(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
２６１０ｋｇを超えない基準質量を有する乗用車圧縮着火内燃機関のエンドピボットフィンガーフォロワーバルブトレインラッシュアジャスターを潤滑する方法であって、該方法は、潤滑粘度の油、０．０１重量％〜３重量％の分散性粘度調整剤、および０．０１重量％〜３重量％の亜鉛非含有硫黄含有耐摩耗剤を含む潤滑組成物を該内燃機関に供給する工程を包含し、ここで該潤滑組成物は、硫黄含有量５０００ｐｐｍ未満、リン含有量１０００ｐｐｍ以下、および硫酸灰分含有量３０００〜１２，０００ｐｐｍを有する、方法。
【請求項２】
前記潤滑組成物は、硫黄含有量５００〜４０００ｐｐｍ、リン含有量３００〜９００ｐｐｍ、および硫酸灰分含有量３０００〜７０００ｐｐｍを有する、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記分散性粘度調整剤は、分散性アミン基でさらに官能化されたエチレン−プロピレンコポリマーである、請求項１または２のいずれかに記載の方法。
【請求項４】
前記オレフィンコポリマーは、数平均分子量５０００〜１００，０００を有する、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記分散性アミン基は、前記オレフィンコポリマーと、アシル化剤および一級または二級アミノ基を有する芳香族アミンとの反応から得られる、請求項３〜４のいずれかに記載の方法。
【請求項６】
前記分散性粘度調整剤は、０．０５重量％〜１．５重量％で存在する、請求項１〜５のいずれかに記載の方法。
【請求項７】
前記亜鉛非含有硫黄含有耐摩耗剤は、硫化オレフィン、ジチオカルバミン酸モリブデン、ジチオリン酸モリブデン、（チオ）リン含有化合物のアミン塩、チアジアゾール、およびこれらの混合物からなる群より選択される、請求項１〜６のいずれかに記載の方法。
【請求項８】
前記硫化オレフィンは、エステル含有硫化オレフィンである、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記硫化オレフィンは、硫化４−カルボブトキシシクロヘキセンである、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記亜鉛非含有硫黄含有耐摩耗剤は、０．０１重量％〜１．５重量％で存在する、請求項１〜９のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１１】
前記潤滑組成物は、０．０１重量％〜１．５重量％の硫化オレフィン、および０．０５重量％〜１．５重量％の分散性アミン基でさらに官能化されたオレフィンコポリマーを含む亜鉛非含有硫黄含有耐摩耗剤を含み、ここで該オレフィンコポリマーは、エチレン−プロピレンコポリマーである、請求項１〜１０のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１２】
前記潤滑組成物は、０．１〜０．５重量％の硫化オレフィン、および０．１〜０．５重量％の分散性アミン基でさらに官能化されたオレフィンコポリマーを含む亜鉛非含有硫黄含有耐摩耗剤を含み、ここで該オレフィンコポリマーは、エチレン−プロピレンコポリマーである、請求項１〜１１のいずれかに記載の方法。
【請求項１３】
前記潤滑組成物は、抗酸化剤をさらに含み、ここで該抗酸化剤は、フェノール性抗酸化剤、またはアミン性抗酸化剤、またはこれらの混合物を含み、そして該抗酸化剤は、０．１重量％〜３重量％で存在する、請求項１〜１２のいずれかに記載の方法。
【請求項１４】
前記潤滑組成物は、前記硫酸灰分含有量が１０００ｐｐｍ以下であるような量で、スルホン酸カルシウム過塩基性清浄剤および石炭酸カルシウム過塩基性清浄剤をさらに含む、請求項１〜１３のいずれかに記載の方法。
【請求項１５】
前記スルホン酸カルシウム過塩基性清浄剤は、前記潤滑組成物のうちの０．０１〜０．５重量％で存在する、請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】
前記ラッシュアジャスターは、玉継手を含む、請求項１〜１５のいずれかに記載の方法。
【請求項１７】
前記ラッシュアジャスターは、油圧式ラッシュアジャスターである、請求項１〜１６のいずれかに記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
（発明の分野）
本発明は、２６１０ｋｇを超えない基準質量を有する乗用車圧縮着火内燃機関のエンドピボットフィンガーフォロワーバルブトレインラッシュアジャスターを潤滑する方法を提供し、上記方法は、潤滑粘度の油、０．０１重量％〜３重量％の分散性粘度調整剤、および０．０１重量％〜３重量％の亜鉛非含有硫黄含有耐摩耗剤を含む潤滑組成物を上記内燃機関に供給する工程を包含し、ここで上記潤滑組成物は、硫黄含有量５０００ｐｐｍ未満、リン含有量１０００ｐｐｍ以下、および硫酸灰分含有量１２，０００ｐｐｍ以下または１０，０００ｐｐｍ以下を有する。
【背景技術】
【０００２】
（発明の背景）
内燃機関のバルブトレインは、設計および燃料タイプの両方に伴って変化することが公知である。例えば、上記燃料タイプは、ガソリンまたはディーゼルであり得る；そして上記バルブトレインは、一般的なタイプの構成（例えば、直接作動式カム・バケット、エンドピボットフィンガーフォロワー、プッシュロッドまたはロッカーアームを有し得る。バルブトレインタイプは、「Ｖａｌｖｅ  Ｔｒａｉｎ  Ｃｏｍｐｏｎｅｎｔｓ，  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ  Ｆａｉｌｕｒｅ  Ｄｉａｇｎｏｓｉｓ」（Ｓｃｈａｅｆｆｌｅｒによって公開（シリアルナンバー９４４１０００２２０２２６６／０／０／１／２０１０／ＰＤＦ−ＧＢとともにｗｗｗ．ｓｃｈａｅｆｆｌｅｒ−Ａｆｔｅｒｍａｒｋｅｔ．ｃｏｍを参照のこと）に記載される。潤滑剤と相互作用する場合の摩擦学の観点からバルブトレイン設計を考えると、バルブトレインの具体的タイプ、接触と冶金との間の滑り率（ｓｌｉｄｅ  ｔｏ  ｒｏｌｌ  ｒａｔｉｏ）は、潤滑領域に差次的に全く影響を及ぼし得、このことは、エンジン冶金、接触圧、接触速度、表面仕上げ、滑り対回転接触（ｓｌｉｄｉｎｇ  ｖｅｒｓｕｓ  ｒｏｌｌｉｎｇ  ｃｏｎｔａｃｔ）（または滑り率）が、潤滑添加剤が相互作用し、エンジン構成要素の摩耗、腐食、または疲労を減らす方向に寄与する過程に全く影響を及ぼすことを意味する。
【０００３】
例えば、エンジン設計の差異は、バルブトレイン設計の種々のタイプを可能にする。バルブトレイン設計は、それらのエンジンの設計要件に依存して相手先ブランド名製造（ＯＥＭ）によって選択され、エンジンの「最良の」設計は存在しないとはいえ、ＯＥＭは、種々の燃料タイプおよびエンジンサイズのような他の要因との組み合わせでのバルブトレイン設計を含め、設計要因を考慮する。
【０００４】
ヘビーデューティーディーゼルエンジン（ｈｅａｖｙ  ｄｕｔｙ  ｄｉｅｓｅｌ  ｅｎｇｉｎｅ）は、３，５００ｋｇを超える、圧縮着火エンジンまたは火花点火式天然ガス（ＮＧ）またはＬＰＧエンジンを備えた、「技術的に許容可能な最大荷重（ｔｅｃｈｎｉｃａｌｌｙ  ｐｅｒｍｉｓｓｉｂｌｅ  ｍａｘｉｍｕｍ  ｌａｄｅｎ  ｍａｓｓ）」を有する全ての自動車に制限されることに注意される。対照的に、欧州連合は、ＡＣＥＡ試験セクション「Ｃ」の範囲内に含まれる新たな軽量自動車（乗用車および小型商用車）に関して、「技術的に許容可能な最大荷重」が２６１０ｋｇを超えないことを示している。
【０００５】
乗用車とヘビーデューティーディーゼルエンジン間には明瞭な差異がある。３，５００ｋｇ超から２６１０ｋｇ以下までのサイズ上の差異は、両タイプのエンジンが、荷重、オイル温度、デューティーサイクルおよびエンジンスピードのような顕著に異なる作動条件を経験することを意味する。ヘビーデューティーディーゼルエンジンは、最大燃費における有効荷重を運搬するためにトルクを最大にするように設計される一方で、乗用車ディーゼルは、人々の交換（ｃｏｍｍｕｔｉｎｇ  ｐｅｏｐｌｅ）および最大燃費での加速のために設計される。交換に対するエンジン牽引（ｅｎｇｉｎｅ  ｈａｕｌｉｎｇ  ｖｅｒｓｕｓ  ｃｏｍｍｕｎｉｎｇ）の設計目的は、種々のハードウェア設計およびエンジンを保護し潤滑するように設計された潤滑剤に付与される、得られる応力を生じる。別の明確な設計上の差異は、各エンジンが交換に対して牽引する（ｈａｕｌ  ｖｅｒｓｕｓ  ｃｏｍｍｕｔｅ）ために作動する作動回転毎分（ＲＰＭ）である。ヘビーデューティーディーゼルエンジン（例えば、代表的な１２〜１３リットルトラックエンジン）は、代表的には、２２００ｒｐｍを超えない一方で、乗用車エンジンは、最大４５００ｒｐｍまで上がり得る。ヘビーデューティーディーゼルエンジンと乗用車との間のｒｐｍの差異は、より極端な作動条件が原因で、乗用車潤滑剤がより高い作動温度、より高い剪断力、増大した酸化および堆積率に曝されることを意味する。
【０００６】
長年にわたって、エンジン設計は、直接作動式カム・バケット、またはロッカーアームを含むバルブトレインを有するヘビーデューティーディーゼルエンジンおよびガソリンエンジンに焦点を当ててきた。以下にまとめた先行技術文献は、エンジン潤滑設計を改善して、ヘビーデューティーディーゼルエンジン（例えば、Ｍａｃｋ  Ｔ−１０またはＴ−１１）の煤の扱いを高めるために行われてきた試み、またはガソリンエンジンにおける摩耗もしくはスラッジ形成の最小化（例えば、ＧＦ−３承認もしくはＳｅｑｕｅｎｃｅ  ＩＩＩＦ承認、またはＰｅｕｇｅｏｔ  ＴＵ３Ｍエンジンに必要とされるもの）を強調する。カム・バケットバルブトレインＴＤｉ  Ｖｏｌｋｓｗａｇｏｎエンジンにおける堆積物形成を低減する試みが行われてきた。
【０００７】
米国特許出願公開第２０１３／０１４３７８１号（Ｂａｒｔｏｎ  ｅｔ  ａｌ．，  ２０１３年５月２０日公開）は、内燃機関を潤滑する方法、ならびに潤滑組成物（潤滑粘度の油、ならびにモノマー（ｉ）α−オレフィンおよびモノマー（ｉｉ）アルコールおよび芳香族アミンでそれぞれエステル化およびアミド化されたエチレン不飽和カルボン酸またはその誘導体から得られる単位を含む０．１重量％〜７０重量％のコポリマーを含む）を開示し、ここで上記コポリマーは、（１）モノマー（ｉ）α−オレフィンおよびモノマー（ｉｉ）エチレン不飽和カルボン酸またはその誘導体を反応させて、コポリマーを形成する工程；（２）工程（１）の生成物と芳香族アミンとを反応させる工程；ならびに（３）工程（２）のコポリマーとアルコールとを反応させて、アミド化およびエステル化されたコポリマーを形成する工程を包含するプロセスによって得られる。
【０００８】
米国特許出願公開第２０１３／０１４３７８０号（Ｇｉｅｓｅｌｍａｎ  ｅｔ  ａｌ，  ２０１３年５月２０日公開）は、潤滑粘度の油、ならびにポリオレフィン、エチレン不飽和芳香族アシル化剤（またはカルボン酸反応物）、およびアミンの反応生成物を含む化合物を含む潤滑組成物を開示する。一実施形態において、上記アミンは、非環式ポリアミンであり、上記ポリオレフィンは、ポリブテンであり、上記潤滑組成物は、上記潤滑組成物のうちの硫酸灰分含有量０．３重量％〜１．２重量％を有する。上記潤滑組成物は、鋼鉄またはアルミニウムの表面（代表的には、鋼鉄の表面）を有する内燃機関における使用について開示される。
【０００９】
米国特許出願公開第２０１２／０１８４４７３号（Ｂｏｆｆａ  ｅｔ  ａｌ．，  ２０１２年１２月２０日公開）は、ｉ）主要量の基油、ｉｉ）少なくとも１種の油溶性モリブデン化合物、およびｉｉｉ）ジアルキルジチオリン酸亜鉛化合物を含む潤滑油組成物を開示し、ここで上記モリブデン化合物に由来するモリブデン含有量は、上記潤滑油組成物の総重量に基づいて少なくとも１０ｐｐｍモリブデンであり、上記ジアルキルジチオリン酸亜鉛化合物に由来するリン含有量は、上記潤滑油組成物の総重量に基づいて約２００ｐｐｍ〜５００ｐｐｍである。モーターエンジンを上記潤滑油組成物とともに作動させる工程を包含するモーターエンジンを潤滑する方法もまた、開示される。
【００１０】
米国特許出願公開第２０１２／００４６２０６号（Ｇｉｅｓｅｌｍａｎ  ｅｔ  ａｌ．，  ２０１２年２月２３日公開）は、潤滑粘度の油、分散剤およびアミン官能化添加剤を含む潤滑組成物を開示し、ここで上記アミン官能化添加剤は、少なくとも３または４個の芳香族基を有するアミンから得られ、ここで上記アミン官能化添加剤は、少なくとも３個の芳香族基を有するアミンとカルボン酸官能化ポリマーとを反応させることによって得られた／得ることができる生成物である。上記潤滑剤は、Ｍａｃｋ  Ｔ  １１試験で使用され、特定されない量での硫化オレフィン抗酸化剤の使用をさらに例示する。
【００１１】
米国特許出願公開第２００９／０３２５８３１号（Ｍａｔｈｕｒ  ｅｔ  ａｌ．，  ２００８年６月３０日公開）は、主要量の潤滑粘度の油；ならびにアシル化エチレン−オレフィンコポリマーおよびポリアミンの反応生成物を含む粘度指数調整コポリマーを含む少量の添加剤濃縮物を含む潤滑組成物を開示し、ここで上記ポリアミンは、少なくとも２個の一級または二級アミン官能基を含む。上記潤滑組成物は、自動車エンジンを潤滑する方法に有用であると開示される。
【００１２】
米国特許出願公開第２００９／０３０５９２３号（Ｖｉｓｇｅｒ  ｅｔ  ａｌ．，  ２００９年１２月１０日公開）は、主要量の潤滑粘度の油および少量の、（ｉ）（ａ）ビニル芳香族モノマーから選択される少なくとも１種のモノマー、および（ｉｉ）少なくとも１種のα，β−不飽和アシル化剤を含むモノマーに由来するエステル化され、窒素官能化されたインターポリマー（ｉｎｔｅｒｐｏｌｙｍｅｒ）組成物を含む潤滑組成物を開示し、ここで上記アシル化剤由来単位のうちの一部はエステル化されており、上記アシル化剤由来単位のうちの一部は、アシル化剤モノマー由来単位と縮合し得る少なくとも１個のＮ−Ｈ基を含む少なくとも１個の芳香族アミンと縮合され、上記アミンは、４−アミノジフェニルアミン、４−フェニルアゾアニリン、２−アミノベンゾイミダゾール、および３−ニトロアニリンからなる群より選択される。上記潤滑剤は、ヘビーデューティーディーゼルエンジンにおける煤誘発性粘性増大を低減するために有用であると開示され、Ｍａｃｋ  Ｔ−１１試験で例示される。
【００１３】
米国特許出願公開第２００８／１８２７６８号（Ｄｅｖｌｉｎ  ｅｔ  ａｌ．，  ２００８年７月３１日公開）は、バイオディーゼル燃料エンジンのための改善された潤滑組成物を開示する。上記バイオディーゼルエンジンは、約５〜約１００重量％  バイオディーゼル成分を含む燃料で作動し、主要量の潤滑粘度の油、および少量の少なくとも１種の非常にグラフト化された多官能性オレフィンコポリマー（これは、アシル化剤と約１，０００より大きな数平均分子量を有するオレフィンコポリマーとをフリーラジカル開始剤の存在下で反応させて、少なくとも０．５重量％のオレフィンコポリマーに対する上記アシル化剤のグラフト率（ＤＯＧ）を有するアシル化オレフィンコポリマーを提供し、上記アシル化オレフィンコポリマーとアミンとを反応させて、非常にグラフト化された多官能性オレフィンコポリマーを提供することによって作製される）を含む潤滑油組成物で潤滑され、ここで上記非常にグラフト化された多官能性オレフィンコポリマーは、上記エンジンのための上記潤滑油組成物において、粘性増大を、上記バイオディーゼル成分を欠いている燃料で作動するエンジンの潤滑油組成物における粘性増大未満またはそれと同等にまで低減するために有効である。上記潤滑剤は、Ｔ−１１煤堆積試験で機能する。
【００１４】
米国特許出願公開第２００７／０１１１９０４号（Ｖａｎ  Ｄａｍ，  ２００７年５月１７日公開）は、（ａ）主要量の潤滑粘度の油；（ｂ）１種以上の分散剤；（ｃ）１種以上の抗酸化剤；および（ｄ）１種以上の清浄剤を含む低硫黄低リン潤滑油組成物を開示し、ここで上記潤滑油組成物は、ジアルキルジチオリン酸亜鉛を本質的に含まず、０．１重量％以下の硫黄を含み、ただし潤滑油組成物がアルキル化および非アルキル化芳香族アミンならびに三核モリブデン化合物（ｔｒｉ−ｎｕｃｌｅａｒ  ｍｏｌｙｂｄｅｎｕｍ  ｃｏｍｐｏｕｎｄ）を含まない。上記潤滑剤は、Ｍａｃｋ  Ｔ−１０  ディーゼルエンジンシリンダーライナー摩耗試験で評価される。
【００１５】
米国特許出願公開第２００６／０２６４３４２号（Ｓｈａｗ  ｅｔ  ａｌ，  ２００６年１１月２３日公開）は、カムおよび回転タペットを有する内燃機関を潤滑する方法を開示し、上記方法は、上記エンジンの潤滑剤として、潤滑組成物（これは、潤滑粘度の基油、質量で５０〜９００ｐｐｍの量のリン、質量で１５００〜３０００ｐｐｍの量の硫黄、０．０〜１００ｐｐｍの量のホウ素、１．０質量％を超えない量の硫酸灰分、および０．０〜０．１質量％の量の摩擦調整剤を含み、上記量は、完全に配合された潤滑油組成物の質量に基づく）を使用する工程を包含する。好ましい潤滑組成物はまた、粘度指数向上分散剤（ｖｉｓｃｏｓｉｔｙ  ｉｎｄｅｘ  ｉｍｐｒｏｖｅｒ  ｄｉｓｐｅｒｓａｎｔ）を含む。粘度指数向上分散剤の例としては、アミン（例えば、ポリアミン）とヒドロカルビル置換されたモノカルボン酸またはジカルボン酸（ここで上記ヒドロカルビル置換基は、上記化合物に粘度指数向上特性を付与するために十分な長さの鎖を含む）との反応生成物が挙げられる。一般に、上記粘度指数向上分散剤は、例えば、ビニルアルコールのＣ４〜Ｃ２４不飽和エステルまたはＣ３〜Ｃ１０不飽和モノカルボン酸またはＣ４〜Ｃ１０ジカルボン酸と、４〜２０個の炭素原子を有する不飽和窒素含有モノマーとのポリマー；Ｃ２〜Ｃ２０オレフィンとアミン、ヒドロキシアミンまたはアルコールで中和した不飽和Ｃ３〜Ｃ１０モノカルボン酸またはジカルボン酸とのポリマー；あるいはエチレンと、Ｃ４〜Ｃ２０不飽和窒素含有モノマーをグラフト化することによってまたは不飽和酸をポリマー骨格にグラフト化した後にそのグラフト化した酸のカルボン酸基とアミン、ヒドロキシアミンまたはアルコールとを反応させることによって、のいずれかでさらに反応させたＣ３〜Ｃ２０オレフィンとのポリマーであり得る。
【００１６】
米国特許出願公開第２００３／０１４８８９５号（Ｒｏｂｓｏｎ  ｅｔ  ａｌ．，  ２００１年１１月９日公開）は、Ｐｅｕｇｅｏｔ  ＴＵ３Ｍガソリンスカッフィング試験において摩耗を低減するように意図された潤滑油組成物を開示する。この試験は、内燃機関のカムおよびタペットに対する摩耗を調査することが意図される。この文書の開示は、比較的高レベルのホウ素（ホウ素化分散剤（ｂｏｒａｔｅｄ  ｄｉｓｐｅｒｓａｎｔ）に由来する）および好ましくは、かなりの量のモリブデン（例えば、三核モリブデン添加剤に由来する）で増大させることが、カムおよびタペットの摩耗を受容可能なレベルへと低減するために必要とされることを示す。
【００１７】
米国特許出願公開第２００６／０２０５６１４号（Ａｒｔｍａｎ  ｅｔ  ａｌ．，  ２００６年９月１４日公開）は、（ａ）潤滑粘度の油；（ｂ）組成物の改善された耐摩耗性能を提供するために十分な量の、実質的に窒素を含まない硫化オレフィン耐摩耗剤；（ｃ）約１〜約１０重量％の窒素含有分散剤；および（ｄ）サリキサレート（ｓａｌｉｘａｒａｔｅ）、サリゲニン（ｓａｌｉｇｅｎｉｎ）、サリチレート、グリオキシレート、およびこれらの混合物からなる群より選択される過塩基性清浄剤を含む圧縮着火内燃機関を潤滑するために適した低硫黄低リン組成物を開示し、上記組成物は、約０．１重量％未満のリン、約０．４重量％未満の硫黄を含み、約１．２％未満の硫酸灰分を有する。上記例示される内燃機関は、ＡＰＩ  ＣＨ−４  Ｃｕｍｍｉｎｓ  Ｍ１１  ヘビーデューティーディーゼルエンジンである。
【００１８】
米国特許第８，４２０，５８３号（Ｂｏｅｇｎｅｒ  ｅｔ  ａｌ．，  ２００３年５月２２日公開）は、主要量の潤滑粘度の油；および少量の少なくとも１種の非常にグラフト化された多官能性オレフィンコポリマー（これは、アシル化剤と、約１０，０００より大きく最大約５０，０００までの数平均分子量を有するオレフィンコポリマーとを、フリーラジカル開始剤の存在下で反応させて、約１．５より高く約３．０重量％までのオレフィンコポリマーに対する上記アシル化剤のグラフト率（ＤＯＧ）を有するアシル化オレフィンコポリマーを提供し、上記アシル化オレフィンコポリマーとアミンとを反応させて、非常にグラフト化された多官能性オレフィンコポリマーを提供することによって作製される）を含む潤滑油組成物を開示する。上記潤滑組成物は、煤堆積物を低減するために圧縮着火内燃機関を潤滑することについて開示される。
【００１９】
米国特許第８，１６８，５７４号（Ｖｉｓｇｅｒ  ｅｔ  ａｌ．，  ２００９年１２月１０日公開）は、ヘビーデューティーディーゼルエンジンにおける煤誘発性粘性増大を低減することを開示する。そこで開示される潤滑組成物は、潤滑粘度の油、ならびに（ｉ）（ａ）ビニル芳香族モノマーから選択される少なくとも１種のモノマー、および（ｉｉ）少なくとも１種のα，β−不飽和アシル化剤を含むモノマーから得られるエステル化された窒素官能化インターポリマー組成物を含み；ここで上記アシル化剤由来単位のうちの一部はエステル化され、上記アシル化剤由来単位のうちの一部は、上記アシル化剤モノマー由来単位と縮合し得る少なくとも１個のＮ−Ｈ基を含む少なくとも１種の芳香族アミンと縮合され、上記アミンは、４−アミノジフェニルアミン、４−フェニルアゾアニリン、２−アミノベンゾイミダゾール、および３−ニトロアニリンからなる群より選択される。
【００２０】
米国特許第８，０９３，１８９号（Ｄｅｖｌｉｎ  ｅｔ  ａｌ．，  ２００８年３月１３日公開）は、ヘビーデューティーディーゼルエンジン、特に、ＣＪ−４、ＣＩ−４  ＰＬＵＳまたはＣＩ−４エンジンのための低ＳＡＰ潤滑油組成物（これは、主要量の潤滑粘度の油、ならびにアシル化オレフィンコポリマーおよびポリアミン化合物の反応生成物を含む少量のアミン官能化オレフィンコポリマー分散性粘度指数向上剤を含む）を開示し、ここで上記オレフィンコポリマー分散性粘度指数向上剤は、上記潤滑油組成物が上記潤滑油組成物の改変形態（これは、代わりにオレフィンコポリマー分散剤の非アミン官能化非アシル化形態を含むが、他は同じである）と比較して水および純粋（ポリ）エチレングリコール（合計）の約５０：５０混合物から構成される約２％エンジン冷却液で汚れている際に、Ｃｕｍｍｉｎｓ  ＩＳＭ  ＥＧＲ試験によって測定される場合、冷却液誘発性フィルター詰まりを抑制するために有効な量で存在する。
【００２１】
米国特許出願公開第２００６／０２５３１６号（Ｃｏｖｉｔｃｈ  ｅｔ  ａｌ．，  ２００６年２月２日公開）は、排気再循環を備えたヘビーデューティーディーゼルエンジンを潤滑する方法を開示し、上記方法は、潤滑粘度の油、ならびに（ａ）カルボン酸官能基またはその反応性等価物を含むポリマーであって、上記ポリマーは、５，０００より大きい数平均分子量を有する、ポリマー；および（ｂ）ペンダント基および少なくとも１個の窒素、酸素、または硫黄原子を含む少なくとも１個のさらなる基を提供するためにカルボン酸官能基と縮合し得る少なくとも１個のアミノ基を含む少なくとも１種の芳香族アミンを含むアミン成分との反応生成物を含む組成物を上記エンジンに供給する工程を包含し、ここで上記芳香族アミンは、（ｉ）ニトロ置換されたアニリン（例えば、３−ニトロアニリン）、（ｉｉ）−Ｃ（Ｏ）ＮＲ−基、−Ｃ（Ｏ）Ｏ−基、−Ｏ−基、−Ｎ−Ｎ−基、またはＳＯ２−基（ここでＲは、水素またはヒドロカルビルである）によって連結される２つの芳香族部分を含むアミン（上記芳香族部分のうちの１つは、上記縮合可能なアミノ基を有する）、（ｉｉｉ）アミノキノリン、（ｉｖ）アミノベンゾイミダゾール、（ｖ）Ｎ，Ｎ−ジアルキルフェニレンジアミン、および（ｖｉ）環置換されたベンジルアミンからなる群より選択される。
【００２２】
米国特許出願公開第２００４／０３８８３６号（Ｄｅｖｌｉｎ  ｅｔ  ａｌ．，  ２００４年２月２６日公開）は、ディーゼルエンジンにおける使用に適した粘性を有する潤滑油；少なくとも１種の官能化オレフィンポリマー；およびジアルキルジチオリン酸亜鉛（ＺＤＤＰ）を含む、ディーゼルエンジンにおける使用に適した潤滑剤を開示し、ここで上記ＺＤＤＰは、一級アルコールの混合物または一級アルコールおよび二級アルコールの混合物から作製され、上記潤滑剤は、Ｈｉｇｈ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  Ｒｅｃｉｐｒｏｃａｔｉｎｇ  Ｒｉｇ（ＨＦＲＲ）を使用することによって測定される場合、１５より大きいかまたは１５に等しい高境界フィルム摩擦値（ｈｉｇｈ  ｂｏｕｎｄａｒｙ  ｆｉｌｍ  ｆｒｉｃｔｉｏｎ  ｖａｌｕｅ）を有する。
米国特許出願公開第２００３／１３４７５４号（Ｋｅｌｌｅｙ，  ２００３年７月１７日公開）は、（ａ）主要量の、重量で少なくとも３００ｐｐｍの硫黄を含むＡＰＩグループＩ鉱油ベースストック；（ｂ）上記組成物に対して約２５〜約６００ｐｐｍのモリブデンを提供するために適した量のジチオカルバミン酸モリブデン；（ｃ）ポリオレフィン置換されたコハク酸構造（ｓｕｃｃｉｎｉｃ  ｓｔｒｕｃｔｕｒｅ）に基づくスクシンイミド分散剤（ここで上記ポリオレフィンは、少なくとも約１３００の数平均分子量を有する）；（ｄ）少なくとも１種の二級アルコールに由来するジアルキルジチオリン酸亜鉛；ならびに（ｅ）ヒンダードフェノール、アルキル化芳香族アミン、および硫化オレフィンからなる群より選択される少なくとも１種の酸化インヒビターを含む組成物を開示する。上記組成物は、従来の高硫黄ベースストックを使用してＩＬＳＡＣ  ＧＦ−３の新仕様を満たすように配合され、Ｓｅｑｕｅｎｃｅ  ＩＩＩＦガソリンエンジンで試験されるエンジン潤滑油に有用であると注記される。
ラッシュアジャスター付きのエンドピボットフィンガーフォロワーバルブトレインを有するように設計された乗用車ディーゼルエンジンに関して、摩耗を低減することによって潤滑性能を改善しようと試みている、いくつかの研究が報告されている。結果として、Ｐｅｕｇｅｏｔは、ＤＷ１０  ラッシュアジャスター試験と題する試験法を導入しており、この設計を有するエンジンのためにＡＰＬ試験機関（Ａｕｔｏｍｏｂｉｌ−Ｐｒｕｅｆｔｅｃｈｎｉｋ  Ｌａｎｄａｕ  ＧｍｂＨ）で行っている。潤滑剤は、この試験の摩擦要件に合格するために７以上の摩耗評価を得なければならない。本発明の目的は、ラッシュアジャスター付きのエンドピボットフィンガーフォロワーバルブトレインを有する乗用車ディーゼルエンジンにおいて摩擦を低減することであり、具体的実施形態では、上記ＤＷ１０  ラッシュアジャスター試験において測定される場合に、７より大きな摩耗評価を有することである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００２３】
【特許文献１】米国特許出願公開第２０１３／０１４３７８１号明細書
【特許文献２】米国特許出願公開第２０１３／０１４３７８０号明細書
【特許文献３】米国特許出願公開第２０１２／０１８４４７３号明細書
【特許文献４】米国特許出願公開第２０１２／００４６２０６号明細書
【特許文献５】米国特許出願公開第２００９／０３２５８３１号明細書
【特許文献６】米国特許出願公開第２００９／０３０５９２３号明細書
【特許文献７】米国特許出願公開第２００８／１８２７６８号明細書
【特許文献８】米国特許出願公開第２００７／０１１１９０４号明細書
【特許文献９】米国特許出願公開第２００６／０２６４３４２号明細書
【特許文献１０】米国特許出願公開第２００３／０１４８８９５号明細書
【特許文献１１】米国特許出願公開第２００６／０２０５６１４号明細書
【特許文献１２】米国特許第８，４２０，５８３号明細書
【特許文献１３】米国特許第８，１６８，５７４号明細書
【特許文献１４】米国特許第８，０９３，１８９号明細書
【特許文献１５】米国特許出願公開第２００６／０２５３１６号明細書
【特許文献１６】米国特許出願公開第２００４／０３８８３６号明細書
【特許文献１７】米国特許出願公開第２００３／１３４７５４号明細書
【非特許文献】
【００２４】
【非特許文献１】「Ｖａｌｖｅ  Ｔｒａｉｎ  Ｃｏｍｐｏｎｅｎｔｓ，  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ  Ｆａｉｌｕｒｅ  Ｄｉａｇｎｏｓｉｓ」（Ｓｃｈａｅｆｆｌｅｒによって公開（シリアルナンバー９４４１０００２２０２２６６／０／０／１／２０１０／ＰＤＦ−ＧＢとともにｗｗｗ．ｓｃｈａｅｆｆｌｅｒ−Ａｆｔｅｒｍａｒｋｅｔ．ｃｏｍを参照のこと）
【発明の概要】
【課題を解決するための手段】
【００２５】
（発明の要旨）
本明細書で使用される場合、本明細書で開示される潤滑組成物に存在する添加剤の量への言及は、別段示されなければ、オイルフリーベースで、すなわち、活性物質の量に対していわれる。
【００２６】
本明細書で使用される場合、前後を接続する用語「含む、包含する（ｃｏｍｐｒｉｓｉｎｇ）」、これは、「含む、包含する（ｉｎｃｌｕｄｉｎｇ）」、「含む、包含する（ｃｏｎｔａｉｎｉｎｇ）」または「によって特徴付けられる」と類義語であるが、包括的または開放系であり、さらなる記載されていない要素または方法の工程を排除しない。しかし、本明細書での「含む、包含する（ｃｏｍｐｒｉｓｉｎｇ）」という各記載において、この用語がまた、代替の実施形態として、語句「から本質的になる」および「からなる」を包含すると解釈され、ここで「からなる」は、特定されていない、いかなる要素も工程も排除し、「から本質的になる」は、考慮中の組成物または方法の基本的かつ新規な特徴に本質的に影響を及ぼさない、さらなる記載されていない要素または工程の包含を許容する。
【００２７】
本発明は、２６１０ｋｇを超えない基準質量を有する乗用車圧縮着火内燃機関のエンドピボットフィンガーフォロワーバルブトレインラッシュアジャスターを潤滑する方法に関し、上記方法は、潤滑粘度の油、０．０１重量％〜３重量％の分散性粘度調整剤、および０．０１重量％〜３重量％の亜鉛非含有硫黄含有耐摩耗剤を含む潤滑組成物を上記内燃機関に供給する工程を包含し、ここで上記潤滑組成物は、硫黄含有量５０００ｐｐｍ未満、リン含有量１０００ｐｐｍ以下、および硫酸灰分含有量（代表的には、３０００〜１２，０００ｐｐｍ）、または１０，０００ｐｐｍ以下を有する。
【００２８】
２６１０ｋｇを超えない上記乗用車基準質量は、Ｅｕｒｏ  ５および６排出要件において特定されるように、欧州連合によって規定された技術的特徴である。その同じ基準が、専門工業協会（ｐｒｏｆｅｓｓｉｏｎａｌ  ｉｎｄｕｓｔｒｙ  ａｓｓｏｃｉａｔｉｏｎ）ＡＣＥＡ（欧州自動車工業界）によって適用され、その結果、それは、２０１０のＡＣＥＡ  Ｅｕｒｏｐｅａｎ  Ｏｉｌ  ＳｅｑｕｅｎｃｅｓのセクションＣにおいて軽自動車を定義している。よって、本発明の方法は、エンドピボットフィンガーフォロワーバルブトレインラッシュアジャスターを含む軽自動車圧縮着火内燃機関（ディーゼルエンジン）を潤滑することに関する。
【００２９】
上記潤滑組成物は、硫黄含有量５００〜４０００ｐｐｍまたは１０００〜３０００ｐｐｍ、リン含有量３００〜９００ｐｐｍまたは４００〜７５０ｐｐｍ、および硫酸灰分含有量３０００〜７０００ｐｐｍを有し得る。
【００３０】
上記潤滑組成物は、０．１〜０．５重量％の硫化オレフィン、および０．１〜０．５重量％の分散性アミン基でさらに官能化されたオレフィンコポリマーを含む亜鉛非含有硫黄含有耐摩耗剤を含み得、ここで上記オレフィンコポリマーは、エチレン−プロピレンコポリマーである。
【００３１】
上記潤滑組成物は、０．１重量％〜０．４重量％のジチオカルバミン酸モリブデン（亜鉛非含有硫黄含有耐摩耗剤）、および０．１〜０．５重量％の分散性アミン基でさらに官能化されたオレフィンコポリマーを含み得、ここで上記オレフィンコポリマーは、エチレン−プロピレンコポリマーである。
【００３２】
本明細書で開示される潤滑組成物は、上記潤滑組成物のうちの０．０１〜０．５重量％または０．０５〜０．３重量％で存在するスルホン酸カルシウム過塩基性清浄剤をさらに含み得る（代表的には、ここで上記スルホン酸カルシウム過塩基性清浄剤は、３００〜５００ｍｇ  ＫＯＨ／ｇのＴＢＮを有する）。
【００３３】
上記ラッシュアジャスターは、代表的には、玉継手を含む。
【００３４】
上記ラッシュアジャスターは、代表的には、油圧式ラッシュアジャスターである。
【００３５】
上記ラッシュアジャスターは、代表的には、玉継手を含む油圧式ラッシュアジャスターである。一実施形態において、上記ラッシュアジャスターは、クロムコーティング、スズコーティング、窒化物コーティング、またはホウ化物コーティングを有しない。
【００３６】
本発明は、エンドピボットフィンガーフォロワーバルブトレインラッシュアジャスターを含む内燃機関における摩耗を低減するための、方法または、以下：
潤滑粘度の油、
０．０１重量％〜３重量％の分散性粘度調整剤、および
０．０１重量％〜３重量％の亜鉛非含有硫黄含有耐摩耗剤
を含む潤滑組成物の使用をさらに提供し、ここで上記潤滑組成物は、硫黄含有量５０００ｐｐｍ未満、リン含有量１０００ｐｐｍ以下、および硫酸灰分含有量、代表的には、３０００〜１２，０００ｐｐｍまたは１０，０００ｐｐｍ以下を有する。
【００３７】
摩耗の低減は、７以上という合格評価を有するＰｅｕｇｅｏｔ  ＤＷ１０  ラッシュアジャスター試験によって測定され得る。
一実施形態において、例えば、以下の項目が提供される。
（項目１）
２６１０ｋｇを超えない基準質量を有する乗用車圧縮着火内燃機関のエンドピボットフィンガーフォロワーバルブトレインラッシュアジャスターを潤滑する方法であって、該方法は、潤滑粘度の油、０．０１重量％〜３重量％の分散性粘度調整剤、および０．０１重量％〜３重量％の亜鉛非含有硫黄含有耐摩耗剤を含む潤滑組成物を該内燃機関に供給する工程を包含し、ここで該潤滑組成物は、硫黄含有量５０００ｐｐｍ未満、リン含有量１０００ｐｐｍ以下、および硫酸灰分含有量３０００〜１２，０００ｐｐｍを有する、方法。
（項目２）
前記潤滑組成物は、硫黄含有量５００〜４０００ｐｐｍまたは１０００〜３０００ｐｐｍ、リン含有量３００〜９００ｐｐｍまたは４００〜７５０ｐｐｍ、および硫酸灰分含有量３０００〜７０００ｐｐｍを有する、項目１に記載の方法。
（項目３）
前記分散性粘度調整剤は、分散性アミン基でさらに官能化されたオレフィンコポリマーである、項目１または２のいずれかに記載の方法。
（項目４）
前記オレフィンコポリマーは、エチレン−プロピレンコポリマーである、項目３に記載の方法。
（項目５）
前記オレフィンコポリマーは、数平均分子量５０００〜１００，０００、または７５００〜６０，０００、または８０００〜４５，０００を有する、項目３〜４のいずれかに記載の方法。
（項目６）
前記分散性アミン基は、前記オレフィンコポリマーと、アシル化剤および一級または二級アミノ基を有する芳香族アミンとの反応から得られる、項目３〜５のいずれかに記載の方法。
（項目７）
前記芳香族アミンは、４−アミノジフェニルアミン、アルデヒド（代表的には、ホルムアルデヒド）共役４−アミノジフェニルアミン、ニトロ−アニリン、ディスパースオレンジ−３（ＤＯ３）、またはこれらの混合物を含む、項目６に記載の方法。
（項目８）
前記分散性粘度調整剤は、０．０５重量％〜１．５重量％、または０．１重量％〜１重量％、または０．１〜０．５重量％で存在する、項目１〜７のいずれかに記載の方法。
（項目９）
前記亜鉛非含有硫黄含有耐摩耗剤は、硫化オレフィン、ジチオカルバミン酸モリブデン、ジチオリン酸モリブデン、（チオ）リン含有化合物のアミン塩、チアジアゾール、およびこれらの混合物からなる群より選択される、項目１〜８のいずれかに記載の方法。
（項目１０）
前記硫化オレフィンは、エステル含有硫化オレフィンである、項目９に記載の方法。
（項目１１）
前記硫化オレフィンは、硫化４−カルボブトキシシクロヘキセンである、項目１０に記載の方法。
（項目１２）
前記亜鉛非含有硫黄含有耐摩耗剤は、０．０１重量％〜１．５重量％、０．０５重量％〜１重量％、または０．１〜０．５重量％で存在する、項目１〜１１のいずれか１項に記載の方法。
（項目１３）
前記潤滑組成物は、０．０１重量％〜１．５重量％の硫化オレフィン、および０．０５重量％〜１．５重量％の分散性アミン基でさらに官能化されたオレフィンコポリマーを含む亜鉛非含有硫黄含有耐摩耗剤を含み、ここで該オレフィンコポリマーは、エチレン−プロピレンコポリマーである、項目１〜１２のいずれか１項に記載の方法。
（項目１４）
前記潤滑組成物は、０．１〜０．５重量％の硫化オレフィン、および０．１〜０．５重量％の分散性アミン基でさらに官能化されたオレフィンコポリマーを含む亜鉛非含有硫黄含有耐摩耗剤を含み、ここで該オレフィンコポリマーは、エチレン−プロピレンコポリマーである、項目１〜１３のいずれかに記載の方法。
（項目１５）
前記潤滑組成物は、ジチオカルバミン酸モリブデンおよびジチオリン酸モリブデン（代表的には、ジチオカルバミン酸モリブデン）から本質的になる群より選択されかつ０．０１〜０．７５重量％、または０．０５重量％〜０．５重量％、または０．１重量％〜０．４重量％の範囲の量で存在するモリブデン含有化合物をさらに含む、項目１〜１４のいずれかに記載の方法。
（項目１６）
前記潤滑組成物は、０．１重量％〜０．４重量％のジチオカルバミン酸モリブデン、亜鉛非含有硫黄含有耐摩耗剤、および０．１〜０．５重量％の分散性アミン基でさらに官能化されたオレフィンコポリマーを含み、ここで該オレフィンコポリマーは、エチレン−プロピレンコポリマーである、項目１〜１２、または１５のいずれかに記載の方法。
（項目１７）
前記潤滑組成物は、抗酸化剤をさらに含み、ここで該抗酸化剤は、フェノール性抗酸化剤、またはアミン性抗酸化剤、またはこれらの混合物を含み、そして該抗酸化剤は、０．１重量％〜３重量％、または０．５重量％〜２．７５重量％、または１重量％〜２．５重量％で存在する、項目１〜１６のいずれかに記載の方法。
（項目１８）
前記潤滑組成物は、前記硫酸灰分含有量が１０００ｐｐｍ以下であるような量で、スルホン酸カルシウム過塩基性清浄剤および石炭酸カルシウム過塩基性清浄剤をさらに含む、項目１〜１７のいずれかに記載の方法。
（項目１９）
前記スルホン酸カルシウム過塩基性清浄剤は、前記潤滑組成物のうちの０．０１〜０．５重量％、または０．０５〜０．３重量％で存在する、項目１８に記載の方法。
（項目２０）
前記ラッシュアジャスターは、玉継手を含む、項目１〜１９のいずれかに記載の方法。
（項目２１）
前記ラッシュアジャスターは、油圧式ラッシュアジャスターである、項目１〜２０のいずれかに記載の方法。
（項目２２）
前記ラッシュアジャスターは、クロムコーティング、スズコーティング、窒化物コーティング、またはホウ化物コーティングを有しない、項目１〜２１のいずれかに記載の方法。
【発明を実施するための形態】
【００３８】
（発明の詳細な説明）
本発明は、内燃機関を潤滑する方法および上記で開示されるとおりの使用を提供する。
【００３９】
（潤滑粘度の油）
上記潤滑組成物は、潤滑粘度の油を含む。このような油としては、天然および合成の油、水素化分解油、水素化油、および水素仕上げ（ｈｙｄｒｏｆｉｎｉｓｈｉｎｇ）油、未精製油、精製油、再精製油またはその混合物から得られる油が挙げられる。未精製油、精製油および再精製油のより詳細な説明は、国際公開第２００８／１４７７０４の段落［００５４］〜［００５６］において提供される（類似の開示は、米国特許出願第２０１０／１９７５３６号において提供される。［００７２］〜［００７３］を参照のこと）。天然および合成の潤滑油のより詳細な説明は、それぞれ、国際公開第２００８／１４７７０４号の段落［００５８］〜［００５９］において記載される（類似の開示は、米国特許出願第２０１０／１９７５３６号において提供される。［００７５］〜［００７６］を参照のこと）。合成油はまた、Ｆｉｓｃｈｅｒ−Ｔｒｏｐｓｃｈ反応によって生成され得、代表的には、水素異性化されたＦｉｓｃｈｅｒ−Ｔｒｏｐｓｃｈ炭化水素またはワックスであり得る。一実施形態において、油は、Ｆｉｓｃｈｅｒ−Ｔｒｏｐｓｃｈ  ＧＴＬ（ｇａｓ−ｔｏ−ｌｉｑｕｉｄ）合成手順ならびに他のＧＴＬ油によって調製され得る。
【００４０】
潤滑粘度の油はまた、２００８年４月版の「Ａｐｐｅｎｄｉｘ  Ｅ  −  ＡＰＩ  Ｂａｓｅ  Ｏｉｌ  Ｉｎｔｅｒｃｈａｎｇｅａｂｉｌｉｔｙ  Ｇｕｉｄｅｌｉｎｅｓ  ｆｏｒ  Ｐａｓｓｅｎｇｅｒ  Ｃａｒ  Ｍｏｔｏｒ  Ｏｉｌｓ  ａｎｄ  Ｄｉｅｓｅｌ  Ｅｎｇｉｎｅ  Ｏｉｌｓ」，  ｓｅｃｔｉｏｎ  １．３  Ｓｕｂ−ｈｅａｄｉｎｇ  １．３．  「Ｂａｓｅ  Ｓｔｏｃｋ  Ｃａｔｅｇｏｒｉｅｓ」に特定されるとおりに定義され得る。上記ＡＰＩガイドラインはまた、米国特許第７，２８５，５１６号（第１１欄６４行目〜第１２欄１０行目を参照のこと）にまとめられている。
【００４１】
一実施形態において、上記潤滑粘度の油は、ＡＰＩグループＩ〜ＩＶの鉱油、エステルもしくは合成油、またはこれらの混合物であり得る。一実施形態において、上記潤滑粘度の油は、ＡＰＩグループＩＩ、グループＩＩＩ、グループＩＶの鉱油、エステルもしくは合成油、またはこれらの混合物であり得る。
【００４２】
上記存在する潤滑粘度の油の量は、代表的には、１００重量％から、本発明の添加剤および他の性能添加剤の量の合計を差し引いた後に残る差である。
【００４３】
上記潤滑組成物は、濃縮物および／または完全に配合された潤滑剤の形態にあり得る。本発明の潤滑組成物（本明細書で開示される添加剤を含む）が、さらなる油と合わされて、全体としてまたは部分的に、仕上げられた潤滑剤を形成し得る濃縮物の形態にある場合、これら添加剤  対  上記潤滑粘度の油および／または対  希釈油の比は、重量で１：９９〜９９：１、または重量で８０：２０〜１０：９０の範囲を含む。代表的には、本発明の潤滑組成物は、少なくとも５０重量％、または少なくとも６０重量％、または少なくとも７０重量％、または少なくとも８０重量％の潤滑粘度の油を含む。
【００４４】
（分散性粘度調整剤）
本発明の潤滑組成物は、分散性粘度調整剤を含む。上記分散性粘度調整剤は、０．０５重量％〜１．５重量％、または０．１重量％〜１重量％、または０．１〜０．５重量％で存在し得る。
【００４５】
上記分散性粘度調整剤は、官能化ポリオレフィン（例えば、アシル化剤（例えば、マレイン酸無水物（ｍａｌｅｉｃ  ａｎｈｙｄｒｉｄｅ））およびアミンで官能化されたエチレン−プロピレンコポリマー）；アミンで官能化されたポリメタクリレート、またはアミンと反応したスチレン−マレイン酸無水物コポリマーを含み得る。分散性粘度調整剤のより詳細な説明は、国際公開第２００６／０１５１３０または米国特許第４，８６３，６２３号；同第６，１０７，２５７号；同第６，１０７，２５８号；同第６，１１７，８２５号；および同第７，７９０，６６１号に開示される。一実施形態において、上記分散性粘度調整剤は、米国特許第４，８６３，６２３号（第２欄１５行目〜第３欄５２行目を参照のこと）または国際公開第２００６／０１５１３０（第２ページ段落［０００８］を参照のこと。調製実施例は、段落［００６５］〜［００７３］に記載される）に記載されるものを含み得る。
【００４６】
１つの特定の実施形態において、上記分散性粘度調整剤は、分散性アミン基でさらに官能化されたオレフィンコポリマーを含む。代表的には、上記オレフィンコポリマーは、エチレン−プロピレンコポリマーである。
【００４７】
上記オレフィンコポリマーは、数平均分子量５０００〜１００，０００、または７５００〜６０，０００、または８０００〜４５，０００を有する。
【００４８】
上記分散性アミン基は、上記オレフィンコポリマー（代表的には、エチレン−プロピレンコポリマー）とアシル化剤（代表的には、マレイン酸無水物）および一級アミノ基または二級アミノ基を有する芳香族アミンとを反応させることから調製され得る／得られ得る。代表的には、上記分散性粘度調整剤は、マレイン酸無水物でアシル化され、芳香族アミンと反応したエチレン−プロピレンコポリマーであり得る。
【００４９】
分散性粘度調整剤の形成は、当該分野で周知である。上記分散性粘度調整剤は、例えば、米国特許第７，７９０，６６１号の第２欄４８行目〜第１０欄３８行目に記載されるものを含み得る。
【００５０】
一実施形態において、上記分散性粘度調整剤は、オレフィン性カルボン酸（ｏｌｅｆｉｎｉｃ  ｃａｒｂｏｘｙｌｉｃ  ａｃｉｄ）アシル化剤を、１５〜８０モル％のエチレン、２０〜８５モル％のＣ３−１０  α−モノオレフィン、および０〜１５モル％の非共役ジエンまたはトリエンのポリマー（上記ポリマーは、５０００〜５００，０００の範囲の平均分子量を有する）にグラフト化し、上記グラフト化ポリマーとアミン（代表的には、芳香族アミン）とをさらに反応させることによって調製され得る。
【００５１】
別の実施形態において、上記分散性粘度調整剤は、（ａ）カルボン酸官能基またはその反応等価物を含み、５，０００より大きい数平均分子量を有するポリマー；および（ｂ）上記カルボン酸官能基と縮合して、ペンダント基を提供し得る少なくとも１個のアミノ基および少なくとも１個の窒素、酸素または硫黄原子を含む少なくとも１個のさらなる基を含む少なくとも１個の芳香族アミンを含むアミン成分、の反応生成物であり得、ここで上記芳香族アミンは、（ｉ）ニトロ置換されたアニリン、（ｉｉ）−Ｃ（Ｏ）ＮＲ−基、−Ｃ（Ｏ）Ｏ−基、−Ｏ−基、−Ｎ＝Ｎ−基、またはＳＯ２−基（ここでＲは、水素またはヒドロカルビルである）によって連結される２つの芳香族部分（上記芳香族部分のうちの１つは、上記縮合可能なアミノ基を有する）を含むアミン、（ｉｉｉ）アミノキノリン、（ｉｖ）アミノベンゾイミダゾール、（ｖ）Ｎ，Ｎ−ジアルキルフェニレンジアミン、（ｖｉ）アミノジフェニルアミン（また、Ｎ，Ｎ−フェニルジアミン）、および（ｖｉｉ）環置換されたベンジルアミンからなる群より選択される。
【００５２】
上記分散性粘度調整剤の芳香族アミンはまた、一般構造ＮＨ２−ＡｒまたはＴ−ＮＨ−Ａｒ（ここでＴは、アルキルまたは芳香族であり得、Ａｒは、芳香族基である（窒素含有またはアミノ置換された芳香族基を含む））によって表され得るものを含み得、Ａｒ基は、以下の構造のうちのいずれか：
【化１】
0005840334.tif 000002
ならびに複数の非縮合環または連結された芳香族環を含む。これらおよび関連する構造において、Ｒｖ、Ｒｖｉ、およびＲｖｉｉは、独立して、本明細書で開示される他の基の中でも、−Ｈ、−Ｃ１−１８アルキル基、ニトロ基、−ＮＨ−Ａｒ、−Ｎ＝Ｎ−Ａｒ、−ＮＨ−ＣＯ−Ａｒ、−ＯＯＣ−Ａｒ、−ＯＯＣ−Ｃ１−１８アルキル、−ＣＯＯ−Ｃ１−１８アルキル、−ＯＨ、−Ｏ−（ＣＨ２ＣＨ２−Ｏ）ｎＣ１−１８アルキル基、および−Ｏ−（ＣＨ２ＣＨ２Ｏ）ｎＡｒ（ここでｎは、０〜１０である）であり得る。
【００５３】
芳香族アミンは、上記芳香族環構造のうちの炭素原子がアミノ窒素に直接結合されるアミンを含む。上記アミンは、モノアミンまたはポリアミンであり得る。上記芳香族環は、代表的には、単核芳香族環（すなわち、ベンゼンに由来するもの）であるが、縮合芳香族環、特に、ナフタレンに由来するものを含み得る。芳香族アミンの例としては、アニリン、Ｎ−アルキルアニリン（例えば、Ｎ−メチルアニリンおよびＮ−ブチルアニリン）、ジ−（パラ−メチルフェニル）アミン、４−アミノジフェニルアミン、Ｎ，Ｎ−ジメチルフェニレンジアミン、ナフチルアミン、４−（４−ニトロフェニルアゾ）アニリン（ディスパースオレンジ３）、スルファメタジン、４−フェノキシアニリン、３−ニトロアニリン、４−アミノアセトアニリド（Ｎ−（４−アミノフェニル）アセトアミド））、４−アミノ−２−ヒドロキシ−安息香酸フェニルエステル（フェニルアミノサリチレート）、Ｎ−（４−アミノ−フェニル）−ベンズアミド、種々のベンジルアミン（例えば、２，５−ジメトキシベンジルアミン、４−フェニルアゾアニリン、およびこれらの置換されたバージョン）が挙げられる。他の例としては、パラ−エトキシアニリン、パラ−ドデシルアニリン、シクロヘキシル置換されたナフチルアミン、およびチエニル置換されたアニリンが挙げられる。他の適切な芳香族アミンの例としては、アミノ置換された芳香族化合物およびアミン窒素が芳香族環の一部であるアミン（例えば、３−アミノキノリン、５−アミノキノリン、および８−アミノキノリン）が挙げられる。また、芳香族アミン（例えば、２−アミノベンゾイミダゾール、これは、芳香族環に直接結合された二級アミノ基およびイミダゾール環に結合された一級アミノ基を含む）が含まれる。他のアミンとしては、Ｎ−（４−アニリノフェニル）−３−アミノブタンアミドまたは３−アミノプロピルイミダゾールが挙げられる。なお他のアミンとしては、２，５−ジメトキシベンジルアミンが挙げられる。
【００５４】
さらなる芳香族アミンおよび関連化合物は、米国特許第６，１０７，２５７号および同第６，１０７，２５８号に開示され；これらのうちのいくつかとしては、アミノカルバゾール、ベンゾイミダゾール、アミノインドール、アミノピロール、アミノ−インダゾリノン、アミノペリミジン、メルカプトトリアゾール、アミノフェノチアジン、アミノピリジン、アミノピラジン、アミノピリミジン、ピリジン、ピラジン、ピリミジン、アミノチアジアゾール、アミノチオチアジアゾール、およびアミノベンゾトリアゾールが挙げられる。他の適切なアミンとしては、３−アミノ−Ｎ−（４−アニリノフェニル）−Ｎ−イソプロピルブタンアミド、およびＮ−（４−アニリノフェニル）−３−｛（３−アミノプロピル）−（ココアルキル）アミノ｝ブタンアミドが挙げられる。使用され得る他の芳香族アミンとしては、種々の芳香族アミン色素中間体（例えば、アミド構造によって連結される複数の芳香族環を含むもの）が挙げられる。例としては、一般構造：
【化２】
0005840334.tif 000003
の物質およびその異性体バリエーションが挙げられ、ここでＲｖｉｉｉおよびＲｉｘは、独立して、アルキル基またはアルコキシ基（例えば、メチル、メトキシ、またはエトキシ）である。一例において、ＲｖｉｉｉおよびＲｉｘはともに、−ＯＣＨ３であり、その物質は、ファストブルー（Ｆａｓｔ  Ｂｌｕｅ）  ＲＲ［ＣＡＳ＃  ６２６８−０５−９］として公知である。
【００５５】
別の例においては、Ｒｉｘは、−ＯＣＨ３であり、Ｒｖｉｉｉは、−ＣＨ３であり、その物質は、ファストバイオレット（Ｆａｓｔ  Ｖｉｏｌｅｔ）  Ｂ［９９−２１−８］として公知である。ＲｖｉｉｉおよびＲｉｘがともにエトキシである場合、その物質は、ファストブルー（Ｆａｓｔ  Ｂｌｕｅ）  ＢＢ［１２０−００−３］である。米国特許第５，７４４，４２９号は、他の芳香族アミン化合物、特に、アミノアルキルフェノチアジンを開示する。Ｎ−芳香族置換された酸アミド化合物（例えば、米国特許出願第２００３／００３００３３  Ａ１号に開示されるもの）はまた、本発明の目的のために使用され得る。適切な芳香族アミンとしては、アミン窒素が芳香族カルボン酸化合物上の置換基である、すなわち、窒素が芳香族環内の混成ｓｐ２でないものが挙げられる。
【００５６】
上記芳香族アミンはまた、アルデヒドと４−アミノジフェニルアミンとを反応させることによって形成されるアミンを含み得る。得られたアミンは、少なくとも４個の芳香族基、少なくとも１個の−ＮＨ２官能基、および少なくとも２個の二級または三級アミノ基を有するアルキレン結合アミン（ａｌｋｙｌｅｎｅ  ｃｏｕｐｌｅｄ  ａｍｉｎｅ）として記載され得る。上記アルデヒドは、脂肪族、脂環式または芳香族であり得る。上記脂肪族アルデヒドは、直鎖状であっても分枝状であってもよい。適切な芳香族アルデヒドの例としては、ベンズアルデヒドまたはｏ−バニリンが挙げられる。脂肪族アルデヒドの例としては、ホルムアルデヒド（またはその反応性等価物（例えば、ホルマリンまたはパラホルムアルデヒド））、エタノールまたはプロパノールが挙げられる。代表的には、上記アルデヒドは、ホルムアルデヒドまたはベンズアルデヒドであり得る。あるいは、この芳香族アミンはまた、Ｂｅｒｉｃｈｔｅ  ｄｅｒ  Ｄｅｕｔｓｃｈｅｎ  Ｃｈｅｍｉｓｃｈｅｎ  Ｇｅｓｅｌｌｓｃｈａｆｔ  （１９１０），  ４３，  ７２８−３９に記載される方法論によって調製され得る。
【００５７】
アルデヒドと４−アミノジフェニルアミンとをカップリングすることによって形成される芳香族アミンは、欧州特許出願第２  ４０１  ３４８  Ａ号に記載され、また、式：
【化３】
0005840334.tif 000004
によって表され得、ここで各変数：
Ｒ１は、水素またはＣ１−５アルキル基（代表的には、水素）であり得；
Ｒ２は、水素またはＣ１−５アルキル基（代表的には、水素）であり得；
Ｕは、脂肪族、脂環式または芳香族基であり得、ただしＵが脂肪族である場合、その脂肪族基は、１〜５個、または１〜２個の炭素原子を含む直鎖状または分枝状のアルキレン基であり得；そして
ｗは、０〜９または０〜３または０〜１（代表的には、０）であり得る。
【００５８】
一実施形態において、上記芳香族アミンは、４−アミノジフェニルアミン、アルデヒド（代表的には、ホルムアルデヒド）結合４−アミノジフェニルアミン、ニトロ−アニリン（３−ニトロ−アニリン）、ディスパースオレンジ−３（ＤＯ３）、またはこれらの混合物を含む。
【００５９】
（亜鉛非含有硫黄含有耐摩耗剤）
本発明の潤滑組成物は、亜鉛非含有硫黄含有耐摩耗剤を含む。上記亜鉛非含有硫黄含有耐摩耗剤は、上記潤滑組成物のうちの０．０１重量％〜１．５重量％、０．０５重量％〜１重量％、または０．１〜０．５重量％で存在し得る。
【００６０】
上記亜鉛非含有硫黄含有耐摩耗剤は、硫化オレフィン、モリブデン化合物、（チオ）リン含有化合物のアミン塩、チアジアゾール、およびこれらの混合物からなる群より選択され得る。
【００６１】
一実施形態において、上記亜鉛非含有硫黄含有耐摩耗剤は、モリブデン化合物であり得る。上記モリブデン化合物は、耐摩耗剤であってもよいし、抗酸化剤であってもよい。上記モリブデン化合物は、ジアルキルジチオリン酸モリブデン、ジチオカルバミン酸モリブデン、モリブデン化合物のアミン塩、およびこれらの混合物からなる群より選択され得る。代表的には、上記モリブデン化合物は、ジチオカルバミン酸モリブデン、またはジチオリン酸モリブデンであり得る。
【００６２】
上記モリブデン化合物は、上記潤滑組成物に０〜１０００ｐｐｍ、または５〜１０００ｐｐｍ、または１０〜７５０ｐｐｍ、５ｐｐｍ〜４００ｐｐｍ、または２０ｐｐｍ〜３５０ｐｐｍのモリブデンを提供し得る。抗酸化剤として使用され得るジチオカルバミン酸モリブデンの例としては、Ｖａｎｌｕｂｅ  ８２２ＴＭおよびＭｏｌｙｖａｎＴＭ  Ａ（Ｒ．  Ｔ．  Ｖａｎｄｅｒｂｉｌｔ  Ｃｏ．，  Ｌｔｄ．製）およびＡｄｅｋａ  Ｓａｋｕｒａ−ＬｕｂｅＴＭ  Ｓ−１００、Ｓ−１６５、Ｓ−６００および５２５、のような商品名の下で販売される市販品またはこれらの混合物が挙げられる。
【００６３】
別の実施形態において、上記亜鉛非含有硫黄含有耐摩耗剤は、硫化オレフィンであり得る。上記硫化オレフィンは、ポリスルフィドであり得る。
【００６４】
一実施形態において、上記硫化オレフィンとしては、ジヒドロカルビルポリスルフィド；硫化オレフィン；天然起源および合成起源両方の硫化脂肪酸エステル；トリチオン（ｔｒｉｔｈｉｏｎｅ）；硫化チエニル誘導体；硫化テルペン；Ｃ２−Ｃ８モノオレフィンの硫化オリゴマー；ならびに硫化Ｄｉｅｌｓ−Ａｌｄｅｒ付加物（例えば、米国特許再発行第２７，３３１号に開示されるもの）が挙げられる。具体例としては、とりわけ、硫化ポリイソブテン、硫化イソブチレン、硫化ジイソブチレン、硫化トリイソブチレン、ジシクロヘキシルポリスルフィド、ジフェニルポリスルフィド、ジベンジルポリスルフィド、ジノニルポリスルフィド、およびジ−ｔｅｒｔ−ブチルポリスルフィドの混合物（例えば、ジ−ｔｅｒｔ−ブチルトリスルフィド、ジ−ｔｅｒｔ−ブチルテトラスルフィドおよびジ−ｔｅｒｔ−ブチルペンタスルフィドの混合物）が挙げられる。硫黄含有耐摩耗剤および／または極圧剤のこのようなカテゴリーの組み合わせもまた、使用され得る（例えば、硫化イソブチレンとジ−ｔｅｒｔ−ブチルトリスルフィドとの組み合わせ、硫化イソブチレンとジノニルトリスルフィドとの組み合わせ、硫化トール油とジベンジルポリスルフィドとの組み合わせ）。
【００６５】
さらなる実施形態において、上記ポリスルフィド分子のうちの少なくとも５０重量％は、トリスルフィドまたはテトラスルフィドの混合物である。他の実施形態において、上記ポリスルフィド分子のうちの少なくとも５５重量％、または少なくとも６０重量％は、トリスルフィドまたはテトラスルフィドの混合物である。
【００６６】
上記ポリスルフィドは、油、脂肪酸またはエステル（例えば、エステル含有硫化オレフィン）、オレフィンまたはポリオレフィンに由来する硫化有機ポリスルフィドを含む。
【００６７】
硫化され得る油としては、天然または合成の油（例えば、鉱油、ラード油、脂肪族アルコールおよび脂肪酸または脂肪族カルボン酸に由来するカルボン酸エステル（例えば、オレイン酸ミリスチルおよびオレイン酸オレイル）、ならびに合成不飽和エステルまたはグリセリドが挙げられる。
【００６８】
脂肪酸は、８〜３０個、または１２〜２４個の炭素原子を含むものを含む。脂肪酸の例としては、オレイン酸、リノール酸、リノレン酸、およびトール油が挙げられる。混合不飽和脂肪酸エステルから調製される硫化脂肪酸エステルは、動物性脂および植物性油（トール油、亜麻仁油、ダイズ油、菜種油、および魚油が挙げられる）から得られる。
【００６９】
上記ポリスルフィドは、広い範囲のアルケンに由来するオレフィンを含む。上記アルケンは、代表的には、１個以上の二重結合を有する。上記オレフィンは、一実施形態において、３〜３０個の炭素原子を含む。他の実施形態において、オレフィンは、３〜１６個、または３〜９個の炭素原子を含む。一実施形態において、上記硫化オレフィンは、プロピレン、イソブチレン、ペンテンまたはこれらの混合物に由来するオレフィンを含む。
【００７０】
別の実施形態において、上記ポリスルフィドは、公知の技術による重合から得られるポリオレフィン、上記のとおりのオレフィンを含む。
【００７１】
さらに別の実施形態において、上記ポリスルフィドは、ジブチルテトラスルフィド、オレイン酸の硫化メチルエステル、硫化アルキルフェノール、硫化ジペンテン、硫化ジシクロペンタジエン、硫化テルペン、および硫化Ｄｉｅｌｓ−Ａｌｄｅｒ付加物を含む。
【００７２】
さらなる実施形態において、上記硫化オレフィンは、エステル含有硫化オレフィンであり得る。上記エステル含有硫化オレフィンは、硫化４−カルボブトキシシクロヘキセンを含み得る。
【００７３】
なおさらなる実施形態において、上記亜鉛非含有硫黄含有耐摩耗剤は、チアジアゾール化合物であり得る。チアジアゾールの例としては、２，５−ジメルカプト−１，３，４−チアジアゾールまたはそのオリゴマー、ヒドロカルビル置換された２，５−ジメルカプト−１，３，４−チアジアゾール、ヒドロカルビルチオ置換された２，５−ジメルカプト−１，３，４−チアジアゾールまたはそのオリゴマーが挙げられる。ヒドロカルビル置換された２，５−ジメルカプト−１，３，４−チアジアゾールのオリゴマーは、代表的には、２，５−ジメルカプト−１，３，４−チアジアゾール単位の間で硫黄−硫黄結合を形成して、上記チアジアゾール単位のうちの２個以上のオリゴマーを形成することによって形成する。これらチアジアゾール化合物はまた、ポリイソブチレンスクシンイミドのジメルカプトチアジアゾール誘導体の形成において、以下で言及され得るように分散剤の後処理において使用され得る。
【００７４】
適切なチアジアゾール化合物の例としては、ジメルカプトチアジアゾール、２，５−ジメルカプト−［１，３，４］−チアジアゾール、３，５−ジメルカプト−［１，２，４］−チアジアゾール、３，４−ジメルカプト−［１，２，５］−チアジアゾール、または４−５−ジメルカプト−［１，２，３］−チアジアゾールのうちの少なくとも１種を含む。代表的には、市販される物質（例えば、２，５−ジメルカプト−１，３，４−チアジアゾールまたはヒドロカルビル置換された２，５−ジメルカプト−１，３，４−チアジアゾールまたはヒドロカルビルチオ置換された２，５−ジメルカプト−１，３，４−チアジアゾール）が、一般に利用される。
【００７５】
一実施形態において、上記亜鉛非含有硫黄含有耐摩耗剤は、（チオ）リン含有化合物のアミン塩であり得る。上記（チオ）リン含有化合物のアミン塩は、リン酸炭化水素エステル（ｐｈｏｓｐｈａｔｅ  ｈｙｄｒｏｃａｒｂｏｎ  ｅｓｔｅｒ）のアミン塩（すなわち、リン酸の炭化水素エステルのアミン塩）であり得る。上記リン酸炭化水素エステルのアミン塩は、ホスフェートのアミン塩に由来し得る。上記リン酸炭化水素エステルのアミン塩は、式：
【化４】
0005840334.tif 000005
によって表され得、ここで
Ｒ３およびＲ４は、独立して、水素または代表的には、４〜４０個、または６〜３０個、または６〜１８個、または８〜１８個の炭素原子を含む炭化水素であり得るが、ただし少なくとも１個は、炭化水素基であり；そして
Ｒ５、Ｒ６、Ｒ７およびＲ８は、独立して、水素またはヒドロカルビル基であり得るが、ただし少なくとも１個は、ヒドロカルビル基である。
【００７６】
上記Ｒ３および／またはＲ４の炭化水素基は、直鎖状、分枝状または環式であり得る。
【００７７】
上記リン酸炭化水素エステルのアミン塩は、米国特許第６，４６８，９４６号に記載されるように調製され得る。第１０欄第１５〜６３行目は、リン酸炭化水素エステルのアミン塩を形成するために、リン化合物の反応、続いて、アミンとの反応によって形成されるリン酸エステルを記載する。第１０欄第６４行目〜第１２欄第２３行目は、リン酸炭化水素エステルのアミン塩を形成するために、五酸化リンとアルコール（４〜１３個の炭素原子を有する）との間の反応、続いて、アミン（代表的には、Ｐｒｉｍｅｎｅ（登録商標）８１−Ｒ）との反応の調製例を記載する。
【００７８】
上記（チオ）リン含有化合物のアミン塩はまた、欧州特許出願第２  ３１８  ４９３  Ａ号、および同第２  １１３  ０２３  Ａ号に記載される化合物であり得る。両方の欧州特許出願に開示されるのは、アミンと、（ｉ）リン酸のヒドロキシ置換されたジエステルか、または（ｉｉ）両公報の式（１）および（１ａ）によって表されるリン酸のリン酸化ヒドロキシ置換されたジエステルもしくはトリエステルのいずれかと反応させる工程を含むプロセスによって得られた／得ることができる、リン化合物の硫黄非含有アミン塩である。
【００７９】
上記潤滑組成物は、０．０１重量％〜１．５重量％の硫化オレフィン、０．０５重量％〜１．５重量％の分散性アミン基でさらに官能化されたオレフィンコポリマーを含み得る。
【００８０】
上記潤滑組成物は、０．０１〜０．７５重量％、または０．０５重量％〜０．５重量％、または０．１重量％〜０．４重量％の範囲の量で存在する、ジチオカルバミン酸モリブデンおよびジチオリン酸モリブデン（代表的には、ジチオカルバミン酸モリブデン）から本質的になる群より選択されるモリブデン含有化合物をさらに含み得る。
【００８１】
上記潤滑組成物は、０．０１重量％〜０．７５重量％のジチオカルバミン酸モリブデン、０．０５重量％〜１．５重量％の分散性アミン基でさらに官能化されたオレフィンコポリマーを含み得、ここで上記オレフィンコポリマーは、エチレン−プロピレンコポリマーである。
【００８２】
上記潤滑組成物は、０．０１重量％〜１．５重量％の硫化オレフィン、０．０１重量％〜０．７５重量％のジチオカルバミン酸モリブデン、０．０５重量％〜１．５重量％の分散性アミン基でさらに官能化されたオレフィンコポリマーを含み得、ここで上記オレフィンコポリマーは、エチレン−プロピレンコポリマーである。
【００８３】
（他の性能添加剤）
潤滑組成物は、本明細書で記載されるプロセスの生成物を、必要に応じて、他の性能添加剤（本明細書で以下に記載されるとおり）の存在下で潤滑粘度の油に添加することによって調製され得る。
【００８４】
本発明の潤滑組成物は、必要に応じて、他の性能添加剤を含む。上記他の性能添加剤は、金属不活性化剤、粘度調整剤、清浄剤、摩擦調整剤、耐摩耗剤、腐食防止剤、分散剤、分散性粘度調整剤、極圧剤、抗酸化剤、消泡剤、抗乳化剤、流動点降下剤、シール膨潤剤（ｓｅａｌ  ｓｗｅｌｌｉｎｇ  ａｇｅｎｔ）およびこれらの混合物のうちの少なくとも１種を含む。代表的には、完全に配合された潤滑油は、これら性能添加剤のうちの１種以上を含む。
【００８５】
一実施形態において、本発明は、過塩基性金属含有清浄剤をさらに含む潤滑組成物を提供する。上記金属含有清浄剤の金属は、亜鉛、ナトリウム、カルシウム、バリウム、またはマグネシウムであり得る。代表的には、上記金属含有清浄剤の金属は、ナトリウム、カルシウムまたはマグネシウムであり得る。
【００８６】
上記過塩基性金属含有清浄剤は、非硫黄含有フェネート、硫黄含有フェネート、スルホネート、サリキサレート、サリチレート、およびこれらの混合物、またはこれらのホウ素化等価物からなる群より選択され得る。上記過塩基性清浄剤は、ホウ酸のようなホウ素化剤でホウ素化され得る。
【００８７】
上記過塩基性金属含有清浄剤はまた、例えば、米国特許第６，４２９，１７８号；同第６，４２９，１７９号；同第６，１５３，５６５号；および同第６，２８１，１７９号に記載されるように、フェネートおよび／またはスルホネート成分を含む混合界面活性剤系、例えば、フェネート／サリチレート、スルホネート／フェネート、スルホネート／サリチレート、スルホネート／フェネート／サリチレート、で形成される「ハイブリッド」清浄剤を含み得る。例えば、ハイブリッドスルホネート／フェネート清浄剤が使用される場合、上記ハイブリッド清浄剤は、それぞれ、フェネート石鹸およびスルホネート石鹸の同様の量を導入する個々のフェネート清浄剤およびスルホネート清浄剤の量に等価であると考えられる。
【００８８】
代表的には、過塩基性金属含有清浄剤は、フェネート、硫黄含有フェネート、スルホネート、サリキサレートまたはサリチレートの亜鉛、ナトリウム、カルシウムまたはマグネシウムの塩であり得る。過塩基性サリキサレート、フェネートおよびサリチレートは、代表的には、１８０〜４５０ＴＢＮの全塩基価を有する。過塩基性スルホネートは、代表的には、２５０〜６００、または３００〜５００の全塩基価を有する。過塩基性清浄剤は、当該分野で公知である。一実施形態において、上記スルホネート清浄剤は、米国特許出願第２００５０６５０４５号（および米国特許第７，４０７，９１９号として認められたもの）の段落［００２６］〜［００３７］に記載されるとおり、金属比少なくとも８を有する主に直鎖状のアルキルベンゼンスルホネート清浄剤であり得る。上記主に直鎖状のアルキルベンゼンスルホネート清浄剤は、燃費を改善するのを補助するために特に有用であり得る。
【００８９】
代表的には、上記過塩基性金属含有清浄剤は、カルシウムまたはマグネシウムの過塩基性清浄剤であり得る。
【００９０】
過塩基性清浄剤は、当該分野で公知である。過塩基性物質（他には、過塩基性塩または超塩基性塩ともいわれる）は、一般に、金属および上記金属と反応させられる特定の酸性有機化合物の化学量論に従って中和のために存在する金属含有量によって特徴付けられる単相の均質なニュートン系である。上記過塩基性物質は、酸性物質（代表的には、無機酸または低級カルボン酸、好ましくは、二酸化炭素）と、酸性有機化合物、反応媒体（上記酸性有機物質のための少なくとも１種の不活性有機溶媒（鉱油、ナフサ、トルエン、キシレンなど）を含む）、化学量論的に過剰の金属塩基、ならびに促進剤（例えば、塩化カルシウム、酢酸、フェノールまたはアルコール）を含む混合物とを、反応させることによって調製される。上記酸性有機物質は、通常、油中である程度の可溶性を提供するために、十分な炭素原子数を有する。「過剰」量の金属（化学量論的に）は、一般に、金属比の観点から表される。用語「金属比」とは、上記酸性有機化合物の当量に対する金属の合計当量の比である。中性金属塩は、金属比１を有する。通常の塩に存在するものの３．５倍程度の金属を有する塩は、金属過剰３．５当量、または比４．５を有する。用語「金属比」はまた、標題「Ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ  ａｎｄ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ  ｏｆ  Ｌｕｂｒｉｃａｎｔｓ」という標準テキストの、Ｔｈｉｒｄ  Ｅｄｉｔｉｏｎ，  Ｒ．  Ｍ．  Ｍｏｒｔｉｅｒ  ａｎｄ  Ｓ．  Ｔ．  Ｏｒｓｚｕｌｉｋ（編），  Ｃｏｐｙｒｉｇｈｔ  ２０１０，  第２１９ページ、小見出し７．２５の中で説明されている。
【００９１】
別の実施形態において、上記潤滑組成物は、硫酸灰分含有量が１０００ｐｐｍ以下（例えば、１００ｐｐｍ〜１０００ｐｐｍ、または３００ｐｐｍ〜９００ｐｐｍ）であるような量で、スルホン酸カルシウム過塩基性清浄剤および石炭酸カルシウム過塩基性清浄剤をさらに含む。
【００９２】
上記潤滑組成物は、さらなる実施形態において、抗酸化剤を含み、ここで上記抗酸化剤は、フェノール性抗酸化剤、またはアミン性抗酸化剤、またはこれらの混合物を含む。上記抗酸化剤としては、ジアリールアミン、アルキル化ジアリールアミン、ヒンダードフェノール、またはこれらの混合物が挙げられる。存在する場合、上記抗酸化剤は、上記潤滑組成物のうちの０．１重量％〜３重量％、または０．５重量％〜２．７５重量％、または１重量％〜２．５重量％で存在する。
【００９３】
上記ジアリールアミンまたはアルキル化ジアリールアミンは、フェニル−α−ナフチルアミン（ＰＡＮＡ）、アルキル化ジフェニルアミン、またはアルキル化フェニルナフチルアミン、またはこれらの混合物であり得る。上記アルキル化ジフェニルアミンは、ジノニル化ジフェニルアミン、ノニルジフェニルアミン、オクチルジフェニルアミン、ジオクチル化ジフェニルアミン、ジデシル化ジフェニルアミン、デシルジフェニルアミンおよびこれらの混合物を含み得る。一実施形態において、上記ジフェニルアミンは、ノニルジフェニルアミン、ジノニルジフェニルアミン、オクチルジフェニルアミン、ジオクチルジフェニルアミン、またはこれらの混合物を含み得る。別の実施形態において、上記アルキル化ジフェニルアミンは、ノニルジフェニルアミン、またはジノニルジフェニルアミンを含み得る。上記アルキル化ジアリールアミンは、オクチルフェニルナフチルアミン、ジオクチルフェニルナフチルアミン、ノニルフェニルナフチルアミン、ジノニルフェニルナフチルアミン、デシルフェニルナフチルアミンまたはジデシルフェニルナフチルアミンを含み得る。
【００９４】
上記ヒンダードフェノール抗酸化剤は、しばしば、二級ブチル基および／または三級ブチル基を立体障害基として含む。上記フェノール基は、ヒドロカルビル基（代表的には、直鎖状または分枝状のアルキル）および／または第２の芳香族基に連結する架橋基でさらに置換され得る。適切なヒンダードフェノール抗酸化剤の例としては、２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール、４−メチル−２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール、４−エチル−２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール、４−プロピル−２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール、または４−ブチル−２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール、または４−ドデシル−２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノールが挙げられる。一実施形態において、上記ヒンダードフェノール抗酸化剤は、エステルであり得、例えば、ＣｉｂａのＩｒｇａｎｏｘＴＭ  Ｌ−１３５を含み得る。適切なエステル含有ヒンダードフェノール抗酸化剤化学のより詳細な説明は、米国特許第６，５５９，１０５号に見いだされる。
【００９５】
上記潤滑組成物は、さらなる実施形態において、分散剤またはその混合物を含み得る。上記分散剤は、スクシンイミド分散剤、Ｍａｎｎｉｃｈ分散剤、スクシンアミド分散剤、ポリオレフィンコハク酸エステル、アミド、またはエステル−アミド、またはこれらの混合物であり得る。一実施形態において、上記分散剤は、単一の分散剤として存在し得る。一実施形態において、上記分散剤は、２種または３種の異なる分散剤の混合物として存在し得、ここで少なくとも１種は、スクシンイミド分散剤であり得る。
【００９６】
上記スクシンイミド分散剤は、脂肪族ポリアミンまたはその混合物に由来し得る。上記脂肪族ポリアミンは、エチレンポリアミン、プロピレンポリアミン、ブチレンポリアミン、またはこれらの混合物のような脂肪族ポリアミンであり得る。一実施形態において、上記脂肪族ポリアミンは、エチレンポリアミンであり得る。一実施形態において、上記脂肪族ポリアミンは、エチレンジアミン、ジエチレントリアミン、トリエチレンテトラミン、テトラエチレンペンタミン、ペンタエチレンヘキサミン、ポリアミンスチルボトム（ｐｏｌｙａｍｉｎｅ  ｓｔｉｌｌ  ｂｏｔｔｏｍ）、およびこれらの混合物からなる群より選択され得る。
【００９７】
一実施形態において、上記分散剤は、ポリオレフィンコハク酸エステル、アミド、またはエステル−アミドであり得る。例えば、ポリオレフィンコハク酸エステルは、ペンタエリスリトールのポリイソブチレンコハク酸エステル、またはその混合物であり得る。ポリオレフィンコハク酸エステル−アミドは、上記で記載されるとおりの、アルコール（例えば、ペンタエリスリトール）およびポリアミンと反応したポリイソブチレンコハク酸であり得る。
【００９８】
上記分散剤は、Ｎ置換された長鎖アルケニルスクシンイミドであり得る。Ｎ置換された長鎖アルケニルスクシンイミドの例は、ポリイソブチレンスクシンイミドである。代表的には、ポリイソブチレンコハク酸無水物が由来する上記ポリイソブチレンは、数平均分子量３５０〜５０００、または５５０〜３０００または７５０〜２５００を有する。スクシンイミド分散剤およびそれらの調製物は、例えば、米国特許第３，１７２，８９２号、同第３，２１９，６６６号、同第３，３１６，１７７号、同第３，３４０，２８１号、同第３，３５１，５５２号、同第３，３８１，０２２号、同第３，４３３，７４４号、同第３，４４４，１７０号、同第３，４６７，６６８号、同第３，５０１，４０５号、同第３，５４２，６８０号、同第３，５７６，７４３号、同第３，６３２，５１１号、同第４，２３４，４３５号、同再発行第２６，４３３号、および米国特許第６，１６５，２３５号、同第７，２３８，６５０号ならびに欧州特許出願第０  ３５５  ８９５  Ａ号に開示される。
【００９９】
上記分散剤はまた、種々の剤のうちのいずれかとの反応によって従来の方法で後処理され得る。これらの中には、ホウ素化合物（例えば、ホウ酸）、尿素、チオ尿素、ジメルカプトチアジアゾール、二硫化炭素、アルデヒド、ケトン、カルボン酸（例えば、テレフタル酸）、炭化水素置換されたコハク酸無水物、マレイン酸無水物、ニトリル、エポキシド、およびリン化合物がある。一実施形態において、後処理された分散剤は、ホウ素化されている。一実施形態において、上記後処理された分散剤は、ジメルカプトチアジアゾールと反応させられる。一実施形態において、上記後処理された分散剤は、リン酸または亜リン酸と反応させられる。一実施形態において、上記後処理された分散剤は、テレフタル酸およびホウ酸と反応させられる（米国特許出願第２００９／００５４２７８号に記載されるとおり）。
【０１００】
存在する場合、上記分散剤は、上記潤滑組成物のうちの０．０１重量％〜２０重量％、または０．１重量％〜１５重量％、または０．１重量％〜１０重量％、または１重量％〜６重量％、または１〜３重量％で存在し得る。
【０１０１】
一実施形態において、上記摩擦調整剤は、アミンの長鎖脂肪酸誘導体、長鎖脂肪エステル、または長鎖脂肪エポキシドの誘導体；脂肪イミダゾリン；アルキルリン酸のアミン塩；脂肪アルキルタートレート；脂肪アルキル酒石酸イミド（ｔａｒｔｒｉｍｉｄｅ）；脂肪アルキル酒石酸アミド（ｔａｒｔｒａｍｉｄｅ）；脂肪グリコレート；ならびに脂肪グリコールアミドからなる群より選択され得る。上記摩擦調整剤は、上記潤滑組成物のうちの０重量％〜６重量％、または０．０１重量％〜４重量％、または０．０５重量％〜２重量％、または０．１重量％〜２重量％で存在し得る。
【０１０２】
本明細書で使用される場合、摩擦調整剤に関して用語「脂肪アルキル」または「脂肪の」とは、１０〜２２個の炭素原子を有する炭素鎖、代表的には、直鎖状の炭素鎖を意味する。
【０１０３】
適切な摩擦調整剤の例としては、以下が挙げられる：アミンの長鎖脂肪酸誘導体、脂肪エステル、または脂肪エポキシド；脂肪イミダゾリン（例えば、カルボン酸およびポリアルキレン−ポリアミンの縮合生成物）；アルキルリン酸のアミン塩；脂肪アルキルタートレート；脂肪アルキル酒石酸イミド；脂肪アルキル酒石酸アミド；脂肪ホスホネート；脂肪ホスファイト；ホウ素化リン脂質、ホウ素化脂肪エポキシド；グリセロールエステル；ホウ素化グリセロールエステル；脂肪アミン；アルコキシル化脂肪アミン；ホウ素化アルコキシル化脂肪アミン；ヒドロキシルおよびポリヒドロキシ脂肪アミン（三級ヒドロキシ脂肪アミンを含む）；ヒドロキシアルキルアミド；脂肪酸の金属塩；アルキルサリチレートの金属塩；脂肪オキサゾリン；脂肪エトキシル化アルコール；カルボン酸およびポリアルキレンポリアミンの縮合生成物；または脂肪カルボン酸とグアニジン、アミノグアニジン、尿素、もしくはチオ尿素およびこれらの塩からの反応生成物。
【０１０４】
摩擦調整剤はまた、硫化脂肪化合物およびオレフィンのような物質、ジアルキルジチオリン酸モリブデン、ジチオカルバミン酸モリブデン、ポリオールおよび脂肪族カルボン酸のひまわり油またはダイズ油モノエステルを含み得る。
【０１０５】
別の実施形態において、上記摩擦調整剤は、長鎖脂肪酸エステルであり得る。別の実施形態において、上記長鎖脂肪酸エステルは、モノエステルであり得、別の実施形態において、上記長鎖脂肪酸エステルは、トリグリセリドであり得る。
【０１０６】
上記潤滑組成物は、必要に応じて、少なくとも１種の耐摩耗剤をさらに含む。適切な耐摩耗剤の例としては、チタン化合物、タートレート、酒石酸イミド、リン化合物の油溶性アミン塩、硫化オレフィン、金属ジヒドロカルビルジチオホスフェート（例えば、ジアルキルジチオリン酸亜鉛）、ホスファイト（例えば、亜リン酸ジブチル）、ホスホネート、チオカルバメート含有化合物（例えば、チオカルバメートエステル、チオカルバメートアミド、チオカルバミン酸エーテル、アルキレン結合チオカルバメート、およびビス（Ｓ−アルキルジチオカルバミル）ジスルフィド）が挙げられる。上記耐摩耗剤は、一実施形態において、国際公開第２００６／０４４４１１またはカナダ国特許第１  １８３  １２５号に開示されるとおり、タートレート、または酒石酸イミド（ｔａｒｔｒｉｍｉｄｅ）を含み得る。上記タートレートまたは酒石酸イミドは、アルキル−エステル基を含み得、ここで上記アルキル基上の炭素原子の合計は、少なくとも８である。上記耐摩耗剤は、一実施形態において、米国特許出願第２００５０１９８８９４号に開示されるようにシトレートを含み得る。
【０１０７】
添加剤の別のクラスは、米国特許第７，７２７，９４３号および米国特許出願公開第２００６／００１４６５１号に開示されるとおりの油溶性チタン化合物を含む。上記油溶性チタン化合物は、耐摩耗剤、摩擦調整剤、抗酸化剤、堆積制御添加剤、またはこれら機能のうちの１つより多くとして機能し得る。一実施形態において、上記油溶性チタン化合物は、チタン（ＩＶ）アルコキシドである。上記チタンアルコキシドは、一価アルコール、ポリオールまたはこれらの混合物から形成される。上記一価アルコキシドは、２〜１６個、または３〜１０個の炭素原子を有し得る。一実施形態において、上記チタンアルコキシドは、チタン（ＩＶ）イソプロポキシドである。一実施形態において、上記チタンアルコキシドは、チタン（ＩＶ）２−エチルヘキソキシドである。一実施形態において、上記チタン化合物は、ビシナル１，２−ジオールまたはポリオールのアルコキシドを含む。一実施形態において、上記１，２−ビシナルジオールは、グリセロールの脂肪酸モノエステルを含み、しばしば、上記脂肪酸は、オレイン酸である。
【０１０８】
一実施形態において、上記油溶性チタン化合物は、チタンカルボキシレートである。さらなる実施形態において、上記チタン（ＩＶ）カルボキシレートは、チタンネオデカノエートである。
【０１０９】
上記潤滑組成物は、一実施形態において、リン含有耐摩耗剤をさらに含み得る。代表的には、上記リン含有耐摩耗剤は、ジアルキルジチオリン酸亜鉛、ホスファイト、ホスフェート、ホスホネート、およびリン酸アンモニウム塩、またはこれらの混合物であり得る。ジアルキルジチオリン酸亜鉛は、当該分野で公知である。上記耐摩耗剤は、上記潤滑組成物のうちの０重量％〜３重量％、または０．１重量％〜１．５重量％、または０．５重量％〜０．９重量％の量で存在し得る。
【０１１０】
油に可溶性の極圧（ＥＰ）剤としては、硫黄含有およびクロロ硫黄（ｃｈｌｏｒｏｓｕｌｐｈｕｒ）含有のＥＰ剤、ジメルカプトチアジアゾールまたは分散剤（代表的には、スクシンイミド分散剤）のＣＳ２誘導体、塩素化炭化水素ＥＰ剤の誘導体およびリンＥＰ剤が挙げられる。このようなＥＰ剤の例としては、以下が挙げられる：塩素化ワックス；硫化オレフィン（例えば、硫化イソブチレン）、ヒドロカルビル置換された２，５−ジメルカプト−１，３，４−チアジアゾールまたはそのオリゴマー、有機スルフィドおよびポリスルフィド（例えば、ジベンジルジスルフィド、ビス−（クロロベンジル）ジスルフィド、ジブチルテトラスルフィド、オレイン酸の硫化メチルエステル、硫化アルキルフェノール、硫化ジペンテン、硫化テルペン、ならびに硫化Ｄｉｅｌｓ−Ａｌｄｅｒ付加物；ホスホ硫化炭化水素（例えば、硫化リンとテレピン油またはオレイン酸メチルとの反応生成物）；リンエステル（例えば、ジ炭化水素ホスファイトおよびトリ炭化水素ホスファイト、例えば、亜リン酸ジブチル、亜リン酸ジヘプチル、亜リン酸ジシクロヘキシル、亜リン酸ペンチルフェニル；亜リン酸ジペンチルフェニル、亜リン酸トリデシル、亜リン酸ジステアリルおよびポリプロピレン置換されたフェノールホスファイト）；金属チオカルバメート（例えば、ジオクチルジチオカルバミン酸亜鉛およびヘプチルフェノール二酸バリウム）；アルキルおよびジアルキルリン酸のアミン塩または誘導体（例えば、ジアルキルジチオリン酸とプロピレンオキシドとの反応生成物のアミン塩およびその後に行われるＰ２Ｏ５とのさらなる反応を含む）；ならびにこれらの混合物（米国特許第３，１９７，４０５号に記載されるとおり）。
【０１１１】
本発明の組成物において有用であり得る消泡剤としては、ポリシロキサン、エチルアクリレートと２−エチルヘキシルアクリレートおよび必要に応じてビニルアセテートとのコポリマー；フッ素化ポリシロキサンを含む抗乳化剤、トリアルキルホスフェート、ポリエチレングリコール、ポリエチレンオキシド、ポリプロピレンオキシドおよび（エチレンオキシド−プロピレンオキシド）ポリマーが挙げられる。
【０１１２】
本発明の組成物において有用であり得る流動点降下剤としては、ポリαオレフィン、マレイン酸無水物−スチレンコポリマーのエステル、ポリ（メタ）アクリレート、ポリアクリレートまたはポリアクリルアミドが挙げられる。
【０１１３】
抗乳化剤は、トリアルキルホスフェート、ならびにエチレングリコール、エチレンオキシド、プロピレンオキシドの種々のポリマーおよびコポリマー、またはこれらの混合物を含む。
【０１１４】
金属不活性化剤は、ベンゾトリアゾール（代表的には、トリルトリアゾール）の誘導体、１，２，４−トリアゾール、ベンゾイミダゾール、２−アルキルジチオベンゾイミダゾールまたは２−アルキルジチオベンゾチアゾールを含む。上記金属不活性化剤はまた、腐食防止剤として記載され得る。
【０１１５】
シール膨潤剤は、スルホレン誘導体Ｅｘｘｏｎ  Ｎｅｃｔｏｎ−３７ＴＭ（ＦＮ  １３８０）およびＥｘｘｏｎ  Ｍｉｎｅｒａｌ  Ｓｅａｌ  ＯｉｌＴＭ（ＦＮ  ３２００）を含む。
【０１１６】
（産業上の利用可能性）
上記内燃機関は、４ストロークエンジンであり得る。上記内燃機関は、排気再循環システムを有しても有していなくてもよい。上記内燃機関は、排出物浄化システムまたはターボチャージャーと適合され得る。排出物浄化システムの例としては、ディーゼル微粒子捕集フィルター（ＤＰＦ）、または選択的触媒還元（ＳＣＲ）を使用するシステムが挙げられる。
【０１１７】
上記潤滑組成物の硫黄含有量は、１重量％以下、または０．８重量％以下、または０．５重量％以下、または０．３重量％以下であり得る。一実施形態において、上記硫黄含有量は、０．００１重量％〜０．５重量％、または０．０１重量％〜０．３重量％の範囲にあり得る。上記リン含有量は、０．２重量％以下、または０．１２重量％以下、または０．１重量％以下、または０．０８５重量％以下、または０．０８重量％以下、またはさらに０．０６重量％以下、０．０５５重量％以下、または０．０５重量％以下であり得る。一実施形態において、上記リン含有量は、０．０４重量％〜０．１２重量％であり得る。一実施形態において、上記リン含有量は、１００ｐｐｍ〜１０００ｐｐｍ、または２００ｐｐｍ〜６００ｐｐｍであり得る。総硫酸灰分含有量は、上記潤滑組成物のうちの０．３重量％〜１．２重量％、または０．５重量％〜１．１重量％であり得る。一実施形態において、上記硫酸灰分含有量は、上記潤滑組成物のうちの０．５重量％〜１．１重量％であり得る。
【０１１８】
一実施形態において、上記潤滑組成物は、上記潤滑組成物のうちの（ｉ）硫黄含有量０．５重量％以下、（ｉｉ）リン含有量０．１２重量％以下、および（ｉｉｉ）硫酸灰分含有量０．５重量％〜１．１重量％のうちの少なくとも１つを有すると特徴付けられ得る。
【０１１９】
上記潤滑組成物は、ＸＷ−Ｙ（ここでＸは、０、５、１０、または１５であり得；Ｙは、２０、３０、または４０であり得る）のＳＡＥ粘性グレードを有し得る。
【０１２０】
以下の実施例は、本発明の実例を提供する。これら実施例は網羅的ではなく、本発明の範囲を限定することを意図しない。
【実施例】
【０１２１】
実施例１（ＥＸ１）は、少なくとも７４重量％のＡＰＩグループＩＩＩ／グループＩＶ基油混合物、約３００ｐｐｍのモリブデンをもたらす量で存在するジチオカルバミン酸モリブデン、０．３３重量％の分散性粘度調整剤（これは、エチレン−プロピレンコポリマーとマレイン酸無水物とを反応させ、それと３−ニトロアニリンおよびジメチルアミノプロピルアミン（ＤＭＡＰＡ）と反応させることによって調製される）を含む０Ｗ−３０潤滑組成物である。上記潤滑組成物は、ポリイソブチレンスクシンイミド、２．１重量％のアミン性抗酸化剤とフェノール性抗酸化剤との混合物、０．６５重量％のジアルキルジチオリン酸亜鉛、０．１重量％の過塩基性スルホン酸カルシウム、１重量％の過塩基性石炭酸カルシウム、および０．６重量％の粘度調整剤をさらに含む。上記潤滑組成物は、硫黄含有量０．３重量％未満、リン含有量約６００ｐｐｍ、および硫酸灰分含有量０．５５重量％を有する。
【０１２２】
実施例２（ＥＸ２）は、少なくとも７４重量％のＡＰＩグループＩＩＩ／グループＩＶ基油混合物、０．３重量％の硫化オレフィン、０．３３重量％の分散性粘度調整剤（エチレン−プロピレンコポリマーとマレイン酸無水物とを反応させ、それと３−ニトロアニリンおよびジメチルアミノプロピルアミン（ＤＭＡＰＡ）とを反応させることによって調製される）を含む０Ｗ−３０潤滑組成物である。上記潤滑組成物は、ポリイソブチレンスクシンイミド、２．１重量％のアミン性抗酸化剤とフェノール性抗酸化剤との混合物、０．６５重量％のジアルキルジチオリン酸亜鉛、０．１重量％の過塩基性スルホン酸カルシウム、１重量％の過塩基性石炭酸カルシウム、および０．６重量％の粘度調整剤をさらに含む。上記潤滑組成物は、硫黄含有量０．３重量％未満、リン含有量約６００ｐｐｍ、および硫酸灰分含有量０．５５重量％を有する。
【０１２３】
比較例１（ＣＥ１）は、潤滑剤がジチオカルバミン酸モリブデンも、分散性粘度調整剤も、硫化オレフィンも含まないことを除いて、ＥＸ１と同様である。上記潤滑組成物は、硫黄含有量０．３重量％未満、リン含有量約６００ｐｐｍ、および硫酸灰分含有量０．５５重量％を有する。
【０１２４】
比較例２（ＣＥ２）は、５００ｐｐｍのモリブデンをもたらす量で存在するジチオカルバミン酸モリブデンを含み、分散性粘度調整剤を含まず、硫化オレフィンを含むことを除いて、ＥＸ１と同様である。上記潤滑組成物は、硫黄含有量０．３重量％未満、リン含有量約６００ｐｐｍ、および硫酸灰分含有量０．５５重量％を有する。
【０１２５】
比較例３（ＣＥ３）は、０．２重量％の硫化オレフィンを含み、ジチオカルバミン酸モリブデンも分散性粘度調整剤も含まないことを除いて、ＥＸ２と同様である。上記潤滑組成物は、硫黄含有量０．３重量％未満、リン含有量約６００ｐｐｍ、および硫酸灰分含有量０．５５重量％を有する。
【０１２６】
比較例４（ＣＥ４）は、ジチオカルバミン酸モリブデンを含まないことを除いて、ＥＸ１と同様である。上記潤滑組成物は、硫黄含有量０．３重量％未満、リン含有量約６００ｐｐｍ、および硫酸灰分含有量０．５５重量％を有する。
【０１２７】
潤滑実施例ＥＸ１、ＥＸ２、およびＣＥ１〜ＣＥ４を、２０１１年〜２０１３年にＡＰＬが行ったＤＷ１０エンジン試験プロトコルによって評価する。上記試験について得られた結果を、以下の表に示す。代表的には、７以上の評点を有するサンプルに関してより良好な結果が得られ、上記試験は、最低合格評点７を条件とする。
【表１】
0005840334.tif 000006
【０１２８】
上記ＤＷ１０ラッシュアジャスター試験から得られた結果は、本発明によって定義される潤滑組成物が、上記試験に合格し、本願発明の範囲外の潤滑組成物が、試験に合格しないことを示す。
【０１２９】
上記の物質のうちのいくらかが、最終配合物の中で相互作用し得、その結果、最終配合物の成分が最初に添加されるものとは異なり得ることは、公知である。それによって形成される生成物は、その意図された使用において本発明の潤滑組成物を使用する際に形成される生成物を含め、容易に記載することは可能でないと思われる。にもかかわらず、全てのこのような改変および反応生成物は、本発明の範囲内に含まれる；本発明は、上記の成分を混合することによって調製される潤滑組成物を包含する。
【０１３０】
上記で言及される文書の各々は、本明細書に参考として援用される。実施例におけるもの、または別段明示的に示されている箇所を除いて、物質の量、反応条件、分子量または炭素原子数などを特定する本明細書中の全ての数量は、語句「約」によって修飾されると理解されるべきである。別段示されなければ、本明細書で言及される各化合物または組成物は、市販のグレードの物質であると解釈されるべきであり、上記物質は、異性体、副生成物、誘導体、および市販のグレードに存在すると通常理解される他のこのような物質を含み得る。しかし、各化学成分の量は、別段示されなければ、市販の物質に慣例上存在し得る任意の溶媒または希釈油を除いて示される。本明細書で示される量、範囲、および比の上限および下限は、独立して組み合わされ得ることが理解されるべきである。同様に、本発明の各要素についての範囲および量は、他の要素のうちのいずれかについての範囲または量といっしょに使用され得る。
【０１３１】
本明細書で使用される場合、用語「ヒドロカルビル置換基」または「ヒドロカルビル基」とは、その通常の意味で使用され、これは、当業者に周知である。具体的には、それは、分子の残りに直接結合された炭素原子を有し、主に炭化水素特性を有する基をいう。ヒドロカルビル基の例としては、以下が挙げられる：炭化水素置換基（脂肪族、脂環式、および芳香族の置換基を含む）；置換された炭化水素置換基（すなわち、本発明の文脈では、上記置換基の主に炭化水素の性質を変化させない非炭化水素基を含む置換基）；およびヘテロ置換基（すなわち、主に炭化水素特性を同様に有するが、環または鎖の中に炭素以外を含む置換基）。用語「ヒドロカルビル置換基」または「ヒドロカルビル基」のより詳細な定義は、国際公開第２００８１４７７０４の段落［０１１８］〜［０１１９］、または米国特許出願公開第２０１０−０１９７５３６号の段落［０１３７］〜［０１４１］の同様の定義の中に記載される。
【０１３２】
本明細書で使用される場合、清浄剤全塩基価（ＴＢＮ）は、ＡＳＴＭ  Ｄ２８９６によって測定され得る。
【０１３３】
本発明は、その好ましい実施形態に関連して説明されてきたが、本明細書を読めば、その種々の改変が当業者に明らかになることは、理解されるべきである。従って、本明細書で開示される発明が、添付の特許請求の範囲の範囲内に入るような改変を網羅することが意図されることは、理解されるべきである。