(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
伸縮軸の端部に連結されて張線装置の一部を構成し、掴んだ線状体に張力を伝達する掴線器であって、
本体部と一体に設けられ、前記線状体の上部を収容する上嵌合溝が形成された固定側掴線部と、
前記本体部に対して揺動可能に上方が連結された作動部と、
前記線状体の下部を収容する下嵌合溝が形成され、この下嵌合溝が、前記作動部の揺動に伴い前記上嵌合溝に対して進退可能に前記作動部へ連結された可動側掴線部と、
一端が前記作動部の下方に相対回動可能に連結され、他端が前記伸縮軸に連結可能な操作アームと、
前記本体部から延び、前記操作アームの長手方向への往復動をガイドするガイド部と、
前記操作アーム側と前記本体部側とに対をなして設けられ、前記上下の嵌合溝が離間した状態で前記操作アームの上方から前記本体部側が係脱可能に構成された係合対と
を備えたことを特徴とする掴線器。
【請求項２】
前記係合対は、
前記本体部の前記ガイド部に設けられた下方向きの爪部と、
前記操作アームの上方に形成された切欠きと、
から構成されていることを特徴とする請求項１に記載の掴線器。
【請求項３】
前記上下の嵌合溝同士が離間した状態における前記作動部は、
前記本体部に連結される上方連結点よりも、前記操作アームと連結される下方連結点の方が前記伸縮軸側に位置している
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の掴線器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電線の切り分け工事を行う際に電線を引っ張る装置に取り付けられて電線を掴持する用途に用いられる掴線器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
電線の振り分け工事を行う際、電線を引き寄せて振り分け工事を行う部位に弛みを生じさせるために張線装置が用いられる。一般に、このような張線装置は、伸縮自在の伸縮軸の両端に、電線を掴む掴線器を連結して構成されている。このような張線装置を用いて、両端の掴線器にてそれぞれ電線を掴持し、中央の伸縮軸を収縮させることにより、両掴線器間の電線をアーチ型に弛ませることができる。そして、弛ませた電線の所要箇所を切断して電線の振り分け工事を容易に行うことができる。このような、電線を掴持もしくは把持する技術として、図５に示すような線状体把持器１００が知られている（特許文献１参照）。
【０００３】
図５（ａ）に示すように、把持器本体１０１の上方には固定側掴線部１０２が一体に形成されている。また、把持器本体１０１の下方には、揺動可能に作動部材１０４が枢支されており、この作動部材１０４の下端には、操作アーム１０５の一端が回動自在に連結されている。この操作アーム１０５の他端には、引っ張り手段（図示せず）が連結され、この引っ張り手段の往復動が操作アーム１０５を介して作動部材１０４に伝達される。
【０００４】
作動部材１０４には、固定側掴線部１０２とほぼ平行に可動側掴線部１０３が対向して軸支されている。これにより、作動部材１０４が揺動すると、可動側掴線部１０３が固定側掴線部１０２に向かって進退動し、線状体１３０を把持する。
【０００５】
一方、図５（ｂ）からわかるように、掴持された状態を保持するために、作動規制機構１０６が設けられている。この作動規制機構１０６は、支持部１０７に螺合されたネジ軸１０８と、このネジ軸１０８の上端を遊嵌状態で保持する案内部材１０９とを有している。そして、ネジ軸１０８の上端には、案内部材１０９から突出した部分に、この案内部材１０９の挿通孔の内径よりも大きな外径を有する大径部１１０が形成されている。
【０００６】
このように、ネジ軸１０８が下方へ抜け落ちるのを防止できるので、支持部１０７に対してネジ軸１０８を下方に締め込むことにより、把持器本体１０１を作動部材１０４側へ引き寄せて固定することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開平１０−２５５５４７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、上記線状体把持器１００では、固定側掴線部１０２及び可動側掴線部１０３の間隔が開く方向に対して規制できても、狭くなる方向に対しては規制が働かない。したがって、線状体１３０を収容する際に、離間させた固定側掴線部１０２及び可動側掴線部１０３の間隔を保持するためには、別途、他の把持具等を用いる必要がある。
【０００９】
このため、単独で作業を行う場合には、一方の手で上記離間状態を形成し、他方の手で線状体把持器１００を支えなければならず、両手が塞がってしまうので、高所作業には不利である。また、この離間状態を別の作業者に保持させ、共同作業を行う場合、互いに協調を図り、正確な作業を行うには熟練を要する。
【００１０】
そこで、本発明では、線状体を収容する際には、掴線部の間を離間した状態にロックでき、収容後は他の工具を用いることなく容易にロックを解除できる掴線器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記目的を達成するために、本発明の掴線器は、伸縮軸の端部に連結されて張線装置の一部を構成し、掴んだ線状体に張力を伝達する掴線器であって、本体部と一体に設けられ、線状体の上部を収容する上嵌合溝が形成された固定側掴線部と、本体部に対して揺動可能に上方が連結された作動部と、線状体の下部を収容する下嵌合溝が形成され、この下嵌合溝が、作動部の揺動に伴い上嵌合溝に対して進退可能に作動部へ連結された可動側掴線部と、一端が作動部の下方に相対回動可能に連結され、他端が伸縮軸に連結可能な操作アームと、本体部から延び、操作アームの長手方向への往復動をガイドするガイド部と、操作アーム側と本体部側とに対をなして設けられ、上下の嵌合溝が離間した状態で操作アームの上方から本体部側が係脱可能に構成された係合対とを備えたことを特徴とする。
【００１２】
また、本発明の掴線器は、上記構成に加えて、係合対は、本体部のガイド部に設けられた下方向きの爪部と、操作アームの上方に形成された切欠きとから構成されていることを特徴とする。
【００１３】
また、本発明の掴線器は、上記構成に加えて、上下の嵌合溝同士が離間した状態における作動部は、本体部に連結される上方連結点よりも、操作アームと連結される下方連結点の方が伸縮軸側に位置していることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１４】
以上説明したように、本発明によれば、操作アームに対して本体部が上方から係合状態にあるとき、上下の嵌合溝が離間し、線状体を受け入れ可能となる。また、上下の嵌合溝の間に線状体が受け入れられた状態で、線状体の上部に掴線器の重量を預けると、係合対では本体部側が操作アームの上方側へ外れる。
【００１５】
これにより、係合対にて本体部を操作アームに係合させた状態では、伸縮軸のみを支持して掴線器の姿勢を保ち、線状体を固定側掴線部と可動側掴線部との間に収容できる。また、線状体が固定側掴線部と可動側掴線部との間に収容された状態で、本体部の自重を線状体に預けるだけで係合対の係合が外れ、掴線が可能な状態へ容易に移行することができる。
【００１６】
また、本発明によれば、ガイド部に対する操作アームの摺動域内において、爪部を切欠きに落とし込むことにより、上下の嵌合溝が離間した状態が形成される。また、爪部が切欠きの上方に離脱すると、容易に係合状態が解除される。
【００１７】
このように、簡易な構成により、線状体の収容前の係合状態と、収容後の離脱状態とを容易に切り替えることが可能となる。
【００１８】
また、本発明によれば、係合対により係合し、上下の嵌合溝同士が離間した状態において、作動部に加わる本体部の重量は、下方連結点を中心として作動部を伸縮軸から遠ざかる側へ回動させるように力を及ぼす。
【００１９】
これにより、係合対における係合状態が解除されると、固定側掴線部が本体部と共に下方へ落ちると共に伸縮軸から遠ざかるように、可動側掴線部側へ近付くので、自動的に掴線状態へ移行することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の実施の形態に係る掴線器の斜視図である。
【図２】図１の掴線器の係合部周辺を拡大した側面図である。
【図３】図１の掴線具の動作説明図であって、（ａ）はロック状態を、（ｂ）は電線への載置によりロック解除された状態を、（ｃ）は電線を挟む位置まで本体部が回動した状態を、また、（ｄ）は伸縮軸の収縮により、掴持された電線に張力が生じている状態を示した図である。
【図４】伸縮軸と操作アームとの連結箇所周辺における操作アームの動きを示した図である。
【図５】従来の掴線具であって、（ａ）は正面側、（ｂ）は背面側から見た図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、本発明の実施の形態について図を用いて説明する。
【００２２】
図１は本発明の実施の形態に係る掴線器の全体を示した斜視図である。この図１には、張線装置１を構成する伸縮軸４の端部と、これに連結された掴線器２の全体が示されている。掴線器２の構成を中心に説明すると、掴線器２の本体部６の上方側面には、電線３０の上部を収容可能な嵌合溝（上嵌合溝）８ａが形成された固定側掴線部８が一体に設けられている。
【００２３】
また、本体部６の下方には、作動部１０が揺動可能に、ボルト２２（上方連結点）により連結されている。そして、固定側掴線部８の下方には、嵌合溝８ａと対向するように、上向きの嵌合溝（下嵌合溝）１２ａが形成された可動側掴線部１２が配置されている。この可動側掴線部１２は作動部１０に対してボルト２３により回動可能に取り付けられている。
【００２４】
このように構成されているので、揺動する作動部１０と連動して、可動側掴線部１２は昇降運動し、嵌合溝８ａに対して嵌合溝１２ａが進退運動する。
【００２５】
また、作動部１０の下方には、ボルト２４（下方連結点）により操作アーム１４の一端が回動可能に連結されている。この操作アーム１４の他端側は、伸縮軸４の端部に回動可能に連結されており、伸縮軸４の長手方向に沿った往復の動きは、操作アーム１４を介して作動部１０に伝達される。
【００２６】
一方、本体部６には、伸縮軸４に近い側が下方に延びるとともに、その下方端が二股に分かれてガイド部１６が形成されている。この二股に分かれたガイド部１６の下端側は連結部材１６ａにより連結されることにより空間が形成されており、この空間内に操作アーム１４が遊嵌状態で挿通配置されている。
【００２７】
このように構成されているので、伸縮軸４が長手方向に往復運動する際、操作アーム１４は、相対的にガイド部１６を支点として摺接移動する。
【００２８】
ここで、本実施の形態に係る掴線器２では、ガイド部１６に対して操作アーム１４の動きをロックできるようにロック部１８（係合対）が設けられている。次に、このロック部１８の構造について、図２を用いて説明する。
【００２９】
図２では、ガイド部１６と操作アーム１４の一部を側方から見ている。なお、ここでは説明の便宜のため、ガイド部１６は、操作アーム１４の形状が分かりやすいように、部分断面で示されている。
【００３０】
図２から分かるように、ロック部１８は、操作アーム１４の上方へ開口したロック溝１４ａと、このロック溝１４ａに対して上方から係合可能な爪部２０ａが折り曲げ形成されたガイド側係合部２０とから構成されている。本実施の形態では、ガイド側係合部２０は、ガイド部１６とは別部材で構成され、ボルト２１により締結固定されている。
【００３１】
ところで、図２に示されているように、ガイド部１６内には、操作アーム１４に対して、少なくとも、ロック溝１４ａに対する爪部２０ａの係合深さよりも大きい遊びが設けられている。このため、本体部６が操作アーム１４に対して上方へ持ち上がると、爪部２０ａはガイド部１６と共に持ち上がってロック溝１４ａから離脱し、ロック部１８のロック状態が解除される。
【００３２】
なお、図２では、ロック部１８のロック状態が示されているが、このとき、本体部６の伸縮軸４に近い側の重量は操作アーム１４上に加わっており、さらにその操作アーム１４の重量は、伸縮軸４に対して操作アーム１４と共にボルト２８により軸支された回動規制部２６に加わっている。この回動規制部２６は、図１から分かるように、断面コ字型に形成されており、また、図２から分かるように、コ字型の底部が伸縮軸４から遠い側へ延設された規制突起２６ａにより、操作アーム１４の下面が支えられている。
【００３３】
続いて、掴線器２の電線３０への設置動作について、図３を用いて説明する。図３は、電線３０に対して掴線器２を設置し、掴線器２により掴持された電線３０を、伸縮軸４の収縮により引き寄せるまでの手順が示されている。
【００３４】
このうち、図３（ａ）には、本体部６の固定側掴線部８の嵌合溝８ａを電線３０の上部に載置したときの状態が示されている。電線３０へ掴線器２の固定側掴線部８を載置する際には、先ず、固定側掴線部８と可動側掴線部１２との間隔を電線３０の外径よりも大きく広げておく必要がある。
【００３５】
しかし、本体部６は揺動可能な作動部１０により支えられている上、固定側掴線部８及び可動側掴線部１２の間隔が広がった状態では、作動部１０の下方側のボルト２４の位置に対して、ボルト２２の位置は鉛直上方よりも、やや、伸縮軸４から離れる側に配置されている。このため、本体部６は、作動部１０以外に支えがなければ、その自重の作用により伸縮軸４から離れる方向へ作動部１０を回動させながら降下するので、固定側掴線部８と可動側掴線部１２との間が閉じられてしまう。
【００３６】
そこで、本実施の形態における掴線器２には、固定側掴線部８の嵌合溝８ａと可動側掴線部１２の嵌合溝１２ａとの間を、電線３０の収容可能な間隔に保持するために、ロック部１８が備えられている。図３（ａ）から分かるように、ロック溝１４ａに爪部２０ａが上方から係合されることによりロック状態が形成されると共に、嵌合溝８ａ、１２ａ同士の間隔が適正に保持されている。
【００３７】
よって、図２を用いて説明したように、ロック状態において掴線器２の重量は回動規制部２６により支えられているので、作業者は伸縮軸４のみを把持した状態で掴線器２の固定側掴線部８を電線３０の上部に載置することができる。
【００３８】
このようにして、固定側掴線部８が電線３０上に載置されると、本体部６の重量が操作アーム１４から抜重されるので、ロック溝１４ａから爪部２０ａが離脱し、ロックが解除される。このときの状態が図３（ｂ）に示されている。そして、図３（ｂ）の状態から伸縮軸４を持ち上げると、ロック溝１４ａを脱した爪部２０ａが操作アーム１４上を摺接しながら伸縮軸４から離れる方向に滑り落ちる。
【００３９】
これにより作動部１０が図３（ｂ）の紙面右側へ回動し、可動側掴線部１２が上昇するとともに固定側掴線部８が降下するので、両者の嵌合溝８ａ、１２ａ同士の間は自動的に閉じる方向へ位置を変え、電線３０が挟持されるまで、上記回動が進む。このときの状態が図３（ｃ）に示されている。
【００４０】
しかし、この状態では、電線３０の上部及び下部にそれぞれ固定側掴線部８と可動側掴線部１２とが単に当接しているに過ぎず、電線３０はまだ十分な力で掴持されていない。
【００４１】
続いて、図３（ｄ）に示されるように、伸縮軸４を収縮させると、操作アーム１４が引き寄せられ、作動部１０が回動するので、固定側掴線部８と可動側掴線部１２とによる挟持力が増す。
【００４２】
実際の設計では、ガイド部１６が操作アーム１４上を摺動するのに伴い、固定側掴線部８及び可動側掴線部１２の伸縮軸４に近い側が、やや上方を向くように操作アーム１４の曲率を合わせておくと、伸縮軸４の両端の掴線器２により挟まれた部分の電線３０がアーチ型に弛むように退避させることができる。そして、やや上方を向くように曲げた状態で電線３０が掴持されるので、電線３０に対してグリップ力を効果的に働かせることができ、張線状態を安定して保持することが可能となる。
【００４３】
以上説明したように、本実施の形態における掴線器２では、電線３０を固定側掴線部８と可動側掴線部１２との間に収容し、伸縮軸４を収縮させることにより電線３０を弛ませるまでの作業を、伸縮軸４の操作のみで完了させることが可能であり、作業効率の向上が図られる。
【００４４】
これは、例えば、高所に設置された電線に対して足場の良くない所で作業を行う際、手持ちの工具類を最小限に抑えることができるので、安定して作業を行うことができ、事故防止に貢献できる。
【００４５】
次に、操作アーム１４を伸縮軸４に連結する構造について図４を用いて説明する。上述のように、操作アーム１４と伸縮軸４との連結位置には、回動規制部２６が設けられている。これにより、ロック状態における固定側掴線部８と可動側掴線部１２とがほぼ水平となる角度を保つように、操作アーム１４の下方への回動を規制することができ、電線３０への設置が容易になる。
【００４６】
図４には、伸縮軸４と操作アーム１４とが連結されている部分の周辺を拡大し、側方から見た様子が示されている。ここでは、説明の便宜のため、ガイド部１６及びロック部１８の手前側を一部切り欠いて示している。また、図４には、操作アーム１４の２つの状態が実線と仮想線とで示されている。
【００４７】
この実線で表された操作アーム１４は、伸縮軸４側が作業者により支持され、掴線器２の重量が操作アーム１４を介して規制突起２６ａへ加わっている状態を示している。また、仮想線で表された操作アーム１４は、本体部６の固定側掴線部８が電線３０の上部に載置され、相対的に伸縮軸４が下方へ降りた状態を示している。
【００４８】
このように、回動規制部２６は断面コ字型に形成されており、上方に開放しているので、操作アーム１４は、回動規制部２６の底面から延設された規制突起２６ａに当接した位置よりも上方へ回動することが可能である。
【００４９】
すなわち、簡易な構造の回動規制部２６を用いることにより、操作アーム１４の連結角度を伸縮軸４の伸縮動作に応じて柔軟に変化させることができることに加えて、掴線器２を電線３０に設置する際のように、固定側掴線部８を一定の水平姿勢に保持する必要がある場合には、安定した状態で掴線器２の姿勢を固定することが可能である。
【００５０】
なお、以上のように図１〜４を用いて掴線器２について説明してきたが、本発明は上記の構成に限定されるものではない。
【００５１】
具体的には、上記実施の形態では、ロック部１８が、操作アーム１４の上方に形成されたロック溝１４ａとガイド部１６に設けられたガイド側係合部２０の爪部２０ａとにより構成されている例を示した。
【００５２】
しかし、このような例に限らず、係合部は、上下方向に係脱が可能となるように構成
されていれば良く、例えば、操作アームから上方に向かって突起が形成されており、この突起を受けるように、溝などの凹部がガイド部側に下方向きに形成されていても構わない。
【００５３】
このようにロック部１８を形成しても、本体部６の固定側掴線部８を電線３０に載置させた際、上下方向に係脱が可能であるので、ロックを解除することができ、上記実施の形態と同様の効果が得られる。
【００５４】
また、上記実施の形態では、ロック状態において、作動部１０の上端側を本体部６に連結するボルト２２の位置が、下端側を操作アーム１４に連結するボルト２４の位置よりも伸縮軸４の外側に位置する構成を例として示した。
【００５５】
しかし、ロック状態における作動部１０に対する本体部６の軸支位置（ボルト２２）は、作動部１０に対する操作アーム１４の軸支位置（ボルト２４）よりも伸縮軸４の外向きに配置されている必要はない。
【００５６】
例えば、ボルト２４よりも伸縮軸４に近い側にボルト２２が配置された構成であっても、本体部６を電線３０に載置した際のロック解除動作の妨げとはならず、載置と同時に自動的にロックを解除することができる。
【００５７】
また、自動的にガイド部１６が操作アーム１４の下方側へ滑り降りなくても、伸縮軸４を引き寄せることにより、作動部１０及び本体部６を、電線３０が掴持される側へ回動させることができる。このように、伸縮軸４のみを操作して作業を完了させることは可能である。
【産業上の利用可能性】
【００５８】
本発明の掴線器は、別途、把持工具を用いなくても、容易に掴持対象となる線状体へ設置することができるので、例えば、工事現場などで足場を組む際の番線の引き回しに用いられる他、電力設備に用いられる綱撚線などのケーブル類の保持に用いることができ、特に、感電などの防止のために直接触れずに設置することが望ましい電線の掴持に有用である。
【符号の説明】
【００５９】
１      張線装置
２      掴線器
４      伸縮軸
６      本体部
８      固定側掴線部
８ａ      上嵌合溝
１０      作動部
１２      可動側掴線部
１２ａ      下嵌合溝
１４      操作アーム
１４ａ      ロック溝（切り欠き）
１６      ガイド部
１８      ロック部（係合対）
２０      ガイド側係合部
２０ａ      爪部
２１      ボルト
２２      ボルト（上方連結点）
２３      ボルト（可動側掴線部支点）
２４      ボルト（下方連結点）
２６      回動規制部
３０      電線（線状体）
【図１】
0005850800.tif 000002
【図２】
0005850800.tif 000003
【図３】
0005850800.tif 000004
【図４】
0005850800.tif 000005
【図５】
0005850800.tif 000006