(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリオレフィン、イソシアネート、ポリオレフィンポリオールおよびウレタン化触媒を含有する剥離剤であり、
ウレタン化触媒が、非有機錫化合物である金属錯体触媒からなり、
金属錯体触媒が、ジルコニウムアセチルアセトネート錯体、ジルコニウム（６−メチル−２，４−ヘプタンジオネート）錯体、亜鉛アミン触媒、アルミニウムビス（エチルアセトアセテート）モノアセチルアセトネート、チタンテトラアセチルアセトネート、および鉄（ＩＩＩ）トリスアセチルアセトネートからなる群から選ばれる少なくとも一つである、剥離剤。
【請求項２】
イソシアネートが、１分子中にイソシアネート基を３個以上有するポリイソシアネートである請求項１に記載の剥離剤。
【請求項３】
ポリイソシアネートが、芳香族ポリイソシアネートおよび脂環式ポリイソシアネートからなる群から選ばれる少なくとも一つである請求項２に記載の剥離剤。
【請求項４】
ポリイソシアネートが、芳香族ジイソシアネートの多価アルコール付加体および脂環式ジイソシアネートの多価アルコール付加体からなる群から選ばれる少なくとも一つである請求項３に記載の剥離剤。
【請求項５】
ポリオレフィンポリオールの数平均分子量が、１５００〜５００００である請求項１〜４のいずれか一項に記載の剥離剤。
【請求項６】
基材および剥離剤層を有する離型材であり、
請求項１〜５のいずれか一項に記載の剥離剤から形成された剥離剤層を、基材の少なくとも片面に有する離型材。
【請求項７】
粘着剤層および請求項６に記載の離型材を有する粘着テープであり、
粘着剤層と離型材の剥離剤層とが接触している粘着テープ。
【請求項８】
基材、粘着剤層および剥離剤層を有する粘着テープであり、
請求項１〜５のいずれか一項に記載の剥離剤から形成された剥離剤層を、基材の片面に有し、
剥離剤層が形成されていない基材の他方の面に、粘着剤層を有する粘着テープ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ポリオレフィンを含有する剥離剤（以下「ポリオレフィン系剥離剤」と略称することがある）、並びに該剥離剤から形成された剥離剤層を有する離型材および粘着テープに関する。
【背景技術】
【０００２】
離型材は、紙、プラスチックフィルムおよびプラスチックラミネート紙等の基材の少なくとも片面に剥離剤層を設けたものであって、粘着テープ、粘着シートおよびラベル等の粘着剤面を保護する目的や、セラミックグリーンシート等の製造工程に使用されている。
【０００３】
剥離剤としては、シリコーン系剥離剤、長鎖アルキル系剥離剤、ポリオレフィン系剥離剤およびフッ素系剥離剤等が知られている。しかし、電子部品関連等の用途では、シリコーン系剥離剤では問題を生ずるケースがあるため、非シリコーン系剥離剤、例えばポリオレフィン系剥離剤が使用されている。
【０００４】
基材に対するポリオレフィン系剥離剤の密着性を向上させるために、ポリオレフィン系剥離剤中で、イソシアネート系架橋剤およびポリオールが使用されることがある（例えば、特許文献１〜３）。さらに、イソシアネート系架橋剤とポリオールとのウレタン化反応を促進するために、ウレタン化触媒も添加される場合がある。ウレタン化触媒としては、これまで、ジブチル錫ジラウレート、ジオクチル錫ジラウレートなどの有機錫化合物が多用されてきた。有機錫化合物は、有機溶媒への良好な溶解性、および高い触媒活性を有し、さらに剥離剤層の剥離力に対する影響が小さい。そのため有機錫化合物を用いれば、外観および基材密着性に優れた剥離剤層を形成することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００４−３４６２１３号公報
【特許文献２】特開２００４−２５０６８１号公報
【特許文献３】特開２００４−２３０７７３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、近年、環境問題への意識が高まるにつれて、有機錫化合物の使用が制限される傾向にある。そこで、有機錫化合物を含有しない剥離剤が求められている。本発明はこのような事情に着目してなされたものであって、その目的は、有機錫化合物を用いずに、基材への密着性に優れ、且つ良好な外観の剥離剤層を形成することができる剥離剤を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明者らが鋭意検討を重ねた結果、ウレタン化触媒として非有機錫化合物である金属錯体を使用すれば、上記目的を達成し得ることを見出し、本発明を完成した。本発明は以下の通りである。
【０００８】
［１］  ポリオレフィン、イソシアネート、ポリオレフィンポリオールおよび金属錯体触媒を含有する剥離剤であり、
金属錯体触媒が、非有機錫化合物である剥離剤。
［２］  金属錯体触媒が、有機配位子を有するものである上記［１］に記載の剥離剤。
［３］  金属錯体触媒が、金属キレート触媒である上記［２］に記載の剥離剤。
［４］  金属錯体触媒が、チタン錯体触媒、亜鉛錯体触媒、ジルコニウム錯体触媒、アルミニウム錯体触媒および鉄錯体触媒からなる群から選ばれる少なくとも一つである上記［１］〜［３］のいずれか一つに記載の剥離剤。
［５］  イソシアネートが、１分子中にイソシアネート基を３個以上有するポリイソシアネートである上記［１］〜［４］のいずれか一つに記載の剥離剤。
［６］  ポリイソシアネートが、芳香族ポリイソシアネートおよび脂環式ポリイソシアネートからなる群から選ばれる少なくとも一つである上記［５］に記載の剥離剤。
［７］  ポリイソシアネートが、芳香族ジイソシアネートの多価アルコール付加体および脂環式ジイソシアネートの多価アルコール付加体からなる群から選ばれる少なくとも一つである上記［６］に記載の剥離剤。
［８］  ポリオレフィンポリオールの数平均分子量が、１５００〜５００００である上記［１］〜［７］のいずれか一つに記載の剥離剤。
［９］  基材および剥離剤層を有する離型材であり、
上記［１］〜［８］のいずれか一つに記載の剥離剤から形成された剥離剤層を、基材の少なくとも片面に有する離型材。
［１０］  粘着剤層および上記［９］に記載の離型材を有する粘着テープであり、
粘着剤層と離型材の剥離剤層とが接触している粘着テープ。
［１１］  基材、粘着剤層および剥離剤層を有する粘着テープであり、
上記［１］〜［８］のいずれか一つに記載の剥離剤から形成された剥離剤層を、基材の片面に有し、
剥離剤層が形成されていない基材の他方の面に、粘着剤層を有する粘着テープ。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の剥離剤は、有機錫化合物を含有しないにもかかわらず、基材への密着に優れ、且つ良好な外観の剥離剤層を形成することができる。また、本発明で使用する金属錯体触媒は、剥離剤層の剥離力への影響が小さい。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
１．剥離剤
本発明の剥離剤は、ポリオレフィン、イソシアネート、ポリオレフィンポリオールおよび金属錯体触媒を含有する。以下、これらの各成分を順に説明する。
【００１１】
［ポリオレフィン］
本発明の剥離剤は、１種または２種以上のポリオレフィンを含有する。なお、本発明において「ポリオレフィン」とは、３８℃において固体であるポリオレフィンを意味する。ポリオレフィンとしては、他の成分とともに有機溶媒に溶解して基材に塗布できる限り、あらゆるものを使用することができる。
【００１２】
有機溶媒への溶解性の観点から、ポリオレフィンの密度は、好ましくは０．８８５ｇ／ｃｍ３以下、より好ましくは０．８８０ｇ／ｃｍ３以下である。この密度が０．８８５ｇ／ｃｍ３を超えると、有機溶媒への溶解性が低下して、基材への塗布が困難になる傾向があり、また剥離力も増大する傾向がある。一方、ポリオレフィンの密度の下限に特に限定は無いが、この密度は、好ましくは０．８３０ｇ／ｃｍ３以上、より好ましくは０．８５７ｇ／ｃｍ３以上、さらに好ましくは０．８５８ｇ／ｃｍ３以上である。
【００１３】
ポリオレフィンとしては、例えば、エチレン、プロピレンおよび炭素数が４〜２０のα−オレフィンからなる群から選ばれる少なくとも二つの単量体から形成されるα−オレフィン共重合体が挙げられる。これらの中でも、エチレンを主たる単量体とする共重合体（即ち、エチレン系α−オレフィン共重合体）、および／またはプロピレンを主たる単量体とする共重合体（即ち、プロピレン系α−オレフィン共重合体）が好ましい。ここで、炭素数が４〜２０のα−オレフィンとしては、１−ブテン、１−ペンテン、３−メチル−１−ブテン、１−ヘキセン、４−メチル−１−ペンテン、３−メチル−１−ペンテン、１−ヘプテン、１−オクテン、１−デセン、１−ドデセン等が挙げられる。また、α−オレフィン共重合体は、ランダム共重合体、ブロック共重合体、グラフト共重合体のいずれでもよい。
【００１４】
エチレン系α−オレフィン共重合体の密度は、好ましくは０．８５７ｇ／ｃｍ３以上０．８８５ｇ／ｃｍ３以下（より好ましくは０．８８０ｇ／ｃｍ３以下）である。エチレン系α−オレフィン共重合体のエチレン構成単位量は、５０モル％以上、好ましくは６０〜９５モル％、より好ましくは７０〜９５モル％である。エチレン系α−オレフィン共重合体に含まれるα−オレフィン構成単位としては、１−ブテン、プロピレン、１−ヘキセン、１−オクテンからなる群から選ばれる少なくとも一つの単量体から形成されるものが好ましい。特に好ましいエチレン系α−オレフィン共重合体として、エチレン−１−ブテン共重合体およびエチレン−プロピレン共重合体が挙げられる。なお、このようなエチレン−１−ブテン共重合体は、エチレンおよび１−ブテン以外のα−オレフィンに由来する構成単位を１０モル％以下の量で含んでいてもよい。同様に、エチレン−プロピレン共重合体は、エチレンおよびプロピレン以外のα−オレフィンに由来する構成単位を１０モル％以下の量で含んでいてもよい。このような共重合体は、例えば、遷移金属触媒成分（例えばバナジウム化合物やジルコニウム化合物）と有機アルミニウム化合物触媒成分とからなる触媒を用いて、エチレンとα−オレフィンとを共重合することによって製造することができる。
【００１５】
プロピレン系α−オレフィン共重合体の密度は、好ましくは０．８５８ｇ／ｃｍ３以上０．８８５ｇ／ｃｍ３以下（より好ましくは０．８８０ｇ／ｃｍ３以下）である。プロピレン系α−オレフィン共重合体のプロピレン構成単位量は、５０モル％超である。このプロピレン構成単位量は、好ましくは６０〜９５モル％、より好ましくは７０〜９５モル％である。また、プロピレン系α−オレフィン共重合体に含まれるα−オレフィン構成単位としては、エチレン、１−ブテン、１−ヘキセン、１−オクテンからなる群から選ばれる少なくとも一つの単量体から形成されるものが好ましい。特に好ましいプロピレン系α−オレフィン共重合体は、プロピレン−エチレンランダム共重合体（プロピレン系エラストマー）である。なお、このプロピレン−エチレンランダム共重合体は、プロピレンおよびエチレン以外のα−オレフィンに由来する構成単位を１０モル％以下の量で含んでいてもよい。プロピレン系α−オレフィン共重合体は、例えば特開２０００−１９１８６２に記載されているように、メタロセン系触媒を用いて製造することができる。
【００１６】
α−オレフィン共重合体として、市販品を使用することができる。エチレン系α−オレフィン共重合体の好ましい市販品としては、例えば、タフマーＰシリーズ、タフマーＡシリーズ（いずれも、三井化学社製）、エンゲージ（ダウ・ケミカル社製）等が挙げられる。また、プロピレン系α−オレフィン共重合体の好ましい市販品としては、例えば、タフマーＸＭシリーズ（三井化学社製）等が挙げられる。
【００１７】
ポリオレフィンとして、ポリメチルペンテンも使用することができる。ポリメチルペンテンとしては、４−メチル−１−ペンテンの単独重合体、および４−メチル−１−ペンテンとそれ以外のα−オレフィンとの共重合体が挙げられる。ポリメチルペンテン共重合体の４−メチル−１−ペンテン構成単位量は、好ましくは５０〜９５モル％、より好ましくは７０〜９５モル％である。ポリメチルペンテンは、結晶性重合体であってもよい。ポリメチルペンテンの密度は、好ましくは０．８３〜０．８６ｇ／ｃｍ３である。ポリメチルペンテン共重合体中のα−オレフィン構成単位としては、例えば、エチレン、プロピレン、１−ブテン、１−ヘキセン、１−オクテン、１−デセン、１−テトラデセン、１−オクタデセンなどの炭素数２〜２０のα−オレフィンに由来するものが好ましい。これらの中でも、４−メチル−１−ペンテンと良好な共重合性を示す１−デセン、１−テトラデセンおよび１−オクタデセンがより好ましい。なお、ポリメチルペンテンの市販品としては、ＴＰＸ−Ｓ（４−メチルペンテン−１−α−オレフィン共重合体、三井化学社製）が挙げられる。
【００１８】
有機溶媒に溶解する限り、ポリオレフィンとして、ポリイソプレン、ポリブタジエン等のジエン系ゴムも使用することができる。このようなポリイソプレンとしては、シス−１，４結合が９０％以上であり、密度が０．９０〜０．９２ｇ／ｃｍ３であり、ムーニー粘度（１００℃におけるＭＬ１＋４）が４０〜７０であるものが好ましい。ポリイソプレンの市販品としては、ＩＲ−３０７、ＩＲ−３１０（クレイトンポリマー社製）が挙げられる。ポリブタジエンとしては、シス−１，４結合が９０％以上であり、密度が０．８８〜０．９１ｇ／ｃｍ３であり、ムーニー粘度（１００℃におけるＭＬ１＋４）が２５〜５０であるものが好ましい。ポリブタジエンの市販品としては、Ｎｉｐｏｌ  ＢＲ１２２０、Ｎｉｐｏｌ  ＢＲ１２２０Ｌ（日本ゼオン社製）、ＢＲ０１（ＪＳＲ社製）が挙げられる。
【００１９】
本発明におけるポリオレフィンは、後述するイソシアネートと反応しないことが好ましい。但し、本発明の目的を阻害しない範囲内において、水酸基（ヒドロキシ基）、アミノ基、カルボキシ基、イソシアネート基（イソシアナト基）等の官能基を有する変性ポリオレフィンを使用してもよい。変性ポリオレフィンの１分子あたりの官能基数（平均値）は、好ましくは１以下である。
【００２０】
本発明の剥離剤をアクリル系粘着剤と組み合わせて使用する場合は特に、オレフィンとしてエチレン系α−オレフィン共重合体および／またはプロピレン系α−オレフィン共重合体を使用することが、経時的な剥離力の上昇を防止するために好ましい。一方、本発明の剥離剤を、比較的大きな剥離力が必要とされる用途に使用する場合、プロピレン系α−オレフィン共重合体および／またはポリメチルペンテンが好ましい。
【００２１】
本発明において、一つのポリオレフィンだけを使用する場合、形成する剥離剤層の強度（塗膜強度）等の観点から、ポリオレフィンの２３０℃におけるＭＦＲ（メルトフローレート）は、好ましくは１００ｇ／１０分以下、より好ましくは７０ｇ／１０分以下、さらに好ましくは５０ｇ／１０分以下、特に好ましくは１０ｇ／１０分以下である。
【００２２】
本発明において、二つ以上のポリオレフィンを使用する場合、そのうちの少なくとも一つのポリオレフィンの２３０℃におけるＭＦＲは、好ましくは１００ｇ／１０分以下、より好ましくは７０ｇ／１０分以下、さらに好ましくは５０ｇ／１０分以下、特に好ましくは１０ｇ／１０分以下である。このようなＭＦＲを有するポリオレフィンの含有量は、全ポリオレフィン中（即ち、二つ以上のポリオレフィンの合計中）、好ましくは１０重量％以上、より好ましくは５０重量％以上、さらに好ましくは９０重量％以上である。
【００２３】
剥離剤層の剥離力および剥離速度依存性を低減させるために、ポリオレフィンは、２３℃における引張弾性率が１０ＭＰａ以下であり、且つ２３℃における引張破壊応力が８ＭＰａ以下であるポリオレフィン（Ａ−１）を、全ポリオレフィン中に９０重量％以上の量で含有することが好ましい。言い換えると、前記ポリオレフィン（Ａ−１）以外のポリオレフィン（Ａ−２）の含有量が、全ポリオレフィン中、１０重量％以下に制限されていることが好ましい。ここで、剥離速度依存性とは、剥離剤層の剥離力が剥離速度に依存することをいい、より詳しくは、低速剥離での剥離力に比べて高速剥離での剥離力が大きいことをいう。
【００２４】
上述したポリオレフィン（Ａ−１）およびポリオレフィン（Ａ−２）のいずれも、１種のみを使用してもよく、２種以上を併用してもよい。ポリオレフィン（Ａ−１）の含有量は、全ポリオレフィン中、より好ましくは９５重量％以上、さらに好ましくは１００重量％である。
【００２５】
ポリオレフィン（Ａ−１）を使用することによって剥離速度依存性が低減されるのは、剥離過程では粘着剤層と剥離剤層との界面付近で破壊が起こるという仮定の下、引張破壊応力が小さいポリオレフィン（Ａ−１）が存在することによって、界面付近が小さな力で破壊されるので、剥離速度が速くなっても剥離力の増大を抑制し得るためであると推定される。
【００２６】
ポリオレフィン（Ａ−１）の２３℃における引張弾性率は、１０ＭＰａ以下、好ましくは８ＭＰａ以下、より好ましくは７ＭＰａ以下、さらに好ましくは６ＭＰａ以下であり、ポリオレフィン（Ａ−１）の２３℃における引張破壊応力は、８ＭＰａ以下、好ましくは６ＭＰａ以下、より好ましくは４ＭＰａ以下である。２３℃における引張弾性率が１０ＭＰａを超えるポリオレフィン（Ａ−２）は、低速および高速で剥離した時の剥離剤層の剥離力を増大させる傾向があり、２３℃における引張破壊応力が８ＭＰａを超えるポリオレフィン（Ａ−２）は、高速で剥離した時の剥離剤層の剥離力を増大させる傾向がある。
【００２７】
ポリオレフィン（Ａ−２）としては、（ｉ）２３℃における引張破壊応力が８ＭＰａ以下であり、２３℃における引張弾性率が１０ＭＰａを超えるポリオレフィン；（ｉｉ）２３℃における引張弾性率が１０ＭＰａ以下であり、２３℃における引張破壊応力が８ＭＰａを超えるポリオレフィン；および（ｉｉｉ）２３℃における引張弾性率が１０ＭＰａを超え、２３℃における引張破壊応力が８ＭＰａを超えるポリオレフィン；がある。これらの中では、前記（ｉｉ）の態様のポリオレフィン（Ａ−２）が好ましい。また、ポリオレフィン（Ａ−２）の２３℃における引張弾性率は、好ましくは１００ＭＰａ以下であり、ポリオレフィン（Ａ−２）の２３℃における引張破壊応力は、好ましくは３５ＭＰａ以下である。
【００２８】
本発明において、ポリオレフィン（Ａ−１）の２３℃における引張弾性率および２３℃における引張破壊応力の下限値のいずれにも限定は無い。但し、充分な剥離剤層強度（塗膜強度）を得るために、ポリオレフィン（Ａ−１）の２３℃における引張弾性率は、好ましくは２ＭＰａ以上、より好ましくは３ＭＰａ以上であり、２３℃における引張破壊応力は、好ましくは１ＭＰａ以上、より好ましくは２ＭＰａ以上である。
【００２９】
ポリオレフィンの「２３℃における引張弾性率」および「２３℃における引張破壊応力」とは、以下の方法で測定した値である。
ポリオレフィンをトルエンに溶かして５〜１０重量％の溶液とし、ベーカー式アプリケーターまたはドクターブレード型アプリケーターを使用して、これをポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）製の離型フィルム上に塗布した後、熱風乾燥機で加熱乾燥し（１００℃、３分間）、加熱乾燥後は直ちに２３℃雰囲気下で冷却することによって、乾燥後の厚さが２０μｍのポリオレフィンフィルムを作製する。トルエンへの溶解性が悪い場合は、必要に応じて加温して溶解させても良い。得られたポリオレフィンフィルムを縦３０ｍｍ×横１００ｍｍの短冊状に切り出し、ポリオレフィンフィルムを離型フィルムから剥がしながら、切り出したフィルムの一方の短辺を軸にして長手方向に密に巻回して、長さ３０ｍｍの棒状サンプルとする。
この棒状サンプルについて、２３℃雰囲気下で、チャック間距離１０ｍｍ、引張速度５０ｍｍ／ｍｉｎの条件で引張試験機（島津製作所（株）製、オートグラフ  ＡＧ−ＩＳ型）にて引張試験を行い、その時の応力−ひずみ曲線を得る。その応力−ひずみ曲線における引張開始直後の曲線の傾きから引張弾性率を算出する。また、棒状サンプルが破断したときの応力を引張破壊応力として求める。
【００３０】
２３℃における引張弾性率が１０ＭＰａ以下であり、且つ２３℃における引張破壊応力が８ＭＰａ以下であるポリオレフィン（Ａ−１）としては、例えば、タフマーＰ−００８０Ｋ、タフマーＰ−０２８０、タフマーＡ−３５０７０Ｓ、タフマーＰ−０６８０、タフマーＰ−０１８０、タフマーＰ−０４８０、タフマーＰ−０２７５、タフマーＰ−０７７５（いずれもエチレン系α−オレフィン共重合体、三井化学社製）等が挙げられる。
【００３１】
ポリオレフィンの含有量は、剥離剤中、好ましくは８０〜９９重量％、より好ましくは９０〜９８重量％である。この含有量が８０重量％未満の場合、剥離力が大きくなる傾向が強く、一方、９９重量％を超える場合は、架橋成分が少なすぎるために、充分な剥離剤層強度が得られにくくなる。なお、含有量の基準となる「剥離剤」の中には、有機溶媒の量は含まれない。
【００３２】
［イソシアネート］
本発明の剥離剤は、１種または２種以上のイソシアネートを含有する。イソシアネートは、芳香族イソシアネートおよび脂肪族イソシアネートのいずれでもよい。脂肪族イソシアネートは、鎖状脂肪族イソシアネートおよび脂環式イソシアネートのいずれでもよい。これらの中でも、芳香族イソシアネートおよび脂環式イソシアネートが好ましい。芳香族イソシアネートおよび脂環式イソシアネートは、ポリオレフィンとの相溶性が低いため、これらを使用しても、剥離剤層の剥離性は損なわれない。一方、ポリオレフィンと相溶しない芳香族イソシアネートおよび脂環式イソシアネートは、形成される剥離剤層と基材との間に偏在し、これらの密着性向上に大きく寄与する。
【００３３】
基材密着性および耐熱性に優れた剥離剤層を形成するためには、イソシアネートは、好ましくは１分子中にイソシアネート基を３個以上有するポリイソシアネートであり、より好ましくは芳香族ポリイソシアネートおよび脂環式ポリイソシアネートからなる群から選ばれる少なくとも一つであり、さらに好ましくは芳香族ジイソシアネートの多価アルコール付加体および脂環式ジイソシアネートの多価アルコール付加体からなる群から選ばれる少なくとも一つである。
【００３４】
芳香族ジイソシアネートとしては、例えば、トリレンジイソシアネート、ジフェニルメタンジイソシアネート、１，５−ナフチレンジイソシアネート、トリジンジイソシアネート、キシリレンジイソシアネート、テトラメチルキシリレンジイソシアネート等が挙げられる。これらの中で、トリレンジイソシアネートおよびキシリレンジイソシアネートが好ましい。
【００３５】
脂環式ジイソシアネートとしては、例えば、イソホロンジイソシアネート、水素化キシリレンジイソシアネート、水素化ジフェニルメタンジイソシアネート、ダイマー酸ジイソシアネート、ノルボルネンジイソシアネート、トランス−シクロヘキサンジイソシアネート、水素化トリレンジイソシアネート等が挙げられる。これらの中で、イソホロンジイソシアネートおよび水素化キシリレンジイソシアネートが好ましい。
【００３６】
多価アルコールとしては、例えば、エチレングリコール、グリセリン、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトール、ジトリメチロールプロパン、ジペンタエリスリトールなどの脂肪族多価アルコール等が挙げられる。これらの中で、トリメチロールプロパンが好ましい。
【００３７】
ポリイソシアネートとしては、例えば、前記多価アルコールと、過剰量の前記芳香族ジイソシアネートまたは前記脂環式ジイソシアネートとを反応させて得られる、イソシアネート基を末端に含有する化合物が挙げられる。また、芳香族ジイソシアネートまたは脂環式ジイソシアネートの多量体（例えば、イソシアヌレート体）も、ポリイソシアネートとして好適である。芳香族ジイソシアネートの多価アルコール付加体は、好ましくはトリレンジイソシアネートまたはキシリレンジイソシアネートの多価アルコール付加体であり、より好ましくはトリレンジイソシアネートの多価アルコール付加体である。トリレンジイソシアネートの多価アルコール付加体は、反応性に優れ、優れた基材密着性を達成できる。また、脂環式ジイソシアネートの多価アルコール付加体は、好ましくは水素化キシリレンジイソシアネートまたはイソホロンジイソシアネートの多価アルコール付加体である。
【００３８】
剥離剤中のイソシアネートの含有量は、ポリオレフィン１００重量部に対して、好ましくは０．５〜２０重量部であり、より好ましくは１．０〜１５重量部、さらに好ましくは１．５〜１０重量部である。このような含有量でイソシアネートを使用すれば、剥離剤のポットライフが短くなるなどの悪影響もなく、より優れた基材密着性が得られる。
【００３９】
［ポリオレフィンポリオール］
本発明の剥離剤は、１種または２種以上のポリオレフィンポリオールを含有する。ポリオレフィンポリオールは、剥離剤層の形成でイソシアネートと反応させるために用いられる。ポリオレフィンポリオールとしては、ポリオレフィンとの相溶性が良いものが好ましい。
【００４０】
ポリオレフィンポリオールの数平均分子量（Ｍｎ）は、好ましくは１５００〜５００００、より好ましくは１５００〜４０００、さらに好ましくは１５００〜３０００である。このような範囲のＭｎを有するポリオレフィンポリオールは、ポリオレフィンおよびイソシアネートの両方に対して適度な溶解性を有する。そのため、このようなポリオレフィンポリオールは、剥離剤層強度や耐熱性を向上させることができ、一方で、剥離剤層の外観を損なわない。なお、このＭｎが前記範囲外であると、白っぽく曇った外観の剥離剤層が得られることがある。さらに、このＭｎが前記範囲内であれば、基材とは反対側のイソシアネートが偏在していない剥離剤層部分においてポリオレフィンポリオールに起因する水酸基が過剰にならず、剥離力の低い剥離剤層が得られる。さらに、このＭｎが前記範囲内であれば、基材側のイソシアネートが偏在する剥離剤層部分においてイソシアネートとポリオレフィンポリオールとが適度に反応することができ、より優れた基材密着性が得られる。
【００４１】
本発明において、ポリオレフィンポリオールの種類に特に限定はない。ポリオレフィンポリオールとしては、例えば、ポリエチレン系ポリオール、ポリプロピレン系ポリオール、ポリブタジエンポリオール、水素添加ポリブタジエンポリオール、ポリイソプレンポリオールおよび水素添加ポリイソプレンポリオール等が挙げられる。これらの中でも、ポリオレフィンとの相溶性や剥離力への影響の観点から、水素添加ポリイソプレンポリオールおよびポリイソプレンポリオールが好ましい。
【００４２】
また、ポリオレフィンポリオールの水酸基価（ｍｇＫＯＨ／ｇ）は、剥離剤層強度および硬化性の観点から２０以上が好ましく、一方、剥離力への影響の観点から７５以下が好ましい。より好ましい水酸基価（ｍｇＫＯＨ／ｇ）は、２５〜６０である。
【００４３】
本発明において、市販のポリオレフィンポリオールを使用することができる。そのような市販品としては、例えば、Ｐｏｌｙ  ｂｄＲ−４５ＨＴ（水酸基末端液状ポリブタジエン：Ｍｎ＝２８００、水酸基価＝４６．６ｍｇＫＯＨ／ｇ、出光興産社製）、Ｐｏｌｙ  ｉｐ（水酸基末端液状ポリイソプレン：Ｍｎ＝２５００、水酸基価＝４６．６ｍｇＫＯＨ／ｇ、出光興産社製）、エポール（水酸基末端液状水添ポリイソプレン：Ｍｎ＝２５００、水酸基価＝５０．５ｍｇＫＯＨ／ｇ、出光興産社製）、ＧＩ−１０００（水酸基含有液状水添ポリブタジエン：Ｍｎ＝１５００、水酸基価＝６０〜７５ｍｇＫＯＨ／ｇ、日本曹達社製）、ＧＩ−２０００（水酸基含有液状水添ポリブタジエン：Ｍｎ＝２１００、水酸基価＝４０〜５５ｍｇＫＯＨ／ｇ、日本曹達社製）、ＧＩ−３０００（水酸基含有液状水添ポリブタジエン：Ｍｎ＝３０００、水酸基価＝２５〜３５ｍｇＫＯＨ／ｇ、日本曹達社製）などが挙げられる。これらのポリオレフィンポリオールは、いずれも常温で液状である。また、ユニストールＰ−８０１（水酸基含有ポリオレフィンの１６重量％トルエン溶液、トルエン除去物は固体、水酸基価４０ｍｇＫＯＨ／ｇ、三井化学社製）を使用することもできる。
【００４４】
剥離剤中のポリオレフィンポリオールの含有量は、次式（Ｉ）：
Ａ＝ポリオレフィンポリオールの水酸基価（ｍｇＫＯＨ／ｇ）×ポリオレフィン１００重量部に対するポリオレフィンポリオールの重量部数  ・・・  （Ｉ）
におけるＡの値が、好ましくは３０〜２５０、より好ましくは４０〜２００、さらに好ましくは５０〜１５０となるように設定される。Ａの値が３０より小さいと、剥離剤層強度が充分ではなくなる傾向があり、２５０より大きいと、剥離剤層の剥離力が高くなりすぎる傾向がある。
【００４５】
［金属錯体触媒］
本発明の剥離剤は、ウレタン化触媒として、非有機錫化合物である金属錯体触媒を含有することを特徴とする。金属錯体触媒は、１種のみを使用してもよく、２種以上を併用してもよい。本発明において「有機錫化合物」とは、錫−炭素（Ｓｎ−Ｃ）結合を有する化合物または塩をいい、例えば、ジブチル錫ジラウレート、ジオクチル錫ジラウレートなどが挙げられる。これに対して、「非有機錫化合物」とは、錫−炭素結合を有さない化合物または塩をいう。
【００４６】
本発明において「金属錯体」とは、中心金属と配位子とを有し、これらが配位結合によって結びついた化合物または塩をいう。この金属錯体には、配位結合を有さない単なる金属塩、例えばカルボン酸金属塩は含まれない。配位結合を有する金属錯体は、イオン結合のみで形成される金属塩に比べて、有機溶媒に対して優れた溶解性を示し得る。なお、カルボン酸金属塩は、有機溶媒への溶解性が悪いことに加えて、剥離剤成分への溶解性も良くない。そのため、カルボン酸金属塩を使用すると、塗布した剥離剤溶液の乾燥工程において塗布面の外観が悪くなる場合がある。
【００４７】
有機溶媒への溶解性の観点から、金属錯体触媒は、好ましくは有機配位子を有するものであり、より好ましくは金属キレート触媒である。ここで「金属キレート触媒」とは、金属原子と有機多座配位子とが配位結合によってキレート環を形成している化合物または塩をいい、「キレート環」とは、有機多座配位子の２個以上の配位原子が中心金属をはさむように配位してできた環構造をいう。金属キレート触媒としては、例えば、中心金属にアセチルアセトンが配位したアセチルアセトナト金属錯体などが挙げられる。
【００４８】
金属錯体触媒は、イソシアネートとポリオレフィンポリオールとのウレタン化反応を促進して、基材密着性に優れた剥離剤層を形成するために作用する。この反応促進の観点から、金属錯体触媒は、好ましくは、チタン錯体触媒、亜鉛錯体触媒、ジルコニウム錯体触媒、アルミニウム錯体触媒および鉄錯体触媒からなる群から選ばれる少なくとも一つ、より好ましくは、チタン錯体触媒、亜鉛錯体触媒、ジルコニウム錯体触媒およびアルミニウム錯体触媒からなる群から選ばれる少なくとも一つである。これらのチタン錯体触媒、亜鉛錯体触媒、ジルコニウム錯体触媒、アルミニウム錯体触媒および鉄錯体触媒は、好ましくは、金属キレート触媒である。
【００４９】
様々な金属錯体触媒が市販されており、本発明では、市販の金属錯体触媒を使用してもよい。また、様々な有機配位子、特に金属キレート触媒を形成し得る様々な多座配位子が市販されている。そのため、市販の有機配位子と金属とを組み合わせて調製した金属錯体触媒を使用してもよい。
【００５０】
市販の金属錯体触媒としては、例えば、株式会社マツモト交商から入手できるチタンキレート触媒、例えばオルガチックス  ＴＣ−１００（チタンジイソプロポキシビス（アセチルアセトネート））、オルガチックス  ＴＣ−４０１（チタンテトラアセチルアセトネート）、オルガチックス  ＴＣ−２００（チタンジオクチロキシビス（オクチレングリコレート））およびオルガチックス  ＴＣ−７５０（チタンジイソプロポキシビス（エチルアセトアセテート））；ジルコニウムキレート触媒、例えばオルガチックス  ＺＣ−１５０（ジルコニウムテトラアセチルアセトネート、粉末状）、オルガチックス  ＺＣ−７００（ジルコニウムテトラアセチルアセトネート、溶液状）、オルガチックス  ＺＣ−５４０（ジルコニウムトリブトキシモノアセチルアセトネート）、オルガチックス  ＺＣ−５７０（ジルコニウムモノブトキシアセチルアセトネート  ビス（エチルアセトアセテート））およびオルガチックス  ＺＣ−５８０（ジルコニウムジブトキシ  ビス（エチルアセトアセテート））；並びにアルミニウムキレート錯体、例えばオルガチックス  ＡＬ−８０（アルミニウムトリスアセチルアセトネート）などが挙げられ、これらの中で、オルガチックス  ＴＣ−４０１、オルガチックス  ＺＣ−１５０およびオルガチックス  ＺＣ−７００が好ましく、オルガチックス  ＴＣ−４０１がより好ましい。
【００５１】
また、市販の金属錯体触媒としては、ＫＩＮＧ  ＩＮＤＵＳＴＲＩＥＳ社製のジルコニウムキレート触媒、例えばＫ−ＫＡＴ  ４２０５（ジルコニウムアセチルアセトネート錯体）およびＫ−ＫＡＴ  Ａ２０９（ジルコニウム（６−メチル−２，４−ヘプタジオネート）錯体）；亜鉛アミン触媒、例えばＫ−ＫＡＴ  ＸＫ−６１４およびＫ−ＫＡＴ  ＸＫ−６２２；並びにアルミニウムキレート触媒、例えばＫ−ＫＡＴ  ５２１８（アルミニウムビス（エチルアセトアセテート）モノアセチルアセトネート）などが挙げられ、これらの中で、Ｋ−ＫＡＴ  ４２０５、Ｋ−ＫＡＴ  Ａ２０９、Ｋ−ＫＡＴ  ＸＫ−６１４およびＫ−ＫＡＴ  ５２１８が好ましく、Ｋ−ＫＡＴ  ４２０５、Ｋ−ＫＡＴ  Ａ２０９およびＫ−ＫＡＴ  ５２１８がより好ましく、Ｋ−ＫＡＴ  Ａ２０９がさらに好ましい。
【００５２】
また、市販の金属錯体触媒としては、日東化成社製のサニーキャットＴＣ−１００（ジイソプロポキシチタンビス（エチルアセトアセテート）、チタンジイソプロポキシビス（エチルアセトアセテート）ともいう）；ヤマナカヒューテック社製のチタンテトラアセチルアセトン（チタンテトラアセチルアセテートともいう）、チタンテトラヘプタンジオン（チタンテトラキス（テトラメチルヘプタンジオネート）ともいう）、ジルコニウムテトラアセチルアセトン（ジルコニウムテトラアセチルアセテートともいう）、ジルコニウムテトラメチルヘプタンジオン、鉄アセチルアセトン（鉄（ＩＩＩ）トリスアセチルアセトネートともいう）および鉄テトラメチルヘプタンジオン（鉄（ＩＩＩ）トリス（テトラメチルヘプタンジオネート）ともいう）；川研ファインケミカル社製のＡＬＣＨ（アルミニウム（エチルアセトアセテート）ジイソプロピレート）、ＡＬＣＨ−ＴＲ（（アルミニウムトリス（エチルアセトアセテート））、アルミキレートＭ（アルミニウム（アルキルアセトアセテート）ジイソプロピレート）、アルミキレートＤ（アルミニウムビス（エチルアセトアセテート）モノ（アセチルアセトネート））およびアルミキレートＡ（Ｗ）（アルミニウムトリス（アセチルアセトネート））；和光純薬工業社製のトリス（エチルアセトアセタト）アルミニウム（アルミニウムトリス（アセチルアセトネート）ともいう）、テトラキス（２，２，６，６−テトラメチル−３，５−ヘプタンジオナト）ジルコニウム（ＩＶ）、鉄（ＩＩＩ）アセチルアセトネートおよびトリス（２，２，６，６−テトラメチル−３，５−ヘプタンジオナト）鉄（ＩＩＩ）；並びに日本化学産業社製のナーセムアルミニウム（アルミニウムトリス（アセチルアセトネート））、ナーセムジルコニウム（ジルコニウムテトラキス（アセチルアセトネート））、ナーセムチタン（チタンジブトキシビス（アセチルアセトネート））およびナーセム第二鉄（鉄（ＩＩＩ）トリスアセチルアセトネート）などが挙げられる。
【００５３】
剥離剤中の金属錯体触媒の含有量は、ポリオレフィン１００重量部に対して、好ましくは０．１〜２．５重量部、より好ましくは０．２〜２．０重量部、さらに好ましくは０．３〜１．５重量部である。この含有量が０．１重量部未満では、触媒作用が不充分となることがあり、一方、この含有量が２．５重量部を超えると、剥離剤層の剥離力が高くなったり、剥離剤のポットライフが短くなるなどの不具合の原因となることがある。
【００５４】
なお、ここでいう金属錯体触媒の含有量は、金属錯体触媒のみの量を指し、例えば後述の実施例で使用する「Ｋ−ＫＡＴ  ４２０５」のように金属錯体触媒を溶媒に溶かした触媒溶液を使用する場合、溶媒量を除いた金属錯体触媒のみの量を意味する。
【００５５】
［任意成分］
本発明の剥離剤は、１種または２種以上の任意成分を含有していてもよい。例えば、低剥離力を有する剥離剤層が求められる場合には、剥離剤の任意成分として１種または２種以上の液状炭化水素を使用してもよい。ここで、本発明における「液状炭化水素」とは、ＪＩＳ  Ｋ７１１７−１：１９９０に従って測定した３８℃における粘度（以下「３８℃粘度」と略称することがある）が５〜１５００Ｐａ・ｓである炭化水素を意味する。このような液状炭化水素を使用することによって、粘着テープ類の粘着力を低下させることなく、剥離剤層の剥離力の速度依存性を低減し得る。
【００５６】
液状炭化水素の３８℃粘度は、通常５〜１５００Ｐａ・ｓであり、好ましくは５〜１３００Ｐａ・ｓである。この３８℃粘度が５Ｐａ・ｓ未満である場合、剥離力の速度依存性が充分に低減しないことがある。剥離力の速度依存性を充分に低減するために、３８℃粘度が５Ｐａ・ｓ未満である液状炭化水素の使用量を多くすると、粘着テープ類の粘着力が低下する。一方で、３８℃粘度が１５００Ｐａ・ｓを超える場合、離型材および粘着テープの想定使用温度である１０〜３０℃付近で、液状炭化水素の流動性が低くなるため、剥離力の速度依存性が充分に低減しないことがある。
【００５７】
液状炭化水素としては、例えば、不飽和炭化水素の重合体等が挙げられる。ここで、本発明における「不飽和炭化水素の重合体」は、ポリマーだけでなく、オリゴマーも含む意味で用いられる。相溶性の観点から、液状炭化水素は、好ましくはエチレンと炭素数３〜５の不飽和炭化水素との液状共重合体、炭素数３〜５の不飽和炭化水素の液状単独重合体および炭素数３〜５の不飽和炭化水素の液状共重合体からなる群から選ばれる少なくとも一つである。炭素数３〜５の不飽和炭化水素としては、例えば、プロピレン、１−ブテン、イソブテン、２−ブテン、ブタジエン、１−ペンテン、２−ペンテン、イソペンテン、イソプレン等が挙げられる。液状炭化水素は、より好ましくは液状エチレン−オレフィン共重合体、液状ポリブタジエン、液状ポリイソプレン、液状水素化ポリブタジエン、液状水素化ポリイソプレンおよび液状ポリイソブテンからなる群から選ばれる少なくとも一つである。液状炭化水素は、公知の方法、例えばラジカル重合またはカチオン重合等によって製造できる。
【００５８】
液状炭化水素として、市販品を用いてもよい。市販の液状炭化水素としては、例えば、ルーカント  ＨＣ−６００（３８℃粘度＝８．５Ｐａ・ｓ）、ＨＣ−２０００（３８℃粘度＝３４Ｐａ・ｓ）（以上、三井化学社製）、クラプレンＬＩＲ−３０（３８℃粘度＝７４Ｐａ・ｓ）、ＬＩＲ−５０（３８℃粘度＝４８０Ｐａ・ｓ）、ＬＩＲ−２９０（３８℃粘度＝１０００Ｐａ・ｓ）、ＬＢＲ−３００（３８℃粘度＝２８０Ｐａ・ｓ）（以上、クラレ社製）、日石ポリブテンＨＶ−１００、ＨＶ−３００、ＨＶ−１９００（以上、新日本石油社製）、ニッサンポリブテン１０Ｎ、３０Ｎ、２００Ｎ（以上、日油社製）等が挙げられる。
【００５９】
液状炭化水素を使用する場合、剥離剤中のその含有量は、ポリオレフィンおよび液状炭化水素の合計１００重量部に対して、好ましくは３〜３０重量部、より好ましくは４〜２０重量部、さらに好ましくは５〜１５重量部である。この含有量が、３重量部未満である場合、剥離速度依存性が充分に低減しないことがあり、逆に３０重量部を超える場合、剥離剤層強度が低くなったり、粘着テープの粘着剤層に液状炭化水素が移行して、粘着テープの粘着力が低下することがある。
【００６０】
本発明の剥離剤は、その他必要に応じて、前記ポリオレフィン以外の樹脂、酸化防止剤、紫外線吸収剤、ヒンダードアミン光安定剤等の光安定剤や帯電防止剤、カーボンブラック、酸化カルシウム、酸化マグネシウム、シリカ、酸化亜鉛、酸化チタン等の充填剤、顔料等を含有していてもよい。
【００６１】
２．離型材
本発明は、基材および剥離剤層を有する離型材も提供する。本発明の離型材は、本発明の剥離剤から形成された剥離剤層を、基材の少なくとも片面に有することを特徴とする。以下、基材および剥離剤層について順に説明する。
【００６２】
［基材］
本発明において、基材に特に限定は無い。但し、基材は、表面が平滑であるプラスチックフィルムであることが好ましい。プラスチックフィルムとしては、例えば、ポリエチレンテレフタレートフィルム、ポリブチレンテレフタレートフィルム等のポリエステルフィルム；ポリエチレンフィルムやポリプロピレンフィルム等のポリオレフィンフィルム；が挙げられる。また、クラフト紙、グラシン紙、上質紙等の紙を基材として用いてもよい。紙基材としては、剥離剤の基材への過度の含浸を防ぐために、ポリエチレン等のプラスチックがラミネートされたもの、または目止め処理されたものが好ましい。基材には、必要に応じて、予めコロナ処理、プラズマ処理、火炎処理等の処理を施しておいても良い。
【００６３】
基材の厚さは、特に制限されず、使用目的に応じて適宜設定することができる。基材としてプラスチックフィルムを使用する場合、その厚さは、通常１２〜２５０μｍ程度、好ましくは１６〜２００μｍ、より好ましくは２５〜１２５μｍである。
【００６４】
また、必要に応じて、酸化防止剤、紫外線吸収剤、ヒンダードアミン光安定剤等の光安定剤や帯電防止剤、カーボンブラック、酸化カルシウム、酸化マグネシウム、シリカ、酸化亜鉛、酸化チタン等の充填剤、顔料等を、基材に配合してもよい。
【００６５】
［剥離剤層］
剥離剤層は、本発明の剥離剤を有機溶媒に溶かして剥離剤溶液を調製し、得られた剥離剤溶液を基材に塗布し、乾燥させることによって得られる。
【００６６】
有機溶媒としては、１種のみを使用してもよく、２種以上を併用してもよい。有機溶媒の含有量は、剥離剤溶液中、好ましくは９５〜９９．９重量％の範囲内で調整される。
【００６７】
剥離剤を均一に溶解し得るものである限り、有機溶媒に特に限定はない。但し、本発明の剥離剤はポリオレフィンを必須成分として含有するので、有機溶媒は、好ましくは、１種のみの炭化水素系溶媒、２種以上の炭化水素系溶媒の混合溶媒、または炭化水素系溶媒とその他の溶媒との混合溶媒である。混合溶媒を使用する場合、炭化水素系溶媒の含有量は、混合溶媒中、好ましくは５０重量％以上、より好ましくは７０重量％以上、より好ましくは９０重量％以上である。炭化水素系溶媒としては、例えば、ノルマルヘキサン、ノルマルヘプタン等の脂肪族炭化水素、シクロヘキサン等の脂環式炭化水素、トルエン、キシレン等の芳香族系炭化水素が挙げられる。その他の溶媒としては、例えば、メチルエチルケトン、シクロヘキサノン、アセチルアセトン等のケトン類、酢酸エチル等のエステル類、メタノール、エタノール、イソプロピルアルコール、ｔｅｒｔ−ブチルアルコール等のアルコール類等が挙げられる。剥離剤溶液のポットライフの向上の観点からは、炭化水素系溶媒とアセチルアセトンとの混合溶媒、および炭化水素系溶媒とｔｅｒｔ−ブチルアルコールとの混合溶媒が好ましい。
【００６８】
剥離剤溶液の塗布方法としては特に限定は無く、あらゆる公知の方法、例えばキスロールコーター、ビードコーター、ロッドコーター、マイヤーバーコーター、ダイコーター、グラビアコーター等を用いる方法を使用できる。乾燥方法についても特に限定は無く、あらゆる公知の方法を使用できる。一般的な乾燥方法として、熱風乾燥が挙げられる。熱風乾燥の温度は、基材の耐熱性によっても変わり得るが、通常８０〜１５０℃程度である。
【００６９】
乾燥後の剥離剤層の厚さは、好ましくは３０〜５００ｎｍ、より好ましくは４５〜４００ｎｍ、さらに好ましくは６０〜３００ｎｍである。この厚さが３０ｎｍ未満である場合、剥離剤層の剥離力が高くなりすぎる場合があり、逆に５００ｎｍを超える場合、離型材をロール状に巻き取った時に接触する基材と剥離剤層とがブロッキングしやすくなるという問題や、剥離剤層の剥離力が高くなるという問題が生じる場合がある。
【００７０】
離型材において、剥離剤層が最表面に存在する限り、剥離剤層と基材との間に別の層が存在していてもよい。但し、剥離剤層は、基材の上に直接形成されていることが好ましい。
【００７１】
３．離型材付き粘着テープ
本発明は、粘着剤層および本発明の離型材を有し、粘着剤層と離型材の剥離剤層とが接触している粘着テープも提供する。
【００７２】
粘着剤層を形成するために用いられる粘着剤に、特に限定は無い。粘着剤としては、例えばゴム系粘着剤、アクリル系粘着剤、ポリエステル系粘着剤等が挙げられる。これらの中で、アクリル系粘着剤およびポリエステル系粘着剤が好ましい。アクリル系粘着剤およびポリエステル系粘着剤を用いて粘着剤層を形成した離型材付き粘着テープは、安定した剥離性を示す。
【００７３】
アクリル系粘着剤は、溶液重合法、エマルション重合法、ＵＶ重合法などの慣用の重合法により得られるアクリル系ポリマーを主剤とし、これに必要に応じて、架橋剤、粘着付与剤、軟化剤、老化防止剤、充填剤などの各種添加剤を加えることによって調製できる。
【００７４】
アクリル系ポリマーとしては、例えばブチル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレートなどのアルキル（メタ）アクリレートを主成分とし、これに必要に応じて共重合可能な改質用単量体として２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレートなどのヒドロキシ基含有単量体、（メタ）アクリル酸などのカルボキシ基含有単量体、スチレンなどのスチレン系単量体、酢酸ビニルなどのビニルエステル類等の他の単量体を加えた単量体混合物の共重合体などが挙げられる。
【００７５】
ポリエステル系粘着剤としては、脂肪族系カーボネートジオール（例えば、ブタンジオール等のジオール成分とエチレンカーボネートなどのカーボネート化合物との反応により得られるカーボネートジオールなど）を必須のポリオール成分としたポリエステル系重合体を主剤とする粘着剤が挙げられる。
【００７６】
粘着剤層は、例えば、粘着剤溶液を離型材の剥離剤層に塗布し、乾燥させることによって形成することができる。また、離型材の基材とは別の基材上に粘着剤溶液を塗布し、乾燥させることによって粘着剤層を形成し、これを離型材の剥離剤層に貼り合わせてもよい。さらに、市販の粘着テープを離型材の剥離剤層に貼り合わせることによって、離型材の粘着剤層を形成してもよい。粘着剤層の厚さは、粘着性などを考慮して適宜選択することができ、好ましくは３〜１００μｍ、より好ましくは５〜９０μｍ、さらに好ましくは１０〜８０μｍである。
【００７７】
４．剥離剤層付き粘着テープ
本発明は、基材、粘着剤層および剥離剤層を有する粘着テープも提供する。この本発明の粘着テープは、本発明の剥離剤から形成された剥離剤層を基材の片面に有し、剥離剤層が形成されていない基材の他方の面に粘着剤層を有することを特徴とする。なお以下では、この態様の剥離剤層を「背面処理層」と呼ぶことがあり、この態様の粘着テープを「背面処理層付き粘着テープ」と呼ぶことがある。
【００７８】
背面処理層付き粘着テープは、ロール状に巻回された形態またはシートが積層された形態のいずれでもよい。いずれの形態においても、粘着剤層が背面処理層によって保護される。
【００７９】
背面処理層付き粘着テープにおいて、粘着剤層および背面処理層は、いずれも基材の上に直接形成されていてもよく、また、これらの層と基材との間に別の層が形成されていてもよい。但し、粘着剤層および背面処理層はいずれも最表面に存在することが必要である。こうすることによって、該粘着テープがロール状に巻回された場合、またはシート形態の該粘着テープが積層された場合に、背面処理層が、粘着剤層と接触してこれを保護することができる。なお、粘着剤層および背面処理層は、いずれも基材の上に直接形成されていることが好ましい。
【００８０】
背面処理層付き粘着テープの粘着剤層を形成するために用いられる粘着剤に、とくに限定は無い。このための粘着剤としては、例えば、離型材付き粘着テープで説明したものなどが挙げられる。また、粘着剤層の形成方法も、離型材付き粘着テープで説明したものと同様の方法を採用することができる。
【００８１】
背面処理層の形成方法は、離型材付き粘着テープで説明したものと同様の方法を採用することができる。背面処理層の厚さは、剥離力の観点から、好ましくは３０〜５００ｎｍ、より好ましくは４５〜４００ｎｍ、さらに好ましくは６０〜３００ｎｍである。
【００８２】
５．物性、特性等
本明細書中の物性および特性等は、以下の方法での測定値である。
（１）密度
ＡＳＴＭ  Ｄ１５０５に準拠して測定した値である。
（２）メルトフローレート（２３０℃）
ＡＳＴＭ  Ｄ１２３８に準拠して測定した値である。
（３）数平均分子量
ＡＳＴＭ  Ｄ２５０３に準拠して測定した値である。
（４）水酸基価
ＪＩＳ  Ｋ１５５７：１９７０に準拠して測定した値である。
【実施例】
【００８３】
以下に、実施例および比較例を挙げて本発明を具体的に説明するが、これらは本発明を限定するものではない。なお、以下において「部」および「％」は、別の記載が無い限り、それぞれ「重量部」および「重量％」を示す。
【００８４】
１．剥離剤成分
実施例および比較例で用いた剥離剤成分を、以下に記載する。
【００８５】
（１）ポリオレフィン
タフマーＰ−０２８０（エチレン−プロピレン共重合体（エチレン：８７モル％、プロピレン：１３モル％）、三井化学社製、ＭＦＲ（２３０℃）：５．４ｇ／１０ｍｉｎ、密度：０．８７ｇ／ｃｍ３、２３℃における引張弾性率：５．１ＭＰａ、２３℃における引張破壊応力：３．３ＭＰａ）
タフマーＡ−３５０７０Ｓ（エチレン−１−ブテン共重合体（エチレン：８５モル％、１−ブテン：１５モル％）、三井化学社製、ＭＦＲ（２３０℃）：６５ｇ／１０ｍｉｎ、密度：０．８７ｇ／ｃｍ３、２３℃における引張弾性率：３．５ＭＰａ、２３℃における引張破壊応力：２．１ＭＰａ）
【００８６】
（２）ポリオレフィンポリオール
エポール（水酸基末端液状水添ポリイソプレン、Ｍｎ：２５００、水酸基価：５０．５ｍｇＫＯＨ／ｇ、出光興産社製）
【００８７】
（３）イソシアネート
コロネートＬ（トリレンジイソシアネートのトリメチロールプロパン付加物の７５％酢酸エチル溶液、１分子中のイソシアネート基数：３個、日本ポリウレタン社製）
タケネートＤ１１０Ｎ（キシリレンジイソシアネートのトリメチロールプロパン付加物の７５％酢酸エチル溶液、１分子中のイソシアネート基数：３個、三井化学社製）
【００８８】
（４）液状炭化水素
ルーカント  ＨＣ−２０００（エチレン−α−オレフィンコオリゴマー、３８℃粘度：３４Ｐａ・ｓ、三井化学社製）
【００８９】
（５）金属錯体触媒
Ｋ−ＫＡＴ  ４２０５（ジルコニウムアセチルアセトネート錯体のアセチルアセトン溶液、金属錯体含有量：約１％、ＫＩＮＧ  ＩＮＤＵＳＴＲＩＥＳ社製）
Ｋ−ＫＡＴ  Ａ２０９（ジルコニウム（６−メチル−２，４−ヘプタンジオネート）錯体の溶液、金属錯体含有量：約１４％、ＫＩＮＧ  ＩＮＤＵＳＴＲＩＥＳ社製）
Ｋ−ＫＡＴ  ＸＫ−６１４（亜鉛アミン触媒、ＫＩＮＧ  ＩＮＤＵＳＴＲＩＥＳ社製）
Ｋ−ＫＡＴ  ５２１８（アルミニウムビス（エチルアセトアセテート）モノアセチルアセトネートのポリグリコールおよびアセチルアセトン溶液、金属錯体含有量：約６３％、ＫＩＮＧ  ＩＮＤＵＳＴＲＩＥＳ社製）
オルガチックス  ＴＣ−４０１（チタンテトラアセチルアセトネートのイソプロピルアルコール溶液、金属錯体含有量：約６５％、株式会社マツモト交商から入手）
ナーセム第二鉄（鉄（ＩＩＩ）トリスアセチルアセトネート、日本化学産業社製）
【００９０】
（６）金属錯体触媒以外の触媒
ジラウリン酸ジブチルすず（ＩＶ）（和光純薬工業社製、ジブチル錫ジラウレート）
トリエチレンジアミン（ナカライテスク社製）
プキャット２５（オクチル酸ビスマスのオクチル酸溶液、ビスマス含有量：２５％、日本化学産業社製）
ナフテックスＺｒ（ナフテン酸ジルコニウムのミネラルスピリット溶液、ジルコニウム含有量：４％、日本化学産業社製）
ニッカオクチックスＺｎ（オクチル酸亜鉛のミネラルスピリット溶液、亜鉛含有量：１５％、日本化学産業社製）
【００９１】
（７）有機溶媒
トルエン
ｔｅｒｔ−ブチルアルコール
アセチルアセトン
【００９２】
２．剥離剤溶液の調製
表１および２に示す部数で各成分を混合し、この混合物を、実施例１〜６および比較例１〜５ではトルエンに溶解させ、実施例７および１０ではトルエンおよびｔｅｒｔ−ブチルアルコールの混合溶媒（トルエン／ｔｅｒｔ−ブチルアルコールの重量比＝９５／５）に溶解させ、実施例８、９および１１ではトルエンおよびアセチルアセトンの混合溶媒（トルエン／アセチルアセトンの重量比＝９９．１／０．９）に溶解させて、固形分が１．５％である剥離剤溶液を調製した。なお、表１および２に示す触媒の部数は、入手した触媒そのものの部数であり、入手した触媒が溶液である場合、触媒溶液全体の部数である。
【００９３】
【表１】
0005989995.tif 000002
【００９４】
【表２】
0005989995.tif 000003
【００９５】
３．剥離剤層の形成（離型材の調製）
マイヤーバー＃６を用いて、調製した剥離剤を厚さ３８μｍのポリエステルフィルムに塗布した後、熱風乾燥機で１３０℃×１分間加熱し、離型材を得た。得られた離型材の剥離剤層の厚さは約１５０ｎｍであった。
【００９６】
４．触媒および剥離剤層の特性評価
使用した触媒の特性（即ち、非有機錫化合物であるか否か、およびトルエンへの溶解性）を、表３および４に記載する。また、表３および４には、得られた剥離剤層の特性も記載する。触媒のトルエンへの溶解性および剥離剤層の特性の評価方法を以下に記載する。
【００９７】
（１）触媒のトルエンへの溶解性
使用した各触媒を、トルエンで５００重量倍に希釈した溶液を調製した。希釈溶液を２３℃で２４時間放置した後、その外観を目視で観察し、トルエンへの溶解性を下記基準で判定した。
○：放置後の希釈溶液は、希釈直後から変化が無く、均一で透明であった。
×：放置後の希釈溶液に、沈殿および浮遊物などの析出物が発生した。
【００９８】
（２）剥離剤層の外観
形成した剥離剤層の外観を、下記基準に従い、目視で判定した。
○：ムラやハジキがなく、剥離剤層が均一。
×：すじ状、点状または不定形状のムラやハジキがあり、剥離剤層が不均一。
【００９９】
（３）剥離剤層の基材密着性
剥離剤層表面を指で３往復こすった時の状態を、下記基準で判定した。
○：変化がないか、または表面が白っぽく曇った状態になるが、剥離剤層の脱落はない。
×：剥離剤層がボロボロと脱落して、消しゴムをこすった時に出るようなカスが発生し、基材が露出する。
【０１００】
（４）剥離剤層の常態剥離力
２５ｍｍ幅のアクリル系粘着テープＮｏ．３１Ｂ（日東電工社製）を剥離剤層表面にハンドローラーを用いて貼り合わせ、２３℃で２４時間保存した後、引張試験機にて離型材を１８０°方向に３．０ｍ／ｍｉｎの速さで引っ張り、２３℃雰囲気下で常態剥離力を測定した。
【０１０１】
（５）剥離剤層の加熱後剥離力
２５ｍｍ幅のアクリル系粘着テープＮｏ．３１Ｂ（日東電工社製）を剥離剤層表面にハンドローラーを用いて貼り合わせ、７０℃で２４時間加熱後、２３℃で１〜２時間冷却し、引張試験機にて離型材を１８０°方向に３．０ｍ／ｍｉｎの速さで引っ張り、２３℃雰囲気下で加熱後剥離力を測定した。
【０１０２】
【表３】
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【０１０３】
【表４】
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【０１０４】
表３および４に示すように、非有機錫化合物である金属錯体触媒を使用する実施例１〜１１では、触媒として有機錫化合物を用いる比較例１と同様に、優れた特性の剥離剤層が得られた。これに対して、触媒としてトリエチレンジアミンを使用する比較例２、およびカルボン酸金属塩を使用する比較例３〜５では、基材密着性に劣った剥離剤層しか形成できなかった。また、比較例３および５の剥離剤層は、外観が悪い。さらに、比較例３〜５の剥離剤層は、剥離力が高かった。
【産業上の利用可能性】
【０１０５】
本発明の剥離剤は、環境に問題のある有機錫化合物を使用せずに、優れた特性の剥離剤層を形成することができる。この剥離剤層を有する離型材および粘着テープは、電子部品関連等の様々な用途に好適に使用することができる。