(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
搬器を吊下げた索状体を巻上げ／巻下げする昇降機により前記搬器を昇降させ、前記搬器を所定の格納棚において定位置保持装置の所定位置上方で停止させた後、下降させて該定位置保持装置で保持するように構成した昇降機の停止調整装置を備えた機械式駐車設備であって、
前記搬器は、動滑車を有し、前記索状体は、前記搬器の動滑車に掛けられ、該索状体の一端は前記格納棚を備えた構造体における格納棚よりも上部の固定構造部に備えられた索状体支持部に支持されており、
前記索状体支持部は、前記固定構造部に設けられた固定側支持部材と、前記索状体の一端に連結された可動側支持部材と、前記固定側支持部材と可動側支持部材との間に設けて前記索状体に作用する荷重を支持する弾性体と、前記索状体に作用する荷重変化を検知する検知部とを備え、
前記検知部は、前記搬器を前記定位置保持装置で保持した後、前記索状体に作用する荷重変化を索状体の変位量で検出する変位検出部で検出して荷重が所定量に減少したことを検出すると前記昇降機を停止させるように構成されていることを特徴とする昇降機の停止調整装置を備えた機械式駐車設備。
【請求項２】
前記変位検出部は、前記索状体の変位量を示す被検出部材と、前記被検出部材の変位量を検出する変位検出部材と、を備え、
前記被検出部材の変位量が所定量に達したことを前記変位検出部材が検出したことで昇降機を停止するように構成されている請求項１に記載の昇降機の停止調整装置を備えた機械式駐車設備。
【請求項３】
前記弾性体は、支持ばねで構成され、
前記索状体に作用する荷重が所定量を超えると前記支持ばねの軸線方向の変形を停止させるストッパー部材を有している請求項１又は２に記載の昇降機の停止調整装置を備えた機械式駐車設備。
【請求項４】
前記ストッパー部材は、前記支持ばねの中空部分に配置され、
前記支持ばねの内径に対して所定の隙間を設けて横方向の変形を防止する変形防止部材を有している請求項３に記載の昇降機の停止調整装置を備えた機械式駐車設備。
【請求項５】
前記可動側支持部材は、前記固定側支持部材との間に前記索状体の軸線方向に対して直交する面内の回動を抑止する回り止め部材を有している請求項１〜４のいずれか１項に記載の昇降機の停止調整装置を備えた機械式駐車設備。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、搬器を昇降させる昇降機を停止させる停止調整装置を備えた機械式駐車設備に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、立体倉庫や機械式駐車設備等には、索状体（この明細書及び特許請求の範囲の書類中における「索状体」は、「ワイヤロープ」や「チェーン」等をいう）によって昇降させる昇降体を昇降駆動する昇降機が設けられている。この昇降機は、索状体を巻上げ／巻下げすることによって昇降体を所望の高さに保持し、荷物や車両などの搬入／搬出を行っている。
【０００３】
例えば、機械式駐車設備の一例であるエレベータ式駐車設備の場合には、車両を搭載するパレットを所定の格納棚に搬送する搬器（昇降体）が設けられ、この搬器が索状体によって吊下げられ、索状体を巻上げ／巻下げることで所望の格納棚の位置に移動させるようになっている。この索状体を巻上げ／巻下げて昇降させる昇降機としては、駆動モータによる巻取りドラム式、トラクション式などで索状体を巻上げ／巻下げるものがある。
【０００４】
そして、索状体の巻上げ／巻下げによって搬器を所望の格納棚の位置に移動させて駐車設備側に保持した後、格納棚との間でパレットの搬入／搬出が行われる。なお、上記立体倉庫の場合も、索状体の巻上げ／巻下げによって昇降体を所望の格納棚の位置に移動させた後、格納棚との間で荷物の搬入／搬出が行われる。
【０００５】
なお、この種の先行技術として、例えば、索状体（ワイヤ）の巻上げ／巻下げによって所望の格納棚位置に移動させた搬器の角部４点を個別の直動アクチュエータで駆動する揺動部材によって格納棚側（駐車設備側）に保持し、保持した搬器から下方に移動する索状体（ワイヤ）の端板をセンサで検知して索状体の下降を停止するようにしたものがある（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開平７−１６６７３２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、上記先行技術の場合、索状体（ワイヤ）の端部に設けた端板の下降をセンサで検知するものであるため、停止時に索状体に作用している荷重が負荷変動（パレットの搬入／搬出）などで変化した場合には、搬器を格納棚側から浮上がらないように索状体に作用している荷重を保つための制御が難しく、安定して搬器の保持状態を保つのが難しい。
【０００８】
また、索状体の経年変化などにより、索状体に作用している荷重変化で索状体の伸縮量が変化して搬器と格納棚との間で段差が生じ、スムーズな払出し／引込みが損なわれるおそれがある。
【０００９】
さらに、タイマーを使って停止時の索状体に作用する荷重を調整する方法も考えられるが、その場合には、「荷重」を「時間」で間接的に調整するので、負荷状態や経年変化などに応じて昇降速度が変動した場合には、所定の荷重に調整できなくなるおそれがある。しかも、「荷重」を「時間」に換算する作業が必要になり、制御が難しい。
【００１０】
そこで、本発明は、搬器を昇降させる索状体に作用する荷重を適した状態にして昇降機を容易に停止させることができる停止調整装置を備えた機械式駐車設備を提供することを目的とする。 
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記目的を達成するために、本発明は、搬器を吊下げた索状体を巻上げ／巻下げする昇降機により前記搬器を昇降させ、前記搬器を所定の格納棚において定位置保持装置の所定位置上方で停止させた後、下降させて該定位置保持装置で保持するように構成した昇降機の停止調整装置を備えた機械式駐車設備であって、前記搬器は、動滑車を有し、前記索状体は、前記搬器の動滑車に掛けられ、該索状体の一端は前記格納棚を備えた構造体における格納棚よりも上部の固定構造部に備えられた索状体支持部に支持されており、前記索状体支持部は、前記固定構造部に設けられた固定側支持部材と、前記索状体の一端に連結された可動側支持部材と、前記固定側支持部材と可動側支持部材との間に設けて前記索状体に作用する荷重を支持する弾性体と、前記索状体に作用する荷重変化を検知する検知部とを備え、前記検知部は、前記搬器を前記定位置保持装置で保持した後、前記索状体に作用する荷重変化を索状体の変位量で検出する変位検出部で検出して荷重が所定量に減少したことを検出すると前記昇降機を停止させるように構成されている。この構成により、昇降体を所定の停止位置で定位置保持装置によって保持した後、索状体に作用する荷重が所定量に減少したことを検知部で直接的に検知し、その検知によって昇降機を停止させるので、昇降体の定位置保持状態における索状体は常に作用する荷重が所定量に減少した状態となり、昇降体の荷重が変化したとしても索状体は弛まない所定の荷重が作用した状態が保たれて、昇降体の停止時において索状体に作用する荷重を常に安定させることができる。しかも、これにより昇降体の上昇時に安定した索状体の巻上げ動作を行わせることができる。
【００１２】
また、前記索状体支持部は、前記固定構造部または前記昇降体に設けられた固定側支持部材と、前記索状体の一端に連結された可動側支持部材と、前記固定側支持部材と可動側支持部材との間に設けて前記索状体に作用する荷重を支持する弾性体と、を備え、前記検知部は、前記索状体に作用する荷重変化を索状体の変位量で検出する変位検出部を備えていてもよい。このように構成すれば、索状体支持部における可動側支持部材と固定側支持部材との間に設けられた弾性体により、昇降体を所定位置に保持して索状体に作用する荷重が所定量に減少したことを弾性体によって変位する可動側支持部材に連結された索状体の変位量で容易に検知することができる。
【００１３】
また、前記変位検出部は、前記索状体の変位量を示す被検出部材と、前記被検出部材の変位量を検出する変位検出部材と、を備え、前記被検出部材の変位量が所定量に達したことを前記変位検出部材が検出したことで昇降機を停止するように構成されていてもよい。このように構成すれば、変位検出部において被検出部材の変位量を変位検出部材で検出することにより、索状体に作用する荷重が所定量に減少したことを容易に検出することができる。
【００１４】
また、前記弾性体は、支持ばねで構成され、前記索状体に作用する荷重が所定量を超えると前記支持ばねの軸線方向の変形を停止させるストッパー部材を有していてもよい。このように構成すれば、昇降体の定位置保持状態において索状体に作用する荷重を、一定のばね定数で製作できる支持ばねで作用させ、経年変化による荷重変化も抑えることができる。しかも、索状体で支持する荷重が大きい場合には、支持ばねの軸線方向の変形をストッパー部材によって止めて、固定側支持部材で索状体に作用する荷重を支持することができる。
【００１５】
また、前記ストッパー部材は、前記支持ばねの中空部分に配置され、前記支持ばねの内径に対して所定の隙間を設けて横方向の変形を防止する変形防止部材を有していてもよい。このように構成すれば、支持ばねが軸線方向に伸縮する時の横方向の変形を支持ばねの中空部分に配置した変形抑止部材で防止し、支持ばねの正確な軸線方向の伸縮を安定して行わせることができる。
【００１６】
また、前記可動側支持部材は、前記固定側支持部材との間に前記索状体の軸線方向に対して直交する面内の回動を抑止する回り止め部材を有していてもよい。このように構成すれば、回り止め部材によって、螺旋状に巻かれた支持ばねの変形時における回動や、索状体が撚り線である場合に生じる張力による回動を防止し、ばね定数の変動や変位検出部材の誤動作を防止することができる。
【００１７】
一方、本発明の機械式駐車設備は、前記いずれかの停止調整装置を備えた機械式駐車設備であって、前記昇降体が搬器であり、前記所定の停止位置が格納棚であり、前記搬器を索状体で巻上げ／巻下げする昇降機と、前記搬器を所定の格納棚の位置で保持する定位置保持装置とを備えたことを特徴とする。この構成により、機械式駐車設備において、搬器を所定の格納棚の位置に定位置保持装置で保持した状態で、索状体を弛ませることなく、索状体に作用する荷重が搬器の保持状態及び上昇時に適した荷重状態にして昇降機を停止させることができる。
【００１８】
また、前記索状体支持部は、固定構造部に設けられ、前記搬器は、下部に動滑車を有し、前記索状体は、前記搬器の動滑車に掛けられた後、前記固定構造部の索状体支持部に支持されていてもよい。このように構成すれば、索状体に作用する荷重変化を検知する索状体支持部を固定側に設け、移動側である搬器への電気配線削減や、検知部のより安定した動作を図ることができる。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、搬器の定位置保持状態において、搬器の負荷変動に関係なく、索状体に作用する荷重が適した状態で昇降機を安定して停止させることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明に係る停止調整装置の第１実施形態を示す一部断面した正面図である。
【図２】図１に示す停止調整装置の側面図である。
【図３】図１に示すIII矢視断面図である。
【図４】図１に示す停止調整装置の検知部を示す図面であり、(a) は通常状態を示す正面図、(b) は検知状態を示す正面図、(c) は検知部における各検知位置を示す概略図である。
【図５】図１に示す停止調整装置による索状体の停止状態を示す一部断面した正面図である。
【図６】本発明に係る停止調整装置の第２実施形態を示す一部断面した正面図である。
【図７】図１に示す停止調整装置を備えた機械式駐車設備の一例であるエレベータ式駐車設備の内部を示す全体概略正面図である。
【図８】図７に示すエレベータ式駐車設備の昇降駆動系を示す概略斜視図である。
【図９】図７に示すIX−IX矢視の概略平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、本発明の実施形態の一例を図面に基づいて説明する。以下の実施形態では、停止調整装置を備えた機械式駐車設備の一例としてエレベータ式駐車設備（図７）を例に説明する。また、この実施形態では、索状体として「ワイヤロープ」（以下、単に「ロープ６２」という）を例に説明する。なお、この明細書及び特許請求の範囲の書類中における前後左右方向の概念は、図７に示すエレベータ式駐車設備５０に向かった状態における前後左右方向の概念と一致するものとする。
【００２２】
図１，２に示すように、この実施形態の停止調整装置１は、固定構造部である駐車設備５０（図７）の駐車塔５１を構成する鉄骨構造体の水平梁（固定側支持部）５７に索状体支持部２が設けられている。この水平梁５７には、索状体支持部２の固定フレーム３が固定されている。
【００２３】
固定フレーム３は、上板４と、この上板４の左右位置から下方に延びる側板５と、左右の側板５を連結する背面板６と、この背面板６と側板５の下部に固定された下板７とを有している。上板４は、水平梁５７にボルト・ナット等で固定される。
【００２４】
上記下板７の中央部には、貫通穴８が設けられている。この貫通穴８は、索状体であるロープ６２の端部を支持する索状体結合部材１０が入る大きさに形成されている。ロープ６２は、端部が索状体結合部材１０に支持された連結金具１１に吊下げられている。また、下板７の上面中央部には、固定側支持部材１２が設けられている。この固定側支持部材１２は、中央部にガイド穴１３が設けられ、下板７にボルト・ナット１４で固定されている。
【００２５】
上記索状体結合部材１０の中央部には、上方に延びる軸部材１８が設けられている。この軸部材１８は、上記固定側支持部材１２のガイド穴１３に挿通され、上端に可動側支持部材１５が設けられている。この実施形態の可動側支持部材１５は、軸部材１８の上端に設けられたネジ部１６に螺合するナット１７で軸部材１８の端部に取り付けられている。
【００２６】
上記固定側支持部材１２と可動側支持部材１５との間には、弾性体である支持ばね（圧縮ばね）２０が設けられている。この支持ばね２０は、上記固定側支持部材１２の上面と、上記可動側支持部材１５の下面との間で保持されている。
【００２７】
また、上記支持ばね２０の中空部分には、上記軸部材１８を挿通するガイド穴２２が中央部に設けられ、外径が支持ばね２０の内径よりも少し小さい筒状のストッパー部材２１が設けられている。この実施形態では、ストッパー部材２１は固定側支持部材１２の上面に固定されている。
【００２８】
ストッパー部材２１は、外径を支持ばね２０の内径よりも少し小さくして支持ばね２０の内径と所定の隙間を有するようにすることで、支持ばね２０が収縮する時の座屈を防止するようにしている。また、このストッパー部材２１の高さを所定の高さに設定することにより、支持ばね２０の収縮を所定量で制限している。さらに、このストッパー部材２１は、ガイド穴２２により、上記固定側支持部材１２のガイド穴１３に挿通した軸部材１８がロープ６２の軸線方向に移動するようにガイドしている。
【００２９】
また、図３に示すように、固定側支持部材１２の下方には、索状体結合部材１０の回動を防止する回り止め部材２５が設けられている。この回り止め部材２５は、固定側支持部材１２に下面からボルト部２６で固定され、下部が索状体結合部材１０に設けられた貫通穴２７に挿通されている。この回り止め部材２５により、支持ばね２０（圧縮ばね）の螺旋形状を圧縮した時に生じる回転や、ロープ６２が撚り線である場合に生じる張力による回転で索状体結合部材１０が水平方向の面内で回動することを防止でき、支持ばね２０のばね定数の変動や、後述する検知部３０の誤作動を防止して、ロープ６２を軸線方向に真っ直ぐ移動させることができる。
【００３０】
従って、ロープ６２に作用する搬器（昇降体）５４の荷重は、索状体結合部材１０を介して軸部材１８の上端に設けられた可動側支持部材１５を支持する支持ばね２０で支持され、この支持ばね２０が収縮するときには、ストッパー部材２１によって支持ばね２０を横方向に変形させることなくロープ６２の軸線方向に収縮させるようになっている。この実施形態では、支持ばね２０が圧縮ばねであるため、ストッパー部材２１によって細長比が大きい（細長い）圧縮ばねを使用した時に生じる座屈現象を防止している。
【００３１】
また、ロープ６２に作用する荷重が大きい場合、支持ばね２０の上端に設けられた可動側支持部材１５がストッパー部材２１の上面に当接した状態となり、搬器５４に作用する荷重が変化したとしても、常に固定フレーム３を介して固定側（水平梁５７）でロープ６２に作用する荷重を支持した状態となり、安定して搬器５４を支持することができる。
【００３２】
そして、図１，２に示すように、上記索状体支持部２の固定フレーム３と、索状体結合部材１０との間に、ロープ６２に作用する荷重が減少したことを検知する検知部３０が設けられている。この検知部３０は、固定フレーム３から下方に突設され、上記索状体結合部材１０に向けて屈曲した支持板３１と、この支持板３１に設けられた近接スイッチ３２と、この近接スイッチ３２の前面に位置するように索状体結合部材１０に設けられた検知板３３とを有している。支持板３１に設けられた近接スイッチ３２は、索状体結合部材１０に設けられた検知板３３の開口部３４と対向するように配置されている。支持板３１は、ビス３８によって固定位置の上下方向調整ができるようになっており、この支持板３１の位置調整によって近接スイッチ３２と検知板３３との相対位置が調整できるようになっている。 
【００３３】
また、この実施形態では、仮に、近接スイッチ３２が故障等によって作動しない場合でも、検知板３３が近接スイッチ３２の検知位置を超えて上昇したことを検知するリミットスイッチ３５が設けられている。このリミットスイッチ３５は、上記固定フレーム３から下方に向けて突設された支持板３７に設けられ、上記検知板３３の開口部３４に向けて突設された検知棒３６を有している。この検知棒３６は、搬器５４を吊下げた状態、及び上記近接スイッチ３２で停止させた状態では作動しないが、検知板３３の開口部３４の下端が検知棒３６の位置まで上昇すると、このリミットスイッチ３５が作動して昇降機６０を停止させる。このリミットスイッチ３５により、ロープ６２に作用する荷重が小さくなりすぎるのを防止している。この支持板３７も、ビス３８によって固定位置の上下方向調整ができるようになっており、この支持板３７の位置調整によってリミットスイッチ３５と検知板３３との相対位置が調整できるようになっている。
【００３４】
図４(a) 〜(c) に示すように、上記停止調整装置１によれば、以下のようにして、搬器５４の重量を所定の格納棚５６の位置で固定側に支持した後、ロープ６２に作用する荷重が所定量に減少した状態で昇降機６０（図７）を停止させることができる。 
【００３５】
図４(a) に示すように、上記検知部３０は、ロープ６２に搬器５４の重量または搬器５４と搭載されたパレット８０及び車両Ｖ（図７）の重量が作用している状態では、支持ばね２０は縮んで可動側支持部材１５がストッパー部材２１に当接したメカストップの状態（図１）で支持される。この状態では、近接スイッチ３２の前面に検知板３３の開口部３４が位置するため、近接スイッチ３２による検知は行われない。
【００３６】
そして、図４(b) に示すように、搬器５４を所定の格納棚５６の位置に保持した後、吊下げているロープ６２を巻き下げると、このロープ６２に作用している荷重が減少し、支持ばね２０のばね力がロープ６２に作用している荷重を越えると、ロープ６２を支持している索状体結合部材１０とともに検知板３３がばね力によって上方へ移動させられる。この検知板３３の上昇により、近接スイッチ３２の前面が検知板３３によって塞がれるので、これによって搬器５４を格納棚５６（後述する、図９の棚柱５８に設けられた棚側受けブラケット７１，７２）で支持した後にロープ６２に作用する荷重が所定量に減少したことが検知される。この近接スイッチ３２による検知板３３の検知によって、搬器５４を吊下げている昇降機６０が停止させられる。
【００３７】
すなわち、図４(c) に示すように、索状体結合部材１０は、この索状体結合部材１０が固定側支持部材１２の下面に当接した最上部の状態から可動側支持部材１５がストッパー部材２１の上面に当接する最下部の状態までの昇降ストロークＡを有している。そして、このストロークＡは、可動側支持部材１５がストッパー部材２１に当接した最下部の状態から、ロープ６２に作用する荷重が所定の荷重に減少したことを近接スイッチ３２で検知するストロークＢと、この位置で上述したように近接スイッチ３２の故障等によって近接スイッチ３２による検知ができなかった場合に、リミットスイッチ３５でロープ６２の荷重減少を検知するストロークＣとを有している。なお、図４(c) では、更に索状体支持部２を組立てる時に索状体結合部材１０が固定側支持部材１２の下面に当接したメカストップの状態となるストロークＤも最上部に示している。図４(c) ではストロークＢ、ストロークＣの検知をずらして記載しているが、連続的に検知するような構成になっている。
【００３８】
例えば、上記図４(b) に示す状態では、図５に示すように、上記ロープ６２に作用している荷重が支持ばね２０のばね力と釣合う所定の荷重となった状態でロープ６２の下降が停止させられて搬器５４の下降が停止させられる。この状態では、ロープ６２に作用している荷重は支持ばね２０のばね力と釣り合った状態となるため、搬器５４を格納棚５６で保持した後にロープ６２が弛むのを防止するとともに、ロープ６２に所定のテンションを保つことができる。つまり、ロープ６２の端部が連結された可動側支持部材１５は、ストッパー部材２１から離れ、支持ばね２０のばね力による張力でロープ６２を支持している。これにより、ロープ６２のテンションを好ましい状態に保ち、格納棚５６で保持した搬器５４を再び上昇させるときにスムーズに上昇させることができる。
【００３９】
しかも、支持ばね２０のばね定数は一定の精度で製作でき、一般に経年変化も少ないので、予め所定長さに加工されたストッパー部材２１を組み込むことで、簡単な調整で検知部３０におけるロープ６２の荷重減少量検知を、昇降機６０の停止時において好ましいロープ６２の荷重に合わせることができる。
【００４０】
図５に示す状態は上記図４(b) に示す状態であり、上記したように検知板３３が近接スイッチ３２の前面を塞いで昇降機６０が停止させられた状態では、可動側支持部材１５がストッパー部材２１から離れた状態であり、ロープ６２に作用する荷重は支持ばね２０のばね力による荷重となって、支持ばね２０のばね定数等によって決められたものとなる。従って、搬器（昇降体）５４を所定の格納棚５６の位置に保持した状態でロープ６２に作用する荷重を搬器側の荷重に影響されることなくほぼ一定にすることができる。しかも、支持ばね２０のばね定数は経年変化が非常に少ないため、経年変化による荷重変化も抑えることができる。
【００４１】
図６は、第２実施形態に係る停止調整装置４０の正面図である。上記第１実施形態の停止調整装置１と同一の構成には同一符号を付し、その説明は省略する。
【００４２】
この実施形態におけるストッパー部材４１は、支持ばね２０が収縮する時に座屈しないように、支持ばね２０の内径と所定の隙間を有する座屈防止部４２が上部に設けられ、下部には、固定側支持部材４５のガイド穴１３に案内される径で形成された軸部４３が設けられている。
【００４３】
ロープ６２の端部が連結された連結金具１１は、上記ストッパー部材４１の軸部４３に設けられた索状体結合部材４４に支持されている。これにより、ロープ６２と一体的にストッパー部材４１が軸線方向に移動するようになっている。
【００４４】
また、ストッパー部材４１の軸部４３と反対側には可動側支持部材４６が一体的に設けられている。この可動側支持部材４６は、上記座屈防止部４２の上部に一体的に形成されており、支持ばね２０の上端が係止されるようになっている。支持ばね２０は、この可動側支持部材４６と上記固定側支持部材４５の上面に形成されたばね座との間に設けられている。
【００４５】
従って、この実施形態では、ロープ６２に作用する荷重が大きい場合には、ストッパー部材４１の座屈防止部４２の下面が固定側支持部材４５の上面に当接した状態となり、ロープ６２に作用する荷重が変化したとしても、常にストッパー部材４１を介して固定フレーム３でロープ６２に作用する荷重を支持した状態となり、安定して搬器５４を吊下げることができる。
【００４６】
また、この実施形態によれば、支持ばね２０の中空部分に設けたストッパー部材４１の座屈防止部４２によって、支持ばね２０の収縮時に支持ばね２０が横方向の変形するのを防止し、支持ばね２０をロープ６２の軸線方向に収縮させることができる。
【００４７】
なお、他の構成及び図４(a) 〜(c) に示す作用等は上述した第１実施形態の停止調整装置１と同一であるため、詳細な説明は省略する。
【００４８】
図７は、上記停止調整装置１を備えた機械式駐車設備の一例であるエレベータ式駐車設備５０である。図示するように、エレベータ式駐車設備５０は、鉄骨構造体の外面に外装板を設けた駐車塔５１を有している。このエレベータ式駐車設備５０では、上記停止調整装置１を備えた例を説明し、停止調整装置１に関する構成には、上述した符号を付して説明する。
【００４９】
この実施形態の駐車塔５１は、地上１階が乗入れ部５２となっており、中央部鉛直方向に平面視が矩形状の昇降路５３が設けられている。そして、この昇降路５３には、パレット８０を搬送する搬器（昇降体）５４が設けられている。この搬器５４は、駐車塔５１の上部から吊下げられたロープ６２によって昇降させられる。
【００５０】
また、昇降路５３を挟んで図の左右両側の鉛直方向に、複数段の格納棚５６が設けられている。各格納棚５６には、車両を搭載するパレット８０が格納され、上記搬器５４に設けられたパレット移載機構５５によって、パレット８０が搬器５４と各格納棚５６との間で払出し／引込みが行われる。パレット移載機構５５は、公知の手段が採用される。
【００５１】
この実施形態のエレベータ式駐車設備５０の場合、ロープ６２によって吊下げられた搬器５４を昇降させる昇降機６０が、駐車塔５１の下部（例えば、乗入れ部）に設けられた下部駆動方式となっている。この下部駆動方式は、駐車塔５１の乗入れ部５２に昇降機６０が設置され、この昇降機６０の駆動シーブ６１に複数本のロープ（索状体）６２が掛けられている。従って、昇降機６０の駆動シーブ６１を回転駆動することによって、搬器５４がロープ６２で昇降させられる。
【００５２】
図８に示すように、上記搬器５４の吊下げは、搬器５４の下部に設けた動滑車６３に掛けたロープ６２の一端を駐車塔５１の水平梁５７（図７）に設けられた上記停止調整装置１で支持し、他端を昇降機６０の駆動シーブ６１に巻き掛けた後、動滑車掛けでカウンタウェイト６４を吊持する動滑車方式となっている。
【００５３】
具体的な動滑車方式による搬器５４の吊持は、昇降機６０の駆動シーブ６１に掛けられた複数本のロープ６２が、両端部のいずれもが駆動シーブ６１から上方に延び、駐車塔５１の最上部に設けられた複数の転向プーリ６５によって水平方向に転向させられる。
【００５４】
その後、ロープ６２の一端は、昇降路５３の上方に設けられた吊下げプーリ６６によって下方に曲げられて搬器５４に向けて垂下し、搬器５４の下部に設けられた動滑車６３に掛けられた後、駐車塔５１の上部まで延ばされて、駐車塔５１の水平梁５７に設けられた上記停止調整装置１によって支持されている。
【００５５】
また、ロープ６２の他端は、格納棚５６の後方部分に設けられた吊下げプーリ６７によって下方に曲げられ、昇降機６０による巻上げ力を軽減するカウンタウェイト６４を吊持した後、駐車塔５１の上部に設けられた支持部６８で支持されている。
【００５６】
従って、昇降機６０でロープ６２を巻上げ／巻下げ駆動することにより、搬器５４とカウンタウェイト６４とはつるべ式に動作し、搬器５４を上昇させれば、そのストローク分でカウンタウェイト６４が下降するように駆動される。
【００５７】
また、図９に示すように、上記エレベータ式駐車設備５０には、搬器５４を所定の格納棚５６の位置で保持する定位置保持装置７０が設けられている。この実施形態の定位置保持装置７０は、各格納棚５６の位置において形鋼の棚柱５８に設けられた棚側受けブラケット７１，７２と、搬器５４に設けられて上記棚側受けブラケット７１，７２に保持される保持部材７３，７４を有する搬器保持機構７５とを備えている。搬器保持機構７５は、搬器５４の中心に対して対称に配置され、この搬器保持機構７５に設けられた保持部材７３，７４が、上記棚側受けブラケット７１，７２によって４点で保持される。棚側受けブラケット７１，７２は、各格納棚５６の所定位置（搬器５４と格納棚５６との間でパレット８０のスムーズな払出し／引込みができる高さ位置）にそれぞれ設けられている。
【００５８】
搬器保持機構７５は、搬器５４を昇降させるときには上記保持部材７３，７４を図９に示す通過状態とし、各格納棚５６の棚側受けブラケット７１，７２で保持するときには保持状態（図示する二点鎖線の保持部材７３，７４）に変更する駆動軸７６を有している。この駆動軸７６の両端部に上記保持部材７３，７４が設けられており、駆動軸７６を約９０°で回動させることにより（二点鎖線）、棚側受けブラケット７１，７２によって搬器５４を保持するか、通過させるかを選択することができる。
【００５９】
この定位置保持装置７０は一例であり、他の構成で搬器５４を各格納棚５６の所定位置に保持するようにしてもよい。
【００６０】
以上のように構成されたエレベータ式駐車設備（機械式駐車設備）５０によれば、以下のようにして搬器（昇降体）５４を所定の格納棚５６の位置に保持した状態で、ロープ６２に作用する荷重を所定量に減少した荷重に調整することができる。
【００６１】
まず、昇降機６０によって所望の格納棚５６の位置に昇降させた搬器５４を、格納棚５６の所定位置上方で停止させる。その後、その状態で搬器５４を微速で下降させて、定位置保持装置７０によって格納棚５６の所定位置に保持する。これにより、搬器５４の荷重が定位置保持装置７０で保持される。
【００６２】
そして、昇降機６０による更なる搬器５４の下降動作によってロープ６２に作用している荷重が徐々に減少し、このロープ６２に作用している荷重が停止調整装置１の索状体支持部２に設けられた支持ばね２０のばね力よりも小さくなると、上記可動側支持部材１５が支持ばね２０のばね力によって上昇させられる（図５の状態）。
【００６３】
この支持ばね２０による可動側支持部材１５の押上げにより、ロープ６２の端部が結合された索状体結合部材１０と、この索状体結合部材１０に設けられた検知板３３とが一体的に上昇し、近接スイッチ３２の前面が検知板３３によって塞がれる。そして、近接スイッチ３２による検知板３３の検知により、ロープ６２に作用している荷重が所定量に減少したと判断して昇降機６０が停止させられる。
【００６４】
このように、上記停止調整装置１を備えたエレベータ式駐車設備５０によれば、通常運転時には、搬器５４の重量、及びその上部にパレット８０、車両Ｖを搭載した場合の大きな重量はロープ６２の端部に連結された索状体結合部材１０と軸部材１８及びストッパー部材２１介して固定側支持部材１２で支持している。
【００６５】
つまり、搬器５４によって昇降させるパレット８０が空車のときと実車のときでロープ６２に作用する荷重が大きく異なっても、また搬器５４にパレット８０を搭載しない無負荷時でも上記停止調整装置１の部分では、可動側支持部材１５が支持ばね２０を縮めてストッパー部材２１に当接した状態で使用される。
【００６６】
そして、搬器（昇降体）５４を所定の格納棚５６の位置で保持したときには、搬器５４の重量を固定側支持部材１２で支持した後にロープ６２に作用する荷重が減少して所定量に達したことを、支持ばね２０が伸びて近接スイッチ３２が検知板３３を検知したことで検知するため、搬器５４を格納棚５６で保持した状態でロープ６２に作用する荷重は支持ばね２０のばね定数等を設定することで、搬器５４の保持状態におけるロープ６２に作用する荷重を常に安定した荷重に保つことができる。
【００６７】
従って、ロープ６２に作用する荷重が経年変化等で変化したとしても、支持ばね２０のばね力によってロープ６２に作用する荷重を常にほぼ一定とすることができ、昇降機６０が停止している状態では搬器５４を吊下げているロープ６２は弛ませることなく常に所定の荷重が作用している状態とすることができ、常に搬器（昇降体）５４の安定した昇降駆動を行うことが可能となる。
【００６８】
また、ロープ６２に所定の荷重が作用している状態で昇降機６０を停止させる構成を簡単な構成（例えば、強制的に拘束するための複雑な機構が不要）とすることができ、しかも、検知部３０をＯＮ／ＯＦＦの単純な構成とすることができるので、ロープ６２に所定の荷重を作用させた状態で昇降機６０を停止させる停止調整装置１の信頼性向上、及びメンテナンス性向上を図ることが可能となる。
【００６９】
なお、上記実施形態では、昇降機６０の停止調整装置１を備えた設備として機械式駐車設備を例に説明したが、昇降体を昇降させる昇降機を備えた設備であれば同様に適用でき、他の設備においても同様に適用できる。
【００７０】
また、上記実施形態では、下部駆動方式のエレベータ式駐車設備５０を例に説明したが、機械式駐車設備としては索状体（ロープ、チェーン等）で搬器５４を昇降させる駐車設備であればよく、上部駆動方式や他の形式の機械式駐車設備であってもよく、上記実施形態に限定されるものではない。さらに、搬器５４が動滑車方式の吊持方法となったエレベータ式駐車設備５０例を説明したが、搬器５４を昇降させる吊持方法は上記実施形態に限定されるものではなく、他の方式であってもよい。定位置保持装置７０も、他の形式であってもよい。
【００７１】
また、上記実施形態では、昇降機６０の索状体支持部２を固定構造部である駐車塔５１に設けた例を説明したが、索状体支持部２を搬器（昇降体）５４に設けるようにしてもよく、索状体支持部２は固定構造部または昇降体のいずれに設けてもよく、上記実施形態に限定されるものではない。
【００７２】
さらに、上記実施形態は一例を示しており、本発明の要旨を損なわない範囲での種々の変更は可能であり、本発明は上記実施形態に限定されるものではない。
【産業上の利用可能性】
【００７３】
本発明に係る停止調整装置は、搬器を昇降機で昇降させる機械式駐車設備において利用することができる。
【符号の説明】
【００７４】
１  停止調整装置
２  索状体支持部
３  固定フレーム
７  下板
８  貫通穴
１０  索状体結合部材
１１  連結金具
１２  固定側支持部材
１３  ガイド穴
１５  可動側支持部材
１８  軸部材
２０  支持ばね（圧縮ばね）
２１  ストッパー部材
２２  ガイド穴
２５  回り止め部材
３０  検知部
３１  支持板
３２  近接スイッチ
３３  検知板
３４  開口部
３５  リミットスイッチ
３６  検知棒
３７  支持板
３８  ビス
４０  停止調整装置
４１  ストッパー部材
４２  座屈防止部
４３  軸部
４４  索状体結合部材
４６  可動側支持部材
５０  エレベータ式駐車設備（機械式駐車設備）
５１  駐車塔
５４  搬器（昇降体）
５６  格納棚
５７  水平梁（固定側支持部）
５８  棚柱
６０  昇降機
６１  駆動シーブ
６２  ロープ（索状体）
６３  動滑車
７０  定位置保持装置
７１  棚側受けブラケット
７２  棚側受けブラケット
７３  保持部材
７４  保持部材
７５  搬器保持機構
７６  駆動軸
８０  パレット
Ｖ  車両
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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