(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
被験者の体重あたりの下肢筋力を示す測定体重比を含む入力情報を取得する情報取得部と、
体重比と、歩行を困難にする危険度を示す推定下肢年齢と、を備え、前記体重比と前記推定下肢年齢の関係を示す体重比−推定下肢年齢関係が記憶されている記憶部と、
前記体重比−推定下肢年齢関係に基づき、前記入力情報に対応する対応推定下肢年齢を出力する判定部と、を備える
下肢判定装置。
【請求項２】
前記体重比−推定下肢年齢関係は、体重比の境界値を備え、
前記判定部は、前記体重比の境界値に基づいて前記入力情報に対応する前記対応推定下肢年齢を出力する
請求項１記載の下肢判定装置。
【請求項３】
更に、
前記情報取得部が前記入力情報として前記被験者の実年齢を含むと共に、
前記記憶部が、
実年齢と、歩行を困難にする危険度を示す第２の評価値と、を備え、
前記実年齢と前記第２の評価値の関係を示すとともに、実年齢の境界値を備えている実年齢−第２の評価値関係を記憶しており、
前記判定部は、前記実年齢の境界値に基づいて前記入力情報に対応する第２の対応評価値を出力する
請求項２記載の下肢判定装置。
【請求項４】
被験者の測定下肢体力値を入力情報として取得する情報取得部と、
下肢体力値と、歩行を困難にする危険度を示す推定下肢年齢と、を備え、前記下肢体力値と前記推定下肢年齢との関係を示す下肢体力値−推定下肢年齢関係が記憶されている記憶部と、
前記下肢体力値−推定下肢年齢関係に基づき、被験者の前記測定下肢体力値に対応する対応推定下肢年齢を出力する判定部と、を備え、
前記下肢体力値−推定下肢年齢関係は、少なくとも一部に前記下肢体力値に対応した推定下肢年齢を仮定する補間関数を備える
下肢判定装置。
【請求項５】
前記補間関数は、少なくとも一部に、
変形性膝関節症群の人数と非変形性膝関節症群の人数とを度数とし、下肢体力値を階級
とした度数分布における所定の下肢体力値を指標下肢体力値として備える
請求項４記載の下肢判定装置。
【請求項６】
前記補間関数は、前記指標下肢体力値に対応する前記推定下肢年齢の少なくとも一部を、歩行機能が最良の状態を示す最良評価値とする
請求項５記載の下肢判定装置。
【請求項７】
前記下肢体力値−推定下肢年齢関係は、
前記補間関数を備える第１の区間と、前記補間関数を備えていない第２の区間と、を分ける分岐点を有するとともに、前記指標下肢体力値の少なくとも一部を最大下肢体力値として備え、
前記分岐点と前記最大の下肢体力値に対応する前記最良評価値とを結び、前記補間関数を構成する
請求項６記載の下肢判定装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、下肢判定装置に関する。より詳しくは、被験者の下肢体力に関する情報を被験者に認識し易くするための下肢判定装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
変形性膝関節症等の膝の疾患や加齢は、下肢体力（例えば、下肢筋力等）が低下する原因となり得る。下肢体力が低下すると、歩行や安定した立位姿勢が困難になる。とりわけ高齢者では転倒により骨折を招く恐れがあり、骨折が原因となって寝たきりの状態になる可能性もある。下肢体力を維持・強化することは、健康維持にとって極めて重要な課題と言える。
【０００３】
こうした背景のもと、下肢体力を強化するための装置として、例えば、特許文献１には、被験者が自らの下肢体力を評価でき、評価結果に基づいて訓練を行うことができる下肢訓練装置が開示されている。この下肢訓練装置を用いることにより、被験者は、下肢体力値（例えば、被験者の体重あたりの下肢筋力（いわゆる体重比）等）の測定を繰り返し、下肢筋力の向上・維持する訓練を行うことができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００７−６８６２３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、下肢体力（例えば、体重比等）を表す指標は、客観的かつ定量的な評価ではあるものの、予防対象とする疾患（例えば、変形性膝関節症）等との関係において、どのような状態・危険度を示すのか認識がし難く、人によって状態・危険度の認識が異なっている。このため、仮に、被験者が、体重比等の下肢体力を測定しても、体重比等の測定値がどの程度の状態・危険度を示すのか認識し難く、被験者に疼痛が発生していない場合に至っては、被験者は、自分が上述した疾患等を患っていることに殊更気づくことができない。この結果、被験者は、将来的に歩行困難や寝たきりの状態に至る恐れがある。
【０００６】
本発明は、斯かる実状及び問題点に鑑み、体重比等の下肢体力に関する測定値を被験者にとってより認識（理解）し易くする下肢判定装置を提供することを主な課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために、本発明は、被験者の体重あたりの下肢筋力を示す測定体重比を含む入力情報を取得する情報取得部と、体重比と、歩行を困難にする危険度を示す第１の評価値と、を備え、前記体重比と前記第１の評価値の関係を示す体重比−第１の評価値関係が記憶されている記憶部と、前記体重比−第１の評価値関係に基づき、前記入力情報に対応する第１の対応評価値を出力する判定部と、を備える下肢判定装置を提供する。
【０００８】
本発明に係る下肢判定装置は、情報取得部が測定した体重比（いわゆる、測定体重比）を取得するとともに、記憶部が、歩行を困難にする危険度を示す観点から相関関係を有する体重比−第１の評価値関係を記憶し、判定部が、上述した体重比−第１の評価値関係に照らし、測定体重比に対応する第１の評価値（いわゆる、第１の対応評価値）を出力する構成となっている。
これにより、被験者は、歩行を困難にする危険度との関係で、どの程度の状態・危険度を示すのか認識し難い『測定体重比』を、（被験者）自らわざわざ疾患等を判定する評価値に置換せずに、より直接的に伝わる情報として加工された『第１の対応評価値』を取得することができる。この結果、被験者は、歩行を困難にする疾患に対する状態・危険度をより直接的に認識することができる。
なお、「歩行を困難にする危険度を示す指標」とは、下肢筋力（例えば、体重比等）の低下により、歩行が困難になるおそれを定量的または定性的（もしくは、多値表示または２値表示）に示したものであり、危険度が高いほど歩行が困難になるおそれが高いことを示唆する指標である。
【０００９】
この下肢判定装置において、前記体重比−第１の評価値関係は、体重比の境界値を備え、前記判定部は、前記体重比の境界値に基づいて前記入力情報に対応する前記第１の対応評価値を出力することが好ましい。
この下肢判定装置において、更に、前記情報取得部が前記入力情報として前記被験者の測定実年齢を含むと共に、前記記憶部が、実年齢と、歩行を困難にする危険度を示す第２の評価値と、を備え、前記実年齢と前記第２の評価値の関係を示すとともに、実年齢の境界値を備えている実年齢−第２の評価値関係を記憶しており、前記判定部は、前記実年齢の境界値に基づいて前記入力情報に対応する第２の対応評価値を出力することが好ましい。
【００１０】
また、本発明は、被験者の測定下肢体力値を入力情報として取得する情報取得部と、下肢体力値と、歩行を困難にする危険度を示す第３の評価値と、を備え、前記下肢体力値と前記第３の評価値との関係を示す下肢体力値−第３の評価値関係が記憶されている記憶部と、前記下肢体力値−第３の評価値関係に基づき、被験者の前記測定下肢体力値に対応する第３の対応評価値を出力する判定部と、を備え、前記下肢体力値−第３の評価値関係は、少なくとも一部に前記下肢体力値に対応した第３の評価値を仮定する補間関数を備える下肢判定装置を提供する。
本発明に係る下肢判定装置は、情報取得部が測定した下肢体力値（いわゆる、測定下肢体力値）を取得するとともに、記憶部が、歩行を困難にする危険度を示す観点から下肢体力値と第３の評価値の間に相関関係をもたせる『補間関数』を備えた下肢体力値−第３の評価値関係を記憶し、判定部が、上述した下肢体力値−第１の評価値関係に照らし、測定下肢体力値に対応する第３の評価値（いわゆる、第３の対応評価値）を出力する構成となっている。
下肢体力値−第３の評価値関係は、双方の間に相関関係を有しない区間に補間関数を備えることにより、歩行を困難にする危険度との関係で、どの程度の状態・危険度を示すのか認識し難い『測定下肢体力値』を、より直接的に伝わる情報である『第３の対応評価値』として加工し、出力することができる。
これにより、被験者は、下肢体力値と相関関係がある第３の対応評価値の変化を確認することができ、歩行を困難にする疾患に対する状態・危険度をより直接的に認識することができるとともに、トレーニングのモチベーションの向上・維持を図ることができる。
なお、「下肢体力値」とは、下肢体力の計測値をいい、例えば、体重比のほか、生体インピーダンスの検出結果から得られる指標、及び重心動揺等を含む概念である（詳細については、後述する）。
【００１１】
前記補間関数は、少なくとも一部に、変形性膝関節症群の人数と非変形性膝関節症群の人数とを度数とし、下肢体力値を階級とした度数分布における所定の下肢体力値を指標下肢体力値として備えることが好ましい。
前記補間関数は、前記指標下肢体力値に対応する前記第３の評価値の少なくとも一部を、歩行機能が最良の状態を示す最良評価値とすることが好ましい。
前記下肢体力値−第３の評価値関係は、前記補間関数を備える第１の区間と、前記補間関数を備えていない第２の区間と、を分ける分岐点を有するとともに、前記指標下肢体力値の少なくとも一部を最大下肢体力値として備え、前記分岐点と前記最大の下肢体力値に対応する前記最良評価値とを結び、前記補間関数を構成することが好ましい。
【発明の効果】
【００１２】
本発明は、歩行を困難にする疾患の状態や危険度を認識し易くする下肢判定装置を提供する。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明に係る下肢判定装置の一例を示す概略斜視図。
【図２】本発明の第１実施形態の下肢判定装置の構成の一例を示すブロック図。
【図３】本発明の第１実施形態の下肢判定装置の動作プログラムの概略を示すフローチャート。
【図４】本発明の第２実施形態の下肢判定装置の構成の一例を示すブロック図。
【図５】本発明の第２実施形態の下肢判定装置における記憶部に記憶されている下肢体力値−第３の評価値関係が備える補間関数を説明するための模式図。
【図６】本発明の第２実施形態の下肢判定装置における記憶部に記憶されている下肢体力値−第３の評価値関係の一例を示す図。
【図７】本発明の第２実施形態の下肢判定装置における記憶部に記憶されている下肢体力値−第３の評価値関係が備える補間関数を説明するための図であり、ＯＡ群と非ＯＡ群の度数分布図を示す模式図。
【図８】本発明の第２実施形態の下肢判定装置の動作プログラムの概略を示すフローチャート。
【図９】本発明の第３実施形態の下肢判定装置の構成の一例を示すブロック図。
【図１０】本発明の第３実施形態の下肢判定装置の記憶部に記憶されている体重比−第１の評価値関係の一例を示す模式図。
【図１１】本発明の第３実施形態の下肢判定装置の記憶部に記憶されている実年齢−第２の評価値関係の一例を示す模式図。
【図１２】本発明の第３実施形態の下肢判定装置の動作プログラムの概略を示すフローチャート。
【図１３】本発明に係る下肢判定装置の別の一例を示す概略斜視図。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明を実施するための好適な形態について説明する。なお、以下に説明する実施形態は、本発明の代表的な実施形態の一例を示したものであり、これにより本発明の範囲が狭く解釈されることはない。また、各実施形態で共通する構成については重複説明を省略する。
【００１５】
＜第１実施形態＞
第１実施形態に係る下肢判定装置１０について説明する。
まず、図１を用いて、下肢判定装置１０の概略構成を簡単に説明する。
図１は、本発明の第１実施形態の下肢判定装置１０の概略斜視図である。
下肢判定装置１０は、主に、本体部１４０と、（ケーブル１５０により本体部１４０に接続されている）操作部１６０と、を備えている。
本体部１４０は、基台１４１と、基台１４１のほぼ中央に凸状（より具体的には、略三角形状）の膝受部１４２と、を備えている。膝受部１４２は、被験者が着座し、膝裏を載せ、膝裏を下側（基台１４１側：方向Ｘ）に押し当てる部位である。基台１４１は、複数の荷重センサ（例えば、ロードセル等：図示略）を内蔵している。この荷重センサは、被験者が膝受部１４２を方向Ｘに押すときに発揮される力（大腿四頭筋の筋力等）、即ち下肢筋力に関する情報を取得する。
【００１６】
操作部１６０は、操作パネル（タッチパネル）１６１と、（電源を投入する）電源ボタン１６２を備えている。操作パネル１６１は、例えば、体重やその他の情報を「入力」することができると共に、例えば、下肢筋力、体重比等の測定値等を「表示」することができる。あえて図示はしないが、操作部１６０は、自身の内部にＣＰＵ、記録媒体等を内蔵している。また、操作部１６０は、必要に応じて警告音等を鳴らすスピーカー１６３を設けている。
操作部１６０は、図１（Ａ）に示すように本体部１４０に取り付け可能であり、また、図１（Ｂ）に示すように、測定時など必要に応じて本体部１４０から取り外せる構成となっている。
【００１７】
なお、膝受部の形状・大きさ等は、目的等に応じて適宜変更可能で、例えば、直方体等を用いてもよい。また、本体部と操作部は、ケーブルで接続されずに、無線でデータ通信を行う構成としてもよい。
また、下肢判定装置は、上述した体重比の測定を繰り返し行うことにより、下肢筋肉（例えば、大腿四頭筋等）をトレーニングすることができる。
【００１８】
上記下肢判定装置１０における荷重センサ、操作パネル１６１、及びＣＰＵ内部の一部（以下、ＣＰＵ情報取得部という。）等を情報取得部、記録媒体等を記憶部、及び（ＣＰＵ情報取得部以外の）ＣＰＵ内部の他の一部等（以下、ＣＰＵ判定部という。）を判定部として捉えた場合、下肢判定装置は、被験者の体重あたりの下肢筋力を示す測定体重比を含む入力情報を取得する情報取得部と、体重比と歩行を困難にする危険度を示す第１の評価値とを備え、体重比と第１の評価値の関係を示す体重比−第１の評価値関係が記憶されている記憶部と、体重比−第１の評価値関係に基づき、入力情報に対応する第１の対応評価値を出力する判定部と、を備えている装置と捉えることができる。
【００１９】
以下、図２を用いて、下肢判定装置１０の情報取得部１１、記憶部１２、及び判定部１３について詳述する。
図２は、本発明に係る下肢判定装置１０の構成を示すブロック図である。
【００２０】
情報取得部１１は、被験者の体重あたりの下肢筋力を示す測定体重比を含む入力情報を取得する。本実施形態において、情報取得部１１は、操作パネル１６１、荷重センサ、操作部１６０に内蔵されたＣＰＵ情報取得部等である。より具体的には、操作パネル１６１（情報取得部１１）は、下肢判定装置１０以外の測定機器で測定された被験者の体重を取得する。荷重センサ（情報取得部１１）は、基台１４１に備えられた膝受部１４２を介して入力される下肢筋力を取得する。操作部１６０に内蔵されたＣＰＵ情報取得部（情報取得部１１）は、体重及び下肢筋力から体重比を演算し、体重比を取得する。
【００２１】
なお、入力情報としては、下肢判定装置で計測された情報と下肢判定装置以外の測定機器で測定された情報の双方でもよいし、いずれか一方によって入力された情報でもよい。
【００２２】
記憶部１２は、操作部１６０に内蔵されている記憶媒体である。記憶部１２は、相関関係がある体重比−歩行を困難にする危険度を示す指標（第１の評価値）関係を記憶している。より具体的には、歩行を困難にする危険度を示す指標（第１の評価値）は、変形性膝関節症が生じる危険度を示す指標である。本実施形態では、第１の評価値として、推定下肢年齢を採用している。『推定下肢年齢』とは、体重比と相関性のある下肢の筋力等を年齢に置換した値であり、所定の実年齢の被験者が、本来有するべき所定の体重比（測定値）を年齢に置換した値である。実年齢とは別の概念である。
即ち、記憶部１２は、体重比−推定下肢年齢（第１の評価値）関係を記憶している。
体重比−推定下肢年齢関係は、予め取得された多数の被験者（男女別）の体重比−実年齢の統計的データに基づき作成されたグラフ及び／又は表である。本実施形態では、体重比−推定下肢年齢関係は、男性用と女性用に別個に作成されている。
また、記憶部１２は、被験者に関する情報（性別、身長、体重、年齢（生年月日）等）、測定履歴、演算結果、評価結果等を記憶している。
【００２３】
なお、第１の評価値として、推定下肢年齢を採用しているが、これに限らず、レベル、点数等の他の定量的表現でもよい。
体重比−第１の評価値関係は、性別（男女別）に構築せず、性別を問わない統一した関係とし、男女いずれにも適用できるようにしてもよい。
なお、記憶部は、例えば、下肢判定装置の本体部及び／又は操作部に内蔵されている記憶媒体（例えば、ＣＰＵ等がアクセスできる一次記憶装置、フラッシュメモリやハードディスクドライブ等の二次記憶装置等）や、外部記憶媒体（例えば、メモリーカードやハードディスクドライブ等）、ネットワークやインターネット上の記憶媒体（例えば、クラウドコンピュータ等）等でもよい。
【００２４】
判定部１３は、操作部１６０に内蔵されているＣＰＵ判定部等である。判定部１３は、情報取得部１１により取得された被験者の測定体重比に対応する推定下肢年齢（以下、対応推定下肢年齢という。：第１の対応評価値）を出力する。判定部１３は、情報取得部１１に取得された測定体重比を、記憶部１２の体重比−推定下肢年齢関係の体重比と比較し、測定体重比と同じまたは近い体重比を認定する。判定部１３は、体重比−推定下肢年齢関係に基づいて、測定体重比に対応する対応推定下肢年齢を選出し、操作パネル１６１に出力する。
なお、操作パネルには、推定下肢年齢と測定体重比の双方を表示するようにしてもよい。
【００２５】
なお、本実施形態において、記憶部、判定部等は操作部に設けられているが、これに限らず、本体部に設けてもよい。また、本実施形態において、情報取得部の一部、判定部は、同一のＣＰＵ内部に構成されているが、双方共に、別個のＣＰＵに設けてもよい。
【００２６】
次に、図３を用いて、下肢判定装置１０の具体的な動作及び作用効果を以下で説明する。
図３は、本発明の第１実施形態の下肢判定装置１０の動作プログラムの概略を示すフローチャートである。
【００２７】
まず、下肢判定装置１０の動作の概略を説明する。
下肢判定装置１０は、電源投入後、初期設定がなされ（ステップＳ１１）、被験者の体重データ等を記憶し（ステップＳ１２）、下肢筋力の演算・記憶を行う（ステップＳ１３）。その後、下肢判定装置１０は、上述した体重と下肢筋力から被験者の体重比（測定体重比）を演算し（ステップＳ１４）、体重比−推定下肢年齢（第１の評価値）関係を参照した後（ステップＳ１５）、測定体重比に対応する対応推定下肢年齢（第１の対応評価値）を操作パネル１６１へ出力（表示）する（ステップＳ１６）。
【００２８】
以下、下肢判定装置１０の動作の各ステップについて詳述する。
まず、ステップＳ１１の初期設定ルーチンが実行される。操作者は、電源ボタン１６２を押し、電源を投入後、操作パネル１６１を操作することによって、操作時点における日時（年月日や時刻等）のデータの初期設定を行う。初期設定は、購入後、初めて電源を投入した際や使用後操作時点における日時等のデータを変更する場合に行う。
【００２９】
次に、ステップＳ１２の身体特定情報入力ルーチンが実行される。操作者等は、操作パネル１６１（情報取得部１１）を操作することにより、被験者の氏名又は識別番号、身長、体重、年齢、性別等、被験者の身体を特定する情報（以下、身体特定情報）等の種々の情報を下肢判定装置１０に入力する。即ち、操作パネル１６１（情報取得部１１）が、被験者の体重を含む入力情報を取得する。
なお、体重データ等は、情報取得部（例えば、操作パネル等）を介して以前入力され、下肢判定装置内部に記憶されている過去のデータを採用してもよい。
【００３０】
次に、ステップＳ１３の下肢筋力計測ルーチンが実行される。下肢筋力計測ルーチンでは、被験者が、膝受部１４２の上部に膝裏を置き、膝受部１４２を下方向（基台側の方向）へ押すことにより、被験者の下肢筋力（膝受部にかかる下方向の力）が、（膝受部が配置されている）基台１４１を介して、（基台１４１に内蔵されている）荷重センサに入力される。
即ち、下肢筋力計測ルーチンでは、荷重センサ（情報取得部１１）が下肢筋力を取得する。
【００３１】
次に、ステップＳ１４の体重比測定ルーチンが実行される。体重比測定ルーチンでは、ＣＰＵ情報取得部（情報取得部１１）が、（ステップＳ１３で取得された）下肢筋力を、（ステップＳ１２で取得された）体重で除し、測定体重比を演算する（下肢筋力／体重＝測定体重比）。
即ち、ＣＰＵ情報取得部（情報取得部１１）が、被験者の体重あたりの下肢筋力を示す測定体重比を含む入力情報を取得する。
【００３２】
次に、ステップＳ１５の体重比−推定下肢年齢（第１の評価値）関係参照ルーチンが実行される。体重比−推定下肢年齢関係参照ルーチンでは、ＣＰＵ判定部等（判定部１３）は、（ステップＳ１２で入力された）被験者の性別に対応する記憶部１２に記憶されている性別（男女別）の体重比−推定下肢年齢関係のいずれかを選択し、参照する（図３：男性用（ステップＳ１５ａ）、女性用（ステップＳ１５ｂ））。
【００３３】
次に、ステップＳ１６の対応推定下肢年齢（第１の対応評価値）の出力ルーチンが実行される。ＣＰＵ判定部等（判定部１３）が、（ステップＳ１５で参照した）体重比−推定下肢年齢関係に基づき、（ステップＳ１４で取得した）測定体重比に対応する対応推定下肢年齢（第１の対応評価値）を操作パネル１６１に出力する。
【００３４】
上述した下肢判定装置１０の動作により、被験者は、歩行を困難にする危険度との関係で、どの程度の状態・危険度を示すのか認識し難い『測定体重比』を、（被験者）自らわざわざ疾患等を判定する評価値に置換せずに、より直接的に伝わる情報として加工された『対応推定下肢年齢（第１の対応評価値）』を取得することができる。これにより、被験者は、歩行を困難にする疾患（例えば、変形性膝関節症）に対する状態・危険度をより直接的に認識することができる。しかも、本実施形態では、測定体重比を『対応推定下肢年齢』に置換しているため、被験者は、対応推定下肢年齢となじみのある自身の実年齢を比較することにより、歩行を困難にする疾患（例えば、変形性膝関節症）の状態・危険度をより直接的に認識することができ、より簡便に対象疾患等を予防することができる。
【００３５】
なお、下肢判定装置の動作については、本実施形態に示したものに限らず、各ステップの順番の一部を変更してもよいし、上記実施形態のステップの一部を除外してもよく、更に他のステップを付加してもよい。要は、下肢判定装置が、被験者の体重あたりの下肢筋力を示す測定体重比を含む入力情報を取得する情報取得工程（ステップ）と、下肢判定装置（より具体的には、記憶部）に記憶されている体重比−第１の評価値関係に基づき、入力情報に対応する第１の対応評価値を出力する判定工程（ステップ）と、を備えていればよい。
【００３６】
＜第２実施形態＞
次に、第２実施形態に係る下肢判定装置２０について説明する。
第２実施形態の下肢判定装置２０の外観は、第１実施形態と同様であるため、説明を省略する（図１参照）。
図４は第２実施形態の下肢判定装置２０の構成を示すブロック図である。図４に示すように、下肢判定装置２０は、主に、情報取得部２１、記憶部２２及び判定部２３を備えている。
より具体的には、下肢判定装置２０は、被験者の測定体重比（測定下肢体力値）を入力情報として取得する情報取得部２１と、体重比（下肢体力値）と、歩行を困難にする危険度を示す推定下肢年齢（第３の評価値）と、を備え、体重比（下肢体力値）と推定下肢年齢（第３の評価値）との関係を示す体重比（下肢体力値）−推定下肢年齢（第３の評価値）関係が記憶されている記憶部２２と、体重比（下肢体力値）−推定下肢年齢（第３の評価値）関係に基づき、被験者の測定体重比（測定下肢体力値）に対応する対応推定下肢年齢（第３の対応評価値）を出力する判定部２３と、を備え、体重比（下肢体力値）−推定下肢年齢（第３の評価値）関係は、少なくとも一部に体重比（下肢体力値）に対応した対応推定下肢年齢（第３の対応評価値）を仮定する『補間関数』を備えている。
【００３７】
即ち、情報取得部２１が、被験者の測定体重比（測定下肢体力値）を含む入力情報を取得し、判定部２２が、（記憶部２３に記憶された）『補間関数』を備えた体重比−推定下肢年齢関係に基づいて、（情報取得部２１により取得された）測定下肢体力値に対応する対応推定下肢年齢（第３の対応評価値）を出力する。なお、前述したように、情報取得部２１は、前述の荷重センサ、操作パネル及びＣＰＵ情報取得部等であり、記憶部２２は、記録媒体等である。また、判定部２３は、ＣＰＵ判定部等である。
本実施形態に係る下肢判定装置２０は、（記憶部２２に記憶されている）体重比−推定下肢年齢関係が、体重比と推定下肢年齢の相関関係を仮定する『補間関数』を備えている点で、第１実施形態に係る下肢判定装置１０と異なっている。
【００３８】
以下で、図５から図７を用いて、補間関数について詳述する。
図５（Ａ）は、実年齢と体重比との関係を示す模式図であり、図５（Ｂ）は、図５（Ａ）の実年齢を推定下肢年齢として置換した、推定下肢年齢−体重比の模式図である。図６は、下肢体力値−第３の評価値関係を示す図である。図７は、変形性膝関節症群（以下、「ＯＡ群」）と非変形性膝関節症群（以下、「非ＯＡ群」）の度数分布図を示す模式図である。
【００３９】
図５に示すように、統計的データ（体重比−実年齢）は、体重比と実年齢の間に相関関係がない区間Ａがある（図５（Ａ））。実年齢を推定下肢年齢として置換した場合、体重比（下肢体力値）−推定下肢年齢（第３の評価値）関係も、体重比と推定下肢年齢の間に相関関係がない区間ａがある（図５（Ｂ））。これに対し、図６に示す体重比−推定下肢年齢関係は、区間Ｒ１（図５（Ｂ）の区間ａに相当）に対して補間関数Ｉを備え、相関関係を有する構成となっている。これにより、被験者が、体重比−推定下肢年齢関係の区間ａに相当する体重比を備えたとしても、被験者の推定下肢年齢は変化するため、被験者のトレーニングのモチベーションの低減防止・維持を図ることができる（図６参照）。
【００４０】
図６、図７に示すように、補間関数Ｉは、変形性膝関節症群（以下、「ＯＡ群」）の人数と非変形性膝関節症群（以下、「非ＯＡ群」）の人数とを度数とし、下肢体力値を階級とした度数分布における所定の体重比（下肢体力値）を指標体重比（指標下肢体力値）Ｇとして備えている。
図７で示すように、「ＯＡ群の人数と非ＯＡ群の人数」とを『度数』とし、「体重比」を『階級』とした度数分布図において、所定の階級Ｄは、ＯＡ群の人数がＯＡ群全体の人数に対する割合として少なく、且つ、非ＯＡ群人数が非ＯＡ群全体の人数に対する割合として多い（例えば、ＯＡ群の人数／ＯＡ群全体の人数：１％、非ＯＡ群の人数／非ＯＡ群全体の人数：１０％程度）状態である。階級Ｄの体重比が、補間関数Ｉの指標体重比Ｇとして用いられている。要するに、階級Ｄは、相対的に変形性膝関節症を患っている人が少なく、変形性膝関節症を起こしにくい最良な状態を示している。この趣旨に鑑み、階級Ｄの体重比である指標体重比Ｇは、体重比−推定下肢年齢の関係において、歩行機能が最良の状態を示す最良推定下肢年齢Ｍに対応する最大体重比と仮定する。
【００４１】
補間関数Ｉは、指標体重比（指標下肢体力値）Ｇに対応する評価値を、歩行機能が最良の状態を示す最良推定下肢年齢（最良評価値）Ｍとしている。
より具体的には、図６に示すように、体重比（下肢体力値）−推定下肢年齢（第３の評価値）関係は、補間関数Ｉを備える第１の区間Ｒ１と補間関数Ｉを備えていない第２の区間Ｒ２を分ける分岐点Ｐを有するとともに、指標体重比（指標下肢体力値）Ｇを最大体重比（最大の下肢体力値）Ｇとして仮定し、分岐点Ｐと最大体重比（最大の下肢体力値）Ｇに対応する最良推定下肢年齢（最良評価値）Ｍとを結び、補間関数Ｉを構成している。
図６の分岐点Ｐは、補間関数Ｉを備える第１の区間Ｒ１と補間関数Ｉを備えていない第２の区間Ｒ２を分岐させる点である。分岐点Ｐは、（図５（Ｂ）の推定下肢年齢−体重比グラフに示す）推定下肢年齢と体重比の間に相関関係を有しない区間ａと、推定下肢年齢と体重比の間に相関関係を有する区間ｂを分岐させる分岐点ｐに相当する。
また、補間関数Ｉは、分岐点Ｐと、座標点（最大体重比Ｇと最良推定下肢年齢Ｍの座標）を直線で結ぶ、いわゆる一次補間を採用している。
体重比−推定下肢年齢関係の第２の区間Ｒ２は、統計的データに基づき作成されたグラフ及び／又は表である。
【００４２】
なお、指標下肢体力値として用いるＯＡ群と非ＯＡ群の人数の割合（ＯＡ群の人数／ＯＡ群全体の人数、非ＯＡ群の人数／非ＯＡ群全体の人数）は、上記の割合（ＯＡ：１％、非ＯＡ：１０％）に限らず、他の割合でもよい。
また、補間関数における指標下肢体力値は、必ずしも最良評価値に対応する下肢体力値である必要がなく、（最良評価値に対応する指標下肢体力値以外の）他の評価値に対応する下肢体力値に用いてもよい。また、指標下肢体力値は、下肢体力値−第３の評価値関係における複数箇所に用いられてもよい。
また、補間関数における指標体重比をＯＡ群と非ＯＡ群のそれぞれの全体に占める人数の割合から決定するだけでなく、ＯＡ群と非ＯＡ群の人数の割合（ＯＡ群の人数／非ＯＡ群の人数）や、ＯＡ群と全体（ＯＡ群と非ＯＡ群）の人数（より具体的には、ＯＡ群の人数／（ＯＡ＋非ＯＡ群の人数））の割合から決定してもよい。
また、上述したようなＯＡ群と非ＯＡ群の『相対的な』人数割合の比較から指標下肢体力値を決定するだけでなく、非ＯＡ群のみの『絶対的な』人数割合（例えば、非ＯＡ群の上位１５％や上位１／４（いわゆる、上側四分位数））から指標下肢体力値を決定してもよい。
補間方法としては、上述した補間方法（ＯＡ群と非ＯＡ群の人数の度数分布を用いた補間方法）に限らず、単純補間、線形補間等を採用してもよく、複数の補間方法を組み合わせて採用しても良い。また、補間関数は一次関数に限らず、二次関数、三次関数等であってもよい。
【００４３】
判定部２３は、記憶部２２に記憶されている体重比（下肢体力値）−推定下肢年齢（第３の評価値）関係に基づき、情報取得部２１により取得された被験者の測定体重比（測定下肢体力値）に対応する対応推定下肢年齢（第３の対応評価値）を出力する。
被験者の測定体重比が分岐点Ｐにおける体重比「以上」である場合（『（体重比−推定下肢年齢関係の）第２の区間Ｒ２』）、判定部２３は、体重比−推定下肢年齢関係の補間関数Ｉにより補間された部分に基づき、対応推定下肢年齢を出力する。
これに対し、被験者の測定体重比が分岐点Ｐにおける体重比「未満」である場合（『（体重比−推定下肢年齢関係の）第２の区間Ｒ２』）、体重比−推定下肢年齢関係の補間関数Ｉにより補間されていない部分に基づき、対応推定下肢年齢を出力する。
【００４４】
次に、図８を用いて、下肢判定装置２０の具体的な動作及び作用効果を説明する。
図８は、下肢判定装置２０の動作プログラムの概略を示すフローチャートである。
なお、下肢判定装置２０の動作プログラムのステップＳ２１〜Ｓ２６は、第１実施形態の下肢判定装置１０の動作プログラムのＳ１１〜Ｓ１６にそれぞれ相当するため、あえて説明を省略する（図３、図８参照）。
【００４５】
ステップＳ２６の対応推定下肢年齢（第３の対応評価値）の出力ルーチンでは、判定部２３が、（ステップＳ２５で参照した）体重比−推定下肢年齢関係に基づき、（ステップＳ２４で取得した）測定体重比に対応する対応推定下肢年齢（第３の対応評価値）を操作パネル（図１の符号１６１参照）に出力する。
より具体的には、被験者の測定体重比が『（体重比−推定下肢年齢関係の）第１の区間Ｒ１』に相当する体重比である場合、判定部２３は、体重比−推定下肢年齢関係の補間関数Ｉにより補間された部分に基づき、測定体重比に対応する対応推定下肢年齢を操作パネルに出力する。
これに対し、被験者の測定体重比が『（体重比−推定下肢年齢関係の）第２の区間Ｒ２』に相当する体重比である場合、判定部２３は、体重比−推定下肢年齢関係の（補間関数Ｉにより補間されていない）統計データの部分に基づき、測定体重比に対応する対応推定下肢年齢を操作パネルに出力する。
【００４６】
以上のことから、体重比−推定下肢年齢関係は、双方の間に相関関係を有しない第１の区間Ｒ1に補間関数Ｉを備えることにより、歩行を困難にする危険度との関係で、どの程度の状態・危険度を示すのか認識し難い『測定体重比』を、より直接的に伝わる情報として加工された『対応推定下肢年齢』として加工し、出力することができる。
これにより、被験者は、相関関係を有する対応推定下肢年齢を確認し、歩行を困難にする疾患に対する状態・危険度をより直接的に認識することができるとともに、トレーニングのモチベーションの向上・維持を図ることができる。しかも、本実施形態では、測定体重比を『対応推定下肢年齢』に置換しているため、被験者は、対応推定下肢年齢となじみのある自身の実年齢を比較することにより、歩行を困難にする疾患（例えば、変形性膝関節症）の状態・危険度をより直接的に認識し易くなり、対象疾患等を更に予防し易くなっているとともに、トレーニングのモチベーションの向上を更に促進させている。
【００４７】
なお、下肢判定装置の動作については、本実施形態に示したものに限らず、各ステップの順番の一部を変更してもよいし、上記実施形態のステップの一部を除外してもよく、更に他のステップを付加してもよい。要は、下肢判定装置が、被験者の体重あたりの下肢筋力を示す測定体重比を含む入力情報を取得する情報取得工程（ステップ）と、（記憶部に記憶されている）補間関数により少なくとも一部の下肢体力値と第３の評価値の間に相関関係を持たせた体重比−第３の評価値関係に基づき、入力情報に対応する第３の対応評価値を出力する判定工程（ステップ）と、を備えていればよい。
【００４８】
＜第３実施形態＞
次に、第３実施形態に係る下肢判定装置３０ついて説明する。
上述した第１、第２実施形態に係る下肢判定装置１０、２０は、歩行を困難にする危険度を示す指標として、推定下肢年齢（第１、第３の評価値）を採用し、『定量的な表示（または、多値表示）』を出力している。
これに対し、本実施形態（第３実施形態）に係る下肢判定装置３０は、歩行を困難にする危険度を示す指標として、『定性的な表示（または、２値表示）（歩行を困難にする危険度が高いことを示唆する表示）』を出力している。定性的な表示としては、例えば、！（エクストラメーションマーク：詳細については後述する。）が挙げられる。これにより、被験者は、定量的に示された数値データ等から歩行を困難にする危険度が高いことを判断する必要性がなくなり、より直接的に認識することができるとともに、「潜在的に」歩行危険度が高いことも判断することができる。
【００４９】
第３実施形態の下肢判定装置３０の外観は、第１実施形態の下肢判定装置１０と同様であるため、説明を省略する（図１参照）。
図９に示すように、下肢判定装置３０は、主に、情報取得部３１、記憶部３２及び判定部３３を備えている。図９は下肢判定装置３０の構成を示すブロック図である。
【００５０】
より具体的には、第３実施形態の下肢判定装置３０は、被験者の体重あたりの下肢筋力を示す測定体重比を含む入力情報を取得する情報取得部３１と、体重比と歩行を困難にする危険度を示す第１歩行危険度（第１の評価値）とを備え、体重比と第１の評価値の関係を示す体重比−第１歩行危険度（第１の評価値）関係が記憶されている記憶部３２と、体重比−第１歩行危険度（第１の評価値）関係に基づき、入力情報に対応する対応第１歩行危険度（第１の対応評価値）を出力する判定部３３と、を備える。
更に、第３実施形態の下肢判定装置３０は、情報取得部３１が入力情報として被験者の測定実年齢を含むと共に、記憶部３２が、実年齢と、歩行を困難にする危険度を示す第２歩行危険度（第２の評価値）と、を備え、実年齢と第２歩行危険度（第２の評価値）の関係を示すとともに、実年齢の境界値を備えている実年齢−第２歩行危険度（第２の評価値）関係を記憶しており、判定部３３は、実年齢の境界値に基づいて入力情報に対応する対応第２歩行危険度（第２の対応評価値）を出力する構成となっている。
【００５１】
即ち、情報取得部３１が、被験者の測定体重比、測定実年齢を含む入力情報を取得し、判定部３３が、（記憶部３２に記憶されている）相関性のある体重比−第１歩行危険度関係、実年齢−第２歩行危険度関係に基づいて、（情報取得部３１により取得された）測定体重比、測定実年齢のそれぞれに対応する対応第１歩行危険度、対応第２歩行危険度を出力する。体重比−第１歩行危険度関係、実年齢−第２歩行危険度関係は、統計的データに基づき作成されたグラフ及び／又は表である。また、本実施形態において、第１、第２歩行危険度は、変形性膝関節症が生じる危険度を示す指標である。
本実施形態に係る下肢判定装置３０は、入力情報が、『測定体重比』と『測定実年齢』（の２つのパラメータ）を用いている点と、出力情報が、『定性的』な対応第１歩行危険度、対応第２歩行危険度である点で、第１、第２実施形態に係る下肢判定装置１０、２０と異なっている。
【００５２】
図１０、図１１を用いて、記憶部３２が記憶している体重比と第１歩行危険度（第１の評価値）の関係と、実年齢と第２歩行危険度（第２の評価値）の関係について説明する。
図１０は、記憶部３２に記憶されている体重比−第１歩行危険度関係を示す模式図である。図１１は、記憶部３２に記憶されている実年齢−第２歩行危険度関係を示す模式図である。
記憶部３２は、体重比と第１歩行危険度の関係を示す体重比−第１歩行危険度（第１の評価値）関係を記憶している。体重比−第１歩行危険度関係は、体重比の境界値Ｂ１を備えている。体重比の境界値Ｂ１は、統計データにおけるＯＡ群に対するＲＯＣ曲線から求められるカットオフ値である。
また、図１１に示すように、記憶部３２は、実年齢と第２歩行危険度（第２の評価値）の関係を示す実年齢−第２歩行危険度（第２の評価値）関係を記憶している。実年齢−第２歩行危険度（第２の評価値）関係は、実年齢の境界値Ｂ２を備えている。実年齢の境界値Ｂ２は、統計データにおけるＯＡ群に対するＲＯＣ曲線から求められるカットオフ値である。
【００５３】
判定部３３は、体重比の境界値Ｂ１に基づいて入力情報に対応する対応第１歩行危険度（第１の対応評価値）を出力する。より具体的には、測定体重比が体重比の境界値Ｂ１以上の区間の場合、判定部３３は、対応第１歩行危険度が低いと判定する。これに対し、測定体重比が体重比の境界値Ｂ１未満の場合、対応第１歩行危険度が高いと判定する。
また、判定部３３は、実年齢の境界値Ｂ２に基づいて入力情報に対応する対応第２歩行危険度（第２の対応評価値）を出力する。より具体的には、測定実年齢が実年齢の境界値Ｂ２以上の場合、判定部３３は、対応第２歩行危険度が高いと判定する。これに対し、測定実年齢が実年齢の境界値Ｂ２未満の区間の場合、対応第２歩行危険度が低いと判定する。
本実施形態では、対応第１歩行危険度、対応第２歩行危険度のいずれもが高い場合、判定部３３は、警告サイン（例えば、エクストラメーションマーク（！））を操作パネル（図１の符号１６１参照）に表示する形式で、対応総合歩行危険度（対応第１、第２歩行危険度を伴わせた歩行危険度）を出力する。
これに対し、対応第１、第２歩行危険度の双方もしくはいずれか一方が低い場合、判定部３３は、『操作パネルに歩行危険度が高いことを示唆する表示しない』という形式で、対応総合歩行危険度を出力する。
【００５４】
体重比、実年齢は、共に有意水準０．１％において、変形性膝関節症群の人数の分布と非変形性膝関節症群の人数の分布との平均の差が有意差を有している。
なお、有意水準０．１％程度において、変形性膝関節症群の人数の分布と非変形性膝関節症群の人数の分布との平均の差が有意差を有している指標であれば、体重比、実年齢に限らず、他の指標も歩行を困難にする危険度を示す評価値を導出する指標として用いてもよい。また、有意水準１％において、変形性膝関節症群の人数の分布と非変形性膝関節症群の人数の分布との平均の差が有意差を有しない指標は、歩行を困難にする危険度を示す評価値を導出する指標として用いない。
【００５５】
次に、図１２を用いて、下肢判定装置３０の具体的な動作・作用効果を説明する。
図１２は、下肢判定装置３０の動作プログラムの概略を示すフローチャートである。
なお、下肢判定装置３０の動作プログラムのステップＳ３１〜３４は、第１実施形態の下肢判定装置の動作プログラムのＳ１１〜Ｓ１４にそれぞれ相当するため、あえて説明を省略する（図３参照）。
【００５６】
ステップＳ３１〜３４が実行された後、ステップＳ３５ａの体重比−第１歩行危険度（第１の評価値）関係参照ルーチン、ステップＳ３５ｂの実年齢−第２歩行危険度（第２の評価値）関係参照ルーチンが実行される。
【００５７】
ステップＳ３５ａの体重比−第１歩行危険度関係参照ルーチンでは、判定部３３が、記憶部３２に記憶されている男女別の体重比−第１歩行危険度関係を参照する。判定部３３は、被験者の性別に対応した男女別の体重比−第１歩行危険度関係のいずれか一方を参照する。なお、図１２は、フローチャートを簡略化するため、図３に示すような男女別々の体重比−第１歩行危険度関係参照ルーチンの図示を省略している。
【００５８】
次に、ステップＳ３６の体重比判定ルーチンが実行される。
被験者の測定体重比が体重比の境界値Ｂ１以上であるか否かが判定される。被験者の性別に対応した男女別の体重比−第１歩行危険度関係に基づいて、測定体重比が体重比の境界値Ｂ１以上であるか否かを判定する（ステップＳ３６の男女別の図示は、ステップＳ３５ａと同様、省略している）。
【００５９】
次に、ステップＳ３７の第１歩行危険度の出力ルーチンが実行される。
判定部３３が、（ステップＳ３５ａで参照される）体重比−第１歩行危険度関係に基づき、（ステップＳ３４で）演算した測定体重比に対応する第１対応歩行危険度を出力する。
測定体重比が体重比の境界値Ｂ１以上である場合には、判定部３３は、第１歩行危険度を有していない（Ｙｅｓ）と判定し、この結果を記憶部３２に出力する（ステップＳ３７ａ）。これに対し、測定体重比が体重比の境界値Ｂ１未満である場合には、判定部３３は、第１歩行危険度を有している（Ｎｏ）と判定し、この結果を記憶部３２に出力する（ステップＳ３７ｂ）。
【００６０】
また、ステップＳ３５ａの体重比−第１歩行危険度関係参照ルーチンと並列的に、ステップＳ３５ｂの実年齢−第２歩行危険度（第２の評価値）関係参照ルーチンが実行される。
実年齢−第２歩行危険度関係参照ルーチンでは、判定部３３が、記憶部３２に記憶されている男女別の実年齢−第２歩行危険度関係を参照する。判定部３３は、被験者の性別に対応した男女別の実年齢−第２歩行危険度関係のいずれか一方を参照する。なお、ステップＳ３５ａと同様、フローチャートの簡略化のため、男女それぞれの実年齢−第２歩行危険度関係参照ルーチンの図示を省略している。
【００６１】
次に、ステップＳ３８の実年齢判定ルーチンが実行される。
判定部３３が、被験者の測定実年齢が実年齢の境界値Ｂ２以上であるか否かを判定する。被験者の性別に対応した男女別の実年齢−第２歩行危険度関係に基づいて、測定実年齢が実年齢の境界値Ｂ２以上であるか否かを判定する（ステップＳ３８の男女別の図示は、ステップＳ３５ｂと同様、省略している）。
【００６２】
最後に、ステップＳ３７の第１歩行危険度の出力ルーチンの結果と、ステップＳ３８の実年齢判定ルーチンの結果を踏まえて、ステップＳ３９において、第２歩行危険度の出力ルーチンが実行される。
第２歩行危険度の出力ルーチンでは、（ステップＳ３６の）測定体重比が体重比の境界値Ｂ１未満（Ｎｏ）であって、判定部３３が、測定実年齢が実年齢の境界値Ｂ２以上（Ｙｅｓ）と判定した場合には、第２歩行危険度を有していると判定し、『警告サインを操作パネル（図１の符号１６１参照）に出力する』という形式で対応総合歩行危険度を出力する（ステップＳ３９ａ）。（ステップＳ３６の）測定体重比が体重比の境界値Ｂ１未満（Ｎｏ）であっても、判定部３３が、測定実年齢が実年齢の境界値Ｂ２未満（Ｎｏ）と判定した場合には、第２歩行危険度を有していないと判定し、『歩行危険度が高いことを示唆する表示を操作パネルに出力しない』という形式で、対応総合歩行危険度を出力する（警告サインなし；ステップＳ３９ｂ）。
これに対し、（ステップＳ３６の）測定体重比が体重比の境界値Ｂ１以上（Ｙｅｓ）である場合、判定部３３は、測定実年齢が実年齢の境界値Ｂ２以上（Ｙｅｓ）と判定した場合であっても、実年齢の境界値Ｂ２未満（Ｎｏ）と判定した場合であっても、第２歩行危険度を有していないと判定し、操作パネルに歩行危険度が高いことを示唆する表示をしないという形式で、対応総合歩行危険度を出力する（警告サインなし；ステップＳ３９ｂ）。
【００６３】
上述した下肢判定装置３０の動作により、被験者は、歩行を困難にする危険度との関係で、どの程度の状態・危険度を示すのか認識し難い『測定体重比』を、より直接的に伝わる情報として加工した『対応総合歩行危険度（第１、第２歩行危険度）』を取得することができる。この対応総合歩行危険度を確認することにより、被験者は、歩行を困難にする疾患に対する状態・危険度をより直接的に認識することができる。しかも、本実施形態に係る下肢判定装置３０は、変形性膝関節症（ＯＡ）と相関関係がある２つのパラメータ（測定体重比、測定実年齢）と双方の境界値を比較することにより、定性的な表現で、且つ、（対応第１、第２歩行危険度を伴わせた）高精度な総合的な歩行危険度を出力することができ、顕在的なＯＡ患者だけでなく、潜在的なＯＡ有病者のスクリーニングを行うことができる。これにより、医療機関は、潜在的なＯＡ有病者に対し、早期に予防対象疾患についての適切なケアを施すことができ、対象疾患の重症化を防止することができるとともに、有病者の早期回復、医療費の低減を図ることができる。
【００６４】
なお、下肢判定装置の動作については、本実施形態に示したものに限らず、各ステップの順番の一部を変更してもよいし、上記実施形態のステップの一部を除外してもよく、更に他のステップを付加してもよい。
要は、下肢判定装置が、被験者の測定体重比と測定実年齢を含む入力情報を取得する情報取得工程（ステップ）と、
（記憶部に記憶されている）体重比の境界値を備えた体重比−第１の評価値関係と、実年齢の境界値を備えた実年齢−第２の評価値関係と、に基づき、入力情報に対応する第１、第２の対応評価値を出力する判定工程（ステップ）と、を備えていればよい。
【００６５】
なお、本実施形態において、判定部は、第１、第２の対応評価値（第１、第２歩行危険度）を併せて総合的に評価し、１個の対応評価値（第１、第２の対応評価値）を出力しているが、これに限らず、判定部は、第１、第２の対応評価値のいずれか一方を出力するようにしてもよいし、双方を個別に２個出力し、歩行を困難にする危険度を判定するようにしてもよい。
また、本実施形態において、判定部が、対応第１、第２歩行危険度のいずれもが高い場合のみ、警告サインを表示するが、これに限らず、対応第１、第２歩行危険度のいずれか一方の歩行危険度が高い場合であっても、警告サインを表示するようにしてもよい。また、警告サインは、例えば、バツ（×）印、注意や警告、危険等を表す文字（例えば、「注」、「警告」、「危」等）等でもよい。
また、第３実施形態に係る下肢判定装置は、歩行を困難にする危険度を定性的な表現で出力しているが、これに限らず、定量的な表現（例えば、「測定値」と「境界値」間の差分に応じた数値：具体的には、推定下肢年齢、レベル、点数等）で出力してもよいし、定量的な表現と定性的な表現を組み合わせた表現（例えば、推定下肢年齢と、警告サイン（「！」等）の組み合わせ）で出力するようにしてもよい。歩行を困難にする危険性があることを「定性的」且つ「定量的」な表現を用いて表すことにより、被験者は、歩行を困難にする危険性（より具体的には、潜在的な危険性）があることを直接的に認識しつつ、歩行を困難にする危険度の度合いも認識することができる。
【００６６】
なお、上記いずれの実施形態においても、情報取得部１１、２１、３１は、体重あたりの下肢筋力（測定体重比）以外にも、生体インピーダンスの検出結果から得られる指標や重心動揺を入力情報として取得してもよい。
生体インピーダンスの検出結果から得られる指標としては、例えば、筋肉率、筋肉量、体脂肪率、体脂肪量、内臓脂肪面積指数、筋肉率、筋肉レベル、基礎代謝量、推定骨量、水分量等がある。また、重心動揺は、筋力ならびに関節構成体である靭帯や半月板等も含めた関節の安定性として、歩行の基本となる静的バランス能力を示すものである。下肢判定装置のみで重心動揺を計測する場合には、例えば、本体部に内蔵されている複数の荷重センサの荷重から被験者の重心位置を計測し、重心動揺を演算してもよい。
【００６７】
また、上記いずれの実施形態においても、図１に示す下肢判定装置１０に限らず、図１３に示す下肢判定装置４０を用いてもよい。
下肢判定装置４０は、被験者の足裏を配置する基台４４１の膝受部４４２の両側面に電極４４３ａ〜４４３ｄを配置すると共に、被験者の手を配置する操作部４６０の両端部に電極４６４ａ、４６４ｂを配置し、生体インピーダンスの検出結果から得られる指標を得ることができる。また、基台４４１の内部に配置された荷重センサ等が、膝受部４４２を介して入力される下肢筋力を計測するとともに、（被験者が基台４４１に乗ることにより）基台４４１を介して体重を計測することができる。なお、下肢筋力と体重の計測は、（必ずしも同一の荷重センサで計測する必要がなく）別個の荷重センサで計測するようにしてもよい。
なお、「歩行を困難にする危険度を示す指標」とは、上記実施形態において、変形性膝関節症が生じる危険度を示す指標を用いているが、これに限らず、いわゆる運動器不安定症になる危険度を示す指標であり、例えば、骨粗鬆症、神経・筋疾患、腰部脊柱管狭窄症、脊髄障害、関節リウマチ・各種関節炎、長期臥床後の運動器廃用、下肢切断、高頻度転倒等の危険度を示す指標である。
【産業上の利用可能性】
【００６８】
本発明の下肢判定装置は、被験者が認識し難い測定下肢体力値（例えば、測定体重比等）の測定値から、その測定値に対応する対応評価値を出力することができ、被験者がどの程度の状態・危険度かを認識し易くなるため好適に用いられ得る。
【符号の説明】
【００６９】
１０、２０、３０、４０  下肢判定装置
１１、２１、３１  情報取得部
１２、２２、３２  記憶部
１３、２３、３３  判定部
１４０、４４０  本体部
１４１、４４１  基台
１４２、４４２  膝受部
１５０、４５０  ケーブル
１６０、４６０  操作部
１６１、４６１  操作パネル６１１
１６２、４６２  電源ボタン
１６３、４６３  スピーカー
【図１】
0005945844.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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