(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
式ＩＢ
【化１８】
0005873880.tif 000056
［式中、
Ｘは、ＨまたはＦを表し、
Ｙは、ハロゲン、Ｃ１〜Ｃ３アルコキシ、Ｃ１〜Ｃ３ハロアルキルから独立に選択される３個の置換基で置換されているフェニルまたはＣ３〜Ｃ６シクロアルキルである１個の置換基で置換されたフェニルを表し、
Ｚは、ハロゲンまたはＣ２〜Ｃ４アルケニルを表し、
Ｒ１およびＲ２は独立に、Ｈ、Ｃ１〜Ｃ６アルキル、またはＣ１〜Ｃ６アシルを表し、
Ｒ３は、非置換または置換Ｃ７〜Ｃ１１アリールアルキルを表す］
の化合物。
【請求項２】
ＸがＨを表す、請求項１に記載の化合物。
【請求項３】
ＸがＦを表す、請求項１に記載の化合物。
【請求項４】
ＺがＣｌを表す、請求項１に記載の化合物。
【請求項５】
Ｒ１およびＲ２がＨを表す、請求項１に記載の化合物。
【請求項６】
Ｒ３がベンジルを表す、請求項１に記載の化合物。
【請求項７】
Ｒ３が非置換またはオルト−、メタ−もしくはパラ−一置換ベンジルを表す、請求項１に記載の化合物。
【請求項８】
下記からなる群から選択される請求項１に記載の化合物。
【化１９】
0005873880.tif 000057
0005873880.tif 000058
0005873880.tif 000059
0005873880.tif 000060
0005873880.tif 000061
0005873880.tif 000062
0005873880.tif 000063
0005873880.tif 000064
0005873880.tif 000065
【請求項９】
農学的に許容される補助剤または担体との混合物中に、請求項１に記載の式ＩＢの化合物の除草有効量を含む除草性組成物。
【請求項１０】
請求項１に記載の式ＩＢの化合物の除草有効量を、葉面施用もしくは水施用によって植生もしくはその部位と接触させる、または植生の出芽を阻止するために土壌もしくは水に対して施用することを含む、望ましくない植生を防除するための方法。
【請求項１１】
前記望ましくない植生に対して、請求項１に記載の式ＩＢの化合物またはそれらの除草性組成物の除草有効量を施用することを含む、コメ、コムギまたは飼草の存在下における望ましくない植生の選択的な出芽後防除のための方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、４−アミノ−６−（置換フェニル）−ピコリン酸および６−アミノ−２−（置換フェニル）−４−ピリミジンカルボン酸の特定の新規なエステルに関し、雑草、特にコメおよびコムギの栽培体系に共通であってかつ牧草地管理計画（pasture management program）に一般的な種の防除のための、これらの化合物の除草剤としての使用に関する。
【背景技術】
【０００２】
いくつかのピコリン酸およびそれらの殺有害生物的特性は、当技術分野において記述されてきた。米国特許６，７８４，１３７Ｂ２および米国特許７，３１４，８４９Ｂ２は、４−アミノ−６−アリールピコリン酸の一種およびそれらの誘導体、ならびに、コムギやオオムギ等のコメおよび穀類に対する選択的除草剤としてのそれらの使用を開示している。ＷＯ２００５／０６３７２１Ａ１、ＷＯ２００７／０８２０７６Ａ１、米国特許７，８６３，２２０Ｂ２、米国特許７，３００，９０７Ｂ２、米国特許７，６４２，２２０Ｂ２、および米国特許７，７８６，０４４Ｂ２は、特定の６−アミノ−２−置換−４−ピリミジンカルボン酸およびそれらの誘導体ならびに除草剤としてのそれらの使用を開示している。４−アミノ−６−（置換フェニル）ピコリン酸および６−アミノ−２−（置換フェニル）−４−ピリミジンカルボン酸の特定のエステルは、より優れた雑草防除を、コメおよびコムギ栽培体系および牧草地管理計画において提供することができることが今や発見された。
【発明の概要】
【課題を解決するための手段】
【０００３】
４−アミノ−６−（置換フェニル）ピコリン酸および６−アミノ−２−（置換フェニル）−４−ピリミジンカルボン酸の特定のアリールアルキルエステルは、特にコメおよびコムギ栽培体系および牧草地管理計画における広葉雑草、イネ科雑草、およびカヤツリグサ類防除に関する広範なスペクトルを有した、より優れた除草剤である。これらの化合物は、優れた毒物学的または環境的プロフィールをさらに所有する。
【０００４】
本発明は、式ＩＡ
【０００５】
【化１】
0005873880.tif 000002
［式中、
Ｙは、Ｃ１〜Ｃ８アルキル、Ｃ３〜Ｃ６シクロアルキル、あるいはハロゲン、Ｃ１〜Ｃ３アルキル、Ｃ３〜Ｃ６シクロアルキル、Ｃ１〜Ｃ３アルコキシ、Ｃ１〜Ｃ３ハロアルキル、Ｃ１〜Ｃ３ハロアルコキシ、シアノ、ニトロ、ＮＲ１Ｒ２から独立に選択される１〜４個の置換基で置換されているまたは２個の隣接した置換基が一緒になって−Ｏ（ＣＨ２）ｎＯ−もしくは−Ｏ（ＣＨ２）ｎ−（式中ｎ＝１または２）を形成しているフェニルを表し、
Ｚは、ハロゲン、Ｃ１〜Ｃ３アルコキシ、またはＣ２〜Ｃ４アルケニルを表し、
Ｒ１およびＲ２は独立に、Ｈ、Ｃ１〜Ｃ６アルキル、またはＣ１〜Ｃ６アシルを表し、
Ｒ３は、非置換または置換Ｃ７〜Ｃ１１アリールアルキルを表す］
の化合物を含む。
【０００６】
好ましい化合物は、Ｙが置換フェニルを表し、ＺがＣｌ、−ＣＨ＝ＣＨ２またはＯＣＨ３を表し、Ｒ１およびＲ２がＨを表し、Ｒ３が非置換またはオルト−、メタ−もしくはパラ−一置換ベンジルを表す化合物を含む。
【０００７】
本発明はまた、式ＩＢ
【０００８】
【化２】
0005873880.tif 000003
［式中、
Ｘ＝ＨまたはＦ、
Ｙは、ハロゲン、Ｃ１〜Ｃ８アルキル、Ｃ３〜Ｃ６シクロアルキル、あるいはハロゲン、Ｃ１〜Ｃ３アルキル、Ｃ３〜Ｃ６シクロアルキル、Ｃ１〜Ｃ３アルコキシ、Ｃ１〜Ｃ３ハロアルキル、Ｃ１〜Ｃ３ハロアルコキシ、シアノ、ニトロ、ＮＲ１Ｒ２から独立に選択される１〜４個の置換基で置換されているまたは２個の隣接した置換基が一緒になって−Ｏ（ＣＨ２）ｎＯ−もしくは−Ｏ（ＣＨ２）ｎ−（式中ｎ＝１または２）を形成しているフェニルを表し、
Ｚは、ハロゲンまたはＣ２〜Ｃ４アルケニルを表し、
Ｒ１およびＲ２は独立に、Ｈ、Ｃ１〜Ｃ６アルキル、またはＣ１〜Ｃ６アシルを表し、
Ｒ３は、非置換または置換Ｃ７〜Ｃ１１アリールアルキルを表す］
の化合物も含む。
【０００９】
好ましい化合物は、ＸがＨまたはＦを表し、Ｙが置換フェニルを表し、ＺがＣｌを表し、Ｒ１およびＲ２がＨを表し、Ｒ３が非置換またはオルト−、メタ−もしくはパラ−一置換ベンジルを表す化合物を含む。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
本発明は、農学的に許容される補助剤または担体との混合物中に除草有効量の式ＩＡまたはＩＢの化合物を含む除草性組成物を含む。本発明はまた、除草用の量の本化合物を、植生または植生の部位、ならびに植生の出芽前の土壌、または出芽の前もしくは後の灌漑水もしくは湛水に施用することにより、望ましくない植生を枯死または防除するための、本発明の化合物および組成物の使用方法を含む。本発明はさらに、コメ、コムギまたは飼草の存在下において望ましくない植生の選択的な出芽後防除のための方法を含み、これは、前記望ましくない植生に、除草有効量の本発明の化合物を施用することを含む。本発明はまた、本発明の化合物を製造する方法も含む。
【００１１】
本発明の除草性化合物は、４−アミノ−６−（置換フェニル）ピコリン酸と６−アミノ−２−（置換フェニル）−４−ピリミジン−カルボン酸とのアリールイアルキル（arylyalkyl）エステルならびにそれらの誘導体である。式ＩＢのエステルが由来することになるピコリン酸は、除草活性を有する新しいクラスの化合物である。いくつかのピコリン酸化合物は、米国特許６，７８４，１３７Ｂ２および米国特許７，３１４，８４９Ｂ２で記述されており、とりわけ、４−アミノ−３−クロロ−６−（４−クロロ−２−フルオロ−３−メトキシ−フェニル）ピコリン酸、４−アミノ−３−クロロ−５−フルオロ−６−（４−クロロ−２−フルオロ−３−メトキシフェニル）ピコリン酸および４−アミノ−３−クロロ−６−（２，４−ジクロロ−３−メトキシフェニル）ピコリン酸を含む。式ＩＡのエステルが由来することになるピリミジンカルボン酸はまた、除草活性を有する新しいクラスの化合物でもある。いくつかのピリミジンカルボン酸化合物は、ＷＯ２００５／０６３７２１Ａ１、ＷＯ２００７／０８２０７６Ａ１、米国特許７，８６３，２２０Ｂ２、米国特許７，３００，９０７Ｂ２、米国特許７，６４２，２２０Ｂ２、および米国特許７，７８６，０４４Ｂ２で記述されている。これらのピコリン酸およびピリミジンカルボン酸は、コメおよびコムギ中における一年生のイネ科雑草、広葉雑草、およびカヤツリグサ類を防除するが、本発明のアリールアルキルエステルは、公知のエステルより大きな効能を、コメおよびコムギ栽培体系ならびに牧草地管理計画において顕著な雑草に対して特に実証する。
【００１２】
好ましいエステル基は、メチルエステルの酸当量比（acid equivalent rate）より大きなレベルの雑草防除をもたらすエステル基である。好ましいエステル基は、非置換ベンジルエステルならびにオルト−、メタ−およびパラ−一置換ベンジルエステルを含む。
【００１３】
６−アミノ−２−（置換フェニル）−４−ピリミジンカルボン酸のアリールアルキルエステルは、塩基の存在下でピリミジンカルボン酸をハロゲン化アリールアルキルと反応させることにより調製することができる。
【００１４】
【化３】
0005873880.tif 000004
【００１５】
ピコリン酸のアリールアルキルエステルは、ジシクロヘキシルカルボジイミド（ＤＣＣ）やカルボニルジイミダゾール（ＣＤＩ）等のペプチドカップリング用に使用される活性化剤のような任意の数の適切な活性化剤を用いたピコリン酸とアルコールとのカップリングにより、または、酸触媒の存在下で対応する酸を適当なアリールアルキルアルコールと反応させることにより調製することができる。あるいは、アリールアルキルエステルは、塩基の存在下でピコリン酸をハロゲン化アリールアルキルと反応させることにより調製することができる。
【００１６】
【化４】
0005873880.tif 000005
【００１７】
本明細書中または式ＩＡまたはＩＢの化合物を調製するための化学系文献中において開示された一部の試薬および反応条件は、中間体中に存在する特定の官能基と適合し得ないと認識されている。こうした場合には、保護／脱保護配列または官能基相互変換を合成中に組み込むことにより、所望の生成物を得るのを補助する。保護基の使用および選定は、化学合成における当業者には明らかであろう。
【００１８】
本明細書で用いられるときの「アルキル」、「アルケニル」および「アルキニル」という用語ならびに「アルコキシ」、「アシル」および「アルキルチオ」等の派生語は、それらの範囲内に、直鎖部分および分岐鎖部分を含む。そうでないと具体的に述べられていない限り、それぞれは、非置換であってもよく、または置換基が立体的に適合可能でありかつ化学結合の規則およびひずみエネルギーが満足されるならば、限定されるわけではないがハロゲン、アルコキシ、アルキルチオ、もしくはアミノアルキルから選択される１個もしくは複数の置換基で置換されていてもよい。「アルケニル」および「アルキニル」という用語は、１つまたは複数の不飽和結合を含むことを意図している。
【００１９】
本明細書で用いられるときの「アリールアルキル」という用語は、ベンジル（−ＣＨ２C６Ｈ５）、２−メチルナフチル（−ＣＨ２Ｃ１０Ｈ７）および１−もしくは２−フェネチル（−ＣＨ２ＣＨ２Ｃ６Ｈ５または−ＣＨ（ＣＨ３）Ｃ６Ｈ５）等、合計で７個から１１個の炭素原子を有するフェニル置換アルキル基を指す。フェニル基は、それ自体は非置換であってもよいし、あるいは置換基が立体的に適合可能でありかつ化学結合の規則およびひずみエネルギーが満足されるならば、ハロゲン、ニトロ、シアノ、Ｃ１〜Ｃ６アルキル、Ｃ１〜Ｃ６アルコキシ、ハロゲン化Ｃ１〜Ｃ６アルキル、ハロゲン化Ｃ１〜Ｃ６アルコキシ、Ｃ１〜Ｃ６アルキルチオ、Ｃ（Ｏ）ＯＣ１〜Ｃ６アルキルから独立に選択される１個もしくは複数の置換基により置換されていてもよく、または２個の隣接した置換基が一緒になって−Ｏ（ＣＨ２）ｎＯ−（式中ｎ＝１または２）を形成していてもよい。
【００２０】
そうでないと具体的に限定されない限り、ハロゲンという用語は、フッ素、塩素、臭素、およびヨウ素を含む。
【００２１】
式ＩＡまたはＩＢの化合物は、コメおよび穀類栽培体系用および牧草地管理計画用の出芽前および出芽後除草剤として有用であることが見出されてきた。除草剤という用語は、植物を枯死させ、防除し、または植物の成長を他の方法で負に改変する活性成分を意味するのに本明細書では用いられる。除草有効量または植生防除量とは、負の改変効果を起こしかつ自然な発達からの逸脱、致死、調節、乾燥、遅滞等を含む活性成分の量である。植物および植生という用語は、発芽種子、出芽実生、苗条、根、塊茎、根茎等のような地上および地下の植物部分、ならびに定着植生を含む。
【００２２】
除草活性は、本発明の化合物により、それらを植物または植物の部位に対して、成長の任意の段階においてまたは栽植もしくは出芽前に直接施用したときに示される。観察される効果は、防除しようとする植物種、植物の成長の段階、希釈および噴霧滴径の施用パラメータ、固体コンポーネントの粒径、使用の時点における環境的条件、用いられる具体的な化合物、用いられる具体的な補助剤および担体、土壌種類、水質等、ならびに施用される化学物質の量に依存する。これらおよびその他の要因は、当技術分野において公知なように調節して、選択的除草性作用を促進することができる。一般に、比較的未熟な望ましくない植生に対して、出芽後に式ＩＡまたはＩＢの化合物を噴霧または水施用により施用して、雑草の最大防除を実現することが好ましい。
【００２３】
１ヘクタール当たり１グラムから５００グラム（ｇ／ｈａ）の施用率が、葉面施用式および水施用式の出芽後作業において一般に用いられる。好ましい施用率は、１０ｇ／ｈａから３００ｇ／ｈａである。出芽前施用に関しては、５ｇ／ｈａから５００ｇ／ｈａの比率が、一般に用いられる。好ましい施用率は、３０ｇ／ｈａから３００ｇ／ｈａである。より高い比率を指定すると、一般に、広範な品種の望ましくない植生の非選択的防除が提供される。より低い比率は、典型的には選択的防除を与え、作物の部位内に用いることができる。
【００２４】
本発明の除草性化合物は、しばしば、１種または複数のその他の除草剤と共に施用して、より幅広い品種の望ましくない植生を防除する。その他の除草剤と共に使用されるとき、本出願によって特許請求される化合物は、その他の１種もしくは複数の除草剤と共に製剤化することもでき、その他の１種もしくは複数の除草剤とタンク混合することもでき、またはその他の１種もしくは複数の除草剤と順次施用することもできる。本発明の化合物と共に用いることができる除草剤のうちのいくつかは、２，４−Ｄ塩、エステルおよびアミン、アセトクロール、アシフルオルフェン、アラクロール、アミドスルフロン、アミノピラリド、アミノトリアゾール、チオシアン酸アンモニウム、アニリホス（anilifos）、アトラジン、アジムスルフロン、ベンフレセート、ベンスルフロン−メチル、ベンタゾン、ベンチオカルブ、ベンゾビシクロン、ベンゾフェナップ（benzofenap）、ビフェノックス、ビスピリバック−ナトリウム、ブロモブチド、ブタクロール、カフェンストロール、カルフェントラゾン−エチル、クロジナホップ−プロピルギル（chlodinafop−propyrgyl）、クロリムロン、クロルプロファム、シノスルフロン、クレトジム、クロマゾン、クロメプロップ、クロピラリド、クロランスラム−メチル、シクロスルファムロン、シクロオキシジム、シハロホップ−ブチル、クミルロン、ダイムロン、ジクロスラム、ジフルフェニカン、ジフルフェンゾピル、ジメピペレート、ジメタメトリン、ジコート、ジチオピル， ＥＫ２６１２、ＥＰＴＣ、エスプロカルブ、ＥＴ−７５１、エトキシスルフロン、エトベンザニド、フェノキサプロップ、フェノキサプロップ−エチル、フェノキサプロップ−エチル＋イソキサジフェン−エチル、フェントラザミド、フラザスルフロン、フロラスラム、フルアジホップ、フルアジホップ−Ｐ−ブチル、フルセトスルフロン、フルフェナセット、フルフェンピル−エチル、フルメトスラム、フルミオキサジン、フルピルスルフロン、フルロキシピル、ホメサフェン、ホラムスルフロン、グルホシネート、グルホシネート−Ｐ、グリホセート、ハロスルフロン−メチル、ハロキシホップ−メチル、ハロキシホップ−Ｒ、ハロキシホップ−Ｒ−メチル、イマザメタベンズ、イマザモックス、イマザピック、イマザピル、イマザキン、イマゼタピル、イマゾスルフロン、インダノファン、イオキシニル、イプフェンカルバゾン、イソキサベン、ＭＣＰＡ、ＭＣＰＢ、メフェナセット、メソスルフロン、メソトリオン、メタミホップ、メタゾスルフロン、メトラクロール、メトスラム、メトスルフロン、モリネート、モノスルフロン、ＭＳＭＡ、オルトスルファムロン、オリザリン、オキサジアルギル、オキサジアゾン、オキサジクロメホン、オキシフルオルフェン、パラコート、ペンジメタリン、ペノキススラム、ペントキサゾン、ペトキサミド、ピクロラム、ピペロホス、プレチラクロール、プロホキシジム、プロヘキサジオン−カルシウム、プロパクロール、プロパニル、プロピソクロール、プロピザミド、プロピリスルフロン、プロスルフロン、ピラブチカルブ、ピラクロニル、ピラゾギル、ピラゾリネート、ピラゾスルフロン−エチル、ピラゾキシフェン、ピリベンゾキシム、ピリデート、ピリフタリド、ピリミノバック−メチル、ピリミスルファン、ピリミスルフロン、ピロックススラム、キノクラミン、キンクロラック、キザロホップ−Ｐ−エチル、Ｓ−３２５２、セトキシジム、シマジン、シメトリン、ｓ−メトラクロール、スルコトリオン、スルフェントラゾン、スルホセート、テフリルトリオン、テニルクロール、チアゾピル、チオベンカルブ、トリクロピル、トリクロピル−エステルおよびアミン、トリフルラリン、トリネキサパック−エチル、トリトスルフロン、ならびにその他の４−アミノ−６−（置換フェニル）ピコリネートおよび６−アミノ−２−（置換フェニル）−４−ピリミジンカルボキシレートならびにそれらの塩およびエステルを含む。
【００２５】
本発明の化合物は、遺伝子操作または変異および選択によりそれらまたはその他の除草剤に対して耐性または抵抗性になされた、多数の作物中において望ましくない植生を防除するのにさらに用いることができる。本発明の除草性化合物は、さらに、グリホセート、グルホシネート、ジカンバ、イミダゾリノン、アリールオキシフェノキシプロピオネートまたは２，４−Ｄと共に、グリホセート耐性、グルホシネート耐性、ジカンバ耐性、イミダゾリノン耐性、アリールオキシフェノキシ−プロピオネート耐性または２，４−Ｄ耐性作物に対して使用することができる。本発明の化合物を、処理される作物に選択的であり、かつ、採用された施用率においてこれらの化合物により防除される雑草のスペクトルを補完する除草剤と共に使用することが一般に好ましい。複合製剤としてまたはタンクミックスとしてのいずれかにして、本発明の化合物およびその他の補完的除草剤を同時に施用することがさらに一般に好ましい。同様に、本発明の除草性化合物は、アセト乳酸シンターゼ阻害剤耐性作物に対するアセト乳酸シンターゼ（ＡＬＳ）阻害剤、または、４−ヒドロキシフェニルピルベートジオキシゲナーゼ阻害剤耐性作物に対する４−ヒドロキシフェニルピルベートジオキシゲナーゼ（ＨＰＰＤ）阻害剤と共に使用することができる。
【００２６】
本発明の化合物は、一般に、ベノキサコール、ベンチオカルブ、ブラシノリド、クロキントセット（メキシル）、シオメトリニル、シプロスルファミド、ダイムロン、ジクロルミド、ジシクロノン、ジエトレート、ジメピペレート、ジスルホトン、フェンクロラゾール−エチル、フェンクロリム、フルラゾール、フルキソフェニム、フリラゾール、ハーピンタンパク（harpin protein）、イソキサジフェン−エチル、メフェンピル−ジエチル、メフェネート、ＭＧ１９１、ＭＯＮ４６６０、ナフタル酸無水物（ＮＡ）、オキサベトリニル、Ｒ２９１４８およびＮ−フェニル−スルホニル安息香酸アミド等、公知の除草剤解毒剤と共に用いて、それらの選択性を増強することができる。それらは、遺伝子操作または変異および選択によりそれらまたはその他の除草剤に対して耐性または抵抗性になされた、多数の作物中において望ましくない植生を防除するのにさらに用いることができる。例えば、感覚植物（sensitive plant）中のアセト乳酸シンターゼ阻害剤である化合物に対して耐性または抵抗性になされた、トウモロコシ、コムギ、コメ、ダイズ、サトウダイコン、ワタ、キャノーラ、およびその他の作物を処理することができる。多数のグリホセート耐性およびグルホシネート耐性作物を、単独でまたはこれらの除草剤と組み合わせて、同様に処理することができる。いくつかの作物は、２，４−（ジクロロフェノキシ）酢酸（２，４−Ｄ）およびジカンバおよびアリールオキシフェノキシプロピオネート等、オーキシン系除草剤およびＡＣＣａｓｅ除草剤に対して耐性になされてきた。これらの除草剤を用いて、このような抵抗性作物またはその他のオーキシン耐性作物を処理することもできる。いくつかの作物は、４−ヒドロキシフェニルピルベートジオキシゲナーゼ阻害用除草剤に対して耐性になされてきており、これらの除草剤を使用して、このような抵抗性作物を処理することもできる。
【００２７】
式ＩＡまたはＩＢの化合物を除草剤として直接利用することも可能ではあるが、それらを、少なくとも１種の農学的に許容される補助剤または担体と一緒に除草有効量の化合物を含有する混合物中に使用することが好ましい。適切な補助剤または担体は、作物の存在下での選択的雑草防除のために本組成物を施用するときに採用した濃度においては特に、有価作物に対して植物毒性であるべきでなく、式ＩＡまたはＩＢの化合物またはその他の組成物成分と化学反応すべきでない。このような混合物は、雑草もしくはそれらの部位への直接施用のために設計することもでき、または、通常では施用前に追加的な担体および補助剤によって希釈される濃縮物もしくは製剤であってもよい。それらは、例えば粉剤、粒剤、顆粒水和剤もしくは水和剤等の固体、または、例えば乳剤、溶液、エマルジョンもしくは懸濁液等の液体であってよい。それらはまた、プリミックスとして提供することもでき、またはタンクミックスすることもできる。
【００２８】
本発明の除草性混合物を調製するときに有用となる適切な農学的補助剤および担体は、当業者には周知である。これらの補助剤のうちのいくつかは、限定されるわけではないが、作物油系濃縮物（鉱物油（８５％）＋乳化剤（１５％））、ノニルフェノールエトキシレート、ベンジルココアルキルジメチル第四級アンモニウム塩、石油炭化水素と、アルキルエステルと、有機酸と、アニオン性界面活性剤とのブレンド、Ｃ９〜Ｃ１１アルキルポリグリコシド、リン酸化アルコールエトキシレート、天然第一級アルコール（Ｃ１２〜Ｃ１６）エトキシレート、ジ−ｓｅｃ−ブチルフェノールＥＯ−ＰＯブロックコポリマー、ポリシロキサン−メチルキャップ、ノニルフェノールエトキシレート＋硝酸尿素アンモニウム、乳化されたメチル化種子油、トリデシルアルコール（合成）エトキシレート（８ＥＯ）、獣脂アミンエトキシレート（１５ＥＯ）、ＰＥＧ（４００）ジオレエート−９９を含む。
【００２９】
用いられ得る液体担体は、水および有機溶媒を含む。典型的に使用される有機溶媒は、限定されるわけではないが、鉱物油、芳香族溶媒、パラフィン油等のような石油画分または炭化水素と、ダイズ油、ナタネ油、オリーブ油、ヒマシ油、ヒマワリ種子油、ココナッツ油、トウモロコシ油、綿実油、アマニ油、パーム油、ピーナッツ油、ベニバナ油、ゴマ油、キリ油等のような植物油と、上記植物油のエステルと、２−エチルヘキシルステアレート、ｎ−ブチルオレエート、ミリスチン酸イソプロピル、ジオレイン酸プロピレングリコール、コハク酸ジオクチル、アジピン酸ジ−ブチル、フタル酸ジオクチル等のような、モノアルコールまたは二価、三価、もしくはその他の低級ポリアルコール（４〜６個のヒドロキシを含有）のエステルと、モノカルボン酸、ジカルボン酸およびポリカルボン酸等のエステルとを含む。具体的な有機溶媒は、トルエン、キシレン、石油ナフサ、作物油、アセトン、メチルエチルケトン、シクロヘキサノン、トリクロロエチレン、ペルクロロエチレン、酢酸エチル、酢酸アミル、酢酸ブチル、プロピレングリコールモノメチルエーテルおよびジエチレングリコールモノメチルエーテル、メチルアルコール、エチルアルコール、イソプロピルアルコール、アミルアルコール、エチレングリコール、プロピレングリコール、グリセリン、Ｎ−メチル−２−ピロリジノン、Ｎ，Ｎ−ジメチルアルキルアミド、ジメチルスルホキシド、液体肥料等を含む。水は、一般に、濃縮物の希釈に最適な担体である。
【００３０】
適切な固体担体は、タルク、パイロフェライト質クレー（pyrophyllite clay）、シリカ、アタパルガスクレー（attapulgus clay）、カオリンクレー、キーゼルガー（kieselguhr）、チョーク、珪藻土、石灰、カルボン酸カルシウム、ベントナイトクレー、フラー土、綿実殻、コムギ粉、ダイズ粉、軽石、木粉、クルミ殻粉、リグニン等を含む。
【００３１】
１種または複数の界面活性剤を本発明の組成物中に組み込むことが通常は望ましい。このような界面活性剤は、固体組成物と液体組成物の両方、特に、施用前に担体によって希釈されるように設計されたものの中に有利に用いられる。界面活性剤は、特質としてアニオン性、カチオン性または非イオン性であってよく、かつ、乳化薬、湿潤剤、懸濁剤として、またはその他の目的のために用いられ得る。製剤の分野において好都合に使用され、かつ、本製剤中にもまた使用することができる界面活性剤は、とりわけ、"McCutcheon's Detergents and Emulsifiers Annual," MC Publishing Corp., Ridgewood, New Jersey, 1998および"Encyclopedia of Surfactants," Vol. I-III, Chemical Publishing Co., New York, 1980-81において記述されている。典型的な界面活性剤は、ジエタノールアンモニウムラウリルスルフェート等のアルキルスルフェートの塩と、カルシウムドデシルベンゼンスルホネート等のアルキルアリールスルホン酸塩と、ノニルフェノール−Ｃ１８エトキシレート等のアルキルフェノール−アルキレンオキシド付加物と、トリデシルアルコール−Ｃ１６エトキシレート等のアルコール−アルキレンオキシド付加物と、ステアリン酸ナトリウム等の石けんと、ジブチルナフタレンスルホン酸ナトリウム等のアルキルナフタレン−スルホン酸塩と、ナトリウムジ（２−エチルヘキシル）スルホスクシネート等のスルホコハク酸塩のジアルキルエステルと、ソルビトールオレエート等のソルビトールエステルと、ラウリルトリメチルアンモニウムクロリド等の第四級アミンと、ステアリン酸ポリエチレングリコール等の脂肪酸のポリエチレングリコールエステルと、酸化エチレンと酸化プロピレンとのブロックポリマーと、モノおよびジアルキルリン酸エステルの塩と、ダイズ油、ナタネ／キャノーラ油、オリーブ油、ヒマシ油、ヒマワリ種子油、ココナッツ油、トウモロコシ油、綿実油、アマニ油、パーム油、ピーナッツ油、ベニバナ油、ゴマ油、キリ油等のような植物油または種子油と、上記植物油のエステル、特にメチルエステルと、を含む。
【００３２】
しばしば、植物油または種子油およびそれらのエステル等、これらの材料のうちのいくつかは、農学的補助剤、液体担体または界面活性剤として、互換可能に使用され得る。
【００３３】
農学的組成物中に一般的に使用されるその他の補助剤は、相溶化剤、消泡剤、金属イオン封鎖剤、中和剤および緩衝液、腐食防止剤、染料、着香料、展着剤、浸透補助剤（penetration aid）、固着剤、分散剤、増粘剤、凝固点降下剤、抗菌剤等を含む。該組成物はまた、その他の相溶性コンポーネント、例えば、その他の除草剤、植物成長調節剤、殺菌剤（fungicide）、殺虫剤等を含有することもでき、かつ、液体肥料または固体微粒子状肥料担体、例えば硝酸アンモニウム、尿素等と共に製剤化することができる。
【００３４】
本発明の除草性組成物中での活性成分の濃度は、一般に、０．００１重量パーセントから９８重量パーセントまでである。０．０１重量パーセントから９０重量パーセントまでの濃度がしばしば採用される。濃縮物として用いるように設計された組成物中では、活性成分は、一般に、５重量パーセントから９８重量パーセントまでの、好ましくは１０重量パーセントから９０重量パーセントまでの濃度で存在する。このような組成物は、典型的には、施用前に水等の不活性担体によって希釈される。雑草または雑草の部位に通常は施用されることになる希釈済み組成物は、一般に、０．０００１重量パーセントから１重量パーセントの活性成分を含有し、好ましくは、０．００１重量パーセントから０．０５重量パーセント含有する。
【００３５】
本組成物は、従来の地上用または空中用散粉機、散布機、および散粒機の使用により、灌漑水または田面湛水への添加により、ならびに当業者に公知なその他の従来手段により雑草またはそれらの部位に施用することができる。
【００３６】
下記実施例は、本発明の様々な態様を説明するために提供されており、請求項に対する限定として解釈すべきではない。
（実施例）
【００３７】
概要：電子レンジ加熱を、Ｂｉｏｔａｇｅ  Ｉｎｉｔｉａｔｏｒ（商標）電子レンジ反応器を用いて実施した。電子レンジ反応を、磁力により撹拌し、かつ、赤外線（ＩＲ）検出により温度を制御しながら、密閉された反応容器内で実施した。
【実施例１】
【００３８】
ベンジル４−アミノ−３−クロロ−６−（４−クロロ−２−フルオロ−３−メトキシフェニル）−５−フルオロピコリネート（化合物１）の調製
【００３９】
【化５】
0005873880.tif 000006
【００４０】
４−アミノ−３−クロロ−６−（４−クロロ−２−フルオロ−３−メトキシフェニル）−５−フルオロピコリン酸（米国特許７，３１４，８４９Ｂ２で記述された方法により調製、１００ミリグラム（ｍｇ）、０．２９ミリモル（ｍｍｏｌ））のテトラヒドロフラン（ＴＨＦ、１ミリリットル（ｍＬ））中溶液に、カルボニルジイミダゾール（５１ｍｇ、０．３２ｍｍｏｌ）を加えた。反応混合物を、二酸化炭素（ＣＯ２）発生が止んだときに周囲温度で３０分（ｍｉｎ）撹拌した。ベンジルアルコール（６２ｍｇ、０．５８ｍｍｏｌ）を加え、反応混合物を、卓上型電子レンジ内において９０℃で２０ｍｉｎ加熱した。反応混合物を、シリカゲルクロマトグラフィ（Ｉｓｃｏ  ４０グラム（ｇ）ＲｅｄｉＳｅｐ（登録商標）カラムに直接施用してヘキサン中０〜１００％ジエチルエーテル（Ｅｔ２Ｏ）によって溶離）により精製すると、白色固体（１４７ｍｇ、７８％）が生じた：mp 132-133℃, 1H NMR(400MHz, DMSO-d6) δ 7.50-7.33(m, 6H), 7.29(dd, J=8.5, 7.1Hz, 1H), 7.13(s, 2H), 5.37(s, 2H), 3.92(s, 3H); ESIMS m/z 439([M+H]+).
【実施例２】
【００４１】
４−クロロベンジル４−アミノ−３−クロロ−６−（４−クロロ−２−フルオロ−３−メトキシフェニル）−５−フルオロピコリネート（化合物２）の調製
【００４２】
【化６】
0005873880.tif 000007
【００４３】
４−アミノ−３−クロロ−６−（４−クロロ−２−フルオロ−３−メトキシフェニル）−５−フルオロピコリン酸（１５０ｍｇ、０．４３ｍｍｏｌ）、１−（ブロモメチル）−４−メチルベンゼン（１５９ｍｇ、０．８６ｍｍｏｌ）、炭酸カリウム（Ｋ２ＣＯ３、１１８ｍｇ、０．８６ｍｍｏｌ）およびヨウ化ナトリウム（ＮａＩ、６ｍｇ、０．０４ｍｍｏｌ）のＮ，Ｎ−ジメチルホルムアミド（ＤＭＦ、１ｍＬ）中懸濁液を、卓上型電子レンジ内において１００℃で５ｍｉｎ加熱した。反応混合物を次いでＥｔ２Ｏによって希釈し、ブラインによって洗浄し、硫酸ナトリウム（Ｎａ２ＳＯ４）で脱水して、真空下で濃縮した。残渣を、シリカゲルクロマトグラフィ（０〜７０％酢酸エチル（ＥｔＯＡｃ）／ヘキサン勾配によって溶離）により精製すると、白色固体（１４８ｍｇ、７３％）が生じた：mp 143℃; 1H NMR(400MHz, DMSO-d6) δ 7.50-7.42(m, 5H), 7.28(dd, J=8.5, 7.1Hz, 1H), 7.08(s, 2H), 5.37(s, 2H), 3.93(d, J=0.8Hz, 3H); ESIMS m/z 475([M+H]+).
【００４４】
表１中の化合物３〜１６を、実施例２におけるようにして合成した。
【実施例３】
【００４５】
２，４−ジクロロベンジル４−アミノ−３−クロロ−６−（４−クロロ−２−フルオロ−３−メトキシフェニル）ピコリネート（化合物１７）の調製
【００４６】
【化７】
0005873880.tif 000008
【００４７】
４−アミノ−３−クロロ−６−（４−クロロ−２−フルオロ−３−メトキシフェニル）ピコリン酸（米国特許７，３１４８４９Ｂ２で記述された方法により調製、８２８ｍｇ、２．５ｍｍｏｌ）をＤＭＦ（４ｍＬ）中に溶解した。水素化ナトリウム（ＮａＨ、鉱物油中６０％分散液、１５４ｍｇ、３．８５ｍｍｏｌ）を小分けして加えた。この混合物に、２，４−ジクロロ−１−（クロロメチル）ベンゼン（５８６ｍｇ、３．０ｍｍｏｌ）を加えた。反応混合物は、２４時間（ｈ）撹拌するに任せた。水を反応混合物に加え、水性相をＥｔＯＡｃ（×３）によって抽出した。合わせた有機抽出物をブラインによって洗浄し、Ｎａ２ＳＯ４によって乾燥させ、濾過して濃縮した。順相クロマトグラフィによる精製が、 白色固体（４４０ｍｇ、３５％）を与えた：mp 165-168℃, 1H NMR(400MHz, CDCl3) δ 7.68(dd, J=8.6, 7.8Hz, 1H), 7.54(d, J=8.3Hz, 1H), 7.43(d, J=2.1Hz, 1H), 7.28(d, J=2.1Hz, 1H), 7.23(d, J=1.8Hz, 1H), 7.21(d, J=1.6Hz, 1H), 5.50(s, 2H), 4.83(s, 2H), 3.97(d, J=0.8Hz, 3H); ESIMS m/z 489([M-H]).
【００４８】
表１中の化合物１８および１９を、実施例３におけるようにして合成した。
【実施例４】
【００４９】
４−トリフルオロメトキシベンジル４−アミノ−３−クロロ−６−（４−クロロ−２−フルオロ−３−メトキシフェニル）−５−フルオロピコリネート（化合物２０）の調製
【００５０】
【化８】
0005873880.tif 000009
【００５１】
４−アミノ−３−クロロ−６−（４−クロロ−２−フルオロ−３−メトキシフェニル）−５−フルオロピコリン酸（２００ｍｇ、０．５７３ｍｍｏｌ）、１−（ブロモメチル）−４−（トリフルオロメトキシ）ベンゼン（１６１ｍｇ、０．６３０ｍｍｏｌ）およびＫ２ＣＯ３（１１９ｍｇ、０．８５９ｍｍｏｌ）のＤＭＦ（２ｍＬ）中懸濁液を、５０℃で一晩加熱した。反応混合物を次いで真空下で濃縮した。残渣を、シリカゲルクロマトグラフィ（０〜８０％ＥｔＯＡｃ／ヘキサン勾配によって溶離）により精製すると、白色固体（１５４ｍｇ、５１．４％）が生じた：mp 155-156℃; 1H NMR(400MHz, DMSO-d6) δ 7.60(d, J=8.7Hz, 2H), 7.47(dd, J=8.5, 1.5Hz, 1H), 7.41(d, J=8.0Hz, 2H), 7.29(dd, J=8.5, 7.1Hz, 1H), 7.14(s, 2H), 5.41(s, 2H), 3.95-3.90(m, 3H); ESIMS m/z 523([M+H]+), 521([M-H]-).
【００５２】
表１中の化合物２１〜３４を、実施例４におけるようにして合成した。
【実施例５】
【００５３】
ベンジル６−アミノ−２−（４−クロロ−２−フルオロ−３−メトキシフェニル）−５−ビニルピリミジン−４−カルボキシレート（化合物３５）の調製
【００５４】
【化９】
0005873880.tif 000010
【００５５】
６−アミノ−２−（４−クロロ−２−フルオロ−３−メトキシフェニル）−５−ビニルピリミジン−４−カルボン酸（米国特許７，７８６，０４４Ｂ２で記述された方法により調整、０．１５０ｇ、０．４６３ｍｍｏｌ）、（ブロモメチル）ベンゼン（０．１０３ｇ、０．６０２ｍｍｏｌ）、および炭酸リチウム（Ｌｉ２ＣＯ３、０．０４４ｇ、０．６０２ｍｍｏｌ）を、ＤＭＦ（１．５ｍＬ）中で合わせて、６０℃で一晩加熱した。冷却した反応混合物を濃縮し、次いでＥｔＯＡｃと水とに分割した。有機相を乾燥させ、濃縮し、カラムクロマトグラフィ（ＥｔＯＡｃ／ヘキサン勾配によって溶離）により精製すると、ベンジル６−アミノ−２−（４−クロロ−２−フルオロ−３−メトキシフェニル）−５−ビニルピリミジン−４−カルボキシレートが白色固体（０．１５４ｇ、８０％）として生じた：mp 119-121℃; 1H NMR(400MHz, CDCl3) δ 7.67(dd, J=8.5, 7.5Hz, 1H), 7.49-7.42(m, 2H), 7.42-7.32(m, 3H), 7.21(dd, J=8.6, 1.7Hz, 1H), 6.70(dd, J=17.8, 11.6Hz, 1H), 5.60(dd, J=7.7, 1.0Hz, 1H), 5.57(s, 1H), 5.39(s, 2H), 5.35(s, 2H), 4.00(d, J=0.8Hz, 3H); ESIMS m/z 414([M+H]+).
【実施例６】
【００５６】
４−メトキシベンジル４−アミノ−３−クロロ−６−（４−クロロ−２−フルオロ−３−メトキシフェニル）ピコリネート（化合物３６）の調製
【００５７】
【化１０】
0005873880.tif 000011
【００５８】
４−アミノ−３−クロロ−６−（４−クロロ−２−フルオロ−３−メトキシフェニル）ピコリン酸（６００ｍｇ、１．８１ｍｍｏｌ）のＴＨＦ（１０ｍＬ）中溶液に、トリフェニルホスフィン（４７５ｍｇ、１．８１ｍｍｏｌ）、ジエチルアゾジカルボキシレート（０．２９ｍＬ、１．８１ｍｍｏｌ）、および４−メトキシベンジルアルコール（０．３４ｍＬ、２．７２ｍｍｏｌ）を加えた。反応混合物を４８ｈ撹拌した。追加的なトリフェニルホスフィン（４７５ｍｇ、１．８１ｍｍｏｌ）を反応に加え、反応混合物を２４ｈ撹拌した。反応混合物を濃縮して乾燥させ、シリカゲルクロマトグラフィ（０〜１００％ＥｔＯＡｃ／ヘキサン勾配によって溶離）により精製すると、灰白色固体（１７０ｍｇ、２６％）が生じた：mp 73-83℃; 1H NMR(400MHz, CDCl3) δ 7.66(dd, J=8.6, 7.8Hz, 1H), 7.45-7.38(m, 2H), 7.22(dd, J=8.7, 1.8Hz, 1H), 7.16(d, J=1.7Hz, 1H), 6.94-6.87(m, 2H), 5.38(s, 2H), 4.80(s, 2H), 3.96(d, J=0.8Hz, 3H), 3.81(s, 3H); ESIMS m/z 451([M+H]+), 449([M-H]-).
【００５９】
表１中の化合物３７を、実施例６におけるようにして合成した。
【実施例７】
【００６０】
ベンジル４−アミノ−３−クロロ−６−（２，４−ジクロロ−３−メトキシフェニル）−ピコリネート（化合物３８）の調製
【００６１】
【化１１】
0005873880.tif 000012
【００６２】
メチル４−アミノ−３−クロロ−６−（２，４−ジクロロ−３−メトキシフェニル）ピコリネート（化合物Ｃ、米国特許７，３１４８４９Ｂ２で記述された方法により調製、５００ｍｇ、１．４ｍｍｏｌ）を、ベンジルアルコール（１０ｍＬ）中に溶解し、チタン（ＩＶ）イソプロポキシド（約１００μＬ）で処理し、８５〜９０℃で加熱した。２ｈ後、チタン（ＩＶ）イソプロポキシド（１００μＬ）の別の部分を加えて、加熱をさらに１８ｈ継続した。揮発分を高真空下で除去し、残渣をシリカゲルクロマトグラフィ（５％Ｅｔ２Ｏ−３０％ジクロロメタン（ＣＨ２Ｃｌ２）−６５％ヘキサンによって溶離）により精製した。材料を逆相高速液体クロマトグラフィ（ＲＰ−ＨＰＬＣ；７０％アセトニトリルによって溶離）によりさらに精製すると、標題の化合物（３７５ｍｇ、６１％）が得られた：mp 107-108℃; 1H NMR(400MHz, CDCl3) δ 7.50-7.26(m, 8H), 6.97(s, 1H), 5.42(s, 2H), 4.85(s, 2H), 3.91(s, 3H); ESIMS m/z 437([M+H]+).
【００６３】
表１中の化合物３９を、実施例７におけるようにして合成した。
【実施例８】
【００６４】
ベンジル４−アミノ−３−クロロ−６−（４−クロロ−２−フルオロ−３−（１−フルオロエチル）フェニル）−５−フルオロピコリネート（化合物４０）の調製
【００６５】
【化１２】
0005873880.tif 000013
【００６６】
ステップＡ．メチル４−アミノ−３−クロロ−６−（４−クロロ−２−フルオロ−３−（１−フルオロエチル）フェニル）−５−フルオロピコリネート（化合物H）。２−（４−クロロ−２−フルオロ−３−（１−フルオロエチル）フェニル）−４，４，５，５−テトラメチル−１，３，２−ジオキサボロラン（５１０ｍｇ、１．７ｍｍｏｌ、１．０当量（ｅｑｕｉｖ））およびメチル４−アミノ−３，６−ジクロロ−５−フルオロピコリネート（米国特許６，７８４，１３７Ｂ２で記述された方法により調製、４００ｍｇ、１．７ｍｍｏｌ、１．０ｅｑｕｉｖ）を、５ｍＬ型Ｂｉｏｔａｇｅ電子レンジ容器に順次加えて、続いて、フッ化セシウム（ＣｓＦ、５１０ｍｇ、３．３ｍｍｏｌ、２．０ｅｑｕｉｖ）、酢酸パラジウム（ＩＩ）（１９ｍｇ、０．０８４ｍｍｏｌ、０．０５ｅｑｕｉｖ）、およびナトリウム３，３’，３”−ホスフィントリイルトリベンゼンスルホネート（９５ｍｇ、０．１７ｍｍｏｌ、０．１０ｅｑｕｉｖ）を加えた。水−アセトニトリル（３．２ｍＬ）の３：１混合物を加え、得られた茶色混合物を卓上型電子レンジ内において１５０℃で５ｍｉｎ加熱した。冷却した反応混合物を水（１５０ｍＬ）によって希釈し、ＣＨ２Ｃｌ２（４×５０ｍＬ）によって抽出した。合わせた有機抽出物を硫酸マグネシウム（ＭｇＳＯ４）によって乾燥させ、重力濾過して、回転蒸発により濃縮した。残渣を、逆相カラムクロマトグラフィ（５％アセトニトリルから１００％アセトニトリルの勾配によって溶離）により精製して、所望の生成物、メチル４−アミノ−３−クロロ−６−（４−クロロ−２−フルオロ−３−（１−フルオロエチル）フェニル）−５−フルオロピコリネートを黄褐色半固体（２２０ｍｇ、３５％）として得た：IR(薄膜) 3475(w), 3353(m), 3204(w), 3001(w), 2955(w), 1738(s), 1711(s), 1624(s) cm-1; 1H NMR(300MHz, CDCl3) δ 7.50(m, 1H), 7.30(m, 1H), 7.21(d, J=2Hz, 1H), 6.16(dq, J=46, 7Hz, 1H), 4.96(br s, 2H), 3.97(s, 3H), 1.75(dd, J=23, 7Hz, 3H); ESIMS m/z 379([M+H]+).
【００６７】
ステップＢ．４−アミノ−３−クロロ−６−（４−クロロ−２−フルオロ−３−（１−フルオロエチル）フェニル）−５−フルオロピコリン酸。水酸化ナトリウムの２モル（Ｍ）水溶液（ＮａＯＨ；５８０μＬ、１．２ｍｍｏｌ、４．０ｅｑｕｉｖ）を、メチル４−アミノ−３−クロロ−６−（４−クロロ−２−フルオロ−３−（１−フルオロエチル）フェニル）−５−フルオロピコリネート（１１０ｍｇ、０．２９ｍｍｏｌ、１．０ｅｑｕｉｖ）のメチルアルコール（１．９ｍＬ）中撹拌懸濁液に２３℃で加えた。得られた均一な淡黄色溶液を２３℃で２０ｈ撹拌した。反応混合物を濃塩酸（ＨＣｌ）の滴加により約ｐＨ＝４に調節し、回転蒸発により濃縮した。残渣を水中でスラリー化させ、真空濾過すると、所望の生成物、４−アミノ−３−クロロ−６−（４−クロロ−２−フルオロ−３−（１−フルオロエチル）フェニル）−５−フルオロピコリン酸が白色粉末（５５ｍｇ、５０％）として得られた：IR(薄膜) 3319(m), 3193(w), 2983(w), 1719(m), 1629(s) cm-1; 1H NMR(300MHz, DMSO-d6) δ 7.58(t, J=9Hz, 1H), 7.49(d, J=9Hz, 1H), 6.99(br s, 2H), 6.15(dq, J=44, 7Hz, 1H), 1.71(dd, J=23, 7Hz, 3H); ESIMS m/z 365([M+H]+).
【００６８】
ステップＣ．ベンジル４−アミノ−３−クロロ−６−（４−クロロ−２−フルオロ−３−（１−フルオロエチル）フェニル）−５−フルオロピコリネート。トリエチルアミン（１９０μＬ、１．４ｍｍｏｌ、２．０ｅｑｕｉｖ）および臭化ベンジル（１２０μＬ、１．０ｍｍｏｌ、１．５ｅｑｕｉｖ）を、４−アミノ−３−クロロ−６−（４−クロロ−２−フルオロ−３−（１−フルオロエチル）フェニル）−５−フルオロピコリン酸（０．２５ｇ、０．６９ｍｍｏｌ、１．０ｅｑｕｉｖ）のＴＨＦ（３．４ｍＬ）中撹拌溶液に２３℃で順次加えた。得られた濁った淡黄色溶液を２３℃で１８ｈ撹拌した。反応混合物を、水（１５０ｍＬ）によって希釈し、ＣＨ２Ｃｌ２（３×７０ｍＬ）によって抽出した。合わせた有機層を乾燥させ（ＭｇＳＯ４）、重力濾過して、回転蒸発により濃縮した。残渣を、逆相カラムクロマトグラフィ（５％アセトニトリルから１００％アセトニトリルの勾配によって溶離）により精製すると、所望の生成物、ベンジル４−アミノ−３−クロロ−６−（４−クロロ−２−フルオロ−３−（１−フルオロエチル）フェニル）−５−フルオロピコリネートが黄色半固体（１６０ｍｇ、５２％）として得られた：IR(薄膜) 3485(m), 3393(m), 3196(w), 3035(w), 2983(w), 1737(s), 1622(s) cm-1; 1H NMR(300MHz, CDCl3) δ 7.23-7.57(m, 7H), 6.18(dq, J=45, 6Hz, 1H), 5.45(s, 2H), 4.94(br s, 2H), 1.78(ddd, J=23, 7, 1Hz, 3H); ESIMS m/z 453([M+H]+).
【実施例９】
【００６９】
ベンジル４−アミノ−３−クロロ−６−（４−クロロ−３−エトキシ−２−フルオロフェニル）−５−フルオロピコリネートの調製（化合物４１）
【００７０】
【化１３】
0005873880.tif 000014
【００７１】
ステップＡ．メチル４−アミノ−３−クロロ−６−（４−クロロ−３−エトキシ−２−フルオロフェニル）−５−フルオロピコリネート（化合物Ａ）。２−（４−クロロ−３−エトキシ−２−フルオロフェニル）−４，４，５，５−テトラメチル−１，３，２−ジオキサボロラン（５００ｍｇ、１．７ｍｍｏｌ、１．０ｅｑｕｉｖ）およびメチル４−アミノ−３，６−ジクロロ−５−フルオロピコリネート（４００ｍｇ、１．７ｍｍｏｌ、１．０ｅｑｕｉｖ）を、５ｍＬ型Ｂｉｏｔａｇｅ電子レンジ容器に順次加えて、続いて、ＣｓＦ（５１０ｍｇ、３．３ｍｍｏｌ、２．０ｅｑｕｉｖ）、酢酸パラジウム（ＩＩ）（１９ｍｇ、０．０８４ｍｍｏｌ、０．０５ｅｑｕｉｖ）、およびナトリウム３，３’，３”−ホスフィントリイルトリベンゼン−スルホネート（９５ｍｇ、０．１７ｍｍｏｌ、０．１０ｅｑｕｉｖ）を加えた。水−アセトニトリル（３．２ｍＬ）の３：１混合物を加え、得られた茶色混合物を、卓上型電子レンジ内において１５０℃で５ｍｉｎ加熱した。冷却した反応混合物を水（１５０ｍＬ）によって希釈し、ＣＨ２Ｃｌ２（４×５０ｍＬ）によって抽出した。合わせた有機抽出物を乾燥させ（ＭｇＳＯ４）、重力濾過して、回転蒸発により濃縮した。残渣を、シリカゲルカラムクロマトグラフィ（３３％ＥｔＯＡｃ／ヘキサンにより溶離）により精製すると、所望の生成物、メチル４−アミノ−３−クロロ−６−（４−クロロ−３−エトキシ−２−フルオロフェニル）−５−フルオロピコリネートが黄褐色粉末（４５０ｍｇ、６３％）として得られた：mp 170-172℃; IR(薄膜) 3485(m), 3380(s), 2951(w), 1739(s), 1610(s) cm-1; 1H NMR(300MHz, CDCl3) δ 7.20-7.30(m, 2H), 4.95(br s, 2H), 4.19(q, J=7Hz, 2H), 3.98(s, 3H), 1.43(t, J=7Hz, 3H); ESIMS m/z 377([M+H]+).
【００７２】
ステップＢ．４−アミノ−３−クロロ−６−（４−クロロ−３−エトキシ−２−フルオロフェニル）−５−フルオロピコリン酸。ＮａＯＨの２Ｍ水溶液（９００μＬ、１．８ｍｍｏｌ、４．０ｅｑｕｉｖ）を、メチル４−アミノ−３−クロロ−６−（４−クロロ−３−エトキシ−２−フルオロフェニル）−５−フルオロピコリネート（１７０ｍｇ、０．４５ｍｍｏｌ、１．０ｅｑｕｉｖ）のメチルアルコール（３．０ｍＬ）中撹拌懸濁液に２３℃で加えた。得られた不均一な白色混合物を２３℃で４ｈ撹拌した。反応混合物を濃ＨＣｌの滴加により約ｐＨ＝４に調節し、次いで回転蒸発により濃縮した。残渣を水中でスラリー化させ、真空濾過すると、所望の生成物、４−アミノ−３−クロロ−６−（４−クロロ−３−エトキシ−２−フルオロフェニル）−５−フルオロピコリン酸が白色粉末（１４０ｍｇ、８８％）として得られた：mp 163-165℃; IR(薄膜) 3486(m), 3377(s), 3155(w), 2981(w), 2935(w), 1718(s), 1614(s) cm-1; 1H NMR(300MHz, DMSO-d6) δ 7.45(dd, J=9, 2Hz, 1H), 7.28(dd, J=9, 7Hz, 1H), 7.01(br s, 2H), 4.15(q, J=7Hz, 2H), 1.33(t, J=7Hz, 3H); ESIMS m/z 363([M+H]+).
【００７３】
ステップＣ．ベンジル４−アミノ−３−クロロ−６−（４−クロロ−３−エトキシ−２−フルオロフェニル）−５−フルオロピコリネート。トリエチルアミン（２９０μL， ２．１ｍｍｏｌ、２．０ｅｑｕｉｖ）および臭化ベンジル（１９０μＬ、１．６ｍｍｏｌ、１．５ｅｑｕｉｖ）を、４−アミノ−３−クロロ−６−（４−クロロ−３−エトキシ−２−フルオロフェニル）−５−フルオロピコリン酸（０．３８ｇ、１．１ｍｍｏｌ、１．０ｅｑｕｉｖ）のＴＨＦ（７．０ｍＬ）中撹拌溶液に２３℃で順次加えた。得られた濁った茶色溶液を２３℃で１８ｈ撹拌した。反応混合物を水（１５０ｍＬ）によって希釈し、ＣＨ２Ｃｌ２（３×７０ｍＬ）によって抽出した。合わせた有機抽出物を乾燥させ（ＭｇＳＯ４）、重力濾過して、回転蒸発により濃縮した。残渣をＲＰ−ＨＰＬＣ（５％アセトニトリルから１００％アセトニトリルの勾配によって溶離）により精製すると、所望の生成物、ベンジル４−アミノ−３−クロロ−６−（４−クロロ−３−エトキシ−２−フルオロフェニル）−５−フルオロピコリネートが白色粉末（２３０ｍｇ、４９％）として得られた：mp 122-124℃; IR(薄膜) 3477(s), 3372(s), 3194(w), 3036(w), 2992(m), 2943(w), 2900(w), 1729(s), 1616(s) cm-1; 1H NMR(300MHz, CDCl3) δ 7.49-7.32(m, 5H), 7.29-7.21(m, 2H), 5.43(s, 2H), 4.91(br s, 2H), 4.19(q, J=7Hz, 2H), 1.43(t, J=7Hz, 3H); ESIMS m/z 453([M+H]+).
【実施例１０】
【００７４】
ベンジル４−アミノ−３−クロロ−６−（４−シクロプロピルフェニル）−５−フルオロピコリネート（化合物４２）の調製
【００７５】
【化１４】
0005873880.tif 000015
【００７６】
ステップＡ．エチル４−アミノ−３−クロロ−６−（４−シクロプロピルフェニル）−５−フルオロピコリネート。４−シクロプロピルフェニルボロン酸（２５０ｍｇ、１．５ｍｍｏｌ、１．２ｅｑｕｉｖ）およびメチル４−アミノ−３，６−ジクロロ−５−フルオロピコリネート（３００ｍｇ、１．３ｍｍｏｌ、１．０ｅｑｕｉｖ）を、５ｍＬ型Ｂｉｏｔａｇｅ電子レンジ容器に順次加えて、続いて、ＣｓＦ（３８０ｍｇ、２．５ｍｍｏｌ、２．０ｅｑｕｉｖ）、酢酸パラジウム（ＩＩ）（１４ｍｇ、０．０６３ｍｍｏｌ、０．０５ｅｑｕｉｖ）、およびナトリウム３，３’，３”−ホスフィントリイル−トリベンゼンスルホネート（７１ｍｇ、０．１３ｍｍｏｌ、０．１０ｅｑｕｉｖ）を加えた。水−アセトニトリル（２．５ｍＬ）の３：１混合物を加え、得られた茶色混合物を、卓上型電子レンジ内において１５０℃で５ｍｉｎ加熱した。冷却した反応混合物を水（１５０ｍＬ）によって希釈し、ＣＨ２Ｃｌ２（４×５０ｍＬ）によって抽出した。合わせた有機抽出物を乾燥させ（ＭｇＳＯ４）、重力濾過して、回転蒸発により濃縮した。残渣を、ＲＰ−ＨＰＬＣ（５％アセトニトリルから１００％アセトニトリルの勾配により溶離）により精製すると、所望の生成物、メチル４−アミノ−３−クロロ−６−（４−シクロプロピルフェニル）−５−フルオロピコリネートが白色粉末（３１０ｍｇ、７８％）として得られた：mp 116-119℃; IR(薄膜) 3475(s), 3357(s), 3089(w), 3013(w), 2954(w), 1724(m), 1607(m) cm-1; 1H NMR(300MHz, CDCl3) δ 7.81(m, 2H), 7.15(m, 2H), 4.85(br s, 2H), 3.98(s, 3H), 1.94(m, 1H), 1.01(m, 2H), 0.74(m, 2H); ESIMS m/z 321([M+H]+).
【００７７】
ステップＢ．４−アミノ−３−クロロ−６−（４−シクロプロピルフェニル）−５−フルオロピコリン酸。ＮａＯＨの２Ｍ水溶液（６００μＬ、１．２ｍｍｏｌ、２．０ｅｑｕｉｖ）を、メチル４−アミノ−３−クロロ−６−（４−シクロプロピルフェニル）−５−フルオロピコリネート（１９０ｍｇ、０．５９ｍｍｏｌ、１．０ｅｑｕｉｖ）のメチルアルコール（３．０ｍＬ）中撹拌懸濁液に２３℃で加えた。得られた不均一な白色混合物を２３℃で３ｈ撹拌した。反応混合物を濃ＨＣｌの滴加により約ｐＨ＝４に調節し、次いで回転蒸発により濃縮した。残渣を水中でスラリー化させ、真空濾過すると、所望の生成物、４−アミノ−３−クロロ−６−（４−シクロプロピルフェニル）−５−フルオロピコリン酸が白色粉末（１７０ｍｇ、収率９４％）として得られた：mp 147-149℃; IR(薄膜) 3463(s), 3339(s), 3202(m), 3084(w), 3007(w), 1721(m), 1630(s) cm-1; 1H NMR(300MHz, DMSO-d6) δ 7.70(m, 2H), 7.17(m, 2H), 6.81(br s, 2H), 1.96(m, 1H), 0.99(m, 2H), 0.71(m, 2H); ESIMS m/z 307([M+H]+).
【００７８】
ステップＣ．ベンジル４−アミノ−３−クロロ−６−（４−シクロプロピルフェニル）−５−フルオロピコリネート。トリエチルアミン（２２０μＬ、１．６ｍｍｏｌ、２．０ｅｑｕｉｖ）および臭化ベンジル（１４０μＬ、１．２ｍｍｏｌ、１．５ｅｑｕｉｖ）を、４−アミノ−３−クロロ−６−（４−クロロ−３−エトキシ−２−フルオロフェニル）−５−フルオロピコリン酸（０．２４ｇ、０．７８ｍｍｏｌ、１．０ｅｑｕｉｖ）のＴＨＦ（５．２ｍＬ）中撹拌溶液に２３℃で順次加えた。得られた濁った淡黄色溶液を２３℃で７２ｈ撹拌した。反応混合物を水（１５０ｍＬ）によって希釈し、ＣＨ２Ｃｌ２（３×７０ｍＬ）によって抽出した。合わせた有機抽出物を乾燥させ（ＭｇＳＯ４）、重力濾過して、回転蒸発により濃縮した。残渣を、ＲＰ−ＨＰＬＣ（５％アセトニトリルから１００％アセトニトリルの勾配によって溶離）により精製すると、所望の生成物、ベンジル４−アミノ−３−クロロ−６−（４−シクロプロピルフェニル）−５−フルオロピコリネートが白色粉末（１８０ｍｇ、５８％）として得られた：mp 129-131℃; IR(薄膜) 3389(s), 3229(w), 3194(w), 3083(w), 3068(w), 3033(w), 3008(w), 1737(s), 1616(s) cm-1; 1H NMR(300MHz, CDCl3) δ 7.83(m, 2H), 7.48(m, 2H), 7.33-7.42(m, 3H), 7.15(m, 2H), 5.43(s, 2H), 4.82(br s, 2H), 1.94(m, 1H), 1.01(m, 2H), 0.75(m, 2H); ESIMS m/z 497([M+H]+).
【実施例１１】
【００７９】
ベンジル４−アミノ−３−ブロモ−６−（４−クロロ−２−フルオロ−３−メトキシ−フェニル）−５−フルオロピコリネート（化合物４３）の調製
【００８０】
【化１５】
0005873880.tif 000016
【００８１】
ステップＡ．２５０ｍＬ三口丸底フラスコ内のメチル４，５，６−トリクロロピコリネート（米国特許６，７８４，１３７Ｂ２で記述された方法により調製、２５ｇ、０．１０ｍｏｌe（ｍｏｌ））とベンジルアルコール（１００ｇ、０．２ｍｏｌ）との混合物を、窒素下において１００℃で加熱した。チタンイソプロポキシド（０．６ｇ、０．０２ｍｏｌ）を加えた。１００℃にして４ｈ後、ほぼ無色の溶液を冷却して２５０ｍＬ丸底一口フラスコに移した。過剰なベンジルアルコールを真空下で除去して、ほぼ白色の固体（３１ｇ、９４％）を与えた：mp 125-126.5℃; 1H NMR(400MHz, CDCl3) δ 8.08(s, 1H, ピリジン H), 7.42(m, 2H, フェニル), 7.31(m, 3H, フェニル), 5.40(s, 2H, CH2Ph); 13C{1H} NMR(101MHz, CDCl3) δ 162.0(CO2R), 150.4, 145.0, 144.9, 134.7, 133.1, 128.3(フェニル CH), 125.4(ピリジン CH), 67.88(CH2Ph).
【００８２】
ステップＢ．還流凝縮器および窒素（Ｎ２）導入口を装備した２５０ｍＬ三ツ口フラスコに、ベンジル４，５，６−トリクロロピコリネート（１７．７７ｇ、５６．１０ｍｍｏｌ）、２−（４−クロロ−２−フルオロ−３−メトキシフェニル）−１，３，２−ジオキサボリナン（１９．２０ｇ、７９．０ｍｍｏｌ）およびＣｓＦ（１７．０４ｇ、１１２．０ｍｍｏｌ）を装入した。アセトニトリル（１００ｍＬ）および水（３０ｍＬ）を加えた。反応混合物を、Ｎ２（５×）によって脱気／再充填した。固体ジクロロビス（トリフェニルホスフィン）パラジウム（ＩＩ）（Ｐｄ（ＰＰｈ３）２Ｃｌ２；１．７２４ｇ、２．４５６ｍｍｏｌ）を加えた。この溶液を、Ｎ２（５×）によって脱気／再充填し、次いで、還流しながら９０ｍｉｎ撹拌した。白色固体が、室温まで冷却したときに沈殿した。固体を濾過し、水によって洗浄して、空気中で乾燥させた（１８．６６ｇ、７５％）：1H NMR(400MHz, CDCl3) δ 8.23(s, 1H, ピリジン H), 7.52-7.32(m, 5H, フェニル), 7.27(dd, JH-H=8.4Hz , JF-H=1.7Hz, 1H, 芳香族), 7.10(dd, JH-H=8.4Hz, JF-H=6.8Hz, 1H, 芳香族), 5.44(s, 2H, CH2Ph), 3.98(d, JF-H=1.3Hz, 3H, OMe); 13C{1H} NMR(101MHz, CDCl3) δ 163.0, 153.7, 153.5(d, JF-C=253Hz, C2'), 146.0, 144.5(d, JF-C=13Hz), 144.1, 135.0, 134.2, 129.9(d, JF-C=3Hz), 128.5, 126.1, 125.8(d, JF-C=14Hz), 125.3(d, JF-C=3Hz), 124.9(d, JF-C=2Hz), 67.9(CH2), 61.5(d, JF-C=4Hz, OMe).  元素分析:C20H13Cl3FNO3計算値: C, 54.51; H, 2.97; N, 3.18.  実測値: C, 54.60; H, 3.08; N, 3.16.
【００８３】
ステップＣ．２５０ｍＬ三ツ口フラスコに蒸留ヘッド、Ｎ２導入口、メカニカルスターラーおよび熱電対を装備した。このフラスコにＣｓＦ（２１．０７ｇ、１３９．０ｍｍｏｌ）を装入した。無水ＤＭＳＯ（１００ｍＬ）を加え、この懸濁液をＮ２によって脱気／再充填（５×）した。懸濁液を８０℃で３０ｍｉｎ加熱した。ＤＭＳＯ（３０ｍＬ）を真空下で留去して、あらゆる残存水を除去した。固体ベンジル４，５−ジクロロ−６−（４−クロロ−２−フルオロ−３−メトキシフェニル）ピコリネート（１５．３４ｇ、３４．８ｍｍｏｌ）を加え、この溶液をＮ２（５×）によって脱気／再充填した。反応混合物をＮ２下で１０５℃まで加熱した。１０５℃にして６ｈ後、ＧＣによるアリコートの分析は、モノフルオロ中間体に関したピークを示さなかった。反応混合物を室温まで冷却するに任せた。反応混合物を氷水（４００ｇ）に注ぎ込み、ＥｔＯＡｃ（３×２００ｍＬ）によって抽出した。合わせた有機抽出物を、飽和（ｓａｔｄ）ＮａＨＣＯ３溶液、水（５×１００ｍＬ）およびブラインによって洗浄した。抽出物を乾燥させ（ＭｇＳＯ４）、減圧下で濃縮すると、黄褐色固体（１２．９７ｇ）が得られた。この固体を、フラッシュクロマトグラフィ（３３０ｇシリカカラム、０〜２０％ＥｔＯＡｃ−勾配）により精製すると、白色固体（９．９５ｇ；７０％）が得られた：mp 114-116℃; 1H NMR(400MHz, CDCl3) δ 8.01(dd, JF-H=9.4, 5.5Hz, 1H, ピリジン H), 7.53-7.20(m, 7H, フェニル), 5.44(s, 2H, CH2Ph), 3.99(d, JF-H=1.2Hz, 3H, OMe); 13C NMR(101MHz, CDCl3) δ 162.8(d, JF-C=3Hz, CO2Bn), 156.2(dd, JF-C=267, 12Hz), 153.9(d, JF-C=255Hz), 148.0(dd, JF-C=269, 11Hz), 145.4(t, JF-C=7Hz), 144.7(d, JF-C=13Hz), 144.6(dd, JF-C=13, 2Hz), 135.2(s), 130.6(d, JF-C=3Hz), 125.6(d, JF-C=4Hz), 125.4(d, JF-C=2Hz), 122.0(d, JF-C=14Hz), 115.0(d, JF-C=16Hz), 67.9(s, CH2Ph), 61.6(d, JF-C=5Hz, OMe); 19F{1H} NMR(376MHz, CDCl3) δ -123.90(d, JF-F=19.7Hz, F4), -128.37(d, JF-F=33.5Hz, F2'), -139.64(dd, JF-F=33.5, 19.7Hz, F5).  元素分析:C20H13ClF3NO3計算値: C, 58.91; H, 3.21; N, 3.43.  実測値: C, 59.03; H, 3.20; N, 3.39.
【００８４】
ステップＤ．ベンジル４，５−ジフルオロ−６−（４−クロロ−２−フルオロ−３−メトキシフェニル）ピコリネート（４．９９ｇ、１２．２ｍｍｏｌ）をＤＭＳＯ（１００ｍＬ）中でスラリー化させた。アンモニアを３０ｍｉｎの間、この溶液の中に通してバブリングした。一晩撹拌した後、反応混合物を氷水（５００ｍＬ）に注ぎ込んだ。生成物をＥｔＯＡｃ（３×１５０ｍＬ）中に抽出した。合わせた有機抽出物を水（５×１００ｍＬ）およびブラインによって洗浄し、乾燥させ（ＭｇＳＯ４）、減圧下で濃縮すると、白色固体（４．９９ｇ、１０１％）が得られた；1H NMR(400MHz, CDCl3) δ 7.52(d, JF-H=6.5Hz, 1H, ピリジンH3), 7.45-7.38(m, 2H), 7.37-7.17(m, 5H), 5.38(s, 2H, CH2Ph), 4.67(br s, 2H, NH2), 3.94(d, JF-H=1.1Hz, 3H, OMe); 13C{1H} NMR(101MHz, CDCl3) δ 164.4(CO2R), 153.9(d, JF-C=254Hz), 147.6(d, JF-C=256Hz), 144.4(d, JF-C=14Hz), 144.0(d, JF-C=5Hz), 142.2(d, JF-C=12Hz), 140.4(d, JF-C=15Hz), 135.6(s), 129.5(d, JF-C=3Hz), 128.5(CH), 128.3(CH), 128.3(CH), 125.6(d, JF-C=3Hz, CH), 125.2(d, JF-C=4Hz, CH), 123.3(dd, JF-C=14, 4Hz), 113.1(d, JF-C=4Hz, C3), 67.3(s, CH2Ph), 61.5(d, JF-C=4Hz, OMe); 19F{1H} NMR(376MHz, CDCl3) δ -128.54(dd, J=30.7, 5.2Hz, F2'), -141.84(dd, J=30.8, 6.5Hz, F5).  HRMS-ESI(m/z) [M]+ C20H15ClF2N2O3の計算値, 404.0739; 実測値, 404.0757.
【００８５】
ステップＥ．Ｎ−ブロモスクシンイミド（ＮＢＳ；５８０ｍｇ、３．３ｍｍｏｌ、１．１ｅｑｕｉｖ）を、ベンジル４−アミノ−６−（４−クロロ−２−フルオロ−３−メトキシフェニル）−５−フルオロ−ピコリネート（１．２ｇ、３．０ｍｍｏｌ、１．０ｅｑｕｉｖ）の１，２−ジクロロエタン（１５ｍＬ）中撹拌懸濁液に２３℃で加えた。得られた鮮黄色混合物を、２３℃で７２ｈ撹拌した。茶色反応混合物をＮ２流により濃縮し、残渣を、シリカゲルカラムクロマトグラフィ（２９％ＥｔＯＡｃ／ヘキサンにより溶離）により精製すると、所望の生成物、ベンジル４−アミノ−３−ブロモ−６−（４−クロロ−２−フルオロ−３−メトキシフェニル）−５−フルオロピコリネートが黄褐色粉末（１．３ｇ、９３％）として得られた：mp 144-146℃; IR(薄膜) 3370(s), 3225(w), 3190(w), 3093(w), 3066(w), 3037(w), 2948(w), 1731(s), 1616(s) cm-1; 1H NMR(400MHz, CDCl3) δ 7.47(m, 2H), 7.41-7.33(m, 3H), 7.26-7.22(m, 2H), 5.42(s, 2H), 4.98(br s, 2H), 3.96(d, J=1Hz, 3H); ESIMS m/z 485([M+H]+).
【実施例１２】
【００８６】
（Ｅ）−ベンジル４−アミノ−６−（４−クロロ−２−フルオロ−３−メトキシ−フェニル）−３−（２−クロロビニル）−５−フルオロピコリネート（化合物４４）の調製
【００８７】
【化１６】
0005873880.tif 000017
【００８８】
ステップＡ．水素化トリブチルスズ（２．０ｍＬ、７．３ｍｍｏｌ、１．０ｅｑｕｉｖ）およびエチニルトリメチルシラン（２．１ｍＬ、１５ｍｍｏｌ、２．０ｅｑｕｉｖ）を合わせ、２，２'−アゾビス（２−メチルプロピオニトリル）（ＡＩＢＮ、６０ｍｇ、０．３６ｍｍｏｌ、０．０５ｅｑｕｉｖ）を加え、得られた無色のニート溶液（neat solution）を８０℃まで加熱した。加熱のとき、約１１０℃までの発熱が観察された。反応混合物を８０℃まで冷却し直し、２０ｈ撹拌した。反応混合物を２３℃まで冷却すると、所望の粗生成物、（Ｅ）−トリメチル（２−（トリブチルスタンニル）ビニル）シランが淡黄色油（２．８ｇ、粗収率９９％）として得られた：1H NMR(400MHz, CDCl3) δ 6.96(d, J=22.5Hz, 1H), 6.60(d, J=22.5Hz, 1H), 1.54-1.44(m, 6H), 1.35-1.23(m, 6H), 0.91-0.82(m, 15H), 0.03(s, 9H).
【００８９】
ステップＢ．（Ｅ）−トリメチル（２−（トリブチルスタンニル）ビニル）シラン（１．１ｇ、２．７ｍｍｏｌ、１．１ｅｑｕｉｖ）を、ベンジル４−アミノ−３−ブロモ−６−（４−クロロ−２−フルオロ−３−メトキシフェニル）−５−フルオロピコリネート（化合物４３、１．２ｇ、２．５ｍｍｏｌ、１．０ｅｑｕｉｖ）およびテトラキス（トリフェニルホスフィン）パラジウム（０）（２９０ｍｇ、０．２５ｍｍｏｌ、０．１０ｅｑｕｉｖ）のＤＭＦ（８．３ｍＬ）中撹拌混合物に２３℃で加えた。反応混合物を９０℃まで加熱して、均一な暗黄色溶液を生じさせ、反応混合物を２０ｈ撹拌した。冷却した反応混合物を水（４００ｍＬ）によって希釈し、Ｅｔ２Ｏ（４×１００ｍＬ）によって抽出した。有機層を乾燥させ（ＭｇＳＯ４）、重力濾過して、回転蒸発により濃縮した。残渣を、逆相カラムクロマトグラフィ（５％アセトニトリルから１００％アセトニトリルの勾配）により精製すると、所望の生成物、（Ｅ）−ベンジル４−アミノ−６−（４−クロロ−２−フルオロ−３−メトキシフェニル）−５−フルオロ−３−（２−（トリメチルシリル）ビニル）ピコリネートが薄茶色油（４６０ｍｇ、３８％）として得られた：IR(薄膜) 3483(w), 3376(m), 3206(w), 3069(w), 2955(s), 2897(w), 1732(s), 1619(s) cm-1; 1H NMR(400MHz, CDCl3) δ 7.44-7.27(m, 7H), 6.94(d, J=20Hz, 1H), 6.28(d, J=20Hz, 1H), 5.33(s, 2H), 4.62(br s, 2H), 3.95(d, J=1Hz, 3H), 0.09(s, 9H); ESIMS m/z 503([M+H]+).
【００９０】
ステップＣ．Ｎ−クロロスクシンイミド（ＮＣＳ；１９０ｍｇ、１．４ｍｍｏｌ、２．０ｅｑｕｉｖ）を、（Ｅ）−ベンジル４−アミノ−６−（４−クロロ−２−フルオロ−３−メトキシフェニル）−５−フルオロ−３−（２−（トリメチルシリル）ビニル）ピコリネート（３５０ｍｇ、０．７０ｍｍｏｌ、１．０ｅｑｕｉｖ）のＤＭＦ（７．０ｍＬ）中撹拌溶液に２３℃で加えた。均一な淡緑色溶液を５０℃まで加熱し、２４ｈ撹拌した。冷却した反応混合物を水（４００ｍＬ）によって希釈し、Ｅｔ２Ｏ（４×１００ｍＬ）によって抽出した。合わせた有機層を乾燥させ（ＭｇＳＯ４）、重力濾過して、回転蒸発により濃縮した。残渣を、逆相カラムクロマトグラフィ（５％アセトニトリルから１００％アセトニトリルの勾配）で精製すると、所望の生成物、（Ｅ）−ベンジル４−アミノ−６−（４−クロロ−２−フルオロ−３−メトキシフェニル）−３−（２−クロロビニル）−５−フルオロピコリネートが黄褐色粉末（７０ｍｇ、収率２２％）として得られた：mp 133-135℃; IR(薄膜) 3486(s), 3345(s), 3215(w), 3069(w), 3037(w), 2953(w), 1719(s), 1616(s) cm-1; 1H NMR(400MHz, CDCl3) δ 7.47-7.43(m, 2H), 7.41-7.33(m, 3H), 7.27(m, 2H), 6.89(d, J=14Hz, 1H), 6.45(d, J=14Hz, 1H), 5.37(s, 2H), 4.62(br s, 2H), 3.97(d, J=1Hz, 3H); ESIMS m/z 465([M+H]+).
【００９１】
【表１】
0005873880.tif 000018
0005873880.tif 000019
0005873880.tif 000020
0005873880.tif 000021
0005873880.tif 000022
0005873880.tif 000023
【００９２】
【表２】
0005873880.tif 000024
0005873880.tif 000025
0005873880.tif 000026
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【実施例１３】
【００９３】
全般的な出芽後除草活性の評価
所望の試験植物種の種子または小堅果を、８４．６平方センチメートル（ｃｍ２）の表面積を有したプラスチック鉢内の、典型的には６．０から６．８のｐＨおよび３０パーセントの有機物含有量を有するＳｕｎ  Ｇｒｏ  Ｍｅｔｒｏ−Ｍｉｘ（登録商標）３６０栽植混合物中に栽植した。良好な萌芽および健全な植物を確保することが要求される場合は、殺菌剤処理および／またはその他の化学的もしくは物理的処理を施用した。これらの植物を、日中２３〜２９℃かつ夜間２２〜２８℃に維持された温室内で、約１５時間（ｈ）光周期により７〜３１日（ｄ）生育させた。養分および水を定期的に加え、必要に応じて、補助的照明を、頭上型金属ハライド１０００ワットランプによって提供した。これらの植物は、それらが第１または第２の本葉段階に到達したときに試験のために用いた。
【００９４】
処理は、化合物３３および３９ならびにＦおよびＧのエステルからなっていた。化合物Ｆは、メチル６−アミノ−２−（４−クロロ−２−フルオロ−３−メトキシフェニル）−５−メトキシピリミジン−４−カルボキシレートであり、化合物Ｇは、メチル４−アミノ−３−クロロ−６−（４−クロロ−２−フルオロ−３−メトキシフェニル）ピコリネートである。試験しようとする最高比率により決定して秤量した量の各試験化合物を、２５ｍＬガラスバイアル内に置き、アセトンとジメチルスルホキシド（ＤＭＳＯ）との９７：３ ｖ／ｖ（体積／体積）混合物４ｍＬ中に溶解して、濃縮原液を得た。試験化合物が容易に溶解しなかった場合は、この混合物を加温および／または音波処理した。得られた濃縮原液を、アセトン、水、イソプロピルアルコール、ＤＭＳＯ、Ａｔｐｌｕｓ  ４１１Ｆ作物油系濃縮物、およびＴｒｉｔｏｎ（登録商標）Ｘ−１５５界面活性剤を４８．５：３９：１０：１．５：１．０：０．０２ｖ／ｖの比率で含有する２０ｍＬの水性混合物によって希釈して、最高の施用率を含有する噴霧溶液を得た。追加的な施用率は、１２ｍＬの高比率溶液を、アセトンとＤＭＳＯとの９７：３ｖ／ｖ（体積／体積）混合物２ｍＬ、ならびに、アセトンと、水と、イソプロピルアルコールと、ＤＭＳＯと、Ａｔｐｌｕｓ  ４１１Ｆ作物油系濃縮物と、ＴｒｉｔｏｎＸ−１５５界面活性剤とを４８．５：３９：１０：１．５：１．０：０．０２ｖ／ｖの比率で含有する水性混合物１０ｍＬを含有する溶液中に段階希釈して、この高比率の１／２Ｘ、１／４Ｘ、１／８Ｘおよび１／１６Ｘの比率を得ることにより得た。配合要件は、１ヘクタール当たり１８７リットルの比率（Ｌ／ｈａ）において、１２ｍＬの施用体積に基づいている。製剤化した配合物を、平均植物林冠高さより１８インチ（４３ｃｍ）高い噴霧高さにおいて０．５０３平方メートル（ｍ２）の施用面積にわたって１８７Ｌ／ｈａを送達するように較正された、８００２Ｅノズルを装備した頭上型Ｍａｎｄｅｌトラック式噴霧機を用いて植物材料に施用した。対照植物には、同じやり方で溶媒ブランクを噴霧した。
【００９５】
処理済み植物および対照植物を上述したように温室内に置き、地下灌漑により補水して、試験化合物の洗脱を阻止した。１４ｄ後、未処理植物の状態と比較したときの試験植物の状態を目視により測定し、０パーセントから１００パーセントの尺度で点数付けしたが、ここで、０は損傷無しに対応しており、１００は完全枯死に対応している。
【００９６】
試験した化合物、採用した施用率、試験した植物種、および結果のうちのいくつかは、表３および表４に示されている。
【００９７】
【表３】
0005873880.tif 000030
【００９８】
【表４】
0005873880.tif 000031
【実施例１４】
【００９９】
穀類作物中における出芽後除草活性の評価
所望の試験植物種の種子を、８４．６ｃｍ２の表面積を有したプラスチック鉢内の、典型的には６．０から６．８のｐＨおよび３０パーセントの有機物含有量を有するＳｕｎ  Ｇｒｏ  Ｍｅｔｒｏ−Ｍｉｘ（登録商標）３６０栽植混合物中に栽植した。良好な萌芽および健全な植物を確保することが要求される場合は、殺菌剤処理および／またはその他の化学的もしくは物理的処理を施用した。これらの植物を、日中１８℃かつ夜間１７℃に維持された温室内で、約１４ｈの光周期により７〜３６ｄ生育させた。養分および水を定期的に加え、必要に応じて、補助的照明を頭上型金属ハライド１０００ワットランプによって提供した。これらの植物は、それらが第２または第３の本葉段階に到達したときに試験のために用いた。
【０１００】
処理は、化合物３３、３４、３９、４０および４２ならびにＢ、Ｆ、ＧおよびＨのエステルからなっていた。化合物Ｂは、メチル４−アミノ−３−クロロ−６−（４−シクロプロピルフェニル）−５−フルオロピコリネートであり、化合物Ｆは、メチル６−アミノ−２−（４−クロロ−２−フルオロ−３−メトキシフェニル）−５−メトキシピリミジン−４−カルボキシレートであり、化合物Ｇは、メチル４−アミノ−３−クロロ−６−（４−クロロ−２−フルオロ−３−メトキシフェニル）ピコリネートであり、化合物Ｈは、メチル４−アミノ−３−クロロ−６−（４−クロロ−２−フルオロ−３−（１−フルオロエチル）フェニル）−５−フルオロピコリネートである。試験しようとする最高比率により決定して秤量した量の各試験化合物を、２５ｍＬガラスバイアル内に置き、アセトンとＤＭＳＯとの９７：３ｖ／ｖ混合物８ｍＬ中に溶解して、濃縮原液を得た。試験化合物が容易に溶解しなかった場合は、この混合物を加温および／または音波処理した。得られた濃縮原液を、アセトン、水、イソプロピルアルコール、ＤＭＳＯ、Ａｇｒｉ−ｄｅｘ作物油系濃縮物、およびＴｒｉｔｏｎ（登録商標）Ｘ−７７界面活性剤を６４．７：２６．０：６．７：２．０：０．７：０．０１ｖ／ｖの比率で含有する水性混合物１６ｍＬによって希釈して、最高の施用率を含有する噴霧溶液を得た。追加的な施用率は、１２ｍＬの高比率溶液を、アセトンとＤＭＳＯとの９７：３ｖ／ｖ混合物４ｍＬ、ならびに、アセトンと、水と、イソプロピルアルコールと、ＤＭＳＯと、Ａｇｒｉ−ｄｅｘ作物油系濃縮物と、Ｔｒｉｔｏｎ（登録商標）X−７７界面活性剤とを４８．５：３９．０：１０．０：１．５：１．０：０．０２ｖ／ｖの比率で含有する水性混合物８ｍＬを含有する溶液中に段階希釈して、この高比率の１／２Ｘ、１／４Ｘ、１／８Ｘおよび１／１６Ｘの比率を得ることにより得た。配合要件は、１８７Ｌ／ｈａの比率において、１２ｍＬの施用体積に基づいている。製剤化した配合物を、平均植物林冠高さより１８インチ（４３ｃｍ）高い噴霧高さにおいて０．５０３ｍ２の施用面積にわたって１８７Ｌ／ｈａを送達するように較正された、８００２Ｅノズルを装備した頭上型Ｍａｎｄｅｌトラック式噴霧機を用いて植物材料に施用した。対照植物には、同じやり方でブランクを噴霧した。
【０１０１】
処理済み植物および対照植物を上述したように温室内に置き、地下灌漑により補水して、試験化合物の洗脱を阻止した。２０〜２２ｄ後、未処理植物の状態と比較したときの試験植物の状態を、目視により測定し、０パーセントから１００パーセントの尺度で点数付けしたが、ここで、０は損傷無しに対応しており、１００は完全な枯死に対応している。
【０１０２】
試験した化合物、採用した施用率、試験した植物種、および結果のうちのいくつかは、表５〜１０に示されている。
【０１０３】
【表５】
0005873880.tif 000032
【０１０４】
【表６】
0005873880.tif 000033
【０１０５】
【表７】
0005873880.tif 000034
【０１０６】
【表８】
0005873880.tif 000035
【０１０７】
【表９】
0005873880.tif 000036
【０１０８】
【表１０】
0005873880.tif 000037
【実施例１５】
【０１０９】
牧草地中における出芽後除草活性の評価
所望の試験植物種の種子を、１３９．７ｃｍ２の表面積を有したプラスチック鉢内の、典型的には６．０から６．８のｐＨおよび３０パーセントの有機物含有量を有するＳｕｎ  Ｇｒｏ  Ｍｅｔｒｏ−Ｍｉｘ（登録商標）３６０栽植混合物中に栽植した。良好な萌芽および健全な植物を確保することが要求される場合は、殺菌剤処理および／またはその他の化学的もしくは物理的処理を施用した。これらの植物を、日中２４℃かつ夜間２１℃に維持された約１４ｈ光周期により生育させた。養分および水を定期的に加え、必要に応じて、補助的照明を 頭上型金属ハライド１０００ワットランプによって提供した。これらの植物は、種に応じて、それらが第４または第６の本葉段階に到達したときに試験のために用いた。
【０１１０】
処理は、化合物３９およびＧのエステルからなっていた。化合物Ｇは、メチル４−アミノ−３−クロロ−６−（４−クロロ−２−フルオロ−３−メトキシフェニル）ピコリネートである。試験しようとする最高比率により決定して秤量した量の各試験化合物を、２５ｍＬガラスバイアル内に置き、アセトンとＤＭＳＯとの９７：３ｖ／ｖ混合物８ｍＬ中に溶解して、濃縮原液を得た。試験化合物が容易に溶解しなかった場合は、この混合物を加温および／または音波処理した。得られた濃縮原液を、アセトン、水、イソプロピルアルコール、ＤＭＳＯ、Ａｇｒｉ−ｄｅｘ作物油系濃縮物、およびＴｒｉｔｏｎ（登録商標）X−７７界面活性剤を６４．７：２６．０：６．７：２．０：０．７：０．０１ｖ／ｖの比率で含有する水性混合物１６ｍＬによって希釈して、最高の施用率を含有する噴霧溶液を得た。追加的な施用率は、高比率溶液１２ｍＬを、アセトンとＤＭＳＯとの９７：３ｖ／ｖ混合物４ｍＬ、ならびに、アセトンと、水と、イソプロピルアルコールと、ＤＭＳＯと、Ａｇｒｉ−ｄｅｘ作物油系濃縮物と、Ｔｒｉｔｏｎ（登録商標）X−７７界面活性剤とを４８．５：３９．０：１０．０：１．５：１．０：０．０２ｖ／ｖの比率で含有する水性混合物８ｍＬを含有する溶液中に段階希釈して、この高比率の１／２Ｘ、１／４Ｘ、１／８Ｘおよび１／１６Ｘの比率を得ることにより得た。配合要件は、１８７ Ｌ／ｈａの比率において、１２ｍＬの施用体積に基づいている。製剤化した配合物を、平均植物林冠高さより１８インチ（４３ｃｍ）高い噴霧高さにおいて０．５０３ｍ２の施用面積にわたって１８７Ｌ／ｈａを送達するように較正された、８００２Ｅノズルを装備した頭上型Ｍａｎｄｅｌトラック式噴霧機を用いて植物材料に施用した。対照植物には、同じやり方でブランクを噴霧した。
【０１１１】
処理済み植物および対照植物を上述したように温室内に置き、地下灌漑により補水して、試験化合物の洗脱を阻止した。３５ｄ後、未処理植物の状態と比較したときの試験植物の状態を、目視により測定し、０パーセントから１００パーセントの尺度で点数付けしたが、ここで、０は損傷無しに対応しており、１００は完全な枯死に対応している。
【０１１２】
試験した化合物、採用した施用率、試験した植物種、および結果のうちのいくつかは、表１１および１２に示されている。
【０１１３】
【表１１】
0005873880.tif 000038
【０１１４】
【表１２】
0005873880.tif 000039
【実施例１６】
【０１１５】
直接植種したコメ中における出芽後葉面施用された除草活性の評価
所望の試験植物種の種子または小堅果を、ローム土壌（４３パーセントシルト、１９パーセントクレー、および３８パーセント砂、ただし、８．１のｐＨおよび１．５パーセントの有機物含有量）と川砂とを８０から２０の比率で混合することにより調製した土壌基質中に栽植した。土壌基質を、１３９．７ｃｍ２の表面積を有したプラスチック鉢内に収容した。良好な萌芽および健全な植物を確保することが要求される場合は、殺菌剤処理および／またはその他の化学的もしくは物理的処理を施用した。これらの植物を、日中２９℃かつ夜間２６℃に維持された温室内で、約１４ｈの光周期により１０〜１７ｄ生育させた。養分および水を定期的に加え必要に応じて、補助的照明を頭上型金属ハライド１０００ワットランプによって提供した。これらの植物は、それらが第２または第３の本葉段階に到達したときに試験のために用いた。
【０１１６】
処理は、化合物１〜４、６〜８、１０、１１、１３〜１６、２０〜３１、３５、３８、４１および４２ならびにＡ〜Ｅのエステルからなっていた。化合物Ａは、メチル４−アミノ−３−クロロ−６−（４−クロロ−３−エトキシ−２−フルオロフェニル）−５−フルオロピコリネートであり、化合物Ｂは、メチル４−アミノ−３−クロロ−６−（４−シクロプロピルフェニル）−５−フルオロピコリネートであり、化合物Ｃは、メチル４−アミノ−３−クロロ−６−（２，４−ジクロロ−３−メトキシフェニル）ピコリネートであり、化合物Ｄは、メチル６−アミノ−２−（４−クロロ−２−フルオロ−３−メトキシフェニル）−５−ビニルピリミジン−４−カルボキシレートであり、化合物Ｅは、メチル４−アミノ−３−クロロ−６−（４−クロロ−２−フルオロ−３−メトキシフェニル）−５−フルオロピコリネートである。秤量した量の工業用グレード化合物を、２５ｍＬガラスバイアル内に置き、ある体積の９７：３ｖ／ｖアセトン−ＤＭＳＯ中に溶解して、１２Ｘ原液を得た。試験化合物が容易に溶解しなかった場合は、この混合物を加温および／または音波処理した。濃縮原液を、最終的なアセトン濃度およびＤＭＳＯ濃度がそれぞれ１６．２％および０．５％になるよう噴霧溶液に加えた。噴霧溶液を、１．５％（ｖ／ｖ）Ａｇｒｉ−ｄｅｘ作物油系濃縮物の水性混合物の１０ｍＬの添加により、適当な最終的濃度まで希釈した。一般に、複数の濃度の噴霧溶液を製剤化し、同じ原液を用いて試験した。最終的な噴霧溶液は、１．２５％（ｖ／ｖ）Ａｇｒｉ−ｄｅｘ作物油系濃縮物を含有していた。配合要件は、１８７Ｌ／ｈａの比率において、１２ｍＬの施用体積に基づいている。噴霧溶液を、平均植物林冠高さより１８インチ（４３ｃｍ）高い噴霧高さにおいて０．５０３平方メートル（ｍ２）の施用面積にわたって１８７Ｌ／ｈａを送達するように較正された、８００２Ｅノズルを装備した頭上型Ｍａｎｄｅｌトラック式噴霧機を用いて植物材料に施用した。対照植物には、同じやり方で溶媒ブランクを噴霧した。
【０１１７】
処理済み植物および対照植物を上述したように温室内に置き、地下灌漑により補水して、試験化合物の洗脱を阻止した。３週間後、未処理植物の状態と比較したときの試験植物の状態を目視により測定し、０パーセントから１００パーセントの尺度で点数付けしたが、ここで、０は損傷無しに対応しており、１００は完全な枯死に対応している。
【０１１８】
J. Berkson in Journal of the American Statistical Society, 48, 565 (1953)およびD. Finneｙ in "Probit Analysis" Cambridge University Press (1952)により記述されたような、良く認められたプロビット分析を適用することにより、集めたデータを用いて、標的植物の枯死またはそれぞれ５０パーセントもしくは８０パーセントの防除に要求される除草剤の有効用量に対応する成長減退要因として規定されるＧＲ５０値およびＧＲ８０値を計算することができる。
【０１１９】
採用した施用率および比率、試験した植物種、および結果のうちのいくつかは、表１３〜１８に示されている。
【０１２０】
【表１３】
0005873880.tif 000040
【０１２１】
【表１４】
0005873880.tif 000041
【０１２２】
【表１５】
0005873880.tif 000042
【０１２３】
【表１６】
0005873880.tif 000043
【０１２４】
【表１７】
0005873880.tif 000044
【０１２５】
【表１８】
0005873880.tif 000045
【実施例１７】
【０１２６】
移植した水稲中における水中施用された除草活性の評価
所望の試験植物種の雑草種子または小堅果を、無消毒鉱物土壌（２８パーセントシルト、１８パーセントクレー、および５４パーセント砂、ただし、７．３から７．８のｐＨおよび１．０パーセントの有機物含有量）と水とを水１９リットル（Ｌ）に対して土壌１００キログラム（ｋｇ）の比率で混合することにより調製した湛土土壌（泥）中に栽植した。調製した泥を２５０ｍＬアリコートにして、各鉢内に３ｃｍのヘッドスペースを残しつつ９１．６ｃｍ２の表面積を有した４８０ｍＬ無孔型プラスチック鉢内に分配した。コメ種子を、プラスチックプラグトレー内の、典型的には６．０から６．８のｐＨおよび３０パーセントの有機物含有量を有するＳｕｎ  Ｇｒｏ  ＭｅｔｒｏＭｉｘ３０６栽植混合物中に栽植した。成長の第２または第３の葉期にある実生を、除草剤施用の４日前に、９１．６ｃｍ２の表面積を有した９６０ｍＬ無孔型プラスチック鉢内に収容された６５０ｍＬの泥の中に移植した。水田を、鉢の３ｃｍヘッドスペースを水で満たすことにより作り出した。良好な萌芽および健全な植物を確保することが要求される場合は、殺菌剤処理および／またはその他の化学的もしくは物理的処理を施用した。これらの植物を、日中２９℃かつ夜間２６℃に維持された温室内で、約１４ｈの光周期により４〜１４ｄ生育させた。養分を、Ｏｓｍｏｃｏｔｅ（１７：６：１０、窒素：リン：カリウム（Ｎ：Ｐ：Ｋ）＋微量の養分）として、１カップ当たり２グラム（ｇ）で加えた。水を定期的に加えて田面水を維持し、必要に応じて、補助的照明を頭上型金属ハライド１０００ワットランプによって提供した。これらの植物を、それらが第２または第３の本葉段階に到達したときに試験のために用いた。
【０１２７】
処理は、化合物１〜４、６〜３３、３５〜３９、４１および４２ならびにＡ〜Ｇのエステルからなっていた。化合物Ａは、メチル４−アミノ−３−クロロ−６−（４−クロロ−３−エトキシ−２−フルオロフェニル）−５−フルオロピコリネートであり、化合物Ｂは、メチル４−アミノ−３−クロロ−６−（４−シクロプロピルフェニル）−５−フルオロピコリネートであり、化合物Ｃは、メチル４−アミノ−３−クロロ−６−（２，４−ジクロロ−３−メトキシフェニル）ピコリネートであり、化合物Ｄは、メチル６−アミノ−２−（４−クロロ−２−フルオロ−３−メトキシフェニル）−５−ビニルピリミジン−４−カルボキシレートであり、化合物Ｅは、メチル４−アミノ−３−クロロ−６−（４−クロロ−２−フルオロ−３−メトキシフェニル）−５−フルオロピコリネートであり、化合物Ｆは、メチル６−アミノ−２−（４−クロロ−２−フルオロ−３−メトキシフェニル）−５−メトキシピリミジン−４−カルボキシレートであり、化合物Ｇは、メチル４−アミノ−３−クロロ−６−（４−クロロ−２−フルオロ−３−メトキシフェニル）ピコリネートである。秤量した量の工業用グレード化合物を、個々の１２０ｍＬガラスバイアル内に置き、２０ｍＬのアセトン中に溶解して、濃縮原液を得た。試験化合物が容易に溶解しなかった場合は、この混合物を加温および／または音波処理した。得られた濃縮原液を、２．５％Ａｇｒｉ−ｄｅｘ作物油系濃縮物（ｖ／ｖ）を含有する２０ｍＬの水性混合物によって希釈した。最終的な施用溶液は、１．２５％（ｖ／ｖ）Ａｇｒｉ−ｄｅｘ作物油系濃縮物を含有していた。一般に、複数の濃度が、同じ原液を用いて試験された。施用は、適当な量の施用溶液を水田の水性層中に注入することにより行った。対照植物を、同じやり方で溶媒ブランクによって処理した。
【０１２８】
処理済み植物および対照植物を上述したように温室内に置き、水を必要に応じて加えて、田面水を維持した。３週間後、未処理植物の状態と比較したときの試験植物の状態を目視により測定し、０パーセントから１００パーセントの尺度で点数付けしたが、ここで、０は損傷無しに対応しており、１００は完全な枯死に対応している。
【０１２９】
J． Berkson in Journal of the American Statistical Society， 48, 565 (1953)およびD． Finneｙ in "Probit Analysis" Cambridge University Press (1952)により記述されたような、良く認められたプロビット分析を適用することにより、集めたデータを用いて、標的植物の枯死またはそれぞれ５０パーセントもしくは８０パーセントの防除に要求される除草剤の有効用量に対応する成長減退要因として規定されるＧＲ５０値およびＧＲ８０値を計算することができる。
【０１３０】
試験した化合物、採用した施用率、試験した植物種、および結果のうちのいくつかは、表１９〜２８に示されている。
【０１３１】
【表１９】
0005873880.tif 000046
【０１３２】
【表２０】
0005873880.tif 000047
【０１３３】
【表２１】
0005873880.tif 000048
【０１３４】
【表２２】
0005873880.tif 000049
【０１３５】
【表２３】
0005873880.tif 000050
【０１３６】
【表２４】
0005873880.tif 000051
【０１３７】
【表２５】
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【０１３８】
【表２６】
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【０１３９】
【表２７】
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【０１４０】
【表２８】
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