(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
レール（３ａ）へ接続される引出し（２）の位置を前記レール（３ａ）に対して延長ガイドの横方向および／または長手方向（Ｌ）に調整することができる調整デバイスを含む、引出し（２）を延長ガイド（３）の延長可能レール（３ａ）へ解放可能に連結するためのデバイス（５）であって、
前記デバイス（５）は、前記引出し（２）へ固定されることが可能な固定部分（９）と、前記レール（３ａ）へ連結されることが可能な連結部分（１２）とを有し、
かつ前記固定部分（９）は、前記調整デバイスにより前記連結部分（１２）に対して線形的に動作可能であり、
かつ前記調整デバイスは、前記固定部分（９）へ、または前記連結部分（１２）へ回転可能に取り付けられる調整ホイール（８、３８）を有し、前記調整ホイール（８、３８）上には、前記調整ホイール（８、３８）を回転させるための作動領域（３７、４７）が設けられ、
かつ前記調整デバイスは、伝動デバイスを含み、前記調整ホイール（８、３８）の前記作動領域（３７、４７）の動きは、前記伝動デバイスにより、家具のカーカス（４）に対する前記引出し（２）の位置が、前記作動領域（３７、３８）が動かされる方向と同じ方向に調整されるようにして、前記連結部分（１２）に対する前記固定部分（９）の線形動作に変換され得ることを特徴とするデバイス（５）。
【請求項２】
前記調整ホイールは、取り付けられた位置において前記引出し（２）の延長方向（Ｌ）に対して略平行に配置される軸（Ｘ）を中心として、または、取り付けられた状態において前記引出し（２）の前記延長方向（Ｌ）に対して略水平かつ垂直に配置される軸（Ｙ）を中心として回転可能であることを特徴とする、請求項１に記載のデバイス。
【請求項３】
前記調整ホイール（８）の前記作動領域（３７）の動きは、前記伝動デバイスにより、前記固定部分（９）の前記連結部分（１２）に対する、前記作動領域（３７）の動作方向と同じ方向への線形動作に変換されることを特徴とする、請求項１または請求項２に記載のデバイス。
【請求項４】
前記引出し（２）の位置を調整するための前記調整デバイスによって線形的に動作可能であると共に、少なくとも前記引出し（２）の閉止位置において前記延長ガイド（３）または前記家具のカーカス（４）へ機能的に接続される突合わせ又は保持エレメント（３９）が設けられていることを特徴とする、請求項１から請求項３のいずれか一項に記載のデバイス。
【請求項５】
前記調整ホイール（８、３８）の前記作動領域（３７、４７）の動きは、前記突合わせ又は保持エレメント（３９）の、前記作動領域（３７、４７）の前記動きと同じ方向または前記動きとは反対方向の線形動作に変換され得ることを特徴とする、請求項４に記載のデバイス。
【請求項６】
前記突合わせ又は保持エレメント（３９）は、前記固定部分（９）へ取り付けられ、前記突合わせ又は保持エレメント（３９）は、前記調整デバイスによって前記固定部分（９）と相対的に動かされることを特徴とする、請求項４または請求項５に記載のデバイス。
【請求項７】
前記引出し（２）の閉止位置は、前記突合わせ又は保持エレメント（３９）の動きによって前記延長ガイドの長手方向（Ｌ）に調整可能であることを特徴とする、請求項４から請求項６のいずれか一項に記載のデバイス。
【請求項８】
前記調整デバイスは、第１の調整ホイール（８）と、第２の調整ホイール（３８）とを有し、前記レール（３ａ）へ接続される引出し（２）の位置は、前記第１の調整ホイール（８）により前記レール（３ａ）に対して横方向に調整可能であり、かつ前記レール（３ａ）へ接続される引出し（２）の位置は、前記第２の調整ホイール（３８）により前記レール（３ａ）に対して前記延長ガイド（３）の前記長手方向（Ｌ）に調整可能であることを特徴とする、請求項１から請求項７のいずれか一項に記載のデバイス。
【請求項９】
前記調整デバイスは、前記調整ホイール（８、３８）の回転動作を前記固定部分（９）の前記連結部分（１２）に対する線形動作に変換するための少なくとも１つのデバイス（２７ａ、２７ｂ）を有することを特徴とする、請求項１から請求項８のいずれか一項に記載のデバイス。
【請求項１０】
前記調整デバイスは、前記調整ホイール（８、３８）の回転動作を前記固定部分（９）の前記連結部分（１２）に対する線形動作に変換するための少なくとも２つの軸方向へ離隔して配置されるデバイス（２７ａ、２７ｂ）を有することを特徴とする、請求項９に記載のデバイス。
【請求項１１】
前記伝動デバイスは、前記調整ホイール（８、３８）の一方の側面に配置される少なくとも１つのらせん状の円盤（２６ａ、２６ｂ）の形状であることを特徴とする、請求項１から請求項１０のいずれか一項に記載のデバイス。
【請求項１２】
前記伝動デバイスは、ギアを有することを特徴とする、請求項１から請求項１１のいずれか一項に記載のデバイス。
【請求項１３】
前記調整ホイール（８）は、前記デバイス（２７ａ、２７ｂ）の１つと個別に係合している２つの側面を有することを特徴とする、請求項９又は１０に記載のデバイス。
【請求項１４】
前記調整ホイール（８）は、前記固定部分（９）へ回転可能に取り付けられ、かつ前記連結部分（１２）は、２つのラグ（２８ａ、２８ｂ）を有し、前記ラグ（２８ａ、２８ｂ）上には、回転動作を前記固定部分（９）の前記連結部分（１２）に対する線形動作に変換するための個々のデバイス（２７ａ、２７ｂ）が配置されることを特徴とする、請求項１０から請求項１３のいずれか一項に記載のデバイス。
【請求項１５】
前記調整ホイール（８）は、前記連結部分（１２）へ回転可能に取り付けられ、かつ前記固定部分（９）は、２つのラグを有し、前記２つのラグ上には、回転動作を前記固定部分（９）の前記連結部分（１２）に対する線形動作に変換するための個々のデバイスが配置されることを特徴とする、請求項１０から請求項１４のいずれか一項に記載のデバイス。
【請求項１６】
前記デバイス（２７ａ、２７ｂ）の少なくとも一方は、前記固定部分（９）または前記連結部分（１２）上に配置される歯付きバー（２７ａ、２７ｂ）の形状であることを特徴とする、請求項９又は請求項１０又は請求項１４に記載のデバイス。
【請求項１７】
前記全てのデバイス（２７ａ、２７ｂ）は、前記固定部分（９）または前記連結部分（１２）上に配置される歯付きバー（２７ａ、２７ｂ）の形状であることを特徴とする、請求項９又は請求項１０又は請求項１４に記載のデバイス。
【請求項１８】
前記調整ホイール（８）の側面は、前記回転動作を線形動作に変換するために前記デバイス（２７ａ、２７ｂ）の一方と個々に係合状態となる渦巻円盤（２６ａ、２６ｂ）の形状であることを特徴とする、請求項９又は請求項１０又は請求項１４又は請求項１６に記載のデバイス。
【請求項１９】
前記調整ホイール（８）は、互いに非回転式に接続されることが可能であると共に、前記回転動作を線形動作に変換するために前記デバイス（２７ａ、２７ｂ）の一方と個々に係合している２つのパーツ（８ａ、８ｂ）を含むことを特徴とする、請求項９又は請求項１０又は請求項１４又は請求項１６に記載のデバイス。
【請求項２０】
前記デバイス（５）は、前記調整ホイール（８、３８）を回転させるために前記調整ホイール（８、３８）の前記作動領域（３７、４７）が通って突き出る開口（１１）が内部に配置されているハウジング部分（７）を有することを特徴とする、請求項１から請求項１９のいずれか一項に記載のデバイス。
【請求項２１】
前記突合わせ又は保持エレメント（３９）は、伸縮性または弾性の特性、又はばね仕掛けであることを特徴とする、請求項４から請求項７のいずれか一項に記載のデバイス。
【請求項２２】
前記伝動デバイスは、前記突合わせ又は保持エレメント（３９）が係合しているギア（４１）を有し、前記ギア（４１）は、前記延長ガイド（３）の前記長手方向（Ｌ）に対して略平行に配置される軸を中心として回転可能に取り付けられることを特徴とする、請求項２１に記載のデバイス。
【請求項２３】
前記突合わせ又は保持エレメント（３９）が係合している前記ギア（４１）は、渦巻形状の端面（４３）を有することを特徴とする、請求項２２に記載のデバイス。
【請求項２４】
引出しを延長ガイド（３）の延長可能な延長レール（３ａ、３５ａ）へ個々に解放可能式に連結するためのデバイスセットであって、前記レールは、家具のカーカス（４）の反対の側面に配置され、前記デバイスセットは、前記引出し（２）を第１の延長レール（３ａ）へ解放可能に連結するための請求項１から請求項２３のいずれか一項に記載の第１のデバイス（５）と、前記引出し（２）を第２の延長レール（３５ａ）へ解放可能に連結するための請求項１から請求項２３のいずれか一項に記載の第２のデバイス（６）とを含むデバイスセット。
【請求項２５】
引出しを延長ガイド（３）の延長可能な延長レール（３ａ、３５ａ）へ個々に解放可能に連結するためのデバイスセットであって、前記レールは、家具のカーカス（４）の反対の側面に配置され、
−  前記引出し（２）を第１の延長レール（３ａ）へ解放可能に連結するための請求項１から請求項２３のいずれか一項に記載の第１のデバイス（５）と、
−  前記引出し（２）を第２の延長レール（３５ａ）へ解放可能に連結するための第２のデバイス（６）とを含み、
前記第２のデバイス（６）は、前記引出し（２）へ固定されることが可能な第２の固定部分（９ｂ）と、前記第２の延長レール（３５ａ）へ連結されることが可能な第２の連結部分（１２ｂ）とを有し、
前記第２の固定部分（９ｂ）および前記第２の連結部分（１２ｂ）は、前記第１のデバイス（５）の前記固定部分（９）および前記連結部分（１２）の相対的な位置の変更に適応するために互いに対して可動式に取り付けられるデバイスセット。
【請求項２６】
前記第２のデバイス（６）は、前記第２の延長レール（３５ａ）へ接続される前記引出し（２）の位置を前記第２の延長レール（３５ａ）に対して横方向に調節できる第２の調整デバイスを有し、
前記第２の調整デバイスは、調整ホイールを有し、
当該調整ホイールは、その回転動作を前記第２の固定部分（９ｂ）の前記第２の連結部分（１２ｂ）に対する線形動作に変換するため、前記第２の連結部分（１２ｂ）上または前記第２の固定部分（９ｂ）上の軸を中心として回転可能に取り付けられていることを特徴とする、請求項２５に記載のデバイスセット。
【請求項２７】
前記さらなる調整ホイールは、前記取り付けられた状態において前記引出し（２）の前記長手方向（Ｌ）に対して略平行に配置される軸（Ｘ）を中心として回転可能に取り付けられ、前記さらなる調整ホイール上には、前記さらなる調整ホイールを回転させるための作動領域が設けられ、かつ前記第２の調整デバイスは、さらなる伝動デバイスを含み、前記さらなる調整ホイールの前記作動領域の動きは、前記さらなる伝動デバイスにより、前記第２の固定部分（９ｂ）の前記第２の連結部分に対する、前記作動領域の前記動きの方向と同じ方向の線形動作に変換され得ることを特徴とする、請求項２６に記載のデバイスセット。
【請求項２８】
前記第２の調整デバイスは、前記第２の調整ホイールの回転動作を前記第２の固定部分（９ｂ）の前記第２の連結部分（１２ｂ）に対する線形動作に変換するための、少なくとも２つの軸方向に離隔して配置される第２のデバイスを有することを特徴とする、請求項２６または請求項２７に記載のデバイスセット。
【請求項２９】
延長ガイドと、前記引出し（２）へ固定される、請求項１から請求項２３のいずれか一項に記載のデバイス（５、６）、または前記引出し（２）へ固定される、請求項２４から請求項２８のいずれか一項に記載のデバイスセットとを有する引出し。
【請求項３０】
請求項２９に記載の少なくとも１つの引出しを有する家具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、引出しを延長ガイドの延長可能レールへ解放可能に連結するための、請求項１の分類記載部分に記載された特徴を有するデバイスに関する。
【背景技術】
【０００２】
引出し用の連結デバイスは、オーストリア特許出願第１４４／２０１０号に開示されている。当該デバイスによって、まず、延長ガイドへ押し上げられる引出しは、延長ガイドの延長可能レールへ接続されることが可能であり、この場合、接続領域にこの接続を行うための突合わせ面が配置され、この面によって、延長ガイドのレールへの引出しの自動ラッチを発生することができ、一方で解錠部分が設けられ、これにより、引出しは、レールから再び解放されることが可能である。
【０００３】
上述のデバイスは固定部分と連結部分とを有していて、これらの互いに対する相対位置は調整デバイスによって調整可能である、という事実により、延長ガイドまたはデバイスの製造時の僅かな不正確さ、または家具のカーカス内または上への取付けの不正確さを補償することが可能であるが、これにより結果的に、引出しを望み通り長手方向へ引き出すことはできず、長手方向に対して僅かに傾斜される。特に、家具のカーカス内に複数の引出しが配置される場合、このようなデバイスは、引出しの横方向の位置合わせに関連して、家具のカーカスのよりきれいな正面外観を提供することを可能にする。
【０００４】
この場合、調整デバイスは調整ホイールを有し、デバイスの固定部分および連結部分は、調整ホイールの回転によって互いに相対的に変位されることが可能である。デバイス自体は、デバイス下に配置される引出しの取付けおよび可動性を妨げることなく引出し底部の下に嵌ることができるように、極端に小型である全体サイズを包含すべきである。このため、デバイスのコンポーネント、および具体的には調整デバイスは、フィリグリ級の繊細なコンポーネントである。この配置において、調整ホイールは、取り付けられた位置において垂直に配置される軸を中心として回転可能に取り付けられる。調整ホイールは、デバイスのハウジング内の開口によってアクセスできる作動領域を表す外歯列を有する。
【０００５】
ハウジングは、調整ホイールが回転すると、作動領域が引出しの延長方向に対して略平行に、または反平行の関係性で回転されるように、側壁とは反対側の関係性で配置される。しかしながら、調整ホイールの回転によって引き起こされる引出しの延長可能レールに対する相対動作は、横方向へ有効である。したがって、調整ホイールにより引出しの位置を調整する者にとって、延長可能レールに対する引出しの相対位置を所望される方向へ変位するために、その者が調整ホイールをどの方向へ回転しなければならないかが即時明らかであるわけではない。これに対して、調整ホイールの外部領域全体を作動領域と同時に利用可能にすることが希望される場合、調整ホイール全体は、自由にアクセス可能でなければならず、かつそのためには、取付け状態で垂直である軸を中心とする回転によってデバイス上へ嵌め込まれなければならない。この構造には、構造高さが大きくなり、延ては、関連の空間要件の観点から有害である、という欠点がある。さらに、この種の露出された調整ホイールは、フィリグリ級のコンポーネントに起因して、必然的に損傷、または具体的には負傷の危険性を伴う。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】オーストリア特許出願第１４４／２０１０号明細書
【特許文献２】オーストリア特許出願第１４４／２０１０号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
したがって、本発明の目的は、上述の欠点を回避し、かつ上述のデバイスの操作性を向上させかつ引出しの延長ガイドに対する相対位置を直観的に調整できる、引出しを延長ガイドへ解放可能に連結するためのデバイスを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
これは、請求項１に記載された特徴を有するデバイスによって達成される。
【０００９】
引出しを延長ガイドの延長可能レールへ解放可能に連結するための本発明によるデバイスは、本明細書の冒頭部分で言及した単純な方法で引出し全体を延長ガイドへ取り付ける、または延長ガイドから取外すことを可能にする。
【００１０】
この場合、例えば、家具のカーカス内に配置される引出しの接合された外観を補正すべく、レールへ接続される引出しとレールとの相対的な横方向位置を変更するために、解放可能な連結デバイスは、引出しへ固定されることが可能な固定部分と、レールへ連結されることが可能な連結部分とを有し、連結部分および固定部分は、互いに対して線形的（直線的）に相対移動が可能であり、かつこの点において、固定部分と連結部分との相対位置は、解放可能な連結デバイス内に設けられる調整デバイスによって互いに対して調整可能であり、調整デバイスは、連結部分または固定部分上へ軸を中心として回転可能に取り付けられる調整ホイールを有すること、が規定される。
【００１１】
さらに、または代替として、引出しは、閉鎖端位置、所謂閉鎖位置または閉止位置において、家具のカーカス内へ引っ込みすぎる、または家具のカーカスから飛び出しすぎて接合外観を乱雑にする可能性があることから、調整デバイスは、レールへ接続される引出しの位置を延長ガイドの長手方向に調整するように適合化されることが可能であり、よって前記引出しの位置は、本発明の調整デバイスによって補正されることが可能である。延長ガイドの長手方向におけるこのような調整は、深さ調整とも称され、具体的には、所謂内部延長手段の場合に効果的である。
【００１２】
引出しが延長ガイドのレールへ接続される取付け状態において、デバイスの連結部分は、デバイスの固定部分が引出しへ固定されかつ連結部分がレールへ解放可能に接続されることにより、レールへの引出しの接続を提供する。固定部分と連結部分との互いに対する相対位置の本発明による調整機能は、レールへ接続される引出しの位置をレールに対して横方向に調整可能であり、この点において、取付け状態における横方向は、引出しを引き出すことができる長手方向を横断する水平方向に関連すること、を意味する。
【００１３】
さらに、または代替として、レールへ接続される引出しの位置は、固定部分および連結部分の互いに対する相対位置の、延長ガイドの長手方向における調整機能により、家具のカーカスに対し長手方向に調整されることが可能である。
【００１４】
固定部分の連結部分に対する変位は、引出しの閉止位置にのみ、具体的には引出しの深さ調整に関連して、効果を有するものと規定することができる。この場合、固定部分の連結部分に対する動きは、引出しの閉止位置の調整を引き起こす。
【００１５】
この点において、固定部分および連結部分は、例えば適切な形状の突合わせ面によって互いに対して変位可能に案内され、これにより、位置変位は事実上横方向または長手方向に発生することを保証するように規定することができる。
【００１６】
さらに、固定部分および連結部分は、各々取付け板を含み、この場合、固定部分の取付け板は、固定部分を引出しへ固定することができる固定デバイス、例えばねじ用のドリル加工穴を有するものと規定することもできる。取付け状態では延長ガイドのレールと係合する連結エレメント（連結部品）自体は、連結部分の取付け板へ取り付けられる。固定部分および連結部分の互いに対する相対位置の調整に関しては、調整デバイスは、固定部分の取付け板と連結部分の取付け板との互いに対する相対位置を横方向または長手方向に変位するものと規定することができる。
【００１７】
延長ガイドは、カーカスレールと引出しレールとを有することが可能であり、カーカスレールは家具のカーカスへ取り付けられ、引出しレールはカーカスレールに沿って引き出されることが可能である。家具のカーカス内へ引出しを嵌め込むために、引出しは、本発明によるデバイスによって引出しレールへ解放可能に連結される。
【００１８】
さらに、カーカスレールと引出しレールとの間に中央レールが配置され、引出しの完全な延長が許容されるように規定することもできる。
【００１９】
取り付けられた位置において引出しの延長方向に対して、即ち、延長可能レールの長手方向に対して略平行に配置される軸を中心とする、または、引出しの延長方向に対して垂直かつ水平にも配置される、即ち横方向に配置される軸を中心とする調整ホイールの回転な取付けの効力によって、まず、デバイスの小さい構造高さ要件を満たすことが可能である。デバイスが、引出しの下側、即ち引出しの底へ取り付けられれば、調整ホイールは、デバイスの下側に配置される作動領域を有することが可能である。調整ホイールを回すことができるこの作動領域は、例えば、調整ホイール上の粗くされた周面または外歯配列によって与えられる。この点において、作動領域は、概して、作動の瞬間に引出しの底から最も離れた距離にある調整ホイールの領域である。
【００２０】
取り付けられた位置において引出しまたは延長可能レールの長手方向に配置される軸を中心として、または引出しまたは延長可能レールに対して垂直および水平に配置される軸を中心として回転可能に取り付けられる調整ホイールの作動領域は、調整ホイールの最下点領域に、例えば、引出しの底から最も遠隔に存在しかつ回転時には横方向または長手方向に動かされる領域に配置されることが可能である。したがって、長手方向に配置される軸を中心として回転すると、個々の瞬間に最下となる調整ホイールの点により与えられる作動領域は、調整ホイールの回転中、略長手方向に、即ち前板との平行または反平行の関係性で方向づけられる速度ベクトルを包含する。
【００２１】
これに対して、長手方向に配置される、よって長手方向に対し水平かつ垂直である軸を中心として回転すると、作動領域は、調整ホイールの回転中、略長手方向に、即ち延長可能レールまたは延長ガイドの長手方向との平行または反平行の関係性で方向づけられる速度ベクトルを包含する。
【００２２】
本発明に従って、調整デバイスが、調整ホイールの回転用に設けられる作動領域の動きを、調整デバイスによって、固定部分の連結部分に対する線形動作へと、調整ホイールの回転に際して引出しの位置が家具のカーカスに対して作動領域の動作と同じ方向に調整されるようにして変換する伝動デバイスを含むことを規定することにより、引出しの延長ガイドに対する横方向調整および／または長手方向調整のための直観的調整デバイスが提供される。
【００２３】
このように、引出しの、家具のカーカスおよび調整ホイールの作動領域に対する位置の調整は、平行する速度ベクトルを包含する。
【００２４】
原則として、調整ホイールは、両方向へ作動可能であり、これにより、引出しの両方向への調整を可能にする。調整ホイールの回転の方向が逆転され、よって作動領域の動作の方向が変更されれば、固定部分も、連結部分とは反対方向へ動く。これにより、家具のカーカスに対する引出しの位置も反対方向へ調整される。
【００２５】
固定部分が引出しへ固定的に接続され、一方で連結部分が延長可能レールへ連結された関係性で接続されている場合、これは、伝動デバイスにより、固定部分は連結部分に対し、調整ホイールの作動領域と同じ方向へ動かされることに起因して、作動領域が延長可能レールの方向へ動くと、引出しもその方向に存在することを意味する。作動領域が延長可能レールとは反対に面する方向へ動くと、引出しも、延長可能レールから遠ざかって動く。
【００２６】
その結果、横方向調整に際して、調整ホイールは、自動的に補正された方向へ回転される。引出しをレールより右側へ、即ち家具のカーカスに対して右へ動かしたければ、調整ホイールは、右へ向かって回される。引出しを左へ変位したければ、調整ホイールは、左へ向かって回される。
【００２７】
調整デバイスが長手方向の調整用に適合化される場合でも、同じことが言える。  長手方向の調整に際しても、調整ホイールは、自動的に補正された方向へ回転される。引出しの位置を家具のカーカスより内側へ、具体的には引出しの閉止位置へと動かしたければ、調整ホイールは、作動領域において内側へ回転される。引出しの外側への位置調整を実行したければ、調整ホイールは、作動領域において外側へ回転される。
【００２８】
原則として、動作変換のための伝動デバイスとしては、様々な既知のデバイス、具体的には、単純な伝動デバイスまたは伝動エレメント（伝動部品）を用いることができる。
【００２９】
本発明のさらなる優位点は、添付の請求の範囲に規定されている。
【００３０】
本発明の一実施形態において、調整ホイールの作動領域の動きは、伝動デバイスによって、固定部分の連結部分に対する線形動作へと、作動領域の動作方向と同じ方向に変換される。この場合、固定部分の動きは、引出しの家具のカーカスに対する動きに直接作用する。調整デバイスにより動かされるエレメント（部品）が引出しへ直に接続されていれば、作動領域動作の固定部分の線形動作への変換は、連結部分に対する、または連結部分へ接続される家具のカーカスに対する引出しの延長ガイドによる同じ方向への位置変位を引き起こす。
【００３１】
本発明の一実施形態では、少なくとも引出しの閉止位置において延長ガイドまたは家具のカーカスへ機能的に接続される突合わせまたは保持エレメント（保持部品）が設けられている。例えば、突合わせまたは保持エレメントは、固定部分または閉止位置に配置され、かつ引出しの閉止位置において、家具のカーカスまたは延長ガイド、好ましくはカーカスレールに当てて支持されるものと規定することができる。この場合、突合わせまたは保持エレメントは、調整デバイスにより線形的（直線的）に動作可能である。例えば、突合わせまたは保持エレメントが調整デバイスにより延長ガイドの長手方向に変位され、かつ閉端位置における引出しが突合わせまたは保持エレメントにもたれていれば、このような支持体の位置並びに閉端位置における引出しの位置も、突合わせまたは保持エレメントの動きによって変えられる。
【００３２】
この場合の伝動デバイスの構造は、家具のカーカスに対する引出しの位置が少なくとも閉端位置において作動領域と同じ方向へ変位されることを条件として、調整ホイールの作動領域の動きが、突合わせまたは保持エレメントの同一方向または反対方向の線形動作に変換され得るようなものであることが可能である。
【００３３】
ある実施形態では、この場合、突合わせまたは保持エレメントは、固定部分へ取り付けられ、かつ調整デバイスによって固定部分と相対的に動かされる。この場合、固定部分の連結部分に対する本発明による相対動作は、突合わせまたは保持エレメントの固定部分に対する、延ては連結部分に対する相対動作によって実行される。
【００３４】
調整デバイスが、レールへ接続される引出しの、レールに対する、延長ガイドの横方向および長手方向の双方の位置を調整するように適合化されていれば、この調整デバイスは、第１の調整ホイールと第２の調整ホイールとを有し、横方向の位置調整は、第１の調整ホイールによって実行され、かつ延長ガイドの長手方向、即ち延長方向の位置調整は、第２の調整ホイールによって実行される。この場合、第１の調整ホイールは、取り付けられた位置において引出しの延長方向に対して略平行に配置される軸を中心として回転可能である。第２の調整ホイールは、取り付けられた位置において引出しの延長方向に対して略水平かつ垂直に、即ち横方向に配置される軸を中心として回転可能である。第１および第２の調整ホイールは、互いから分離されかつ独立して作用する伝動デバイスを有することが可能である。しかしながら、第１の調整ホイールの動作および第２の調整ホイールの動作の双方を固定部分の連結部分に対する相応の線形動作に変換する共通の伝動デバイスを設けることも可能である。
【００３５】
ある実施形態が、調整デバイスは、調整ホイールの回転動作を固定部分の連結部分に対する線形動作に変換するものと規定する限りにおいて、調整ホイールの回転により与えられる力は、軸方向に離隔される２つのデバイスによって連結部分の固定部分へ渡される。この点において、調整ホイールは、連結部分へ回転可能に取り付けられ、かつ力は、固定部分へ伝達されるものと規定することができる。しかしながら、調整ホイールは、連結部分へ回転可能に取り付けられ、かつ力は、調整ホイールの回転によって連結部分へ伝達される、とも規定することができる。軸方向のスペーシングは、各々、調整ホイールの回転の軸に関連する。軸方向のスペーシングは、固定部分を連結部分と相対的に動かすための力がより均一に入手可能であって、これにより、傾斜化はより困難になることを規定する。
【００３６】
しかしながら、原則として、本発明は、調整ホイールの回転動作を、固定部分の連結部分に対する線形動作に変換するための単一のデバイスを以て想定されることも可能である。その場合、デバイスは、調整ホイールの回転動作を突合わせまたは保持エレメントの線形動作に変換するように適合化されるものと規定することができる。
【００３７】
ある好適な実施形態において、伝動デバイスは、調整ホイールの片側に配置される少なくとも１つの渦巻円盤の形式である。この場合、渦巻円盤は、調整ホイール側面上のウォーム形突起の形式であることが可能であり、これらは、回転動作を線形動作に変換するためのデバイスと係合している。これらの場合、デバイスは、固定部分上または連結部分上に配置される歯付きバー、または類似形式の歯配列または他の突合わせ面または保持面の形式であることが可能である。
【００３８】
この点において、ウォーム形突起の幾何学的形状は、作動領域の動きと、固定部分の連結部分に対する動きとの整合性を与えることがこれで可能であるように選択される。このために、ウォームの幾何学形状は、正負何れかの曲率を持つ形状であることが可能である。適度に正しい動作方向は、ウォーム形突起の曲率の適切な選択によって設定される。
【００３９】
本発明のさらなる実施形態において、伝動デバイスは、動作方向の適切な変換を可能にするギアを有する。概して、動作方向の変換を可能にする従来的な異なる伝動部分を用いることは可能である。
【００４０】
本発明の効果的な一実施形態において、調整デバイスは自動ロック式であり、よって、延長レールに対する引出しの横方向または長手方向の能動的な調整の後、さらなる変位の自動作用は防止される。この自動ロック式作用は、例えば、調整デバイスのコンポーネントの摩擦係合を基礎とすることが可能である。例えば、渦巻円盤であるウォームの幾何学的形状は、渦巻円盤が回転動作を変換するためのデバイスと係合している場合、調整デバイスが自動ロック式であるようなものであることも可能である。
【００４１】
あるいは、または追加的に、固定部分および連結部分の互いに対する相対位置を解放可能に引き止めることができ、かつ固定部分および連結部分の互いに対する設定位置をそれ以上偶発的かつ不注意に変位させない引止めデバイスが設けられている可能性もある。引止めデバイスは、例えば、クランプ作用を生み出す偏心ねじ、または他の手段も含むことが可能である。
【００４２】
本発明の一実施形態において、調整ホイールは、各々が、調整ホイールの回転動作を固定部分の連結部分に対する線形動作に変換するためのデバイスのうちの１つと係合する２つの側面を有する。そのために、調整ホイール上には、例えば突合わせ面、具体的には上述の渦巻円盤等の適切な手段がホイールの各側面に配置されて設けられている可能性がある。調整ホイールの回転の効力によって、この手段は、固定部分または連結部分上の適切な対応部分と係合されていることが可能であり、かつ力の伝達をもたらすことができる。調整ホイール両側における渦巻円盤のウォームの幾何学的形状は、各々、調整デバイスの正しい動作モードが、据付け方向とは独立して、即ちどの渦巻円盤がどのデバイスに係合しているかに関わらず保証される類のものであることが可能である。
【００４３】
本発明の一実施形態において、調整ホイールは、固定部分へ回転可能に取り付けられる。連結部分は、調整デバイスにより固定部分に対して線形的（直線的）に動かされ、かつそのために、調整ホイールの回転動作を線形動作に変換するための２つのデバイスを有し、この場合、デバイスの各々は、連結部分の個々のラグ上に配置される。
【００４４】
これに対して、別の実施形態は、調整ホイールが連結部分へ回転可能に取り付けられ、かつ固定部分は２つのラグを有し、ラグ上に調整ホイールの回転動作を線形動作に変換するための個々のデバイスが配置されることを規定している。
【００４５】
調整ホイールは、調整ホイールが取り付けられた状態にあるときに調整ホイールの回転動作を線形動作に変換するためのデバイスの一方と個々に係合している２つのパーツを含むことが可能であり、この場合、２つのパーツは、互いに非回転式に接続されることが可能である。この点において、双方のパーツ上には、例えば粗さの増大または外歯配列によって区別可能である調整ホイールのための個々の作動領域が配置され、調整ホイールはこれらの作動領域の一方の回転によって回転されるものと規定することができる。非回転式接続の効力によって、調整ホイールの一方のパーツのみが回転されれば足りる。回転動作は、自動的に第２のパーツへ伝達されるが、この場合、双方のパーツが、デバイスとの係合によって回転動作を線形動作に変換する。
【００４６】
デバイスは、さらに、内部に開口が配置されるハウジング部分を有することが可能であり、この場合、調整ホイールの少なくとも１つの作動領域は、調整ホイールを回転させるために開口から突き出し、これにより、作動領域へのアクセスが特に容易になる。開口は、デバイスの側面に、即ち引出しの底とは反対向きに配置されることが可能である。
【００４７】
ある実施形態は、突合わせまたは保持エレメントの性質が伸縮性および／または弾性であるものと規定している。また、突合わせまたは保持エレメントがばね荷重式であると規定することもできる。これは、具体的には、突合わせまたは保持エレメントが引出しを閉止位置において突合わせまたは保持エレメントに当てて支持する働きをする場合に効果的である。また、ばね荷重は、調整デバイスにより動かされるときに突合わせまたは保持エレメントを戻すように適合化されることも可能である。
【００４８】
伝動デバイスが、突合わせまたは保持エレメントが係合しているギアを有していて、ギアは、延長ガイドの長手方向に対して略平行に配置される軸を中心として回転可能に取り付けられていれば、横方向に配置される軸を中心とする調整ホイールの回転方向を、容易に長手方向に配置される軸を中心とする回転に変換することが可能である。
【００４９】
ギアの側面または端面の個々の形状に依存して、これと係合する突合わせまたは保持エレメントは、線形的（直線的）に変位されることが可能である。端面が渦巻形状であれば、ギアと係合する突合わせまたは保持エレメントは、ギアが回転すると渦巻形端面によって変位されることが可能である。この点において、端面の渦巻形状は、その軸方向の広がりが端面上の円周に沿って変わる類のものであることが可能である。軸方向の広がりが増す個々の回転方向に依存して、ギアがある回転方向へ回転するときの突合わせまたは保持エレメントの線形動作の方向を確立することが可能である。
【００５０】
しかしながら、ギアは、長手方向に対して略平行に配置される軸を中心として回転可能に取り付けられ、これにより、長手軸を中心とする調整ホイールの回転動作の先に述べた類似方法での変換がもたらされることも考えられる。
【００５１】
本発明の一実施形態において、伝動デバイスは、回転動作を容易に変換できるベベルギアを有する。
【００５２】
本発明は、さらに、引出しを個々の延長ガイドの２つの延長レールへ解放可能に連結するためのデバイスセットに関し、前記レールは、家具のカーカスの反対の両側に配置される。デバイスセットは、引出しを第１のレールへ解放可能式に連結するための第１のデバイスを含み、前記第１のデバイスの形状は、先に述べた通りである。引出しを第２のレールへ解放可能式に連結するための第２のデバイスは、引出しを、第２の側面上の延長ガイドの対応する延長可能レールへ同じく連結する働きをする。第２のデバイスの形状も、先に述べた通りである。引出しの両側に配置されるべき延長ガイドは、各々、カーカスレールと引出しレールとを含むことが可能である。中央レールは、カーカスレールと引出しレールとの間に配置されることが可能である。２つのデバイスは、引出しの両側に対応式に取り付けられ、この点において、好ましくは、これらのデバイスは前側領域に、即ち前板の領域に配置されるべきものであることが規定される。
【００５３】
本発明は、さらに、この点において、第１のデバイスのみが、固定部分および連結部分の相対的位置変位のための調整デバイスを有することが規定されているデバイスセットに関する。それにも関わらず、引出しがレールに対して横方向または長手方向に変位可能であるように、第２のデバイスは、適切な方法で解放可能に連結すべく部分的に可動式でもある。第２のデバイスは、引出しへ固定されることが可能である第２の固定部分と、レールへ連結されることが可能である第２の連結部分とを有し、第２の固定部分および第２の連結部分は、第１のデバイスの固定部分および連結部分の相対的位置変位に適合化するために、互いに対して線形可動式に取り付けられる。
【００５４】
第１の実施形態において、第２の連結部分および第２の固定部分は、互いに対して浮動的に取り付けられることが可能である。第１のデバイスの固定部分および連結部分の相対位置が調整デバイスによって調整される場合、これは、第２の固定部分または第２の連結部分の、その相対位置も動かされる同時動作になる。
【００５５】
この場合、第２のデバイスは、第１のデバイスとは対照的に調整デバイスが存在しないことを除けば、第１のデバイスと略同様の構造であることが可能である。
【００５６】
また、第１のデバイスは、引出しの横方向および長手方向位置を調整するための先に述べたような調整デバイスを有し、一方で、第２のデバイスは、第２のレールへ接続される引出しの長手方向位置をのみを調整するための調整デバイスを有し、かつ第１のデバイスの横方向調整に可動式に従うように適合化されることも規定されることが可能である。
【００５７】
具体的には、ある実施形態は、第２のデバイスの調整デバイスが自動ロック式であり、あるいは、または追加的に、固定部分および連結部分の互いに対する相対位置を解放可能に引き止めることができる引止めデバイスを有することを規定している。
【００５８】
本発明は、さらに、引出しへ固定される、先に記述したようなデバイス、または先に記述したようなデバイスセットを有する引出しに関する。本発明は、さらに、少なくとも１つのこのような引出しを有する家具に関する。
【００５９】
以下、図面を参照する具体的な説明により、本発明のさらなる詳細および優位点について、より詳しく述べる。
【図面の簡単な説明】
【００６０】
【図１】本発明による家具を示す一部破断斜視図である。
【図２ａ】第１の動作位置における引出し上の、本発明によるデバイスセットを有する引出しの底を示す斜視図である。
【図２ｂ】第１の動作位置における引出し上の、本発明によるデバイスを下から見た図である。
【図３】第２の動作位置における引出し上の、本発明によるデバイスを下から見た図である。
【図４ａ】本発明によるデバイスを示す斜視図である。
【図４ｂ】本発明によるデバイスを示す一部破断斜視図である。
【図４ｃ】本発明によるデバイスの詳細を示す図である。
【図４ｄ】本発明によるデバイスを示すさらなる斜視図である。
【図５】本発明によるデバイスを示す分解図である。
【図６ａ】第１の動作位置において延長ガイド上へ配置された本発明によるデバイスを示す斜視図である。
【図６ｂ】図６ａの詳細図である。
【図７ａ】第２の動作位置において延長ガイド上へ配置された本発明によるデバイスを示す斜視図である。
【図７ｂ】図７ａの詳細図である。
【図８ａ】第１の動作位置における、本発明によるデバイスセットを有する引出しの底を示す斜視図である。
【図８ｂ】第１の動作位置における、本発明によるデバイスを下から見た図である。
【図９ａ】第２の動作位置における、本発明によるデバイスセットを有する引出しの底を示す斜視図である。
【図９ｂ】第２の動作位置における、本発明によるデバイスを下から見た図である。
【図１０ａ】本発明によるデバイスの動作原理を示す線図である。
【図１０ｂ】本発明によるデバイスの動作原理を示す線図である。
【図１０ｃ】本発明によるデバイスの動作原理を示す線図である。
【図１０ｄ】本発明によるデバイスの動作原理を示す線図である。
【図１１ａ】デバイスの固定部分を示す斜視図である。
【図１１ｂ】デバイスの固定部分を示す斜視図である。
【図１１ｃ】デバイスの固定部分を示す詳細図である。
【図１２ａ】固定部分を示す斜視図である。
【図１２ｂ】分離された状態の調整ホイールを示す斜視図である。
【図１２ｃ】前記調整ホイールの分解図である。
【図１３】本発明によるデバイスのさらなる実施形態を備える延長ガイドを示す平面図である。
【図１４ａ】ある動作位置における、本発明によるデバイスを下から見た図である。
【図１４ｂ】図１４ａとは異なる動作位置における、本発明によるデバイスを下から見た図である。
【図１５ａ】ある動作位置における、本発明によるデバイスを示す斜視図である。
【図１５ｂ】図１５ａとは異なる動作位置における、本発明によるデバイスを示す斜視図である。
【図１６ａ】デバイスが延長ガイドへ接続されている、ある動作位置における本発明によるデバイスを示すさらなる斜視図である。
【図１６ｂ】図１６ｂは、デバイスが延長ガイドへ接続されている、図１６ａとは異なる動作位置における本発明によるデバイスを示すさらなる斜視図である。
【図１７ａ】固定部分を示すさらなる斜視図である。
【図１７ｂ】図１７ａに関連する分解斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００６１】
図１における一部破断斜視図は、家具のカーカス４内に配置される、かつ家具のカーカス４の反対の両側に配置される２つの個々の延長ガイド３によって家具のカーカス４内に取り付けられる複数の延長可能な引出し２を備える家具１を示す。延長ガイド３は、引出し２の互いに対向する側壁２ｃ上へ配置される。引出し２は、その前側に前板２ａを有し、一方でその後部に引出し後壁２ｄを有する。引出しの底２ｂは、これらの間に配置される。
【００６２】
図２ａは、引出し２を下から示したものであり、引出し２の対向する側壁２ｃには、第１のデバイス５および第２のデバイス６による個々の延長ガイド３が連結されている。図を明確にする目的で、それ自体最新技術上知られる延長ガイドは図示されていない。延長ガイド３は各々、家具のカーカス４へ固定されるカーカスレール３ｃ、３５ｃを含むが、これも本図には示されていない。このようにして、引出し２は、本発明によるデバイスセットによって、家具のカーカス４の対向する両側面へ固定される２つの延長ガイド３へ連結される。前板２ａの領域内にある引出しの底２ｂ前端には、延長ガイド３のレール３ａへ解放可能に連結するための２つのデバイス５、６が配置されている。２つのデバイス５、６は、各々、調整ホイール８によって延長ガイド３に対する引出し２の両矢印方向Ａへの側方変位を可能にする個々の調整デバイスを有する。デバイス５、６は、引出し２の片側における調整が、もう一方の側の調整デバイスへ伝達されるような構成であることが可能である。
【００６３】
図２ｂは、第１のデバイス５を引出し２の一部と共に示した詳細図である。引出し２を延長ガイド３へ解放可能に連結するための動作モードは、オーストリア特許出願第１４４／２０１０号におけるそれに類似する方法で実装される。弾性またはばね荷重式のラッチ部分１０は、取付けプロセスの過程で延長ガイド３のレール３ａへ自動的にラッチ可能である。引き止め作用を解放するために、デバイス５と延長ガイド３の延長可能レール３ａとの間の連結を解くことができるように手動で作動されるべきピボットレバー形式の解錠部分７が存在する。本図でも、延長ガイド３は、図を明確にするために示されていない。
【００６４】
解錠部分７はハウジング開口１１を有し、個々の瞬間において開口１１から突き出す、２つの半分８ａ、８ｂから成る領域は、調整ホイール８の回転に寄与する作動領域３７を表す。この目的に沿って、これらの半分８ａ、８ｂの外面は、調整ホイール８の手動回転が容易に可能であるような歯配列を有する。調整ホイールの両半分８ａ、８ｂは、固定部分９へ、引出しの底２ｂに対して平行に側壁２ｃの長手方向Ｌに配置される軸Ｘを中心として回転可能に取り付けられる。固定部分９は、固定部分９を引出しの底２ｂへ固定するための固定穴１６と、固定部分９を前板２ａへ固定するための固定穴１７とを有する。連結部分１２は、とりわけ、ラッチ部分１０と、解錠部分７とを含む。破線で示される、調整ホイール８が取付け位置においてこれを中心として回転可能に取り付けられる軸Ｘは、延長可能レール３ａまたは引出し２の両矢印Ｌで示される長手方向Ｌに略平行して配向される。調整ホイールの２つの半分８ａ、８ｂの、各々開口１１から突き出す領域は、調整ホイール８を回転させるための作動領域３７として機能する。
【００６５】
調整ホイール８は、調整ホイール８の回転動作を連結部分１２の固定部分９に対する線形動作に変換するための個々のデバイス２７ａ、２７ｂを有する２つの半分８ａ、８ｂと係合している。言い替えれば、調整ホイール８の回転は、連結部分１２の固定部分９に対する線形動作に変換される。この場合、固定部分９または連結部分１２は、調整ホイール８がこれらの部分のどちらに取り付けられるかに依存して、アクティブに動作されることが可能である。
【００６６】
動作を案内するために、連結部分１２は、固定部分９におけるスロット１４内を案内されるガイドピン１３を有する。解錠部分７の取付け手段２１は、固定部分９のさらなるスロット１５内に配置され、同じく線形動作を案内するように機能する。例示されている本図において、固定部分９は、連結部分１２に対して第１の動作位置に存在する。
【００６７】
固定部分９が引出しへ固定され、かつ連結部分１２がその取り付けられた状態において延長レール３ａへ接続されるにつれて、固定部分９と連結部分１２との間の相対動作は、延長レール３ａと引出し２との間の相対動作を生み出す。柄１９を有する調整エレメント（調節部品）１８は、固定部分９内に側壁２ｃの長手方向へ変位可能に取り付けられ、かつそれ自体最新技術上知られるように、延長ガイド３ａに対して引出し２の高さを調整する働きをする。
【００６８】
この点において、引出し２の第１のデバイス５とは反対側に配置される第２のデバイス６は、第１のデバイス５と略同一の構造であることが可能である。
【００６９】
図３は、調整ホイール８の回転によって、連結部分１２が固定部分９に対して図示されている側壁２ｃとは反対向きの方向へ移動されている、という点が異なる、図２ｂの装置を示している。  デバイスは、第２の動作位置へ移動されているが、これは、図示されている２つの動作位置への任意の限定を包含するものではない。固定部分９の連結部分１２に対する相対変位は、図２ａに比べて、図３ではスロット１４の左端領域に変位されているガイドピン１３によって見出すことができる。スロット１５における取付け手段２１についても、同じことが言える。延長レール３ａ（本図には示されていない）は、取り付けられた状態において、連結部分１２によってレール３ａも固定部分９に対し、延ては引出し２に対して側方へ変位されるように連結部分１２へ接続される。
【００７０】
図４ａは、デバイス５を示す斜視図である。デバイス５は、その全てのコンポーネントが図２ｂに示されている実施形態に一致する。調整ホイール８の２つの半分８ａ、８ｂの一部分は、開口１１から突き出す、即ち、解錠部分７の表面を超えて突き出すことが分かる。これらの突出する部分は、作動領域３７として機能する。
【００７１】
図４ｂは、図４ａのデバイス５を一部破断図で示している。ラッチ部分１０は、それ自体既知の方法で延長レール３ａにおける開口の縁にもたせかけられることが可能な段付きの突合わせ面（迫出し面）２３を有し、突合わせ面２３は、引出し２の延長方向に相互に変位される関係性で配置され、これにより、延長レール３ａ上でのラッチ部分１０の順次的ラッチ係合が可能にされることが分かる。ラッチ部分１０は、柔軟なストラット２２によって弾性的に取り付けられる。ラッチ部分１０の連結された状態は、解錠部分７によって解放される。
【００７２】
図４ｃに示されている、図４ｂのＡで記された部分を示す詳細図は、調整デバイスの破断図を示す。固定部分９は、調整デバイスが内部に配置されるケーシング２４を有する。調整ホイールは、互いに非回転式に接続される、かつケーシング２４のリム２５へある軸を中心として回転可能に取り付けられる２つの半分８ａ、８ｂを有し、この場合、デバイス５の取り付けられた状態において、この軸は、各々引出し２の側壁２ｃおよび延長ガイド３の略長手方向に配置される。
【００７３】
調整ホイール８の各半分８ａ、８ｂの側面には、渦巻円盤２６ａおよび２６ｂが配置され、即ち、これらの側面は、個々にウォーム形突起を有する。渦巻円盤２６ａ、２６ｂ、即ちウォーム形突起は、各々、歯付きバー２７ａおよび２７ｂ内へ係合する。歯付きバー２７ａ、２７ｂは、各々、連結部分１２上に配置されるラグ２８ａおよび２８ｂ上に配置されている。ラグ２８ａ、２８ｂおよび連結部分１２は、一体式であることが可能である。調整ホイール８の半分８ａ、８ｂの一方の回転は、非回転式接続の効力によって各々もう一方の半分へ自動的に伝達される。渦巻円盤２６ａ、２６ｂは、渦巻円盤２６ａ、２６ｂのウォーム形突起が調整ホイール８の回転により歯付きバー２７ａ、２７ｂの歯に沿って案内され、これによりラグ２８ａ、２８ｂのケーシング２４に対する相対的位置変位がもたらされるように、歯付きバー２７ａ、２７ｂと係合されている。ケーシング２４は固定部分９へ固定的に接続され、かつラグ２８ａ、２８ｂは連結部分１２へ固定的に接続されることから、結果的に、調整ホイール８の回転動作は、固定部分９の連結部分１２に対する線形動作に変形される。したがって、ラグ２８ａ、２８ｂは、歯付きバー２７ａ、２７ｂと共に、回転動作を変換するための本発明によるデバイス２０ａ、２０ｂとして機能する。また、固定部分９内にはスロット３０配置され、かつスロット３０の内部で連結部分のガイドピン２９が変位式に案内され、かつスロット３０がその動きを案内するように機能することも分かる。固定部分９は、引出しへ固定的に接続されることから、引出し２は、固定部分９の連結部分１２に対する線形動作によって、延長ガイド３が固定される家具のカーカス４と相対的に動かされる。本発明によれば、この点において、引出し２の家具のカーカス４に対する相対動作の方向は、調整ホイール８の作動領域３７の回転方向に一致する。
【００７４】
図４ｄは、デバイス５を下から示す斜視図である。ラグ２８ａ、２８ｂは、連結部分１２上の屈曲した突合わせ面の形式であり、よってこの場合、連結部分１２と一体式に製造されていることが分かるであろう。
【００７５】
図５は、デバイス５のコンポーネントを示す分解図である。ラグ２８ａ、２８ｂは、固定部分９上へ配置され、ラグ２８ａ、２８ｂの内部には、互いに非回転式に接続される調整ホイール８の２つの半分８ａ、８ｂ上の個々の渦巻円盤２６ａ、２６ｂの形式であるウォーム形突起と係合状態にされることが可能な個々の歯付きバー２７ａ、２７ｂが配置されていることが分かる。引出し２へ各々固定穴１６および１７によって取り付けられる固定部分９は、高さ調整のために調整エレメント１８と係合状態にされることが可能であるさらなる歯配列３１を有する。さらに、固定部分９上には、ケーシング２４が形成されることも分かる。破線によって分かるように、連結部分１２内のボア３２および３３に嵌められるガイドピン１３および２９は、固定部分９を連結部分１２へ接続する働きをする。しかしながら、ガイドピン１３および２９が各々固定部分９内のスロット１４および３０内へ嵌められるにつれて、この接続は、固定部分９の連結部分１２に対する線形動作性を制限する。柔軟な弾性材料部分３４は、延長レール３ａが連結部分１２と係合した際の長さの差を補償する働きをする。
【００７６】
図６ａは、延長レール３ａへ接続されるデバイス５を示す斜視図である。連結部分１２は、連結部分１２へ接続される延長レール３ａと共に、調整ホイール８によって、固定部分９、延ては固定部分９へ接続される引出し２に対して両矢印Ｄの方向へ動かされることが可能である。
【００７７】
図６ｂは、図６ａにおいてＢで記された部分を示す詳細図である。連結部分１２および固定部分９は、第１の動作位置にある。
【００７８】
図７ａおよび図７ｂが図６ａおよび図６ｂと異なる点は、連結部分１２が固定部分９に対して第２の動作位置にあること、即ち、連結部分１２が、接続された延長レール３ａと共に、固定部分９に対して図６ａおよび図６ｂよりも線形的に変位されていることにある。
【００７９】
図８ａは、引出し２を下から示した斜視図であって、引出し２の側壁２ｃ上の延長ガイド３を示しているが、反対側の側壁２ｃ上の延長ガイド３は、図を明確にするために示されていない。引出し２を延長ガイド３の延長レール３ａへ解放可能に連結するための第１のデバイス５とは反対の関係性にあり、かつ同じく解放可能に連結する働きをする第２のデバイス６は、延長可能レール３５ａへ連結された状態で示されている。さらに、引出し２の延長ガイド３が示されている側には、延長ガイド３のカーカスレール３５ｃが固定される家具のカーカス４の領域が示されている。
【００８０】
図８ｂは、第２のデバイス６を引出し２の前記領域および家具のカーカス４と共に示す詳細図である。カーカスレール３５ｃは、家具のカーカス４へ固定されている。カーカスレール３５ｃに対して変位可能な延長レール３５ａは、引出し２の全体が延長ガイド３へ連結されるように第２のデバイス６と係合している。場合により、カーカスレール３５ｃと延長可能レール３５ａとの間に移動可能に取り付けられる中央レールが存在する可能性もある。第２のデバイス６は、第２のデバイス６が第１のデバイス５とは反対側の引出し２の側面に配置されるべきものであるという条件で第１のデバイス５と略同一のコンポーネントを備え、よって、例えば、引出し２を延長可能レール３５ａから解放するためのこの第２のデバイスの解錠部分７ｂは、下から見ると、取付け位置２１ｂで時計方向に回されるが、第１のデバイス５の解錠部分７は、連結を解放するに当たって取付け位置２１で反時計方向に回される。よって、言い替えれば、第２のデバイス６のコンポーネントの中には、第１のデバイス５の対応するコンポーネントと鏡面対称関係にあるが、同一機能を含むものがある。第２のデバイス６は、第１のデバイス５と同様に、互いに固定的に接続されることが可能な２つの半分３６ａ、３６ｂを備える調整ホイール５を有し、かつこの調整ホイールによって、第２の固定部分９ｂは、連結部分１２ｂに対して線形的に動作可能であり、よって、引出し２の延長ガイド３に対する横方向調整が可能にされる。第２のデバイス６の調整ホイールは、ケーシング２４ｂのリム２５ｂへ回転可能に取り付けられ、この場合、第２の作動領域は、ハウジング開口１１ｂから突き出し、または、解錠部分７ｂを超えて突き出す。
【００８１】
この場合もやはり、引出し２の長手方向Ｌは、延長可能レール３５ａおよび延長可能レール３ａの長手方向Ｌに一致し、かつ軸Ｘは、前記長手方向Ｌに対して略平行に配置され、かつ第２のデバイス６の調整ホイールの２つの半分３６ａ、３６ｂは、この軸Ｘを中心として回転可能に取り付けられることが分かる。
【００８２】
調整が第１のデバイス５において横方向に実行されると、この動作は、第２のデバイス６へ伝達され、よってこの時点で、第２の固定部分９ｂは第２の連結部分１２ｂに対して移動し、これにより引出し２が家具のカーカス４に対して調整される。また、家具のカーカス４内に引出し２が配置されているこの接合外観は、前板２ａが家具のカーカス４の外壁に対して大きい横方向スペーシングを伴うことから最適ではないことも分かる。
【００８３】
図９ａおよび図９ｂは、図８ａおよび図８ｂと同じ配置を示しているが、この場合、引出し２は、前板２ａと共に、調整ホイール８または第２のデバイス６の調整ホイールの作動領域の回転によって延長ガイド３に対し、ひいては家具のカーカス４に対して矢印Ｅの方向へ動かされている。接合された外観は、前板２ａの、家具のカーカス４の外壁に対する横方向スペーシングが著しく少ないことから、遙かにきちんとしている。
【００８４】
本発明の動作原理を線図で例示するために、図１０ａは、家具のカーカス４内に配置されかつデバイス５を装備した引出し２の前側からの線図を示している。家具のカーカス４の側壁は、一方のみが示されている。本図におけるサイズ関係は、実際のサイズに対応したものではなく、単に説明上の理由で選択されている。ハウジングから下へ突き出す調整ホイール８の作動領域３７は、ホイールを回転させる働きをする。
【００８５】
デバイス５を用いて、引出し２は、引出し２へ接続される前板２ａと共に、延長可能レール２ａに対して横方向に変位されることが可能である。延長可能レール３ａは、カーカスレール３ｃ内に可動式に取り付けられ、かつカーカスレール３ｃは家具のカーカス４の側壁に配置されることから、デバイス５は、最終的に、前板２ａを伴う引出し２の家具のカーカス４に対する横方向変位をもたらす。したがって、デバイス５は、きちんとした接合外観をもたらすことを可能にする。延長ガイド３のコンポーネントは、図を明確にするために示されていない。
【００８６】
前板２ａの、家具のカーカス４の側壁へ向かう方向Ｅへの横方向変位は、調整ホイール８の第１の方向Ｒへの回転によって実行される。この場合、作動領域３７の移動は、調整ホイール８の最下領域で発生する。この場合、前記最下領域を支える第１の回転方向Ｒの接線成分は、方向Ｅと同一である。言い替えれば、作動領域３７の動きは、前板２ａの家具のカーカス４に対する動作または調整の方向Ｅに一致する。前板２ａは固定部分９へ固定的に接続され、かつ家具のカーカス４はカーカスレール３ｃおよび延長可能レール３ａによって連結部分１２へ連結されることから、作動領域３７の動きもまた、固定部分９の連結部分１２に対する動きに一致する。
【００８７】
図１０ｂにおいて、調整ホイール８は、第２の方向Ｓへ回転され、このために、作動領域３７はやはり調整ホイール８の最下端で移動されるが、今回は、図１０ａに示された方向とは反対の方向へ移動される。この場合もやはり、作動領域３７の動きは、前板２ａおよびこれに伴う引出し２の家具のカーカス４に対する横方向変位の方向Ｆに一致するが、この場合、引出しは、家具のカーカス４の側壁から離れて動かされる。前板２ａは引出し２と共に固定部分９へ固定的に接続され、かつ家具のカーカス４はカーカスレール３ｃおよび延長可能レール３ａによって連結部分１２へ連結されることから、この場合もやはり、作動領域３７の動きは、固定部分９の連結部分１２に対する動きに一致する。
【００８８】
図１０ｃは、深さ調整に関する、即ち、引出し２の家具のカーカス４に対する長手方向Ｌの位置調整に関する機能を示す線図である。この点において、このような調整は、家具のカーカス４内の閉端位置に存在する場合の引出し２の閉止位置に対してのみ作用するものと規定することができる。引出し２、延ては前板２ａの家具のカーカス４に対する閉止位置の調整は、デバイス５によって可能である。このようにして、この方向で乱雑である接合外観を均質化することが可能である。この場合もやはり、延長ガイド３のコンポーネントは、図を明確にするために示されていない。
【００８９】
前板２ａの閉止位置の、家具のカーカス４の後壁へ向かう方向Ｋでの調整は、第２の調整ホイール３８の第１の回転方向Ｕへの回転によって実行される。この場合、作動領域４７の移動は、第２の調整ホイール３８の最下領域で発生する。この点において、前記最下領域を支える第１の方向Ｕの接線成分は、方向Ｋと同一である。言い替えれば、作動領域３８の動きは、前板２ａ、延ては引出し２の家具のカーカス４に対する閉止位置が調整される方向Ｋに一致する。
【００９０】
図１０ｄにおいて、第２の調整ホイール３８は第２の方向Ｖへ回転され、この場合、作動領域４７の動きは、やはり調整ホイール３８の最下端で、この場合は、図１０ｃに関連して説明した方向とは反対方向に実装される。この場合もやはり、作動領域４７の動きは、前板２ａ、延ては引出し２の家具のカーカス４に対する閉止位置が調整される方向Ｎと同一であるが、この場合、調整の方向は、家具のカーカス４の開端方向、即ち引出し２の開放方向である。
【００９１】
図１０ａから図１０ｄによって、本発明により、デバイス５の効力によって直観的に特に単純な調整オプションが提供されていることが分かるであろう。横方向調整のための動作方向に関連するこれらの整合性を可能にするために、本発明の一実施形態において使用される伝動デバイスは、調整ホイール８の側面における渦巻円盤２６ａ、２６ｂを基礎として、適正な符号の曲率を包含する。対照的に、曲率の符号が変えられれば、即ち、「巻数」が異なるウォーム形突起を有する渦巻円盤２６ａ、２６ｂが採用されれば、固定部分９の連結部分１２に対する動作方向は反転し、調整ホイール８の回転方向と同じになる。
【００９２】
図１０ａから図１０ｄまでにおける調整オプションに共通する点は、調整ホイール８、３８の作動領域３７、４７の動作方向が、家具のカーカス４に対して引出し２の少なくとも閉端位置における位置が調整される方向と一致することである。
【００９３】
図１１ａは、２つの半分８ａ、８ｂから成る調整ホイール８がハウジング２４内でリム２５へ回転可能に取り付けられる固定部分９を示す斜視図である。固定部分９の大部分は、取付け板の形式である。固定部分９は、固定穴１６によって引出しの底２ｄへ固定され得ることが分かる。
【００９４】
図１１ｂは、回転可能に取り付けられた調整ホイール８を伴う固定部分９を異なる角度から見た斜視図である。固定部分９は、穴１７によって前板２ａへ固定され得ることが分かる。
【００９５】
図１１ｃは、図１１ａにおいてＧで記された部分を示す詳細図である。調整ホイール８の両側には、ウォーム形突起形式の渦巻円盤２６ａ、２６ｂが配置されることが分かる。調整ホイールの２つの半分８ａ、８ｂは、各々、調整ホイール８をより容易に作動できるように外歯列を有する。図１１ｂからは、調整ホイール８の一部がケーシング２４から突き出していることが分かるであろう。この突出する、または飛び出した領域は、調整ホイールの作動領域として機能する。２つの半分８ａ、８ｂは、互いに非回転式に接続され、かつリム２５へ回転可能に取り付けられる。
【００９６】
図１２ａは、調整ホイール８なしの固定部分９を示す斜視図である。具体的には、調整ホイール８はリム２５へ回転可能に取り付けられることが分かる。
【００９７】
図１２ｂは、２つの半分８ａ、８ｂから成る調整ホイール８を示す斜視図である。渦巻円盤２６ａは、ウォーム形突起であることがはっきりと分かる。第２の半分８ｂ上の渦巻円盤２６ｂは、鏡像構造である。
【００９８】
図１２ｂは、調整ホイール８を示す分解図である。２つの半分８ａ、８ｂは、互いに非回転式に接続されることが可能であり、この点において、非回転式接続は、それ自体最新技術上知られる手段を用いて実装されることが可能である。例えば、ラッチ接続またはスナップ接続が考えられる。したがって、一方の半分側に配置されるピン４０は、リム２５上の開放または取付け手段によって、調整ホイール８の反対の半分側の対応手段に非回転式に係合するものと規定することができる。
【００９９】
図１３は、家具のカーカス４の側壁に配置されるカーカスレール３ｃと、延長可能レール３ａと、延長可能レール３ａとカーカスレール３ｃとの間に配置される中央レール３ｂとを含む延長ガイド３の一部を示す平面図である。引出しは、前板２ａおよび引出しの底２ｂと共に、本発明によるデバイス５のさらなる実施形態へ固定される。デバイス５は、そのための固定部分９および連結部分１２を有する。デバイスは、連結部分１２によって延長可能レール３ａへ連結される。デバイスは、第１の調整ホイール８を有し、これにより、引出し２の延長ガイド３に対する、延ては家具のカーカス４に対する両矢印Ａ方向の位置合わせは、上述の方法で実行されることが可能である。
【０１００】
デバイス５は、さらなる調整ホイール３８を有し、これにより、引出し２の閉止位置は、後述する方法で、取り付けられた位置において長手方向Ｌに対し水平かつ垂直に配置される軸Ｙを中心とする回転により、両矢印Ｐの方向に調整されることが可能である。
【０１０１】
図１４ａは、図１３のデバイス５の詳細を示す平面図である。この場合、引出し２は、その内部で、閉端位置における前板２ａが家具のカーカス４と同一平面で停止するように意図される、所謂内部延長装置を表す。しかしながら、本図に示されているように、前板２ａが家具のカーカス４内に過剰に深く配置されていて、家具のカーカス４と同一平面で終わっていないことから、引出し２の閉止位置は誤って設定されていることが分かるであろう。固定部分９上に線形可動式に取り付けられる、突合わせエレメント（突合わせ部品、迫出し部品）３９は、第２の調整ホイール３８によって、固定部分９に対し、延ては前板２ａに対して延長ガイド３の長手方向Ｏに変位されることが可能である。
【０１０２】
延長ガイド３は、ばね式の引込みデバイスを有し、これにより、引出し２は、開位置において家具のカーカス４へ自動的に引き入れられることが可能である。このような引込みデバイスは、最新技術上知られる。引出し２は、この引込みデバイスによって閉止位置に保持される。引込みデバイスによって実装される引出し２の引込み動作は、閉止位置の方向へのさらなる動作、即ち図示されている矢印Ｑとは反対の関係性にあるさらなる動作が防止されるように、引出し２の閉端位置で突合わせエレメントがカーカスレール３ｃにもたせかけられる限りにおいて、突合わせエレメント３９により制限される。
【０１０３】
これで、第２の調整ホイール３８の作動領域４７が矢印Ｑの方向へ動かされる限りにおいて、突合わせエレメント３９は、前板２ａから遠ざかる前板２ａとは反対方向へ動かされる。このために弾性材料製であり得る、または弾性的性質であり得るこの突合わせエレメント３９は、カーカスレール３ｃに当てて支持されることから、前板２ａ、延ては引出し２は、引出し２の閉止位置の家具のカーカス４に対する調整方向が作動領域４７の動作方向と同一であるように、突合わせエレメント３９の前板２ａに対する相対動作によって矢印Ｑの方向へ動かされる。
【０１０４】
図１４ｂは、上述の調整手順によって生み出される、かつ前板２ａが家具のカーカスと同一平面上で終わる、同一平面の接合外観を示している。突合わせエレメント３９は、固定部分９、延ては固定部分９へ接続される引出し２に対して前板２ａから離れて動かされていることが分かるであろう。図１４ａとは反対方向への作動領域４７の移動は、突合わせエレメント３９を再び前板２ａの方向へ移動させ、これにより、前板２ａは、ばね式の引込みデバイスの効力によってカーカスレール３ｃへ向かって動き、この場合、突合わせエレメント３９は、カーカスレール３ｃにもたれる。したがって、第２の調整ホイール３８によって、引出し２の閉止位置は、延長ガイドの長手方向へ前後に調整されることが可能である。
【０１０５】
図１５ａは、図１４ａの動作位置におけるデバイス５を示す斜視図である。第２の調整ホイール３８は、ベベルギア４５によってギア４１へ機能的に接続され、これにより、取り付けられた位置では長手方向Ｌに対して水平かつ垂直に配置される軸Ｙを中心とする第２の調整ホイール３８の回転は、長手方向に配置される軸を中心とするギア４１の回転動作に変換されることが可能である。ギア４１は、渦巻形の端面４３を有し、即ち、ギア４１の外側寸法は、周縁に沿って軸方向に増える。軸方向の外側寸法が増大する回転の方向に依存して、調整ホイール３８の回転方向を制御することが可能であり、これにより、突合わせエレメント３９は、前板２ａから離れて、または前板２ａへ向かって動かされる。突合わせ面４４は、ギア４１の、延ては第２の調整ホイール３８の回転可能性を制限する。突合わせエレメント３９は、突合わせエレメント３９が、増大する軸方向の広がりの結果としてギア４１の回転の効力により、固定部分９に対し、延ては連結部分１２に対して延長ガイド３の長手方向Ｌに移動可能であるようにして、面４３により案内される。突合わせエレメント３９が引出し２の閉止位置においてカーカスレール３ｃにもたれるにつれて、引出し２は、これによりカーカスレール３ｃに対し、延ては家具のカーカス４に対して移動され、閉止位置は、対応的に調整される。
【０１０６】
先に述べたように、引出し２の家具のカーカス４に対する横方向位置の調整は、調整ホイール８およびその２つの半分８ａ、８ｂによって実装される。スロット１４およびスロット１４内に配置されるガイドピン１３は、この横方向動作を案内する働きをすることが分かる。
【０１０７】
図１５ｂは、図１４ｂに示されている動作位置におけるデバイス５を示す斜視図であり、突合わせエレメント３９は、固定部分９に対し、延ては前板２ａに対して、ギア４１の増大する軸方向の広がりの結果としてその方向へ変位していることにより移動されている。突合わせ面４４は、ギア４１および第２の調整ホイール３８の取付け手段４６の動作を制限するためのものであることが分かる。取り付けられた位置において、第２の調整ホイールの作動領域４７は、まさしく調整ホイール８の場合と同様に、第２の調整ホイール３８の最下位置領域に配置される。図１５ａおよび図１５ｂにおける斜視図では、前記位置は、調整ホイール８、３８の最上位置である。
【０１０８】
図１６ａは、図１４ａに示されている動作位置におけるデバイス５を示すさらなる斜視図であり、デバイス５は、延長ガイド３へ連結されている。引出し２は、その閉端位置にあり、よって、突合わせエレメント３９がカーカスレール３ｃにもたれる閉止位置にある。突合わせエレメント３９は、その相対動作の間、渦巻形の端面４３によって案内されることが分かる。この実施形態において、デバイス５は、さらに、オーストリア特許出願第Ａ５１１／２０１１号に記述されている高さ調整のためのデバイス４８を有する。
【０１０９】
図１６ｂは、図１４ｂの動作位置におけるデバイス５を示すさらなる斜視図であり、この点においてはやはり、突合わせエレメント３９がギア４１の面４３によってどのように案内されるかがはっきりと分かる。また、取付け位置において横方向に配置される軸Ｙを中心とする第２の調整ホイール３８の回転が、ベベルギア４５により、長手方向Ｌに配置される軸を中心とするギア４１の回転へ変換され、これにより、再度突合わせエレメント３９が長手方向Ｌへ線形移動される方法も分かる。最終的に、この動作は、引出し２の閉止位置の調整を、作動領域４７の動作方向が引出し２の閉止位置の家具のカーカス４に対する調整方向と同じであるようにして引き起こす。
【０１１０】
図１７ａは、図１３から図１６までの実施形態におけるデバイス５の固定デバイス９を示す斜視図である。調整ホイール８の２つの半分８ａ、８ｂは、横方向調整用に、リム２５付きのケーシング２４において回転可能に取り付けられることが分かる。スロット１４の傍らには、横方向変位を案内するためのさらなるスロットが配置される。固定穴１６および１７は、固定部分９を引出し２ｂおよび前板２ａへ固定する働きをする。
【０１１１】
突合わせエレメント３９は、ばねエレメント（バネ部品）４２のフランジ４９上に配置される。ギア４１の回転および渦巻形の端面４３の効力により、フランジ４９を有するばねエレメント４２は、中立位置から固定部分９に対して動かされる。このことは、フランジ４９上に配置される、突合わせエレメント３９にも当てはまる。調整ホイール３８およびこれに伴うギア４１が回転して、ギア４１の軸方向の広がりが突合わせエレメント３９の領域内で少なくなれば、ばねエレメント４２のフランジ４９は、ばねの作用によって、固定部分９の壁エレメント５０の方向へ自動的に動かされる。したがって、フランジ４９上に配置される突合わせエレメント３９は、ばねエレメント４２のばねの作用によって自動的に戻される。
【０１１２】
図１７ｂにおける分解図は、深さ調整に不可欠である固定部分９およびデバイス５のコンポーネントを示す。ベベルギア４６は、第２の調整ホイール３８の動作をギア４１へ伝達するためのものであることが分かる。
【図１】
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【図２ａ】
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【図２ｂ】
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【図３】
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【図４ａ】
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【図４ｂ】
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【図４ｃ】
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【図４ｄ】
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【図５】
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【図６ａ】
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【図６ｂ】
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【図７ａ】
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【図７ｂ】
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【図８ａ】
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【図８ｂ】
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【図９ａ】
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【図９ｂ】
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【図１０ａ】
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【図１０ｂ】
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【図１０ｃ】
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【図１０ｄ】
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【図１１ａ】
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【図１１ｂ】
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【図１１ｃ】
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【図１２ａ】
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【図１２ｂ】
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【図１２ｃ】
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【図１３】
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【図１４ａ】
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【図１４ｂ】
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【図１５ａ】
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【図１５ｂ】
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【図１６ａ】
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【図１６ｂ】
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【図１７ａ】
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【図１７ｂ】
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