ１＝０．６８、第２のＩＤＴ１２のデューティー比Ｄ２＝０．６２、第３のＩＤＴ１３のデューティー比Ｄ３＝０．６８
狭ピッチ部のデューティー比：全ての狭ピッチ部においてデューティー比は０．６２とした。
反射器１４，１５におけるデューティー比：０．６８
【００３７】
（弾性表面波共振子５）
一端が信号配線に接続され、かつ他端が接地電位に接続され、共振周波数が縦結合共振子型弾性表面波フィルタの通過帯域外の低域側近傍に配置された弾性表面波共振子である並列トラップを形成するための弾性表面波共振子５は以下の通りとした。
【００３８】
ＩＤＴの電極指のピッチで定まる波長をλＩ２とした。
【００３９】
交叉幅：２０．９λＩ２
ＩＤＴ電極の電極指の本数＝１５５本
反射器の電極指の本数＝各３０本
デューティー比＝０．６５
電極膜厚＝０．０９３λＩ２
【００４０】
第１〜第３のＩＤＴ１１〜１３のデューティー比は、狭ピッチ部を除いた本体部のデューティー比を使用する。従って、この弾性表面波装置における、並列トラップ、および第１〜３のＩＤＴのデューティー比は、それぞれＤ０＝０．６５、Ｄ１，Ｄ３＝０．６８、Ｄ２＝０．６２である。従って、Ｄ０は、Ｄ１〜Ｄ３のうちの最大値０．６８と、最小値０．６２との間の値である。
【００４１】
通常、弾性表面波共振子において、共振特性を高めるために、０．５０〜０．６０のデューティー比が採用される構成が多かった。また、縦結合共振子型弾性波フィルタにおいては、配線抵抗を低くするため０．６以上のデューティー比で弾性表面波共振子の各ＩＤＴが構成されることが多かった。しかしながら、３つのＩＤＴを有する縦結合共振子型弾性波フィルタが中央のＩＤＴの中心軸に対して非対称構造を有し、並列トラップを有する構成において、デューティー比の関係を本実施形態の範囲内に定めることで、電極指の線幅の変動による、一次の共振モードの周波数と並列トラップの共振周波数との位置関係変動による減衰特性の劣化が抑制できる。
【００４２】
比較のために、デューティー比Ｄ０、Ｄ１、Ｄ２及びＤ３が下記のように設定されていることを除いては、上記実施形態と同様にして、弾性波装置を比較例として作製した。
【００４３】
（比較例）
Ｄ０＝０．６０、Ｄ１＝０．６８、Ｄ２＝０．６８、Ｄ３＝０．６８。
【００４４】
図２は、比較例の弾性波装置において、ＩＤＴ電極の電極指の線幅が設計値Ｗｄの場合と、設計値Ｗｄ−０．０３μｍの場合と、設計値Ｗｄ＋０．０３μｍの場合の減衰量周波数特性を示す。実線が設計値Ｗｄ通りの場合の結果を示し、破線及び一点鎖線が、設計値Ｗｄ−０．０３μｍの場合及び設計値Ｗｄ＋０．０３μｍの場合の結果を示す。図２から明らかなように、比較例では、ＩＤＴ電極の電極指の線幅が±０．０３μｍばらつくと、１８５０〜１９１０ＭＨｚの帯域、すなわち送信周波数の通過帯域における減衰量が大きく劣化している。
【００４５】
図３は、上記実施形態において、ＩＤＴ電極の電極指の線幅が設計値Ｗｄ通りの場合と、設計値Ｗｄ−０．０３μｍの場合と、設計値Ｗｄ＋０．０３μｍの場合の減衰量周波数特性を示す。実線が設計値Ｗｄ通りの場合の結果を示し、破線が設計値Ｗｄ−０．０３μｍの場合、一点鎖線が設計値Ｗｄ＋０．０３μｍの場合の結果を示す。
【００４６】
図３と図２とを対比すれば明らかなように、本実施形態によれば、電極指の線幅がばらついたとしても、１８５０〜１９１０ＭＨｚの帯域における減衰量の劣化が効果的に抑制されていることがわかる。より具体的には、±０．０３μｍの線幅ばらつきに対し、減衰量のばらつき量は、上記周波数域において１ｄＢ以下となっていることがわかる。従って、線幅がばらついたとしても、減衰量の劣化を効果的に抑制することができる。
【００４７】
本願発明者は、上記のように、縦結合共振子型弾性表面波フィルタ４における第１〜第３のＩＤＴ１１〜１３のデューティー比の大きさと、並列トラップを構成している弾性表面波共振子５におけるＩＤＴのデューティー比の大きさを選択すれば、線幅ばらつきによる減衰特性の劣化を抑制し得ることを見出した。そこで、上記デューティー比を種々変更して特性を調べた。図４及び図５では、弾性表面波共振子５のデューティー比を０．６５とし、デューティー比Ｄ１〜Ｄ３の合成デューティー比を、０．６１または０．６９とした。ここで、合成デューティー比は、｛（Ｄ１＋Ｄ３）／２＋Ｄ２｝／２で求めた。
【００４８】
より具体的には、図４では、デューティー比Ｄ１＝０．６２、デューティー比Ｄ２＝０．６０、デューティー比Ｄ３＝０．６２とし、合成デューティー比を０．６１とした。
【００４９】
また、図５では、デューティー比Ｄ１、Ｄ２及びＤ３をそれぞれ０．７０、０．６８、０．７０とし、合成デューティー比を０．６９とした。
【００５０】
図４及び図５においても、実線が設計値Ｗｄ通りの線幅の場合の結果を示し、破線が設計値Ｗｄ−０．０３μｍの場合の結果を、一点鎖線が設計値Ｗｄ＋０．０３μｍの場合の結果を示す。図４及び図５を図３と対比すれば明らかなように、図４及び図５では、１８５０〜１９１０ＭＨｚにおける減衰特性が、線幅のばらつきにより比較的大きくばらついている。
【００５１】
すなわち、図４及び図５に示した減衰量周波数特性から明らかなように、弾性表面波共振子のデューティー比Ｄ０に対し、合成デューティー比が０．０４以上異なると、減衰特性がやや劣化することがわかる。
【００５２】
図６では、合成デューティー比を０．６３とし、弾性表面波共振子５のデューティー比Ｄ０を０．６５とした。また、図７では、合成デューティー比を０．６７とし、弾性表面波共振子のデューティー比を０．６５とした。
【００５３】
図６及び図７においても、実線が電極の線幅が設計値Ｗｄ通りの場合の結果を示す。また破線及び一点鎖線は、それぞれ、線幅が設計値Ｗｄ−０．０３μｍの場合及び設計値Ｗｄ＋０．０３μｍの場合の結果を示す。
【００５４】
図６の減衰量周波数特性では、１８５０〜１９１０ＭＨｚにおける減衰特性は、線幅がばらついてもほとんどばらついていないことがわかる。また、図７においても、１８５０〜１９１０ＭＨｚの帯域における減衰特性のばらつきが図４及び図５の場合に比べて小さいことがわかる。すなわち、合成デューティー比と弾性表面波共振子５のデューティー比との差が０．０２の場合には、線幅のばらつきによる一次の共振モードの周波数による特性のばらつきが非常に小さく、より一層好ましいことがわかる。
【００５５】
そこで、上記のように合成デューティー比を種々変化させ、上記１８５０〜１９１０ＭＨｚの周波数帯域における減衰量劣化度を測定した。ここで減衰量劣化度とは、１８５０〜１９１０ＭＨｚ帯における減衰量の劣化の大きさ（ｄＢ）を示す。結果を図８に示す。
【００５６】
図８から明らかなように、合成デューティー比が０．６５の場合に、減衰量劣化度が最も小さく、合成デューティー比が０．６５から遠ざかるにつれて減衰量劣化度が大きくなっていくことがわかる。すなわち、弾性表面波共振子５のデューティー比が０．６５であるため、合成デューティー比を０．６５に近づけることが好ましいことがわかる。そして、上記減衰量劣化度を１ｄＢ以下とするには、合成デューティー比を０．６３〜０．６７の範囲とすればよいことがわかる。従って、上述したように、合成デューティー比は、Ｄ０±０．０２の範囲とすることが好ましい。それによって、線幅のばらつきによる減衰特性のばらつきをより一層効果的に抑制することができ、かつ減衰特性の劣化をより一層抑制することができる。
【００５７】
なお、上記実験例では、合成デューティー比を、｛（Ｄ１＋Ｄ３）／２＋Ｄ２｝／２で求めた。もっとも、第１〜第３のＩＤＴ１１〜１３の合成デューティー比では第１〜第３のＩＤＴ１１〜１３のデューティー比の平均値を用いてもよい。この場合の平均値としては、特に限定されない。Ｄ１とＤ３の平均値とＤ２との平均値を用いてもよく、Ｄ１、Ｄ２及びＤ３の算術平均を用いてもよい。
【００５８】
なお、本発明の弾性波装置の物理的な構造は特に限定されない。例えば図９に示すようにＷＬＰ構造の弾性波装置に本発明を好適に適用することができる。図９に示す弾性波装置３１では、圧電基板３２上にＩＤＴ電極３３などの電極が形成されている。圧電基板３２上には、開口部３４ａを有する支持部材３４が積層されている。開口部３４ａはＩＤＴ電極３３を露出させている。この開口部を封止して封止空間となる中空部を形成するように、カバー部材３５が支持部材３４上に積層されている。このように、カバー部材３５及び支持部材３４からなるパッケージ材が、圧電基板３２上に設けられている。このような構造は、ウェハレベルパッケージ構造（ＷＬＰ構造）として知られている。
【００５９】
本発明の弾性波装置は、上記のようなＷＬＰ構造を有する弾性波装置であってもよい。また、ＷＬＰ構造に限らず、弾性表面波チップが実装基板上にフリップチップボンディングにより搭載されている構造の弾性波装置にも本発明を用いることができる。
【符号の説明】
【００６０】
１…弾性波装置
２…入力端子
３…出力端子
４…縦結合共振子型弾性表面波フィルタ
５…弾性表面波共振子
１１〜１３…第１〜第３のＩＤＴ
１４，１５…反射器
１６…ＩＤＴ
１７，１８…反射器
３１…弾性波装置
３２…圧電基板
３３…ＩＤＴ電極
３４…支持部材
３４ａ…開口部
３５…カバー部材
【要約】
電極指の線幅がばらついたとしても、減衰特性のばらつきが生じ難い弾性波装置を提供する。
第１〜第３のＩＤＴ１１〜１３を有する縦結合共振子型弾性表面波フィルタ４と、弾性表面波共振子５からなる並列トラップとを備えている。圧電基板上において弾性表面波伝搬方向に直交する方向に延びる第２のＩＤＴ１２の中心軸に対して縦結合共振子型弾性表面波フィルタ４の両側が非対称とされており、弾性表面波共振子５のＩＤＴ１６のデューティー比をＤ０とし、第１〜第３のＩＤＴ１１〜１３のデューティー比をＤ１〜Ｄ３としたときに、デューティー比Ｄ０が、デューティー比Ｄ１〜Ｄ３のうちの最大のデューティー比と、最小のデューティー比との間の大きさである、弾性波装置１。【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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