(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
潜像担持体と、
画像情報に基づいて該潜像担持体上に潜像を形成する潜像形成手段と、
現像剤担持体の表面に担持された二成分現像剤を該現像剤担持体の回転により現像領域へ搬送し、現像領域にて二成分現像剤中のトナーを上記潜像担持体表面上の潜像に付着させて該潜像を現像する現像装置と、
上記現像装置内の二成分現像剤へのトナー補給動作を実行するトナー補給手段と、
上記画像情報に基づいて、該画像情報から算出される目標トナー補給量分のトナーを上記トナー補給手段により補給するための該トナー補給手段の目標動作量を算出し、該目標動作量に応じて該トナー補給手段のトナー補給動作を制御するトナー補給制御手段とを備えており、
上記現像装置により現像されることで上記潜像担持体上に形成されたトナー像を最終的に記録材上に転移させて画像形成を行う画像形成装置において、
上記目標動作量を補正する補正値を記憶する補正値記憶手段と、
上記現像装置内の二成分現像剤のトナー濃度を検知するトナー濃度検知手段と、
上記トナー補給制御手段によるトナー補給動作の制御により上記トナー濃度検知手段で検知したトナー濃度と目標トナー濃度との間に規定値以上の差が生じたとき、その差に基づいて上記補正値を算出し、上記補正値記憶手段に記憶されている補正値を、算出した補正値に更新する補正値更新処理を行う補正値更新処理手段を有し、
上記トナー補給制御手段は、上記画像情報に基づいて第１目標トナー補給量を算出するとともに、上記トナー濃度検知手段で検知したトナー濃度と上記目標トナー濃度との差分値に基づいて第２目標トナー補給量を算出し、該第１目標トナー補給量と該第２目標トナー補給量との合算値に応じた最終目標トナー補給量分のトナーを補給させる補正前目標動作量を算出し、該補正前目標動作量を、上記補正値記憶手段に記憶されている補正値により補正した補正後の補正後目標動作量に応じて上記トナー補給手段のトナー補給動作を制御し、
上記補正値更新処理手段は、所定期間内のトナー補給動作における目標動作量の算出に用いられた第２目標トナー補給量の累積値に基づいて上記補正値を算出することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
請求項１に記載の画像形成装置において、
所定の目標トナー濃度変更条件が満たされたとき、上記目標トナー濃度を変更する目標トナー濃度変更手段を有し、
上記補正値更新処理手段は、上記所定期間内に上記目標トナー濃度変更手段が目標トナー濃度を変更したときに上記補正値更新処理を行うことを特徴とする画像形成装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の画像形成装置において、
上記トナー補給制御手段は、上記トナー濃度検知手段で検知したトナー濃度と上記目標トナー濃度との差分値の時間積分値に基づいて第２目標トナー補給量を算出し、
上記補正値更新処理手段は、上記時間積分値に基づいて上記補正値を算出することを特徴とする画像形成装置。
【請求項４】
潜像担持体と、
画像情報に基づいて該潜像担持体上に潜像を形成する潜像形成手段と、
現像剤担持体の表面に担持された二成分現像剤を該現像剤担持体の回転により現像領域へ搬送し、現像領域にて二成分現像剤中のトナーを上記潜像担持体表面上の潜像に付着させて該潜像を現像する現像装置と、
上記現像装置内の二成分現像剤へのトナー補給動作を実行するトナー補給手段と、
上記画像情報に基づいて、該画像情報から算出される目標トナー補給量分のトナーを上記トナー補給手段により補給するための該トナー補給手段の目標動作量を算出し、該目標動作量に応じて該トナー補給手段のトナー補給動作を制御するトナー補給制御手段とを備えており、
上記現像装置により現像されることで上記潜像担持体上に形成されたトナー像を最終的に記録材上に転移させて画像形成を行う画像形成装置において、
上記目標動作量を補正する補正値を記憶する補正値記憶手段と、
上記現像装置内の二成分現像剤のトナー濃度を検知するトナー濃度検知手段と、
上記トナー補給制御手段によるトナー補給動作の制御により上記トナー濃度検知手段で検知したトナー濃度と目標トナー濃度との間に規定値以上の差が生じたとき、その差に基づいて上記補正値を算出し、上記補正値記憶手段に記憶されている補正値を、算出した補正値に更新する補正値更新処理を行う補正値更新処理手段を有し、
上記トナー補給制御手段は、上記画像情報に基づいて第１目標トナー補給量を算出するとともに、上記トナー濃度検知手段で検知したトナー濃度と上記目標トナー濃度との差分値の時間積分値に基づいて第２目標トナー補給量を算出し、該第１目標トナー補給量と該第２目標トナー補給量との合算値に応じた最終目標トナー補給量分のトナーを補給させる補正前目標動作量を算出し、該補正前目標動作量を、上記補正値記憶手段に記憶されている補正値により補正した補正後の補正後目標動作量に応じて上記トナー補給手段のトナー補給動作を制御し、
上記補正値更新処理手段は、上記時間積分値に基づいて上記補正値を算出することを特徴とする画像形成装置。
【請求項５】
請求項３又は４に記載の画像形成装置において、
上記補正値更新処理手段は、上記トナー濃度検知手段で検知したトナー濃度が目標トナー濃度を含む目標範囲内に維持されているときに上記補正値更新処理を行うことを特徴とする画像形成装置。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれか１項に記載の画像形成装置において、
上記補正値記憶手段は、不揮発メモリであることを特徴とする画像形成装置。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれか１項に記載の画像形成装置において、
上記トナー補給手段を複数備えており、
上記トナー補給制御手段は、当該複数のトナー補給手段を個別に制御するものであり、
上記補正値更新処理手段は、当該複数のトナー補給手段について個別に上記補正値更新処理を行うことを特徴とする画像形成装置。
【請求項８】
請求項１乃至７のいずれか１項に記載の画像形成装置において、
上記補正値更新処理手段は、所定の期間をあけて上記補正値更新処理を繰り返し行うことを特徴とする画像形成装置。
【請求項９】
請求項８の画像形成装置において、
上記所定の期間は、予め決められた固定期間、又は、使用環境若しくは累積トナー消費量に応じて決定される期間であることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複写機、プリンタ、ファクシミリ等の画像形成装置に係り、詳しくは、潜像担持体上の潜像を二成分現像剤により現像することで得られるトナー像を最終的に記録材上に転移させて画像形成を行う画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
現像装置（現像手段）内を現像剤循環搬送路に沿って循環搬送される二成分現像剤（以下、単に「現像剤」という。）中のトナーが画像形成によって消費されると、その消費分のトナーをトナー補給手段により現像剤に補給する。このトナー補給の際に採用される従来のトナー補給制御方法としては、次のような方法が知られている。
【０００３】
例えば、現像装置内で現像剤を循環搬送する循環搬送経路上の所定箇所（トナー検知箇所）にトナー濃度検知手段を設け、このトナー濃度検知手段で検知したトナー濃度を目標トナー濃度とするのに必要な目標トナー補給量を算出する。そして、算出した目標トナー補給量のトナーが補給されるように補給トナーを一括して又は一定間隔で断続的に現像剤に補給するという制御方法が知られている。以下、この制御方法をフィードバック補給制御（ＦＢ補給制御）という。
また、潜像担持体上に露光装置（潜像形成手段）が潜像形成する際に用いる画素書込情報（画像情報）から、その潜像を現像することで消費すると予想されるトナー消費量（予測値）を求める。そして、算出した予測値から目標トナー補給量を算出し、その目標トナー補給量のトナーが補給されるように補給トナーを一括して又は一定間隔で断続的に現像剤に補給するという制御方法も知られている。以下、この制御方法をフィードフォワード補給制御（ＦＦ補給制御）という。
また、ＦＦ補給制御にＦＢ補給制御を組み合わせた制御方法も提案されている。
【０００４】
上記ＦＦ補給制御は、目標トナー補給量が正確であり、かつ、その目標トナー補給量のトナーが正確に補給されるならば、図２２に示すように、初期から経時にかけて、現像剤中のトナー濃度は目標トナー濃度で安定する。しかしながら、一般に、トナー補給装置には個体差があり、単位補給動作当たりに補給されるトナー量（単位トナー補給量）が個々のトナー補給装置によって異なる。言い換えると、トナー補給能力が個々のトナー補給装置によって異なる。また、同じトナー補給装置であっても、これを搭載する画像形成装置が設置される場所の温度や湿度といった使用環境や、トナー補給装置内のトナー残量、トナー補給装置を駆動するためのギヤやモータの劣化といった要因によって、単位トナー補給量（補給能力）が異なる。そのため、仮に正確な目標トナー補給量が算出されていても、実際のトナー補給量が目標トナー補給量とはならず、補給誤差が発生する。
【０００５】
特許文献１には、単位トナー補給量の誤差に起因した補給誤差を補正できる画像形成装置が開示されている。この画像形成装置では、まず、トナー補給動作を行うのに先立って、トナー濃度検知手段によってトナー補給前のトナー濃度を検知しておく。その後、そのトナー濃度検知手段の検知結果から目標トナー補給量を算出し、その目標トナー補給量のトナーを補給するトナー補給動作を実行する。そして、このトナー補給動作後に、トナー濃度検知手段によってトナー補給後のトナー濃度を検知する。このとき、補給前のトナー濃度検知手段の検知結果から算出した目標トナー補給量が正確であり、かつ、その目標トナー補給量のトナーが正確に補給されたならば、トナー補給後におけるトナー濃度は目標トナー濃度と一致するはずである。しかしながら、実際には、トナー補給装置の個体差による補給誤差のため、目標トナー補給量のトナーが正確に補給されないので、トナー補給後におけるトナー濃度は目標トナー濃度と一致しない。
【０００６】
上記特許文献１に開示された画像形成装置では、トナー補給前後のトナー濃度差に、単位トナー濃度差当たりのトナー補給量を乗じて、今回のトナー補給による補給誤差を算出する。単位トナー濃度差当たりのトナー補給量は、予め高い精度で得ることができるものなので、ここで算出される補給誤差は、高い精度で、目標トナー補給量と実際に補給されたトナー補給量との誤差に一致する。そして、今回のトナー補給時に算出した目標トナー補給量と当該補給誤差との比率を補正係数（補正値）とし、以後のトナー補給時には、この補正係数を用いて目標トナー補給量を算出する。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
同じ画像面積率の画像を連続プリントしながらのＦＦ補給制御でトナー補給を行う場合、単位トナー補給量が設定値に対して不足していると、正確な目標トナー補給量に対応する補給動作を実施しても、毎回、実際のトナー補給量が目標トナー補給量よりも少なくなる。そのため、図２３に示すように、実際のトナー濃度は徐々に低く（薄く）なっていく。同様に、単位トナー補給量が設定値に対して過剰である場合には、毎回、実際のトナー補給量が目標トナー補給量よりも多くなるので、図２３に示すように、実際のトナー濃度は徐々に高く（濃く）なっていく。
【０００８】
一方、例えば、同じ画像面積率の画像を連続プリントしながらＦＦ補給制御にＦＢ補給制御を組み合わせてトナー補給を行う場合、図２４に示すように、経時において現像剤中のトナー濃度を目標トナー濃度に安定させることが可能である。すなわち、単位トナー補給量が設定値に対して不足し又は過剰である場合、ＦＦ補給制御でトナー補給しても実際のトナー補給量は目標トナー補給量から徐々に離れていく。ただし、実際のトナー濃度が目標トナー濃度から許容範囲を超えて離れると、ＦＢ補給制御によりトナー補給量が修正される。その結果、同じ画像面積率の画像を連続プリントする場合には、図２４に示すように、実際のトナー濃度は、経時的には目標トナー濃度に収束していく。
【０００９】
しかしながら、ＦＢ補給制御では、実際のトナー補給量が目標トナー補給量から許容範囲を超えて外れたことを検知した後に、その検知結果をトナー補給動作に反映させるので、実際のトナー濃度の変化に対してトナー補給が遅れる。そのため、実際のトナー濃度は、図２４に示すように、同じ画像面積率の画像の連続プリントを開始してから一定期間が経過すれば目標トナー濃度へ収束していくが、当該連続プリントの開始当初の期間（非安定期間）は目標トナー濃度から離れたものとなる。
【００１０】
また、実際のトナー濃度が目標トナー濃度に収束した後、別の画像面積率の画像を連続プリントする場合には、再び、実際のトナー補給量が目標トナー補給量から徐々に離れる状況になる。その結果、上述と同様に、ＦＢ補給制御によりトナー補給量が修正されることとなり、図２４に示すようなトナー濃度変化が再び繰り返される。したがって、単位トナー補給量が設定値に対して不足し又は過剰である場合、ＦＦ補給制御にＦＢ補給制御を単に組み合わせたトナー補給制御では、画像情報の内容（画像面積率等）が変わるたびに実際のトナー補給量が目標トナー補給量から離れる状況が生まれるので、実際のトナー濃度を目標トナー濃度に安定させることは難しい。
【００１１】
他方、上述の特許文献１に記載された従来の画像形成装置では、補正係数を算出するためにトナー補給前のトナー濃度を検知してからトナー補給後のトナー濃度を検知するまでの期間、画像形成動作を実行することができない。なぜなら、この期間にトナーが消費されると、トナー補給前後のトナー濃度差から、当該トナー補給による目標トナー補給量と当該トナー補給によって補給される実際のトナー補給量との誤差（補給誤差）を算出することができないため、適正な補正係数を算出できないからである。したがって、上記特許文献１に記載された従来の画像形成装置では、補正係数を算出するために画像形成動作を実行しないでトナー補給動作のみを行う期間を設ける必要があり、画像形成動作の待機時間が増大するという問題があった。
【００１２】
、
本発明は、上記問題に鑑みなされたものであり、その目的とするところは、補給誤差を補正するための補正値を算出するにあたって画像形成動作の待機時間を増大させることなく、かつ、実際のトナー濃度を目標トナー濃度に安定させることが可能な画像形成装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
上記目的を達成するために、本発明は、潜像担持体と、画像情報に基づいて該潜像担持体上に潜像を形成する潜像形成手段と、現像剤担持体の表面に担持された二成分現像剤を該現像剤担持体の回転により現像領域へ搬送し、現像領域にて二成分現像剤中のトナーを上記潜像担持体表面上の潜像に付着させて該潜像を現像する現像装置と、上記現像装置内の二成分現像剤へのトナー補給動作を実行するトナー補給手段と、上記画像情報に基づいて、該画像情報から算出される目標トナー補給量分のトナーを上記トナー補給手段により補給するための該トナー補給手段の目標動作量を算出し、該目標動作量に応じて該トナー補給手段のトナー補給動作を制御するトナー補給制御手段とを備えており、上記現像装置により現像されることで上記潜像担持体上に形成されたトナー像を最終的に記録材上に転移させて画像形成を行う画像形成装置において、上記目標動作量を補正する補正値を記憶する補正値記憶手段と、上記現像装置内の二成分現像剤のトナー濃度を検知するトナー濃度検知手段と、上記トナー補給制御手段によるトナー補給動作の制御により上記トナー濃度検知手段で検知したトナー濃度と目標トナー濃度との間に規定値以上の差が生じたとき、その差に基づいて上記補正値を算出し、上記補正値記憶手段に記憶されている補正値を、算出した補正値に更新する補正値更新処理を行う補正値更新処理手段を有し、上記トナー補給制御手段は、上記画像情報に基づいて第１目標トナー補給量を算出するとともに、上記トナー濃度検知手段で検知したトナー濃度と上記目標トナー濃度との差分値に基づいて第２目標トナー補給量を算出し、該第１目標トナー補給量と該第２目標トナー補給量との合算値に応じた最終目標トナー補給量分のトナーを補給させる補正前目標動作量を算出し、該補正前目標動作量を、上記補正値記憶手段に記憶されている補正値により補正した補正後の補正後目標動作量に応じて上記トナー補給手段のトナー補給動作を制御し、上記補正値更新処理手段は、所定期間内のトナー補給動作における目標動作量の算出に用いられた第２目標トナー補給量の累積値に基づいて上記補正値を算出することを特徴とする。
【００１４】
本発明においては、画像情報に基づくＦＦ補給制御によりトナー補給を制御するため、実際のトナー補給量が目標トナー補給量に一致せずに補給誤差が生じていると、図２３に示したように、トナー濃度と目標トナー濃度との差が徐々に開いていく結果を招く。このとき、画像情報に基づくＦＦ補給制御を行ってもトナー濃度と目標トナー濃度との差が生じるということは、補給誤差が生じていることを示している。そこで、本発明では、この知見に基づき、トナー補給制御手段によるトナー補給動作の制御によりトナー濃度と目標トナー濃度との間に規定値以上の差が生じたときには、その差に基づいてトナー補給手段の目標動作量を補正する補正値を算出する。このように算出した補正値による補正後の目標動作量に応じてトナー補給動作を制御することで、ＦＦ補給制御による実際のトナー補給量と目標トナー補給量とのズレが小さくなり、補給誤差が軽減される。したがって、このようにして補正値を算出した後の画像形成時においては、上述したＦＦ補給制御とＦＢ補給制御とを単に組み合わせたものとは異なり、どのような画像面積率の画像を形成する場合でも、その画像形成当初からトナー濃度を目標トナー濃度に安定させることが可能となる。
【００１５】
しかも、補正値の算出に用いるトナー濃度は、トナー補給制御手段によるトナー補給動作の制御すなわち画像情報に基づくＦＦ補給制御により変動したトナー濃度である。このトナー濃度は、画像形成動作を行いながら検出することが必要であり、補給誤差を補正するための補正値を算出するにあたって画像形成動作の待機時間を増大させることはない。
【発明の効果】
【００１６】
以上、本発明によれば、補給誤差を補正するための補正値を算出するにあたって画像形成動作の待機時間を増大させることなく、かつ、実際のトナー濃度を目標トナー濃度に安定させることが可能となるという優れた効果が得られる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】実施形態に係るプリンタを示す概略構成図である。
【図２】同プリンタにおけるＹトナー像を生成するためのプロセスユニットの構成を示す概略図である。
【図３】同プロセスユニットにおける現像ユニット内を現像剤が循環する現像剤循環搬送路周辺の現像ユニット構成を示す説明図である。
【図４】実施形態におけるトナー補給制御を実行する制御系の一例を示すブロック図である。
【図５】同トナー補給制御の流れを示すフローチャートである。
【図６】実施形態における最終的な目標トナー補給量の算出プロセスを説明するための説明図である。
【図７】実施形態におけるＦＢ補給制御についての説明図である。
【図８】補正値を更新する前におけるトナー濃度変動を示す説明図である。
【図９】図８に示すようなトナー濃度変動に対し、比例補給方式によって算出される比例補給量を示す説明図である。
【図１０】図８に示すようなトナー濃度変動に対し、積分補給方式によって算出される積分補給量を示す説明図である。
【図１１】印刷ジョブを終了した時点でトナー濃度が目標トナー濃度から大きく外れている場合の当該印刷ジョブ中のトナー濃度変動を示すグラフである。
【図１２】トナー濃度が目標トナー濃度から大きく外れている状態から印刷ジョブを開始した場合の当該印刷ジョブ中のトナー濃度変動を示すグラフである。
【図１３】印刷ジョブ開始当初のトナー濃度が目標範囲から外れているか否かを判断するために用いる初期濃度閾値を決定する方法について説明するための説明図である。
【図１４】変形例２におけるトナー補給制御の流れを示すフローチャートである。
【図１５】変形例３におけるトナー補給制御の流れを示すフローチャートである。
【図１６】変形例４におけるトナー補給制御の流れを示すフローチャートである。
【図１７】変形例４において、トナー濃度が目標トナー濃度から大きく外れている状態から印刷ジョブを開始した場合の当該印刷ジョブ中のトナー濃度変動を示すグラフである。
【図１８】トナー濃度が安定しているトナー濃度安定区間であると判定される場合の説明図である。
【図１９】トナー濃度安定区間ではないと判定される場合の説明図である。
【図２０】変形例５におけるトナー補給制御の流れを示すフローチャートである。
【図２１】（ａ）は、補正値を算出するための専用の時間が必要であった従来装置において定期的に補正値算出を実施する場合の総作像時間を示す説明図である。（ｂ）は、実施形態において従来装置と同じ作像を行いながら同じ頻度で補正値算出を行う場合の総作像時間を示す説明図である。
【図２２】初期から経時にかけて、現像剤中のトナー濃度は目標トナー濃度で安定している状態を示す説明図である。
【図２３】ＦＦ補給制御だけでトナー補給を行う場合において、単位トナー補給量が適正でない状態でトナー補給を行うと現像剤中のトナー濃度が目標トナー濃度から離れていく状態を示す説明図である。
【図２４】ＦＦ補給制御にＦＢ補給制御を組み合わせてトナー補給を行う場合において、単位トナー補給量が適正でない状態でトナー補給を行うと現像剤中のトナー濃度が最終的には目標トナー濃度に収束していく状態を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本発明を、画像形成装置である電子写真方式のプリンタ（以下、単に「プリンタ」という。）に適用した一実施形態について説明する。
まず、本実施形態に係るプリンタの基本的な構成について説明する。
図１は、本実施形態に係るプリンタを示す概略構成図である。
このプリンタは、イエロー、マゼンタ、シアン、ブラック（以下、Ｙ、Ｃ、Ｍ、Ｋと記す。）用の４つのプロセスユニット１Ｙ，１Ｃ，１Ｍ，１Ｋを備えている。これらは、画像を形成する画像形成物質として、互いに異なる色のＹ、Ｃ、Ｍ、Ｋのトナーを用いるが、それ以外は同様の構成になっている。
【００１９】
図２は、Ｙトナー像を生成するためのプロセスユニット１Ｙの構成を示す概略図である。
このプロセスユニット１Ｙは、感光体ユニット２Ｙと現像ユニット７Ｙとを有している。感光体ユニット２Ｙ及び現像ユニット７Ｙは、プロセスユニット１Ｙとして一体的にプリンタ本体に対して着脱可能に構成されている。ただし、プリンタ本体から取り外した状態では、現像ユニット７Ｙを図示しない感光体ユニットに対して着脱することができる。
【００２０】
感光体ユニット２Ｙは、潜像担持体としてのドラム状の感光体３Ｙ、ドラムクリーニング装置４Ｙ、図示しない除電装置、帯電装置５Ｙなどを有している。
帯電手段である帯電装置５Ｙは、図示しない駆動手段によって図２中時計回り方向に回転駆動する感光体３Ｙの表面を帯電ローラ６Ｙにより一様帯電させる。具体的には、図２中反時計回りに回転駆動する帯電ローラ６Ｙに対して図示しない電源から帯電バイアスを印加し、その帯電ローラ６Ｙを感光体３Ｙに近接又は接触させることで、感光体３Ｙを一様帯電させる。なお、帯電ローラ６Ｙの代わりに、帯電ブラシ等の他の帯電部材を近接又は接触させるものを用いてもよい。また、スコロトロンチャージャのように、チャージャ方式によって感光体３Ｙを一様帯電させるものを用いてもよい。帯電装置５Ｙによって一様帯電した感光体３Ｙの表面は、後述する潜像形成手段としての光書込ユニット２０から発せられるレーザー光によって露光走査されてＹ用の静電潜像を担持する。
【００２１】
図３は、現像ユニット内を現像剤が循環する現像剤循環搬送路周辺の現像ユニット構成を示す説明図である。
現像装置である現像ユニット７Ｙは、図２や図３に示すように、現像剤撹拌搬送路９Ｙ内に、現像剤搬送手段としての第１搬送スクリュー８Ｙが配設されている。また、現像剤供給搬送路１４Ｙ内には、現像剤搬送手段としての第２搬送スクリュー１１Ｙが配設されている。更に、現像ユニット７Ｙは、トナー濃度検知手段としての透磁率センサからなるトナー濃度センサ１０Ｙ、現像剤搬送手段としての第２搬送スクリュー１１Ｙ、現像剤担持体としての現像ロール１２Ｙ、現像剤規制部材としてのドクターブレード１３Ｙなども備えている。これら２つの搬送路内には、磁性キャリアとマイナス帯電性のＹトナーとからなる二成分現像剤である図示しないＹ現像剤が収容されている。
【００２２】
第１搬送スクリュー８Ｙは、図示しない駆動手段によって回転駆動することで、現像剤撹拌搬送路９Ｙ内のＹ現像剤を図２中手前側（図３中矢印Ａの方向）へ搬送する。搬送途中のＹ現像剤は、第１搬送スクリュー８Ｙ上に固定されたトナー濃度センサ１０Ｙによって、現像剤撹拌搬送路９Ｙにおけるトナー補給口１７Ｙに対向する補給箇所（本実施形態では現像剤撹拌搬送路９Ｙの上流端付近）よりも現像剤循環方向下流側に位置する所定の検出箇所（本実施形態では現像剤撹拌搬送路９Ｙの下流端付近）を通過するＹ現像剤のトナー濃度が検知される。そして、第１搬送スクリュー８Ｙにより現像剤撹拌搬送路９Ｙの下流端まで搬送されたＹ現像剤は、端部連通口１８Ｙから現像剤供給搬送路１４Ｙの上流端に進入する。
【００２３】
現像剤供給搬送路１４Ｙ内の第２搬送スクリュー１１Ｙは、図示しない駆動手段によって回転駆動することで、Ｙ現像剤を図２中奥側（図３中矢印Ａの方向）へ搬送する。このようにしてＹ現像剤を搬送する第２搬送スクリュー１１Ｙの図２中上方には、現像ロール１２Ｙが第２搬送スクリュー１１Ｙと平行な姿勢で配設されている。この現像ロール１２Ｙは、図２中反時計回り方向に回転駆動する非磁性スリーブからなる現像剤担持体としての現像スリーブ１５Ｙ内に、固定配置されたマグネットローラ１６Ｙが内包された構成となっている。第２搬送スクリュー１１Ｙによって搬送されるＹ現像剤の一部は、マグネットローラ１６Ｙの発する磁力によって現像スリーブ１５Ｙの表面に汲み上げられる。そして、現像スリーブ１５Ｙの表面と所定の間隙を保持するように配設されたドクターブレード１３Ｙによってその層厚が規制された後、感光体３Ｙと対向する現像領域まで搬送され、感光体３Ｙ上のＹ用の静電潜像にＹトナーを付着させる。この付着により、感光体３Ｙ上にＹトナー像が形成される。現像によってＹトナーを消費したＹ現像剤は、現像スリーブ１５Ｙの回転に伴って第２搬送スクリュー１１Ｙ上に戻される。そして、第２搬送スクリュー１１Ｙにより現像剤供給搬送路１４Ｙの下流端まで搬送されたＹ現像剤は、端部連通口１９Ｙを経て現像剤撹拌搬送路９Ｙの上流端に戻る。このようにして、Ｙ現像剤は現像ユニット内を循環搬送される。
【００２４】
感光体３Ｙ上に形成されたＹトナー像は、中間転写体である中間転写ベルト４１に中間転写される。感光体ユニット２Ｙのドラムクリーニング装置４Ｙは、中間転写工程を経た後の感光体３Ｙの表面に残留したトナーを除去する。これによってクリーニング処理が施された感光体３Ｙの表面は、図示しない除電装置によって除電される。この除電により、感光体３Ｙの表面が初期化されて次の画像形成に備えられる。他色用のプロセスユニット１Ｃ，１Ｍ，１Ｋにおいても、同様にして感光体３Ｃ，３Ｍ，３Ｋ上にＣトナー像、Ｍトナー像、Ｋトナー像が形成されて、中間転写ベルト４１上に中間転写される。
【００２５】
プロセスユニット１Ｙ，１Ｃ，１Ｍ，１Ｋの図１中下方には、光書込ユニット２０が配設されている。光書込ユニット２０は、画像情報に基づいて発したレーザー光Ｌを、各プロセスユニット１Ｙ，１Ｃ，１Ｍ，１Ｋの感光体３Ｙ，３Ｃ，３Ｍ，３Ｋに照射する。これにより、感光体３Ｙ，３Ｃ，３Ｍ，３Ｋ上には、それぞれＹ用、Ｃ用、Ｍ用、Ｋ用の静電潜像が形成される。なお、光書込ユニット２０は、光源から発したレーザー光Ｌを、モータによって回転駆動されるポリゴンミラー２１によって偏向せしめながら、複数の光学レンズやミラーを介して感光体３Ｙ，３Ｃ，３Ｍ，３Ｋに照射するものである。かかる構成のものに代えて、ＬＥＤアレイを採用したものを用いてもよい。
【００２６】
光書込ユニット２０の下方には、第１給紙カセット３１、第２給紙カセット３２が鉛直方向に重なるように配設されている。これらの給紙カセット内には、それぞれ、記録材である記録紙Ｐが複数枚重ねられた記録紙束の状態で収容されており、一番上の記録紙Ｐには、第１給紙ローラ３１ａ及び第２給紙ローラ３２ａがそれぞれ当接している。第１給紙ローラ３１ａが図示しない駆動手段によって図１中反時計回りに回転駆動すると、第１給紙カセット３１内の一番上の記録紙Ｐが、カセットの図１中右側方において鉛直方向に延在するように配設された給紙路３３に向けて排出される。また、第２給紙ローラ３２ａが図示しない駆動手段によって図１中反時計回りに回転駆動すると、第２給紙カセット３２内の一番上の記録紙Ｐが給紙路３３に向けて排出される。給紙路３３内には、複数の搬送ローラ対３４が配設されており、給紙路３３に送り込まれた記録紙Ｐは、これら搬送ローラ対３４のローラ間に挟み込まれながら、給紙路３３内を図１中下側から上側に向けて搬送される。また、給紙路３３の末端には、レジストローラ対３５が配設されている。レジストローラ対３５は、搬送ローラ対３４から送られてくる記録紙Ｐをローラ間に挟み込むとすぐに、両ローラの回転を一旦停止させる。そして、記録紙Ｐを適切なタイミングで後述の２次転写ニップに向けて送り出す。
【００２７】
各プロセスユニット１Ｙ，１Ｃ，１Ｍ，１Ｋの図１中上方には、中間転写ベルト４１を張架しながら図１中反時計回りに無端移動させる転写ユニット４０が配設されている。転写ユニット４０は、中間転写ベルト４１のほか、ベルトクリーニングユニット４２、第１ブラケット４３、第２ブラケット４４などを備えている。また、４つの１次転写ローラ４５Ｙ，４５Ｃ，４５Ｍ，４５Ｋ、２次転写バックアップローラ４６、駆動ローラ４７、補助ローラ４８、テンションローラ４９なども備えている。中間転写ベルト４１は、これらのローラに張架されながら、駆動ローラ４７の回転駆動によって図１中反時計回りに無端移動する。４つの１次転写ローラ４５Ｙ，４５Ｃ，４５Ｍ，４５Ｋは、このように無端移動する中間転写ベルト４１を感光体３Ｙ，３Ｃ，３Ｍ，３Ｋとの間に挟み込んでそれぞれ１次転写ニップを形成している。そして、中間転写ベルト４１の内周面にトナーとは逆極性（本実施形態ではプラス極性）の転写バイアスを印加する。中間転写ベルト４１は、その無端移動に伴ってＹ用、Ｃ用、Ｍ用、Ｋ用の１次転写ニップを順次通過していく過程で、その外周面に感光体３Ｙ，３Ｃ，３Ｍ，３Ｋ上の各色トナー像が重なり合うように１次転写される。これにより、中間転写ベルト４１上に４色重ね合わせトナー像（以下「４色トナー像」という。）が形成される。
【００２８】
２次転写バックアップローラ４６は、中間転写ベルト４１のループ外側に配設された２次転写ローラ５０との間に中間転写ベルト４１を挟み込んで２次転写ニップを形成している。先に説明したレジストローラ対３５は、ローラ間に挟み込んだ記録紙Ｐを、中間転写ベルト４１上の４色トナー像に同期させ得るタイミングで、２次転写ニップに向けて送り出す。中間転写ベルト４１上の４色トナー像は、２次転写バイアスが印加される２次転写ローラ５０と２次転写バックアップローラ４６との間に形成される２次転写電界や、ニップ圧の影響により、２次転写ニップ内で記録紙Ｐに一括２次転写される。そして、記録紙Ｐの白色と相まって、フルカラートナー像となる。
【００２９】
２次転写ニップを通過した後の中間転写ベルト４１には、記録紙Ｐに転写されなかった転写残トナーが付着している。これは、ベルトクリーニングユニット４２によってクリーニングされる。なお、ベルトクリーニングユニット４２は、クリーニングブレード４２ａを中間転写ベルト４１のおもて面に当接させており、これによってベルト上の転写残トナーを掻き取って除去するものである。
【００３０】
なお、転写ユニット４０の第１ブラケット４３は、図示しないソレノイドの駆動のオンオフに伴って、補助ローラ４８の回転軸線を中心にして所定の回転角度で揺動するようになっている。本実施形態のプリンタは、モノクロ画像を形成する場合には、前述のソレノイドの駆動によって第１ブラケット４３を図中反時計回りに少しだけ回転させる。この回転により、補助ローラ４８の回転軸線を中心にしてＹ用、Ｃ用、Ｍ用の１次転写ローラ４５Ｙ，４５Ｃ，４５Ｍを図中反時計回りに公転させることで、中間転写ベルト４１をＹ用、Ｃ用、Ｍ用の感光体３Ｙ，３Ｃ，３Ｍから離間させる。そして、４つのプロセスユニット１Ｙ，１Ｃ，１Ｍ，１Ｋのうち、Ｋ用のプロセスユニット１Ｋだけを駆動して、モノクロ画像を形成する。これにより、モノクロ画像形成時にＹ用、Ｃ用、Ｍ用のプロセスユニットを無駄に駆動させることによるそれらプロセスユニットの消耗を回避することができる。
【００３１】
２次転写ニップの図中上方には、定着手段としての定着ユニット６０が配設されている。この定着ユニット６０は、ハロゲンランプ等の発熱源を内包する加圧加熱ローラ６１と、定着ベルトユニット６２とを備えている。定着ベルトユニット６２は、定着ベルト６４、ハロゲンランプ等の発熱源を内包する加熱ローラ６３、テンションローラ６５、駆動ローラ６６、図示しない温度センサ等を有している。そして、無端状の定着ベルト６４を加熱ローラ６３、テンションローラ６５及び駆動ローラ６６によって張架しながら、図１中反時計回り方向に無端移動せしめる。この無端移動の過程で、定着ベルト６４は加熱ローラ６３によって裏面側から加熱される。このようにして加熱される定着ベルト６４の加熱ローラ６３の掛け回し箇所には、図１中時計回り方向に回転駆動される加圧加熱ローラ６１がおもて面側から当接している。これにより、加圧加熱ローラ６１と定着ベルト６４とが当接する定着ニップが形成されている。
【００３２】
定着ベルト６４のループ外側には、図示しない温度センサが定着ベルト６４のおもて面と所定の間隙を介して対向するように配設されており、定着ニップに進入する直前の定着ベルト６４の表面温度を検知する。この検知結果は、図示しない定着電源回路に送られる。定着電源回路は、温度センサによる検知結果に基づいて、加熱ローラ６３に内包される発熱源や、加圧加熱ローラ６１に内包される発熱源に対する電源の供給をオンオフ制御する。これにより、定着ベルト６４の表面温度が約１４０℃に維持される。２次転写ニップを通過した記録紙Ｐは、中間転写ベルト４１から分離した後、定着ユニット６０内に送られる。そして、定着ユニット６０内の定着ニップに挟まれながら図中下側から上側に向けて搬送される過程で、定着ベルト６４によって加熱されたり、押圧されたりして、フルカラートナー像が記録紙Ｐに定着する。
【００３３】
このようにして定着処理が施された記録紙Ｐは、排紙ローラ対６７のローラ間を経た後、機外へと排出される。プリンタ本体の筺体の上面には、スタック部６８が形成されており、排紙ローラ対６７によって機外に排出された記録紙Ｐは、このスタック部６８に順次スタックされる。
【００３４】
転写ユニット４０の上方には、Ｙトナー、Ｃトナー、Ｍトナー、Ｋトナーをそれぞれ収容する４つのトナー収容器であるトナーカートリッジ７２Ｙ，７２Ｃ，７２Ｍ，７２Ｋが配設されている。トナーカートリッジ７２Ｙ，７２Ｃ，７２Ｍ，７２Ｋ内の各色トナーは、トナー補給装置７０により、それぞれ、プロセスユニット１Ｙ，１Ｃ，１Ｍ，１Ｋの現像ユニット７Ｙ，７Ｃ，７Ｍ，７Ｋに適宜供給される。トナーカートリッジ７２Ｙ，７２Ｃ，７２Ｍ，７２Ｋは、プロセスユニット１Ｙ，１Ｃ，１Ｍ，１Ｋとは独立してプリンタ本体に脱着可能である。
【００３５】
以下、本発明の特徴部分であるトナー補給制御について説明する。
なお、本実施形態では、イエロー、マゼンタ、シアン、ブラックごとに、互いに独立してトナー補給動作が実行できるように構成されているが、そのトナー補給動作はいずれも同様である。よって、以下の説明では、色分け符号Ｙ、Ｃ、Ｍ、Ｋの記載を省略して説明する。
【００３６】
図４は、本実施形態におけるトナー補給制御を実行する制御系の一例を示すブロック図である。
図４に示す制御系において、トナー補給制御手段としての制御装置１００には、現像ユニット７に取り付けられたトナー濃度センサ１０からトナー濃度情報が入力される。また、制御装置１００には、光書込ユニット２０から、潜像形成に用いる画像情報が入力される。本実施形態の制御装置１００は、トナー濃度情報を用いたＦＢ補給制御と画像情報を用いたＦＦ補給制御とを併用したトナー補給制御を実行する。
【００３７】
図５は、本実施形態におけるトナー補給制御の流れを示すフローチャートである。
印刷ジョブが入力されると（Ｓ１）、まず、トナー濃度センサ１０によって現像ユニット７内の現像剤のトナー濃度を検知する（Ｓ２）。本実施形態では、トナー濃度の単位をトナーとキャリアの質量比［ｗｔ％］で説明する。また、トナーの量は質量［ｇ］で表現し、トナーを補給する場合は正の値とし、トナーを消費する場合は負の値になるものとして説明する。
【００３８】
このようにしてトナー濃度を検知したら、その検知結果が目標範囲内であるか否かを判断する（Ｓ３）。この目標範囲は、例えば、目標トナー濃度から規定値（初期濃度閾値）の範囲内に設定される。このとき、検知したトナー濃度が目標範囲内であれば（Ｓ３のＹｅｓ）、補正値更新フラグをＯＮにし（Ｓ４）、また、当該印刷ジョブ中の後述するＦＢ補給量の積算を開始する（Ｓ５）。ＦＢ補給量の積算値は、記憶装置１０１に記憶される。一方、検知したトナー濃度が目標範囲から外れている場合には（Ｓ３のＮｏ）、補正値更新フラグをＯＦＦにし（Ｓ６）、当該印刷ジョブ中のＦＢ補給量の積算は行わない。
【００３９】
続いて、入力された印刷ジョブの内容に従った作像動作が開始され（Ｓ７）、制御装置１００は、今回の画像形成のための潜像を感光体３上に形成する際に光書込ユニット２０が用いる画像情報を取得する（Ｓ８）。取得した画像情報は、記憶装置１０１に格納される。ここでいう画像情報とは、具体的には、例えば、単位画像面積当たりの感光体３へのトナー付着量や、単位画像面積当たりの画像面積率（所定のトナー付着量を１としたときの単位画像面積に付着するトナー付着量の比率）といった形で与えられる。ここでいう単位画像面積は、例えば、出力画像が形成される紙１枚の面積としたり、紙１枚の面積をさらに分割した一領域の面積としたりするなど、任意に設定できる。また、例えば、規定時間内に出力される出力画像の面積を単位画像面積としてもよい。ただし、複数枚分の紙の面積を単位画像面積とするなど単位画像面積を大きく設定すると、画像情報を得られるタイミングが遅くなるため、ＦＦ補給制御の補給動作開始時期が遅れるおそれがある。そのため、単位画像面積はなるべく小さくとることが望ましい。
なお、画像情報は、その画像情報に対応する画像形成動作によって感光体上に付着するトナー付着量（現像ユニットが消費するトナー量）が特定できる情報であれば、どのような情報であってもよい。
【００４０】
また、制御装置１００は、トナー濃度センサ１０によって現像ユニット７内の現像剤のトナー濃度を検知する（Ｓ９）。検知したトナー濃度報は、記憶装置１０１に格納される。また、制御装置１００は、以前の画像形成動作時に後述する方法によって算出しておいた補正値を記憶装置１０１から読み出す（Ｓ１０）。その後、制御装置１００は、上記Ｓ４で取得した画像情報と上記Ｓ９でトナー濃度センサ１０が検知したトナー濃度とを用いて、トナー濃度を目標トナー濃度とするのに必要なトナー補給量（補正前目標トナー補給量）を算出する。そして、上記Ｓ１０で読み出した補正値を用いて、補正前目標トナー補給量を補正して、最終的な目標トナー補給量を算出する（Ｓ１１）。本実施形態では、最終的な目標トナー補給量（目標動作量）を、下記の式（１）より算出するが、補正前目標トナー補給量を、補正値を用いてどのように補正するかは適宜決定される。
目標トナー補給量  ＝  補正前目標トナー補給量  ×  補正値  ・・・（１）
【００４１】
図６は、本実施形態における最終的な目標トナー補給量の算出プロセスを説明するための説明図である。
制御装置１００は、光書込ユニット２０からの画像情報に基づいて、その画像情報に基づく画像形成動作により消費されるトナー量を予測し、そのトナー消費によるトナー濃度低下を抑制するのに必要なトナー補給量（ＦＦ補給量）を算出する。また、制御装置１００は、トナー濃度センサ１０からのトナー濃度情報と、記憶装置１０１に記憶されている目標トナー濃度との差分値に基づいて、現在のトナー濃度を目標トナー濃度へ回復させるために必要なトナー補給量（ＦＢ補給量）を算出する。そして、制御装置１００は、このようにして算出されるＦＢ補給量とＦＦ補給量とを加算し、その加算値を補正前目標トナー補給量として算出する。制御装置１００は、補正前目標トナー補給量を算出した後、記憶装置１０１内に保存されている補正値を用いて補正前目標トナー補給量を補正する。
【００４２】
図７は、本実施形態におけるＦＢ補給制御についての説明図である。
本実施形態のＦＢ補給制御では、比例補給方式で算出される比例補給量と積分補給方式で算出される積分補給量とを合算したものを、ＦＢ補給量として算出する。比例補給方式では、検出したトナー濃度と目標トナー濃度との差分値に比例したトナー補給量（比例補給量）を算出する。積分補給方式では、検出したトナー濃度と目標トナー濃度との差分値を時間で積分し、その積分値に比例したトナー補給量（積分補給量）を算出する。
【００４３】
図８に示すようなトナー濃度変動に対し、比例補給方式によって算出される比例補給量は、図９に示すようなものとなる。比例補給方式では、検出したトナー濃度と目標トナー濃度との差分値が大きくなれば比例補給量も大きくなり、当該差分値が小さくなれば比例補給量も小さくなり、当該差分値がゼロになれば（トナー濃度が目標トナー濃度と一致すれば）、比例補給量もゼロになる。
【００４４】
一方、図８に示すようなトナー濃度変動に対し、積分補給方式によって算出される積分補給量は、図１０に示すようなものとなる。積分補給方式では、検出したトナー濃度と目標トナー濃度とに差が生じ始めた初期は、積分補給量が小さく、検出したトナー濃度と目標トナー濃度との差が継続して生じると、積分補給量が徐々に大きくなる。また、積分補給方式では、検出したトナー濃度と目標トナー濃度との差分値がゼロになっても、それまでの差分値の累積分に応じて積分補給量が算出されるので、比例補給方式とは異なり、積分補給量はゼロにならない。そのため、実際のトナー補給量が目標トナー補給量に対して不足もしくは過剰であり、ＦＦ補給制御のみによるトナー濃度変動が図２３に示したような挙動を示す場合でも、積分補給方式で算出した積分補給量を含むＦＢ補給量のトナー補給を実施することで、その不足分もしくは過剰分を修正することができ、トナー濃度を目標トナー濃度へ近付けることが可能となる。
【００４５】
上記Ｓ１１において算出された最終的な目標トナー補給量は記憶装置１０１に記憶されるが、初回の画像形成動作時にはまだ補正値が算出されていないので、記憶装置１０１には予め補正値の初期値を記憶させておく。初回の画像形成動作時にはこの初期値を用いて最終的な目標トナー補給量を算出する。この初期値は任意の値で良いが、初期値が大きすぎたり小さすぎたりすると初回の画像形成動作時にトナー補給量が多くなりすぎたり、逆に少なくなりすぎる。よって、この初期値は、補正前目標トナー補給量がそのまま最終的な目標トナー補給量として算出される値に設定するのが望ましい。
【００４６】
最終的な目標トナー補給量の算出を終えたら、制御装置１００は、その目標トナー補給量のトナーが現像ユニット７に補給されるようにトナー補給装置７０のトナー補給動作を制御する（Ｓ１２）。そして、次に形成すべき画像がある場合には（Ｓ１３のＹｅｓ）、上記Ｓ８の処理に戻り、その画像情報を取得して再び目標トナー補給量を算出してトナー補給を行う（Ｓ８〜Ｓ１２）。
【００４７】
次に形成すべき画像がなくなった場合（Ｓ１３のＮｏ）、作像動作を終了する（Ｓ１４）。そして、補正値更新フラグがＯＮになっているか否かを判断し（Ｓ１５）、補正値更新フラグがＯＦＦである場合には（Ｓ１５のＮｏ）、そのまま処理を終了する。一方、補正値更新フラグがＯＮである場合（Ｓ１５のＹｅｓ）、制御装置１００は、記憶装置１０１に記憶されているＦＢ補給量の積算値（今回の印刷ジョブ中に実施されたＦＢ補給制御による総トナー補給量）を取得し（Ｓ１６）、これを用いて次回以降に用いる補正値の更新処理を実施する（Ｓ１７）。
【００４８】
本実施形態の補正値更新処理では、上記Ｓ１６で取得した当該印刷ジョブ中のＦＢ補給量積算値に応じて、下記の表１に示す選択条件に従って、制御装置１００が補正値変化量を選択する。そして、制御装置１００は、記憶装置１０１に記憶されている現在の補正値に対して、選択した補正値変化量を加算し、これを新しい補正値とする。その後、制御装置１００は、記憶装置１０１に記憶されている補正値を新しい補正値に書き換える。この補正値が記憶される記憶領域は、電源をＯＦＦにしても記憶した補正値が失われないように、不揮発メモリであることが好ましい。
【００４９】
【表１】
0005945923.tif 000002
【００５０】
本実施形態において、更新閾値１はゼロよりも大きい値に設定され、更新閾値２はゼロよりも小さい値に設定されている。「ＦＢ補給量積算値≧更新閾値１」である場合、当該印刷ジョブ中のトナー補給が以下のような状況であったことを示す。すなわち、当該印刷ジョブ中に行われたＦＦ補給制御でＦＦ補給量（当該印刷ジョブの画像形成により消費されるトナー量）分のトナー補給を行ったにも拘わらず、実際のトナー濃度は目標トナー濃度を下回り、そのため、ＦＢ補給制御によりＦＢ補給量分のトナー補給を行って、ＦＦ補給制御で生じた実際のトナー濃度と目標トナー濃度との差を補ったという状況である。この状況は、ＦＦ補給制御で算出されるＦＦ補給量が比較的高精度であることを考慮すると、実際の補給量が不足しているために生じたものであると言える。
【００５１】
つまり、「ＦＢ補給量積算値≧更新閾値１」という結果から、実際の補給量が不足していることを把握できる。本実施形態では、「ＦＢ補給量積算値≧更新閾値１」である場合、上記表１に示すように、正の値をとる補正値変化量１を選択し、この補正値変化量１を、記憶装置１０１内の現在の補正値に加算する。これにより、新しい補正値は、現在の補正値よりも大きな値をとり、次回以降のトナー補給動作時には、ＦＦ補給制御で同じＦＦ補給量分のトナー補給を行う場合でも、最終的な目標トナー補給量が多めに算出されることになる。その結果、次回以降のトナー補給動作時には、ＦＦ補給制御によるＦＦ補給量分のトナー補給誤差が小さくなり、次回以降のトナー補給動作時におけるＦＢ補給量積算値は今回のものよりも小さくなる。
【００５２】
一方、「ＦＢ補給量積算値≦更新閾値２」である場合、当該印刷ジョブ中のトナー補給が以下のような状況であったことを示す。すなわち、当該印刷ジョブ中に行われたＦＦ補給制御でＦＦ補給量（当該印刷ジョブの画像形成により消費されるトナー量）分のトナー補給を行ったにも拘わらず、実際のトナー濃度は目標トナー濃度を上回り、そのため、ＦＢ補給制御によりＦＢ補給量分だけトナー補給を制限して、ＦＦ補給制御で生じた実際のトナー濃度と目標トナー濃度との差を縮めたという状況である。この状況は、実際の補給量が過剰であるために生じたものである。
【００５３】
つまり、「ＦＢ補給量積算値≦更新閾値２」という結果から、実際の補給量が過剰であることを把握できる。本実施形態では、「ＦＢ補給量積算値≦更新閾値２」である場合、上記表１に示すように、負の値をとる補正値変化量２を選択し、この補正値変化量２を、記憶装置１０１内の現在の補正値に加算する。これにより、新しい補正値は、現在の補正値よりも小さな値をとり、次回以降のトナー補給動作時には、ＦＦ補給制御で同じＦＦ補給量分のトナー補給を行う場合でも、最終的な目標トナー補給量が少な目に算出されることになる。その結果、次回以降のトナー補給動作時には、ＦＦ補給制御によるＦＦ補給量分のトナー補給誤差が小さくなり、次回以降のトナー補給動作時におけるＦＢ補給量積算値は今回のものよりも小さくなる。
【００５４】
このような補正値の更新処理が繰り返し行われることで、最終的には、ＦＦ補給制御によるＦＦ補給量分のトナー補給誤差を十分に小さくでき又はゼロにすることができる。このようになれば、ＦＦ補給制御だけでトナー濃度を目標トナー濃度に安定させることができるようになる。そのため、ＦＢ補給制御は行われず、ＦＢ補給量積算値はほぼゼロとなるので、補正値の更新処理も実施されない。ただし、トナー補給動作の動作量が同じであっても環境変化や経時劣化等により実際の補給量は変化するので、再び、ＦＦ補給制御だけではトナー濃度を目標トナー濃度に安定させることができない事態が生じ得るが、このときは補正値の更新処理が再び行われる。
【００５５】
ここで、本来、実際のトナー補給量が目標トナー補給量に一致していれば、ＦＦ補給制御だけでトナー濃度が目標トナー濃度に安定するので、ＦＢ補給制御は行われず、したがってＦＢ補給量積算値はゼロの値をとる。しかしながら、実際には、トナー濃度検知のノイズや現像ユニット７内を循環する現像剤中のトナーの偏りなどが原因で、実際のトナー補給量が目標トナー量に一致していても、ＦＢ補給量積算値はゼロにならないのが通常である。そのため、本実施形態では、ＦＢ補給量積算値が更新閾値２よりも大きく更新閾値１よりも小さい範囲は、誤差範囲（許容範囲）とし、補正値変化量をゼロに設定して、補正値の更新を行わないようにしている。適正な更新閾値１及び更新閾値２を決める方法としては、例えば、あらかじめ実験により、実際のトナー補給量が目標トナー補給量に一致している場合のＦＢ補給量積算値の最大値と最小値を見積り、その最大値を更新閾値１に、最小値を更新閾値２にそれぞれ設定する方法などが挙げられる。
【００５６】
また、補正値変化量１及び補正値変化量２の設定値は、そのまま補正値の分解能になるので、その絶対値を小さく設定するほど補給誤差の補正精度が高くなる。一方で、補正値変化量の絶対値を小さく設定し過ぎると、補給誤差が補正されるまでに繰り返す補正値の更新回数が多くなり、時間がかかってしまう。これらを考慮すると、補正値変化量１及び補正値変化量２の設定値は、必要な補正精度が得られる範囲で、できるだけ大きな絶対値に設定することが望ましい。
【００５７】
また、本実施形態においては、入力された印刷ジョブの作像を開始する前に検知したトナー濃度が目標範囲から外れている場合（Ｓ３のＮｏ）、補正値更新フラグをＯＦＦにし（Ｓ４）、補正値更新処理（Ｓ１７）が実行されないようにしている。以下、その理由について説明する。
【００５８】
図１１は、印刷ジョブを終了した時点でトナー濃度が目標トナー濃度から大きく外れている場合の当該印刷ジョブ中のトナー濃度変動を示すグラフである。
図１１に示す状況は、例えば、印刷ジョブ中に補給誤差が生じているため、トナー濃度と目標トナー濃度との差が徐々に開き、その結果、ＦＢ補給制御が実施される。ＦＢ補給制御の実施によりトナー濃度が目標トナー濃度に近づいていくことになるが、トナー濃度が目標トナー濃度に近づく前に作像が終了したという状況である。このときのＦＢ補給制御で算出されるＦＢ補給量は、当該印刷ジョブ中におけるＦＦ補給制御の補給誤差によって生じるトナー濃度と目標トナー濃度とのズレを補うように算出されたものとなる。したがって、ＦＢ補給制御によるＦＢ補給量積算値とＦＦ補給制御による補給誤差との高い相関が維持されている。よって、ＦＢ補給量積算値から、実際のトナー補給量が過剰であるのか不足しているのかを把握することができるので、適正な補正値に更新され、次回以降は、ＦＦ補給制御による補給誤差は改善される。
【００５９】
図１２は、トナー濃度が目標トナー濃度から大きく外れている状態から印刷ジョブを開始した場合の当該印刷ジョブ中のトナー濃度変動を示すグラフである。
前回の印刷ジョブ中に図１１に示したようにトナー濃度を目標トナー濃度へ十分に近付けることができなかった場合、図１２のように、今回の印刷ジョブ開始前のトナー濃度と目標トナー濃度とが離れている。この場合、今回の印刷ジョブ中のトナー補給動作においてＦＢ補給制御が実施され、今回の印刷ジョブ開始当初のトナー濃度と目標トナー濃度との差に相当するトナー量（初期誤差）が補われ、トナー濃度が徐々に目標トナー濃度へ近づいていく。このときのＦＢ補給制御で算出されるＦＢ補給量は、ＦＦ補給制御による補給誤差によって生じるトナー濃度と目標トナー濃度とのズレを補うだけでなく、当初のトナー濃度と目標トナー濃度との差も補うような値に算出する。そのため、ＦＢ補給制御によるＦＢ補給量積算値とＦＦ補給制御による補給誤差との相関が崩れ、ＦＢ補給量積算値から、実際のトナー補給量が過剰であるのか不足しているのかを正確に把握することができない。
【００６０】
そのため、仮に、当初のトナー濃度と目標トナー濃度との間に差が生じている場合にも補正値を更新する処理を実施すると、例えば、補給誤差を適切に補正できる補正値が設定されている場合でも、ＦＢ補給制御が実施されるために補正値が更新されてしまう場合がある。この場合、補正値を更新する必要がないにも拘わらず、補正値を更新してしまうので、次回以降のトナー補給動作では補給誤差が生じてしまう。
【００６１】
図１３は、印刷ジョブ開始当初のトナー濃度が目標範囲から外れているか否かを判断するために用いる初期濃度閾値を決定する方法について説明するための説明図である。
本来は、印刷ジョブ当初のトナー濃度と目標トナー濃度との間に僅かでも差が生じている場合には、その差を補う分のトナー補給量がＦＢ補給量積算値に含まれることから、ＦＢ補給量積算値と補給誤差との厳密な相関が得られない。しかしながら、上述したように、トナー濃度検知のノイズや現像ユニット７内を循環する現像剤中のトナーの偏りなどに起因して、トナー濃度検出値はわずかに誤差あるいは変動を含む。
【００６２】
そのため、本実施形態では、目標トナー濃度から初期濃度閾値だけ離れるまでの範囲（目標トナー濃度±初期濃度閾値の範囲）を誤差範囲（許容範囲）とし、印刷ジョブ当初のトナー濃度がこの範囲内に維持されていれば、目標トナー濃度に完全に一致していなくても、補正値更新フラグをＯＮにするようにしている。この初期濃度閾値の設定値は、例えば、あらかじめ実験により、トナー濃度が分かっている現像剤のトナー濃度をトナー濃度センサで検知したときの最大値と最小値を見積り、その最大値や最小値から初期濃度閾値を設定する方法などが挙げられる。
【００６３】
このとき、検知されるトナー濃度が目標トナー濃度に対して高い側に振れやすかったり、逆に低い側に振れやすかったりする場合には、初期濃度閾値は、目標トナー濃度に対してプラス側とマイナス側とでそれぞれ個別の値を設定して目標範囲を設定してもよい。また、検知されるトナー濃度が目標トナー濃度に対して高い側にしか振れなかったり、低い側にしか振れなかったりする場合は、初期濃度閾値を目標トナー濃度に対してプラス側のみに設けたり、マイナス側にのみ設けたりして目標範囲を設定してもよい。また、トナー濃度センサの検出分解能が低く、目標範囲内で実際のトナー濃度が変動しても、一定のトナー濃度値が検出されるような場合（例えば、検出分解能がトナー濃度１［ｗｔ％］なのに、目標範囲の幅が０．１［ｗｔ％］程度である場合）は、初期濃度閾値を設けずに（目標範囲を設けずに）、検出されるトナー濃度と目標トナー濃度とが一致するか否かで判断してもよい。
【００６４】
〔変形例１〕
次に、本実施形態における補正値更新処理の一変形例（以下、本変形例を「変形例１」という。）について説明する。
本変形例１の補正値更新処理では、上記Ｓ１６で取得した当該印刷ジョブ中のＦＢ補給量積算値に応じて、下記の表２に示す選択条件に従って、制御装置１００が補正値変化量を選択する。上記実施形態においては選択条件の区分が３つであったが、本変形例１では選択条件の区分が５つになっている。
【００６５】
【表２】
0005945923.tif 000003
【００６６】
例えばＦＢ補給量積算値がプラスの値である場合には補正値を増やすように補正値を更新するのであるが、更新閾値を増やして選択条件を増加させることで、そのＦＢ補給量積算値の大きさに応じて異なる補正値変化量を変え、補正値を増やす程度を帰ることができる。ＦＢ補給量積算値がマイナスの値である場合も同様である。本変形例１では、更新閾値３＞更新閾値１＞０＞更新閾値２＞更新閾値４の関係をもった４つの更新閾値を用意した例であるが、更新閾値の数はこれに限られない。
【００６７】
トナー濃度と目標トナー濃度との差が大きいほどＦＢ補給量積算値も大きくなるので、ＦＢ補給量積算値が多いということはトナー濃度が目標トナー濃度から大きく離れていることを示し、これは、現在の補正値が適正な補正値から大きく外れていることを示す。したがって、本変形例１では、ＦＢ補給量積算値が多い場合には、大きな補正値変化量３，４を採用して補正値を大きく更新し、補正値が適正な補正値へ修正されるまでの時間の短縮化を図る。
【００６８】
一方、ＦＢ補給量積算値が少ないということはトナー濃度と目標トナー濃度との差が小さいことを示しており、これは、現在の補正値と適正な補正値とのズレが小さいことを示す。したがって、本変形例１では、ＦＢ補給量積算値が少ない場合、小さな補正値変化量１，２を採用して補正値を細かく更新し、補正値が適正な補正値へ高精度に修正されるようにしている。
【００６９】
〔変形例２〕
次に、本実施形態における補正値更新処理の実施の有無を決める方法の一変形例（以下、本変形例を「変形例２」という。）について説明する。
図１４は、本変形例２におけるトナー補給制御の流れを示すフローチャートである。
上記実施形態では、当該印刷ジョブ中におけるＦＢ補給量の積算値を検出し（Ｓ５，Ｓ１６）、そのＦＢ補給量積算値に応じて補正値変化量を選択して更新後の補正値を算出している。これに対し、本変形例２では、ＦＢ補給量積算値の検出を行わず、ＦＢ補給制御で算出する積分補給量に応じて補正値変化量を選択して更新後の補正値を算出する。
【００７０】
ＦＢ補給制御で算出されるＦＢ補給量は、上述したとおり、比例補給量と積分補給量との合算値である。比例補給量は、図９に示したように、トナー濃度が目標トナー濃度に一致すると、その値がゼロになるが、積分補給量は、図１０に示したように、トナー濃度が目標トナー濃度に一致した後もゼロにはならず、それまでの履歴（トナー濃度と目標トナー濃度との差）に応じた値が算出される。つまり、実際のトナー補給量が不足している状態でも、トナー濃度が経時的には目標トナー濃度に一致して安定するのは、ＦＢ補給量の比例補給量はゼロであるため、ＦＢ補給量の積分補給量が正の値をとってその不足分を補っているからにほかならない。逆に、実際のトナー補給量が過剰である状態でも、トナー濃度が経時的には目標トナー濃度に一致して安定するのは、ＦＢ補給量の比例補給量はゼロであるため、ＦＢ補給量の積分補給量が負の値をとってその過剰分を低減しているからである。
【００７１】
したがって、印刷ジョブの終了時に積分補給量の値を取得し（Ｓ２１）、その積分補給量に応じて、下記の表３に示す選択条件に従って、制御装置１００が補正値変化量を選択する。具体的には、「積分補給量≧更新閾値Ａ」である場合には正の値である補正値変化量１を選択し、この補正値変化量１を、記憶装置１０１内の現在の補正値に加算する。これにより、新しい補正値は、現在の補正値よりも大きな値をとり、次回以降のトナー補給動作時には、ＦＦ補給制御で同じＦＦ補給量分のトナー補給を行う場合でも、最終的な目標トナー補給量が多めに算出されることになる。一方、「積分補給量≦更新閾値Ｂ」である場合には負の値である補正値変化量２を選択し、この補正値変化量２を、記憶装置１０１内の現在の補正値に加算する。これにより、新しい補正値は、現在の補正値よりも小さな値をとり、次回以降のトナー補給動作時には、ＦＦ補給制御で同じＦＦ補給量分のトナー補給を行う場合でも、最終的な目標トナー補給量が少な目に算出されることになる。
【００７２】
【表３】
0005945923.tif 000004
【００７３】
本変形例２によれば、印刷ジョブ中に行われるＦＢ補給制御で算出される積分補給量に応じて補正値変化量を選択して更新後の補正値を算出するので、補正値の更新にあたってＦＢ補給量を積算して記憶しておくという処理が不要となる。そのため、ＦＢ補給量の積算による演算負荷を無くし、ＦＢ補給量積算値を記憶するための記憶領域を必要としない。
【００７４】
〔変形例３〕
次に、本実施形態における補正値更新処理の実施タイミングの一変形例（以下、本変形例を「変形例３」という。）について説明する。
本実施形態においては、印刷ジョブ中に目標トナー濃度の値が変更される場合がある。例えば、印刷ジョブ中に定期的に行われる画像濃度調整制御を行う場合、非画像領域に所定画像濃度のトナーパッチを形成し、そのトナー付着量を検知した結果に応じて目標トナー濃度が変更される場合がある。このようにして目標トナー濃度の値が変更された場合、その目標トナー濃度の変更前後の差に対応するトナー量分がＦＢ補給量に含まれることになるので、ＦＢ補給量積算値と補給誤差との間の相関が崩れる。
【００７５】
図１５は、本変形例３におけるトナー補給制御の流れを示すフローチャートである。
本変形例３では、印刷ジョブ中に目標トナー濃度が変更された場合（Ｓ３１のＹｅｓ）、補正値更新フラグがＯＮになっているか否かを判断し（Ｓ３２）、補正値更新フラグがＯＮであれば（Ｓ３２のＹｅｓ）、制御装置１００は、この時点までのＦＢ補給量積算値を取得し（Ｓ３３）、これを用いて次回以降に用いる補正値の更新処理を実施する（Ｓ３４）。これにより、ＦＢ補給量積算値と補給誤差との間の相関が維持されている目標トナー濃度変更前のＦＢ補給量積算値を用いて補正値の更新処理を実施できるので、適正な補正値に更新することができる。
【００７６】
本変形例３では、このようにして補正値更新処理を実施した後に補正値更新フラグをＯＦＦにする（Ｓ３５）。これにより、作像終了後には補正値更新処理が実施されない。よって、ＦＢ補給量積算値と補給誤差との間の相関が崩れた目標トナー濃度変更後のＦＢ補給量積算値を用いて補正値の更新処理が実施されるのを防止できる。
なお、本変形例３において、ＦＢ補給量積算値に代えて、上記変形例２のようにＦＢ補給量の積分補給量を用いてもよい。
【００７７】
〔変形例４〕
次に、本実施形態における補正値更新処理の実施の有無を決める方法の他の変形例（以下、本変形例を「変形例４」という。）について説明する。
図１６は、本変形例４におけるトナー補給制御の流れを示すフローチャートである。
上記実施形態では、入力された印刷ジョブの作像開始前にトナー濃度を検知し（Ｓ２）、その検知結果に応じて印刷ジョブ終了後の補正値更新処理を実施するか否かを判断している（Ｓ３、Ｓ４、Ｓ６、Ｓ１５）。これに対し、本変形例４では、印刷ジョブ終了時にトナー濃度が安定しているか否かによって補正値更新処理を実施するか否かを判断している。なお、本変形例４では、上記変形例２の場合と同様、ＦＢ補給量積算値の検出を行わず、ＦＢ補給制御で算出する積分補給量に応じて補正値変化量を選択して更新後の補正値を算出する例になっているが、ＦＢ補給量積算値に応じて更新後の補正値を算出する場合でも同様である。
【００７８】
本変形例４においては、トナー濃度が安定している場合（Ｓ４１のＹｅｓ）には、印刷ジョブの終了時に積分補給量の値を取得して（Ｓ２１）、その積分補給量に応じて上記表３に示した選択条件に従い補正値変化量を選択して補正値更新処理を行う（Ｓ２２）。一方、トナー濃度が安定していない場合（Ｓ４１のＮｏ）には、補正値更新処理を行わない。
【００７９】
図１７は、トナー濃度が目標トナー濃度から大きく外れている状態から印刷ジョブを開始した場合の当該印刷ジョブ中のトナー濃度変動を示すグラフである。
上記実施形態においては、図１７に示すように、印刷ジョブ開始当初のトナー濃度が目標トナー濃度から大きく外れている場合には、適正な補正値の算出ができないため、補正値更新処理を実施しない。これに対し、本変形例４によれば、印刷ジョブ開始当初のトナー濃度が目標トナー濃度から大きく外れている場合でも、トナー濃度が目標トナー濃度で安定した状態であれば（トナー濃度安定区間内であれば）、適正な補正値の算出を行うことができる。
【００８０】
すなわち、上述したように、印刷ジョブ開始当初のトナー濃度が目標トナー濃度から大きく外れていても、当該印刷ジョブ中のトナー補給動作においてＦＢ補給制御が実施される結果、トナー濃度が徐々に目標トナー濃度へ近づいていき、目標トナー濃度付近で安定した状態になる。トナー濃度が目標トナー濃度で安定するまでの期間では、ＦＢ補給制御で算出されるＦＢ補給量には、当初のトナー濃度と目標トナー濃度との差も補う分が含まれている。そのため、この期間のＦＢ補給量の積算値あるいはＦＢ補給量の積分補給量からは、実際のトナー補給量が目標トナー補給量と一致しているのか、それとも過剰又は不足なのかを正確に把握することができない。
【００８１】
これに対し、トナー濃度が目標トナー濃度付近で安定した状態になれば（トナー濃度安定区間内であれば）、もはやＦＢ補給量には当初のトナー濃度と目標トナー濃度との差も補う分が含まれていない。このとき、ＦＢ補給量の比例補給量はゼロであるが、ＦＢ補給量の積分補給量が適切な値をとっていることで、実際のトナー補給量が不足又は過剰な状態であっても、トナー濃度を目標トナー濃度付近に安定させることができている。具体的には、実際のトナー補給量が不足している場合には、ＦＢ補給量の積分補給量が正の値とってその不足分を補っているから、トナー濃度が目標トナー濃度に安定した状態を維持できる。同様に、実際のトナー補給量が過剰である場合には、ＦＢ補給量の積分補給量が負の値とってその過剰分を制限しているから、トナー濃度が目標トナー濃度に安定した状態を維持できる。
【００８２】
つまり、トナー濃度が目標トナー濃度付近で安定した状態になってさえいれば（トナー濃度安定区間内であれば）、当初のトナー濃度が目標トナー濃度から大きく離れていようと離れていまいと、ＦＢ補給量の積分補給量の値から、実際のトナー補給量が不足しているのか過剰なのかを把握することができる。したがって、本変形例４によれば、当初のトナー濃度が目標トナー濃度から大きく離れていても、補正値を適正な値へ更新する補正値更新処理を実行することができる。
また、本変形例４によれば、印刷ジョブの途中で目標トナー濃度が変更された場合であっても、印刷ジョブの作像終了時にトナー濃度が安定していれば、当該印刷ジョブの作像終了後に補正値更新処理を実施することができる。
【００８３】
図１８及び図１９は、トナー濃度が安定しているか否か（トナー濃度安定区間であるか否か）を判定するための方法の一例を説明するための説明図である。
図１８に示すように、作像終了時刻から規定の判定時間分だけ遡った時刻までの間におけるトナー濃度の変化量が、目標トナー濃度から判定閾値だけ離れた範囲（目標トナー濃度±判定閾値の範囲）内である場合には、トナー濃度安定区間であると判定し、範囲外である場合には、トナー濃度安定区間でないと判定する。
【００８４】
このように判定閾値を設けて範囲を規定しているのは、上述したように、トナー濃度検知のノイズや現像ユニット７内を循環する現像剤中のトナーの偏りなどに起因して、トナー濃度検出値はわずかに誤差あるいは変動を含むからである。判定閾値は、上記実施形態における初期濃度閾値と同様に決定すればよい。
【００８５】
また、作像終了時刻のトナー濃度と目標トナー濃度とを比較するのではなく、判定時間内を設けてトナー濃度の変化を見ているのは、トナー濃度が一時的に目標値付近の値をとる場合があるので、トナー濃度が目標トナー濃度付近で安定して推移しているかどうかを正確に見極めるためである。この判定時間は、例えば現像剤が現像ユニット内を一周する時間に設定してもよい。この場合、現像ユニット内の現像剤のすべてでトナー濃度が安変しているかどうかを確認できる。
【００８６】
〔変形例５〕
次に、本実施形態における補正値更新処理の実施の有無を決める方法の更に他の変形例（以下、本変形例を「変形例５」という。）について説明する。
図２０は、本変形例５におけるトナー補給制御の流れを示すフローチャートである。
本変形例５は、補正値更新処理を実施するか否かの判断条件として、上記変形例２の条件と上記変形例４の条件とを組み合わせて、補正値更新処理の実施頻度を高めている。
【００８７】
上記変形例２では、入力された印刷ジョブの作像開始前にトナー濃度が目標範囲から外れている場合（Ｓ３のＮｏ，Ｓ６）、印刷ジョブ終了後の補正値更新処理は実施されない（Ｓ１５のＮｏ）。これに対し、本変形例５においては、入力された印刷ジョブの作像開始前にトナー濃度が目標範囲から外れている場合でも（Ｓ３のＮｏ，Ｓ６）、作像終了時のトナー濃度が安定していれば（Ｓ１５のＮｏ，Ｓ５１のＹｅｓ）、印刷ジョブ終了後の補正値更新処理が実行される。
【００８８】
また、上記変形例４では、作像終了時のトナー濃度が安定していない場合には（Ｓ４１のＮｏ）、印刷ジョブ終了後の補正値更新処理は実施されない。これに対し、本変形例５においては、作像終了時のトナー濃度が安定していない場合でも、入力された印刷ジョブの作像開始前にトナー濃度が目標範囲内であれば（Ｓ３のＹｅｓ，Ｓ４，Ｓ１５のＹｅｓ）、印刷ジョブ終了後の補正値更新処理が実行される。
【００８９】
すなわち、本変形例５においては、入力された印刷ジョブの作像開始前にトナー濃度が目標範囲内であるという条件か、又は、作像終了時のトナー濃度が安定しているという条件のいずれかを満たせば、補正値更新処理が実行される。
【００９０】
また、上述した各変形例を含め、本実施形態によれば、補正値を算出して更新するための専用の時間（画像形成動作ができない時間）を設けずとも、画像形成動作と並行して補正値を算出することができる。よって、画像形成動作の待機時間を増大させることなく、補給誤差の補正を行うことができる。また、補正値を算出するための専用の時間が必要であった従来装置の場合には、図２１（ａ）に示すように、作像（印刷ジョブ）と作像との合間に定期的に補正値を算出するための専用の時間を入れる必要があったのに対し、本実施形態の場合には、図２１（ｂ）に示すように、作像の合間にそのような専用の時間を入れずに補正値を算出、更新できる。その結果、従来装置と同じ作像を行いながら同じ頻度で補正値算出を行う場合、すべての作像に要する時間は、図２１（ｂ）に示すように、最大でΔＴｉｍｅだけ短縮することができる。
【００９１】
以上に説明したものは一例であり、本発明は、次の態様毎に特有の効果を奏する。
（態様Ａ）
感光体３等の潜像担持体と、画像情報に基づいて該潜像担持体上に潜像を形成する光書込ユニット２０等の潜像形成手段と、現像ロール１２等の現像剤担持体の表面に担持された二成分現像剤を該現像剤担持体の回転により現像領域へ搬送し、現像領域にて二成分現像剤中のトナーを上記潜像担持体表面上の潜像に付着させて該潜像を現像する現像ユニット７等の現像装置と、上記現像装置内の二成分現像剤へのトナー補給動作を実行するトナー補給装置７０等のトナー補給手段と、上記画像情報に基づいて、該画像情報から算出される目標トナー補給量分のトナーを上記トナー補給手段により補給するための該トナー補給手段の目標動作量（目標トナー補給量等）を算出し、該目標動作量に応じて該トナー補給手段のトナー補給動作を制御する制御装置１００等のトナー補給制御手段とを備えており、上記現像装置により現像されることで上記潜像担持体上に形成されたトナー像を最終的に記録材上に転移させて画像形成を行う画像形成装置において、上記目標動作量を補正する補正値を記憶する記憶装置１０１等の補正値記憶手段と、上記現像装置内の二成分現像剤のトナー濃度を検知するトナー濃度センサ１０等のトナー濃度検知手段と、上記トナー補給制御手段によるトナー補給動作の制御により上記トナー濃度検知手段で検知したトナー濃度と目標トナー濃度との間に規定値以上の差が生じたとき、その差（ＦＢ補給量積算値や積分補給量）に基づいて上記補正値を算出し、上記補正値記憶手段に記憶されている補正値を、算出した補正値に更新する補正値更新処理を行う制御装置１００等の補正値更新処理手段を有し、上記トナー補給制御手段は、上記補正値記憶手段に記憶されている補正値により補正した補正後の目標動作量に応じて上記トナー補給手段のトナー補給動作を制御することを特徴とする。
画像情報に基づくＦＦ補給制御によりトナー補給を制御することから、トナー濃度と目標トナー濃度との間に差は補給誤差が生じていることを示している。本態様では、トナー濃度と目標トナー濃度との間に規定値以上の差が生じたときには、その差に基づいてトナー補給手段の目標動作量を補正する補正値を算出するので、補給誤差を軽減できる適切な補正値を算出することができる。しかも、補正値を算出するにあたって画像形成動作の待機時間を増大させることはない。
【００９２】
（態様Ｂ）
上記態様Ａにおいて、上記トナー補給制御手段は、上記画像情報に基づいてＦＦ補給量等の第１目標トナー補給量を算出するとともに、上記トナー濃度検知手段で検知したトナー濃度と上記目標トナー濃度との差分値に基づいてＦＢ補給量等の第２目標トナー補給量を算出し、該第１目標トナー補給量と該第２目標トナー補給量との合算値に応じた最終目標トナー補給量分のトナーを補給させる補正前目標動作量を算出し、該補正前目標動作量を上記補正値により補正した後の補正後目標動作量に応じて上記トナー補給手段のトナー補給動作を制御することを特徴とする。
これによれば、更新した補正値を用いてトナー補給動作が行われるまでの間、トナー濃度が目標トナー濃度から離れていくのを、ＦＢ補給制御によって目標トナー濃度へ収束させることができる。
【００９３】
（態様Ｃ）
上記態様Ｂにおいて、上記補正値更新処理手段は、所定期間内のトナー補給動作における目標動作量の算出に用いられた第２目標トナー補給量の累積値に基づいて上記補正値を算出することを特徴とする。
第２目標トナー補給量の累積値（ＦＢ補給量積算値）は、補給誤差と高い相関があるので、適正な補正値を算出することができる。特に、本態様によれば、補正値を算出する際にトナー濃度が目標トナー濃度で安定していなくても、当該所定期間当初のトナー濃度が目標トナー濃度近傍であれば、適正な補正値を算出することができる。
【００９４】
（態様Ｄ）
上記態様Ｃにおいて、所定の目標トナー濃度変更条件が満たされたとき、上記目標トナー濃度を変更する目標トナー濃度変更手段を有し、上記補正値更新処理手段は、上記所定期間内に上記目標トナー濃度変更手段が目標トナー濃度を変更したときに上記補正値更新処理を行うことを特徴とする。
これによれば、目標トナー濃度が変更された影響を受けていない第２目標トナー補給量の累積値に基づいて補正値を算出するので、適正な補正値を算出することができる。
【００９５】
（態様Ｅ）
上記態様Ｂ乃至Ｄのいずれかの態様において、上記トナー補給制御手段は、上記トナー濃度検知手段で検知したトナー濃度と上記目標トナー濃度との差分値の時間積分値に基づいて第２目標トナー補給量を算出し、上記補正値更新処理手段は、上記時間積分値に基づいて上記補正値を算出することを特徴とする。
トナー濃度と目標トナー濃度との差分値の時間積分値（ＦＢ補給量の積分補給量）は、補給誤差と高い相関があるので、適正な補正値を算出することができる。特に、本態様によれば、補正値を算出する際のトナー濃度が目標トナー濃度で安定していれば、適正な補正値を算出することができる。
【００９６】
（態様Ｆ）
上記態様Ｅにおいて、上記補正値更新処理手段は、上記トナー濃度検知手段で検知したトナー濃度が目標トナー濃度を含む目標範囲内に維持されているときに上記補正値更新処理を行うことを特徴とする。
これによれば、トナー濃度と目標トナー濃度との差分値の時間積分値（ＦＢ補給量の積分補給量）から、安定して適正な補正値を算出することができる。
【００９７】
（態様Ｇ）
上記態様Ａ乃至Ｆのいずれかの態様において、上記補正値記憶手段は不揮発メモリであることを特徴とする。
これによれば、電原をＯＦＦにしても補正値を保持できるので、電源ＯＮした直後の補正値として、当該電源ＯＮ前の適正な補正値を用いることができ、電源ＯＮ直後の画像形成時にも適正なトナー補給を行うことができる。
【００９８】
（態様Ｈ）
上記態様Ａ乃至Ｇのいずれかの態様において、上記トナー補給手段を複数備えており、上記トナー補給制御手段は、当該複数のトナー補給手段を個別に制御するものであり、上記補正値更新処理手段は、当該複数のトナー補給手段について個別に上記補正値更新処理を行うことを特徴とする。
これによれば、同じ画像形成装置に搭載された複数のトナー補給手段の個体差に基づく補給誤差を適正に補正することができる。
【００９９】
（態様Ｉ）
上記態様Ａ乃至Ｈのいずれかの態様において、上記補正値更新処理手段は、所定の期間をあけて上記補正値更新処理を繰り返し行うことを特徴とする。
これによれば、最新の状況に応じた適切な補正値によってトナー補給誤差を補正することができる。
【０１００】
（態様Ｊ）
上記態様Ｉにおいて、上記所定の期間は、予め決められた固定期間、又は、使用環境若しくは累積トナー消費量に応じて決定される期間であることを特徴とする。
これによれば、トナー補給誤差を適切に補正できる補正値を適切なタイミングで更新することができる。
【符号の説明】
【０１０１】
３  感光体
７  現像ユニット
１０  トナー濃度センサ
２０  光書込ユニット
４１  中間転写ベルト
７０  トナー補給装置
７２  トナーカートリッジ
１００  制御装置
１０１  記憶装置
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１０２】
【特許文献１】特開２００７−３０４５２４号公報
【図１】
0005945923.tif 000005
【図２】
0005945923.tif 000006
【図３】
0005945923.tif 000007
【図４】
0005945923.tif 000008
【図５】
0005945923.tif 000009
【図６】
0005945923.tif 000010
【図７】
0005945923.tif 000011
【図８】
0005945923.tif 000012
【図９】
0005945923.tif 000013
【図１０】
0005945923.tif 000014
【図１１】
0005945923.tif 000015
【図１２】
0005945923.tif 000016
【図１３】
0005945923.tif 000017
【図１４】
0005945923.tif 000018
【図１５】
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【図１６】
0005945923.tif 000020
【図１７】
0005945923.tif 000021
【図１８】
0005945923.tif 000022
【図１９】
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【図２０】
0005945923.tif 000024
【図２１】
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【図２２】
0005945923.tif 000026
【図２３】
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【図２４】
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