(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
再生可能エネルギー発電装置及び蓄電装置を系統連系し、それぞれが出力する直流の電力を交流に変換し、該変換した電力を負荷に出力できる電力変換装置を含む電力システムであって、
前記電力変換装置が前記系統に出力する逆潮流電力の電力値が、前記再生可能エネルギー発電装置が前記電力変換装置に出力する発電電力の電力値を前記電力変換装置の直流・交流変換損失に相当するオフセット分だけ小さくした値と等しくなるように、前記蓄電装置の放電を制御する制御部を有することを特徴とする電力システム。
【請求項２】
前記発電電力の電力値を得るための計測器をさらに有し、
前記電力変換装置は、前記計測器を前記電力変換装置に外部接続するための接続部を有することを特徴とする請求項１に記載の電力システム。
【請求項３】
再生可能エネルギー発電装置及び蓄電装置を系統連系し、それぞれが出力する直流の電力を交流に変換し、該変換した電力を負荷に出力できる電力変換装置を制御する制御装置であって、
前記電力変換装置が前記系統に出力する逆潮流電力の電力値が、前記再生可能エネルギー発電装置が前記電力変換装置に出力する発電電力の電力値を前記電力変換装置の直流・交流変換損失に相当するオフセット分だけ小さくした値と等しくなるように、前記蓄電装置の放電を制御することを特徴とする制御装置。
【請求項４】
再生可能エネルギー発電装置及び蓄電装置を系統連系し、それぞれが出力する直流の電力を交流に変換し、該変換した電力を負荷に出力できる電力変換装置を含む電力システムにおいて、前記蓄電装置を制御するための制御方法であって、
前記電力変換装置が前記系統に出力する逆潮流電力の電力値が、前記再生可能エネルギー発電装置が前記電力変換装置に出力する発電電力の電力値を前記電力変換装置の直流・交流変換損失に相当するオフセット分だけ小さくした値と等しくなるように、前記蓄電装置の放電を制御することを特徴とする制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ハイブリッド型の電力変換装置を使用する電力システム、制御装置、及び制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
再生可能エネルギー発電装置、特に太陽光発電装置を有する需要家には、該太陽光発電装置が出力する直流の電力を交流に変換して系統及び負荷に出力できる電力変換装置（系統連系装置）が設けられる。このような電力変換装置が系統に電力を出力することは、逆潮流（すなわち、売電）と称される。
【０００３】
また、太陽光発電装置を有する需要家には、系統からの安価な深夜電力及び太陽光発電装置の余剰電力を蓄えて、該蓄えた電力を負荷に出力できる蓄電装置が設けられることがある。
【０００４】
蓄電装置は、太陽光発電装置と同様に電力変換装置を必要とするので、太陽光発電装置及び蓄電装置を併用する場合、太陽光発電装置向け及び蓄電装置向けの２つの電力変換装置が設けられることになる。
【０００５】
一方で、太陽光発電装置及び蓄電装置で共用可能なハイブリッド型の電力変換装置が開発されている（例えば、特許文献１参照）。ハイブリッド型の電力変換装置は、２つの電力変換装置を設ける場合よりも低コストであり、かつ、太陽光発電装置が出力する電力を直流のまま蓄電装置に蓄えることができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１１−１２０３２３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、現在日本において、太陽光発電装置が出力する電力は電力会社による買い取りの対象になるものの、蓄電装置が出力する電力は買い取りの対象にならない。
【０００８】
ここで、ハイブリッド型の電力変換装置は太陽光発電装置及び蓄電装置のそれぞれが出力する電力を混合した状態で出力するので、買い取りの対象にならない蓄電装置からの出力が含まれるため、ハイブリッド型の電力変換装置が出力する電力は買い取りの対象にならない。
【０００９】
したがって、ハイブリッド型の電力変換装置は、様々なメリットがあるにも拘わらず、売電を実現できないという理由で普及が進まない虞がある。
【００１０】
そこで、本発明は、ハイブリッド型の電力変換装置による売電の実現に寄与できる電力システム、制御装置、及び制御方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上述した課題を解決するために、本発明は以下のような特徴を有している。
【００１２】
本発明の電力システムは、再生可能エネルギー発電装置及び蓄電装置を系統連系し、それぞれが出力する直流の電力を交流に変換し、該変換した電力を負荷に出力できる電力変換装置を含む電力システムであって、前記再生可能エネルギー発電装置が前記電力変換装置に出力する発電電力の電力値と、前記電力変換装置が前記系統に出力する逆潮流電力の電力値と、に基づいて、前記逆潮流電力の電力値が前記発電電力の電力値を超えないように、前記蓄電装置の放電を制御する制御部を有することを特徴とする。
【００１３】
前記制御部は、前記逆潮流電力の電力値が、前記発電電力の電力値を前記電力変換装置の直流−交流変換損失に相当するオフセット分だけ小さくした値と等しくなるように、前記蓄電装置の放電を制御してもよい。
【００１４】
前記電力システムは、前記発電電力の電力値を得るための計測器をさらに有し、前記電力変換装置は、前記計測器を前記電力変換装置に外部接続するための接続部を含んでもよい。
【００１５】
本発明の電力システムは、再生可能エネルギー発電装置及び蓄電装置を系統連系し、それぞれが出力する直流の電力を交流に変換し、該変換した電力を負荷に出力できる電力変換装置を含む電力システムであって、前記再生可能エネルギー発電装置が出力する発電電力のうち前記蓄電装置に充電された充電電力の積算値と、前記蓄電装置が出力する放電電力のうち前記系統に出力された逆潮流電力の積算値と、に基づいて、前記逆潮流電力の積算値が前記充電電力の積算値を超えないように、前記蓄電装置の放電を制御する制御部を有することを特徴とする。
【００１６】
前記電力システムは、前記充電電力の積算値及び前記逆潮流電力の積算値を得るための少なくとも１つの計測器をさらに有し、前記電力変換装置は、前記計測器を前記電力変換装置に外部接続するための少なくとも１つの接続部を含んでもよい。
【００１７】
本発明の制御装置は、再生可能エネルギー発電装置及び蓄電装置を系統連系し、それぞれが出力する直流の電力を交流に変換し、該変換した電力を負荷に出力できる電力変換装置を制御する制御装置であって、前記再生可能エネルギー発電装置が前記電力変換装置に出力する発電電力の電力値と、前記電力変換装置が前記系統に出力する逆潮流電力の電力値と、に基づいて、前記逆潮流電力の電力値が前記発電電力の電力値を超えないように、前記蓄電装置の放電を制御する制御部を有することを特徴とする。
【００１８】
本発明の制御装置は、再生可能エネルギー発電装置及び蓄電装置を系統連系し、それぞれが出力する直流の電力を交流に変換し、該変換した電力を負荷に出力できる電力変換装置を制御する制御装置であって、前記再生可能エネルギー発電装置が出力する発電電力のうち前記蓄電装置に充電された充電電力の積算値と、前記蓄電装置が出力する放電電力のうち前記系統に出力された逆潮流電力の積算値と、に基づいて、前記逆潮流電力の積算値が前記充電電力の積算値を超えないように、前記蓄電装置の放電を制御する制御部を有することを特徴とする。
【００１９】
本発明の制御方法は、再生可能エネルギー発電装置及び蓄電装置を系統連系し、それぞれが出力する直流の電力を交流に変換し、該変換した電力を負荷に出力できる電力変換装置を含む電力システムにおいて、前記蓄電装置を制御するための制御方法であって、前記再生可能エネルギー発電装置が前記電力変換装置に出力する発電電力の電力値と、前記電力変換装置が前記系統に出力する逆潮流電力の電力値と、に基づいて、前記逆潮流電力の電力値が前記発電電力の電力値を超えないように、前記蓄電装置の放電を制御することを特徴とする。
【００２０】
本発明の制御方法は、再生可能エネルギー発電装置及び蓄電装置を系統連系し、それぞれが出力する直流の電力を交流に変換し、該変換した電力を負荷に出力できる電力変換装置を含む電力システムにおいて、前記蓄電装置を制御するための制御方法であって、前記再生可能エネルギー発電装置が出力する発電電力のうち前記蓄電装置に充電された充電電力の積算値と、前記蓄電装置が出力する放電電力のうち前記系統に出力された逆潮流電力の積算値と、に基づいて、前記逆潮流電力の積算値が前記充電電力の積算値を超えないように、前記蓄電装置の放電を制御することを特徴とする。
【発明の効果】
【００２１】
本発明によれば、ハイブリッド型の電力変換装置による売電の実現に寄与できる電力システム、制御装置、及び制御方法を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】第１実施形態及び第２実施形態に係る電力システムのブロック図である。
【図２】第１実施形態に係るハイブリッドＰＣＳのブロック図である。
【図３】第１実施形態に係る制御部による制御フロー図である。
【図４】ハイブリッドＰＣＳの直流−交流変換効率を説明するための図である。
【図５】第１実施形態の変更例３に係るハイブリッドＰＣＳのブロック図である。
【図６】第２実施形態に係るハイブリッドＰＣＳのブロック図である。
【図７】第２実施形態に係る制御部による制御フロー図である。
【図８】第２実施形態の変更例に係るハイブリッドＰＣＳのブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
図面を参照して、本発明の第１実施形態、第２実施形態、及びその他の実施形態を説明する。以下の各実施形態に係る図面において、同一又は類似の部分には同一又は類似の符号を付している。
【００２４】
（第１実施形態）
図１は、本実施形態に係る電力システムのブロック図である。
【００２５】
図１に示すように、本実施形態に係る電力システムは、系統１と、系統１からの電力供給を受ける需要家としての住宅Ｈと、を有する。系統１は、電力会社によって管理されており、交流の電力を住宅Ｈに供給する。
【００２６】
住宅Ｈは、系統１との間で電力を伝送する系統電力ラインＬと、系統電力ラインＬ上に設けられるスマートメータ２及び分電盤３と、を有する。
【００２７】
スマートメータ２は、外部ネットワークＮＷ１に接続される。スマートメータ２は、住宅Ｈの消費電力（すなわち、系統１からの買電電力）及び逆潮流電力（すなわち、系統１への売電電力）を計測する。
【００２８】
スマートメータ２は、計測した電力に関する情報をネットワーク（外部ネットワークＮＷ１及び宅内ネットワークＮＷ２）を介して送信できる。また、スマートメータ２は、外部ネットワークＮＷ１を介して電力制御に関する情報を受信することもできる。
【００２９】
分電盤３は、系統電力ラインＬを介して入力される電力を複数の負荷３０に分配する。負荷３０は複数の場合に限らず、１つであってもよい。負荷３０は、系統電力ラインＬを介して入力される電力を消費して動作する。負荷３０は、住宅Ｈに設けられる家電機器（例えば、冷蔵庫、エアコン、照明など）などである。
【００３０】
住宅Ｈは、太陽光発電装置（以下、「ＰＶ」）１０と、蓄電装置（以下、「ＢＴ」）２０と、ハイブリッドＰＣＳ（Ｐｏｗｅｒ  Ｃｏｎｄｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）１００と、を有する。本実施形態においてハイブリッドＰＣＳ１００は、ＰＶ１０及びＢＴ２０を系統連系するための電力変換装置に相当する。また、本実施形態においてＰＶ１０は、再生可能エネルギー発電装置に相当する。
【００３１】
ＰＶ１０は、ＰＶ出力電力ラインを介してハイブリッドＰＣＳ１００に接続される。ＰＶ１０は、再生可能エネルギーである太陽光を受けて発電を行い、発電により得られた直流の電力（以下、「ＰＶ発電電力」）をハイブリッドＰＣＳ１００に出力する。ＰＶ発電電力は、売電（すなわち、電力会社による買い取り）の対象になる。
【００３２】
ＢＴ２０は、ＢＴ入出力電力ラインを介してハイブリッドＰＣＳ１００に接続される。例えば、ＢＴ２０は、リチウムイオン電池であってもよく、鉛蓄電池であってもよい。ＢＴ２０は、ハイブリッドＰＣＳ１００から供給される直流の電力により充電される。ＢＴ２０は、放電を行い、放電により得られた直流の電力（以下、「ＢＴ放電電力」）をハイブリッドＰＣＳ１００に出力する。現在のところ日本では、ＢＴ放電電力は、ＰＶ発電電力とは異なり、買い取りの対象にならない。
【００３３】
ハイブリッドＰＣＳ１００は、系統電力ラインＬに接続される。ハイブリッドＰＣＳ１００は、系統１からの買電電力を直流に変換し、該変換した電力をＢＴ２０に出力し、ＢＴ２０を充電する。また、ハイブリッドＰＣＳ１００は、ＰＶ１０からのＰＶ発電電力を直流のままＢＴ２０に出力し、ＢＴ２０を充電することもできる。
【００３４】
ハイブリッドＰＣＳ１００は、ＰＶ発電電力及びＢＴ放電電力のそれぞれを交流に変換し、該変換した電力を系統電力ラインＬに出力する。その結果、ハイブリッドＰＣＳ１００からの電力は系統電力ラインＬを介して系統１及び負荷３０に出力される。
【００３５】
ハイブリッドＰＣＳ１００は、ＰＶ発電電力及びＢＴ放電電力を混合した状態で出力するので、現在のところ日本では、ハイブリッドＰＣＳ１００が出力する電力は売電することができない。
【００３６】
本実施形態では、ハイブリッドＰＣＳ１００は、ＰＶ発電電力と、ハイブリッドＰＣＳ１００から系統１に逆潮流（売電）される電力（以下、「逆潮流電力」）と、を監視し、逆潮流電力の電力値がＰＶ発電電力の電力値を超えないように、ＢＴ２０の放電を制御する。
【００３７】
これにより、ＰＶ発電電力に相当する電力のみ逆潮流を許容し、ＢＴ放電電力に相当する電力の逆潮流を禁止できるので、ＰＶ発電電力であれば買い取りの対象となるという制約を満たすことができる。よって、ハイブリッドＰＣＳ１００による売電の実現に寄与できる。
【００３８】
スマートメータ２、負荷３０、及びハイブリッドＰＣＳ１００のそれぞれは、宅内ネットワークＮＷ２に接続される。宅内ネットワークＮＷ２は、Ｚｉｇｂｅｅ（登録商標）などによる無線ネットワークであってもよく、イーサネット（登録商標）などによる有線ネットワークであってもよい。さらに、宅内ネットワークＮＷ２の少なくとも一部は、電力線通信（ＰＬＣ）により系統電力ラインＬと共用化されていてもよい。
【００３９】
宅内ネットワークＮＷ２には、ＨＥＭＳ２００が接続される。ＨＥＭＳ２００は、住宅Ｈにおける消費電力を管理すると共に、宅内ネットワークＮＷ２に接続された各機器との通信を行って当該機器を制御できる。ＨＥＭＳ２００は、スマートメータ２を介して、又はスマートメータ２を介さずに、外部ネットワークＮＷ１との通信を行ってもよい。
【００４０】
次に、本実施形態に係るハイブリッドＰＣＳ１００の構成を説明する。図２は、本実施形態に係るハイブリッドＰＣＳ１００のブロック図である。
【００４１】
図２に示すように、ハイブリッドＰＣＳ１００は、双方向コンバータ１１０及び制御部１２０を含む。
【００４２】
双方向コンバータ１１０は、ＰＶ発電電力及びＢＴ放電電力を交流に変換し、該変換した電力を系統電力ラインＬに出力する。また、双方向コンバータ１１０は、系統電力ラインＬからの交流の電力を直流に変換し、該変換した電力をＢＴ２０に出力することもできる。
【００４３】
本実施形態では、制御部１２０は、系統電力ラインＬ上に設けられた電力計（計測器）５１と、ＰＶ１０の出力電力ライン上に設けられた電力計（計測器）５２と、に接続される。制御部１２０と電力計５１との間の接続は、専用線を介した接続に限らず、宅内ネットワークＮＷ２を介した接続でもよい。また、図１に示すスマートメータ２を電力計５１として使用してもよい。
【００４４】
電力計５１は、系統電力ラインＬとハイブリッドＰＣＳ１００の入出力電力ラインとの合流点Ｐ１よりも系統１側に設けられる。電力計５１は、逆潮流電力の電力値を計測し、計測結果を制御部１２０に出力する。
【００４５】
電力計５２は、ハイブリッドＰＣＳ１００の内部において、ＰＶ１０の出力電力ライン上に設けられる。ただし、電力計５２は、ハイブリッドＰＣＳ１００の外部において、ＰＶ１０の出力電力ライン上に設けられてもよい。電力計５２は、ＰＶ発電電力の電力値を計測し、計測結果を制御部１２０に出力する。
【００４６】
制御部１２０は、電力計５１及び電力計５２のそれぞれの出力に基づいて、ＢＴ２０を制御する。制御部１２０とＢＴ２０との間の接続は、専用線を介した接続に限らず、宅内ネットワークＮＷ２を介した接続でもよい。
【００４７】
制御部１２０は、電力計５１により得られる逆潮流電力の電力値と、電力計５２により得られるＰＶ発電電力の電力値と、に基づいて、逆潮流電力の電力値が発電電力の電力値を超えないように、ＢＴ２０の放電を制御する。本実施形態では、制御部１２０は、ＢＴ２０を制御する制御装置に相当する。
【００４８】
次に、本実施形態に係る制御部１２０による制御の詳細について説明する。図３は、本実施形態に係る制御部１２０による制御フロー図である。
【００４９】
図３に示すように、ステップＳ１１において、制御部１２０は、電力計５２により得られるＰＶ発電電力の電力値から、逆潮流電力の許容値を設定する。本実施形態では、制御部１２０は、ＰＶ発電電力の電力値を逆潮流許容電力値として設定する。
【００５０】
ステップＳ１２において、制御部１２０は、電力計５１により得られる逆潮流電力の電力値が、ステップＳ１１で設定した逆潮流許容電力値以下になるように、ＢＴ２０の放電を制御する。言い換えると、電力計５１により得られる逆潮流電力の電力値が、ステップＳ１１で設定した逆潮流許容電力値を超えないように、ＢＴ２０の放電が負荷３０での消費を超えないように制御することとなる。
【００５１】
以上、説明したように、制御部１２０は、逆潮流電力の電力値がＰＶ発電電力の電力値を超えないようにＢＴ２０の放電を制御する。これにより、ＰＶ発電電力に相当する電力のみ逆潮流が許容される動作環境（すなわち、ＢＴ放電電力に相当する電力は逆潮流されない環境）が構築される。したがって、ＰＶ発電電力であれば買い取りの対象となるという制約を満たすことができるので、ハイブリッドＰＣＳ１００による売電の実現に寄与できる。
【００５２】
（第１実施形態の変更例１）
ＰＶ発電電力を交流に変換する際に、変換損失が生じる。このような変換損失を考慮すると、上述した第１実施形態を以下のように変更できる。
【００５３】
ＰＶ１０専用のＰＣＳを想定すると、ＰＶ発電電力よりも変換損失分だけ少ない電力の逆潮流が可能である。このため、上述した第１実施形態のように、ＰＶ発電電力の電力値を上限として系統１への逆潮流を許容すると、ＰＶ１０専用のＰＣＳに比べて多くの電力が逆潮流可能になってしまうので、ＰＶ１０専用のＰＣＳとの公平性を担保できない。
【００５４】
そこで、本変更例では、制御部１２０は、ＰＶ発電電力の電力値を変換損失に相当するオフセット分だけ小さくした値（固定値）を、逆潮流許容電力値として設定する。すなわち、本変更例では、逆潮流許容電力値を以下のように設定する。
【００５５】
逆潮流許容電力値＝ＰＶ発電電力の電力値−オフセット値
ここで、オフセット値は、ハイブリッドＰＣＳ１００（双方向コンバータ１１０）の平均的な直流・交流変換損失の値とすることができる。
【００５６】
したがって、本変更例によれば、ＰＶ１０専用のＰＣＳと同様の動作環境を構築できるので、ハイブリッドＰＣＳ１００による売電の実現に寄与できる。
【００５７】
（第１実施形態の変更例２）
第１実施形態の変更例１では、オフセット値を固定としているが、本変更例では、オフセット値を可変とする。
【００５８】
図４に示すように、ハイブリッドＰＣＳ１００は、直流入力電力の電力値が小さい場合には、交流への変換効率が悪くなる。また、ハイブリッドＰＣＳ１００の変換効率は、直流入力電力の電力値の増加に対して線形的に増加しない。
【００５９】
したがって、本変更例では、制御部１２０は、図４に示す変換効率に基づいて、ＰＶ発電電力の電力値から直流・交流変換損失の値を導出し、導出した直流・交流変換損失の値をオフセット値とする。ここでの導出には、ＰＶ発電電力の電力値と直流・交流変換損失の値とを対応付けたテーブルを用いる場合に限らず、ＰＶ発電電力の電力値から直流−交流変換損失の値を算出する算出式を用いてもよい。
【００６０】
したがって、本変更例によれば、ＰＶ発電電力の電力値に基づいてオフセット値を動的に変更することで、ＰＶ発電電力の電力値の変化に合わせてオフセット値を適正な値に設定できる。
【００６１】
（第１実施形態の変更例３）
上述した第１実施形態では、電力計５２をハイブリッドＰＣＳ１００の内部に設けていた。この場合、ＰＶ発電電力（又はその積算値）をハイブリッドＰＣＳ１００の外部から確認することは困難である。一方で、ハイブリッドＰＣＳ１００による売電が可能である場合、スマートメータ２だけでなく、電力計５２も電力会社などによる検針の対象となることが想定される。
【００６２】
そこで、本変更例では、電力計５２を外付け（外部接続）できるようにハイブリッドＰＣＳ１００を構成する。図５は、本変更例に係るハイブリッドＰＣＳ１００のブロック図である。図５に示すように、本変更例に係るハイブリッドＰＣＳ１００は、電力計５２をハイブリッドＰＣＳ１００に外部接続するための接続部１０１を有する。電力計５２は、接続部１０１に接続される。接続部１０１は、電力計５２の計測値を制御部１２０に出力するためのインターフェイスを含む。
【００６３】
したがって、本変更例によれば、電力計５２を外付け（外部接続）できるハイブリッドＰＣＳ１００を提供できる。
【００６４】
（第２実施形態）
以下、第２実施形態について、上述した第１実施形態との相違点を主として説明する。
上述した第１実施形態では、ＰＶ発電電力のみが買い取りの対象になるケースを想定していたが、本実施形態では、ＰＶ発電電力だけでなく、ＢＴ２０が充電したＰＶ発電電力に相当するＢＴ放電電力も買い取りの対象になるケースを想定する。
【００６５】
図６は、本実施形態に係るハイブリッドＰＣＳ１００のブロック図である。
【００６６】
図６に示すように、本実施形態に係るハイブリッドＰＣＳ１００は、電力計（計測器）５３をさらに有する点で第１実施形態と異なるが、その他の構成は第１実施形態と同様である。
【００６７】
電力計５３は、ハイブリッドＰＣＳ１００の内部において、ＰＶ１０の出力電力ラインとＢＴ２０の入出力電力ラインとの合流点Ｐ２と、双方向コンバータ１１０と、の間の電力ライン上に設けられる。電力計５３は、ＰＶ発電電力及びＢＴ放電電力の総電力値（以下、「ＰＶ・ＢＴ総出力電力値」）を計測し、計測結果を制御部１２０に出力する。
【００６８】
制御部１２０は、電力計５１、電力計５２、及び電力計５３のそれぞれの出力に基づいて、ＢＴ２０を制御する。
【００６９】
本実施形態では、制御部１２０は、ＰＶ発電電力のうちＢＴ２０に充電された電力（以下、「ＰＶ１０からの充電電力」）の積算値と、ＢＴ放電電力のうち系統１に出力された逆潮流電力（以下、「ＢＴ２０からの逆潮流電力」）の積算値と、に基づいて、ＢＴからの逆潮流電力の積算値がＰＶからの充電電力の積算値を超えないように、ＢＴ２０の放電を制御する。本実施形態では、制御部１２０は、ＢＴ２０を制御する制御装置に相当する。
【００７０】
次に、本実施形態に係る制御部１２０による制御の詳細について説明する。図７は、本実施形態に係る制御部１２０による制御フロー図である。
【００７１】
図７に示すように、ステップＳ２１において、制御部１２０は、ＰＶ１０からの充電電力の電力値を求めて積算するとともに、ＢＴ２０からの逆潮流電力の電力値を求めて積算し、それぞれの積算値を記憶する。
【００７２】
ここで、ＢＴ２０からの逆潮流電力は、次のようにして求めることができる。第１に、制御部１２０は、第１実施形態又はその変更例と同様にして、電力計５２により得られるＰＶ発電電力の電力値から逆潮流許容電力値を算出する。第２に、制御部１２０は、電力計５１により得られる逆潮流電力の電力値から逆潮流許容電力値を減算して得た値を、ＢＴ２０からの逆潮流電力の電力値とする。ただし、ここでのＢＴ２０からの逆潮流電力の電力値は、交流の電力値であるので、該電力値に対して上述したオフセット値を加算することで、直流の電力値に換算する。
【００７３】
また、ＰＶ１０からの充電電力の電力値については、次のようにして求めることができる。制御部１２０は、ＢＴ２０が充電を行っている際に、電力計５２により得られるＰＶ発電電力の電力値から、電力計５３により得られるＰＶ・ＢＴ総出力電力値を減算して得た値を、ＰＶ１０からの充電電力の電力値とする。
【００７４】
ステップＳ２２において、制御部１２０は、ＢＴからの逆潮流電力の積算値が、ＰＶからの充電電力の積算値以下になるように、ＢＴ２０の放電を制御する。言い換えると、ＢＴからの逆潮流電力の積算値が、ＰＶからの充電電力の積算値を超えないように、ＢＴ２０の放電を制御する。
【００７５】
以上、説明したように、制御部１２０は、ＢＴからの逆潮流電力の積算値が、ＰＶからの充電電力の積算値を超えないように、ＢＴ２０の放電を制御する。これにより、ＰＶ発電電力に相当する電力（ＢＴ２０に充電されたＰＶ発電電力を含む）のみ逆潮流が許容される動作環境が構築される。したがって、ＰＶ発電電力であれば買い取りの対象となるという制約を満たすことができるので、ハイブリッドＰＣＳ１００による売電の実現に寄与できる。
【００７６】
（第２実施形態の変更例）
上述した第２実施形態では、電力計５２及び電力計５３をハイブリッドＰＣＳ１００の内部に設けていた。この場合、ＰＶ発電電力（又はその積算値）と、ＰＶ・ＢＴ総出力電力値（又はその積算値）と、をハイブリッドＰＣＳ１００の外部から確認することは困難である。一方で、ハイブリッドＰＣＳ１００による売電が可能である場合、スマートメータ２だけでなく、電力計５２及び電力計５３も電力会社などによる検針の対象となることが想定される。
【００７７】
そこで、本変更例では、電力計５２及び電力計５３を外付け（外部接続）できるようにハイブリッドＰＣＳ１００を構成する。図８は、本変更例に係るハイブリッドＰＣＳ１００のブロック図である。図８に示すように、本変更例に係るハイブリッドＰＣＳ１００は、電力計５２をハイブリッドＰＣＳ１００に外部接続するための接続部１０１に加えて、電力計５３をハイブリッドＰＣＳ１００に外部接続するための接続部１０２を有する。電力計５３は、接続部１０２に接続される。接続部１０２は、電力計５３の計測値を制御部１２０に出力するためのインターフェイスを含む。
【００７８】
したがって、本変更例によれば、電力計５２及び電力計５３を外付け（外部接続）できるハイブリッドＰＣＳ１００を提供できる。
【００７９】
（その他の実施形態）
この開示の一部をなす記述及び図面はこの発明を限定するものであると理解すべきではない。この開示から当業者には様々な代替実施形態、実施例及び運用技術が明らかとなる。
【００８０】
例えば、電力計５１、電力計５２、及び電力計５３のそれぞれを、電流計及び電圧計の組み合わせにより構成してもよい。この場合、制御部１２０は、電流計が出力する電流値及び電圧計が出力する電圧値を元に電力を算出できる。
【００８１】
上述した実施形態では、ハイブリッドＰＣＳ１００に設けられた制御部１２０がＢＴ２０を直接的に制御する一例を説明したが、制御部１２０がＨＥＭＳ２００を介してＢＴ２０を間接的に制御してもよい。例えば、制御部１２０がＢＴ２０に対する制御指令をＨＥＭＳ２００に送信し、ＨＥＭＳ２００は、受信した制御指令に従ってＢＴ２０を制御する。
【００８２】
或いは、ハイブリッドＰＣＳ１００に設けられた制御部１２０主導でＢＴ２０を制御するのではなく、ＨＥＭＳ２００主導でＢＴ２０を制御してもよい。詳細には、ＨＥＭＳ２００は、電力計５１及び電力計５２（及び電力計５３）のそれぞれの計測値を取得し、取得した計測値に基づいて第１実施形態又は第２実施形態に係る制御フローを実行する。この場合、ＨＥＭＳ２００は、ＢＴ２０を制御する制御装置に相当する。
【００８３】
また、上述した実施形態では、需要家としての住宅Ｈを例示し、住宅Ｈ単位で電力管理を行うＨＥＭＳ２００を例示したが、ビルを対象としたＢＥＭＳ、工場を対象としたＦＥＭＳ、又は店舗を対象としたＳＥＭＳなどであってもよい。
【符号の説明】
【００８４】
Ｈ…住宅、Ｌ…系統電力ライン、ＮＷ１…外部ネットワーク、ＮＷ２…宅内ネットワーク、１…系統、２…スマートメータ、３…分電盤、１０…ＰＶ、２０…ＢＴ、３０…負荷、５１，５２，５３…電力計、１００…ハイブリッドＰＣＳ、１０１，１０２…接続部、１１０…双方向コンバータ、１２０…制御部、２００…ＨＥＭＳ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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