(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
免震対象の上部構造体を下部構造体に対して水平各方向に滑動自在に支持するための滑り免震機構であって、
前記上部構造体の底部に固定される上部案内部材と、前記下部構造体の上部に固定される下部案内部材と、前記上部案内部材および前記下部案内部材の間に介装される摺動子からなり、
前記摺動子は、前記上部案内部材に対して水平一方向にのみ摺動可能に保持されているとともに前記下部案内部材に対して前記水平一方向と直交する水平他方向にのみ摺動可能に保持され、
かつ、前記摺動子と前記上部案内部材との摺動面は前記水平一方向に沿ってΛ形に緩慢に傾斜する上部傾斜面とされているとともに、前記摺動子と前記下部案内部材との摺動面は前記水平他方向に沿ってＶ形に緩慢に傾斜する下部傾斜面とされており、
前記摺動面の水平面に対する傾斜角θが、該摺動面の摩擦係数μに対して
ｔａｎθ＝（０．１〜０．４）μ  の関係を満たすように設定されていることを特徴とする滑り免震機構。
【請求項２】
請求項１記載の滑り免震機構であって、
前記摩擦係数μが  μ＝０．０５〜０．２  の範囲に設定されていることを特徴とする滑り免震機構。
【請求項３】
請求項１記載の滑り免震機構であって、
前記摩擦係数μが  μ＝０．０５〜０．２  の範囲に設定され、
かつ、前記傾斜角θが  ｔａｎθ＝０．０１〜０．０４  となる範囲に設定されていることを特徴とする滑り免震機構。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、建物や精密機器等を対象とする免震構造に関連し、特に免震対象の上部構造体をそれを支持する下部構造体上に滑動自在に支持するための滑り免震機構に関する。
【背景技術】
【０００２】
周知のように、免震構造においては免震対象物の自重を支持する支承として積層ゴムや滑り支承が一般的に用いられているが、積層ゴムは免震性能に優れるもののコスト高であるし過大変形に対処し難いという問題があり、滑り支承はローコストで過大変形にも対象し易いが残留変位が問題になる。また、両者を併用して免震層の変位や残留変位を抑制することもあるが、その場合は両者のクリープや軸伸縮量の差異が問題になる。
【０００３】
滑り支承に対して復元機能を加えた免震機構として、たとえば図１４に示すようないわゆる滑り振り子型免震機構（FPS：Friction Pendulum System）が提案されている。これは、上下の構造体１，２に対して固定される上下の摺動面３，４をいずれも球面としてそれらの間に可動子となる摺動部材５を介装したものであり、軸力（支持荷重）に依存せずに摺動面の球面半径を振り子長さとした周期が免震層の固有周期となり、摺動面が球面なので原位置への復元機能を有しているものである。
【０００４】
しかし、この滑り振り子型免震機構では摺動面が球面であって原位置の近傍では勾配がほとんどないために復元力が小さく、したがってある程度の残留変位が生じることが不可避である。そのため、比較的軸力が小さい小規模な建物に適用可能ではあるものの、その場合においても摺動面としての球面の曲率を大きくして上下方向に大きく湾曲するような球面とする必要があり、固有周期が短くなってしまうとともに、外形寸法特に上下方向の所要寸法が大きくなってしまうという問題がある。
【０００５】
また、特許文献１には図１５〜図１６に示すような免震滑り支承が提案されている。これは、摺動面６を球面ではなく円錐面としてその円錐面を支承体７の頂部により支持することにより、変位が小さい原位置の近傍においても所定の復元力を確保して地震後の残留変位を抑制することが可能なものである。
【０００６】
さらに、たとえば特許文献２に示されるように、滑り支承に対して原位置に復元させるための復元ばねを設けるものが提案されている。その場合、滑り支承としてリニアガイドやベアリング等の転動機構を利用してその摩擦係数をμ＜0.01と十分に小さくしたうえで、復元ばねに摩擦抵抗力以上の大きな予荷重（初期張力）を復元力として与えることにより、残留変位を完全に無くすことが可能である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開平１０−７３１４５号公報
【特許文献２】特公平７−６２４０９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかし、特許文献１に示されるように摺動面６を円錐面とした免震滑り支承では、図１５に示すように原位置の近傍では支承体７の頂部と摺動面６との間で十分な接触面積（斜線を付して示した環状の範囲）を確保し得るものの、円錐面の円周方向の曲率は半径に反比例して変化することから変位が大きくなるにつれて円周方向の接触長さが小さくなることが不可避であり、したがって支承体７が摺動面６の最外周部に偏位した位置では図１６に示すように十分な接触面積を確保し得なくなる。
したがって、この免震滑り支承は軸力が大きくなる大規模建物には適用し難いものであるし、いずれにしても摺動面６および支承体７を十分に頑強なものとして耐荷重性能を確保する必要があり、必然的に大形化せざるを得ないしコスト高とならざるを得ない。
【０００９】
また、特許文献２に示されるように復元ばねにより復元力を得るものでは、復元ばねのばね剛性により短周期化して免震性能が低下してしまうことが不可避である。特に、復元ばねに摩擦抵抗力以上の大きな復元力を与えて残留変位を完全に無くす場合には、復元ばねのばね剛性により滑り開始時の抵抗力が大きく増大することになるから、加速度に対して摩擦抵抗力（ひいては摩擦係数）を増加したことと同じになり、必然的に本来の免震性能が大きく損なわれてしまう。
【００１０】
以上のように、従来の滑り支承や滑り免震機構はいずれも一長一短があって十分に有効適切なものは実用化されていないのが実状である。
上記事情に鑑み、本発明は構成が簡単でローコストに製作可能であり、しかも残留変位を十分に抑制することも可能な有効適切な滑り免震機構を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明は免震対象の上部構造体を下部構造体に対して水平各方向に滑動自在に支持するための滑り免震機構であって、前記上部構造体の底部に固定される上部案内部材と、前記下部構造体の上部に固定される下部案内部材と、前記上部案内部材および前記下部案内部材の間に介装される摺動子からなり、前記摺動子は、前記上部案内部材に対して水平一方向にのみ摺動可能に保持されているとともに前記下部案内部材に対して前記水平一方向と直交する水平他方向にのみ摺動可能に保持され、かつ、前記摺動子と前記上部案内部材との摺動面は前記水平一方向に沿ってΛ形に緩慢に傾斜する上部傾斜面とされているとともに、前記摺動子と前記下部案内部材との摺動面は前記水平他方向に沿ってＶ形に緩慢に傾斜する下部傾斜面とされており、前記摺動面の水平面に対する傾斜角θが、該摺動面の摩擦係数μに対して  ｔａｎθ＝（０．１〜０．４）μ  の関係を満たすように設定されていることを特徴とする。
【００１２】
本発明においては、前記摩擦係数μを  μ＝０．０５〜０．２  の範囲に設定することが好ましい。あるいは、前記摩擦係数μを  μ＝０．０５〜０．２  の範囲に設定したうえで前記傾斜角θを  ｔａｎθ＝０．０１〜０．０４  となる範囲に設定することも好ましい。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、摺動子を上部案内部材および下部案内部材に対して水平２方向に摺動させるための上下の摺動面を水平面に対して傾斜する傾斜面としたことにより、自ずと復元力が得られて残留変位を抑制することができる。
【００１４】
特に、摺動面の水平面に対する傾斜角θを摺動面の摩擦係数μと関連づけて
ｔａｎθ＝（０．１〜０．４）μ  の関係を満たすように設定することにより、摺動面を僅かに傾斜させて小さな復元力を与えることで加速度の増加を極力抑えつつ残留変位を大きく減らすことが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の実施形態である滑り免震機構の組立状態を示す概略構成図である。
【図２】同、平面図および断面図である。
【図３】同、地震時の挙動を示す図である。
【図４】本発明の滑り免震機構と等価の解析モデルを示す図である。
【図５】解析結果を示す図である。
【図６】解析結果を示す図である。
【図７】解析結果を示す図である。
【図８】解析結果を示す図である。
【図９】解析結果を示す図である。
【図１０】解析結果を示す図である。
【図１１】解析結果を示す図である。
【図１２】解析結果を示す図である。
【図１３】解析結果を示す図である。
【図１４】従来の滑り振り子型免震機構の一例を示す図である。
【図１５】従来の免震滑り支承の一例を示す図である。
【図１６】同、地震時の挙動（変位した状態）を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
本発明の滑り免震機構の実施形態を図１〜図２を参照して説明する。
本実施形態の滑り免震機構は、免震対象物である上部構造体１１をその支持構造物である下部構造体１２に対して水平各方向に滑動自在に支持するためのもので、上部構造体１１の底部に固定される上部案内部材１３と、下部構造体１２の上部に固定される下部案内部材１４と、それら上部案内部材１３および下部案内部材１４の間に介装される摺動子１５からなり、摺動子１５を上部案内部材１３に対して水平一方向（図ではＸ−Ｘ方向として示す）にのみ摺動可能に保持するとともに、下部案内部材１４に対してはその方向とは直交する水平他方向（図ではＹ−Ｙ方向として示す）にのみ摺動可能に保持する構成としたことを主眼とする。
【００１７】
具体的には、図１（ｂ）に示すように、上部案内部材１３および下部案内部材１４はいずれも断面矩形の横長のブロック状をなす同一形状、同一寸法の部材であって、長さ方向が互いに直交する向きとされて上下方向に間隔をおいた状態で対向配置され、その状態で図２（ｂ）,（ｃ）に示すように上部構造体１１の底部と下部構造体１２の上部に対してそれぞれ固定されるものである。
【００１８】
それら上部案内部材１３と下部案内部材１４の対向面側（すなわち上部案内部材１３の下面側および上部案内部材１４の上面側）には、それぞれの長さ方向に沿う溝が形成されているとともに、それらの溝の深さは中央部から両側に向かって漸次浅くなるようにされており、したがって溝の底面は緩慢なＶ形に傾斜する傾斜面とされている。
そして、上部案内部材１３は溝が下向きとなる状態でＸ−Ｘ方向に沿う向きで上部構造体１１の底部に固定されることにより、この上部案内部材１３に形成されている溝の底面はＸ−Ｘ方向に沿ってΛ形に緩慢に傾斜する下向きの上部傾斜面１６となっている。
一方、下部案内部材１４は溝が上向きとなる状態でＹ−Ｙ方向に沿う向きで下部構造体１２の上部に固定されることにより、この下部案内部材１４に形成されている溝の底面はＹ−Ｙ方向に沿ってＶ形に緩慢に傾斜する上向きの下部傾斜面１７となっている。
なお、後述するように上部傾斜面１６および下部傾斜面１７の傾斜角θは十分に小さいものであるが、図では傾斜角θを大きく誇張して示している。
【００１９】
摺動子１５は、上部案内部材１３と下部案内部材１４の双方の溝内に同時に配置可能な正方形状の部材であって、図１に示すようにその上面が上部傾斜面１６に対応して緩慢なΛ形に傾斜する上向きの傾斜面とされ、下面が下部傾斜面１７に対応して緩慢なＶ形に傾斜する下向きの傾斜面とされている。このような摺動子１５は、図１（ａ）に示すように同一形状、同一寸法とした２部材の一方を反転させて向きを９０°変えた状態で双方を重ね合わせて一体化することで容易に製作することができる。
そして、この摺動子１５は上面および下面の傾斜面がそれぞれ上部傾斜面１６および下部傾斜面１７に密着した状態で双方の溝内に保持されて、上部案内部材１３に対してはＸ−Ｘ方向にのみ摺動可能とされ、下部案内部材１４に対してはＹ−Ｙ方向にのみ摺動可能とされ、それ以外の方向への変位や摺動は拘束されるようになっている。
したがって、上部構造体１１と下部構造体１２との間で任意の水平方向への相対変位が生じた際には、摺動子１５は上部傾斜面１６に対してＸ−Ｘ方向に相対変位しつつ下部傾斜面１７に対してＹ−Ｙ方向に相対変位し、これにより上部構造体１１と下部構造体１２との間で生じる水平各方向（全方向）への相対変位に追随して変位し得るものとなっている。
【００２０】
本実施形態の滑り免震機構においては、各摺動面の摩擦係数（すなわち上部傾斜面１６と摺動子１５の上面との間の摩擦係数、および下部傾斜面１７と摺動子１５の下面との間の摩擦係数）をいずれもμとし、かつそれら摺動面の水平面に対する傾斜角をいずれもθとした場合、それら摩擦係数μおよび傾斜角θを  tanθ＝(0.1〜0.4)μ  の関係を満たすように設定することが好ましく、それによりそれら摩擦係数μと傾斜角θに応じた復元力が自ずと得られて優れた復元特性を備えるものである。
特に、摩擦係数μは一般的な滑り支承の場合と同等のμ＝0.1程度とすることが好適であり、その場合において上記のように  tanθ＝(0.1〜0.4)μ  とする場合には  tanθ＝0.01〜0.04  であるから、たとえばtanθ＝0.02（すなわち勾配角1/50、θ≒1.1°）程度と設定することが好適である。
このようなわずかな傾斜角θであれば、免震層の水平変位が500mmの場合であっても鉛直変位はわずか10mm程度であり、したがってこの滑り免震機構全体の上下方向の所要寸法は十分に小さくできるし、上部構造体１１と下部構造体１２との間に確保するべき鉛直方向の免震クリアランスも些少で済む。
【００２１】
本実施形態の滑り免震機構の地震時における挙動と作用効果について以下に詳述する。
(1)  図３に模式的に示すように、上部構造体１１の自重（すなわち滑り免震機構に作用する鉛直方向の軸力）をＷとし、上部案内部材１３が下部案内部材１４に対して水平方向に変位した際の復元力をＦとすると、復元力Ｆは  Ｆ＝Ｗtanθ  であるから、上記のように  tanθ＝(0.1〜0.4)μ  とした場合には  Ｆ＝Ｗtanθ＝(0.1〜0.4)μＷ  であり、さらに摩擦係数μ＝0.1とした場合には  Ｆ＝(0.01〜0.04)Ｗ  となる。
【００２２】
これは、構造的には図４に示すモデルのように上部構造体１１と下部構造体１２の間に復元ばねＫを設置してそれに予引張力Ｆを与えた場合と等価であって、免震層の変位によらず一定の復元力Ｆが作用するものとなる。
この場合、tanθ≧μ  に設定すると残留変位を完全に除去できる完全復元力が得られる（図４に示す復元ばねＫを設置するモデルにおいては、定荷重ばねにより復元力Ｆを  Ｆ≧μＷ  とすることと等価である）が、上記のように  tanθ＝(0.1〜0.4)μ  として復元力Ｆを  Ｆ＝(0.1〜0.4)μＷ  とすることによっても、つまり復元力Ｆを完全復元力Ｆ＝μＷの10〜40％程度に抑制していわば不完全復元とすることによっても、実質的に残留変位をほぼゼロとすることができるし、復元ばねＫによって完全復元力を得る場合のように加速度が大きく増加してしまって本来の免震機構が損なわれることもない（このことについては後述する）。
【００２３】
(2)  摺動子１５と上部案内部材１３および下部案内部材１４との摺動面は傾斜した平面であり、したがって地震時にどんなに変位した場合でも、摺動子１５の平面の約半分の接触面積が常に確保される。このため、摺動面を円錐面とする特許文献１の免震滑り支承による場合のように変位に応じて接触面積が低下することはなく、大きな軸力にも支障なく対処し得る。
たとえば、基準面圧20MPa(20N/mm2)とすると、摺動子１５の平面形状が800mm×800mmの正方形の場合、水平変位時の接触面積は0.32m2であり、自重（長期軸力）はW＝6.4MN＝640tonfとなり、従来一般の免震滑り支承と同様に大きな耐荷重が容易に得られる。
また、摺動面はわずかに傾斜する単なる平滑な平坦面として形成すれば良いので、図１４に示した滑り振り子型免震機構や図１５に示した免震滑り支承のように摺動面を高精度の球面や円錐面とする場合に比べれば遙かに簡略に製作できるし、十分にコストダウンを図ることができる。
【００２４】
(3)  摺動子１５の平面形状を四角形とすれば、上部案内部材１３および下部案内部材１４との間で鉛直方向まわりの相対回転（ねじれ）は生じない。そのため、本実施形態の滑り免震機構によれば免震層にねじれ（水平面内の回転変位）を生じない。
【００２５】
(4)  本実施形態の滑り免震機構においては、上記のようにＦ＝(0.1〜0.4)μＷ、μ＝0.1とした場合、滑りを生じ始めるときの水平荷重Ｆ０は、傾斜角θが小さいので、cosθ＝1とすると、下式となる。
Ｆ０＝μＷ＋Ｆ＝（1.1〜1.4）μＷ＝（0.11〜0.14）Ｗ
したがって、免震構造物に生じる応答加速度は110〜140galで頭打ちされることになる。一方、積層ゴムやダンパーからなる従来一般的な免震構造では、加速度の頭打ちができず、過大な入力時での加速度は本実施形態の滑り免震機構による場合の方が小さくできる。また、図１４に示した従来の滑り振り子型免震機構（FPS）や積層ゴムを免震支承に使用した場合には、免震層の固有周期が存在してその周期で加振入力された場合には共振により応答が大きくなる特性があるが、本実施形態の滑り免震機構では固有周期が存在しないので共振することがない。
【００２６】
(5)  本実施形態の滑り免震機構によれば、上記のＦ０以下の水平力が作用しても水平変位が生じないという、いわば「トリガー特性」を有する。そのため、風や交通振動などの小さな外乱では揺動を起こさず、振動障害を生じ難い。
【００２７】
(6)  本実施形態の滑り免震機構は摩擦抵抗力を減衰に利用しているため、オイルダンパーや鉛ダンパー等のダンパーが不要であり、ローコストな免震構造を実現可能である。
【００２８】
以下、特定の地震波に対する時刻歴応答解析により本発明の優位性を実証する。
本解析では、便宜的に、本発明の滑り免震機構と構造的に等価であるモデルとして、図４に示したように復元ばねＫにより復元力を得る構成の滑り免震機構を解析モデル（１質点系モデル）とする。
解析条件は、免震対象物の質量をm1＝1000ton、自重をW＝m1g（gは重力加速度）、復元ばねＫとして定荷重ばね（ばね剛性kc）を用い、減衰要素Ｃ（減衰定数c1：周期4秒で0.1％の減衰を付与する程度）で支持し、摩擦力f1が質量m1の動きと逆向きに作用すると仮定する。
解析ケースは、
・case１:復元力Ｆ＝0（復元なし：本発明においてtanθ＝0の場合と等価）
・case２:復元力Ｆ＝1μＷ（完全復元：本発明においてtanθ＝μの場合と等価）
・case３:復元力Ｆ＝0.1μＷ（不完全復元：本発明においてtanθ＝0.1μの場合と等価）
の３ケースとする。
【００２９】
解析に用いる地震波は、
・BCJ Level2（レベル2）
・El Centro 50cm/s（レベル2）
・Taft 50cm/s（レベル2）
・Hachinohe 50cm/s（レベル2）
・JMA  Kobe (原波)
の５波とした。
【００３０】
解析結果の一例として、BCJ  Level2の場合における各ケースの応答波形を図５〜図７に示す。各図は上段から免震対象物の変位、速度、加速度であり、最下段は地震動加速度を示す。（図６、図７の最上段における破線および括弧内の値はcase１の場合を示す。）
【００３１】
この結果から、復元力Ｆ＝0（tanθ＝0）であるcase１では残留変位は約23cmにもなり、完全復元のために復元力Ｆ＝１μＷ（tanθ＝μ）としたcase２では当然に残留変位がゼロになるのに対し、case３では復元力Ｆ＝0.1μＷ（tanθ＝0.1μ）とわずかな復元力を与えるに留めたにも拘わらず残留変位はわずか1.5cmでしかなく、実質的に残留変位が問題にならない程度にまで低減させることができることがわかる。
また、加速度については、case１の場合の102.05cm/s2に比較してcase２では198.38cm/s2と約２倍にもなるのに対し、case３では110.35cm/s2とcase１に比較して僅か1.1倍程度に増大するに留まることがわかる。
したがって、tanθ＝0.1μとしたcase３において摩擦係数μをたとえばμ＝0.1とする場合には、tanθ＝0.01（勾配角1/100、θ≒0.57°）のわずかな傾斜を付与することで、復元ばねを設けることなく優れた復元特性が得られるし、しかも加速度が大きく増大することもない。
【００３２】
次に、BCJ  Level2の場合における復元力Ｆ（傾斜角θ）の大きさと残留変位および加速度の低減効果との関係を図８に示す。
図８の各図において横軸は復元力比（Ｆ/μＷ＝tanθ/μ）であり、この復元力比が０の場合がcase１に該当し、復元力比が１の場合がcase２に該当し、復元力比が0.1の場合がcase３に該当する。
各図において左上段は残留変位（絶対値）を示し、左下段は残留変位低減率（復元力がある場合の残留変位を復元力がない場合の残留変位からの低減率で規準化した値）を示す。また、右上段は加速度（絶対値）を示し、右下段は加速度増加率（復元力がない場合の加速度に対する復元力がある場合の加速度の倍率）を示す。
【００３３】
さらに、他の地震波についての解析結果を図９〜図１３に示す。
図９は各地震波についての応答変位を示すもので、case３（Ｆ＝0.1μＷ、tanθ＝0.1μ）の結果を実線で示し、case１（Ｆ＝0、tanθ＝0）の結果を破線および括弧内の値で示している。なお、case２（Ｆ＝1μＷ、tanθ＝μ）については全ての地震波について残留変位がゼロになることが確認されている。
また、図１０〜図１３は、各地震波についての復元力Ｆ（傾斜角θ）の大きさと残留変位および加速度の低減効果との関係を示している。
これらの結果から、各地震波についてもBCJ  Level2の場合とほぼ同様の結果が得られることが分かる。但し、地震波がHachinoheの場合については、復元力Ｆ＝0.1μＷでは残留変位が1.2ｃｍであってcase１の場合の1.9ｃｍに対してあまり低減効果が得られていないが、復元力Ｆ＝0.2μＷとすると残留変位は0.2ｃｍと大幅に改善されることが確認されている。
【００３４】
以上の解析結果から、傾斜角θと復元特性に関して以下のことがわかる。
復元力比Ｆ/μＷ＝tanθ/μを0.1〜0.4の範囲となるように傾斜角θを設定して復元力Ｆを滑り出し荷重Ｆ＝μＷの0.1〜0.4倍程度与えることにより、復元力Ｆを与えない場合（傾斜角のない場合）と比べ残留変位は10％以下と大幅に低減できる。
しかも、その時の加速度の増加分は規準化した値である復元力比Ｆ/μＷ＝tanθ/μに比例しており、その復元力比Ｆ/μＷ＝tanθ/μ＝0.2であれば、復元力Ｆを与えない場合（傾斜角のない場合）と比べ加速度は20％の増加にとどまる。
以上から、残留変位低減率は復元力比に比例するものではなく、復元力比の小さな領域から大きな低減率を発揮でき、復元力がＦ＝(0.1〜0.4)μＷ程度となるように、すなわちtanθ＝(0.1〜0.4)μ程度に設定することにより、十分な残留変位の低減が可能である。
しかも、加速度については、完全復元力を与えた場合（tanθ＝μとしてＦ＝μＷとした場合）は、復元力を与えない場合（tanθ＝0としてＦ＝0とした場合）の２倍にもなるが、上記のようにtanθ＝(0.1〜0.4)μとしてＦ＝(0.1〜0.4）μＷと抑制した場合には、加速度はわずか1.1〜1.4倍程度に増加するに留まる。
つまり、本発明の滑り免震機構では、摺動面を僅かに傾斜させて小さな復元力を与えることで、加速度の増加を極力抑えつ残留変位を大きく減らすことができるという優れた免震性能が得られるものである。
【００３５】
なお、復元力比Ｆ／μＷ＝tanθ／μ＜0.1の範囲では、残留変位が十分に低減されない（残留変位低減効果が十分に得られない）ので有効ではない。また、復元力比Ｆ／μＷ＝tanθ／μ＞0.4の範囲では加速度がそれに比例して増大するので免震性能が大きく低下するばかりでなく、残留変位低減効果が頭打ちになるので無駄であり有効ではない。
以上のことから、本発明においては復元力比tanθ／μを0.1〜0.4の範囲とする、すなわち  tanθ＝（0.1〜0.4)μ  の範囲に設定すべきであり、それが最も合理的であり有効である。
一方、摩擦係数μとしては滑り支承として一般的な値であるμ＝0.05〜0.2の範囲とすることが好適であり、特にμ＝0.1とすることが最適であるので、それらの条件を考慮してtanθ＝0.01〜0.04の範囲、つまり勾配角1/100〜1/25、θ≒0.57°〜2.3°とすることが好適である。
【符号の説明】
【００３６】
１１  上部構造体
１２  下部構造体
１３  上部案内部材
１４  下部案内部材
１５  摺動子
１６  上部傾斜面（摺動面）
１７  下部傾斜面（摺動面）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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