(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
はんだを溶融する発熱部材と接触する測温部を含み、前記測温部を介して前記発熱部材の温度を測定する測定部と、
前記測定部が測定した測定温度に基づいて、前記発熱部材の温度測定回数に対応したカウント値を積算する積算部と
を備え、
前記積算部は、予め設定された単位時間当たりに上昇した前記測定温度の温度上昇値が予め設定された昇温判定値以上の場合であって、前記測定温度が予め設定された積算温度以上に達しているときに、前記カウント値を積算する
ことを特徴とする温度測定装置。
【請求項２】
請求項１に記載の温度測定装置において、
前記積算部は、前記測定温度が前記積算温度以上に達してから予め設定された継続時間が経過するごとに前記カウント値を積算する
ことを特徴とする温度測定装置。
【請求項３】
請求項２に記載の温度測定装置において、
前記継続時間を計測する継続時間計測部をさらに備え、
前記継続時間計測部は、前記継続時間を計測している場合において、予め設定された単位時間当たりに降下した前記測定温度の温度降下値が予め設定された降温判定値以上のときには、前記継続時間の計測をリセットして再計測する
ことを特徴とする温度測定装置。
【請求項４】
請求項２または３に記載の温度測定装置において、
前記温度上昇値が前記昇温判定値未満の場合において、前記測定温度が前記積算温度以上のときは、前記測定温度が前記積算温度に達した時点から、過冷却によって上昇した温度が再び前記積算温度に下がるまでの高温継続時間を計測する高温継続時間計測部をさらに備え、
前記積算部は、前記高温継続時間が経過した場合において、前記測定温度が前記積算温度以上のときは、前記高温経過時間の経過時点で前記カウント値を積算する
ことを特徴とする温度測定装置。
【請求項５】
請求項１から４の何れか１項に記載の温度測定装置において、
前記測定部が予め設定された時間内に検出した検出値の最大値に基づいて、当該最大値に係る温度を前記測定温度として特定する測定温度特定部と、
前記測定温度特定部が前記測定温度を特定した後、予め設定された時間間隔を検査時間として計測する検査時間計測部と、
前記検査時間の計測中に、前記測定部が検出している検出値と前記測定温度特定部が特定した前記測定温度とを比較して検出温度差を演算する温度差演算部と
をさらに備え、
前記温度差演算部が演算した検出温度差が予め設定された第１の判定値以上の場合には、前記検査時間をリセットし、再度リセットされた検査時間で前記測定温度特定部が当該検査時間内に検出した検出値の最大値を特定するように構成されている
ことを特徴とする温度測定装置。
【請求項６】
請求項５に記載の温度測定装置において、
前記温度差演算部が演算した検出温度差が予め設定された第２の判定値以上の場合には、エラー判定を実行するエラー判定部をさらに備えている
ことを特徴とする温度測定装置。
【請求項７】
はんだを溶融する発熱部材と接触する測温部を含み、発熱部材の温度を測定する測定部と、
前記測定部が予め設定された時間内に検出した検出値の最大値に基づいて、当該最大値に係る温度を前記測定温度として特定する測定温度特定部と、
前記測定温度特定部が前記測定温度を特定した後、予め設定された時間間隔を検査時間として計測する検査時間計測部と、
前記検査時間の計測中に、前記測定部が検出している検出値と前記測定温度特定部が特定した前記測定温度とを比較して検出温度差を演算する温度差演算部と
をさらに備え、
前記温度差演算部が演算した検出温度差が予め設定された第１の判定値以上の場合には、前記検査時間をリセットし、再度リセットされた検査時間で前記測定温度特定部が当該検査時間内に検出した検出値の最大値を特定するように構成されている
ことを特徴とする温度測定装置。
【請求項８】
請求項７に記載の温度測定装置において、
前記温度差演算部が演算した検出温度差が予め設定された第２の判定値以上の場合には、エラー判定を実行するエラー判定部をさらに備えている
ことを特徴とする温度測定装置。
【請求項９】
はんだを溶融する発熱部材の温度を温度測定装置の測温部で測定するための温度測定方法において、
前記測温部が測定した測定温度に基づいて、前記発熱部材の温度測定回数に応じたカウント値を積算する積算ステップを備え、
前記積算ステップは、予め設定された単位時間当たりに上昇した前記測定温度の温度上昇値が予め設定された昇温判定値以上の場合であって、前記測定温度が予め設定された積算温度以上に達しているときに、前記カウント値を積算する
ことを特徴とする温度測定方法。
【請求項１０】
請求項９に記載の温度測定方法において、
前記積算ステップは、前記測定温度が前記積算温度以上に達してから予め設定された継続時間が経過するごとに前記カウント値を積算する
ことを特徴とする温度測定方法。
【請求項１１】
請求項１０に記載の温度測定方法において、
前記継続時間を計測する継続時間計測ステップをさらに備え、
前記継続時間計測ステップは、前記継続時間を計測している場合において、予め設定された単位時間当たりに降下した前記測定温度の温度降下値が予め設定された降温判定値以上のときには、前記継続時間の計測をリセットして再計測する
ことを特徴とする温度測定方法。
【請求項１２】
請求項１０または１１に記載の温度測定方法において、
前記温度上昇値が前記昇温判定値未満の場合において、前記測定温度が前記積算温度以上のときは、前記測定温度が前記積算温度に達した時点から、過冷却によって上昇した温度が再び前記積算温度に下がるまでの高温継続時間を計測する高温継続時間計測ステップをさらに備え、
前記積算ステップは、前記高温継続時間が経過した場合において、前記測定温度が前記積算温度以上のときは、前記高温経過時間の経過時点で前記カウント値を積算する
ことを特徴とする温度測定方法。
【請求項１３】
請求項１０から１２の何れか１項に記載の温度測定方法において、
予め設定された時間内に検出した検出値の最大値に基づいて、当該最大値に係る温度を前記測定温度として特定する測定温度特定ステップと、
前記測定温度を特定した後、予め設定された時間間隔を検査時間として計測する検査時間計測ステップと、
前記検査時間の計測中に、検出されている検出値と前記測定温度特定ステップにおいて特定された前記測定温度とを比較して検出温度差を演算する温度差演算ステップと
をさらに備え、
前記温度差演算ステップにおいて演算された検出温度差が予め設定された第１の判定値以上の場合には、前記検査時間をリセットし、再度リセットされた検査時間で前記測定温度特定において当該検査時間内に検出された検出値の最大値を特定するように構成されている
をさらに備えていることを特徴とする温度測定方法。
【請求項１４】
請求項１３に記載の温度測定方法において、
前記温度差演算部が演算した検出温度差が予め設定された第２の判定値以上の場合には、エラー判定を実行するエラー判定ステップをさらに備えている
ことを特徴とする温度測定方法。
【請求項１５】
はんだを溶融する発熱部材の温度を温度測定装置の測温部で測定するための温度測定方法において、
予め設定された時間内に検出した検出値の最大値に基づいて、当該最大値に係る温度を前記測定温度として特定する測定温度特定ステップと、
前記測定温度を特定した後、予め設定された時間間隔を検査時間として計測する検査時間計測ステップと、
前記検査時間の計測中に、検出されている検出値と前記測定温度特定ステップにおいて特定された前記測定温度とを比較して検出温度差を演算する温度差演算ステップと
をさらに備え、
前記温度差演算ステップにおいて演算された検出温度差が予め設定された第１の判定値以上の場合には、前記検査時間をリセットし、再度リセットされた検査時間で前記測定温度特定において当該検査時間内に検出された検出値の最大値を特定するように構成されている
を備えていることを特徴とする温度測定方法。
【請求項１６】
請求項１５に記載の温度測定方法において、
前記温度差演算部が演算した検出温度差が予め設定された第２の判定値以上の場合には、エラー判定を実行するエラー判定ステップをさらに備えている
ことを特徴とする温度測定方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、温度測定装置および温度測定方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
発熱する部材を用いて、種々の作業を実行する際に、当該部材の温度を計測することが行われる。例えば、はんだごてを適正に使用するために、温度測定装置が開発されている。一例として、特許文献１に開示されている温度測定装置は、測定部を備えている。測定部は、測温部を含む。測温部には、はんだごてのこて先、またははんだ吸引装置の吸引チップのような発熱部材が押し付けられる。測温部は、発熱部材の熱に基づいて、熱起電力を生じる。測定部は、この熱起電力に基づいて、発熱部材の温度を演算する。
【０００３】
ところで、測温部は、高温の発熱部材から荷重を受ける。そのため、測温部の寿命は短い。この測温部の寿命を評価するために、例えば、特許文献２に開示された技術が知られている。同技術では、測定部が一定以上の温度を検出した場合に、その温度を検出している間の時間を測定し、寿命判定のための評価値を演算し、演算された評価値に基づいて、測温部の寿命を判定している。また、評価値の精度を高めるため、検出された温度及び時間に比例して評価値を大きく設定し、寿命の判定に用いることとしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００９−１６６０６２号公報
【特許文献２】特開２０１３−１４８３７０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献２の構成によれば、測温部から検出される温度を通して、測温部の寿命を判定することが可能になる。
【０００６】
しかしながら、特許文献２の構成では、専ら、温度と時間のみによって寿命を評価していたので、必ずしも実際の温度測定回数をカウントできているわけではなかった。しかも、発熱部材がこて先等の場合、このこて先を測温部から離した後も、測温部には溶融したはんだが付着している。そのため、測温部に発熱部材が接触し続けているか否かを判定することは必ずしも容易ではない。
【０００７】
本発明は、上述した課題に鑑みてなされたものであり、発熱時の発熱部材が所期の通り測温部に接触している場合にのみ、発熱部材の温度を測定し、もって精度の高い寿命評価または温度測定を実現することのできる温度測定装置および温度測定方法を提供することを課題としている。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するために、本発明は、はんだを溶融する発熱部材と接触する測温部を含み、前記測温部を介して前記発熱部材の温度を測定する測定部と、前記測定部が測定した測定温度に基づいて、前記発熱部材の温度測定回数に対応したカウント値を積算する積算部とを備え、前記積算部は、予め設定された単位時間当たりに上昇した前記測定温度の温度上昇値が予め設定された昇温判定値以上の場合であって、前記測定温度が予め設定された積算温度以上に達しているときに、前記カウント値を積算することを特徴とする温度測定装置である。また、別の態様において、本発明は、はんだを溶融する発熱部材の温度を温度測定装置の測温部で測定するための温度測定方法において、前記測温部が測定した測定温度に基づいて、前記発熱部材の温度測定回数に応じたカウント値を積算する積算ステップを備え、前記積算ステップは、予め設定された単位時間当たりに上昇した前記測定温度の温度上昇値が予め設定された昇温判定値以上の場合であって、前記測定温度が予め設定された積算温度以上に達しているときに、前記カウント値を積算することを特徴とする温度測定方法である。
【０００９】
これらの態様では、予め設定された単位時間当たりに上昇した測定温度の温度上昇値が予め設定された昇温判定値以上の場合であって、前記測定温度が予め設定された積算温度以上に達しているときに、カウント値を積算するため、測温部の寿命を評価することができる。ここで、カウント値を積算する際に、測定部が測定した温度が積算温度以上であっても、予め設定された単位時間当たりに上昇した温度が所定の昇温判定値に満たないときは、カウント値が積算されなくなる。これは、いわゆる過冷却による影響を排除するためである。過冷却（または復熱）は、発熱部材を測温部から離した後に生じ得る昇温現象である。この現象で測定された温度が積算温度以上のときに、発熱部材と測温部との接触があったものとして積算すると、測温部の寿命評価に悪影響を及ぼす。すなわち、実際の寿命よりも評価される寿命の方が短くなる。一方、過冷却による単位時間当たりの昇温は、実験等で特定することが可能である。そこで、本態様では、測定部が測定した温度が積算温度以上であっても、予め設定された単位時間当たりに上昇した温度、すなわち、温度上昇値が予め設定された昇温判定値に満たない場合には、いわゆる過冷却による熱影響であると判定して、積算しないこととしているのである。これにより、過冷却の熱影響を回避しつつ、正確に実際の温度測定回数を把握することが可能となる。
【００１０】
好ましい態様の温度測定装置において、前記積算部は、前記測定温度が前記積算温度以上に達してから予め設定された継続時間が経過するごとに前記カウント値を積算する。また、好ましい態様の温度測定方法において、前記積算ステップは、前記測定温度が前記積算温度以上に達してから予め設定された継続時間が経過するごとに前記カウント値を積算する。
【００１１】
これらの態様では、発熱している発熱部材が測温部に接触し続けている場合には、測温部が負荷を受けているものと判定し、継続時間が経過するごとにカウント値を積算し続けることができる。よって、この積算により、測温部の寿命をより精緻に評価することが可能になる。
【００１２】
好ましい態様の温度測定装置において、前記継続時間を計測する継続時間計測部をさらに備え、前記継続時間計測部は、前記継続時間を計測している場合において、予め設定された単位時間当たりに降下した前記測定温度の温度降下値が予め設定された降温判定値以上のときには、前記継続時間の計測をリセットして再計測する。また、好ましい態様の温度測定方法において、前記継続時間を計測する継続時間計測ステップをさらに備え、前記継続時間計測ステップは、前記継続時間を計測している場合において、予め設定された単位時間当たりに降下した前記測定温度の温度降下値が予め設定された降温判定値以上のときには、前記継続時間の計測をリセットして再計測する。
【００１３】
これらの態様では、測定部が測定した温度が積算温度以上の場合であっても、温度降下値が降温判定値以上のときには、継続時間の計測をリセットし、カウント値を積算するタイミングを遅らせることができる。従って、継続時間の計測中に測定部が測定した温度が積算温度以上の場合であっても、発熱部材がすでに測温部から離れたときは、カウント値が積算されることを回避でき、より正確に寿命を評価できる。これにより、カウント値を余分に積算するおそれがなくなり、より精緻なカウント値の積算を実行することができる。
【００１４】
好ましい態様の温度測定装置において、前記温度上昇値が前記昇温判定値未満の場合において、前記測定温度が前記積算温度以上のときは、前記測定温度が前記積算温度に達した時点から、過冷却によって上昇した温度が再び前記積算温度に下がるまでの高温継続時間を計測する高温継続時間計測部をさらに備え、前記積算部は、前記高温継続時間が経過した場合において、前記測定温度が前記積算温度以上のときは、前記高温経過時間の経過時点で前記カウント値を積算する。また、好ましい態様の温度測定方法において、前記温度上昇値が前記昇温判定値未満の場合において、前記測定温度が前記積算温度以上のときは、前記測定温度が前記積算温度に達した時点から、過冷却によって上昇した温度が再び前記積算温度に下がるまでの高温継続時間を計測する高温継続時間計測ステップをさらに備え、前記積算ステップは、前記高温継続時間が経過した場合において、前記測定温度が前記積算温度以上のときは、前記高温経過時間の経過時点で前記カウント値を積算する。
【００１５】
これらの態様では、何らかの理由で測定温度の温度上昇値が所定の昇温判定値に達しなかった場合であっても、測温部に接触している発熱部材が所定の高温状態であるときには、測温部に相当な負荷がかかっているものとみなしてカウント値を積算することとしている。ここで、単に測定温度が積算温度に達していることのみをもって回数を積算した場合には、いわゆる過冷却による昇温が生じた場合でも、カウント値を積算することになり、好ましくない。そこで、本態様では、所定の高温継続時間を設定し、この高温継続時間経過後も測定温度が積算温度以上の場合にカウント値を積算しているのである。これにより、過冷却に起因する昇温に基づいて、温度測定回数を余分に積算するおそれがなくなる一方、より精緻なカウント値の積算を実行することができる。
【００１６】
好ましい態様の温度測定装置において、前記測定部が予め設定された時間内に検出した検出値の最大値に基づいて、当該最大値に係る温度を前記測定温度として特定する測定温度特定部と、前記測定温度特定部が前記測定温度を特定した後、予め設定された時間間隔を検査時間として計測する検査時間計測部と、前記検査時間の計測中に、前記測定部が検出している検出値と前記測定温度特定部が特定した前記測定温度とを比較して検出温度差を演算する温度差演算部とをさらに備え、前記温度差演算部が演算した検出温度差が予め設定された第１の判定値以上の場合には、前記検査時間をリセットし、再度リセットされた検査時間で前記測定温度特定部が当該検査時間内に検出した検出値の最大値を特定するように構成されている。また、好ましい態様の温度測定方法において、予め設定された時間内に検出した検出値の最大値に基づいて、当該最大値に係る温度を前記測定温度として特定する測定温度特定ステップと、前記測定温度を特定した後、予め設定された時間間隔を検査時間として計測する検査時間計測ステップと、前記検査時間の計測中に、検出されている検出値と前記測定温度特定ステップにおいて特定された前記測定温度とを比較して検出温度差を演算する温度差演算ステップとをさらに備え、前記温度差演算ステップにおいて演算された検出温度差が予め設定された第１の判定値以上の場合には、前記検査時間をリセットし、再度リセットされた検査時間で前記測定温度特定において当該検査時間内に検出された検出値の最大値を特定するように構成されている。
【００１７】
これらの態様では、測定中の実温度変化が大きい場合に、再カウント処理を実行することにより、安定した検出値を測定温度として特定する機能を奏する。
【００１８】
好ましい態様の温度測定装置において、前記温度差演算部が演算した検出温度差が予め設定された第２の判定値以上の場合には、エラー判定を実行するエラー判定部をさらに備えている。また、好ましい態様の温度測定方法において、前記温度差演算部が演算した検出温度差が予め設定された第２の判定値以上の場合には、エラー判定を実行するエラー判定ステップをさらに備えている。
【００１９】
これらの態様によれば、測定温度特定部が特定した測定温度に基づいて、発熱部材の温度の適否を判定するに当たり、測定温度が決定された後に、所定のレベルで温度変化が生じた場合には、手ぶれ等が生じたものとして、エラー判定を実行することができる。この点、発熱部材の温度を検査する過程では、手ぶれ等により、検出値がばらつくのを防止する必要がある。その対策として、所定時間内に検出された温度のうち、最も高い温度を測定値となる測定温度として特定する処理を実行する場合がある。そのような場合に、上記所定時間内に発熱部材が測温部から不随意に離れてしまうと、実際とは異なった温度を測定温度として特定してしまうこともあった。例えば、発熱部材が温度測定の途中で測温部から離れてしまった場合、検出された温度が所定の設定温度の範囲内であれば、測定温度特定部は、検出された温度の最大値を測定温度として設定することになる。しかし、その場合には、実際の温度よりも低い温度が測定温度として検査対象になってしまうので、検査結果は不適切なものとなる。これに対し、本態様では、測定温度特定部が測定温度を特定した後に、所定のレベルで温度変化が生じた場合には、これを検出してエラー判定を実行することとしているのである。従って、上記態様では、何らかの理由で、適切な温度を測定温度特定部が特定できなかった場合に、高い精度で検査不良と判定することができる。
【００２０】
本発明の別の態様は、はんだを溶融する発熱部材と接触する測温部を含み、発熱部材の温度を測定する測定部と、前記測定部が予め設定された時間内に検出した検出値の最大値に基づいて、当該最大値に係る温度を前記測定温度として特定する測定温度特定部と、前記測定温度特定部が前記測定温度を特定した後、予め設定された時間間隔を検査時間として計測する検査時間計測部と、前記検査時間の計測中に、前記測定部が検出している検出値と前記測定温度特定部が特定した前記測定温度とを比較して検出温度差を演算する温度差演算部とをさらに備え、前記温度差演算部が演算した検出温度差が予め設定された第１の判定値以上の場合には、前記検査時間をリセットし、再度リセットされた検査時間で前記測定温度特定部が当該検査時間内に検出した検出値の最大値を特定するように構成されていることを特徴とする温度測定装置である。また、本発明のさらに別の態様は、はんだを溶融する発熱部材の温度を温度測定装置の測温部で測定するための温度測定方法において、予め設定された時間内に検出した検出値の最大値に基づいて、当該最大値に係る温度を前記測定温度として特定する測定温度特定ステップと、前記測定温度を特定した後、予め設定された時間間隔を検査時間として計測する検査時間計測ステップと、前記検査時間の計測中に、検出されている検出値と前記測定温度特定ステップにおいて特定された前記測定温度とを比較して検出温度差を演算する温度差演算ステップとをさらに備え、前記温度差演算ステップにおいて演算された検出温度差が予め設定された第１の判定値以上の場合には、前記検査時間をリセットし、再度リセットされた検査時間で前記測定温度特定において当該検査時間内に検出された検出値の最大値を特定するように構成されていることを特徴とする温度測定方法である。
【００２１】
これら別の態様によれば測定中の実温度変化が大きい場合に、再カウント処理を実行することにより、安定した検出値を測定温度として特定する機能を奏する。
【００２２】
また、上記別の態様の温度測定装置において、前記温度差演算部が演算した検出温度差が予め設定された第２の判定値以上の場合には、エラー判定を実行するエラー判定部をさらに備えている。また、上記別の態様の温度測定方法において、前記温度差演算部が演算した検出温度差が予め設定された第２の判定値以上の場合には、エラー判定を実行するエラー判定ステップをさらに備えている。
【００２３】
これら別の態様によれば、測定温度特定部が特定した測定温度に基づいて、発熱部材の温度の適否を判定するに当たり、測定温度が決定された後に、所定のレベルで温度変化が生じた場合には、手ぶれ等が生じたものとして、エラー判定を実行することができる。
【発明の効果】
【００２４】
以上説明したように、本発明によれば、昇温したこて先が所期の通り測温部に接触している場合にのみ、発熱部材の温度を測定し、もって精度の高い寿命評価または温度測定を実現することができるという顕著な効果を奏する。
【００２５】
本発明のさらなる特徴、目的、構成、並びに作用効果は、添付図面と併せて読むべき以下の詳細な説明から容易に理解できるであろう。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】本発明の実施の一形態に係る温度測定装置の斜視図である。
【図２】図１の概略構成を示すブロック図である。
【図３】図１の制御ユニットによって実現される各要素の構成を示すブロック図である。
【図４】鉛フリーはんだを用いたはんだごてを測定したときの特性を示すタイミングチャートである。
【図５】鉛フリーはんだを用いたはんだごてを発熱部材として測定した場合において、過冷却を回避するための測定特性を示す本実施形態のタイミングチャートである。
【図６】前記発熱部材を測定した場合において、長時間発熱部材が測温部に接触しているときの測定特性を示す本実施形態のタイミングチャートである。
【図７】前記発熱部材を測定した場合において、継続時間の計測中に発熱部材が離れたときの本実施形態の測定特性を示すタイミングチャートである。
【図８】前記発熱部材を測定した場合において、緩慢に測定温度が上昇した後、積算温度以上の高温状態が継続したときの本実施形態の測定特性を示すタイミングチャートである。
【図９】本実施形態の記録モードにおいて、前記発熱部材を測定した場合に、正常な測定ができたときの本実施形態の測定特性を示すタイミングチャートである。
【図１０】本実施形態の記録モードにおいて、前記発熱部材を測定した場合に、エラーが生じたときの本実施形態の測定特性を示すタイミングチャートである。
【図１１】本実施形態に係るフローチャートである。
【図１２】図１１の測定モード計測処理のサブルーチンを示すフローチャートである。
【図１３】図１２の続きを示すフローチャートである。
【図１４】図１２の続きを示すフローチャートである。
【図１５】図１２の続きを示すフローチャートである。
【図１６】図１１の記録モード計測処理のサブルーチンを示すフローチャートである。
【図１７】図１６の続きを示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２７】
以下、添付図面を参照して、本発明を実施するための最良の形態について説明する。
【００２８】
まず、図１及び図２を参照して、本実施形態に係る温度測定装置１０は、はんだごてのこて先や、はんだ吸引装置に用いられる吸引チップなど、高温に加熱される部材（発熱部材）の温度を測定する装置である。図示の例では、温度測定装置１０は、コンピュータ１１に接続されて使用される。
【００２９】
温度測定装置１０は、筐体１０１を備える。筐体１０１は、測定者に臨む方向に長辺を沿わせて設置される。以下の説明では、筐体１０１が利用者に向く方向を仮に前方とする。また、向かって右側を右側面とし、左側を左側面とする。
【００３０】
筐体１０１の前部には、平らな検査作業エリア１０２が形成されている。検査作業エリア１０２のある筐体１０１内部には、測定部１０３の演算部等が内蔵されている。測定部１０３は、種類の異なる２条の金属線１０３ａ、１０３ｂを含む。また、各金属線１０３ａ、１０３ｂを保持するために、検査作業エリア１０２に立設される２本の固定ターミナル１０４ａ、１０４ｂを含む。固定ターミナル１０４ａ、１０４ｂは、検査作業エリア１０２の前方部分において、左右に離れて対向している。さらに、固定ターミナル１０４ａ、１０４ｂ間の後部側には、前後にスライドする可動ターミナル１０４ｃが設けられている。金属線１０３ａ、１０３ｂは、それぞれの一端側が、左右に離れた固定ターミナル１０４ａ、１０４ｂに別々に取り付けられ、他端側が、可動ターミナル１０４ｃに固定されている。さらに、両金属線１０３ａ、１０３ｂの中間部分は、スリーブ１０３ｃによって束ねられている。スリーブ１０３ｃは、熱伝導性の高い金属で具体化されている。スリーブ１０３ｃは、発熱部材が直接当接して、受熱する部位である。各金属線１０３ａ、１０３ｂは、発熱部材からスリーブ１０３ｃを介して受熱することにより、熱起電力を生じる。各金属線１０３ａ、１０３ｂ、１０３ｃは、測定部１０３の測温部１３０を構成する。
【００３１】
検査作業エリア１０２の下部には、スライド部材１０５が設けられている。スライド部材１０５は、可動ターミナル１０４ｃを担持している。スライド部材１０５と検査作業エリア１０２とは、図略の機構を介して連結されている。スライド部材１０５は、図１に示すロック位置とロック解除位置との間で前後に移動できるように連結される。スライド部材１０５（したがって可動ターミナル１０４ｃ）は、ロック位置では、図１の位置に固定される。また、このロックが解除されると、可動ターミナル１０４ｃは、ロック位置から前方のロック解除位置に移動可能になる。ロック解除位置では、金属線１０３ａ、１０３ｂを着脱することができる。スライド部材１０５の後部には、つまみ１０６が突設されている。このつまみ１０６を前方にスライドすると、上記機構のロックが解除されて、可動ターミナル１０４ｃが前方のロック解除位置に移動する。さらに、ロック解除位置に移動したつまみ１０６を後方に移動すると、可動ターミナル１０４ｃが後方のロック位置に移動するとともに、上記機構のロック作用により、スライド部材１０５を介して可動ターミナル１０４ｃが図１に示すロック位置に固定される。これにより、各ターミナル１０４ａ〜１０４ｃによって保持されている金属線１０３ａ、１０３ｂが、張力を付与された状態で保持される。金属線の材質等については、例えば、本件出願人が先に提案している特許第２６６８３８９号等に詳細に開示されているので、残余の説明は、省略する。スリーブ１０３ｃに発熱部材が接触すると、その熱が各金属線１０３ａ、１０３ｂに伝達される。各金属線１０３ａ、１０３ｂ、上記熱に応じて起電力を生じる。この起電力により、各ターミナル１０４ａ〜１０４ｃを介して、内部の演算部に電流が流れる。演算部は、伝達された電流に応じた検出信号Ｓｄを出力する。
【００３２】
筐体１０１の後部側は、後方に行くに従い、高くなるように傾斜している。この傾斜部分には、ディスプレイ１１０と、複数のボタン１１１〜１１５が配置されている。
【００３３】
ディスプレイ１１０は、液晶パネルで具体化されている。
【００３４】
ディスプレイ１１０の前方には、向かって右側から順に電源ボタン１１１、設定ボタン１１２、下スクロールボタン１１３、上スクロールボタン１１４、及び登録ボタン１１５が設けられている。電源ボタン１１１は、図略の給電回路に接続されたスイッチである。また、電源ボタン１１１を除く各ボタン１１２〜１１５は、筐体１０１に内蔵された制御ユニット１２０に対し、バス１２１（図２参照）を介して接続されている。
【００３５】
筐体１０１の右側部には、コンピュータ接続用のＰＣ接続部１１６が設けられている。ＰＣ接続部１１６は、例えば、ＵＳＢで具体化されている。ＰＣ接続部１１６は、上記バス１２１を介して制御ユニット１２０に接続されている。このＰＣ接続部１１６を介して、温度測定装置１０は、コンピュータ１１と接続されている。
【００３６】
筐体１０１の後部には、バーコードリーダ接続部１１７が設けられている。バーコードリーダ接続部１１７は、シリアル端子で具体化されている。バーコードリーダ接続部１１７は、上記バス１２１を介して制御ユニット１２０に接続されている。このバーコードリーダ接続部１１７を介して、温度測定装置１０には、バーコードリーダ１２が接続されている。図示の例において、筐体１０１の左側部には、バーコードリーダ１２を支えるホルダ１１８が併設されている。
【００３７】
図２に示すように、温度測定装置１０の制御ユニット１２０には、上述した要素の他、バス１２１を介して、メモリ１２２、ブザー１２３が接続されている。
【００３８】
制御ユニット１２０は、マイクロプロセッサで具体化されている。制御ユニット１２０は、温度計測機能、金属線１０３ａの寿命評価機能、コンピュータ１１とのデータ通信機能等、種々の機能を奏する。
【００３９】
メモリ１２２は、ＲＯＭ、ＲＡＭ、さらに補助記憶装置を含む包括的な要素である。また、ＲＡＭは、不揮発性メモリを含んでおり、電源をＯＦＦにした後も、所定のデータを保存し得るようになっている。メモリ１２２には、制御ユニット１２０が各機能を奏するために必要なプログラムやデータを保存している。
【００４０】
ブザー１２３は、エラーの発生等に基づき、制御ユニット１２０によって駆動される報知手段の一例である。
【００４１】
制御ユニット１２０によって実行されるプログラムは、ディスプレイ１１０に表示される選択画面から、ボタン１１２〜１１５を適宜操作して択一的に選択できるように構成されている。
【００４２】
次に、制御ユニット１２０が実行する機能のうち、本実施形態の骨子となる温度計測機能と寿命評価機能とについて説明する。
【００４３】
まず、温度測定機能は、発熱部材の温度を計測する機能である。本実施形態では、温度測定機能を奏するモードとして、二つのモードが用意されている。一つは、測定モードであり、もう一つは、記録モードである。測定モードでは、単純に発熱部材の温度を測定し、ディスプレイ１１０に表示するモードである。また、記録モードは、バーコードリーダ１２によって、発熱部材の品番と測定者ＩＤとを含む情報をバーコードから読み取り、測定時において、測定者ＩＤ、測定日時、測定温度Ｔ、設定温度Ｔｎ、適否判定結果を含む処理データを生成し、生成された処理データをコンピュータ１１に送信して記録するモードである。
【００４４】
何れのモードにおいても、測定時に発熱部材が測温部１３０に接触した場合に、温度測定回数に応じたカウント値を積算する処理が実行される。かかる処理を実行するため、上記メモリ１２２には、種々のデータが記憶されている。
【００４５】
各モードでの諸機能を実行するため、制御ユニット１２０は、図３に示すような要素を機能的に構成する。
【００４６】
図３を参照して、制御ユニット１２０は、各モードの何れにおいても利用されるモジュールとして、測定温度特定部２００、温度判定部２２３、積算部２０１、寿命判定部２０２、表示処理部２０３を構成する。
【００４７】
測定温度特定部２００は、測定部１０３が出力した検出信号Ｓｄに基づいて、測定値となる測定温度Ｔを演算するモジュールである。測定モードおよび記録モードの双方において、測定温度特定部２００は、積算部２０１および表示処理部２０３へ測定温度Ｔを出力する。ただし、後述するように、測定温度特定部２００は、測定モードと記録モードとで異なる値を測定温度Ｔとして出力する。
【００４８】
積算部２０１は、発熱部材が測温部１３０に接触した場合に、所定の条件が満たされると、温度測定回数に応じたカウント値を積算し、その累積回数ｎを出力するモジュールである。すなわち、発熱部材が測温部１３０に接触した場合に、接触した回数を温度測定回数に応じたカウント値を積算する。積算部２０１は、累積回数ｎを寿命判定部２０２と、表示処理部２０３の双方に出力する。ここで、累積回数ｎを更新するために、メモリ１２２には、積算温度Ｔｓが保存されている（図４〜図１０参照）。積算温度Ｔｓは、カウント値を積算するときのしきい値として用いられる温度の値である。測定部１０３の検出に基づく測定温度Ｔが積算温度Ｔｓ以上の場合、積算部２０１は、後述する制御手順に基づいて、発熱部材が測温部１３０に接触した回数をメモリ１２２に記憶されている累積回数ｎに加算する。積算温度Ｔｓは、発熱部材の種類や実験値等に基づいて、適宜決定される。例えば、発熱部材がはんだごての場合、はんだの融点近傍に設定することが好ましい。はんだがいわゆる鉛フリーはんだの場合、汎用的な例として、積算温度Ｔｓは、２００℃に設定される。もっとも、鉛フリーはんだは、ＪＩＳ３２８２：２００６の表２に示されているように、固相線温度および液相線温度に応じて中高温、中温、中低温、低温系に溶融温度区分が区分されており、各区分内において、合金の組成ごとに細分類されており、多種多様である。よって、使用されるはんだに応じて適切な値を適宜選択できるようにしておくことが好ましい。そのような観点から、積算温度Ｔｓは、工場から出荷するときに定数とするばかりでなく、ユーザが変更可能な変数として設定可能な仕様にしておいてもよい。
【００４９】
寿命判定部２０２は、カウント値が積算された累積回数ｎに基づいて、金属線１０３ａ、１０３ｂの寿命を予測するモジュールである。なお、金属線１０３ａ、１０３ｂの寿命は、実際は、個体差に基づくばらつきや、材質によって、大きく変化することが多いため、必ずしも必須のものではない。寿命判定部２０２は、寿命の判定結果を表示処理部２０３に出力する。判定結果は、交換の要否を示すＢｏｏｌｅａｎ型のデータであってもよく、予測される残使用回数を数値で表示するデータであってもよい。
【００５０】
表示処理部２０３は、入力された各種データに基づき、表示内容をＧＵＩによってディスプレイ１１０に表示させるモジュールである。
【００５１】
次に、測定モードを実行するためのモジュールとして、制御ユニット１２０は、温度変化演算部２１０、継続時間計測部２１１、高温継続時間計測部２１２を構成する。測定モードにおいて、測定温度特定部２００は、積算部２０１および表示処理部２０３への出力の他、検出信号Ｓｄに基づいて演算した測定温度Ｔをそのまま温度変化演算部２１０、継続時間計測部２１１、および高温継続時間計測部２１２に出力する。
【００５２】
温度変化演算部２１０は、測定温度特定部２００が出力した測定温度Ｔの値に基づき、単位時間（例えば、０．１秒）当たりの温度変化を演算し、所定の信号を出力するモジュールである。温度変化演算部２１０は、過冷却による昇温の影響を防止するために用いられる。ここで、図４に例示する過冷却について説明する。
【００５３】
過冷却とは、溶融した金属が凝固する過程で、ある相が凝固開始温度に達しても、その相はすぐには凝固を開始せず、一度凝固温度より少し低い温度まで低下してから凝固を開始し、ふたたび昇温して凝固温度に戻り、その相が晶出を続ける間、一定温度を維持する現象のことをいう。また、一旦、凝固温度よりも低い温度になった後、昇温する点を捉えて、復熱と称することもある。図４の例では、タイミングｔｒで昇温しているのが過冷却による温度上昇である。
【００５４】
本実施形態においては、発熱部材としてのはんだごてに付着しているはんだによって生じる過冷却が問題となる。特に、はんだが鉛フリーはんだの場合、過冷却が生じやすくなっている。例えば、宮内喜子らが発表した「Ｓｎ−Ａｇ−Ｃｕ系三元合金の凝固過程および晶出相の体積率」（エレクトロニクス実装学会誌Ｖｏｌ．１３、Ｎｏ．７、２０１０年）によれば、融点から降温したＳｎ−Ａｇ−Ｃｕ系三元合金が、２１１．２℃のところから２０℃弱程度、昇温することを示している。
【００５５】
このような過冷却または復熱は、測温部１３０、特に、金属線１０３ａ、１０３ｂの寿命評価に悪影響を及ぼす。すなわち、金属線１０３ａ、１０３ｂの寿命は、発熱部材が図４の積算温度（例えば、２００℃）Ｔｓ以上の温度に昇温している場合であって、発熱部材から金属線１０３ａ、１０３ｂが荷重を受けているときに、その接触期間（図４のタイミングｔ０からｔｏｆｆの間）に基づいて評価される必要がある。しかしながら、測温部１３０にはんだが付着していると、一旦、タイミングｔｏｆｆのところで積算温度Ｔｓ以下に測定温度Ｔが低下した後も、スリーブ１０３ｃ等に付着したはんだに過冷却が生じることにより、測定部１０３が検出する温度は、再びタイミングｔｒのところで積算温度Ｔｓ以上に上昇することがある。そのため、単に測定部１０３が検出する温度だけに基づいて累積回数ｎを更新すると、発熱部材が既に測温部１３０から離れているにも拘わらず、再び累積回数ｎを更新することになってしまうのである。よって、金属線１０３ａ、１０３ｂの寿命を評価する際には、過冷却の影響を排除する必要がある。
【００５６】
過冷却を識別するため、本実施形態では、温度変化演算部２１０が積算部２０１に対し、温度上昇値ΔＴｕ（図５〜図８参照）を出力する。温度上昇値ΔＴｕは、測定温度Ｔが上昇した場合に上記単位時間当たりに上昇した温度の値である。これとともに、メモリ１２２には、昇温判定値Ｔｕが記憶されている。昇温判定値Ｔｕは、発熱部材としてのこて先が溶融するはんだの種類や実験値等に基づいて、適宜決定される。例えば、一般的な例として、昇温判定値Ｔｕは、２０℃に設定される。昇温判定値Ｔｕは、工場から出荷するときに定数としてもよく、ユーザが変更可能な変数としてもよい。
【００５７】
そして、測定モードにおいて、積算部２０１は、上記昇温判定値Ｔｕをメモリ１２２から読み取る。次いで、温度変化演算部２１０が出力した温度上昇値ΔＴｕが、上記昇温判定値Ｔｕ以上であるか否かを判定し、カウント値を積算し、累積回数ｎを更新すべきかどうか判定する。これにより、測定温度Ｔが上昇した場合に、積算部２０１は、その温度上昇が発熱部材の接触によるものであるか、それとも過冷却に起因するものであるかを判定することが可能となる。
【００５８】
継続時間計測部２１１は、予め設定された時間間隔を一区切りの継続時間Ｔｒ１（図５〜図１０参照）として、測定温度Ｔが積算温度Ｔｓ以上に達してから経過した時間を継続時間Ｔｒ１ごとに計測するタイマとして機能するモジュールである。高温の発熱部材が測温部１３０を押さえつけている状態では、金属線１０３ａ、１０３ｂにも相当な負荷がかかるので、この状態が長く続いていると判断される場合には、継続時間Ｔｒ１ごとに累積回数ｎを更新することとしているのである。継続時間Ｔｒ１は、測温部１３０の金属線１０３ａ、１０３ｂの種類や実験値等によって、適宜決定される。例えば、一般的な例として、継続時間Ｔｒ１は、１５秒に設定される。継続時間Ｔｒ１は、工場から出荷するときに定数としてもよく、ユーザが変更可能な変数としてもよい。
【００５９】
図５および図６に示すように、測定温度Ｔがをタイミングｔ０のところで積算温度Ｔｓに達した場合、後述する制御手順により、継続時間Ｔｒ１がタイミングｔ０から計測される。仮に、図５に示すように、継続時間Ｔｒ１が経過する前に、測定温度Ｔが積算温度Ｔｓを下回った場合、タイミングｔ０のところだけ（すなわち、１回だけ）、累積回数ｎが更新される。一方、図６に示すように、継続時間Ｔｒ１が経過しても、測定温度Ｔが積算温度以上であるときは、継続時間Ｔｒ１が経過する度（タイミングｔ１、ｔ２）に、累積回数ｎが更新される。
【００６０】
次に、継続時間Ｔｒ１を計測するときの例外について説明する。
【００６１】
図７を参照して、継続時間Ｔｒ１の計測中（例えば、タイミングｔ１のところ）に測定者が発熱部材を測温部１３０から離してしまった場合、測定温度Ｔは、その時点から下がっていくことになるのであるが、発熱部材が測温部１３０から離れたときのタイミングによっては、測定温度Ｔが積算温度Ｔｓを下回るタイミングｔｏｆｆよりも継続時間Ｔｒ１が経過するタイミングｔ２の方が遅くなる場合がある。このような場合、実際は、発熱部材が測温部１３０から離れているため、寿命評価の観点から、累積回数ｎを更新すべきではない。そこで、図７に示したように、継続時間Ｔｒ１の計測中に測定者が発熱部材を測温部１３０から離した場合に、継続時間Ｔｒ１の計測をリセットして、カウント値の余分な積算を回避する措置が取られている。具体的には、温度変化演算部２１０から温度降下値ΔＴｄが出力され、積算部２０１に入力される。これとともに、メモリ１２２には、降温判定値Ｔｄが記憶されている。降温判定値Ｔｄは、発熱部材としてのこて先が溶融するはんだの種類や実験値等に基づいて、適宜決定される。例えば、一般的な例として、降温判定値Ｔｄは、１０℃に設定される。降温判定値Ｔｄは、工場から出荷するときに定数としてもよく、ユーザが変更可能な変数としてもよい。
【００６２】
そして、測定モードにおいて、積算部２０１は、上記降温判定値Ｔｄをメモリ１２２から読み取る。次いで温度変化演算部２１０が出力した温度降下値ΔＴｄが、上記降温判定値Ｔｄ以上であるか否かを判定する。
【００６３】
積算部２０１は、温度降下値ΔＴｄが継続時間Ｔｒ１の計測中に測定温度Ｔが下降した場合において、予め設定された単位時間（例えば、０．１秒）当たりの温度降下値ΔＴｄが予め設定された降温判定値Ｔｄ以上のときには、その時点で継続時間Ｔｒ１の計測をリセットして再計測する。これにより、図７に示すように、継続時間Ｔｒ１の計測中に測定者が発熱部材を測温部１３０から離してしまった場合、継続時間Ｔｒ１の計測は、その後、温度降下値ΔＴｄが降温判定値Ｔｄ以上、下がったところ（図７のタイミングｔｄのところ）でリセットされ、リセット後に再計測が開始される。この結果、再計測前に計測していた継続時間Ｔｒ１が経過するタイミングｔ２のところでは、累積回数ｎの更新は行われず、余分な積算が回避されることになる。
【００６４】
次に、高温継続時間計測部２１２は、温度上昇値ΔＴｕが昇温判定値Ｔｕ未満の場合に、測定温度Ｔが積算温度Ｔｓ以上のときは、測定温度Ｔが積算温度Ｔｓに達した時点から、予め設定された高温継続時間Ｔｒ２を計測する。高温継続時間Ｔｒ２は、過冷却によって上昇した温度が再び下がるのを待機するために好適な時間間隔として設定される。
【００６５】
図８を参照して、温度上昇値ΔＴｕが昇温判定値Ｔｕ未満の場合、すなわち、温度上昇があっても、その上昇特性が緩慢な場合、過冷却による昇温を排除するため、積算部２０１は、累積回数ｎを更新しなくなる。しかしながら、緩慢な昇温であっても、発熱部材が測温部１３０に当接し、相当な時間が経過している場合には、金属線１０３ａ、１０３ｂが負荷を受けているものとして、累積回数ｎを更新した方がよい場合がある。他方、測定温度Ｔが積算温度Ｔｓ以上になった場合であっても、過冷却による昇温は、排除される必要がある。そこで、本実施形態では、高温継続時間Ｔｒ２を計測し、この高温継続時間Ｔｒ２が経過した場合には、そのタイミングｔ３で累積回数ｎを更新することとしているのである。
【００６６】
高温継続時間Ｔｒ２は、発熱部材としてのはんだごてに用いられるはんだの種類等によって、適宜決定される。すなわち、過冷却が生じた場合、図８のＴｅで示すように、測定温度Ｔが積算温度Ｔｓ以上に維持されている時間は、実験等によって特定することが可能である。従って、この時間Ｔｅよりも充分に高い時間を高温継続時間Ｔｒ２として設定することにより、過冷却による昇温を回避することができるのである。例えば、一般的な例として、高温継続時間Ｔｒ２は、６秒に設定される。高温継続時間Ｔｒ２は、工場から出荷するときに定数としてもよく、ユーザが変更可能な変数としてもよい。
【００６７】
図８に示すように、測定温度Ｔがタイミングｔ０のところで積算温度Ｔｓに達した場合において、温度上昇値ΔＴｕが昇温判定値Ｔｕ未満のときは、このタイミングｔ０のところでは、累積回数ｎは、積算されない。しかしながら、高温継続時間計測部２１２は、測定温度Ｔが積算温度Ｔｓに達した時点、すなわち、タイミングｔ０のところで、高温継続時間Ｔｒ２の計測を開始する。仮に、図８に示すように、高温継続時間Ｔｒ２がタイミングｔ３のところで経過した場合には、このタイミングｔ３で累積回数ｎが更新される。そして、後述するように、このタイミングｔ３から継続時間Ｔｒ１の計測が開始され、その後は、高温継続時間Ｔｒ２が経過する度（タイミングｔ１、ｔ２）に、累積回数ｎが更新される。
【００６８】
次に、図３を再び参照して、記録モードに用いられるモジュールとして、制御ユニット１２０は、検査時間計測部２２０、温度差演算部２２１、エラー判定部２２２、および温度判定部２２３を有する。記録モードにおいて、測定温度特定部２００は、積算部２０１および表示処理部２０３への出力の他、検査時間計測部２２０、温度差演算部２２１、および温度判定部２２３に測定温度Ｔを出力する。
【００６９】
ここで、測定温度特定部２００は、記録モードにおいて、測定温度Ｔを所定の値に固定する処理（この処理を「マックスホールド」と呼称する）を実行する。マックスホールドでは、測定部１０３が単位時間ごとに出力した検出信号Ｓｄに基づく複数の検出信号Ｓｄのうち、予め設定された時間内における最大値に係る温度を測定温度Ｔとして固定することを内容としている。マックスホールドを実行した場合には、手ぶれ等の原因により測定温度Ｔにばらつきが生じても、実質的な発熱部材の温度を一定値に特定することができるので、誤認定を防止することができる。このように、記録モードにおいては、積算部２０１、表示処理部２０３、検査時間計測部２２０、温度差演算部２２１、および温度判定部２２３に出力される測定温度Ｔは、マックスホールドによって最大値に固定された値である。
【００７０】
検査時間計測部２２０は、マックスホールドが実行された後、予め設定された時間間隔を検査時間Ｔｒ３として計測するモジュールである。検査時間Ｔｒ３は、制御ユニット１２０が測定温度Ｔを判定するために好適な時間間隔を実験等に基づいて決定される。例えば、一般的な例として、検査時間Ｔｒ３は、４．５秒に設定される。高温継続時間Ｔｒ２は、工場から出荷するときに定数としてもよく、ユーザが変更可能な変数としてもよい。検査時間Ｔｒ３を設定する理由は以下の通りである。
【００７１】
図９を参照して、同図では、測定温度Ｔの特定が図のＣ１の通りであるとする。この場合、記録モードにおいて、測定者が発熱部材を測温部１３０に接触させると、通常は、マックスホールドによって、タイミングｔｍのところで図９のｔｍａｘで示す値が測定温度Ｔとして固定される。そのため、マックスホールドによって固定された測定温度Ｔに基づいて、適切な検査を実行することができる。
【００７２】
これに対し、図１０に示すように、測定温度Ｔの本来の特定が図のＣ１の通りの場合において、発熱部材を測温部１３０に接触させた後、所定時間内に測定者が誤って発熱部材を測温部１３０から離してしまったときは、検出された測定温度Ｔの特定がＣ２のように途中で降下してしまう。そのため、特性Ｃ２についてマックスホールドされた値ｔｍａｘは、実際の測定温度Ｔの最大値よりも低くなってしまうおそれがある。そのような場合に、判定処理を実行すると、判定誤差が大きくなり、好ましくない。そこで、検査時間Ｔｒ３を設けて、この間に温度変化が生じた場合には、エラー判定を実行し、所定の場合には、エラー処理を実行することとしているのである。
【００７３】
また、本実施形態において、検査時間計測部２２０は、検査時間Ｔｒ３を一定条件下でリセットする機能を有している。まず、メモリ１２２には、第１の判定値Ｄｆが記憶されている。第１の判定値Ｄｆは、測定中の実温度変化（検出信号Ｓｄに基づく温度の変化）が大きい場合に、計測中の検査時間Ｔｒ３をリセットし、再カウント処理を実行することにより、安定した測定温度Ｔをマックスホールドする機能を奏する。第１の判定値Ｄｆは、測定部１０３の分解能などの値に基づいて設定される。第１の判定値Ｄｆは、工場から出荷するときに定数としてもよく、ユーザが変更可能な変数としてもよい。なお、検査時間Ｔｒ３を一定条件下でリセットするため、検査時間測定部２２０は、次に説明する温度差演算部２２１が演算した検出温度差Ｔｄｆの値も参照するように構成されている。
【００７４】
次に、温度差演算部２２１は、検査時間Ｔｒ３の経過中に、検出信号Ｓｄの変化に基づいて、測定部１０３が検出している温度と、マックスホールドされた測定温度Ｔとの検出温度差Ｔｄｆを演算するモジュールである。上述したように、手ぶれ等によって測定部１０３の検出した温度が変化したことを検出する場合において、マックスホールドが実行されている場合には、測定温度Ｔから温度変化を検出することはできなくなる。そこで、本実施形態では、検出信号Ｓｄに基づいて、個々のタイミングでの温度を演算し、この値を測定温度Ｔと比較して、検出温度差Ｔｄｆを演算することとしているのである。演算された検出温度差Ｔｄｆは、エラー判定部２２２に出力される。
【００７５】
エラー判定部２２２は、検出温度差Ｔｄｆに基づいて、測定不良を判定するモジュールである。メモリ１２２には、第２の判定値Ｄｓが保存されている。第２の判定値Ｄｓは、測定部１０３のスペックや実験値等に基づいて、適宜決定される。例えば、一般的な例として、第２の判定値Ｄｓは、−５０℃に設定される。第２の判定値Ｄｓは、工場から出荷するときに定数としてもよく、ユーザが変更可能な変数としてもよい。
【００７６】
そして、記録モードにおいて、エラー判定部２２２は、上記第２の判定値Ｄｓをメモリ１２２から読み取る。次いで温度差演算部２２１が出力した検出温度差Ｔｄｆが、上記第２の判定値Ｄｓ未満であるか否かを判定する。エラー判定部２２２は、検出温度差Ｔｄｆが検査時間Ｔｒ３の計測中に検出信号Ｓｄに基づく温度が低下した場合において、検出温度差Ｔｄｆが第２の判定値Ｄｓ以上のときには、エラー判定を実行する。これにより、図１０に示すように、検査時間Ｔｒ３の計測中に測定者が発熱部材を測温部１３０から離してしまった場合、エラー判定部２２２は、エラー判定を実行する。この結果、不適切な検出値に基づく温度検査を回避することができる。
【００７７】
エラー判定の結果は、温度判定部２２３に出力される。エラー判定の結果は、例えば、測定温度Ｔの良否を示すＢｏｏｌｅａｎ型のデータである。
【００７８】
温度判定部２２３は、測定温度Ｔに基づいて、発熱部材の温度の適否を判定するモジュールである。エラー判定部２２２の判定結果が、測定エラーの存在を示すものであった場合、温度判定部２２３は、測定温度Ｔの良否を示すデータに代えて、測定エラーが生じた旨の信号を表示処理部２０３に出力する。表示処理部２０３は、この出力に基づいて、測定エラーをディスプレイ１１０に表示する。この際、ブザー１２３を制御する図略のドライバ（ブザー制御部）に測定エラーを伝達し、ブザー１２３を駆動して測定者に測定エラーを報知するようにしてもよい。この場合、ディスプレイ１１０やブザー１２３は、測定エラーを測定者に報知する報知手段として機能する。一方、エラー判定の結果が、測定エラーがなかったことを示す場合、公知の処理に基づいて、測定温度Ｔの良否を判定する。測定温度Ｔの判定結果は、例えば、測定温度Ｔの良否を示すＢｏｏｌｅａｎ型のデータである。温度判定部２２３は、判定結果を表示処理部２０３に出力する。
【００７９】
次に、図１１以下を参照して、上記構成による処理手順について説明する。
【００８０】
図１１を参照して、測定者が電源ボタン１１１を操作し、電源を投入すると、制御ユニット１２０は、初期化を実行する。具体的には、装置が起動を開始したことを示す初期画面を表示するとともに、モードコードＭｄを１に設定する（ステップＳ１）。ここで、モードコードＭｄは、処理モードを特定するための変数である。モードコードＭｄが１の場合、測定モードが選択される。モードコードＭｄが２の場合、記録モードが選択される。
【００８１】
この最初の画面から、測定者は、登録ボタン１１５を操作することにより、モードコードＭｄが変更され、各種モードを変更することができる。次いで、測定者は、変更したモードを実行することができる。制御ユニット１２０は、初期化を実行した後、モード切換操作の有無を判定する（ステップＳ２）。仮にモード変更操作が行われた場合、制御ユニット１２０は、変更されたモードに係るプログラムを起動し、更新処理を実行する（ステップＳ３）。この時点で、実行されるべき、モードコードＭｄが特定され、ディスプレイ１１０には、モードコードＭｄに基づく画面が表示される（ステップＳ４）。ステップＳ２でモード変更操作が行われなかった場合、制御ユニット１２０は、そのまま現時点で設定されているモードコードＭｄに基づいて、ステップＳ４を実行する。
【００８２】
次いで、制御ユニット１２０は、モードコードＭｄ別にプログラムを実行する（ステップＳ５、Ｓ５１、Ｓ５２、Ｓ５３）。このステップでは、モードコードＭｄに応じて、温度測定装置１０に設定される種々のモードが選択され、実行される。
【００８３】
その後、電源が遮断されるまで、制御ユニット１２０は、ステップＳ２以下の処理を繰り返す（ステップＳ６）。
【００８４】
上述したステップＳ５において、モードコードＭｄが１の場合、測定モード計測処理が実行される（ステップＳ５１）。モードコードＭｄが２の場合、記録モード計測処理が実行される（ステップＳ５２）。次に、これらについて説明する。
【００８５】
図１２を参照して、測定モード計測処理（ステップＳ５１）において、制御ユニット１２０は、メモリ１２２から累積回数ｎを読み取る（ステップＳ５０１）。次いで、制御ユニット１２０は、各種の変数、フラグの初期化を実行する（ステップＳ５０２）。この処理で初期化される変数は、更新カウント値ｍと、継続時間Ｔｒ１と、高温継続時間Ｔｒ２とを含む。なお、以下の説明において、ｔｆは、配列変数であり、計測される時間ごとに設定される時間間隔を示す計測値である。煩雑を避けるため、以下の説明では、単に「ｔｆ」と表記するが、実際には、例えば、継続時間Ｔｒ１の時間間隔としてｔｆ（１）＝１４秒が設定され、高温継続時間Ｔｒ２の時間間隔としてｔｆ（２）＝６秒が設定されている。また、以下の説明において、更新カウント値ｍを計測する機能を更新カウンタと称し、継続時間Ｔｒ１、高温継続時間Ｔｒ２を計測する機能をそれぞれ継続時間タイマ、高温継続時間タイマと称する。
【００８６】
更新カウント値ｍは、制御ユニット１２０が測定温度Ｔを読み込んだ回数を示す値である。更新カウント値ｍを用いる理由は、温度上昇値ΔＴｕが昇温判定値Ｔｕ以上の場合において、測定温度Ｔが積算温度Ｔｓに達していないときに、累積回数ｎの更新を回避するためである。
【００８７】
また、初期化されるフラグとしては、初回フラグＦｇ１、急上昇フラグＦｇ２、下降フラグＦｇ３を含む。
【００８８】
初回フラグＦｇ１は、測定モード計測処理の実行を開始してから最初に累積回数ｎを更新する（これを「初回更新」ともいう）までの間の局面（ステータス）を示すフラグである。初回フラグＦｇ１の初期値はＦａｌｓｅとされ、初回更新が実行された時点で、Ｔｒｕｅに変更される。
【００８９】
急上昇フラグＦｇ２は、温度上昇値ΔＴｕが、昇温判定値Ｔｕ以上であるか否かの判定結果を示すものであり、温度上昇値ΔＴｕが昇温判定値Ｔｕ以上のとき、Ｔｒｕｅに設定される。初期値は、Ｆａｌｓｅである。
【００９０】
下降フラグＦｇ３は、温度降下値ΔＴｄが降温判定値Ｔｄ以上であるか否かの判定結果を示すものであり、温度降下値ΔＴｄが降温判定値Ｔｄ以上のとき、Ｔｒｕｅに設定される。初期値は、Ｆａｌｓｅである。
【００９１】
次いで、制御ユニット１２０は、測定温度Ｔを読み取る（ステップＳ５０３）。このステップＳ５０３において、制御ユニット１２０は、測定温度特定部２００、積算部２０１として機能し、検出信号Ｓｄから測定温度Ｔを演算する。
【００９２】
次いで、制御ユニット１２０は、更新カウント値ｍをインクリメントする（ステップＳ５０４）。
【００９３】
次いで、制御ユニット１２０は、測定温度Ｔに基づいて、温度上昇値ΔＴｕを演算するとともに、この温度上昇値ΔＴｕが昇温判定値Ｔｕ以上であるか否かを判定する（ステップＳ５０５）。このステップＳ５０５では、制御ユニット１２０は、温度変化演算部２１０および積算部２０１として機能し、発熱部材が測温部１３０に当接した場合と、過冷却による昇温とを識別する。
【００９４】
ステップＳ５０５において、温度上昇値ΔＴｕが昇温判定値Ｔｕ以上である場合、制御ユニット１２０は、急上昇フラグＦｇ２をＴｒｕｅに設定し（ステップＳ５０６）、その後、更新カウント値ｍの値が予め設定された上限値ｍｓ以上になっているか否かを判定する（ステップＳ５０７）。上限値ｍｓは、例えば、３回に設定され、予めメモリ１２２に記憶されている。また、ステップＳ５０５において、温度上昇値ΔＴｕが昇温判定値Ｔｕ未満である場合、制御ユニット１２０は、ステップＳ５０６をバイパスして、次のステップＳ５０７に移行する。
【００９５】
次に、ステップＳ５０７において、更新カウント値ｍが上限値ｍｓ未満の場合、制御ユニット１２０は、測定温度Ｔが積算温度Ｔｓに達しているか否かを判定する（ステップＳ５０８）。
【００９６】
ステップＳ５０８において、測定温度Ｔが積算温度Ｔｓに達している場合、制御ユニット１２０は、急上昇フラグＦｇ２がＴｒｕｅに設定されているか否かを判定する（ステップＳ５０９）。
【００９７】
ステップＳ５０９において、急上昇フラグＦｇ２がＴｒｕｅに設定されている場合、発熱部材が測温部１３０に接触し、測定温度Ｔが積算温度Ｔｓ以上に達していることを示している。その場合には、累積回数ｎを更新する必要がある。そこで、制御ユニット１２０は、ステップＳ５０９において、急上昇フラグＦｇ２がＴｒｕｅに設定されている場合に、累積回数ｎを更新し（ステップＳ５１０）する。ステップＳ５１０が実行されることにより、図５から図８のタイミングｔ０で示すように、積算温度Ｔｓに測定温度Ｔが上昇した時点で、累積回数ｎが更新される。
【００９８】
ステップＳ５１０を実行された後、制御ユニット１２０は、更新カウント値ｍのカウントを停止する（ステップＳ５１１）。更新カウント値ｍは、測定温度Ｔが積算温度Ｔｓ未満の場合に累積回数ｎの更新を回避するために用いるものであるため、測定温度Ｔが積算温度Ｔｓ以上の局面では、更新カウント値ｍを計数する必要がないからである。また、更新の重複を避けるため、制御ユニット１２０は、急上昇フラグＦｇ２の値をＦａｌｓｅに設定する（ステップＳ５１２）。また、高温継続タイマをＯＦＦに設定する（ステップＳ５１３）。
【００９９】
一方、ステップＳ５０７において、更新カウント値ｍが上限値ｍｓ以上の場合、制御ユニット１２０は、急上昇フラグＦｇ２をＦａｌｓｅに設定する（ステップＳ５１４）。この局面では、温度上昇値ΔＴｕが昇温判定値Ｔｕ以上ではあるものの、測定温度Ｔが積算温度Ｔｓ未満のまま、制御ユニット１２０が測定温度Ｔを上限値ｍｓに相当する回数以上読み込んだことを意味している。そこで、そのような局面では、カウント値の積算処理を中止し、メインルーチンに戻ることとしているのである。そのため、制御ユニット１２０は、ステップＳ５１４を実行した後、継続時間Ｔｒ１のカウントを停止し（ステップＳ５１５）、初回フラグＦｇ１を初期化して（ステップＳ５１６）、メインルーチンに復帰する。
【０１００】
なお、上述したステップＳ５１０からステップＳ５１３の順番は、任意に変更されていてもよい。
【０１０１】
図１３を参照して、上述したステップＳ５１０からステップＳ５１３を実行した後、制御ユニット１２０は、温度降下値ΔＴｄが降温判定値Ｔｄ以上であるか否かを判定する（ステップＳ５２０）。つまり、温度降下値ΔＴｄが降温判定値Ｔｄ以上、下がったか否かを判定する。この局面では、制御ユニット１２０は、積算部２０１として機能する。
【０１０２】
ステップＳ５２０において、温度降下値ΔＴｄが降温判定値Ｔｄ以上の場合、すなわち、図７に示したように、測定温度Ｔが積算温度Ｔｓ以上に上昇した場合において測定温度Ｔが所定の割合で降下したときは、下降フラグＦｇ３がＴｒｕｅに設定される（ステップＳ５２１）。
【０１０３】
ステップＳ５２１が実行された場合、または、ステップＳ５２０において、温度降下値ΔＴｄが降温判定値Ｔｄ未満の場合、制御ユニット１２０は、初回フラグＦｇ１をＴｒｕｅに設定する（ステップＳ５２２）。この局面では、累積回数ｎがステップＳ５１０において更新されているからである。次いで、制御ユニット１２０は、急上昇フラグＦｇ２をＦａｌｓｅに設定する（ステップＳ５２３）。この局面では、測定温度Ｔが積算温度Ｔｓ以上に上昇しているので、過冷却についての処理が不要となるからである。
【０１０４】
次に、制御ユニット１２０は、継続時間Ｔｒ１の計測が実行されているか否かを判定し（ステップＳ５２４）、継続時間Ｔｒ１の計測が実行されていない場合には、継続時間Ｔｒ１の計測を開始する（ステップＳ５２５）。この局面では、制御ユニット１２０は、継続時間計測部２１１として機能し、継続時間Ｔｒ１を計測する。
【０１０５】
ステップＳ５２５を実行した場合、またはステップＳ５２４において、継続時間Ｔｒ１の計測が既に実行されている場合、制御ユニット１２０は、継続時間Ｔｒ１が計測値ｔｆに達しているか否かを判定する（ステップＳ５２６）。
【０１０６】
ステップＳ５２６において、継続時間Ｔｒ１が計測値ｔｆ以上である場合、制御ユニット１２０は、カウント値を積算し、累積回数ｎを更新する（ステップＳ５２８）。これにより、図５〜図８に示すように、継続時間Ｔｒ１ごとにカウント値を積算し、累積回数ｎの更新が可能になる。
【０１０７】
ステップＳ５２８を実行した場合、制御ユニット１２０は、継続時間Ｔｒ１の計測を再スタートする（ステップＳ５２９）。これにより、図６、図８に示すように、複数の継続時間Ｔｒ１を計測し、その経過タイミングｔ１、ｔ２・・・ごとにカウント値を積算し、累積回数ｎを更新することが可能になる。
【０１０８】
ステップＳ５２９を実行した後、またはステップＳ５２６において、継続時間Ｔｒ１が計測値ｔ未満の場合、制御ユニット１２０は、下降フラグＦｇ３の値を判別する（ステップＳ５３０）。継続時間Ｔｒ１の計測中に、温度降下が生じているか否かを判別するためである。
【０１０９】
ステップＳ５３０において、下降フラグＦｇ３の値がＴｒｕｅであった場合、すなわち、図７のタイミングｔｄに示すように、継続時間Ｔｒ１の計測中における温度降下値ΔＴｄが降温判定値Ｔｄ以上の場合、制御ユニット１２０は、継続時間Ｔｒ１の計測を中断し、再計測を実行する（ステップＳ５３１）。これにより、再計測前に計測していた継続時間Ｔｒ１が経過するタイミングｔ２のところでは、累積回数ｎの更新は行われず、余分な積算が回避されることになる。
【０１１０】
再び図１３を参照して、ステップＳ５３２を実行した後、または、ステップＳ５３０において、下降フラグＦｇ３の値がＦａｌｓｅであった場合、制御ユニット１２０は、測定温度Ｔが積算温度Ｔｓ以上であるか否かを判定する（ステップＳ５３３）。
【０１１１】
ステップＳ５３３において、測定温度Ｔが積算温度Ｔｓ以上である場合、制御ユニット１２０は、図１２のステップＳ５０３に戻って、上述した処理を繰り返す。この局面では、測定温度Ｔが依然、積算温度Ｔｓ以上であるため、継続時間Ｔｒ１ごとにカウント値を積算し、累積回数ｎを更新する必要があるからである。
【０１１２】
一方、ステップＳ５３３において、例えば、図５〜図８のタイミングｔｏｆｆのところを経過した場合、測定温度Ｔは、積算温度Ｔｓ未満になっている。このような場合、制御ユニット１２０は、図１２のステップＳ５１５に戻って、ステップＳ５１５、Ｓ５１６を実行した後、メインルーチンに復帰する。この局面では、測定温度Ｔが下がっているため、寿命評価のための累積回数ｎを更新する必要がないからである。
【０１１３】
次に、図１２のステップＳ５０８において、測定温度Ｔが積算温度Ｔｓに達していない場合について、図１４を参照しながら説明する。
【０１１４】
図１４に示すように、測定温度Ｔが積算温度Ｔｓに達していない場合においても、急上昇フラグＦｇ２がＴｒｕｅに設定されている場合がある。そこで、本実施形態では、まず、急上昇フラグＦｇ２の値を判別することとしている（ステップＳ５４０）。
【０１１５】
ステップＳ５４０において、急上昇フラグＦｇ２の値がＦａｌｓｅである場合、測定温度Ｔが積算温度よりも低く、且つ発熱部材が測温部１３０に当接したときのような温度上昇も生じていない、と判定することができる。そこで、急上昇フラグＦｇ２の値がＦａｌｓｅである場合には、制御ユニット１２０は、更新カウンタをＯＦＦにした後（ステップＳ５４１）、図１２のステップＳ５１５に移行し、ステップＳ５１５、Ｓ５１６を実行した後、メインルーチンに復帰する。
【０１１６】
一方、ステップＳ５４０において、急上昇フラグＦｇ２がＴｒｕｅの場合、誤検出等の可能性を排除するため、更新カウント値ｍの値に基づいて、急上昇フラグＦｇ２の変更を決定することとしている。具体的には、制御ユニット１２０は、更新カウント値ｍの状態を判別する（ステップＳ５４２）。
【０１１７】
ステップＳ５４２において、更新カウント値ｍがカウントされている場合、制御ユニット１２０は、ステップＳ５０３に移行して、上述した処理を繰り返す。更新カウント値ｍがカウントされている場合、ステップＳ５０７で上限値ｍｓ以上の場合には、急上昇フラグＦｇ２の値に拘わらず、ステップＳ５１４以下に移行して、低温時での累積回数ｎの更新を回避するためである。これにより、カウント値の不要な積算が回避される。
【０１１８】
ステップＳ５４２において、更新カウント値ｍがカウントされていない場合、制御ユニット１２０は、更新カウント値ｍの値を初期化し（ステップＳ５４３）、更新カウント値ｍのカウントを開始（ステップＳ５４４）した後、ステップＳ５０３に移行する。ステップＳ５０３に移行した後は、上述したように、図１２のステップＳ５０７において、更新カウント値ｍの値が予め設定された上限値ｍｓ以上になっているか否かが判定される。更新カウント値ｍが上限値ｍｓ以上の場合には、測定温度Ｔが積算温度Ｔｓ未満のまま、制御ユニット１２０が測定温度Ｔを上限値ｍｓ以上読み込んだことを意味しているので、所定の処理の後、メインルーチンに復帰する。従って、誤検出を回避しつつ確実にカウント値の不要な積算が回避される。
【０１１９】
次に、図１２のステップＳ５０９において、急上昇フラグＦｇ２がＦａｌｓｅの場合について、図８、図１５を参照しながら説明する。
【０１２０】
図８に示すように、図１２のステップＳ５０９において、急上昇フラグＦｇ２がＦａｌｓｅの局面では、温度上昇値ΔＴｕが緩慢に上昇しているものの、測定温度Ｔは、積算温度Ｔｓ以上の高温状態になっている。このような局面では、この測定温度Ｔの昇温が、発熱部材によるものであるのか、過冷却によるものであるのかを識別する必要がある。そこで、本実施形態では、制御ユニット１２０が高温継続時間計測部２１２として機能し、以下の手順に基づいて、高温継続時間Ｔｒ２を計測する。
【０１２１】
まず、制御ユニット１２０は、初回フラグＦｇ１の値を判別する（ステップＳ５５０）。ステップＳ５５０において、初回フラグＦｇ１の値がＴｒｕｅの場合、制御ユニット１２０は、直ちに図１３のステップＳ５２４に移行し、上述した処理を繰り返す。この局面では、既に初回の累積回数ｎの更新が終了しているので、その後の経過については、専ら、継続時間Ｔｒ１の経過毎に累積回数ｎの更新を繰り返せばよいからである。一方、ステップＳ５５０において、初回フラグＦｇ１の値がＦａｌｓｅの場合、制御ユニット１２０は、高温継続時間Ｔｒ２の計測が実行されているか否かを判定する（ステップＳ５５１）。ステップＳ５５１において、高温継続時間Ｔｒ２の計測が実行されていない場合、制御ユニット１２０は、高温継続時間Ｔｒ２の値を初期化し（ステップＳ５５２）、計測を開始する（ステップＳ５５３）。ステップＳ５５３が実行された場合、または、ステップＳ５５１において、高温継続時間Ｔｒ２の計測が実行されている場合、制御ユニット１２０は、さらに、高温継続時間Ｔｒ２が計測値ｔｆに達しているか否かを判定する（ステップＳ５５４）。図８のタイミングｔ３で示すように、ステップＳ５５４において、高温継続時間Ｔｒ２が計測値ｔｆに達している場合、制御ユニット１２０は、ステップＳ５１０に移行し、累積回数ｎを更新する。これにより、図８に示したように、高温継続時間Ｔｒ２が計測値ｔｆに達した時点で、累積回数ｎが更新され、その後は、継続時間Ｔｒ１が経過するごとに、累積回数ｎの更新を実行することができる。一方、ステップＳ５５４において、高温継続時間Ｔｒ２が計測値ｔｆに達していない場合、制御ユニット１２０は、引き続き、ステップＳ５０３に移行し、上述した処理を繰り返す。
【０１２２】
次に、図１１のステップＳ５において、記録モード計測処理（ステップＳ５２）が実行される場合について、図９、図１０、図１６、図１７を参照しながら説明する。
【０１２３】
記録モード計測処理（ステップＳ５２）において、制御ユニット１２０は、記録モードの実行に必要な変数やフラグを初期化する（ステップＳ５７１）。この処理で初期化される変数は、検査時間Ｔｒ３、検出温度差Ｔｄｆを含む。また、ステップＳ５７１において初期化されるフラグには、マックスホールドフラグＦｇ４が含まれる。マックスホールドフラグＦｇ４は、測定温度特定部２００として機能する制御ユニット１２０が、マックスホールドを実行したときにＴｒｕｅとされる。マックスホールドフラグＦｇ４の初期値は、Ｆａｌｓｅである。なお、図１６において、ｔｆは、検査時間Ｔｒ３を計測するために、配列変数で設定される計測値である。図１６において、計測値ｔｆは、例えば、４．５秒に設定されている。また、検査時間Ｔｒ３を計測する機能を温度変化タイマと称する。
【０１２４】
次に、制御ユニット１２０は、バーコード読取処理を実行する（ステップＳ５７０）。この処理において、制御ユニット１２０は、バーコードリーダ１２が図略のバーコードから読み取ったデータが伝送されるのを待機する。データに含まれる測定者の識別情報と、発熱部材の識別情報と、設定温度Ｔｎとを読み取ると、バーコードリーダ１２との通信を終了する。
【０１２５】
次に、制御ユニット１２０は、測定温度Ｔを読み取る（ステップＳ５７２）。次いで制御ユニット１２０は、記録モード時における測定温度特定部２００として機能し、マックスホールドを実行する（ステップＳ５７３）。マックスホールドを実行した後、制御ユニット１２０は、マックスホールドフラグＦｇ４をＴｒｕｅに設定する（ステップＳ５７４）。
【０１２６】
次に、制御ユニット１２０は、検査時間Ｔｒ３の計測を開始する（ステップＳ５７５）。この局面では、制御ユニット１２０は、検査時間計測部２２０として機能する。検査時間Ｔｒ３は、図９および図１０に示すように、測定温度Ｔがマックスホールドされたタイミングｔｍを基点として、計測される。
【０１２７】
次に、制御ユニット１２０は、マックスホールドされた測定温度Ｔと測定部１０３の検出信号Ｓｄとに基づき、検出温度差Ｔｄｆを演算する（ステップＳ５７７）。この局面では、制御ユニット１２０は、温度差演算部２２１として機能する。
【０１２８】
次に、制御ユニット１２０は、検出温度差Ｔｄｆと第１の判定値Ｄｆとを比較し、検出温度差Ｔｄｆが第１の判定値Ｄｆを越えているか否かを判定する（ステップＳ５７８）。仮に、検出温度差Ｔｄｆが第１の判定値Ｄｆを越えている場合、検出されている温度が大きく変化しており、依然、不安定な状態であると判断される。従って、検出温度差Ｔｄｆが第１の判定値Ｄｆを越えている場合には、検査時間Ｔｒ３を０にリセットする（ステップＳ５７９）。これにより検査時間Ｔｒ３が延長される。一方、検出温度差Ｔｄｆが第１の判定値Ｄｆ以下の場合、検出されている温度の変化が小さく、安定している状態であると判断される。従って、検出温度差Ｔｄｆが第１の判定値Ｄｆ以下の場合、ステップＳ５７９をバイパスし、次のステップに移行する。この局面では、制御ユニット１２０は、温度時間計測部２２０として機能する。
【０１２９】
次に、ステップＳ５７９を実行した後、または、ステップＳ５７９をバイパスした場合、制御ユニット１２０は、演算された検出温度差Ｔｄｆと第２の判定値Ｄｓとを比較し、検出温度差Ｔｄｆが第２の判定値Ｄｓ未満であるか否かを判定する（ステップＳ５８０）。この局面では、制御ユニット１２０は、エラー判定部２２２として機能する。
【０１３０】
ステップＳ５８０において、検出温度差Ｔｄｆが第２の判定値Ｄｓ以上の場合、測定温度Ｔは、図１０の特定Ｃ２で示したように、マックスホールドが実行された後、温度変化が生じて正確な最大値を特定できなかった可能性がある。例えば、こて先が離れて５０℃以上の温度変化があった場合、エラー表示等を実行する必要がある。そこで、検出温度差Ｔｄｆが第２の判定値Ｄｓ以上の場合、制御ユニット１２０は、エラー処理を実行し（ステップＳ５８１）、計測処理を中止する。エラー処理では、上述のようにディスプレイ１１０やブザー１２３を適宜用いて、測定者に測定エラーを報知し、測定処理をキャンセルしてメインルーチンに復帰する。
【０１３１】
一方、ステップＳ５８０において、検出温度差Ｔｄｆが第２の判定値Ｄｓ未満の場合、測定温度Ｔは、図９の特性Ｃ１で示したように適切に検出され、マックスホールドされていると考えられる。したがって、検出温度差Ｔｄｆが第２の判定値Ｄｓ未満の場合、制御ユニット１２０は、検査時間Ｔｒ３が計測値ｔｆを経過しているか否かを判定する（ステップＳ５８２）。ステップＳ５８２において、検査時間Ｔｒ３が計測値ｔｆを経過していない間、制御ユニット１２０は、ステップＳ５７６に移行し、上述した処理を繰り返す。一方、ステップＳ５８２において、検査時間Ｔｒ３が計測値ｔｆを経過した場合、図１７に示すように、制御ユニット１２０は、累積回数ｎの更新処理（ステップＳ５９０）、判定処理（ステップＳ５９１）、記録処理（ステップＳ５９２）、温度変化タイマをＯＦＦにする等の終了処理（ステップＳ５９３）を実行する。これらの処理により、測定温度Ｔの適否が判定され、判定結果がコンピュータ１１に送信されて記録される。
【０１３２】
なお、測定モード計測処理５１、記録モード計測処理５２の各実行過程において、制御ユニット１２０は、表示処理部２０３として機能し、測定温度Ｔ、累積回数ｎ、測定温度Ｔの検査結果等を適宜ディスプレイ１１０に表示する。
【０１３３】
以上説明したように本実施形態では、測温部１３０に発熱部材を当て、発熱部材の温度を測定し、測定結果を表示することができる。同時に、予め設定された単位時間当たりに上昇した測定温度Ｔの温度上昇値ΔＴｕが予め設定された昇温判定値Ｔｕ以上の場合であって、測定温度Ｔが予め設定された積算温度Ｔｓ以上に達しているときに、カウント値が積算され、累積回数ｎが更新される。ここで、カウント値を積算する際に、測定部１０３が測定した温度が積算温度Ｔｓ以上であっても、温度上昇値ΔＴｕが昇温判定値Ｔｕに満たないときは、カウント値が余分に積算されなくなる。これにより、過冷却の熱影響を回避しつつ、正確に実際の測定回数を把握することが可能となる。
【０１３４】
また、本実施形態では、予め設定された時間間隔を一区切りの継続時間Ｔｒ１として規定しているとともに、測定温度Ｔが積算温度Ｔｓ以上に達してから継続時間Ｔｒ１が経過するごとにカウント値を積算する。このため本実施形態では、発熱している発熱部材が測温部１３０に接触し続けている場合には、測温部１３０が負荷を受けているものと判定し、継続時間Ｔｒ１が経過するごとにカウント値を積算し、累積回数ｎを更新し続けることができる。よって、この積算により、測温部１３０の寿命をより精緻に評価することが可能になる。
【０１３５】
また、本実施形態では、継続時間を計測し、この継続時間Ｔｒ１を計測している場合において、予め設定された単位時間当たりに降下した測定温度Ｔの温度降下値ΔＴｄが予め設定された降温判定値Ｔｄ以上のときには、その時点で継続時間Ｔｒ１の計測をリセットして再計測する。このため本実施形態では、測定部１０３が測定した温度が積算温度Ｔｓ以上の場合であっても、既に発熱部材が測温部１３０から離れたときには、継続時間Ｔｒ１の計測をリセットし、カウント値を積算し、累積回数ｎを更新するタイミングを遅らせ、より精緻に累積回数ｎを更新することができる。
【０１３６】
また、本実施形態では、温度上昇値ΔＴｕが昇温判定値Ｔｕ未満の場合において、測定温度Ｔが積算温度Ｔｓ以上のときは、測定温度Ｔが積算温度Ｔｓに達した時点から、過冷却によって上昇した温度が再び前記積算温度に下がるまでの高温継続時間Ｔｒ２を計測する高温継続時間計測部２１２をさらに備え、積算部２０１は、高温継続時間Ｔｒ２が経過した場合において、測定温度Ｔが積算温度Ｔｓ以上のときは、カウント値を積算し、累積回数ｎを更新する。このため本実施形態では、何らかの理由で測定温度Ｔの温度上昇値ΔＴｕが所定の昇温判定値Ｔｕに達しなかった場合であっても、より精緻に累積回数ｎを更新することができる。一方、過冷却に起因する昇温に基づいて、累積回数ｎを余分に更新するおそれも生じなくなる。
【０１３７】
また、本実施形態では、マックスホールドを実行し、測定部１０３が予め設定された時間内に検出した検出値の最大値に基づいて、当該最大値に係る温度を測定温度Ｔとして特定し、測定温度Ｔを特定した後、予め設定された時間間隔を検査時間Ｔｒ３として計測し、検査時間Ｔｒ３の計測中に、測定部１０３が検出している検出信号Ｓｄの値（検出値）と測定温度特定部２００が特定した測定温度Ｔとを比較する。ここで、温度差演算部２２１が演算した検出温度差Ｔｄｆが予め設定された第１の判定値Ｄｆ以上の場合には、検査時間Ｔをリセットし、再度リセットされた検査時間Ｔで測定温度特定部２００が当該検査時間Ｔ内に検出した検出信号Ｓｄの値（検出値）の最大値を特定するように構成されている。このため本実施形態では、測定中の実温度変化が大きい場合に、再カウント処理を実行することにより、安定した値（検出値）を測定温度として特定する機能を奏する。
【０１３８】
また、本実施形態では、検出温度差Ｔｄｆを演算し、温度差演算部２２１が演算した検出温度差Ｔｄｆが、予め設定された第２の判定値Ｄｓ以上の場合には、エラー判定を実行する。このため本実施形態では、マックスホールドを実行して測定温度Ｔが決定された後に、所定のレベルで温度変化が生じた場合には、手ぶれ等が生じたものとして、エラー判定を実行することができる。これにより、何らかの理由で、適切な温度を測定温度特定部２００が特定できなかった場合に、高い精度で検査不良と判定することができる。
【０１３９】
本発明は、上述した実施の形態に限定されるものではない。
【０１４０】
例えば、測定モードにおいて、マックスホールドを実行する仕様にしてもよい。その場合には、記録モードと同様に、マックスホールドを実行した時点で、累積回数ｎを更新した後は、さらなる累積回数ｎの更新を禁止する処理を実行すればよい。一方、測定モードにおいて、マックスホールドを実行する場合には、記録モードと同様に、エラー判定部２２２等を用いてエラー判定を実行するようにしてもよい。
【０１４１】
また、マックスホールドを実行する場合において、測定温度Ｔが積算温度以上のときは、マックホールドの実行後、直ちに累積回数ｎを更新するように構成してもよい。仮に測定エラーが生じた場合であっても、一回の接触があったものと考えられるからである。
【０１４２】
また、記録モードにおいて、マックスホールドを省略してもよい。
【０１４３】
さらに、測定モードと記録モードの何れかが省略されていてもよい。
【０１４４】
その他、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において種々変更を加え得ることは、いうまでもない。
【符号の説明】
【０１４５】
１０   温度測定装置
１１   コンピュータ
１２   バーコードリーダ
１０３ 測定部
１０３ａ      金属線
１０３ｂ      金属線
１０３ｃ      スリーブ
１１０ ディスプレイ（表示手段の一例）
１２０ 制御ユニット
１２２ メモリ
２００ 測定温度特定部
２０１ 積算部
２０３ 表示処理部
２１０ 温度変化演算部
２１１ 継続時間計測部
２１２ 高温継続時間計測部
２２０ 検査時間計測部
２２１ 温度差演算部
２２２ エラー判定部
２２３ 温度判定部
Ｄｆ   第１の判定値
Ｄｓ   第２の判定値
Ｆｇ１ 初回フラグ
Ｆｇ２ 急上昇フラグ
Ｆｇ３ 下降フラグ
Ｆｇ４ マックスホールドフラグ
Ｍｄ   モードコード
Ｓｄ   検出信号
Ｔ     測定温度
Ｔｄ   降温判定値
Ｔｄｆ 検出温度差
Ｔｎ   設定温度
Ｔｒ１ 継続時間
Ｔｒ２ 高温継続時間
Ｔｒ３ 検査時間
Ｔｓ   積算温度
Ｔｕ   昇温判定値
ｍ     更新カウント値
ｍｓ   上限値
ｎ     温度測定回数
ｔｆ   計測値
ΔＴｄ 温度降下値
ΔＴｕ 温度上昇値
【図１】
0006031496.tif 000002
【図２】
0006031496.tif 000003
【図３】
0006031496.tif 000004
【図４】
0006031496.tif 000005
【図５】
0006031496.tif 000006
【図６】
0006031496.tif 000007
【図７】
0006031496.tif 000008
【図８】
0006031496.tif 000009
【図９】
0006031496.tif 000010
【図１０】
0006031496.tif 000011
【図１１】
0006031496.tif 000012
【図１２】
0006031496.tif 000013
【図１３】
0006031496.tif 000014
【図１４】
0006031496.tif 000015
【図１５】
0006031496.tif 000016
【図１６】
0006031496.tif 000017
【図１７】
0006031496.tif 000018