(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも片面に易接着層を有する二軸配向ポリエチレンテレフタレートフィルムであって、
前記易接着層がポリエステル系樹脂（Ａ）とポリビニルアルコール系樹脂（Ｂ）と架橋剤（Ｃ）を含み、
前記ポリエステル系樹脂（Ａ）の酸価が１５ＫＯＨｍｇ／ｇ以下であり、
前記ポリビニルアルコール系樹脂（Ｂ）のけん化度が６０〜７９モル％であり、
前記フィルムの下記式（１）で求められるレターデーションが１８００ｎｍ以下であり、
前記フィルムの幅方向におけるレターデーションの変動が４００ｎｍ／ｍ以下である偏光子保護用易接着性ポリエチレンテレフタレートフィルム。
（レターデーション）＝│ｎ１−ｎ２│×（フィルム厚み）・・・・（１）
（ここで、ｎ１はフィルム面内において配向主軸方向の屈折率、ｎ２はフィルム面内において配向主軸に対して垂直方向の屈折率）
【請求項２】
前記二軸配向ポリエチレンテレフタレートフィルムの面配向度ΔＰが０．１６０〜０．１７５である、請求項１に記載の偏光子保護用易接着性ポリエチレンテレフタレートフィルム。
【請求項３】
前記ポリエステル樹脂（Ａ）が５−スルホイソフタル酸成分をジカルボン酸成分中１〜１５モル％含有する、請求項１または２に記載の偏光子保護用易接着性ポリエチレンテレフタレートフィルム。
【請求項４】
前記易接着層中、ポリエステル系樹脂（Ａ）とポリビニルアルコール系樹脂（Ｂ）の質量比が以下の式を満足する、請求項１〜３のいずれかに記載の偏光子保護用易接着性ポリエチレンテレフタレートフィルム。
０．８≦（Ａ）／（Ｂ）≦５
【請求項５】
前記架橋剤（Ｃ）がイソシアネート化合物又はメラミン化合物である、請求項１〜４のいずれかに記載の偏光子保護用易接着性ポリエチレンテレフタレートフィルム。
【請求項６】
前記易接着層中、ポリエステル系樹脂（Ａ）、ポリビニルアルコール系樹脂（Ｂ）および架橋剤（Ｃ）の質量比が以下の式を満足する、請求項１〜５のいずれかに記載の偏光子保護用易接着性ポリエチレンテレフタレートフィルム。
２≦（（Ａ）＋（Ｂ））／（Ｃ）≦５０
【請求項７】
前記フィルムの波長３８０ｎｍの光線透過率が２０％以下であり、ヘーズが７.０%以下であり、１５０℃における熱収縮率が４．０％以下である、請求項１〜６のいずれかに記載の偏光子保護用易接着性ポリエチレンテレフタレートフィルム。
【請求項８】
偏光子の両面に偏光子保護フィルムを有してなる偏光板であって、
すくなくとも一方の面の偏光子保護フィルムが請求項１〜７のいずれかに記載の偏光子保護用易接着性ポリエチレンテレフタレートフィルムである偏光板。
【請求項９】
請求項８に記載の偏光板を構成部材とする液晶表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、偏光子の保護に用いられる偏光子保護用易接着性ポリエステルフィルムに関する。更に詳しくは、広視野角においても虹状の斑が低減され、視認性において良好であり、偏光子との接着性に優れた偏光子保護用易接着性ポリエステルフィルムに関する。
【背景技術】
【０００２】
液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）などで用いられている偏光板は、通常２枚の偏光板保護フィルムで偏光子を挟んだ構成からなり、偏光板保護フィルムとしてはトリアセチルセルロースフィルム（ＴＡＣフィルム）が好ましく用いられてきた。しかしながら、ＴＡＣフィルムは耐久性が十分ではなく、ＴＡＣフィルムを偏光子保護フィルムとして用いた偏光板を高温又は高湿下において使用すると、偏光度や色相等の偏光板の性能が低下する場合がある。また、近年ディプレイの薄型化に対応するため、偏光板の薄膜化が求められているが、水分バリア特性を保持するという観点から、ＴＡＣフィルムの薄膜化には限界があった。
【０００３】
そこで、保護フィルムの薄層化を行い、耐久性を向上させる目的でＴＡＣフィルムの代わりにポリエステルフィルムを用いることが提案されている（特許文献１〜４）。また、十分な機械的強度をもたせる目的でレターデーションの高いポリエステルフィルムを用いることが開示されている（特許文献５）。
【０００４】
偏光子保護フィルムとして用いられるトリアセチルセルロースフィルムは、アルカリ処理などが表面に施されており、親水性接着剤との極めて高い親和性を有し、親水性接着剤が塗布された偏光子と極めて高い接着性を有する。しかしながら、前記のようなポリエステルフィルムは親水性接着剤との接着性が不十分であり、特に延伸処理により配向性を有するポリエステルフィルムの場合はその傾向がより顕著となる。そこで、特許文献１〜３では、偏光子又は偏光子に塗布された親水性接着剤との接着性を向上させるために、ポリエステルフィルムに易接着層を設けることが提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平８−２７１７３３号公報
【特許文献２】特開平８−２７１７３４号公報
【特許文献３】特開２００９−１５７３６１号公報
【特許文献４】特開２００９−４２６５３号公報
【特許文献５】特開２００８−３５４１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
偏光板の保護フィルムには光学歪みが小さいことが求められる。そのため、特許文献３〜５に開示されている二軸延伸フィルムの製造法においては、配向主軸の傾きを低減させるために、おおよそ一方向への延伸が行われる。しかし、そのようなフィルムでは、フィルムの強度が弱く、裂けやすいフィルムとなったり、厚み斑が悪くなったりし、実用に耐えうるものではなかった。また、リビングユースを目的とした大画面モニターでは広角の視野角が要求されつつあり、このような広視野角の用途においては特許文献５のようなレターデーションの高いフィルムを用いた場合、斜め方向からの観察では虹状の斑が生じるという問題があった。
【０００７】
さらに、ポリエチレンテレフタレートフィルムは、水への親和性が低く、延伸により結晶配向性を有する場合は、更に水との親和性が低くなる。一方で、偏光子や偏光子上に塗布される接着剤は、ポリビニルアルコール系樹脂が主成分であり、高い親水性を有する。このような性質の違いから、配向ポリエチレンテレフタレートフィルムと偏光子や当該接着剤とは、親和性が低く、両者を強固に接着させることは困難であった。そのため、特許文献１〜３で開示される易接着層であっても、トリアセチルセルロースフィルムと比較して、未だ十分な接着性は得られていない。よって、従来の配向ポリエチレンテレフタレートフィルムを保護フィルムとする偏光板をディスプレイ部材として長期間使用した場合、保護フィルム／偏光子間に浮きや剥がれが生じ、偏光子内の水分量の変化により偏光特性が低下し、白抜けなど視認性が悪化することがあった。
【０００８】
本発明は、上記実情に鑑みなされたものである。すなわち、本発明の課題は、二軸配向ポリエチレンテレフタレートフィルムと偏光子又は偏光子上に塗布された接着剤等のポリビニルアルコール系樹脂層とを強固に接着させる手段を備え、偏光板の保護フィルムとした場合、広視野角においても虹状の斑が低減されたフィルムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決する本発明は、以下の構成からなる。
（１）少なくとも片面に易接着層を有する二軸配向ポリエチレンテレフタレートフィルムであって、前記易接着層がポリエステル系樹脂（Ａ）とポリビニルアルコール系樹脂（Ｂ）を含み、前記フィルムの下記式（１）で求められるレターデーションが１８００ｎｍ以下であり、前記フィルムの幅方向におけるレターデーションの変動が４００ｎｍ／ｍ以下である偏光子保護用易接着性ポリエチレンテレフタレートフィルム。
（レターデーション）＝│ｎ１−ｎ２│×（フィルム厚み）・・・・（１）
（ここで、ｎ１はフィルム面内において配向主軸方向の屈折率、ｎ２はフィルム面内において配向主軸に対して垂直方向の屈折率）
（２）前記ポリビニルアルコール系樹脂（Ｂ）のけん化度が６０〜８５モル％である、前記偏光子保護用易接着性ポリエチレンテレフタレートフィルム。
（３）前記ポリエステル系樹脂（Ａ）の酸価が２０ＫＯＨｍｇ／ｇ以下である、前記偏光子保護用易接着性ポリエチレンテレフタレートフィルム。
（４）前記ポリエステル樹脂（Ａ）が５−スルホイソフタル酸成分をジカルボン酸成分中１〜１５モル％含有する、前記偏光子保護用易接着性ポリエチレンテレフタレートフィルム。
（５）前記易接着層中、ポリエステル系樹脂（Ａ）とポリビニルアルコール系樹脂（Ｂ）の質量比が以下の式を満足する、前記偏光子保護用易接着性ポリエチレンテレフタレートフィルム。
０．８≦（Ａ）／（Ｂ）≦５
（６）前記易接着層中に架橋剤（Ｃ）を含む、前記偏光子保護用易接着性ポリエチレンテレフタレートフィルム。
（７）前記架橋剤（Ｃ）がイソシアネート化合物又はメラミン化合物である、前記偏光子保護用易接着性ポリエチレンテレフタレートフィルム。
（８）前記易接着層中、ポリエステル系樹脂（Ａ）、ポリビニルアルコール系樹脂（Ｂ）および架橋剤（Ｃ）の質量比が以下の式を満足する、前記偏光子保護用易接着性ポリエチレンテレフタレートフィルム。
２≦（（Ａ）＋（Ｂ））／（Ｃ）≦５０
（９）前記フィルムの波長３８０ｎｍの光線透過率が２０％以下であり、ヘーズが７.０%以下であり、１５０℃における熱収縮率が４．０％以下である、前記偏光子保護用易接着性ポリエステルフィルム。
（１０）偏光子の両面に偏光子保護フィルムを有してなる偏光板であって、すくなくとも一方の面の偏光子保護フィルムが前記偏光子保護用易接着性ポリエチレンテレフタレートフィルムである偏光板。
（１１）前記偏光板を構成部材とする液晶表示装置。
【発明の効果】
【００１０】
本発明の偏光子保護用易接着性ポリエチレンテレフタレートフィルムは偏光子との接着性に優れ、広視野角においても虹状の斑が低減され、視認性において良好である。よって、偏光子保護フィルム、特に広視野角が求められる大型モニター用途のＬＣＤ用として好適である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
(二軸配向ポリエチレンテレフタレートフィルム)
本発明のフィルムは、ポリエチレンテレフタレートを用いることが好ましい。ここで、ポリエチレンテレフタレートは、エチレングリコールおよびテレフタル酸を主な構成成分として含有する。主たる構成成分以外のグリコール成分やジカルボン酸成分は、好ましくは２モル％以下であり、より好ましくは１モル％以下であり、さらに好ましくは０モル％以下である。例えば、副生成物としてジエチレングリコールなどがフィルム製造中に生成する場合もあるが、その場合であっても好ましくは２モル％以下であり、より好ましくは１モル％以下であり、さらに好ましくは０モル％以下である。ポリチレンテレフタレートを用いることにより、保護フィルムとして優れた機械的強度と透明性を奏することができる。従来、ポリエステルフィルムにおいてレターデーションを抑制するために、所定量の共重合成分を用いることが行われていたが、高温での寸法安定性が得られない場合があった。これに対して、本発明のフィルムはポリエチレンテレフタレートよりなるため後加工などにおける高温処理においても高い寸法安定性が得られるため、レターデーションの変動の小さいフィルムを得ることができる。また、共重合成分を有する場合に比べ熱固定におけるボーイングに起因する光学歪の発生を低減することができる。
【００１２】
このようなポリエチレンテレフタレート（以下、単にＰＥＴという）の重合法としては、テレフタル酸とエチレングリコール、および必要に応じて他のジカルボン酸成分およびジオール成分を直接反応させる直接重合法、およびテレフタル酸のジメチルエステル（必要に応じて他のジカルボン酸のメチルエステルを含む）とエチレングリコール（必要に応じて他のジオール成分を含む）とをエステル交換反応させるエステル交換法等の任意の製造方法が利用され得る。
【００１３】
ポリエチレンテレフタレートの固有粘度は、０．４５から０．７０の範囲が好ましい。固有粘度が０．４５よりも低いと、耐引き裂き性向上効果が低下し、０．７０より大きいと濾圧上昇が大きくなり高精度濾過が困難となる。
【００１４】
（フィルム特性）
本発明者は、広視野角のモニターにおいて斜め方向から観察される虹斑について鋭意観察した結果、フィルムのレターデーションを１８００ｎｍ以下とすることにより、上記虹斑が解消することを見出し、本発明に至った。すなわち、本発明のフィルムのレターデーションの値は、１８００ｎｍ以下であり、１７００ｎｍ以下であり、好ましくは１５００ｎｍ以下であり、さらに好ましくは１０００ｎｍ以下であり、よりさらに好ましくは７００ｎｍ以下である。
【００１５】
なぜ、レターデーションを上記範囲にすることで、フィルムを偏光膜に積層した際に生じる虹斑が抑制されるかはよく分からない。しかし、上記虹斑は正面方向からは視認されず、４５°以下の角度においてのみ視認できること、さらに、ポリエチレンテレフタレートの配向主軸と偏光膜の吸収軸とが垂直になった場合に視認しやすくなるということから、係る虹斑は、偏光膜を通ってきた楕円偏光を帯びた光線がポリエチレンテレフタレートを通過する間に複屈折の影響を受け、斜め方向での光路差が生じるために生じるものと推測される。ここで、フィルムのレターデーションを上記範囲に設定することで、光路差が解消し、虹斑の発生が抑制されるものと考えられる。
【００１６】
ここで、レターデーションは以下の方法により求める。
（レターデーション）＝│ｎ１−ｎ２│×（フィルム厚み）
なお、ｎ１はフィルム面内において配向主軸方向の屈折率、ｎ２はフィルム面内において配向主軸に対して垂直方向の屈折率を示す。レターデーションは小さい方が好ましいが、二軸延伸方法の点から１０ｎｍ程度が下限であると考える。
【００１７】
また、本発明のフィルムはフィルム幅方向においてレターデーションの変動が４００ｎｍ／ｍ以下である。すなわち、本発明のフィルムはフィルム幅方向１ｍにおいて上記レターデーションを測定した際の最大値と最小値の差が４００ｎｍ以下である。これにより大画面化に対応した幅広のフィルムにおいてもフィルム平面においてレターデーションが安定しており、色斑の発生を抑制することができる。上記フィルム幅方向におけるレターデーションの変動は好ましくは３７０ｎｍ／ｍ以下、より好ましくは３００ｎｍ／ｍ以下、さらに好ましくは２５０ｎｍ／ｍ以下である。
【００１８】
本発明のフィルム幅方向の長さは、仕様に応じて特に限定されないが、好ましくは１．０ｍ以上、より好ましくは１．５ｍ以上、さらに好ましくは２．０ｍ以上、よりさらに好ましくは３．０ｍ以上である。フィルム幅方向が上記下限以上である場合は、大画面用途の偏光板に好適に対応することができる。大画面化に対応するためには、フィルム幅方向の長さは大きい方が好ましいが、レターデーションの変動による色斑の発生を抑制するためには６．０ｍ以下であることが好ましい。
【００１９】
本発明のポリエステルフィルムの幅方向及び長手方向の１５０℃×３０分における熱収縮率が４．０％以下であることが好ましく、より好ましくは３．０％以下である。上記熱収縮率の値が４．０％を超える場合には、後加工工程において加熱加工処理が行われる場合、もしくはディスプレイ用途など部材として長時間高温下で使用される場合、フィルムが大きく収縮し、光学的特性の歪が生じたり、平面性悪化、シワ、カール等が発生する場合がある。
【００２０】
本発明のフィルムの面配向度ΔＰが０．１６０〜０．１７５であることが好ましい。面配向度ΔＰは、フィルム面全体としての配向強度を示すものである。フィルムの前記の面配向度ΔＰを係る範囲にすることのより、後加工性の点でもより優れた機械的強度を奏することができる。上記範囲での表裏の配向差を有する場合において、硬化性樹脂の硬化収縮に抗しえるフィルムとしての腰の強さ（強度）を保持することができる。ここで、面配向度ΔＰは以下の式にして求めるものである。
ΔＰ＝（ｎｘ＋ｎｙ）／２ − ｎｚ
ここで、ｎｘ、ｎｙ、ｎｚは夫々、長手方向の屈折率、幅方向の屈折率、厚み方向の屈折率を表す。
【００２１】
面配向度ΔＰが０．１６０以上の場合は、後加工でのフィルム強度を好適に保持することができ、偏光膜への貼り合わせなどを自動化するのに好適である。また、面配向度ΔＰが０．１７５以下であれば、複屈折による光学的影響が小さくなり、レターデーションを後述の範囲にするのに好適である。本発明の面配向度ΔＰの上限は、０．１７３が好ましく、０．１７２がより好ましい。また、本発明の面配向度ΔＰの下限は、０．１６１が好ましく、０．１６２がより好ましく、０．１６３がさらに好ましい。
【００２２】
所定の範囲の熱収縮率を維持しながら、フィルムの熱寸法安定性、ΔＰおよびレターデーションを上記範囲に制御するためには、（１）フィルム厚み、（２）フィルム延伸倍率、（３）熱固定条件、を適宜調整することが望ましく、これらについては後述する。
【００２３】
（１）フィルム厚み
レターデーションを抑制するためにはフィルムの厚みは薄いことが好ましい。本発明のフィルムの厚みは７０μｍ以下であることが好ましく、６０μｍ以下であることがさらに好ましい。一方、保護膜としての機械的強度を保持する上では、フィルムの厚みは１０μｍ以上であることが好ましく、１２μｍ以上であることがさらに好ましく、２０μｍ以上であることがよりさらに好ましい。
【００２４】
また、レターデーションの変動を抑制するためには、フィルムの厚み斑は小さいことが望ましい。すなわち、本発明のフィルムの厚み斑は５．０％以下であることが好ましく、４．５％以下であることがさらに好ましく、４．０％以下であることがよりさらに好ましく、３．０％以下であることが特に好ましい。
【００２５】
（２）フィルム延伸倍率
フィルム延伸時の延伸倍率は長手方向、幅方向とも２〜６倍が好ましく、３〜５倍がより好ましく、３．５〜４．５倍がよりさらに好ましい。フィルム延伸倍率が上記下限未満の場合は、ΔＰの下限を下回り、機械的強度が低下するだけでなく、フィルムの厚みむらが生じやすく、レターデーションの変動が大きくなりやすい。また、フィルム延伸倍率が上記上限を超えると、ΔＰの上限を上回り、複屈折の影響が強くなりだけでなく、フィルム製膜時の破断が生じやすくなる。
【００２６】
レターデーションを上記範囲に制御するためには、理想的にはフィルム延伸倍率の縦横の比をバランス化させることが好ましい。つまり、（長手方向の延伸倍率）／（幅方向の延伸倍率）の比の上限は３．０以下が好ましく、２．０以下がより好ましく、１．５以下がさらに好ましく、１．２以下がよりさらに好ましい。（長手方向の延伸倍率）／（幅方向の延伸倍率）の比は０．８以上が好ましく、０．９以上がより好ましい。一方、逐次延伸を採用する場合、フィルムの配向性は最後段の延伸方向に強く影響される傾向がある。そのため、長手方向と幅方向での配向をバランス化させ、レターデーションを好適に抑制する上では同時二軸延伸を採用することが好ましい。
【００２７】
（３）熱固定条件
フィルムの熱寸法安定性を向上させる上では熱固定を高い温度で行うことが好ましい。具体的には、熱固定温度の上限は２１０℃を超えることが好ましく、２２０℃以上であることがより好ましい。しかしながら、熱固定温度を高温で行なうと、ボーイングによる光学歪みの影響が生じやすくなり、レターデーションの変動が大きくなる場合がある。そのため、熱固定温度の上限は２３０℃以下であることが好ましい。
【００２８】
本発明のフィルムは上記の条件制御を単独または組み合わせることにより得られうるが、上記製造条件にのみ特定されるものではない。言うまでもないことであるが、本発明は、特定の光学特性を有するポリエステルフィルムを採用することにより広幅での偏光板においても虹斑が発生せず、視認性が良好になるということを見出したことが重要な点である。
【００２９】
（紫外線吸収剤）
ヨウ素色素などの光学機能性色素の劣化を抑制する場合、本発明のフィルムは、波長３８０ｎｍの光線透過率が２０％以下であることが望ましい。３８０ｎｍの光線透過率は１５％以下がより好ましく、１０％以下がさらに好ましく、５％以下が特に好ましい。前記光線透過率が２０％以下であれば、光学機能性色素の紫外線による変質を抑制することができる。なお、本発明における透過率は、フィルムの平面に対して垂直方法に測定したものであり、分光光度計（例えば、日立Ｕ−３５００型）を用いて測定することができる。
【００３０】
本発明のフィルムの波長３８０ｎｍの透過率を２０％以下にするためには、前記紫外線吸収剤の濃度、及びフィルムの厚みを適宜調節することが望ましい。本発明で使用される紫外線吸収剤は公知の物質である。紫外線吸収剤としては、有機系紫外線吸収剤と無機系紫外線吸収剤が挙げられるが、透明性の観点から有機系紫外線吸収剤が好ましい。有機系紫外線吸収剤としては、ベンゾトアゾール系、ベンゾフェノン系、環状イミノエステル系等、及びその組み合わせが挙げられるが本発明の規定する吸光度の範囲であれば特に限定されない。しかし、耐久性の観点からはベンゾトアゾール系、環状イミノエステル系が特に好ましい。２種以上の紫外線吸収剤を併用した場合には、別々の波長の紫外線を同時に吸収させることができるので、いっそう紫外線吸収効果を改善することができる。
【００３１】
ベンゾフェノン系紫外線吸収剤、ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤、アクリロニトリル系紫外線吸収剤としては例えば２−［２'−ヒドロキシ−５' −（メタクリロイルオキシメチル）フェニル］−２Ｈ−ベンゾトリアゾール、２−［２' −ヒドロキシ−５' −（メタクリロイルオキシエチル）フェニル］−２Ｈ−ベンゾトリアゾール、２−［２' −ヒドロキシ−５' −（メタクリロイルオキシプロピル）フェニル］−２Ｈ−ベンゾトリアゾール、２，２'−ジヒドロキシ−４，４'−ジメトキシベンゾフェノン、２，２'，４，４'−テトラヒドロキシベンゾフェノン、２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−６−（５−クロロベンゾトリアゾール−２−イル）フェノール、２−（２'−ヒドロキシ−３'−ｔｅｒｔ−ブチル−５'−メチルフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール、２−（５−クロロ（２Ｈ）−ベンゾトリアゾール−２−イル）−４−メチル−６−（ｔｅｒｔ−ブチル）フェノール、２，２'−メチレンビス（４−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）−６−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）フェノールなどが挙げられる。環状イミノエステル系紫外線吸収剤としては例えば２，２'−（１，４−フェニレン）ビス（４Ｈ−３，１−ベンズオキサジノン−４−オン）、２−メチル−３，１−ベンゾオキサジン−４−オン、２−ブチル−３，１−ベンゾオキサジン−４−オン、２−フェニル−３，１−ベンゾオキサジン−４−オンなどが挙げられる。しかし、特にこれらに限定されるものではない。
【００３２】
また、紫外線吸収剤以外に、本発明の効果を妨げない範囲で、触媒以外に各種の添加剤を含有させることができる。添加剤として、例えば、無機粒子、耐熱性高分子粒子、アルカリ金属化合物、アルカリ土類金属化合物、リン化合物、帯電防止剤、耐光剤、難燃剤、熱安定剤、酸化防止剤、ゲル化防止剤、界面活性剤等が挙げられる
【００３３】
紫外線吸収剤を配合する方法としては、公知の方法を組み合わせて採用し得るが、例えば、予め混練押出機を用い、乾燥させた紫外線吸収剤とポリエチレンテレフタレート原料とをブレンドしマスターバッチを作製しておき、フィルム製膜時に所定の該マスターバッチとポリエチレンテレフタレート原料を混合する方法などによって配合することができる。
【００３４】
この時マスターバッチの紫外線吸収剤濃度は紫外線吸収剤を均一に分散させ、且つ経済的に配合するために５〜３０質量％の濃度にするのが好ましい。マスターバッチを作製する条件としては混練押出機を用い、押し出し温度はポリエステル原料の融点以上、２９０℃以下の温度で１〜１５分間で押し出すのが好ましい。２９０℃以上では紫外線吸収剤の減量が大きく、また、マスターバッチの粘度低下が大きくなる。押し出し時間１分以下では紫外線吸収剤の均一な混合が困難となる。この時、必要に応じて安定剤、色調調整剤、帯電防止剤を添加しても良い。
【００３５】
中間層に紫外線吸収剤を含む３層構造のフィルムは、具体的には次のように作製することができる。外層用としてポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）のペレット単独、中間層用として紫外線吸収剤を含有したマスターバッチとＰＥＴのペレットを所定の割合で混合し、乾燥したのち、公知の溶融積層用押出機に供給し、スリット状のダイからシート状に押出し、キャスティングロール上で冷却固化せしめて未延伸フィルムを作る。すなわち、２台以上の押出機、３層のマニホールドまたは合流ブロック（例えば角型合流部を有する合流ブロック）を用いて、両外層を構成するフィルム層、中間層を構成するフィルム層を積層し、口金から３層のシートを押し出し、キャスティングロールで冷却して未延伸フィルムを作る。なお、発明では、光学欠点の原因となる、原料のポリエステル中に含まれている異物を除去するため、溶融押し出しの際に高精度濾過を行うことが好ましい。溶融樹脂の高精度濾過に用いる濾材の濾過粒子サイズ（初期濾過効率９５％）は、１５μｍ以下が好ましい。濾材の濾過粒子サイズが１５μｍを超えると、２０μｍ以上の異物の除去が不十分となりやすい。
【００３６】
（粒子）
本発明で用いるフィルムに易滑性を付与するために、粒子を含有することができる。また、高い透明性を得るために、多層構造を有するフィルムとし、表層にのみ粒子を含有されることも好ましい態様である。この場合、中間層は実質的に粒子を添加しないことが望ましいが、中間層に回収原料を使用する場合は、透明性を良好な範囲とするために、中間層の粒子濃度が、３００ｐｐｍ以下、より好ましくは２００ｐｐｍ以下、更に好ましくは１５０ｐｐｍ以下となるように調整することができる。
【００３７】
添加される無機粒子としては、シリカ、コロイダルシリカ、アルミナ、アルミゾル、カオリン、タルク、マイカ、炭酸カルシウム、リン酸カルシウム等を代表的なものとして用いることができる。また、有機粒子としてはアクリル系、スチレン系、オレフィン系、イミド系粒子などを用いることができる。
【００３８】
また、添加される粒子の平均粒径が０．０１μｍ以上、１０μｍ以下であるものを用いるのが好ましく、より好ましくは０．０５μｍ以上、８μｍ以下、最も好ましくは０．１μｍ以上、３μｍ以下のものを用いるのが良い。粒子の平均粒径が０．０１μｍより小さい場合は、滑り性を維持するために添加量を多くする必要があり、ヘーズ値、フィルム表面粗さを必要範囲内に制御することが困難である。また、粒子の平均粒子径が１０μｍより大きい場合には、製膜工程中での添加粒子の脱落が著しく、工程を汚染するため好ましくない。
【００３９】
また、フィルム中の粒子の含有量としては０．０１質量％以上、５質量％以下であるのが好ましく、より好ましくは０．０５質量％以上、１質量％以下である。粒子の含有量が０．０１質量％より小さい場合、滑り性が劣るため、工程中でロール等との間の摩擦によりキズが発生するため好ましくない。また、粒子の含有量が５質量％より多くなる場合は、ヘーズ値、フィルム表面粗さを必要範囲内に制御することが困難である。
【００４０】
また、本発明のフィルムは高度な透明性が要求される場合においては、フィルム中には、透明性を低下させる原因となる粒子を実質的に含有させない方法をとることも可能である。
【００４１】
前記の「粒子を実質的に含有させない」とは、例えば無機粒子の場合、ケイ光Ｘ線分析で無機元素を定量した場合に５０ｐｐｍ以下、好ましくは１０ｐｐｍ以下、最も好ましくは検出限界以下となる含有量を意味する。これは積極的に粒子をフィルム中に添加させなくても、外来異物由来のコンタミ成分や、原料樹脂あるいはフィルムの製造工程におけるラインや装置に付着した汚れが剥離して、フィルム中に混入する場合があるためである。
【００４２】
(塗布層)
本発明のポリエステルフィルムは、偏光子及びその片面又は両面に設けられる水系接着剤等のポリビニルアルコール系樹脂層との接着性を向上させるために、その少なくとも片面に、ポリエステル系樹脂（Ａ）とポリビニルアルコール系樹脂（Ｂ）を含有する樹脂組成物からなる易接着層が積層されている。易接着層はポリエステルフィルムの両面に設けてもよく、ポリエステルフィルムの片面のみに設け、他方の面には異種の樹脂被覆層を設けても良い。ポリエステル系樹脂（Ａ）により基材フィルムとの接着性を図るとともに、ポリビニルアルコール系樹脂（Ｂ）により偏光子・水系接着剤との接着性を図ることで、これら両層との接着性を好適に両立することができる。
【００４３】
（ポリエステル系樹脂（Ａ））
本発明の易接着層に用いるポリエステル系樹脂（Ａ）は、ジカルボン酸成分とジオール成分とが重縮合してなる共重合体であり、ジカルボン酸成分およびジオール成分としては前述の材料を用いることができる。ポリエステルフィルム基材との接着性を向上させる観点から、ポリエステルフィルム中のジカルボン酸成分と同一又は類似する構造・性質を有するジカルボン酸成分をポリエステル系樹脂（Ａ）のジカルボン酸成分として用いることが好ましい。よって、例えば、ポリエステルフィルムのジカルボン酸成分として芳香族ジカルボン酸が採用される場合は、ポリエステル系樹脂（Ａ）のジカルボン酸成分として芳香族ジカルボン酸を使用することが好ましい。そのような芳香族ジカルボン酸成分としては、テレフタル酸およびイソフタル酸が最も好ましい。全ジカルボン酸成分に対し、１０モル％以下の範囲で、他の芳香族ジカルボン酸を加えて共重合させてもよい。
【００４４】
また、ポリエステル系樹脂（Ａ）のグリコール成分としては、エチレングリコールと分岐したグリコールを構成成分とすることが好ましい。分岐構造を有することで易接着層での応力緩和に寄与し、好適に密着性を奏することが可能と考えられる。前記の分岐したグリコール成分とは、例えば、２，２−ジメチル−１，３−プロパンジオール、２−メチル−２−エチル−１，３−プロパンジオール、２−メチル−２−ブチル−１，３−プロパンジオール、２−メチル−２−プロピル−１，３−プロパンジオール、２−メチル−２−イソプロピル−１，３−プロパンジオール、２−メチル−２−ｎ−ヘキシル−１，３−プロパンジオール、２，２−ジエチル−１，３−プロパンジオール、２−エチル−２−ｎ−ブチル−１，３−プロパンジオール、２−エチル−２−ｎ−ヘキシル−１，３−プロパンジオール、２，２−ジ−ｎ−ブチル−１，３−プロパンジオール、２−ｎ−ブチル−２−プロピル−１，３−プロパンジオール、及び２，２−ジ−ｎ−ヘキシル−１，３−プロパンジオールなどが挙げられる。
【００４５】
前記の分岐したグリコール成分のモル比は、全グリコール成分に対し、下限が１０モル％であることが好ましく、特に好ましくは２０モル％である。一方、上限は８０モル％であることが好ましく、さらに好ましくは７０モル％、特に好ましくは６０モル％である。また、必要に応じて、ジエチレングリコール、プロピレングリコール、ブタンジオール、ヘキサンジオールまたは１，４−シクロヘキサンジメタノールなどを併用してもよい。
【００４６】
本発明で用いるポリエステル系樹脂（Ａ）は、ポリビニルアルコール系樹脂（Ｂ）との相溶性の点から水溶性もしくは水分散性樹脂を使用することが好ましい。ポリエステル系樹脂の水溶性化あるいは水分散化のためには、スルホン酸塩基、カルボン酸塩基などの親水性基を含む化合物を共重合させることが好ましい。なかでも、ポリエステル系樹脂（Ａ）の酸価を低く保持して架橋剤との反応性を制御しながら親水性を付与するという観点からでスルホン酸塩基を有するジカルボン酸成分が好適である。スルホン酸塩基を有するジカルボン酸成分としては、例えば、スルホテレフタル酸、５−スルホイソフタル酸、４−スルホナフタレンイソフタル酸−２，７−ジカルボン酸および５−（４−スルホフェノキシ）イソフタル酸またはそのアルカリ金属塩を挙げることができ、中でも５−スルホイソフタル酸が好ましい。スルホン酸塩基を有するジカルボン酸成分はポリエステル樹脂（Ａ）のジカルボン酸成分中１〜１５モル％が好ましく、１．５〜１２モル％がより好ましく、２〜１０モル％がさらに好ましい。スルホン酸塩基を有するジカルボン酸成分が上記下限以上の場合はポリエステル系樹脂の水溶性化あるいは水分散化に好適である。また、スルホン酸塩基を有するジカルボン酸成分が上記上限以下の場合はポリエステルフィルム基材との接着性に好適である。
【００４７】
後述のように架橋剤（Ｃ）を併用する場合は、ポリエステル系樹脂（Ａ）は架橋剤（Ｃ）との反応基であるカルボン酸基が少ない方が好ましい。架橋剤との反応性があるカルボキシル基を少なくすることにより、架橋剤との反応性が低下するため、結果として、ポリビニルアルコール系樹脂と完全には混ざり合わずに、架橋したポリビニルアルコール系樹脂によって形成されるドメイン構造を維持することが可能と考えられる。このような観点から、ポリエステル系樹脂（Ａ）の酸価は２０ＫＯＨｍｇ／ｇ以下であることが望ましく、好ましくは１５ＫＯＨｍｇ／ｇ以下より好ましくは１０ＫＯＨｍｇ／ｇ以下、更に好ましくは８ＫＯＨｍｇ／ｇ以下、より更に好ましくは５ＫＯＨｍｇ／ｇ以下である。ポリエステル系樹脂（Ａ）の酸価は後述の滴定法又はＮＭＲなどによる成分分析の結果から理論的に求めることができる。
【００４８】
ポリエステル系樹脂（Ａ）の酸価を上記範囲に制御するためには、水溶性化あるいは水分散化のためのカルボン酸塩基の導入量を少なくしたり、カルボン酸塩基以外の親水性基を採用したり、ポリエステル系樹脂のカルボン酸末端濃度を低くすることが好ましい。ポリエステル系樹脂のカルボン酸末端濃度を低くする方法としては、カルボン酸末端基を末端修飾したポリエステル系樹脂を採用したり、ポリエステル系樹脂の数平均分子量を大きなポリエステル系樹脂を採用することが好ましい。このためポリエステル系樹脂（Ａ）の数平均分子量は５０００以上であることが好ましく、６０００以上であることがより好ましく、１００００以上がさらに好ましい。また、ポリエステル系樹脂（Ａ）を構成成分としてカルボキシル基を３つ以上有する酸成分の含有量を低くすることが好ましい。
【００４９】
ポリエステル系樹脂（Ａ）のガラス転移温度は特に限定されないが、２０〜９０℃であることが好ましく、３０〜８０℃であることがより好ましい。ガラス転移温度が上記下限以上であると耐ブロッキング性に対して好適であり、ガラス転移温度が上記上限以下であるとポリエステルフィルム基材との接着性に対して好適である。
【００５０】
易接着層中におけるポリエステル系樹脂（Ａ）の含有量は４０質量％以上９０質量％以下が好ましく、４５質量％以上８５％質量％以下がより好ましく、５０質量％以上８０質量％以下がさらに好ましい。ポリエステル系樹脂（Ａ）の含有量が上記下限以上であるとポリエステルフィルム基材との接着性に好適であり、上記上限以下であると偏光子・水系樹脂との接着性に好適である。
【００５１】
（ポリビニルアルコール系樹脂（Ｂ））
ポリビニルアルコール系樹脂は、特に限定されないが、例えば、ポリ酢酸ビニルをけん化して得られたポリビニルアルコール；その誘導体；更に酢酸ビニルと共重合性を有する単量体との共重合体のけん化物；ポリビニルアルコールをアセタール化、ウレタン化、エーテル化、グラフト化、リン酸エステル化等した変性ポリビニルアルコール；などが挙げられる。前記単量体としては、（無水）マレイン酸、フマール酸、クロトン酸、イタコン酸、（メタ）アクリル酸等の不飽和カルボン酸及びそのエステル類；エチレン、プロピレン等のα−オレフィン、（メタ）アリルスルホン酸（ソーダ）、スルホン酸ソーダ（モノアルキルマレート）、ジスルホン酸ソーダアルキルマレート、Ｎ−メチロールアクリルアミド、アクリルアミドアルキルスルホン酸アルカリ塩、Ｎ−ビニルピロリドン、Ｎ−ビニルピロリドン誘導体等が挙げられる。これらポリビニルアルコール系樹脂は１種のみ用いても良いし２種以上を併用しても良い。
【００５２】
本発明で用いるポリビニルアルコール系樹脂（Ｂ）として、ビニルアルコール−酢酸ビニル共重合体、ビニルアルコール−ビニルブチラール共重合体、エチレン−ビニルアルコール共重合体が例示され、これらの中でもビニルアルコール−酢酸ビニル共重合体、エチレン−ビニルアルコール共重合体が好ましい。ポリビニルアルコール系樹脂（Ｂ）の重合度は特に問わないが、塗布液粘性の点から重合度が３０００以下であることが好ましい。
【００５３】
ビニルアルコールの共重合比率はけん化度で表わされる。本発明のポリビニルアルコール系樹脂（Ｂ）のけん化度は６０モル％以上８５モル％以下が好ましく、６５モル％以上８３モル％以下がより好ましく、６８モル％以上８０モル％以下がさらに好ましく、７０モル％以上８０モル％未満がよりさらに好ましく、７１モル％以上７８モル％以下がさらにより好ましく、７３モル％以上７５モル％以下が特に好ましい。後述のように架橋剤（Ｃ）と併用する場合、ポリビニルアルコール系樹脂（Ｂ）のけん化度が上記下限以上であると架橋剤（Ｃ）とより好適に架橋構造を形成することができる。また、ポリビニルアルコール系樹脂（Ｂ）のけん化度が上記上限以下（もしくは未満）であるとポリエステル系樹脂（Ａ）とより好適に相溶性を奏することができる。ビニルアルコール系樹脂のけん化度は酢酸ビニルなどの共重合単位の加水分解に要するアルカリ消費量やＮＭＲによる組成分析により求めることができる。
【００５４】
ポリビニルアルコール系樹脂（Ｂ）の含有量としては易接着層中に１０質量％以上６０質量％以下が好ましく、１５質量％以上５５％質量％以下がより好ましく、２０質量％以上５０質量％以下がさらに好ましい。ポリビニルアルコール系樹脂（Ｂ）の含有量が上記下限以上であると偏光子・水系樹脂との接着性に好適であり、上記上限以下であるとポリエステルフィルム基材との接着性に好適である。
【００５５】
（架橋剤（Ｃ））
架橋剤（Ｃ）としては、水酸基と架橋性を有するものであれば特に限定されないが、メラミン系、イソシアネート系、カルボジイミド系、オキサゾリン系、エポキシ系等の化合物が挙げられる。塗布液の経時安定性の点からメラミン系、イソシアネート系、カルボジイミド系、オキサゾリン系の化合物が好ましい。さらに、架橋剤はポリビニルアルコール系樹脂（Ｂ）の水酸基と好適に架橋反応をするメラミン系化合物もしくはイソシアネート系化合物ものが好ましい。これは、カルボジイミド系架橋剤はカルボキシル基と反応するのに対し、メラミン系化合物もしくはイソシアネート系化合物は水酸基と反応するため、官能基として水酸基を有するポリビニルアルコール系樹脂（Ｂ）とより好適に架橋構造を形成するためであると考えられる。なかでも、ポリビニルアルコール系樹脂の水酸基と好適に架橋反応を形成するとともに、透明性に優れているという観点から、イソシアネート系化合物を用いることが特に好ましい。また、架橋反応を促進させるため、触媒等を必要に応じて適宜使用しても良い。
【００５６】
架橋剤（Ｃ）を併用する場合、前述のように、酸価が２０ＫＯＨｍｇ／ｇ以下のポリエステル系樹脂（Ａ）と、けん化度が６０〜８５モル％でのポリビニルアルコール系樹脂（Ｂ）と架橋剤（Ｃ）とを組み合わせることが好ましい。理論によって拘束される訳ではないが、上記組み合わせによって、ポリエステル系樹脂とポリビニルアルコール系樹脂とが易接着層中で各々別個のドメイン単位をより好適に形成し、一般に海島構造とも称される相分離構造を形成すると考えられる。そのようなドメイン単位の分離構造をとることにより、ポリエステル系樹脂によって構成されるドメインによるポリエステルフィルムとの接着性及びポリビニルアルコール系樹脂によって構成されるドメインによるポリビニルアルコール系樹脂層との接着性という二つの機能が互いに損なわれることなくより好適に両立すると考えられる。架橋剤（Ｃ）は、ポリビニルアルコール系樹脂（Ｂ）を架橋・凝集することで、当該ドメイン構造の形成を促進し、維持すると考えられる。
【００５７】
イソシアネート化合物としては、低分子または高分子のジイソシアネートもしくは３価以上のポリイソシアネートを用い得る。例えば、イソシアネート化合物としては、２，４−トリレンジイソシアネート、２，６−トリレンジイソシアネート、４，４′−ジフェニルメタンジイソシアネート、２，４′−ジフェニルメタンジイソシアネート、２，２′−ジフェニルメタンジイソシアネート、１，５−ナフチレンジイソシアネート、１，４−ナフチレンジイソシアネート、フェニレンジイソシアネート、テトラメチルキシリレンジイソシアネート、４，４′−ジフェニルエーテルジイソシアネート、２−ニトロジフェニル−４，４′−ジイソシアネート、２，２′−ジフェニルプロパン−４，４′−ジイソシアネート、３，３′−ジメチルジフェニルメタン−４，４′−ジイソシアネート、４，４′−ジフェニルプロパンジイソシアネート、３，３′−ジメトキシジフェニル−４，４′−ジイソシアネート等の芳香族ジイソシアネート類、キシリレンジイソシアネート等の芳香族脂肪族ジイソシアネート類、イソホロンジイソシアネート及び４，４−ジシクロヘキシルメタンジイソシアネート、１，３−ビス（イソシアネートメチル）シクロヘキサン等の脂環式ジイソシアネート類、ヘキサメチレンジイソシアネート、および２，２，４−トリメチルヘキサメチレンジイソシアネート等の脂肪族ジイソシアネート類、およびこれらのイソシアネート化合物の３量体があるが挙げられる。さらに、これらのイソシアネート化合物の過剰量と、エチレングリコール、プロピレングリコール、トリメチロールプロパン、グリセリン、ソルビトール、エチレンジアミン、モノエタノールアミン、ジエタノールアミン、トリエタノールアミンなどの低分子活性水素化合物、またはポリエステルポリオール類、ポリエーテルポリオール類、ポリアミド類などの高分子活性水素化合物とを反応させて得られる高分子の末端イソシアネート基含有化合物を挙げることができる。
【００５８】
本発明に用いる架橋剤（Ｃ）としては、ブロックイソシアネート系化合物も好ましい。ブロックイソシアネート系化合物を添加することにより塗布液の経時安定性をより好適に向上させることが可能となる。
【００５９】
ブロック化イソシアネート系化合物は上記イソシアネート化合物とブロック化剤とを従来公知の方法より付加反応させて調製し得る。イソシアネートブロック化剤としては、例えば、フェノール、クレゾール、キシレノール、レゾルシノール、ニトロフェノール、クロロフェノールなどのフェノール類；チオフェノール、メチルチオフェノールなどのチオフェノール類；アセトキシム、メチルエチケトオキシム、シクロヘキサノンオキシムなどのオキシム類；メタノール、エタノール、プロパノール、ブタノールなどのアルコール類；エチレンクロルヒドリン、１，３−ジクロロ−２−プロパノールなどのハロゲン置換アルコール類；ｔ−ブタノール、ｔ−ペンタノールなどの第３級アルコール類；ε−カプロラクタム、δ−バレロラクタム、γ−ブチロラクタム、β−プロピルラクタムなどのラクタム類；芳香族アミン類；イミド類；アセチルアセトン、アセト酢酸エステル、マロン酸エチルエステルなどの活性メチレン化合物；メルカプタン類；イミン類；尿素類；ジアリール化合物類；重亜硫酸ソーダなどを挙げることができる。
【００６０】
メラミン化合物としては置換基 −（ＣＨ2）ｎ−Ｏ−Ｒ（式中、ｎは１〜３の整数であり、Ｒは炭素数１〜４のアルキル基である。）で置換されたメラミン化合物が挙げられ、前記式中のＲは好ましくはメチルである。１つのメラミン構造が有する上記置換基の数は好ましくは３〜６である。メラミン化合物の具体例としては、住友化学社製スミテックスレジンシリーズのＭ−３、ＭＫ、Ｍ−６、Ｍ−１００、ＭＣ等や株式会社三和ケミカル社製メチル化メラミン樹脂ＭＷ−２２、ＭＸ−７０６、ＭＸ−０４２等が挙げられる。
【００６１】
架橋剤（Ｃ）の含有量としては易接着層中に２質量％以上５０質量％以下が好ましく、５質量％以上４０％質量％以下がより好ましく、８質量％以上３０質量％以下がさらに好ましい。架橋剤（Ｃ）の含有量が上記下限以上であるとポリビニルアルコール系樹脂の架橋形成に好適であり、上記上限以下であるとバインダー樹脂による接着性効果発現に好適である。
【００６２】
ポリエステル系樹脂（Ａ）とポリビニルアルコール系樹脂（Ｂ）の配合比（Ａ）／（Ｂ）は質量比で０．８〜５であることが好ましく、１〜４であることがより好ましく、２〜４であることさらに好ましく、２．５〜３．５であることが特に好ましい。（Ａ）／（Ｂ）が上記下限以上であるとポリエステルフィルム基材との接着性に好適であり、上記上限以下であると偏光子・水系樹脂との接着性に好適である。
【００６３】
ポリエステル系樹脂（Ａ）及びポリビニルアルコール系樹脂（Ｂ）と架橋剤（Ｃ）の配合比（（Ａ）＋（Ｂ））／（Ｃ）は質量比で２〜５０であることが好ましく、５〜４０であることがより好ましく、８〜３０であることがさらに好ましい。（（Ａ）＋（Ｂ））／（Ｃ）が上記下限以上であるとバインダー樹脂成分による接着性効果の発現に好適であり、上記上限以下であると相分離による接着性効果に好適である。
【００６４】
本発明の易接着層は上記組成を採用することで、偏光子や水性接着剤、特にポリビニルアルコール系の偏光子や水性接着剤に対してトリアセチルセルロースと同等の高い接着性を示す。具体的には、後述の接着性試験による水系接着剤に対して１回剥離後の残存面積が好ましくは９０％以上、より好ましくは９５％以上、さらに好ましくは１００％であり、５回連続剥離後の残存面積が好ましくは７５％以上、より好ましくは８５％以上、さらに好ましくは９５％以上であり、１０回連続剥離後の残存面積が好ましくは５０％以上、より好ましくは８０％以上、さらに好ましくは９０％以上、よりさらに好ましくは９３％以上、特に好ましくは９５％以上である。
【００６５】
（添加剤）
本発明の易接着層中には、本発明の効果を阻害しない範囲において公知の添加剤、例えば界面活性剤、酸化防止剤、触媒、耐熱安定剤、耐候安定剤、紫外線吸収剤、有機の易滑剤、顔料、染料、有機または無機の粒子、帯電防止剤、核剤等を添加しても良い。
【００６６】
本発明では、易接着層の耐ブロッキング性をより向上させるために、易接着層に粒子を添加することも好ましい態様である。本発明において易接着層中に含有させる粒子としては、例えば、酸化チタン、硫酸バリウム、炭酸カルシウム、硫酸カルシウム、シリカ、アルミナ、タルク、カオリン、クレーなど或いはこれらの混合物であり、更に、他の一般的無機粒子、例えばリン酸カルシウム、雲母、ヘクトライト、ジルコニア、酸化タングステン、フッ化リチウム、フッ化カルシウムその他と併用、等の無機粒子や、スチレン系、アクリル系、メラミン系、ベンゾグアナミン系、シリコーン系等の有機ポリマー系粒子等が挙げられる。
【００６７】
易接着層中の性粒子の平均粒径（ＳＥＭによる個数基準の平均粒径。以下同じ）は、０．０４〜２．０μｍが好ましく、さらに好ましくは０．１〜１．０μｍである。不活性粒子の平均粒径が０．０４μｍ未満であると、フィルム表面への凹凸の形成が不十分となるため、フィルムの滑り性や巻き取り性などのハンドリング性が低下してしまうし、貼り合せの際の加工性が低下する場合がある。逆に、２．０μｍを越えると、粒子の脱落が生じやすく好ましくない。易接着層中の粒子濃度は、固形成分中１〜２０質量％であることが好ましく、５〜１５質量％であることがさらに好ましい。
【００６８】
本発明においては易接着層の厚みは、０．００１〜２．００μｍの範囲で適宜設定することができるが、加工性と接着性とを両立させるには０．０１〜１．００μｍの範囲が好ましく、より好ましくは０．０２〜０．８０μｍ、さらに好ましくは０．０５〜０．５０μｍである。易接着層の厚みが０．０１μｍ未満であると、接着性が不十分となる。易接着層の厚みが２．００μｍを超えると、ブロッキングが生じる場合がある。
【実施例】
【００６９】
以下に実施例を示して本発明を具体的に説明するが、本発明は実施例に限定されるものではない。
【００７０】
（１）ガラス転移温度
ＪＩＳ  Ｋ７１２１に準拠し、示差走査熱量計（セイコーインスツルメンツ製、ＤＳＣ６２００）を使用して、樹脂サンプル１０ｍｇを２５〜３００℃の温度範囲にわたって２０℃／ｍｉｎで昇温させ、ＤＳＣ曲線から得られた補外ガラス転移開始温度をガラス転移温度とした。
【００７１】
（２）数平均分子量
樹脂０．０３ｇをテトラヒドロフラン １０ｍｌ に溶かし、ＧＰＣ−ＬＡＬＬＳ装置低角度光散乱光度計 ＬＳ−８０００（東ソー株式会社製、テトラヒドロフラン溶媒、リファレンス：ポリスチレン）を用い、カラム温度３０℃、流量１ｍｌ／分、カラム（昭和電工社製ｓｈｏｄｅｘ  ＫＦ−８０２、８０４、８０６）を用い、数平均分子量を測定した。
【００７２】
（３）樹脂組成
樹脂を重クロロホルムに溶解し、ヴァリアン社製核磁気共鳴分析計（ＮＭＲ）ジェミニ−２００を用いて、1Ｈ−ＮＭＲ分析を行ってその積分比より各組成のモル％比を決定した。
【００７３】
（４）酸価
１ｇ（固形分）の試料を３０ｍｌのクロロホルムまたはジメチルホルムアミドに溶解し、フェノールフタレインを指示薬として０．１Ｎの水酸化カリウムエタノール溶液で滴定して、試料１ｇ当たりのカルボキシル基を中和するのに必要なＫＯＨの量(ｍｇ)を求めた。
【００７４】
（５）けん化度
ＪＩＳ−Ｋ６７２６に準じて水酸化ナトリウムを用いて、ポリビニルアルコール樹脂の  残存酢酸基（モル％）を定量し、その値をけん化度（モル％）とした。同サンプルにつ  いて３度測定し、その平均値をけん化度（モル％）とした。
【００７５】
（６）ヘーズ、及びヘーズ変化量
フィルムを５０ｍｍ四方に切り出し、ＪＩＳ  Ｋ  ７１０５「プラスチックの光学的特性試験方法」ヘーズ（曇価）に準拠してヘーズを測定した。測定器には、日本電色工業社製ＮＤＨ−３００Ａ型濁度計を用いた。
測定後、フィルムを９０℃に加熱したオーブン内にセットし、２００時間経過後フィルムを取り出した。その加熱後のフィルムを上記と同様の方法でヘーズを測定し、加熱後ヘーズを得た。下記式による加熱前後ヘーズ差をヘーズ変化量（ΔＨｚ）とした。
ΔＨｚ＝（加熱後ヘーズ−加熱前ヘーズ）
【００７６】
（７）１５０℃における長手方向、幅方向の熱収縮率
ＪＩＳ  Ｃ  ２３１８−１９９７  ５．３．４（寸法変化）に準拠し、長手方向、幅方向の寸法変化率（％）を測定した。
【００７７】
（８）面配向係数（ΔＰ）
ＪＩＳ  Ｋ  ７１４２−１９９６  ５．１（Ａ法）により、ナトリウムＤ線を光源としてアッベ屈折計によりフィルム長手方向の屈折率（ｎｘ）、幅方向の屈折率（ｎｙ）、厚み方向の屈折率（ｎｚ）を測定し、下記式によって面配向係数（ΔＰ）を算出した。
ΔＰ＝（ｎｘ＋ｎｙ）／２ − ｎｚ
ここで、ｎｘ、ｎｙ、ｎｚは夫々、長手方向の屈折率、幅方向の屈折率、厚み方向の屈折率を表す。
【００７８】
（９）フィルムのレターデーション
Ａ．厚みの測定
フィルムサンプルを用意し、長手方向に連続したテープ状サンプル（横方向５ｃｍ×縦方向１ｍ）を採取し、セイコー・イーエム社製電子マイクロメータ、ミリトロン１２４０を用いて、１ｃｍピッチで２０点の厚みを測定し、その平均値として求めた。
Ｂ−１．フィルムのサンプリング
フィルム幅方向に１０ｃｍ間隔でフィルムサンプル（１０ｃｍ×１０ｃｍ）を採取した。Ｂ−２．屈折率の測定（ｎ１、ｎ２の測定）
各フィルムサンプルについて、王子計測器株式会社製、ＭＯＡ−６００４型分子配向計を用いて、分子鎖配向主軸の配向角（θ）を求める。配向主軸方向に測定した屈折率をｎ１、それと垂直な方向に測定した屈折率をｎ２とし、以下のようにフィルムのレターデーションを求めた。屈折率の測定は、ＪＩＳ  Ｋ  ７１４２−１９９６  ５．１（Ａ法）により、ナトリウムＤ線を光源としてアッベ屈折計により測定を行った。
（レターデーション）＝｜ｎ１−ｎ２｜×フィルム厚み（ｎｍ）
Ｂ−３．レターデーション
各フィルムサンプルから得られたレターデーションの平均値をもとめ、フィルムのレターデーションとした。また、各フィルムサンプルより得られたレターデーションの最大値と最小値の差を算出し、最大値および最小値を得たフィルムサンプル間の距離（ｍ）でその差を除算したものをレターデーションの変動とした。
【００７９】
（１０）波長３８０ｎｍにおける光線透過率
分光光度計（日立製作所製、Ｕ−３５００型）を用い、空気層を標準として波長３００〜５００ｎｍ領域の光線透過率を測定して、波長３８０ｎｍにおける光線透過率を求めた。
【００８０】
（１１）虹斑観察
ＰＶＡとヨウ素からなる偏光膜の片側に本発明のポリエステルフィルムを偏光膜の吸収軸とフィルムの配向主軸が垂直になるように貼り付け、その反対の面にＴＡＣフィルムを貼り付けて偏光板を作成した。得られた偏光板をポリエステルフィルムが最外面になるようにバックライトに設置した。偏光板をフィルムの配向主軸方向斜め４５度の角度から観察し、下記により評価をおこなった。なお、フィルムの配向主軸の方向は王子計測器株式会社製、ＭＯＡ−６００４型分子配向計を用いて測定した。
◎  ：  虹むらの発生無し。
○  ：  極薄い虹むらが観察できる。
×  ：  明確に虹むらが観察できる。
【００８１】
（６）フィルムの厚み斑
長手方向に連続したテープ状サンプル（長さ１ｍ）を採取し、（株）セイコー・イーエム製電子マイクロメータ、ミリトロン１２４０を用いて、１ｃｍピッチで１００点の厚みを測定する。測定値から、厚みの最大値（ｄｍａｘ）、最小値（ｄｍｉｎ）、平均値（ｄ）を求め、下記式にて厚み斑（％）を算出した。なお、測定は３回行い、その平均値を求めた。
厚み斑（％）＝（（ｄｍａｘ−ｄｍｉｎ）／ｄ）×１００
【００８２】
（８）ＰＶＡ接着性
フィルムの易接着層表面に、固形分濃度５質量％に調整したポリビニルアルコール水溶液（クラレ製  ＰＶＡ１１７）を、乾燥後のポリビニルアルコール樹脂層の厚みが、２μｍになるようにワイヤーバーで塗布し、７０℃で５分間乾燥した。ポリビニルアルコール水溶液には、判定が容易となるよう赤色染料を加えたものを使用した。作成した評価対象フィルムを、両面テープを貼り付けた厚さ５ｍｍのガラス板に、評価対象の積層フィルムのポリビニルアルコール樹脂層が形成された面の反対面を上記両面テープに貼り付けた。次いで、ポリビニルアルコール樹脂層を貫通して、基材フィルムに達する１００個の升目状の切り傷を、隙間間隔２ｍｍのカッターガイドを用いて付けた。次いで、粘着テープ（ニチバン社製セロテープ（登録商標） ＣＴ−２４；２４ｍｍ幅）を升目状の切り傷面に貼り付けた。貼り付け時に界面に残った空気を消しゴムで押して、完全に密着させた後、粘着テープを勢いよく垂直に引き剥がす作業を１回、５回、１０回実施した。ポリビニルアルコール樹脂層が剥がれていない升目の個数を数え、ＰＶＡ接着性とした。即ち、ＰＶＡ層が全く剥がれていない場合を、ＰＶＡ接着率１００とし、ＰＶＡ層が全て剥がれた場合は、ＰＶＡ接着率０とした。なお、１個の升目内で部分的に剥がれているものも、剥がれた個数に含めた。
【００８３】
（ポリエステル樹脂の重合）
攪拌機、温度計、および部分還流式冷却器を具備するステンレススチール製オートクレーブに、ジメチルテレフタレート１９４．２質量部、ジメチルイソフタレート１８４．５質量部、ジメチル−５−ナトリウムスルホイソフタレート１４．８質量部、ジエチレングリコール２３３．５質量部、エチレングリコール１３６．６質量部、およびテトラ−ｎ−ブチルチタネート０．２質量部を仕込み、１６０℃から２２０℃の温度で４時間かけてエステル交換反応を行なった。次いで２５５℃まで昇温し、反応系を徐々に減圧した後、３０Ｐａの減圧下で１時間３０分反応させ、共重合ポリエステル樹脂（Ａ−１）を得た。得られた共重合ポリエステル樹脂（Ａ−１）は、淡黄色透明であった。共重合ポリエステル樹脂（Ａ−１）の還元粘度を測定したところ，０．７０ｄｌ／ｇであった。ＤＳＣによるガラス転移温度は４０℃であった。
【００８４】
同様の方法で、別の組成の共重合ポリエステル樹脂（Ａ−２）〜（Ａ−３）を得た。これらの共重合ポリエステル樹脂に対し、1Ｈ−ＮＭＲで測定した組成（モル％比）及びその他特性を表１に示す。
【００８５】
【表１】
0005850297.tif 000002
【００８６】
（ポリエステル水分散体の調整）
攪拌機、温度計と還流装置を備えた反応器に、ポリエステル樹脂（Ａ−１）３０質量部、エチレングリコールｎ−ブチルエーテル１５質量部を入れ、１１０℃で加熱、攪拌し樹脂を溶解した。樹脂が完全に溶解した後、水５５質量部をポリエステル溶液に攪拌しつつ徐々に添加した。添加後、液を攪拌しつつ室温まで冷却して、固形分３０質量％の乳白色のポリエステル水分散体（Ａｗ−１）を作製した。同様にポリエステル樹脂（Ａ−１）の代わりにポリエステル樹脂（Ａ−２）〜（Ａ−３）を使用して、水分散体を作製し、それぞれポリエステル水分散体（Ａｗ−２）〜（Ａｗ−３）とした。
【００８７】
（ポリビニルアルコール水溶液の調整）
攪拌機と温度計を備えた容器に、水９０質量部を入れ、攪拌しながら重合度５００のポリビニルアルコール樹脂（クラレ製）（Ｂ−１）１０質量部を徐々に添加した。添加後、液を攪拌しながら、９５℃まで加熱し、樹脂を溶解させた。溶解後、攪拌しながら室温まで冷却して、固形分１０質量％のポリビニルアルコール水溶液（Ｂｗ−１）を作成した。同様に、ポリビニルアルコール樹脂（Ｂ−１）の代わりにポリビニルアルコール樹脂（Ｂ−２）〜（Ｂ−７）を使用し水溶液を作成し、それぞれ（Ｂｗ−２）〜（Ｂｗ−６）とした。ポリビニルアルコール樹脂（Ｂ−１）〜（Ｂ−６）のけん化度を表２に示す。
【００８８】
【表２】
0005850297.tif 000003
【００８９】
（ブロックポリイソシアネート架橋剤の重合）
攪拌機、温度計、還流冷却管を備えたフラスコにヘキサメチレンジイソシアネートを原料としたイソシアヌレート構造を有するポリイソシアネート化合物（旭化成ケミカルズ製、デュラネートＴＰＡ）１００質量部、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート５５質量部、ポリエチレングリコールモノメチルエーテル（平均分子量７５０）３０質量部を仕込み、窒素雰囲気下、７０℃で４時間保持した。その後、反応液温度を５０℃に下げ、メチルエチルケトオキシム４７質量部を滴下した。反応液の赤外スペクトルを測定し、イソシアネート基の吸収が消失したことを確認し、固形分７５質量％のブロックポリイソシアネート水分散液（Ｃ−１）を得た。
【００９０】
（製造例１−ポリエステルＡ）
エステル化反応缶を昇温し２００℃に到達した時点で、テレフタル酸を８６．４質量部およびエチレングリコール６４．６質量部を仕込み、撹拌しながら触媒として三酸化アンチモンを０．０１７質量部、酢酸マグネシウム４水和物を０．０６４質量部、トリエチルアミン０．１６質量部を仕込んだ。ついで、加圧昇温を行いゲージ圧０．３４ＭＰａ、２４０℃の条件で加圧エステル化反応を行った後、エステル化反応缶を常圧に戻し、リン酸０.０１４質量部を添加した。さらに、１５分かけて２６０℃に昇温し、リン酸トリメチル０．０１２質量部を添加した。次いで１５分後に、高圧分散機で分散処理を行い、さらにトリポリ燐酸ナトリウム水溶液をシリカ粒子に対しナトリウム原子として０．１質量％含有させ、遠心分離処理により粗粒部を３５％カットし、且つ目開き５μｍの金属フィルターで濾過処理を行った平均粒子径２.５μｍのシリカ粒子のエチレングリコールスラリーを粒子含有量として０．２質量部添加した。１５分後、得られたエステル化反応生成物を重縮合反応缶に移送し、２８０℃で減圧下重縮合反応を行った。
重縮合反応終了後、９５％カット径が５μｍのナスロン製フィルターで濾過処理を行い、ノズルからストランド状に押出し、予め濾過処理（孔径：１μｍ以下）を行った冷却水を用いて冷却、固化させ、ペレット状にカットした。得られたポリエチレンテレフタレート樹脂（Ａ）の固有粘度は０．６２ｄｌ／ｇであり、オリゴマー含有量は０．９６質量％であり、不活性粒子及び内部析出粒子は実質上含有していなかった。（以後、ＰＥＴ（Ａ）と略す。）
【００９１】
（製造例２−ポリエステルＢ）
一方、上記ＰＥＴ（Ａ）の製造において、シリカ粒子を全く含有しない固有粘度０.６２ｄｌ／ｇのポリエチレンテレフタレート樹脂（Ｂ）を得た。（以後、ＰＥＴ（Ｂ）と略す。）
【００９２】
（製造例３−ポリエステルＣ）
上記の方法で得られたＰＥＴ（Ｂ）を予め１６０℃で予備結晶化させた後、温度２２０℃の窒素雰囲気下で固相重合し、固有粘度０．６３ｄｌ／ｇ、オリゴマー含有量は０．２７質量％のポリエチレンテレフタレート樹脂（Ｃ）を得た。（以後、ＰＥＴ（Ｃ）と略す。）
【００９３】
（製造例４−ポリエステルＤ）
乾燥させた紫外線吸収剤（２，２'−（１，４−フェニレン）ビス（４Ｈ−３，１−ベンズオキサジノン−４−オン）１０質量部、粒子を含有しないＰＥＴ（Ｂ）（固有粘度が０．６２ｄｌ／ｇ）９０質量部を混合し、混練押出機を用い、紫外線吸収剤含有するポリエチレンテレフタレート樹脂（Ｄ）を得た。（以後、ＰＥＴ（Ｄ）と略す。）
【００９４】
（製造例５−ポリエステルＥ）
乾燥させた紫外線吸収剤（２−（５−クロロ（２Ｈ）−ベンゾトリアゾール−２−イル）−４−メチル−６−（ｔｅｒｔ−ブチル）フェノール（チバ・スペシャリティ・ケミカルズ社製  ＴＩＮＵＶＩＮ  ３２６）１０質量部、粒子を含有しないＰＥＴ（Ｂ）（固有粘度が０．６２ｄｌ／ｇ）９０質量部を混合し、混練押出機を用い、紫外線吸収剤含有するポリエチレンテレフタレート樹脂（Ｅ）を得た。（以後、ＰＥＴ（Ｆ）と略す。）
【００９５】
（実施例１）
（１）塗布液の調整
下記の塗剤を混合し、ポリエステル系樹脂（Ａ）／ポリビニルアルコール系樹脂（Ｂ）の質量比が７０／３０になる塗布液を作成した。ポリエステル水分散体は、酸価が２ＫＯＨｍｇ／ｇであるポリエステル樹脂が分散した水分散体（Ａｗ−１）を使用し、ポリビニルアルコール水溶液は、けん化度が７４モル％であるポリビニルアルコールが溶解した水溶液（Ｂｗ−４）を使用した。
水                                              ４０．６１質量％
イソプロパノール                                ３０．００質量％
ポリエステル水分散体（Ａｗ−１）                １１．６７質量％
ポリビニルアルコール水溶液（Ｂｗ−４）          １５．００質量％
ブロックイソシアネート系架橋剤（Ｃ−１）          ０．６７質量％
粒子                                              １．２５質量％
（平均粒径１００ｎｍのシリカゾル、固形分濃度４０質量％）
触媒
（有機スズ系化合物  固形分濃度１４質量％）      ０．３質量％
界面活性剤                                        ０．５質量％
（シリコン系、固形分濃度１０質量％）
【００９６】
（２）偏光子保護用ポリエチレンテレフタレートフィルムの製造
基材フィルム中間層用原料として粒子を含有しない固有粘度が０．６２ｄｌ／ｇのＰＥＴ（Ｂ）樹脂ペレット１００質量部を１３５℃で６時間減圧乾燥（１Ｔｏｒｒ）した後、押出機２（中間層ＩＩ層用）に、また、ＰＥＴ（Ａ）とＰＥＴ（Ｂ）をシリカ粒子の含有量を０．１０質量％となるよう混合調整し、常法により乾燥して押出機１（外層Ｉ層および外層ＩＩＩ用）にそれぞれ供給し、２８５℃で溶解した。この２種のポリマーを、それぞれステンレス焼結体の濾材（公称濾過精度１０μｍ粒子９５％カット）で濾過し、２種３層合流ブロックにて、積層し、口金よりシート状にして押し出した後、静電印加キャスト法を用いて表面温度３０℃のキャスティングドラムに巻きつけて冷却固化し、未延伸フィルムを作った。この時、Ｉ層、ＩＩ層、ＩＩＩ層の厚さの比は５：９０：５となるように各押し出し機の吐出量を調整した。
【００９７】
この未延伸フィルムを加熱されたロール群及び赤外線ヒーターで１００℃に加熱し、その後周速差のあるロール群で長手方向に３．６倍延伸して一軸配向ＰＥＴフィルムを得た。
【００９８】
次いで、前記塗布液をロールコート法でＰＥＴフィルムの片面に塗布した後、８０℃で１５秒間乾燥した。なお、最終（二軸延伸後）の乾燥後の塗布量が０．１２ｇ／ｍ2になるように調整した。引続いてテンターで、１５０℃で幅方向に４．０倍に延伸し、フィルムの幅方向の長さを固定した状態で、２３０℃で０．５秒間加熱し、さらに２３０℃で１０秒間３％の幅方向の弛緩処理を行ない、厚さ３８μｍの偏光子保護用ポリエチレンテレフタレートフィルムを得た。
【００９９】
フィルム中のジエチレングリコール成分の濃度を測定した結果、濃度はグリコール成分中１モル％であった。
【０１００】
（実施例２）
ポリエステル水分散体を酸価が４ＫＯＨｍｇ／ｇのポリエステル樹脂が分散した水分散体（Ａｗ−２）に変更した以外は、実施例１と同様にして、偏光子保護用ポリエチレンテレフタレートフィルムを得た。
【０１０１】
（実施例３）
ポリエステル水分散体を酸価が６ＫＯＨｍｇ／ｇのポリエステル樹脂が分散した水分散体（Ａｗ−３）に変更した以外は、実施例１と同様にして、偏光子保護用ポリエチレンテレフタレートフィルムを得た。
【０１０２】
（実施例４）
ポリビニルアルコール水溶液を、ポリビニルアルコールのけん化度が７９モル％であるポリビニルアルコール水溶液（Ｂｗ−３）に変更した以外は、実施例１と同様にして、偏光子保護用ポリエチレンテレフタレートフィルムを得た。
【０１０３】
（参考例５）表３中、実施例５は参考例５と読み替えるものとする。
ポリビニルアルコールのけん化度が８３モル％であるポリビニルアルコール水溶液（Ｂｗ−２）に変更した以外は、実施例１と同様にして、偏光子保護用ポリエチレンテレフタレートフィルムを得た。
【０１０４】
（実施例６）
下記の塗剤を混合しポリエステル系樹脂（Ａ）／ポリビニルアルコール系樹脂（Ｂ）の質量比が６０／４０になるように変更した以外は、実施例１と同様にして、偏光子保護用ポリエチレンテレフタレートフィルムを得た。
水                                              ３７．２８質量％
イソプロパノール                                ３０．００質量％
ポリエステル水分散体（Ａｗ−１）                １０．００質量％
ポリビニルアルコール水溶液（Ｂｗ−４）          ２０．００質量％
ブロックイソシアネート系架橋剤（Ｃ−１）          ０．６７質量％
粒子                                              １．２５質量％
（平均粒径１００ｎｍのシリカゾル、固形分濃度４０質量％）
触媒
（有機スズ系化合物  固形分濃度１４質量％）      ０．３質量％
界面活性剤                                        ０．５質量％
（シリコン系、固形分濃度１０質量％）
【０１０５】
（実施例７）
下記の塗剤を混合しポリエステル系樹脂（Ａ）／ポリビニルアルコール系樹脂（Ｂ）の質量比が８０／２０になるように変更した以外は、実施例１と同様にして、偏光子保護用ポリエチレンテレフタレートフィルムを得た。
水                                              ４３．９５質量％
イソプロパノール                                ３０．００質量％
ポリエステル水分散体（Ａｗ−１）                １３．３３質量％
ポリビニルアルコール水溶液（Ｂｗ−４）          １０．００質量％
ブロックイソシアネート系架橋剤（Ｃ−１）          ０．６７質量％
粒子                                              １．２５質量％
（平均粒径１００ｎｍのシリカゾル、固形分濃度４０質量％）
触媒
（有機スズ系化合物  固形分濃度１４質量％）      ０．３質量％
界面活性剤                                        ０．５質量％
（シリコン系、固形分濃度１０質量％）
【０１０６】
（実施例８）
下記の塗剤を混合しポリエステル系樹脂（Ａ）／ポリビニルアルコール系樹脂（Ｂ）の質量比が５０／５０になるように変更した以外は、実施例１と同様にして、偏光子保護用ポリエチレンテレフタレートフィルムを得た。
水                                              ３３．９５質量％
イソプロパノール                                ３０．００質量％
ポリエステル水分散体（Ａｗ−１）                  ８．３３質量％
ポリビニルアルコール水溶液（Ｂｗ−４）          ２５．００質量％
ブロックイソシアネート系架橋剤（Ｃ−１）          ０．６７質量％
粒子                                              １．２５質量％
（平均粒径１００ｎｍのシリカゾル、固形分濃度４０質量％）
触媒
（有機スズ系化合物  固形分濃度１４質量％）      ０．３質量％
界面活性剤                                        ０．５質量％
（シリコン系、固形分濃度１０質量％）
【０１０７】
（実施例９）
塗布液の組成を下記の通り変更した以外は、実施例１と同様にして、偏光子保護用ポリエチレンテレフタレートフィルムを得た。
水                                              ４０．８７質量％
イソプロパノール                                ３０．００質量％
ポリエステル水分散体（Ａｗ−１）                １１．６７質量％
ポリビニルアルコール水溶液（Ｂｗ−４）          １５．００質量％
メラミン系架橋剤（Ｃ−２）                        ０．７１質量％
（ニカラックＭＸ−０４２  三和ケミカル製  固形分濃度７０％）
粒子                                              １．２５質量％
（平均粒径１００ｎｍのシリカゾル、固形分濃度４０質量％）
界面活性剤                                        ０．５質量％
（シリコン系、固形分濃度１０質量％）
【０１０８】
（実施例１０）
ポリビニルアルコール水溶液を、ポリビニルアルコールのけん化度が７０モル％であるポリビニルアルコールが溶解した水溶液（Ｂｗ−５）に変更した以外は、実施例１と同様にして、偏光子保護用ポリエチレンテレフタレートフィルムを得た。
【０１０９】
（実施例１１）
ポリビニルアルコール水溶液を、ポリビニルアルコールのけん化度が６７モル％であるポリビニルアルコールが溶解した水溶液（Ｂｗ−６）に変更した以外は、実施例１と同様にして、偏光子保護用ポリエチレンテレフタレートフィルムを得た。
【０１１０】
（参考例１２）表４中、実施例１２は参考例１２と読み替えるものとする。
塗布液の組成を下記の通り変更した以外は、実施例１と同様にして、偏光子保護用ポリエチレンテレフタレートフィルムを得た。
水                                                ４０．３３質量％
イソプロパノール                                  ３０．００質量％
ポリエステル水分散体（Ａｗ−１）                  １１．６７質量％
ポリビニルアルコール水溶液（Ｂｗ−２）            １５．００質量％
オキサゾリン系架橋剤（Ｃ−３）                      １．２５質量％
（エポクロスＷＳ−５００、日本触媒製、固形分濃度４０質量％）
粒子                                                １．２５質量％
（平均粒径１００ｎｍのシリカゾル、固形分濃度４０質量％）
界面活性剤                                            ０．５質量％
（シリコン系、固形分濃度１０質量％）
【０１１１】
（参考例１３）表４中、実施例１３は参考例１３と読み替えるものとする。
ポリビニルアルコール水溶液を、けん化度が８８モル％であるポリビニルアルコールが溶解した水溶液（Ｂｗ−１）に変更した以外は、実施例１と同様にして、偏光子保護用ポリエチレンテレフタレートフィルムを得た。
【０１１２】
（参考例１４）表４中、実施例１４は参考例１４と読み替えるものとする。
下記の塗剤を混合し架橋剤を混合しないように変更した以外は、実施例１と同様にして、偏光子保護用ポリエチレンテレフタレートフィルムを得た。
水                                                ４１．５８質量％
イソプロパノール                                  ３０．００質量％
ポリエステル水分散体（Ａｗ−１）                  １１．６７質量％
ポリビニルアルコール水溶液（Ｂｗ−４）            １５．００質量％
粒子                                                １．２５質量％
（平均粒径１００ｎｍのシリカゾル、固形分濃度４０質量％）
界面活性剤                                            ０．５質量％
（シリコン系、固形分濃度１０質量％）
【０１１３】
（実施例１５）
実施例１においてキャスティングの速度を変更した以外は同様の方法で行い、厚み約４８μｍの偏光子保護用ポリエチレンテレフタレートフィルムを得た。
【０１１４】
（実施例１６）
実施例１においてキャスティングの速度を変更した以外は同様の方法で行い、厚み約２５μｍの偏光子保護用ポリエチレンテレフタレートフィルムを得た。
【０１１５】
（実施例１７）
実施例１において外層ＩとＩＩＩのＰＥＴ（Ａ）とＰＥＴ（Ｂ）の混合比率を変更し、シリカ粒子の含有量を０．２０質量％となるように調整した以外は同様の方法で、厚み約３８μｍの偏光子保護用ポリエチレンテレフタレートフィルムを得た。
【０１１６】
（実施例１８）
実施例１において外層ＩとＩＩＩのＰＥＴ（Ｂ）をＰＥＴ（Ｃ）に変更し、最外層と中間層の比率を（Ｉ層、ＩＩ層、ＩＩＩ層の比率）、８：８４：８となるように各押し出し機の吐出量を調整した以外は同様の方法で、厚み約３８μｍの偏光子保護用ポリエチレンテレフタレートフィルムを得た。
【０１１７】
（実施例１９）
実施例１において中間層ＩＩをＰＥＴ（Ｂ）９０質量部とＰＥＴ（Ｄ）１０質量部とを混合して用いた以外は同様の方法で、厚み約３８μｍの偏光子保護用ポリエチレンテレフタレートフィルムを得た。
【０１１８】
（実施例２０）
実施例１において中間層ＩＩをＰＥＴ（Ｂ）９０質量部とＰＥＴ（Ｅ）１０質量部とを混合して用いた以外は同様の方法で、厚み約３８μｍの偏光子保護用ポリエチレンテレフタレートフィルムを得た。
【０１１９】
（実施例２１）
未延伸フィルムを長手方向に３．０倍、幅方向に３．２倍延伸した以外は実施例１と同様の方法で製膜を行い、厚み約３８μｍの偏光子保護用ポリエチレンテレフタレートフィルムを得た。
【０１２０】
（実施例２２）
未延伸フィルムを長手方向に３．８倍、幅方向に３．６倍延伸した以外は実施例１と同様の方法で製膜を行い、厚み約３８μｍの偏光子保護用ポリエチレンテレフタレートフィルムを得た。
【０１２１】
得られた評価結果を表に示す。
【０１２２】
（比較例１）
下記の塗剤を混合しポリエステル系樹脂（Ａ）／ポリビニルアルコール系樹脂（Ｂ）の質量比が１００／０になるように変更した以外は、実施例１と同様にして、偏光子保護用ポリエチレンテレフタレートフィルムを得た。
水                                              ５０．６２質量％
イソプロパノール                                ３０．００質量％
ポリエステル水分散体（Ａｗ−１）                １６．６６質量％
ブロックイソシアネート系架橋剤（Ｃ−１）          ０．６７質量％
粒子                                              １．２５質量％
（平均粒径１００ｎｍのシリカゾル、固形分濃度４０質量％）
触媒
（有機スズ系化合物  固形分濃度１４質量％）      ０．３質量％
界面活性剤                                        ０．５質量％
（シリコン系、固形分濃度１０質量％）
【０１２３】
（比較例２）
下記の塗剤を混合しポリエステル系樹脂（Ａ）／ポリビニルアルコール系樹脂（Ｂ）の質量比が０／１００になるように変更した以外は、実施例１と同様にして、偏光子保護用ポリエチレンテレフタレートフィルムを得た。
水                                              １７．２８質量％
イソプロパノール                                ３０．００質量％
ポリビニルアルコール水溶液（Ｂｗ−４）          ５０．００質量％
ブロックイソシアネート系架橋剤（Ｃ−１）          ０．６７質量％
粒子                                              １．２５質量％
（平均粒径１００ｎｍのシリカゾル、固形分濃度４０質量％）
触媒
（有機スズ系化合物  固形分濃度１４質量％）      ０．３質量％
界面活性剤                                        ０．５質量％
（シリコン系、固形分濃度１０質量％）
【０１２４】
（比較例３）
未延伸フィルムを長手方向に８５℃で１．０５倍、幅方向に９５℃で３．５倍延伸し、２１０℃で熱固定を行い、その後幅方向に５％弛緩を行った以外は実施例１と同様の方法で製膜を行い、厚み３９μｍの偏光子保護用ポリエチレンテレフタレートフィルムを得た。
【０１２５】
（比較例４）
未延伸フィルムを長手方向に９０℃で４．０倍、幅方向に１００℃で１．２倍延伸し、２１０℃で熱固定を行い、その後幅方向に２％弛緩を行った以外は実施例１と同様の方法で製膜を行い、厚み約３８μｍの偏光子保護用ポリエチレンテレフタレートフィルムを得た。１ｍ幅のロールを１本のみを採取した。
【０１２６】
（比較例５）
未延伸フィルムを長手方向に２．４倍、幅方向に３．２倍延伸、熱固定を２２０℃とした以外は実施例１と同様の方法で製膜を行い、厚み約３８μｍの偏光子保護用ポリエチレンテレフタレートフィルムを得た。
【０１２７】
（比較例６）
未延伸フィルムを長手方向に３．２倍、幅方向に４．２倍延伸、熱固定を２４０℃とした以外は実施例１と同様の方法で製膜を行い、厚み約３８μｍの偏光子保護用ポリエチレンテレフタレートフィルムを得た。
【０１２８】
（比較例７）
フィルム厚みを約５０μｍとした以外は比較例３と同様の方法で製膜を行い偏光子保護用ポリエチレンテレフタレートフィルムを得た。
【０１２９】
得られた評価結果を表に示す。
【０１３０】
【表３】
0005850297.tif 000004
【０１３１】
【表４】
0005850297.tif 000005
【０１３２】
【表５】
0005850297.tif 000006
【０１３３】
【表６】
0005850297.tif 000007
【産業上の利用可能性】
【０１３４】
本発明の偏光子保護用易接着性ポリエチレンテレフタレートフィルムは、偏光子・水系接着剤と高い接着性を有し、寸法安定性・透明性に優れ、広視野角においても虹状の斑を低減できる。そのため、偏光子保護部材として好適に用いることができる。