(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
液晶パネルと、
前記液晶パネル上に積層された基材層と、
前記液晶パネルと前記基材層との間に介在する粘着層と、を有する表示装置であって、
前記基材層及び前記粘着層の少なくとも一方は、偏光を解消する性質を有する繊維を含有し、
前記偏光を解消する性質を有する繊維はセルロースナノファイバーの集合体であって、前記セルロースナノファイバーは水酸基を含み、前記水酸基の一部は化学修飾され、前記繊維の幅は１０ｎｍ以上５０ｎｍ以下であり、前記繊維のアスペクト比は１以上２００以下である
ことを特徴とする表示装置。
【請求項２】
前記液晶パネルと前記基材層との間に介在するタッチパネルを更に備えることを特徴とする請求項１記載の表示装置。
【請求項３】
前記粘着層及び前記基材層は、前記液晶パネルが備える直線偏光板より表示像の出力側に位置していることを特徴とする請求項１又は２に記載の表示装置。
【請求項４】
前記偏光を解消する性質を有する繊維の配合割合が、偏光解消性を有する基材に対して１重量％以上９５重量％以下であることを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の表示装置。
【請求項５】
前記偏光を解消する性質を有する繊維を含有する部材の厚さは、１０μｍ以上５０μｍ以下であることを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載の表示装置。
【請求項６】
前記タッチパネルと前記粘着層との間に介在する直線偏光層及び位相差フィルムを更に備えることを特徴とする請求項２に記載の表示装置。
【請求項７】
前記液晶パネルと前記タッチパネルとの間には気体層が介在していることを特徴とする請求項２に記載の表示装置。
【請求項８】
前記タッチパネルは、抵抗膜方式のタッチパネルであることを特徴とする請求項２に記載の表示装置。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれか一項に記載の表示装置を用いた自動車用表示装置。
【請求項１０】
請求項２及び６〜８のいずれか一項に記載の表示装置の製造方法であって、
前記タッチパネルに対して、前記粘着層を介して前記基材層を貼り合わせることにより１つの積層体を形成し、
当該積層体を液晶パネルの表示画面に対して設置する
ことを特徴とする表示装置の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、液晶パネルを有する表示装置、自動車用表示装置、及び表示装置の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
液晶パネルは、２枚のガラスの隙間に液晶が充填され、ガラスの外側に偏光板が配置された構造を有しているため、原理上、液晶パネルに表示される表示像は直線偏光されている。直線偏光した表示像を偏光の機能を有するサングラスを介して観察して、サングラスの偏光方向と表示像の偏光方向とがクロスニコルとなる場合、サングラスを透過する光量が大幅に低下し、表示像の視認性が著しく低下する。
【０００３】
表示像の偏光を解消するための技術として、ポリアミドからなる多孔質粒子を使った偏光解消板が提案されている（特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１０−１３２７６８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１に記載された多孔質粒子の大きさは最小でも直径数μｍであり、多孔質粒子が入射可視光の拡散源となることでヘイズ（混濁）が大きくなり、高い透明性が要求される表示装置には適さなくなる。
【０００６】
本発明は上記課題に鑑みて成されたものであり、その目的は、表示像の偏光解消性を高めて、表示像の視認性を向上させることができる表示装置、自動車用表示装置、及び表示装置の製造方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の一実施形態は、液晶パネルと、液晶パネル上に設置された基材層と、液晶パネルと基材層との間に介在する粘着層とを有する表示装置である。基材層及び粘着層の少なくとも一方には、偏光を解消する性質を有する繊維が含有されている。偏光を解消する性質を有する繊維はセルロースナノファイバーの集合体であって、セルロースナノファイバーは水酸基を含み、水酸基の一部は化学修飾され、繊維の幅は１０ｎｍ以上５０ｎｍ以下であり、繊維のアスペクト比は１以上２００以下である。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の表示装置、自動車用表示装置、及び表示装置の製造方法によれば、表示像の偏光解消性を高めて、表示像の視認性を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】図１（ａ）〜図１（ｉ）は、実施例１〜実施例９に係わる表示装置の積層構造を示す断面図である。
【図２】図２（ａ）〜図２（ｆ）は、実施例１０〜実施例１５に係わる表示装置の積層構造を示す断面図である。
【図３】図３は、液晶パネル３１の積層構造の概略を示す断面図である。
【図４】図４は、本発明の実施形態に係わる表示装置を自動車用表示装置として適用する場合の模式図である。
【図５】図５（ａ）〜図５（ｃ）は、比較例１〜比較例３に係わる表示装置の積層構造を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下図面を参照して、本発明の実施形態を説明する。図面の記載において同一部分には同一符号を付している。
【００１１】
実施形態に係わる表示装置は、例えば図１（ａ）に示すように、液晶パネル３１と、液晶パネル３１上に設置されたタッチパネル３４と、タッチパネル３４上に積層された基材層３７と、タッチパネル３４と基材層３７との間に介在する粘着層３６とを少なくとも有する。そして、基材層３７及び粘着層３６の少なくとも一方は、偏光を解消する性質を有する繊維を含有する。
【００１２】
液晶パネル３１は、例えば、バックライト又はフロントライトなどの光源から発せられた光を部分的に遮ったり透過させたりすることによって表示を行う、一般的な透過型液晶パネルである。液晶パネルの積層構造の概略は図３を参照して後述する。
【００１３】
タッチパネル３４は、液晶パネル３１の表示画面のうち、操作者が触れた画面位置の情報を感知して外部へ情報信号として出力する位置検出装置であって、液晶パネル３１が表示する表示像の出力側に設置されている。タッチパネル３４の設置例として、タッチパネル３４と液晶パネル３１の間には、空気又は希ガスなどの不活性な気体で満たされた、均一な厚さを有する気体層ＡＬが介在する。この場合、タッチパネル３４と気体層ＡＬの間、液晶パネル３１と気体層ＡＬの間の少なくともいずれか一方に、反射防止フィルム（ＡＲフィルム）３２、３３、或いは例えば図２（ａ）に示すように、アンチグレアフィルム（ＡＧフィルム）４４が介在してもよい。これにより、気体層ＡＬとの界面における反射や液晶パネル３１への映り込みを抑制できる。
【００１４】
タッチパネル３４の設置の他の例として、図１（ｄ）〜図１（ｆ）に示すように、タッチパネル３４と液晶パネル３１の間にボンディング剤４１が介在する。この場合、タッチパネル３４はボンディング剤４１を介して直接的に液晶パネル３１の上に積層され、タッチパネル３４と液晶パネル３１の間に気体層ＡＬは介在しない。
【００１５】
タッチパネルは、図１（ａ）及び図２（ａ）に示すように、例えば静電容量方式のタッチパネル３４或いは抵抗膜方式のタッチパネル４５を使用することができる。しかしこれらの動作原理によるタッチパネルに限られるものではなく、他の動作原理によるタッチパネルを用いても構わない。
【００１６】
液晶パネル３１は、通常、液晶層よりも出力側に直線偏光板を有しているため、液晶パネル３１から出力された表示像は直線偏光されている。具体的には、図３に示すように、液晶層１４は表面電極１５及び裏面電極１３により挟まれ、その表裏面にそれぞれ直線偏光板１２、１６が配置されている。よって、液晶パネル３１の表示像は、液晶層１４よりも出力側に配置された直線偏光板１６を透過した光、すなわち直線偏光した光によって形成されている。
【００１７】
図１（ａ）に戻り、タッチパネル３４を用いた場合、その内部反射や裏面反射により、顔や服が表示画面に映り込んだり、太陽光などの強い光が入った場合に眩しく感じてしまう場合がある。この画面への映り込みや眩しさを低減するために、タッチパネル３４の出力側に直線偏光層３５を設けている場合がある。この場合、タッチパネル３４から出力される表示像は直線偏光することになる。このように、液晶パネル３１及びタッチパネル３４を透過する光からなる表示像は直線偏光されている。
【００１８】
直線偏光層３５は、あらゆる方向に振動している光のうち、ある特定の方向に振動する光（直線偏光）だけを透過する機能を持っている。液晶パネル３１から出力された光は直線偏光している。このため、タッチパネル３４上に配置された直線偏光層３５を、液晶パネル３１側からの偏光を透過させる向きに配置にすることで、液晶パネル３１に表示される表示像の明るさを落とすことなく、外界からの入光成分の一部を遮蔽することができる。このように、直線偏光層３５は、視認性をさらに改善するために必要に応じて用いられるものであって、通常、直線偏光フィルムから構成される。この直線偏光フィルムの厚さは２５〜２００μｍである。
【００１９】
粘着層３６は、その一例として、偏光を解消する性質を有する繊維（以後、「偏光解消性繊維」という）を含有する偏光解消性粘着剤からなる。偏光解消性粘着剤の母材は、アクリル系、エポキシ系、フェノール系、エマルジョン系、シリコン系粘着剤を含む透明接着剤である。これにより、透明且つ耐久性に優れた粘着剤組成を得ることができる。
【００２０】
偏光解消性繊維は、セルロースナノファイバーの集合体である。セルロースナノファイバーは、水酸基を含み、その水酸基の一部は化学修飾されている。偏光解消性繊維の幅は、１０ｎｍ以上５０ｎｍ以下であり、偏光解消性繊維のアスペクト比は、１以上２００以下である。
【００２１】
セルロースファイバーの化学修飾については、透明光学フィルムとして要求される透明性が得られる程度に母材（透明粘着剤、もしくは透明樹脂）に分散されていれば特に限定されない。例えば、疎水性官能基が好ましく、アルキル基、特にアセチル基、、フェニル基、エポキシ基、マレイン官能基、カルボキシル基により、セルロースファイバー表面の水酸基が置換されているものが好ましい。
【００２２】
なお化学修飾されていることはＦＴ−ＩＲ分析で確認できる。例えばアセチル基で修飾した場合、アセチル基はＣＨ３ＣＯという化学構造であり、その中のＣ＝Ｏ二重結合の吸収（伸縮振動）が1650cm-1にあるので、ＦＴ−ＩＲ分析結果でこの振動数でピークが発現した場合にはアセチル基で修飾されていることを確認できる。この場合、アセチル化する前のセルロースファイバーは水酸基（−ＯＨ基）を多く備えているがアセチル基は備えていないためその差は明確である。
【００２３】
また、分散材として有機酸との混合化も好ましく、なかでもスルホン酸、リン酸、カルボン酸を含む分散材との混合化により、分散材がセルロースファイバー表面と母材（透明粘着剤、もしくは透明樹脂）との界面に偏在する形態が好ましい。
【００２４】
セルロースナノファイバーは、公知の種々のものを用いることができる。例えば植物セルロース、バクテリアセルロースが挙げられるが、特に木粉から得られる植物セルロースが好適である。また強度や弾性率を上げるために、これらを組み合わせて使ってもよい。
【００２５】
偏光解消性粘着剤は、偏光解消性繊維を母材である透明粘着剤に均一分散させたものを板状あるいはフィルム状に成形することにより製造することができる。製造方法は特に限定しないが、偏光解消性繊維からなる不織布への粘着剤塗布、ディップコート、スプレー、転写塗工などの方法がある。
【００２６】
偏光解消性繊維の配合割合は、粘着層３６全体量に対して１〜９５重量％であれば良いが、さらに好ましくは３０〜９０重量％である。
【００２７】
粘着層３６の製造方法として、物理的な表面平滑化処理工程を含むことを特徴とする。
【００２８】
図１（ｂ）に示すように、粘着層３９は、他の例として、偏光解消性繊維を含有しないアクリル粘着剤からなる。
【００２９】
基材層４０は、一例として、偏光解消性繊維を含有する偏光解消性基材からなる。偏光解消性基材を構成する母材は、ポリカーボネート樹脂、メタアクリル樹脂、ＰＥＴ樹脂、ポリスチレン樹脂、環状を含むポリオレフィン樹脂、またはガラス等の透明樹脂である。これにより、透明且つ耐久性に優れた基材組成を得ることができる。
【００３０】
基材層４０に含まれる偏光解消性繊維及びその製造方法は、粘着層３６に含まれる偏光解消性繊維及びその製造方法と同じであり、説明を省略する。
【００３１】
偏光解消性基材は、偏光解消性繊維を透明樹脂中に分散させたものを板状あるいはフィルム状に成形することにより製造することができる。製造方法は特に限定しないが、例えば溶融もしくは溶解した透明樹脂に偏光解消性繊維を添加した後、溶融押出成型法、溶液流延法、カレンダー法、などを用いて成型する方法を用いることができる。偏光解消性基材における偏光解消性繊維の配合割合は、１重量％以上９５重量％以下であることが望ましく、さらに好ましくは、３０重量％以上９０重量％以下である。
【００３２】
偏光解消性基材の製造方法として、物理的な表面平滑化処理工程を含むことを特徴とする。
【００３３】
図１（ａ）に示すように、基材層３７は、他の例として、偏光解消性繊維を含有しない表面基材からなる。
【００３４】
粘着層３６、３９と基材層３７、４０との組合せ例としては、図１（ａ）に示す偏光解消性粘着剤（３６）と表面基材（３７）との組合せ、図１（ｂ）に示すアクリル粘着剤（３９）と偏光解消性基材（４０）との組合せ、及び図１（ｂ）に示す偏光解消性粘着剤（３６）と偏光解消性基材（４０）との組合せが挙げられる。すなわち、実施形態では、粘着層３６、３９と基材層３７、４０の少なくとも一方に、偏光解消性繊維が含有されていればよい。これにより、偏光解消性繊維が、液晶パネル３１及びタッチパネル３４から出力される表示像の直線偏光を解消して、表示像の視認性を向上させることができる。
【００３５】
また、粘着層３６、３９と基材層３７、４０は、液晶パネル３１が備える偏光板１６より表示像の出力側に位置している。これにより、粘着層３６、３９及び基材層３７、４０を透過した表示像に再度偏光が生じることを抑制できる。
【００３６】
粘着層３６、３９及び基材層３７、４０の少なくとも一方が偏光解消性繊維を含有する場合、偏光解消性繊維の濃度を５容量％以上４０容量％以下としてもよい。この繊維濃度の範囲であれば、偏光解消性と透明性とを両立することができる。
【００３７】
偏光解消性繊維を含有する部材の厚さを、１０μｍ以上５０μｍ以下としてもよい。この厚さ範囲であれば、ヘイズを低く抑えることができる。また、透過率のロスを低減することができる。更に、厚みのムラを低減し、表示像を鮮明にすることができる。ここで、粘着層３６、３９又は基材層３７、４０のいずれか一方のみが偏光解消性繊維を含有する場合、偏光解消性繊維を含有する部材は、粘着層３６と基材層４０のいずれか一方である。また、粘着層３６及び基材層４０の両方が偏光解消性繊維を含有する場合、偏光解消性繊維を含有する部材は、粘着層３６及び基材層４０の両方となる。
【００３８】
図１（ａ）及び図２（ａ）に示すように、実施形態に係わる表示装置は、基材層３７、４０の上に積層された反射防止フィルム（ＡＲフィルム）３８或いはアンチグレアフィルム（ＡＧフィルム）４６を更に備える。ＡＲフィルム３８は、厚みと屈折率が制御された多層構造を有し、多層構造の最表層及び各層界面における反射光同士を打ち消しあうことで、表面反射を低減する。また、ＡＲフィルム３８としては、多層構造タイプのほかに、モスアイフィルムも適用可能である。
【００３９】
更に、図１（ｇ）及び図２（ｄ）に示すように、タッチパネル３４、４５の表裏面を挟むように、２つの位相差フィルム４２、４３が挿入されていてもよい。この場合、タッチパネル３４の裏面に位相差フィルム４２が直接に貼り付けられ、タッチパネル３４の表面に位相差フィルム４３が直接に貼り付けられ、位相差フィルム４３の上に直線偏光層３５が積層される。位相差フィルム４２、４３は、主にＴＡＣフィルムにディコティック液晶を特定の向きに固定し、コーティングして製造される。位相差フィルム４２、４３として、例えば、透過する光の位相を１／４ずらす機能を備えた１／４位相差フィルムを用いてもよい。直線偏光層３５に１／４位相差フィルムを貼り合わせることにより円偏向フィルムになる。よって、この場合、直線偏光層３５及び位相差フィルム４３を透過した光によって形成される表示像は円偏光していることになる。
【００４０】
実施形態に係わる表示装置の製造に際しては、先ず、液晶パネル３１、ＡＲフィルム３２及びＡＧフィルム４４を除いた、気体層ＡＬ或いはボンディング剤４１よりも上層を積層する。積層方法としては、例えばローラーによるフィルム張り合わせ、インサート成形、真空成形、インジェクションプレス成形、スプレー塗布、蒸着、スパッタ、ディッピング、グラビアコートなどの貼り付け方法や、層形成方法等が挙げられる。このようにして、タッチパネル３４に上記した各光学フィルムを貼り合わせて、図１（ａ）及び図１（ｄ）に示す積層体ＬＢ１、ＬＢ２を作成する。その後、液晶パネル３１に対して、積層体ＬＢ１、ＬＢ２を気体層ＡＬを介して設置、もしくはボンディング剤４１を用いてボンディングすることによって密着させる。これにより、実施形態に係わる表示装置を製造することができる。この製造方法によれば、構造が簡便なので部品点数が低減され、また製造する上で成膜工程も簡略化されるので安価に製造できることができる。
【００４１】
本発明の実施形態に係わる表示装置は、図４に示すように、車両に搭載されるナビゲーションシステム或いはオーディオ・ビジュアルシステムが備える表示装置２２、及び車両の運転席正面のダッシュボードに搭載されたメーター内ディスプレイ装置２１等の自動車用表示装置として適用可能である。
【００４２】
車両の運転者はサングラスを着用する頻度が高い。偏光の機能を有するサングラスを着用した運転者に対して、直線偏光した表示像によって運転情報を提示した場合、サングラスと表示像の偏光がクロスニコルになれば、透過光量が大幅に低下し、視認性が著しく低下してしまう。これに対して、実施形態に係わる表示装置を用いて、直線偏光を解消した表示像によって運転情報を提示すれば、偏光の機能を有するサングラスを着用していても透過光量や視認性の低下を抑制することができる。
【００４３】
（視認性の評価方法）
照度が５０００ｌｘ強の光源が設置された光環境実験室を試験場所とし、偏光の機能を有するサングラスを着用した評価者が実車の運転席に座る。実車内のセンターコンソールに、評価者の目の位置から、下方に３０°、車両進行方向に対して面角度３５°、視距離約７００ｍｍの位置に取り付けたディスプレイ画面に、カーナビゲーションシステムのメニュー画面を表示する。ディスプレイ画面の明るさ、コントラストはデフォルトに設定する。光環境実験室には、評価者から上方２０°、車両左後方６０°の方向に光源が設置されている。なお、表示装置から出力される表示像の偏光方向とサングラスの偏光方向がクロスニコルの状態にあるものとする。
【００４４】
以上の条件のもと、４名の評価者により、下記の評価基準に基づいて、実施例１〜１５及び比較例１〜３に係わる表示装置の視認性を評価した。
【００４５】
５：標示物の詳細（地図上の小さな文字）まで判別できる。
４：標示物のうち、大きな文字（メニュー）がはっきりと認識できる。
３：標示物のうち、大きな文字（メニュー）が辛うじて認識できる。
２：標示物のうち、大きな図形（地図上の道路など）が辛うじて認識できる。
１：標示物が全く判別できない。
【００４６】
＜偏光解消性繊維（前処理）＞
原料として、結晶性セルロースのコロイダルグレードである旭化成ケミカルズ（株）製セオラスRC-591の１ｗｔ％水溶液を高圧ホモジナイザーで10分間分散処理したものを用いる。この溶液500ｍｌに無水酢酸２５ｍL、酢酸400mL、トルエン500mL、過塩素酸2.5mLを加え、1時間室温で反応させ、セルロースの表面をアセチル化した。得られた含水ファイバーを繊維含有率0.1重量％の懸濁液に調整し、ろ過して水を除去し、シート状とした。さらに15kPaで72時間、55℃にてホットプレスし、水を除去し、厚さ50μmの乾燥ファイバーシートとした。
【００４７】
＜偏光解消性粘着剤の作製＞
前記方法で得られた乾燥ファイバーシートを、減圧下、UV硬化型粘着剤ファインタックCT6010(DIC（株）製)に浸して１２時間静置した。その後、ベルトコンベアー型のUV照射装置（フュージョンシステムズ製、Ｆｕｓｉｏｎ  Ｆ３００  ａｎｄ  ＬＣ６Ｂベンチトップコンベアー）を用い、樹脂を含浸したファイバーシートに紫外線を照射して硬化させた。このときの総照射エネルギー量は5Ｊ／ｃｍ２であった。これにより、偏光解消性粘着剤を作製した。
【００４８】
＜偏光解消性基材の作製＞
前記方法で得られた乾燥ファイバーシートを、減圧下、光開始剤入りアクリル樹脂（TCDDMA）に浸して１２時間静置した。その後、ベルトコンベアー型のUV照射装置（フュージョンシステムズ製、Ｆｕｓｉｏｎ  Ｆ３００  ａｎｄ  ＬＣ６Ｂベンチトップコンベアー）を用い、樹脂を含浸したファイバーシートに紫外線を照射して硬化させた。このときの総照射エネルギー量は２０Ｊ／ｃｍ２であった。その後、真空中、１６０℃で２時間アニール（加熱処理）し、偏光解消性基材を作製した。
【実施例１】
【００４９】
図１（ａ）は実施例１に係わる表示装置の断面構成を示す。液晶パネル３１は図３に示した構成を有し、液晶パネル３１の出力側には、気体層ＡＬを介して静電容量方式のタッチパネル３４が配置されている。液晶パネル３１と気体層ＡＬとの界面、及びタッチパネル３４と気体層ＡＬとの界面には、それぞれＡＲフィルム３２、３３が貼り付けられている。これにより、液晶パネル３１と気体層ＡＬとの界面、及びタッチパネル３４と気体層ＡＬと界面における光の反射を抑制している。
【００５０】
タッチパネル３４の上には直線偏光層３５が積層されている。直線偏光層３５の上に、粘着層３６を介して、基材層３７が積層されている。実施例１において、粘着層３６は偏光解消性繊維を含有する偏光解消性粘着剤で構成され、基材層３７は偏光解消性繊維を含有していない表面基材からなる。基材層３７の上にＡＲフィルム３８が積層されている。
【００５１】
実施例１において、直線偏光層３５に用いる直線偏光フィルムは、ＰＶＡ（ポリビニルアルコール）から成る基材フィルムをヨウ素や有機系染料で染色した後、２〜３倍程度に一軸延伸することによって染料分子を規則的に並べ、吸収二色性を持たせたものである。この直線偏光フィルムは、色合いを変えることなく、光の透過率を減らす機能を発揮する。実施例１では、直線偏光層３５として、日東電工（株）製ＡＧ１５０を用いる。また、実施例１では、ＡＲフィルム３２、３３、３８として、（株）美舘イメージング製  ＭＦＡＲ−Ｒｏｌｌの３層ＡＲフィルムを用いる。
【実施例２】
【００５２】
図１（ｂ）は実施例２に係わる表示装置の断面構成を示す。実施例２において、粘着層３９は偏光解消性繊維を含有しないアクリル粘着剤で構成され、基材層４０は偏光解消性繊維を含有する偏光解消性基材からなる。その他の点については、図１（ａ）と同じであり、説明を省略する。
【実施例３】
【００５３】
図１（ｃ）は実施例３に係わる表示装置の断面構成を示す。実施例３において、粘着層３６は偏光解消性繊維を含有する偏光解消性粘着剤で構成され、基材層４０は偏光解消性繊維を含有する偏光解消性基材からなる。つまり、基材層４０及び粘着層３６の双方が偏光解消性繊維を含有している。その他の点については、図１（ａ）と同じであり、説明を省略する。
【実施例４】
【００５４】
図１（ｄ）は実施例４に係わる表示装置の断面構成を示す。実施例４において、液晶パネル３１の出力側には、ボンディング剤４１を介して静電容量方式のタッチパネル３４が直接に積層され、気体層ＡＬは介在していない。よって、反射防止用のＡＲフィルム３２、３３も介在しない。実施例４では、ボンディング剤４１として、ＵＶ硬化アクリル系ボンディング材（フォアサイト製ＫＣＰＦ３００１）を用いる。また、タッチパネル３４の上には、偏光解消性繊維を含有する粘着層３６を介して、偏光解消性繊維を含有しない基材層３７が積層されている。タッチパネル３４と粘着層３６との間には直線偏光層３５は介在していない。その他の点については、図１（ａ）と同じであり、説明を省略する。
【実施例５】
【００５５】
図１（ｅ）は実施例５に係わる表示装置の断面構成を示す。実施例５において、粘着層３９は偏光解消性繊維を含有しないアクリル粘着剤で構成され、基材層４０は偏光解消性繊維を含有する偏光解消性基材からなる。その他の点については、図１（ｄ）と同じであり、説明を省略する。
【実施例６】
【００５６】
図１（ｆ）は実施例６に係わる表示装置の断面構成を示す。実施例６において、粘着層３６は偏光解消性繊維を含有する偏光解消性粘着剤で構成され、基材層４０は偏光解消性繊維を含有する偏光解消性基材からなる。つまり、基材層４０及び粘着層３６の双方が偏光解消性繊維を含有している。その他の点については、図１（ｄ）と同じであり、説明を省略する。
【実施例７】
【００５７】
図１（ｇ）は実施例７に係わる表示装置の断面構成を示す。実施例７に係わる表示装置は、静電容量方式のタッチパネル３４の表裏面を挟むように挿入された２つの位相差フィルム４２、４３を更に有する。その他の点については、図１（ａ）と同じであり、説明を省略する。
【実施例８】
【００５８】
図１（ｈ）は実施例８に係わる表示装置の断面構成を示す。実施例８において、粘着層３９は偏光解消性繊維を含有しないアクリル粘着剤で構成され、基材層４０は偏光解消性繊維を含有する偏光解消性基材からなる。その他の点については、図１（ｇ）と同じであり、説明を省略する。
【実施例９】
【００５９】
図１（ｉ）は実施例９に係わる表示装置の断面構成を示す。実施例９において、粘着層３６は偏光解消性繊維を含有する偏光解消性粘着剤で構成され、基材層４０は偏光解消性繊維を含有する偏光解消性基材からなる。つまり、基材層４０及び粘着層３６の双方が偏光解消性繊維を含有している。その他の点については、図１（ｇ）と同じであり、説明を省略する。
【実施例１０】
【００６０】
図２（ａ）は実施例１０に係わる表示装置の断面構成を示す。液晶パネル３１の出力側には、気体層ＡＬを介して抵抗膜方式のタッチパネル４５が設置されている。液晶パネル３１と気体層ＡＬとの界面には、ＡＧフィルム４４が貼り付けられている。
【００６１】
タッチパネル４５の上には直線偏光層３５が積層されている。直線偏光層３５の上に、粘着層３６を介して、基材層３７が積層されている。実施例１０において、粘着層３６は偏光解消性繊維を含有する偏光解消性粘着剤で構成され、基材層３７は偏光解消性繊維を含有していない表面基材からなる。基材層３７の上にＡＧフィルム４６が積層されている。
【実施例１１】
【００６２】
図２（ｂ）は実施例１１に係わる表示装置の断面構成を示す。実施例１１において、粘着層３９は偏光解消性繊維を含有しないアクリル粘着剤で構成され、基材層４０は偏光解消性繊維を含有する偏光解消性基材からなる。その他の点については、図２（ａ）と同じであり、説明を省略する。
【実施例１２】
【００６３】
図２（ｃ）は実施例１２に係わる表示装置の断面構成を示す。実施例１２において、粘着層３６は偏光解消性繊維を含有する偏光解消性粘着剤で構成され、基材層４０は偏光解消性繊維を含有する偏光解消性基材からなる。つまり、基材層４０及び粘着層３６の双方が偏光解消性繊維を含有している。その他の点については、図２（ａ）と同じであり、説明を省略する。
【実施例１３】
【００６４】
図２（ｄ）は実施例１３に係わる表示装置の断面構成を示す。実施例１３に係わる表示装置は、図１（ａ）と比べて、抵抗膜方式のタッチパネル４５の表裏面を挟むように挿入された２つの位相差フィルム４２、４３を更に有する点が相違するが、その他の点については共通している。また、実施例１３に係わる表示装置は、図１（ｇ）と比べて、静電容量方式のタッチパネル３４の代わりに、抵抗膜方式のタッチパネル４５を用いている点が相違するが、その他の点については共通している。
【実施例１４】
【００６５】
図２（ｅ）は実施例１４に係わる表示装置の断面構成を示す。実施例１４において、粘着層３９は偏光解消性繊維を含有しないアクリル粘着剤で構成され、基材層４０は偏光解消性繊維を含有する偏光解消性基材からなる。その他の点については、図２（ｄ）と同じであり、説明を省略する。
【実施例１５】
【００６６】
図２（ｆ）は実施例１５に係わる表示装置の断面構成を示す。実施例１５において、粘着層３６は偏光解消性繊維を含有する偏光解消性粘着剤で構成され、基材層４０は偏光解消性繊維を含有する偏光解消性基材からなる。つまり、基材層４０及び粘着層３６の双方が偏光解消性繊維を含有している。その他の点については、図２（ｄ）と同じであり、説明を省略する。
【００６７】
[比較例１]
図５（ａ）は比較例１に係わる表示装置の断面構成を示す。比較例１において、粘着層３９は偏光解消性繊維を含有しないアクリル粘着剤で構成され、基材層３７は偏光解消性繊維を含有しない表面基材からなる。つまり、基材層４０及び粘着層３６のいずれにも、偏光解消性繊維が含有されていない。更に、比較例１に係わる表示装置は、図１（ａ）の表示装置に比べて、多層構造を有するＡＲフィルム３２、３３、３８の代わりに、モスアイフィルム５１、５２、５３を用いている点が相違する。その他の点については、図１（ａ）と同じであり、説明を省略する。
【００６８】
[比較例２]
図５（ｂ）は比較例２に係わる表示装置の断面構成を示す。比較例２においても、比較例１と同様に、基材層４０及び粘着層３６のいずれにも、偏光解消性繊維が含有されていない。更に、比較例１に係わる表示装置は、図１（ｄ）の表示装置に比べて、多層構造を有するＡＲフィルム３８の代わりに、モスアイフィルム５３を用いている点が相違する。その他の点については、図１（ｄ）と同じであり、説明を省略する。
【００６９】
[比較例３]
図５（ｃ）は比較例３に係わる表示装置の断面構成を示す。比較例３においても、比較例１と同様に、基材層４０及び粘着層３６のいずれにも、偏光解消性繊維が含有されていない。その他の構成については、図２（ａ）と同じであり、説明を省略する。
【００７０】
（実施例及び比較例の評価試験結果）
表１は、上記した実施例１〜１５及び比較例１〜３に係わる表示装置の構成及び評価試験結果を示す。表１における偏光解消度とは、表示装置から出力される表示像の直線偏光の解消度合いを示す。表１に示すように、粘着層及び基材層の少なくとも一方が、偏光解消性繊維を含有する実施例１〜１５に係わる表示装置が、粘着層及び基材層のいずれも偏光解消性繊維を含有しない比較例１〜３に係わる表示装置に比べて、表示像のコントラスト、偏光解消度及び視認性の評価が高くなることが分かる。
【００７１】
【表１】
0005861485.tif 000002
【００７２】
以上説明したように、本発明の実施形態によれば、以下の作用効果が得られる。
【００７３】
実施形態によれば、基材層３６、３９及び粘着層３７、４０の少なくとも一方は、偏光解消性繊維を含有していることにより、偏光解消性繊維が、表示像の直線偏光を解消して、表示像の視認性を向上させることができる。
【００７４】
偏光解消性繊維は、基材層３６、３９及び粘着層３７、４０の少なくとも一方に含有されているので、偏光を解消するためを新たな層を積層する必要がなくなり、製造コストを低く抑えることができる。同時に、層全体の薄膜化が可能となり、ヘイズを小さくして光の透過率を向上させることができる。よって、表示像の画質が改善される。
【００７５】
偏光解消性繊維は、基材層３６、３９及び粘着層３７、４０の少なくとも一方に含有されているので、表示装置の最表面に繊維の凹凸が表れない。このため、ヘイズを小さくして白ぼけを抑制することができる。よって、表示像の画質が改善される。
【００７６】
偏光解消性繊維はセルロースナノファイバーの集合体であって、セルロースナノファイバーは水酸基を含み、水酸基の一部は化学修飾され、繊維の幅は１０ｎｍ以上５０ｎｍ以下であり、繊維のアスペクト比は１以上２００以下である。これらの条件を満たすことにより、直線偏光の解消率及び表示像の視認性が更に向上する。
【００７７】
基材層３６、３９及び粘着層３７、４０は、液晶パネル３１が備える直線偏光板より表示像の出力側に位置している。これにより、基材層３６、３９及び粘着層３７、４０を透過した光に、再度、直線偏光が生じるのを防ぐことができる。
【００７８】
偏光解消性繊維の配合割合が、偏光解消性を有する基材に対して１重量％以上９５重量％以下であることにより、偏光解消性と透明性の両立に最適な添加量範囲とすることができる。
【００７９】
偏光解消性繊維を含有する部材の厚さが１０μｍ以上５０μｍ以下であることにより、ヘイズの低下を防き、透過率を向上させることができる。また同時に、厚みムラを低減し、表示像を鮮明にすることができる。
【００８０】
タッチパネル３４、４５と粘着層３７、４０との間に直線偏光層３５及び位相差フィルム４３が介在することにより、表示像は円偏光されるので、偏光解消度及び表示像のコントラストが向上すると同時に、直線偏光層３５が外界からの入光成分を有効に遮蔽することができる。
【００８１】
液晶パネル３１とタッチパネル３４、４５との間に気体層ＡＬが介在している場合、気体層ＡＬとの界面で反射する光が増えるため、直線偏光層３５における直線偏光の度合いを高める必要がある。よって、この場合、基材層３６、３９及び粘着層３７、４０の少なくとも一方に偏光解消性繊維を含有させることにより、直線偏光層３５による直線偏光を有効に解消することができる。
【００８２】
タッチパネル４５が抵抗膜方式のタッチパネルである場合、タッチパネル４５の内部に含まれる空気層において反射する光が増えるため、直線偏光層３５における直線偏光の度合いを高める必要がある。よって、この場合も、基材層３６、３９及び粘着層３７、４０の少なくとも一方に偏光解消性繊維を含有させることにより、直線偏光層３５による直線偏光を有効に解消することができる。
【００８３】
実施形態に係わる表示装置を自動車用表示装置に適用した場合、直線偏光を解消した表示像によって運転情報が提示され、偏光の機能を有するサングラスを着用していても透過光量や視認性の低下を抑制することができる。
【００８４】
実施形態に係わる表示装置を製造するにあたり、先ず、タッチパネル３４、４５に対して、粘着層３６、３９を介して基材層３７、４０を貼り合わせることにより１つの積層体ＬＢ１、ＬＢ２を形成する。その後、積層体ＬＢ１、ＬＢ２を液晶パネル３１の表示画面に対して設置する。この製造方法によれば、構造が簡便なので部品点数が低減され、また製造する上で成膜工程も簡略化されるので安価に製造できることができる。
【００８５】
上記のように、実施形態及び実施例１〜１５を記載したが、この開示の一部をなす論述及び図面はこの発明を限定するものであると理解すべきではない。この開示から当業者には様々な代替実施の形態、実施例及び運用技術が明らかとなろう。
【符号の説明】
【００８６】
１６    直線偏光板
３１    液晶パネル
３４、４５    タッチパネル
３６、３９    粘着層
３７、４０    基材層
３５    直線偏光層
ＡＬ    気体層
ＬＢ１、ＬＢ２    積層体
【図１】
0005861485.tif 000003
【図２】
0005861485.tif 000004
【図３】
0005861485.tif 000005
【図４】
0005861485.tif 000006
【図５】
0005861485.tif 000007