(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
昇降路又は前記昇降路に沿って昇降動する昇降体のいずれか一方に設けられ、互いに間隔を存して向かい合う一対の腕部の間に溝が形成されたスイッチと、
前記昇降路又は前記昇降体の他方に設けられ、前記昇降体の昇降動に追従して前記スイッチの前記溝内を通過することで前記スイッチを操作するとともに、前記スイッチに対し前記溝の奥行き方向に沿う位置が調整可能な検出体と、
前記検出体に設けられ、前記スイッチの前記腕部の先端に接触するガイド面を有する位置調整部材が取り出し可能に通される貫通部と、を具備し、
前記検出体は、前記貫通部に通された前記位置調整部材の前記ガイド面が前記腕部の先端に接した位置で前記昇降路又は前記昇降体の他方に固定されたエレベータ用位置検出装置の調整機構。
【請求項２】
前記位置調整部材は、前記ガイド面が前記検出体と直交する方向に前記検出体を貫通する請求項１に記載のエレベータ用位置検出装置の調整機構。
【請求項３】
前記検出体の前記貫通部に通された前記位置調整部材の前記ガイド面が前記腕部の先端に接触した時に、前記溝の奥行き方向に沿う前記検出体の挿入量が規定された請求項１又は請求項２に記載のエレベータ用位置検出装置の調整機構。
【請求項４】
前記検出体の前記貫通部に通された前記位置調整部材の前記ガイド面が前記腕部の先端に接触した時に、前記検出体の先端縁と前記溝の終端との間の距離が予め決められた値に定まる請求項１又は請求項２に記載のエレベータ用位置検出装置の調整機構。
【請求項５】
前記スイッチの前記腕部の先端は、互いに同一の面上に位置された平坦な端面を含み、前記位置調整部材の前記ガイド面は、前記端面と平行な平坦な面である請求項１ないし請求項４のいずれか一項に記載のエレベータ用位置検出装置の調整機構。
【請求項６】
前記検出体は、少なくとも前記腕部の前記端面の間に跨る長さを有する請求項５に記載のエレベータ用位置検出装置の調整機構。
【請求項７】
前記検出体が垂直に起立した姿勢で固定されたブラケットと、前記昇降路又は前記昇降体の他方に設けられ、前記ブラケットを支える支持部と、をさらに備え、
前記ブラケットは、前記溝の奥行き方向に延びる複数のガイド孔が形成された複数の固定片を有し、当該固定片が前記ガイド孔を貫通する複数の締結部材を介して前記支持部の上に固定された請求項１ないし請求項６のいずれか一項に記載のエレベータ用位置検出装置の調整機構。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、例えば乗りかごの位置を検出するエレベータ用位置検出装置の調整機構に関する。
【背景技術】
【０００２】
エレベータは、乗りかごが昇降路の終端階に予め規定された速度以上の速度で近づいた時に、乗りかごを強制的に減速させる位置検出装置を装備している。
【０００３】
この種の位置検出装置は、昇降路内のガイドレールにブラケットを介して固定されたスローダウンスイッチと、乗りかごに取り付けられた検出板と、を備えている。スローダウンスイッチは、互いに間隔を存して向かい合う一対の腕部を有し、当該腕部の間に昇降路に開放された溝が形成されている。検出板は、スローダウンスイッチの溝に対応した位置で昇降路に沿って垂直に起立されている。
【０００４】
そのため、検出板が乗りかごの昇降動に追従してスローダウンスイッチの溝内を通過すると、当該検出板によりスローダウンスイッチがＯＮ又はＯＦＦされるようになっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００３−２３８０３８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
エレベータ用の位置検出装置では、安定した特性を得るために、スローダウンスイッチの溝の奥行き方向に沿う検出体の挿入量を精度よく定めることが必要となる。
【０００７】
しかしながら、従来の位置検出装置によると、スローダウンスイッチと検出体との相対的な位置を決定する際の目安となるマークや機能がないとともに、スローダウンスイッチに対する検出板の位置を調整する調整代もほとんど確保されていないのが実情である。
【０００８】
このため、スローダウンスイッチに対する検出板の位置を調整する作業に多大な手間と労力を要し、作業性の面で改善の余地が残されている。
【０００９】
本発明の目的は、スイッチと検出体との相対的な位置を調整する作業を容易に行うことができるエレベータ用位置検出装置の調整機構を得ることにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
実施形態によれば、エレベータ用位置検出装置の調整機構は、昇降路又は昇降路に沿って昇降動する昇降体のいずれか一方に設けられ、互いに間隔を存して向かい合う一対の腕部の間に溝が形成されたスイッチと、前記昇降路又は前記昇降体の他方に設けられ、前記昇降体の昇降動に追従して前記スイッチの前記溝内を通過することで前記スイッチを操作するとともに、前記スイッチに対し前記溝の奥行き方向に沿う位置が調整可能な検出体と、前記検出体に設けられ、前記スイッチの前記腕部の先端に接触するガイド面を有する位置調整部材が取り出し可能に通される貫通部と、を備えている。  
前記検出体は、前記貫通部に通された前記位置調整部材の前記ガイド面が前記腕部の先端に接した位置で前記昇降路又は昇降体の他方に固定されている。
【００１１】
このような構成によれば、位置調整部材を基準としてスイッチの溝の奥行き方向に沿う検出体の挿入量を規定することができる。このため、スイッチと検出体との相対的な位置を調整する作業を容易に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の第１の実施形態に係るエレベータの概略を示す断面図である。
【図２】本発明の第１の実施形態において、昇降路に沿って昇降動する乗りかごの斜視図である。
【図３】本発明の第１の実施形態において、スローダウンスイッチがかご用ガイドレールに固定された状態を示す斜視図である。
【図４】本発明の第１の実施形態において、かご用ガイドレールに固定されたスローダウンスイッチと乗りかごのかご腕に固定された検出板との相対的な位置関係を示す平面図である。
【図５】本発明の第１の実施形態において、検出板が乗りかごのかご腕に固定された状態を示す斜視図である。
【図６】本発明の第１の実施形態において、位置調整部材を用いてスローダウンスイッチの溝と検出板との相対的な位置を調整した状態を示す断面図である。
【図７】本発明の第１の実施形態において、検出板に取り付けられた位置調整部材とスローダウンスイッチとの間の位置関係を示す断面図である。
【図８】本発明の第１の実施形態において、検出板に位置調整部材を取り付けた状態を示す断面図である。
【図９】本発明の第２の実施形態において、かご用ガイドレールに固定されたスローダウンスイッチと乗りかごのかご腕に固定された検出板との相対的な位置関係を示す平面図である。
【図１０】本発明の第２の実施形態において、検出板が乗りかごのかご腕に固定された状態を示す斜視図である。
【図１１】本発明の第３の実施形態において、検出板に位置調整部材を取り付けた状態を示す断面図である。
【図１２】本発明の第４の実施形態において、検出板に位置調整部材を取り付けた状態を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
[第１の実施形態]
以下、第１の実施形態について、図１ないし図８を参照して説明する。
【００１４】
図１は、トラクション方式のエレベータ１を概略的に示している。図１に示すように、エレベータ１は、昇降路２、一対のかご用ガイドレール３、一対のウエイト用ガイドレール４、乗りかご５、カウンターウエイト６、巻上機７および制御装置８を主要な要素として備えている。
【００１５】
かご用ガイドレール３およびウエイト用ガイドレール４は、昇降路２の右側壁および左側壁に固定されている。かご用ガイドレール３およびウエイト用ガイドレール４は、夫々鉛直方向に沿って一直線状に延びている。乗りかご５は、昇降体の一例であって、かご用ガイドレール３を介して昇降路２内に昇降動可能に支持されている。カウンターウエイト６は、ウエイト用ガイドレール４を介して昇降路２内に昇降動可能に支持されている。
【００１６】
巻上機７および制御装置８は、昇降路２の上端の機械室９に据え付けられている。巻上機７は、メインロープ１１を介して乗りかご５およびカウンターウエイト６を昇降路２に吊り下げている。制御装置８は、メインロープ１１を巻き上げたり、巻き戻す方向に巻上機７の運転を制御することで、乗りかご５およびカウンターウエイト６を昇降路２に沿って昇降動させる。
【００１７】
図２に示すように、乗りかご５は、かご枠１２、かご本体１３および枠体１４を備えている。かご枠１２は、下梁１５、上梁１６および左右の縦枠１７ａ，１７ｂを有している。下梁１５は、かご本体１３の下で縦枠１７ａ，１７ｂの間に跨っている。上梁１６は、かご本体１３の上で縦枠１７ａ，１７ｂの間に跨っている。
【００１８】
さらに、下梁１５の左端部および右端部に夫々ローラ式の下部案内装置１８ａ，１８ｂが取り付けられている。同様に、上梁１６の左端部および右端部に夫々ローラ式の上部案内装置１９ａ，１９ｂが取り付けられている。下部案内装置１８ａ，１８ｂおよび上部案内装置１９ａ，１９ｂは、かご用ガイドレール３を挟み込むことで、乗りかご５をかご用ガイドレール３に沿って昇降動可能に案内する。
【００１９】
かご本体１３は、下梁１５、上梁１６および左右の縦枠１７ａ，１７ｂで囲まれた四角い箱形である。かご本体１３の前面には、図示しないかご扉で開閉される出入口２０が設けられている。
【００２０】
枠体１４は、かご本体１３と上梁１６との間に位置するように縦枠１７ａ，１７ｂの上部に固定されている。枠体１４は、第１ないし第４のかご腕２１ａ，２１ｂ，２１ｃ，２１ｄを互いに結合することで構成されている。第１のかご腕２１ａおよび第２のかご腕２１ｂは、かご本体１３の奥行き方向に水平に延びている。第３のかご腕２１ｃおよび第４のかご腕２１ｄは、かご本体１３の幅方向に水平に延びている。
【００２１】
図１に示すように、建屋の各階床ごとに乗場２３が設置されている。各乗場２３は、昇降路２に通じる乗降口２４を有している。乗降口２４は、図示しない乗場扉によって開閉されるとともに、乗りかご５が停止すべき階床の乗場２３に着床した時に、かご本体１３の出入口２０と向かい合う。
【００２２】
図１に示すように、エレベータ１は、昇降路２内に設置された位置検出装置３０を備えている。本実施形態の位置検出装置３０は、乗りかご５が昇降路２の終端階に予め規定された速度以上の速度で近づいた時に、乗りかご５を減速させる安全装置であって、複数のスローダウンスイッチ３１および検出板３２を備えている。
【００２３】
スローダウンスイッチ３１は、昇降路２の終端階の付近に昇降路２の高さ方向に間隔を存して配列されている。本実施形態では、スローダウンスイッチ３１として光電式スイッチを採用している。
【００２４】
図３ないし図６に示すように、各スローダウンスイッチ３１は、スイッチ本体３３を備えている。スイッチ本体３３は、一対の腕部３４ａ，３４ｂを有している。腕部３４ａ，３４ｂは、互いに対向するように間隔を存して平行に並んでいる。このため、腕部３４ａ，３４ｂの間には溝３５が形成されている。溝３５の奥行き方向は、腕部３４ａ，３４ｂの長さ方向と一致する。さらに、腕部３４ａ，３４ｂの先端は、平坦な端面３６ａ，３６ｂを含んでいる。端面３６ａ，３６ｂは、互いに同一の面上に位置されている。
【００２５】
図６に示すように、発光素子３８が一方の腕部３４ａの先端部に設けられている。受光素子３９が他方の腕部３４ｂの先端部に設けられている。発光素子３８および受光素子３９は、溝３５を間に挟んで互いに向かい合っている。このため、受光素子３９は、発光素子３８が発する光を受ける。
【００２６】
図３および図４に示すように、各スローダウンスイッチ３１は、アーム４１および第１のブラケット４２を介して一方のかご用ガイドレール３に固定されている。アーム４１の一端は、レールクリップ４３ａ，４３ｂを介して一方のかご用ガイドレール３に結合されている。そのため、アーム４１は、一方のかご用ガイドレール３から昇降路２の右側壁に沿うように水平に突出されている。
【００２７】
第１のブラケット４２は、アーム４１の突出端にボルト４４を介して結合されている。第１のブラケット４２は、アーム４１の突出端から上向きに垂直に突出されている。第１のブラケット４２は、昇降路２内に面した平坦な支持面４２ａを有し、当該支持面４２ａにスローダウンスイッチ３１のスイッチ本体３３が固定されている。
【００２８】
具体的に述べると、スイッチ本体３３は、腕部３４ａ，３４ｂの基端の間に跨る端部３３ａを有し、当該端部３３ａがねじ４５を介して第１のブラケット４２の支持面４２ａに固定されている。この固定により、スイッチ本体３１の腕部３４ａ，３４ｂが第１のブラケット４２から昇降路２内に水平に突出されている。
【００２９】
したがって、腕部３４ａ，３４ｂは、昇降路２内で水平に並んでおり、当該腕部３４ａ，３４ｂの端面３６ａ，３６ｂが昇降路２内で垂直に起立されている。それとともに、腕部３４ａ，３４ｂの間の溝３５は、昇降路２内に開放されている。
【００３０】
位置検出装置３０の検出板３２は、検出体の一例である。図４および図５に示すように、検出板３２は、Ｌ字形の断面形状を有する真っ直ぐな金属板で形成されている。検出板３２は、第１の板部４６ａと、第１の板部４６ａと直交する方向に折り曲げられた第２の板部４６ｂとを有している。
【００３１】
検出板３２は、第２のブラケット４７を介して乗りかご５に固定されている。本実施形態によると、かご本体１３の上側に位置された枠体１４のうち、かご本体１３の奥行き方向に水平に延びた第１のかご腕２１ａは、第２のブラケット４７を支持する支持部を兼ねている。
【００３２】
第２のブラケット４７は、第１のかご腕２１ａの上面に重ねられた一対の固定片４８ａ，４８ｂと、固定片４８ａ，４８ｂの間で垂直に起立された支持面４９と、を有している。固定片４８ａ，４８ｂは、第２のブラケット４７の下端の両側部から外向きに水平に張り出している。
【００３３】
ガイド孔５０ａ，５０ｂが固定片４８ａ，４８ｂに形成されている。ガイド孔５０ａ，５０ｂは、スローダウンスイッチ３１の溝３５の奥行き方向に延びた長孔である。各ガイド孔５０ａ，５０ｂに固定片４８ａ，４８ｂの上からボルト５１が挿入されている。ボルト５１は、第１のかご腕２１ａを貫通するとともに、当該ボルト５１の貫通端に図示しないナットがねじ込まれている。
【００３４】
この結果、ボルト５１が締め付けられ、第２のブラケット４７が第１のかご腕２１ａの上面に固定されているとともに、第２のブラケット４７の支持面４９がスローダウンスイッチ３１と向かい合うような位置関係に保たれている。
【００３５】
検出板３２の第１の板部４６ａは、第２のブラケット４７の支持面４９にボルト５２およびナット５３を介して固定されている。検出板３２は、昇降路２に沿って垂直に起立されている。検出板３２の第２の板部４６ｂは、第２のブラケット４７の支持面４９から昇降路２の右側壁に向けて垂直に突出されている。第２の板部４６ｂは、スローダウンスイッチ３１の溝３５の中心を通る鉛直線上に位置されている。
【００３６】
このため、乗りかご２が昇降動すると、検出板３２の第２の板部４６ｂがスローダウンスイッチ３１の溝３５に入り込み、発光素子３８から受光素子３９に向かう光を遮る。受光素子３９によって検出された光量が予め設定された基準値よりも低下すると、スローダウンスイッチ３１から乗りかご５の位置を示す信号が制御装置８に出力される。このことから、スローダウンスイッチ３１は、溝３５を通過する検出板３２によって操作される。
【００３７】
図５および図６に示すように、検出板３２の第２の板部４６ｂに貫通孔５５が形成されている。貫通孔５５は、貫通部の一例であって、検出板３２の長手方向に延びたスリット状に形成されている。貫通孔５５は、検出板３２の長手方向に延びた直線状の開口縁５５ａを有している。開口縁５５ａは、第２の板部４６ｂの先端縁４６ｃの側に位置されている。
【００３８】
位置調整部材５６が貫通孔５５に取り出し可能に挿通されている。位置調整部材５６は、スローダウンスイッチ３１の溝３５の奥行き方向に沿う検出板３２の挿入量Ａを規定するための要素であって、例えば平坦なガイド面５７を有する平板状に形成されている。位置調整部材５６は、少なくともスイッチ本体３３の腕部３４ａ，３４ｂの端面３６ａ，３６ｂの間に跨る長さを有している。
【００３９】
さらに、位置調整部材５６のガイド面５７は、腕部３４ａ，３４ｂの端面３６ａ，３６ｂに面接触が可能である。ガイド面５７が端面３６ａ，３６ｂに接した状態では、スローダウンスイッチ３１の溝３５の奥行き方向に沿う検出板３２の挿入量Ａが予め決められた適正値と一致する。
【００４０】
言い換えると、ガイド面５７が端面３６ａ，３６ｂに接することにより、検出板３２の第２の板部４６ｂの先端縁４６ｃと溝３５の終端との間の距離Ｂが予め決められた値に定まるようになっている。
【００４１】
次に、位置調整部材５６を用いてスローダウンスイッチ３１の溝３５と検出板３２との相対的な位置を調整するための方法について説明する。
【００４２】
乗りかご５の昇降動を案内するかご用ガイドレール３０は、本来的に昇降路２内の所定の位置に精度よく固定されている。そのため、スローダウンスイッチ３１を操作する検出板３２は、かご用ガイドレール３０に固定されたスローダウンスイッチ３１を基準として位置を調整した後、乗りかご５の第１のかご腕２１ａに固定される。
【００４３】
具体的には、ボルト５１を緩め、第２のブラケット４７がガイド孔５０ａ，５０ｂの長手方向に自由にスライドし得る状態に保持する。ガイド孔５０ａ，５０ｂは、検出板３２の調整代としての機能を果たす。
【００４４】
この後、図７に示すように、検出板３２に形成された貫通孔５５に位置調整部材５６を摺動可能に通すことで、位置調整部材５６を検出板３２に取り付ける。位置調整部材５６のガイド面５７は、貫通孔５５の開口縁５５ａに接しており、位置調整部材５６と検出板３２との位置関係が一定に保たれている。
【００４５】
この後、位置調整部材５６のガイド面５７がスローダウンスイッチ３１の腕部３４ａ，３４ｂの端面３６ａ，３６ｂに面接触する位置まで検出板３２を第２のブラケット４７と一緒に移動させる。ガイド面５７が端面３６ａ，３６ｂに接した状態では、スローダウンスイッチ３１の溝３５の奥行き方向に沿う検出板３２の挿入量Ａが予め決められた適正値と一致する。
【００４６】
引き続いて、ボルト５１に対応するナットを締め付けることで、第２のブラケット４７を第１のかご腕２１ａの上面に固定する。それとともに、位置調整部材５６を貫通孔５５から引き抜くことで、位置調整部材５６を検出板３２から取り外す。
【００４７】
これにより、スローダウンスイッチ３１の溝３５に対する検出板３２の位置が固定的に定まり、検出板３２の位置を調整する作業が完了する。
【００４８】
このような第１の実施形態によれば、検出板３２の貫通孔５５に挿入された位置調整部材５６をガイド又は目印としてスローダウンスイッチ３１の溝３５の奥行き方向に沿う検出板３２の挿入量Ａを調整することができる。
【００４９】
したがって、スローダウンスイッチ３１と検出板３２との相対的な位置を調整する作業を手際よく容易に行うことができ、作業性を改善することができる。
【００５０】
[第２の実施形態]
図９および図１０は、第２の実施形態を開示している。第２の実施形態は、スローダウンスイッチ３１および検出板３２を乗りかご５に対し昇降路２の右側壁の側にオフセットさせた点が第１の実施形態と相違している。それ以外の構成は、第１の実施形態と同様である。そのため、第２の実施形態において、第１の実施形態と同一の構成部分には同一の参照符号を付して、その説明を省略する。
【００５１】
図９に示すように、かご用ガイドレール３とアーム４１の一端部との間に第１のオフセット用ブラケット６１が介在されている。第１のオフセット用ブラケット６１の存在により、アーム４１がかご用ガイドレール３よりも昇降路２の右側壁の側にオフセットされている。これに伴い、アーム４１に第１のブラケット４２を介して固定されたスローダウンスイッチ３１にしても、乗りかご５に対し昇降路２の右側壁の側にオフセットされている。
【００５２】
乗りかご５の第１のかご腕２１ａの上面に第２のオフセット用ブラケット６２がボルト６３で固定されている。図１０に示すように、第２のオフセット用ブラケット６２は、平板状の要素であって、第１のかご腕２１ａよりも昇降路２の右側壁に向けて突出された延出部６４を有している。延出部６４を含む第２のオフセット用ブラケット６２の上面は、水平方向に広がる平坦な支持面６５となっている。
【００５３】
第２のブラケット４７の固定片４８ａ，４８ｂが第２のオフセット用ブラケット６２の支持面６５の上にボルト５１で固定されている。このため、第２のブラケット４７に固定された検出板３２は、第１のかご腕２１ａよりも昇降路２の右側壁の側にオフセットされている。さらに、第２のブラケット４７は、ボルト５１を緩めることで、第２のオフセット用ブラケット６２の支持面６５に対しガイド孔５０ａ，５０ｂの長手方向に自由にスライドし得る状態に移行する。
【００５４】
第２の実施形態によれば、検出板３２を第２のブラケット４７と共にスローダウンスイッチ３１の溝３５の奥行き方向に移動させることができる。このため、スローダウンスイッチ３１の溝３５と検出板３２との間の相対的な位置を調整することができ、前記第１の実施形態と同様の効果を得ることができる。
【００５５】
[第３の実施形態]
図１１は、第３の実施形態を開示している。第３の実施形態は、検出板３２に設けた貫通孔７１の形状が第１の実施形態と相違している。図１１に示すように、貫通孔７１は、位置調整部材５６が挿通されるスリット状の嵌合部７２と、嵌合部７２に連続する切欠き部７３と、を備えている。
【００５６】
切欠き部７３は、検出板３２の第２の板部４６ｂの先端縁４６ｃに開口されているとともに、嵌合部７２から第２の板部４６ｂの先端縁４６ｃに向けて拡開するような形状を有している。そのため、第２の板部４６ｂの先端縁４６ｃでは、切欠き部７３の開口幅Ｌ１が位置調整部材５６の幅Ｌ２を上回っている。
【００５７】
このような構成によれば、図１１に二点鎖線で示すように、位置調整部材５６を第２の板部４６ｂの先端縁４６ｃに開口された切欠き部７３から嵌合部７２に導くことができる。そのため、位置調整部材５６を貫通孔７１に挿通させる作業を容易に行うことができ、作業性の向上に寄与する。
【００５８】
[第４の実施形態]
図１２は、第４の実施形態を開示している。第４の実施形態は、検出板３２に設けた貫通孔８１の開口形状および貫通孔８１に挿通される位置調整部材８２の形状が第１の実施形態と相違している。
【００５９】
図１２に示すように、貫通孔８１は、第１の開口縁８１ａと、第１の開口縁８１ａと向かい合う円弧状に湾曲された第２の開口縁８１ｂと、を有している。このため、貫通孔８１は、半円形の開口形状を有している。
【００６０】
位置調整部材８２は、平坦なガイド面８３と、ガイド面８３の背後に位置された外周面８４とを有している。ガイド面８３は、第１の開口縁８１ａに摺動可能に接するとともに、スローダウンスイッチ３１の腕部３４ａ，３４ｂの端面３６ａ，３６ｂに接触する。外周面８４は、第２の開口縁８１ｂに沿うように円弧状に湾曲されており、当該第２の開口縁８１ｂに摺動可能に接触する。
【００６１】
このような構成においても、検出板３２の貫通孔８１に挿入された位置調整部材８２のガイド面８３を、スローダウンスイッチ３１の腕部３４ａ，３４ｂの端面３６ａ，３６ｂに面接触させることができる。よって、第１の実施形態と同様の効果を得ることができる。
【００６２】
本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【００６３】
例えば、第１の実施形態では、昇降路の側にスローダウンスイッチを設け、乗りかごの側に検出板を設けたが、昇降路の側に検出板を設けるとともに、乗りかごの側に検出板によって操作されるスイッチを設けてもよい。
【００６４】
さらに、検出板によって操作されるスイッチは、スローダウンスイッチに特定されず、例えば乗りかごが昇降路の終端階を行き過ぎないように乗りかごの位置を検出するリミットスイッチであってもよい。
【００６５】
それとともに、スイッチは光学式に限らず、例えば磁気式の非接触近接スイッチを用いてもよい。磁気式の非接触近接スイッチでは、非磁性体で形成されたスイッチ本体の一方の腕部に磁石ユニットが収容され、他方の腕部に磁力を受けるリードスイッチが収容されている。
【００６６】
強磁性体で形成された検出板が腕部の間の溝に進入すると、磁石ユニットの磁力が検出板によって遮蔽され、リードスイッチが動作する。検出板が腕部の間の溝から離脱すると、リードスイッチに対する磁力の遮蔽が解除されるので、リードスイッチが復帰するようになっている。
【００６７】
したがって、磁気式の非接触近接スイッチにおいても、スイッチ本体の溝と検出板の位置関係を精度よく調整することでスイッチの特性が安定し、乗りかごの位置検出を確実に行うことができる。
【００６８】
加えて、昇降体は乗りかごに制約されるものではなく、例えば自動車が乗り入れるパレットであってもよい。そのため、エレベータ用位置検出スイッチの調整機構は、立体駐車装置においても適用が可能である。
【符号の説明】
【００６９】
２…昇降路、５…昇降体（乗りかご）、３１…スイッチ（スローダウンスイッチ）、３２…検出体（検出板）、３４ａ，３４ｂ…腕部、３５…溝、５５，７１，８１…貫通部（貫通孔）、５６，８２…位置調整部材、５７…ガイド面。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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