(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
累進屈折力レンズであって、
遠用視に用いる遠用領域と、
前記遠用領域とは異なる他の領域と、を有し、
当該累進屈折力レンズにおける装用者の眼球側の面及び物体側の面の少なくとも一方が非球面形状とされ、
処方される球面度数Ｓと乱視度数Ｃとの式「Ｓ＋Ｃ／２」から得られる処方値Ｔがマイナスであり、等価球面度数Ｄの処方値Ｔに対する度数差ΔＤがマイナスとなる領域が、前記遠用領域内での遠用測定ポイントと近用測定ポイントを結ぶ線であってアイポイントを通過する線である主注視線上にあり、
前記遠用領域に、前記処方値Ｔと前記等価球面度数Ｄとが一致する前記主注視線上の点ｙｃが存在し、かつ、前記度数差ΔＤは、前記遠用領域での主注視線上において前記点ｙｃよりも前記他の領域に近い領域においてマイナスとなる
ことを特徴とする累進屈折力レンズ。
【請求項２】
請求項１に記載された累進屈折力レンズにおいて、
前記点ｙｃは、前記遠用領域に位置する遠用測定ポイントの位置に対して±４ｍｍ以内の位置にあり、かつ、前記遠用領域の端縁のうち、前記他の領域に近い端縁に位置する累進開始点より２ｍｍ以上離れた位置にある、
ことを特徴とする累進屈折力レンズ。
【請求項３】
累進屈折力レンズであって、
遠用視に用いる遠用領域と、
前記遠用領域とは異なる他の領域と、を有し、
当該累進屈折力レンズにおける装用者の眼球側の面及び物体側の面の少なくとも一方が非球面形状とされ、
処方される球面度数Ｓと乱視度数Ｃとの式「Ｓ＋Ｃ／２」から得られる処方値Ｔがプラスであり、等価球面度数Ｄの処方値Ｔに対する度数差ΔＤがプラスとなる領域が、前記遠用領域内での遠用測定ポイントと近用測定ポイントを結ぶ線であってアイポイントを通過する線である主注視線上にあり、
前記遠用領域に、前記処方値Ｔと前記等価球面度数Ｄとが一致する前記主注視線上の点ｙｃが存在し、かつ、前記度数差ΔＤは、前記遠用領域での主注視線上において前記点ｙｃよりも前記他の領域に近い領域においてプラスとなる
ことを特徴とする累進屈折力レンズ。
【請求項４】
請求項３に記載された累進屈折力レンズにおいて、
前記点ｙｃは、前記遠用領域に位置する遠用測定ポイントの位置に対して±４ｍｍ以内の位置にあり、かつ、前記遠用領域の端縁のうち、前記他の領域に近い端縁に位置する累進開始点より２ｍｍ以上離れた位置にある
ことを特徴とする累進屈折力レンズ。
【請求項５】
請求項１から請求項４のいずれか１項に記載された累進屈折力レンズにおいて、
前記度数差ΔＤの絶対値は０．２５ディオプトリー未満である
ことを特徴とする累進屈折力レンズ。
【請求項６】
請求項１から請求項５のいずれか１項に記載された累進屈折力レンズにおいて、
前記眼球側の面が前記非球面形状であり、かつ、前記遠用領域から前記他の領域にかけて屈折力が連続的に変化する累進面が形成され、前記物体側の面が球面形状である
ことを特徴とする累進屈折力レンズ。
【請求項７】
遠用視に用いる遠用領域と、前記遠用領域とは異なる他の領域と、を有し、処方される球面度数Ｓと乱視度数Ｃとの式「Ｓ＋Ｃ／２」から得られる処方値Ｔがマイナスの累進屈折力レンズの製造方法であって、
等価球面度数Ｄの処方値Ｔに対する度数差ΔＤがマイナスとなる領域を、前記遠用領域内での遠用測定ポイントと近用測定ポイントを結ぶ線であってアイポイントを通過する線である主注視線上に配し、
前記遠用領域に、前記処方値Ｔと前記等価球面度数Ｄとが一致する前記主注視線上の点ｙｃを配し、かつ、前記度数差ΔＤは、前記遠用領域での主注視線上において前記点ｙｃよりも前記他の領域に近い領域においてマイナスとする
ことを特徴とする累進屈折力レンズの製造方法。
【請求項８】
遠用視に用いる遠用領域と、前記遠用領域とは異なる他の領域と、を有し、処方される球面度数Ｓと乱視度数Ｃとの式「Ｓ＋Ｃ／２」から得られる処方値Ｔがプラスの累進屈折力レンズの製造方法であって、
等価球面度数Ｄの処方値Ｔに対する度数差ΔＤがプラスとなる領域を、前記遠用領域内での遠用測定ポイントと近用測定ポイントを結ぶ線であってアイポイントを通過する線である主注視線上に配し、
前記遠用領域に、前記処方値Ｔと前記等価球面度数Ｄとが一致する前記主注視線上の点ｙｃを配し、かつ、前記度数差ΔＤは、前記遠用領域での主注視線上において前記点ｙｃよりも前記他の領域に近い領域においてプラスとする
ことを特徴とする累進屈折力レンズの製造方法。
【請求項９】
遠用視に用いる遠用領域と、前記遠用領域とは異なる他の領域と、を有し、処方される球面度数Ｓと乱視度数Ｃとの式「Ｓ＋Ｃ／２」から得られる処方値Ｔがマイナスの累進屈折力レンズの設計方法であって、
等価球面度数Ｄの処方値Ｔに対する度数差ΔＤがマイナスとなる領域を、前記遠用領域内での遠用測定ポイントと近用測定ポイントを結ぶ線であってアイポイントを通過する線である主注視線上に配し、
前記遠用領域に、前記処方値Ｔと前記等価球面度数Ｄとが一致する前記主注視線上の点ｙｃを配し、かつ、前記度数差ΔＤは、前記遠用領域での主注視線上において前記点ｙｃよりも前記他の領域に近い領域においてマイナスとする
ことを特徴とする累進屈折力レンズの設計方法。
【請求項１０】
遠用視に用いる遠用領域と、前記遠用領域とは異なる他の領域と、を有し、処方される球面度数Ｓと乱視度数Ｃとの式「Ｓ＋Ｃ／２」から得られる処方値Ｔがプラスの累進屈折力レンズの設計方法であって、
等価球面度数Ｄの処方値Ｔに対する度数差ΔＤがプラスとなる領域を、前記遠用領域内での遠用測定ポイントと近用測定ポイントを結ぶ線であってアイポイントを通過する線である主注視線上に配し、
前記遠用領域に、前記処方値Ｔと前記等価球面度数Ｄとが一致する前記主注視線上の点ｙｃを配し、かつ、前記度数差ΔＤは、前記遠用領域での主注視線上において前記点ｙｃよりも前記他の領域に近い領域においてプラスとする
ことを特徴とする累進屈折力レンズの設計方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は累進屈折力レンズに関する。
【背景技術】
【０００２】
眼鏡レンズには単焦点レンズの他に、遠用視に対応する遠用領域と、近用視に対応する近用領域とを有する累進屈折力レンズがある。
この累進屈折力レンズでは、一般に、遠用領域が上部（眼鏡装用時に上となる側）に設けられ、近用領域が下部（眼鏡装用時に下となる側）に設けられている。これらの遠用領域と近用領域との間の中間位置には屈折力が連続的に変化する累進領域が設けられ、この累進領域の両側には中間側方領域が設けられている。そして、遠用領域、累進領域及び近用領域のほぼ中央には、眼鏡装用者が正面上方から正面下方にある物体を見た場合に視線が通過するレンズ上の仮想線である主注視線（主子午線）が設けられている。この主注視線は、通常、遠用領域では鉛直に沿っており、近用領域では近方視の時の輻輳により鼻側に内寄せ（インセット）している。
【０００３】
このような累進屈折力レンズの従来例には非点収差の発生を低減するために、装用者の眼に対向する内面と物体側に対向する外面との一方又は双方が非球面に設定される。例えば、遠用領域及び近用領域のいずれか一方にレンズの幾何学中心近傍の中心点から放射方向の少なくとも２方向に延びる第１基準線を設定し、遠用領域及び近用領域のいずれか他方に中心点から放射方向の少なくとも１方向に延びる第２基準線を設定し、それぞれの基準線に沿う屈折力に対して非球面負荷量を決定する（特許文献１）。
【０００４】
また、遠用測定基準点での平均使用値の計算を考慮に入れながら眼鏡レンズを計算するとともに、計算値が遠用部測定基準点での注文値に対して０．０３〜０．２ディオプトリーのマイナスの所望屈折偏位を有するプログレッシブ眼鏡ガラスの製造方法がある（特許文献２）。
この特許文献２では、遠用部測定基準点におけるプラスの屈折異常がマイナスより光学的結像特性に重大な影響を及ぼし、視力測定及び製造誤差を原因としてプラスの屈折異常が頻発することを抑制することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特許４１９２８９９号公報
【特許文献２】特表２００７−５０４４８５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１の従来例では、非点収差の低減のために、各方向に最適な非球面負荷量が設定されるが、この非球面負荷量が設定されることで、等価球面度数の処方値に対する度数誤差が主注視線上の周辺に向かうに従って大きなものとなる。
通常、周辺視よりも正面視において処方の度数が得られるように設定されているので、遠用領域において累進開始点での等価球面度数が処方の等価球面度数となるように設定されているので、遠用領域の周辺部（上方位置、遠用領域の、他の領域から相対的に遠い部分）での非点収差を低減させるように非球面負荷量を設定すると、度数誤差は遠用領域の周辺部において最大となり、遠用領域の周辺部で一定以上のボケが生じる。つまり、特許文献１の従来例では、非球面設計の効果によって、遠用領域の周辺部の非点収差を低減することができても、度数誤差が遠用領域の周辺で大きくなるという課題があった。
【０００７】
特許文献２の従来例の課題は、マイナスレンズにおいて、遠用部測定基準点におけるプラスの屈折異常（プラスの度数誤差の発生）が、マイナスより光学的結像特性に重大な影響を及ぼし、視力測定及び製造誤差を原因としてプラスの屈折異常（プラスの度数誤差の発生）が頻発することを抑制することにある。そのため、特許文献２の従来例では、遠用部測定基準点を度数付加の基準点とし、計算値が遠用部測定基準点での注文値に対してマイナスの値となっているが、遠用領域の周辺部で非点収差と度数誤差との双方の改善が図れるものではない。
【０００８】
本発明の目的は、遠用領域の周辺部で非点収差と度数誤差との双方を改善することができる累進屈折力レンズを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の一態様は、累進屈折力レンズであって、遠用視に用いる遠用領域と、前記遠用領域とは異なる他の領域と、を有し、当該累進屈折力レンズにおける装用者の眼球側の面及び物体側の面の少なくとも一方が非球面形状とされ、処方される球面度数Ｓと乱視度数Ｃとの式「Ｓ＋Ｃ／２」から得られる処方値Ｔがマイナスである場合に、等価球面度数Ｄの処方値Ｔに対する度数差ΔＤがマイナスとなる領域が前記遠用領域での主注視線上にあることを特徴とする累進屈折力レンズである。
【００１０】
この構成によれば、「Ｓ＋Ｃ／２」の式から得られる処方値Ｔがマイナスである場合（マイナスレンズの場合）では、従来、累進開始点が処方値Ｔとなり、この累進開始点から遠用領域の周辺部に向かうに従って等価球面度数Ｄが処方値Ｔからプラス側に変化することになり、遠用領域の周辺で大きな度数誤差が生じるため、一定以上のボケが生じる。
本態様では、等価球面度数Ｄの処方値Ｔに対する度数差ΔＤがマイナスとなる領域が遠用領域にあるため、等価球面度数Ｄが遠用領域の周辺部に向かうに従ってプラス側に変化しても、遠用領域の周辺での等価球面度数Ｄと処方値Ｔとの度数誤差が従来の度数誤差より小さくなる。
なお、等価球面度数とは、レンズにおける２方向の主経線の度数の平均値である。乱視処方を含むレンズにおいては、処方値Ｔを「Ｓ＋Ｃ／２」が２方向の主経線の度数の平均値となる。つまり、処方値Ｔは処方の球面度数Ｓと乱視度数Ｃから算出される「処方の等価球面度数」である。処方値Ｔを「Ｓ＋Ｃ／２」の式から求めることで、球面度数Ｓだけでなく、乱視度数Ｃも加味し、処方値Ｔを適正なものにすることができる。
【００１１】
ここで、本態様において、前記遠用領域に、前記処方値Ｔと前記等価球面度数Ｄとが一致する前記主注視線上の点ｙｃが存在し、かつ、前記度数差ΔＤは、前記遠用領域での主注視線上において前記点ｙｃよりも前記他の領域に近い領域においてマイナスとなる構成が好ましい。
等価球面度数Ｄよりも非点収差を重視する非球面を累進面と合成すると、遠用領域の周辺に向かって等価球面度数Ｄがシフト方向と逆に変化する。従って、適正なシフト量を与えると必ず点ｙｃが１点存在することとなる。点ｙｃにおいて度数誤差が最も小さくなる。度数差ΔＤが遠用領域の点ｙｃよりも他の領域に近い領域においてマイナスとなるので、遠用領域の周辺部で非点収差と度数誤差との双方を容易に改善することができる。
【００１２】
前記点ｙｃは、前記遠用領域に位置する遠用測定ポイントの位置に対して±４ｍｍ以内の位置にあり、かつ、前記遠用領域の端縁のうち、前記他の領域に近い端縁に位置する前記累進開始点より２ｍｍ以上離れた位置にある構成が好ましい。
従来の累進屈折力レンズでは、光軸に近い累進開始点近傍のボケ指数が最も小さくなるが、この構成では、点ｙｃの近傍が最も小さくなる。累進屈折力レンズの枠入れの際には遠用測定ポイントを中心とした直径８ｍｍ程度の円がフレーム内に収まるように枠入れすることが望ましいとされている。遠用測定ポイントの位置に対して＋４ｍｍから−４ｍｍの範囲で点ｙｃが設定されることで、例えば、一般的な枠入れの方法で枠入れをした場合に、ボケ指数が最も小さくなる点ｙｃをフレーム内に含めることができる。また、点ｙｃが累進開始点より２ｍｍ以上程度離れた位置とすることで、累進開始点における度数差ΔＤを確保することが容易になる。遠用領域の周辺部で非点収差と度数誤差の双方をさらに改善することができる。
【００１３】
本発明の別の一態様は、累進屈折力レンズであって、遠用視に用いる遠用領域と、前記遠用領域とは異なる他の領域と、を有し、当該累進屈折力レンズにおける装用者の眼球側の面及び物体側の面の少なくとも一方が非球面形状とされ、処方される球面度数Ｓと乱視度数Ｃとの式「Ｓ＋Ｃ／２」から得られる処方値Ｔがプラスである場合に、等価球面度数Ｄの処方値Ｔに対する度数差ΔＤがプラスとなる領域が前記遠用領域での主注視線上にあることを特徴とする累進屈折力レンズである。
【００１４】
この構成によれば、「Ｓ＋Ｃ／２」の式から得られる処方値Ｔがプラスの場合では、従来、累進開始点から遠用領域の周辺部に向かうに従って等価球面度数Ｄが処方値Ｔからマイナス側に離れることになって、大きな度数誤差が生じるため、一定以上のボケが生じる。
本態様では、等価球面度数Ｄが処方値Ｔに対する度数差ΔＤがプラスとなる領域が遠用領域にあるため、等価球面度数Ｄが遠用領域の周辺に向かうに従ってマイナス側に変化しても、遠用領域の周辺での等価球面度数Ｄと処方値Ｔとの差が従来の差より小さくなる。
【００１５】
この累進屈折力レンズでは、前記遠用領域に、前記処方値Ｔと前記等価球面度数Ｄとが一致する前記主注視線上の点ｙｃが存在し、かつ、前記度数差ΔＤは、前記遠用領域での主注視線上において前記点ｙｃよりも前記他の領域に近い領域においてプラスとなることが好ましい。
この構成によれば、点ｙｃにおいて度数誤差が最も小さくなる。度数差ΔＤが遠用領域の点ｙｃよりも他の領域に近い領域においてプラスとなるので、遠用領域の周辺部で非点収差と度数誤差との双方を容易に改善することができる。
【００１６】
前記点ｙｃは、前記遠用領域に位置する遠用測定ポイントの位置に対して±４ｍｍ以内の位置にあり、かつ、前記遠用領域の端縁のうち、前記他の領域に近い端縁に位置する前記累進開始点より２ｍｍ以上離れた位置にある、ことが好ましい。
これにより、遠用測定ポイントの位置に対して＋４ｍｍから−４ｍｍの範囲で点ｙｃが設定されることで、例えば、一般的な枠入れの方法で枠入れをした場合に、ボケ指数が最も小さくなる点ｙｃをフレーム内に含めることができる。また、点ｙｃが累進開始点より２ｍｍ以上程度離れた位置とすることで、累進開始点における度数差ΔＤを確保することが容易になる。遠用領域の周辺部で非点収差と度数誤差の双方をさらに改善することができる。
【００１７】
この累進屈折力レンズでは、前記度数差ΔＤは絶対値で０．２５ディオプトリー未満である構成が好ましい。
つまり、「Ｓ＋Ｃ／２」の式から得られる処方値Ｔがマイナスである場合では、等価球面度数Ｄと処方値Ｔとの差(以下、度数差ΔＤとする)はマイナス方向に０．２５ディオプトリー未満とし、処方値Ｔがプラスである場合では、度数差ΔＤはプラス方向に０．２５ディオプトリー未満とすることが好ましい。
これにより、等価球面度数Ｄと処方値Ｔとの差に起因するボケの発生を、ある程度の範囲に抑制できる。現在の累進屈折力レンズのほとんどは、球面度数Ｓと乱視度数Ｃの処方が０．２５ディオプトリーピッチでの製作である。これは、検眼の精度や眼鏡レンズのＩＳＯ規格で定義される製造誤差を考慮した上で十分に装用者に快適な視力を提供するための、処方する側の要求に応えるものである。度数差ΔＤを０．２５ディオプトリー未満としたことにより、従来と同様に累進屈折力レンズを製造することができる。つまり、球面度数Ｓと乱視度数Ｃの処方が０．２５ディオプトリーピッチで製作される従来の累進屈折力レンズとピッチを合わせたので、従来の方法を利用することができる。
【００１８】
この累進屈折力レンズでは、前記眼球側の面が前記非球面形状であり、かつ、前記遠用領域から前記他の領域にかけて屈折力が連続的に変化する累進面が形成され、前記物体側の面が球面形状である構成が好ましい。
この構成では、外面カーブ（曲率）が一定であるため、揺れや歪みの発生要因が減少することになるため、光学性能を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の一実施形態で設計された累進屈折力レンズの概略平面図。
【図２】実施例１の等価球面度数とｙ座標との関係を示すグラフ。
【図３】実施例１の非点収差とｙ座標との関係を示すグラフ。
【図４】実施例１のボケ指数とｙ座標との関係を示すグラフ。
【図５】実施例２の等価球面度数とｙ座標との関係を示すグラフ。
【図６】実施例２の非点収差とｙ座標との関係を示すグラフ。
【図７】実施例２のボケ指数とｙ座標との関係を示すグラフ。
【図８】実施例３の等価球面度数とｙ座標との関係を示すグラフ。
【図９】実施例３の非点収差とｙ座標との関係を示すグラフ。
【図１０】実施例３のボケ指数とｙ座標との関係を示すグラフ。
【図１１】実施例４の等価球面度数とｙ座標との関係を示すグラフ。
【図１２】実施例４の非点収差とｙ座標との関係を示すグラフ。
【図１３】実施例４のボケ指数とｙ座標との関係を示すグラフ。
【図１４】実施例５の等価球面度数とｙ座標との関係を示すグラフ。
【図１５】実施例５の非点収差とｙ座標との関係を示すグラフ。
【図１６】実施例５のボケ指数とｙ座標との関係を示すグラフ。
【図１７】比較例１の等価球面度数とｙ座標との関係を示すグラフ。
【図１８】比較例１の非点収差とｙ座標との関係を示すグラフ。
【図１９】比較例１のボケ指数とｙ座標との関係を示すグラフ。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
本発明の一実施形態を図面に基づいて説明する。
図１は本実施形態にかかる累進屈折力レンズの概略平面図である。
図１において、累進屈折力レンズ１は、遠方視に対応し上部に設けられる遠用領域２と、近用視に対応し下部に設けられる近用領域３と、遠用領域２から近用領域３にかけて屈折力が連続的に変化し中間位置に設けられる累進領域４と、累進領域４の両側にそれぞれ設けられる中間側方領域５とを備えた眼鏡レンズである。なお、図１には右眼用の累進屈折力レンズ１が図示されている。
【００２１】
遠用領域２、累進領域４及び近用領域３のほぼ中央には眼鏡装用時に正面上方から正面下方にある物体を見た場合に視線が通過するレンズ上の仮想線である主注視線６が設けられている。
主注視線６は、主子午線とも称されるものであり、遠用領域２を通過する遠用線部６Ａと、累進領域４を通過する累進線部６Ｂと、近用領域３を通過する近用線部６Ｃとからなる。
遠用線部６Ａは、遠用領域２において屈折力が加えられる遠用測定領域の中心である遠用測定ポイントＤＰを通り、眼鏡装用時における鉛直方向に沿って形成されている。遠用測定ポイントＤＰから下方に所定寸法離れた位置は累進開始点ＰＳである。本実施形態の累進屈折力レンズ１では累進開始点ＰＳがアイポイントと一致している。アイポイント（フィッティングポイント）とは、眼鏡レンズを枠入れする際に位置決めの基準となる点である。
【００２２】
遠用線部６Ａを含み累進開始点ＰＳから近用領域３に向けて延びる線分をＹ軸とし、Ｙ軸と直交し水平方向に延びる線分をＸ軸とする。累進開始点ＰＳから累進終了点ＰＥまでの線分のＹ軸に投影した長さが累進帯長である。Ｙ軸の原点Ｏはプリズム測定ポイントＯである。プリズム測定ポイントとは、レンズのプリズム作用を決定する際の基準となる点である。
近用線部６Ｃは近用測定ポイントＮＰを通過し眼鏡装用時における鉛直方向に沿って形成され、Ｙ軸から寸法ｔだけ鼻側（図１中左側）に内寄せ（インセット）されている。
累進線部６Ｂは遠用線部６Ａの下端と近用線部６Ｃの上端とを接続する線分であり、遠用線部６Ａ及び近用線部６Ｃに対して斜めに形成されている。近用線部６Ｃと累進線部６Ｂとの接続点が累進終了点ＰＥであり、この累進終了点ＰＥより所定寸法下方に近用測定ポイントＮＰが位置する。
【００２３】
遠用領域２、近用領域３及び累進領域４は累進屈折力レンズ１の内面（眼球側）に形成され、累進屈折力レンズ１の外面（物体側）には球面が形成されている。
本実施形態では、累進屈折力レンズ１の内面には非点収差の低減のための非球面設計が施されている。
本実施形態では、乱視を矯正するトーリック面が設定されており、このトーリック面と累進屈折面とを合成する合成屈折面の設計方法は、例えば、ＷＯ９７／１９３８２で開示されている。
【００２４】
本実施形態では、遠用領域２及び近用領域３に対して緻密に非球面付加量を決定し、非球面付加量を最適化する。そのため、遠用領域２においてレンズの幾何学中心近傍の中心点、例えば、プリズム測定ポイントＯから放射方向の少なくとも２方向に延びる第１基準線を設定し、近用領域３において中心点から放射方向の少なくとも１方向に延びる第２基準線を設定し、それぞれの基準線に沿う屈折力に対して非球面付加量を決定する。これらの基準線の間の屈折力に対して補間法で非球面付加量を決定する。この非球面付加量は、各基準線毎に各基準線に沿う合成屈折面の屈折力に対して、眼鏡装着時と同条件を想定し、光線追跡により度数や、非点収差、プリズム等を計算し、最適な非球面付加量を求める公知の方法を採用することができる。
【００２５】
例えば、レンズの幾何学中心を通る水平方向の線分をＡ軸、上下方向の線分をＢ軸、レンズの奥行き方向をＣ軸と定義し、各基準線が交差する点を、（Ａ，Ｂ，Ｃ）＝（０，０，０）（原点）とする座標系を定義すると、合成屈折面の奥行き方向の座標Ｃpは、Ｃp＝ｆ（Ａ，Ｂ）というように、座標（Ａ，Ｂ）の関数で表される。座標ＣpにＣ軸方向の非球面付加量δを付加すると、付加された後のＣ軸方向の合成座標、つまり、新たな合成屈折面の座標をＣtとしたとき、Ｃt＝Ｃp＋δとなる。このとき、レンズ中心点の近傍は、プリズムも少なく非点収差も発生しにくいため、非球面付加量は少なくてよいが、レンズ周辺部は眼に入射する光線に角度がつくため、非点収差が発生しやすく、それを補正するための非球面付加量も大きくなる。実際に付加する理想的な非球面付加量は、中心点からの距離に応じて変化する。
【００２６】
本実施形態では、近用領域３での度数設定は従来通りであるが、遠用領域２での度数設定が従来とは異なる。
遠用領域２での具体的な等価球面度数を設定する方法を実施例に基づいて説明する。
【実施例】
【００２７】
以下に説明する各実施例は、外面が球面、内面が累進面で、かつ、非球面形状の累進屈折力レンズ１であり、屈折率ｎが１．６６２、累進帯長が１４ｍｍである。
ここで、図１において、累進開始点ＰＳ及びフィッティングポイントは（Ｘ，Ｙ）＝（０，４ｍｍ）であり、累進終了点ＰＥは（Ｘ，Ｙ）＝（−２．５ｍｍ，−１０ｍｍ）であり、遠用測定ポイントＤＰは（Ｘ，Ｙ）＝（０，８ｍｍ）であり、近用測定ポイントＮＰは（Ｘ，Ｙ）＝（−２．５ｍｍ，−１３ｍｍ）であり、プリズム測定ポイントＯは（Ｘ，Ｙ）＝（０，０）である。装用時のレンズ前傾角が６度（degree）である。
【００２８】
［実施例１］
実施例１では、外面カーブが２．５０ディオプトリーであり、レンズ中心厚が１．１ｍｍである。
処方は球面度数Ｓが−５．００ディオプトリーであり、加入度ＡＤＤが２．５０ディオプトリーである。実施例１では、乱視度数が設定されていない。
処方される球面度数Ｓと乱視度数Ｃとの式「Ｓ＋Ｃ／２」からなる処方値Ｔは、Ｔ＝−５．００＋０＝−５．００である。つまり、実施例１は処方値Ｔがマイナスとなるマイナスレンズである。
【００２９】
実施例１では、図２に示されるグラフの通り、眼鏡装用時の等価球面度数Ｄを設定した。
図２は実施例１の眼鏡装用時の等価球面度数Ｄを示すｘ座標とｙ座標との関係を示すグラフである。図２のｙ座標は図１のＹ軸に対応している。つまり、図２のｙ座標において、０は図１のＹ軸における０と同じであり、ｙ座標の数値はＹ軸の数値と同じである。例えば、ｙ座標における４ｍｍの位置は累進開始点ＰＳのＹ軸上の位置であり、ｙ座標の−１０ｍｍの位置は累進終了点ＰＥのＹ軸上の位置である。累進開始点ＰＳの位置である４ｍｍ以上のエリアは遠用領域にある。各ｙ座標における眼鏡装用時の等価球面度数Ｄは、レンズ上の各Ｙ軸上の位置を通り、かつ装用者の眼の回旋中心を通る光線の等価球面度数Ｄである。
実施例１では、遠用領域２に位置する等価球面度数Ｄの処方値Ｔに対する度数差ΔＤがマイナスとなる領域が一部に含まれるように処方値Ｔに対してマイナス側にシフトして設定される。つまり、ｙ座標が４ｍｍ以上８ｍｍ以下の範囲において、等価球面度数Ｄが−５．００ディオプトリーより小さな領域が遠用領域２に含まれ、ｙ座標が８ｍｍを超えると、処方値Ｔに対してプラス側になるように等価球面度数Ｄが設定される。
例えば、ｙ座標が４ｍｍにある累進開始点ＰＳの位置では、座標（ｘ，ｙ）は（−５．０９ディオプトリー，４ｍｍ）であり、ｙ座標が８ｍｍの位置では、座標（ｘ、，ｙ）は（−５．０２ディオプトリー，８ｍｍ）であり、ｙ座標が１２ｍｍの位置では、（ｘ，ｙ）は（−４．８９ディオプトリー，１２ｍｍ）である。図１より、度数差ΔＤは最大でも−０．１ディオプトリー以下である。
また、遠用領域２であって累進開始点ＰＳよりもｙ座標が大きい領域では、等価球面度数Ｄが処方値Ｔと同じ値となる点ｙｃがあり、この点ｙｃの座標（ｘ，ｙ）は（−５．００ディオプトリー，８ｍｍ）である。点ｙｃの累進開始点ＰＳに対する位置は４ｍｍであり、点ｙｃの遠用測定ポイントＤＰに対する位置は０ｍｍ（同じ位置）である。
【００３０】
図３は実施例１の非点収差とｙ座標との関係を示すグラフである。
図３において、遠用領域２における非点収差は最大でも０．１１ディオプトリーである。例えば、ｙ座標が４ｍｍでの非点収差が０．０２ディオプトリーであり、ｙ座標が８ｍｍでの非点収差が０．０５ディオプトリーであり、ｙ座標が１２ｍｍでの非点収差が０．１０ディオプトリーである。
ここで、実施例を評価する基準としてボケ指数について説明する。
ボケ指数とはレンズ装用時に度数誤差や非点収差によるボケの程度を示すものである。レンズの倍率及び個人の感度により、ボケか否かの客観的な判定は難しいが、ボケ指数が大きいほどレンズ装用時の分解能は落ちていく傾向にある。
レンズを通して点光源を見たとき、その度数誤差や非点収差によって、網膜上では点ではなく円や楕円に結像する。この円を錯乱円といい、錯乱円に外接する四角形の対角線の長さに相当するものがボケ指数である。つまり、錯乱円（楕円）の長軸の長さをａ、短軸の長さをｂとすると、ボケ指数は錯乱円の対角線の長さ（ａ２＋ｂ２）1/2となる。実施例１では、無限遠を無調節で見ると言う条件でボケ指数を計算した。
実施例１のボケ指数とｙ座標との関係が図４に示されている。
図４において、ｙ座標が４ｍｍでのボケ指数は０．１０であり、ｙ座標が８ｍｍでのボケ指数が０．０４であり、ｙ座標が１２ｍｍでのボケ指数が０．１３である。図４からボケ指数は点ｙｃの近くで最も小さな値となっており、遠用領域２の周縁で相対的に大きな値となっていることがわかる。
【００３１】
［実施例２］
実施例２では、外面カーブが１．００ディオプトリーであり、レンズ中心厚が１．１ｍｍである。
処方は球面度数Ｓが−８．００ディオプトリーであり、加入度ＡＤＤが２．５０ディオプトリーである。実施例２では、乱視度数が設定されていない。
処方される球面度数Ｓと乱視度数Ｃとの式「Ｓ＋Ｃ／２」からなる処方値Ｔは、Ｔ＝−８．００＋０＝−８．００である。つまり、実施例２は処方値Ｔがマイナスとなるマイナスレンズである。
【００３２】
実施例２では、図５で示されるグラフの通り、眼鏡装用時の等価球面度数Ｄを設定した。
図５は実施例２の眼鏡装用時の等価球面度数Ｄを示すｘ座標とｙ座標との関係を示すグラフである。
実施例２では、遠用領域２に位置する等価球面度数Ｄの処方値Ｔに対する度数差ΔＤがマイナスとなる領域が一部に含まれるように処方値Ｔに対してマイナス側にシフトして設定される。つまり、ｙ座標が４ｍｍ以上９ｍｍ以下の範囲において、等価球面度数Ｄが−８．００ディオプトリーよりマイナス側の領域が遠用領域２に含まれ、ｙ座標が９ｍｍを超えると、処方値Ｔに対してプラス側になるように等価球面度数Ｄが設定される。
例えば、ｙ座標が４ｍｍにある累進開始点の位置では、座標（ｘ，ｙ）は（−８．０６ディオプトリー，４ｍｍ）であり、ｙ座標が８ｍｍの位置では、座標（ｘ、，ｙ）は（−８．０４ディオプトリー，８ｍｍ）であり、ｙ座標が１２ｍｍの位置では、（ｘ，ｙ）は（−７．８７ディオプトリー，１２ｍｍ）である。図５より、度数差ΔＤは最大でも−０．１ディオプトリー以下である。
また、遠用領域２であって累進開始点ＰＳよりもｙ座標が大きい領域では、等価球面度数Ｄが処方値Ｔと同じ値となる点ｙｃがあり、この点ｙｃの座標（ｘ，ｙ）は（−８．００ディオプトリー，９ｍｍ）である。点ｙｃの累進開始点ＰＳに対する位置は５ｍｍであり、点ｙｃの遠用測定ポイントＤＰに対する位置は１ｍｍである。
【００３３】
図６は実施例２の非点収差とｙ座標との関係を示すグラフである。
図６において、遠用領域２における非点収差は最大でも０．１１ディオプトリーである。例えば、ｙ座標が４ｍｍでの非点収差が０．０２ディオプトリーであり、ｙ座標が８ｍｍでの非点収差が０．０４ディオプトリーであり、ｙ座標が１２ｍｍでの非点収差が０．１０ディオプトリーである。
実施例２のボケ指数とｙ座標との関係が図７に示されている。
図７において、ｙ座標が４ｍｍでのボケ指数が０．０４であり、ｙ座標が８ｍｍでのボケ指数が０．０３であり、ｙ座標が１２ｍｍでのボケ指数が０．１０である。ボケ指数は点ｙｃの近くで最も小さな値となっており、遠用領域２の周縁側に向けて相対的に大きな値となっていることがわかる。
【００３４】
［実施例３］
実施例３では、外面カーブが２．５０ディオプトリーであり、レンズ中心厚が１．１ｍｍである。
処方は球面度数Ｓが−５．００ディオプトリーであり、乱視度数Ｃが−２．００ディオプトリーであり、乱視軸が４５度（degree）であり、加入度ＡＤＤが２．５０ディオプトリーである。
処方される球面度数Ｓと乱視度数Ｃとの式「Ｓ＋Ｃ／２」からなる処方値Ｔは、Ｔ＝−５．００＋（−２．００／２）＝−６．００である。つまり、実施例２は処方値Ｔがマイナスとなるマイナスレンズである。
【００３５】
実施例３では、図８で示されるグラフの通り、眼鏡装用時の等価球面度数Ｄを設定した。
図８は実施例３の眼鏡装用時の等価球面度数Ｄを示すｘ座標とｙ座標との関係を示すグラフである。
実施例３では、遠用領域２に位置する等価球面度数Ｄの、処方値Ｔに対する度数差ΔＤがマイナスとなる領域が一部に含まれるように処方値Ｔに対してマイナス側にシフトして設定される。つまり、ｙ座標が４ｍｍ以上９ｍｍ以下の範囲において、等価球面度数Ｄが−６．００ディオプトリーよりマイナス側の領域が遠用領域２に含まれ、ｙ座標が９ｍｍを超えると、処方値Ｔに対してプラス側になるように等価球面度数Ｄが設定される。
例えば、ｙ座標が４ｍｍにある累進開始点の位置では、座標（ｘ，ｙ）は（−６．０２ディオプトリー，４ｍｍ）であり、ｙ座標が８ｍｍの位置では、座標（ｘ，ｙ）は（−６．０３ディオプトリー，８ｍｍ）であり、ｙ座標が１２ｍｍの位置では、（ｘ，ｙ）は（−５．９０ディオプトリー，１２ｍｍ）である。図８より、度数差ΔＤは最大でも−０．０８ディオプトリー以下である。
また、遠用領域２であって累進開始点ＰＳよりｙ座標が大きい領域では、等価球面度数Ｄが処方値Ｔと同じ値となる点ｙｃがあり、この点ｙｃの座標（ｘ、，ｙ）は（−６．００ディオプトリー，９ｍｍ）である。点ｙｃの累進開始点ＰＳに対する位置は５ｍｍであり、点ｙｃの遠用測定ポイントＤＰに対する位置は１ｍｍである。
【００３６】
図９は実施例３の非点収差とｙ座標との関係を示すグラフである。
図９において、遠用領域２における非点収差は最大でも０．３２ディオプトリーである。ｙ座標が４ｍｍでの非点収差が０．０２ディオプトリーであり、ｙ座標が８ｍｍでの非点収差が０．１３ディオプトリーであり、ｙ座標が１２ｍｍでの非点収差が０．２４ディオプトリーである。
実施例３のボケ指数とｙ座標との関係が図１０に示されている。
図１０において、ｙ座標が４ｍｍでのボケ指数が０．０２であり、ｙ座標が８ｍｍでのボケ指数が０．０３であり、ｙ座標が１２ｍｍでのボケ指数が０．１０である。ボケ指数は点ｙｃの近くで最も小さな値となっており、遠用領域２の周縁が相対的に大きな値となっていることがわかる。
【００３７】
［実施例４］
実施例４では、外面カーブが７．００ディオプトリーであり、レンズ中心厚が４．１ｍｍである。
処方は球面度数Ｓが＋４．５０ディオプトリーであり、加入度ＡＤＤが１．５０ディオプトリーである。実施例４では、乱視度数が設定されていない。
処方される球面度数Ｓと乱視度数Ｃとの式「Ｓ＋Ｃ／２」からなる処方値Ｔは、Ｔ＝＋４．５０＋０＝＋４．５０である。つまり、実施例４は処方値Ｔがプラスとなるプラスレンズである。
【００３８】
実施例４では、図１１で示されるグラフの通り、眼鏡装用時の等価球面度数Ｄを設定した。
図１１は実施例４の眼鏡装用時の等価球面度数Ｄを示すｘ座標とｙ座標との関係を示すグラフである。
実施例４では、遠用領域２に位置する等価球面度数Ｄの処方値Ｔに対する度数差ΔＤにプラスとなる領域が一部に含まれるように処方値Ｔに対してプラス側にシフトして設定される。つまり、ｙ座標が４ｍｍ以上９ｍｍ以下の範囲において、等価球面度数Ｄが＋４．５ディオプトリーよりプラス側の領域が遠用領域２に含まれ、ｙ座標が９ｍｍを超えると、処方値Ｔに対してマイナス側になるように等価球面度数Ｄが設定される。
例えば、ｙ座標が４ｍｍにある累進開始点の位置では、座標（ｘ，ｙ）は（４．５６ディオプトリー，４ｍｍ）であり、ｙ座標が８ｍｍの位置では、座標（ｘ，ｙ）は（４．５１ディオプトリー，８ｍｍ）であり、ｙ座標が１２ｍｍの位置では、（ｘ，ｙ）は（４．４３ディオプトリー，１２ｍｍ）である。図１１より、度数差ΔＤは最大でも０．０６ディオプトリー以下である。
また、遠用領域２であって累進開始点ＰＳよりｙ座標が大きい領域では、等価球面度数Ｄが処方値Ｔと同じ値となる点ｙｃがあり、この点ｙｃの座標（ｘ，ｙ）は（４．５ディオプトリー，９ｍｍ）である。点ｙｃの累進開始点ＰＳに対する位置は５ｍｍであり、点ｙｃの遠用測定ポイントＤＰに対する位置は１ｍｍである。
【００３９】
図１２は実施例４の非点収差と座標ｙとの関係を示すグラフである。
図１２において、遠用領域２における非点収差は最大でも０．０６ディオプトリーである。例えば、ｙ座標が４ｍｍでの非点収差が０．０２ディオプトリーであり、ｙ座標が８ｍｍでの非点収差が０．０２ディオプトリーであり、ｙ座標が１２での非点収差が０．００ディオプトリーである。
実施例４のボケ指数と座標ｙとの関係が図１３に示されている。
図１３において、ｙ座標が４ｍｍでのボケ指数が０．０８であり、ｙ座標が８ｍｍでのボケ指数が０．０２であり、ｙ座標が１２ｍｍでのボケ指数が０．０８である。ボケ指数は点ｙｃの近くで最も小さな値となっており、遠用領域２の周縁が相対的に大きな値となっていることがわかる。
【００４０】
［実施例５］
実施例５では、外面カーブが５．００ディオプトリーであり、レンズ中心厚が３．３ｍｍである。
処方は球面度数Ｓが＋３．００ディオプトリーであり、加入度ＡＤＤが１．５０ディオプトリーである。実施例５では、乱視度数が設定されていない。
処方される球面度数Ｓと乱視度数Ｃとの式「Ｓ＋Ｃ／２」からなる処方値Ｔは、Ｔ＝＋３．００＋０＝＋３．００である。つまり、実施例５は処方値Ｔがプラスとなるプラスレンズである。
【００４１】
実施例５では、図１４で示されるグラフの通り、眼鏡装用時の等価球面度数Ｄを設定した。
図１４は実施例５の眼鏡装用時の等価球面度数Ｄを示すｘ座標とｙ座標との関係を示すグラフである。
実施例５では、遠用領域２に位置する等価球面度数Ｄの処方値Ｔに対する度数差ΔＤにプラスとなる領域が一部に含まれるように処方値Ｔに対してプラス側にシフトして設定される。つまり、ｙ座標が４ｍｍ以上７ｍｍ以下の範囲において、等価球面度数Ｄが＋３．０ディオプトリーよりプラス側の領域が遠用領域２に含まれ、ｙ座標が７ｍｍを超えると、処方値Ｔに対してマイナス側になるように等価球面度数Ｄが設定される。
例えば、ｙ座標が４ｍｍにある累進開始点の位置では、座標（ｘ，ｙ）は（３．０８ディオプトリー，４ｍｍ）であり、ｙ座標が８ｍｍの位置では、座標（ｘ、ｙ）は（２．９９ディオプトリー，８ｍｍ）であり、ｙ座標が１２ｍｍの位置では、（ｘ，ｙ）は（２．９２ディオプトリー，１２ｍｍ）である。図１４より、度数差ΔＤは最大でも０．０８ディオプトリー以下である。
また、遠用領域２であって累進開始点ＰＳよりｙ座標が大きい領域では、等価球面度数Ｄが処方値Ｔと同じ値となる点ｙｃがあり、この点ｙｃの座標（ｘ、ｙ）は（３．０ディオプトリー，７ｍｍ）である。点ｙｃの累進開始点ＰＳに対する位置は３ｍｍであり、点ｙｃの遠用測定ポイントＤＰに対する位置は−１ｍｍである。
【００４２】
図１５は実施例５の非点収差と座標ｙとの関係を示すグラフである。
図１５において、遠用領域２における非点収差は最大でも０．０５ディオプトリーである。ｙ座標が４ｍｍでの非点収差が０．０３ディオプトリーであり、ｙ座標が８ｍｍでの非点収差が０．０２ディオプトリーであり、ｙ座標が１２ｍｍでの非点収差が０．００ディオプトリーである。
実施例５のボケ指数と座標ｙとの関係が図１６に示されている。
図１６において、ｙ座標が４ｍｍでのボケ指数が０．１５であり、ｙ座標が８ｍｍでのボケ指数が０．０３であり、ｙ座標が１２ｍｍでのボケ指数が０．１４である。ボケ指数は点ｙｃの近くで最も小さな値となっており、遠用領域２の周縁が相対的に大きな値となっていることがわかる。
【００４３】
［比較例１］
比較例１は従来の累進屈折力レンズであり、度数差ΔＤを設けていない点を除けば実施例１と同じである。
つまり、比較例１では、外面球面、内面累進及び非球面形状の累進屈折力レンズ１であり、屈折率ｎが１．６６２、累進帯長が１４ｍｍである。
累進開始点ＰＳ及びフィッティングポイントは（Ｘ，Ｙ）＝（０，４ｍｍ）であり、累進終了点ＰＥは（Ｘ，Ｙ）＝（−２．５ｍｍ，−１０ｍｍ）であり、遠用測定ポイントＤＰは（Ｘ，Ｙ）＝（０，８ｍｍ）であり、近用測定ポイントＮＰは（Ｘ，Ｙ）＝（−２．５ｍｍ，−１３ｍｍ）であり、プリズム測定ポイントは（Ｘ，Ｙ）＝（０，０）である。装用時のレンズ前傾角が６度（degree）である。
比較例１では、外面カーブが２．５０ディオプトリーであり、レンズ中心厚が１．１ｍｍである。
処方は球面度数Ｓが−５．００ディオプトリーであり、加入度ＡＤＤが２．５０ディオプトリーである。比較例１では、乱視度数が設定されていない。
処方される球面度数Ｓと乱視度数Ｃとの式「Ｓ＋Ｃ／２」からなる処方値Ｔは、Ｔ＝−５．００＋０＝−５．００である。つまり、比較例１は処方値Ｔがマイナスとなるマイナスレンズである。
【００４４】
比較例１は図１７のグラフのように眼鏡装用時の等価球面度数Ｄを設定する。
図１７は比較例１の眼鏡装用時の等価球面度数Ｄを示すｘ座標とｙ座標との関係のグラフである。
比較例１では、ｙ座標が４ｍｍにある累進開始点ＰＳでの等価球面度数Ｄが−４．９４ディオプトリーであり、ｙ座標が８ｍｍでの等価球面度数Ｄが−４．９５ディオプトリーであり、ｙ座標が１２ｍｍでの等価球面度数Ｄが−４．８４ディオプトリーである。比較例１では、等価球面度数Ｄと処方値Ｔとが一致することがなく、累進開始点ＰＳの近傍の値が処方値Ｔに最も近い値となる。
図１８は比較例１の非点収差とｙ座標との関係を示すグラフである。
図１８において、遠用領域２における非点収差は最大でも０．０７ディオプトリーである。例えば、ｙ座標が４ｍｍでの非点収差が０．０２ディオプトリーであり、ｙ座標が８ｍｍでの非点収差が０．０３ディオプトリーであり、ｙ座標が１２ｍｍでの非点収差が０．０６ディオプトリーである。
比較例１のボケ指数とｙ座標との関係が図１９に示されている。
図１９において、ｙ座標が４ｍｍでのボケ指数が０．０７であり、ｙ座標が８ｍｍでのボケ指数が０．０６であり、ｙ座標が１２ｍｍでのボケ指数が０．１９である。
【００４５】
実施例１と比較例１とを比較すると、実施例１には眼鏡装用時の等価球面度数Ｄが処方値Ｔに対してマイナスの度数差ΔＤとなる領域が遠用領域２にあるのに対して、比較例１では、マイナスとなる度数差ΔＤがない点で相違するが、他の条件は同じである。
実施例１と比較例１とのボケ指数を比較すると、実施例１は比較例１に比べて、累進開始点ＰＳの近傍ではボケ指数が高くなっているが、遠用領域２のほとんどの領域でボケ指数が低いものとなっている。ここで、実施例１が比較例１に比べて累進開始点ＰＳの近傍のボケ指数が高いものとなってはいるが、その数値０．１０はレンズ装用者に大きな負担をかけるものではない。これに対して、比較例１では、ｙ座標が９mm以上となった領域でボケ指数が０．１０以上となっており、遠用領域２の周辺部であるｙ座標が１２ｍｍを超えた値となると、ボケ指数が０．２０以上となり、レンズ装用者にかなりの負担をかけることになる。
【００４６】
従って、本実施形態では、次の作用効果を奏することができる。
（１）遠用領域２、近用領域３及び累進領域４を有し、かつ、内面が非球面形状とされた累進屈折力レンズ１において、処方される球面度数Ｓと乱視度数Ｃとの式「Ｓ＋Ｃ／２」から得られる処方値Ｔがマイナスである場合では、等価球面度数Ｄの処方値Ｔに対する度数差ΔＤがマイナスとなる領域が遠用領域２での主注視線６の上にあるので、等価球面度数Ｄが遠用領域の周辺部に向かうに従ってプラス側に変化しても、遠用領域２の周辺での等価球面度数Ｄと処方値Ｔとの度数誤差が従来の度数誤差より小さくなる。一方、処方値Ｔがプラスとなる場合では、等価球面度数Ｄの処方値Ｔに対する度数差ΔＤがプラスとなる領域が遠用領域２にあるから、等価球面度数Ｄが遠用領域の周辺に向かうに従ってマイナス側に変化しても、遠用領域の周辺での等価球面度数Ｄと処方値Ｔとの差が従来の差より小さくなる。
そのため、非球面設計がされることで遠用領域２の周辺部の非点収差が低減され、しかも、遠用領域２の全体の度数をシフトすることにより、遠用領域２の周辺の度数誤差を低減することができる。
【００４７】
（２）度数差ΔＤを０．２５ディオプトリー未満としたことにより、従来と同様に累進屈折力レンズを製造することができる。つまり、球面度数Ｓと乱視度数Ｃの処方が０．２５ディオプトリーピッチで製作される従来の累進屈折力レンズと度数差ΔＤの範囲を合わせたので、従来の方法を利用することができる。仮に、遠用測定ポイントＤＰにおいて、処方値Ｔに近い値が得られるとしても、遠用測定ポイントＤＰから数ミリしか離れていない累進開始点ＰＳで０．２５ディオプトリーピッチ以上の度数のシフトが存在することは、隣接する処方のレンズを作製するようなものなので、処方する側の要求に反することになり、好ましいとはいえない。
【００４８】
（３）処方値Ｔと遠用領域２で眼鏡装用時の等価球面度数Ｄとが一致する点ｙｃが１つ存在するため、この点ｙｃを中心に等価球面度数Ｄを設定することで、点ｙｃの周辺において度数誤差が少なく、周辺部における度数誤差が従来よりも少ない累進屈折力レンズを容易に製造することができる。
【００４９】
（４）眼鏡装用時の等価球面度数Ｄを、処方値Ｔがマイナスの場合とプラスの場合とで分けて設定したから、遠用領域２の周辺部で非点収差と度数誤差との双方を容易に改善することができる。
【００５０】
（５）累進屈折力レンズ１の枠入れの際には遠用測定ポイントＤＰを中心とした直径８ｍｍ程度の円がフレーム内に収まるように枠入れすることが望ましいが、本実施形態では、点ｙｃは遠用測定ポイントＤＰの位置に対して±４ｍｍの位置（実施例１〜４は１ｍｍの位置、実施例５は−１ｍｍの位置）にあるので、一般的な枠入れの方法で本実施形態の累進屈折力レンズを有する眼鏡を容易に製造することができる。つまり、本実施形態の効果を有する眼鏡を提供することができる。
【００５１】
（６）遠用測定ポイントＤＰと累進開始点ＰＳが４ｍｍ以上離れていないレイアウトの場合では、累進開始点ＰＳの近傍が点ｙｃとなれば、累進開始点ＰＳで度数のシフトが存在することと矛盾し、従来の累進屈折力レンズと何ら変わりのないものとなってしまうが、本実施形態では、点ｙｃが累進開始点ＰＳより２ｍｍ以上（実施例１〜４では９ｍｍ、実施例５では７ｍｍ）離れているので、前述の不都合を回避することができる。
【００５２】
（７）内面に非球面設計と累進面との双方が形成され、外面に球面が形成されるから、外面カーブを一定にすることで、揺れや歪みの発生要因が減少することになるため、光学性能を向上させることができる。
【００５３】
なお、本発明は、上述した一実施形態に限定されるものではなく、本発明の目的を達成できる範囲で以下に示される変形をも含むものである。
例えば、前記実施形態では、遠用領域２、近用領域３及び累進領域４を有する標準的な累進屈折力レンズを例として説明したが、遠用領域２と、この遠用領域２とは異なる他の領域とを有するレンズであれば、いかなる構造のレンズにも本発明を適用することができる。
【００５４】
前記実施形態では、内面に累進面と、累進面に合成される非球面設計（乱視を矯正するトーリック面を含む）の双方が形成され、外面に球面が形成された構成としたが、本発明では、眼鏡装用時の等価球面度数Ｄが前述のように設定されていれば作用効果が得られる。したがって、非球面設計（トーリック面を含む）は内面及び外面の双方あるいは外面のみに形成されるものでもよく、累進面は内面及び外面の双方あるいは外面のみに形成されるものでもよい。また、内面及び外面の双方が非球面形状であって、これらが組み合わさることにより眼鏡装用時に累進屈折力レンズとしての機能を得られるものでもよい。
【符号の説明】
【００５５】
１…累進屈折力レンズ、２…遠用領域、３…近用領域（他の領域）、４…累進領域（他の領域）、６…主注視線、ΔＤ…度数差、ｙｃ…点、ＤＰ…遠用測定ポイント
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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