(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
他の無線機との間で無線音声信号を送受信する無線部と、
警報音を発生する警報音発生部と、
前記警報音発生部で発生した警報音を音声出力する音声出力部と、
操作者からの入力を受け付ける操作部と、
前記無線部と前記警報音発生部と前記音声出力部と前記操作部とを制御する制御部と、を備え、
前記制御部は、前記操作部で操作者からの緊急報知モード開始指示を受け付けると、前記警報音発生部からの警報音を前記無線部から音声信号として無線送信するが前記音声出力部から音声出力しない警報音送信ステップと、前記警報音発生部からの警報音を前記音声出力部から音声出力するが前記無線部から無線送信しない音声出力ステップと、前記無線部からの警報音送信と前記音声出力部からの音声出力のいずれも行わない休止ステップと、をそれぞれ予め定められた時間で、繰り返し実行することを特徴とする移動局無線機。
【請求項２】
請求項１に記載の移動局無線機であって、
前記休止ステップにおいて、他の無線機との間で通話が可能な待受け状態になることを特徴とする移動局無線機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、基地局を介して他の移動局無線機との間の無線通話や、基地局を介して指令台との間の無線通話等を行う移動局無線機に関し、緊急時に警報音を他の移動局無線機等へ送信するとともに、自局のスピーカから出力することのできる移動局無線機に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
図１に本技術分野に関するデジタル無線通信システムの概略構成例を示す。この無線通信システムにおいては、音声データを伝送するチャネル１つに対して１つのキャリアを割り当てるＳＣＰＣ方式（Single Channel Per Carrier）が用いられている。ＳＣＰＣ方式のデジタル無線通信システムは、例えば、デジタル通信方式標準規格ＡＲＩＢ ＳＴＤ−Ｔ６１で規定されている。
図１のシステムでは、指令台（統制卓、通信卓ともいう。）１０と、回線制御装置２０と、基地局３０と、車載機（車載無線機）である複数の移動局無線機（以下、単に移動局ともいう）４０（１）〜４０（４）及び人が携帯可能な携帯機（携帯無線機）である移動局４０（５）とを備えている。携帯機である移動局４０（５）は複数存在してもよい。指令台１０と回線制御装置２０は、有線の伝送路５により接続され、回線制御装置２０と基地局３０は、有線あるいはマイクロ回線等の伝送路４により接続されている。なお、移動局を代表する場合は移動局４０と称する。
【０００３】
基地局３０と移動局４０は無線により接続可能となっており、指令台１０と移動局４０、および移動局４０同士は、基地局３０を介する基地局通信により通話接続される。また、移動局４０同士は、基地局３０を介さない移動局間直接通信により接続可能となっている。図１では、指令台１０と移動局４０（１）、および移動局４０（２）と移動局４０（５）が基地局通信により接続され、移動局４０（３）と移動局４０（４）が移動局間直接通信により接続されている。
【０００４】
基地局３０は、通信ゾーン（あるいは通信エリアとも言う。）１を有するが、周波数の制約により、通信ゾーン１内の複数の移動局４０に対し、同一の送信周波数（基地局から移動局への下り信号周波数：Ｆ１）を用いて送信を行い、また、同一の受信周波数（移動局から基地局への上り信号周波数：Ｆ２）を用いて受信を行うよう構成されている。このように、基地局を介する基地局通信においては、同時に双方向の通信を行う複信通信が可能となっている。
また、移動局間直接通信においては、上りと下りの双方向に周波数Ｆ３が使用され、同時に一方向のみの通信が可能である単信通信が行われる。
【０００５】
移動局４０は、緊急ボタンやスピーカを備え、移動局４０の携帯者に危険が迫ったような場合に緊急ボタンが押下されると、スピーカから警報音を出力する機能や、あるいは緊急事態が発生したことを知らせるための緊急情報データを、指令台１０や他の移動局４０へ送信する機能を備えている。
【０００６】
しかしながら、移動局４０、特に携帯機が内蔵する電池の容量は小さいため、スピーカから警報音を長時間継続して出力することや、あるいは緊急情報データを長時間継続して送信することは困難である。このような事情から、緊急事態に陥った移動局４０を捜索するうえで支障が生じることがある。
【０００７】
また、上述したデジタル通信方式標準規格ＡＲＩＢ ＳＴＤ−Ｔ６１では、音声通信の仕様は規定されているが、緊急情報データ通信に関する仕様は規定されていない。そのため、上述の同じ通信規格に基づき製造された無線通信システムであっても、そのシステムの製造者によって、緊急情報データの取り扱いの有無や取り扱いの仕様が異なる。
したがって、例えばＡ市の消防無線システム（製造者Ａ）で使用される移動局Ａは、Ｂ市の消防無線システム（製造者Ｂ）で使用される移動局Ｂに対して、音声通信は可能だが、緊急情報データを送信して届けることはできないという事態が生じ得る。これは、例えば、Ａ市の消防車とＢ市の消防車が共同して消火活動に当たるうえでの障害となる。
【０００８】
下記の特許文献１には、上述したデジタル通信方式標準規格ＡＲＩＢ ＳＴＤ−Ｔ６１に関する無線通信システムが開示されている。また、下記の特許文献２には、緊急用スイッチを押すことで自局から警報音を継続して鳴らせることや、自局から警報音を鳴らした後、プレスを押すことで相手局に緊急音声データを送信して自分の緊急音声を聴かせることや、緊急用スイッチを押すことで自局から警報音を継続して鳴らせるとともに、相手局に警報音要求データを送信して、相手局で警報音を継続して鳴らせる機能を有する無線機が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開２０１１−０７１７０３号公報
【特許文献２】特開２００４−２７４１３０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
本発明は、上述したような背景技術の課題を解決するために為されたもので、移動局の内蔵電池を長持ちさせ、あるいは緊急事態に陥った移動局を捜索することが容易となる技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記課題を解決するための、本願発明の移動局無線機の代表的な構成は、次のとおりである。すなわち、
他の無線機との間で無線音声信号を送受信する無線部と、
警報音を発生する警報音発生部と、
前記警報音発生部で発生した警報音を音声出力する音声出力部と、
操作者からの入力を受け付ける操作部と、
前記無線部と前記警報音発生部と前記音声出力部と前記操作部とを制御する制御部と、を備え、
前記制御部は、前記操作部で操作者からの緊急報知モード開始指示を受け付けると、前記警報音発生部からの警報音を前記無線部から音声信号として無線送信するが前記音声出力部から音声出力しない警報音送信ステップと、前記警報音発生部からの警報音を前記音声出力部から音声出力するが前記無線部から無線送信しない音声出力ステップと、前記無線部からの警報音送信と前記音声出力部からの音声出力のいずれも行わない休止ステップと、を繰り返し実行することを特徴とする移動局無線機。
【発明の効果】
【００１２】
上記の構成によれば、移動局の内蔵電池を長持ちさせ、あるいは緊急事態に陥った移動局を捜索することが容易となる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の実施形態に係る無線通信システムの概略構成例を示す図である。
【図２】本発明の実施形態に係る指令台と回線制御装置と基地局の構成を示す図である。
【図３】本発明の実施形態に係る移動局の構成を示す図である。
【図４】本発明の実施形態に係る緊急報知モードにおける送信元移動局の動作を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明の実施形態について図１〜図４を用いて説明する。図１は、背景技術の説明で述べたように、本技術分野に関する無線通信システムの概略構成例であり、本発明の実施形態に係る無線通信システムの概略構成例を示す図である。背景技術で述べた点は説明を適宜省略する。
背景技術の説明で述べたように、基地局３０は、送信周波数Ｆ１（下り：基地局から移動局へ）の送信部と、受信周波数Ｆ２（上り：移動局から基地局へ）の受信部とから構成される送受信部を有する。また、移動局４０は２つ以上であればよく、基地局３０は２つ以上ある構成とすることも可能である。
【００１５】
また、移動局４０（３）と移動局４０（４）との間の移動局間直接通信においては、上りと下りの双方向に周波数Ｆ３が使用されるが、本実施形態においては、周波数Ｆ３を、移動局から基地局への上り周波数Ｆ２と同一周波数にしている。このようにすると、周波数の節約ができ、また、例えば移動局４０（４）は、基地局エリア（通信ゾーン１）内では周波数Ｆ２で基地局通信を行い、基地局エリア外でも周波数Ｆ２で直接通信を行うことが可能になるので、移動局４０は、基地局エリアの圏内か圏外かを意識する必要がなくなるという利点がある。
【００１６】
また、本実施形態においては、移動局４０から他の移動局４０への基地局通信においては、送信元の移動局４０が送信した音声信号を、基地局３０で折り返して通信ゾーン１内の全ての移動局４０へ送信するように構成されている。このようにして、通信ゾーン内で全ての移動局が通話に参加する一斉通信を行なうことができる。またこの時、移動局４０が上り周波数を使用しているため、基地局は、送信する通信用チャネルにＢｕｓｙ信号を含めて送信する。そして、Ｂｕｓｙ信号を受信した他の移動局は、送信禁止状態となる。通常、基地局を経由した移動局間通信では、２波単信方式により通信を行なう。
また、移動局４０と指令台１０との間の通信においては、指令台１０が送信を行っている間は移動局４０からの音声信号を基地局３０で折返し送信しないことにより、２波複信方式の通信も可能となる。
【００１７】
また、本実施形態で用いられる無線チャネルの構成は、通信用チャネルと同期バーストから構成される。そして、通信用チャネルの前には、必ず同期バーストが送信される。通信用チャネルは、トラフィックチャネルと無線情報チャネルから構成され、トラフィックチャネルを用いて音声信号を送信する。同期バーストは、パラメータ情報チャネルと無線情報チャネルから構成され、パラメータ情報チャネルに送信元を特定するための送信元ＩＤを含めることができる。
図１の無線通信システムは、例えば消防救急用無線通信システムであり、車載機４０は消防車又は救急車に搭載された無線機であり、通信ゾーンの大きさは半径数ｋｍ〜数十ｋｍ程度である。
【００１８】
図２は、本発明の実施形態における指令台１０、回線制御装置２０、および基地局３０の概略構成を示すブロック図である。なお、回線制御装置２０の機能を指令台１０に組み込むように構成することもできる。
指令台１０は、ＣＰＵ等で構成された制御部１１、記憶部１２、表示部１３、操作部１４、音声を出力するスピーカ１５、操作者の音声が入力されるマイク１６で構成される。操作部１４は、ＰＴＴ（Push To Talk）による通話を行うためのＰＴＴボタンや通話を終了するための終話ボタン等を有する。制御部１１は、指令台１０の各構成部を制御する。記憶部１２は、制御部１１のＣＰＵが動作する動作プログラムを記憶しており、制御部１１のＣＰＵは、記憶部１２から動作プログラムを読み出して動作する。
指令台１０は、マイク１６とスピーカ１５を用いて基地局３０を介して移動局４０との間で、移動局４０への指令等に関する通話を行う、つまり通話信号を交信する。
【００１９】
回線制御装置２０は、ＣＰＵ等で構成された制御部２１および記憶部２２で構成され、制御部２１は、基地局３０を介する移動局４０間の通話回線と、移動局４０と指令台１０との間の通話回線とを切替制御し、また、指令台１０からの、あるいは移動局４０からの発呼(call)制御等の制御を行うものである。
回線制御装置２０の記憶部２２は、制御部２１のＣＰＵが動作する動作プログラムを記憶しており、制御部２１のＣＰＵは、記憶部２２から動作プログラムを読み出して動作する。
【００２０】
次に、基地局３０の構成について説明する。基地局３０は、基地局送信部３３、基地局受信部３４、ＣＰＵ等で構成された制御部３１、および記憶部３２で構成されており、制御部３１は、基地局３０の各構成部を制御する。記憶部３２は、制御部３１のＣＰＵが動作する動作プログラムを記憶しており、制御部３１のＣＰＵは、記憶部３２から動作プログラムを読み出して動作する。
基地局送信部３３は、指令台１０からの通話信号や前述の折り返し信号を無線周波数Ｆ１で移動局４０に送信する。また、基地局受信部３４は、移動局４０から無線周波数Ｆ２で送られてくる通話信号を受信する。
【００２１】
基地局３０が回線制御装置２０を介して指令台１０から移動局４０への音声信号を含む通話信号を受信中でない場合は、制御部３１は、移動局４０からの音声信号を含む通話信号を基地局受信部３４により周波数Ｆ２で受信すると、該移動局４０からの通話信号を、基地局送信部３３により周波数Ｆ１で折り返し送信するとともに、回線制御装置２０へ送信するよう制御する。通話信号を受信した回線制御装置２０は、該通話信号を指令台１０へ送信する。
また、基地局３０が回線制御装置２０を介して指令台１０から移動局４０への通話信号を受信中の場合は、制御部３１は、受信した指令台１０からの通話信号を基地局送信部３３から周波数Ｆ１で送信するように制御する。このとき、移動局４０からの通話信号を基地局受信部３４により周波数Ｆ２で受信しても、該移動局４０からの通話信号を折り返し送信せず、また、回線制御装置２０へも送信しない。
【００２２】
次に、移動局４０の構成について図３を用いて説明する。図３は、移動局４０の概略構成を示すブロック図である。移動局４０は、図１の車載機４０（１）〜４０（４）や、携帯機４０（５）を代表する移動局である。図３で示す移動局４０は、上り方向無線キャリア（周波数Ｆ２）および下り方向無線キャリア（周波数Ｆ１）のペアの基地局波が用いられ、基地局３０を介して同時送受波ができる複信方式の無線通信装置である。つまり、指令台１０との個別通信を、後述する送信部４３と受信部４４を用いて、複信により行う構成となっている。また、前述したように、基地局３０を介して他の移動局４０との間で通信を行う場合は、基地局３０で折り返し送信されるので、実質的に単信方式の無線通信となる。
また、この移動局４０は、他の移動局４０との間で基地局３０を介さずに単信方式により直接通信を行う無線通信装置である。つまり、移動局間直接通信を、送信部４３と受信部４４を用いて、無線キャリア（周波数Ｆ２）で単信により行う構成となっている。移動局間直接通信を行うか、基地局３０を介した基地局通信を行うかは、この移動局４０の操作部５３の通信切替スイッチを用いて利用者により設定可能となっている。
【００２３】
図３において、４１は移動局４０の各構成部を制御する制御部、４２は制御部４１と接続された記憶部である。記憶部４２は、制御部４１のＣＰＵが動作する動作プログラムを記憶しており、制御部４１のＣＰＵは、記憶部４２から動作プログラムを読み出して動作する。
また、４３は送信部、４４は基地局３０からの基地局波（周波数Ｆ１）を受信する受信部である。ただし、操作部５３の通信切替スイッチにより移動局間直接通信が設定された場合は、受信部４４は、他の移動局４０からの直接波（周波数Ｆ２）を受信する。送信部４３と受信部４４をまとめて無線部と称する。４６は同時に送受信を行うため送受信経路を切り替える送受信切替器であり、４７は基地局３０との送受信や他の移動局４０との直接通信を行うためのアンテナである。送信部４３、受信部４４は、それぞれ、制御部４１と送受信切替器４６に接続されている。
【００２４】
４８は、マイク５２や後述する警報音発生部５６から入力された音声信号を符号化して制御部４１へ出力し、受信部４４で受信され制御部４１から出力された音声信号を復号化する音声符号化／復号化部である。音声符号化／復号化部４８は、制御部４１内に組み込んで構成することも可能である。
４９は音声（音や声）を出力するスピーカである。５６は警報音を発生する警報音発生部である。スピーカ４９は、後述するＳＷ１とともに、警報音を出力する音声出力部を構成する。警報音発生部５６で発生した警報音は、スピーカ４９から音声出力されるか、又は音声符号化／復号化部４８に入力されるか、ＳＷ４により切り替え可能となっている。この切り替えは、移動局制御部４１からの制御に従って行われる。音声符号化／復号化部４８に入力された警報音は、制御部４１を経て、送信部４３から音声信号として無線送信される。
【００２５】
５０はハンドセットであり、音声を出力するレシーバ５１、音声を入力するマイク５２、操作者からの入力を受け付ける操作部５３、各種表示を行うＬＣＤやＬＥＤ等から構成される表示部５４を有する。操作部５３と表示部５４は、制御部４１に接続されている。
操作部５３は、ＰＴＴ（Push To Talk）による通話を行うためのＰＴＴボタンや、通話を終了するための終話ボタンや、当該移動局４０を緊急報知モードにするための緊急ボタンや、緊急報知モードを解除するための緊急報知モード解除ボタンや、移動局間直接通信と基地局通信を切り替えるための通信切替スイッチ等を有する。
【００２６】
例えば、操作部５３で相手先を選択してＰＴＴボタンを一端押下し、相手先から応答を受信することにより通話状態に入る。通話状態においてＰＴＴボタンを押している状態で、マイク５２から音声入力されると、その音声信号が送信部４３から通話信号として送信される。通話状態で終話ボタンを押下することにより通話状態が終了する。
また、操作部５３で緊急ボタンを押下することにより緊急報知モードに入る。緊急報知モードの詳細は後述する。
【００２７】
スピーカ４９、レシーバ５１、マイク５２は、それぞれＳＷ１〜ＳＷ３により独立して、制御部４１に電気的に接続（ＯＮ）又は切断（ＯＦＦ）されるように構成されている。ＯＮ状態では、制御部４１から音声符号化／復号化部４８を経てスピーカ４９、レシーバ５１に音声信号が伝送されて、スピーカ４９、レシーバ５１から音声が出力される。また、マイク５２からの音声信号が音声符号化／復号化部４８を経て制御部４１へ伝送される。可変抵抗５５は、レシーバ５１から出力される音量を調整する。
【００２８】
移動局４０において、マイク５２や警報音発生部５６から入力された音声信号は、音声符号化／復号化部４８で符号化され、制御部４１で送信のための所定の信号処理を施した後、送信部４３に入力される。送信部４３に入力された信号は、送信のための所定の変調がなされ、所定の送信周波数Ｆ２に変換され、送受信切替器４６を介してアンテナ４７から出力され、基地局３０や他の移動局４０へ送信される。
【００２９】
一方、基地局３０の基地局送信部３３からの無線キャリア（周波数Ｆ１）や、他の移動局４０からの直接通信による無線キャリア（周波数Ｆ２）は、アンテナ４７で受信され、送受信切替器４６を介して受信部４４に入力される。受信部４４は、前述したように、操作部５３の通信切替スイッチにより、周波数Ｆ１又は周波数Ｆ２のいずれかの無線キャリアを受信するように設定されている。受信部４４に入力された信号は、高周波増幅され、所定の中間周波数に変換され、更に、復調され、制御部４１に供給される。制御部４１で所定の信号処理がなされた後、音声符号化／復号化部４８で復号化され、スピーカ４９やレシーバ５１から音声出力される。
【００３０】
次に、本発明の実施形態に係る緊急報知モードにおける動作を、図４を用いて説明する。図４は、本発明の実施形態に係る緊急報知モードにおける送信元移動局の動作を示す図である。
例えば、携帯無線機である移動局４０（５）において、操作部５３にある緊急ボタンが時刻ｔｂで押下されると、制御部４１は、緊急ボタン押下時間を計測する。所定時間以上継続して押下された場合、すなわち緊急ボタンが長押された場合、時刻ｔ０で緊急報知モードを開始する。
【００３１】
緊急報知モードでは、先ず、警報音発生部５６で警報音を発生させ、該発生させた警報音を、音声符号化／復号化部４８、制御部４１、送信部４３、送受信切替器４６を介して、アンテナ４７から、音声信号により無線送信する警報音送信状態に入る。詳しくは、警報音を含む音声信号は、同期信号に続いて無線送信される。同期信号には、緊急報知モード中の移動局４０（５）の送信元ＩＤが含まれる。
警報音送信状態においては、緊急報知モード中の移動局４０（５）のスピーカ４９はＯＦＦされ、警報音はスピーカ４９から音声出力されない。この警報音送信状態を、第１の時間（例えば１０秒間程度）続ける。また、緊急報知モード中の移動局４０（５）は、緊急報知モード中であることを自局の表示部５４に表示する。こうすることにより、例えば誤って緊急ボタンを押下して緊急報知モードに入った場合に、利用者が緊急報知モードであることを容易に認識できる。
【００３２】
その他の移動局４０や指令台１０は、緊急報知モード中の移動局４０（５）から送信された警報音を受信すると、受信した同期信号に含まれる送信元ＩＤにより、緊急報知モード中の移動局４０（５）を特定し、緊急報知モード中の移動局４０（５）の個別番号や名称等を、受信側のその他の移動局４０や指令台１０の表示部に表示する。
また、その他の移動局４０や指令台１０は、受信した警報音を、自局のスピーカ４９やスピーカ１５から音声出力する。その他の移動局４０や指令台１０の使用者は、警報音を聴くことにより、緊急報知モード中の移動局４０（５）で緊急事態が発生したことを知ることができる。
また、緊急報知モード中の移動局４０が警報音送信状態の時は、前述した通り上り周波数は占有されているため、その他の移動局４０は送信禁止状態になる。
【００３３】
その後、緊急報知モード中の移動局４０（５）は、時刻ｔ１において無線送信を停止して警報音送信状態を終了し、ＳＷ４を切り替え、警報音発生部５６で発生させた警報音を、自局のスピーカ４９から音声出力する音声出力状態（スピーカ出力状態）に入る。この音声出力状態を、第２の時間（例えば１０秒間程度）続ける。
緊急報知モード中の移動局４０（５）が音声出力状態にあるときは、その他の移動局４０や指令台１０では、警報音を受信できなくなるので、警報音音声出力が停止される。また、警報音送信状態において送信禁止状態にされたその他の移動局４０は、送信禁止状態が解除され、送信可能な状態に戻る。
【００３４】
このように、警報音送信状態の期間と音声出力状態（スピーカ出力状態）の期間が重ならないようにしているので、緊急報知モード中の移動局４０がスピーカ出力する期間と、緊急報知モード中の移動局４０からの警報音を受信したその他の移動局４０が該受信した警報音をスピーカ出力する期間とが重なることがない。また、緊急報知モード中の移動局４０において、音声出力状態よりも先に警報音送信状態としているので、警報音を頼りに緊急報知モード中の移動局４０を捜すことが容易となる。
【００３５】
その後、時刻ｔ２において、緊急報知モード中の移動局４０は警報音発生部５６からの警報音発生を停止し、スピーカもＯＦＦ（つまりＳＷ１をＯＦＦ）にして、警報音の無線送信と音声出力の両方を停止した休止状態に入る。この休止状態を、第３の時間（例えば４０秒間程度）続ける。
休止状態において、各移動局４０は、音声出力状態（スピーカ出力状態）に引き続き待受け状態となる。待受け状態とすることにより、緊急報知モード状態の緊急報知モード中の移動局４０は、詳しい緊急状況を、その他の移動局４０へ通話により知らせることができる。また、その他の移動局４０からの重要連絡を通話により受信することができる。したがって、休止状態の期間は、このような動作が可能となる時間を設定することが望ましい。
【００３６】
また、休止状態において緊急報知モード中の移動局４０がその他の移動局４０と通話を行っている場合、休止状態である第３の時間（例えば４０秒間程度）が終了すると、緊急報知モード中の移動局４０は、その他の移動局４０との通話を自動的に強制終了させ、警報音送信状態に入るよう構成されている。こうすることにより、警報音送信や警報音のスピーカ出力を確実に行うことができる。
【００３７】
また、休止状態において、緊急報知モード中の移動局４０は、その他の移動局４０からの音声信号を受信すると、つまり、その他の移動局４０がＰＴＴボタンを押下すると、緊急報知モード中の移動局４０は、受信した音声信号の内容に拘わらず、例えば１０秒間、警報音を自局のスピーカ４９から音声出力する。こうすることにより、その他の移動局４０が緊急報知モード中の移動局４０を捜すこと、つまり、その他の移動局４０の携帯者が緊急報知モード中の移動局４０の携帯者を捜すことが容易となる。また、このとき、その他の移動局４０からの音声信号を受信完了後に、警報音をスピーカ出力することが好ましい。こうすることにより、緊急報知モード中の移動局４０の携帯者は、その他の移動局４０からの音声を聴くことができる。
【００３８】
その後、時刻ｔ３において、緊急報知モード中の移動局４０の警報音発生部５６からの警報音発生を開始し、ＳＷ４を切り替えて、警報音発生部５６で発生させた警報音を音声符号化／復号化部４８へ入力し、再び、警報音送信状態に入る。
このようにして、警報音送信状態と、音声出力状態と、休止状態とを、この順で繰り返し行う。この動作を、緊急報知モードを終了するまで繰返す。緊急報知モードは、緊急報知モード中の移動局４０において緊急ボタンが長押、つまり所定時間以上継続して押下された場合に終了する。
警報音送信状態とスピーカ出力状態と休止状態とを繰り返すこと、特に、警報音送信状態とスピーカ出力状態に加えて休止状態を設けることにより、緊急報知モード中の移動局４０が無線回線を占有することや、緊急報知モード中の移動局４０の電池の急激な消耗を抑制することができる。
【００３９】
本実施形態によれば、少なくとも次の（１）〜（８）の効果を得ることができる。
（１）警報音送信状態と警報音の音声出力状態（スピーカ出力状態）と休止状態とを繰り返すようにしたので、休止状態を設けない場合に比べ、緊急報知モード中の移動局が無線回線を占有することや、緊急報知モード中の移動局の電池の急激な消耗を抑制することができる。
（２）緊急ボタン押下後、最初に警報音送信状態とし、次に音声出力状態としたので、その他の移動局や指令台に対して、自局が緊急状態にあることを、より早く知らせることができる。
（３）警報音送信状態の期間と音声出力状態の期間が重ならないようにし、警報音送信状態において、緊急報知モード中の移動局から音声出力されず他の移動局から警報音が鳴動され、音声出力状態において、緊急報知モード中の移動局から音声出力され他の移動局から警報音が鳴動されないようにしたので、音声出力状態において、緊急報知モード中の移動局及びその携帯者をその他の移動局の携帯者が発見することが容易となる。
（４）少なくとも休止状態において、緊急報知モード中の移動局が、その他の移動局からの通話受信とその他の移動局への通話送信が可能な待受け状態となるように構成したので、休止状態の緊急報知モード中の移動局の携帯者は、緊急状態の詳しい状況を、その他の移動局等へ通話により知らせることができる。また、緊急報知モード中の移動局の携帯者は、その他の移動局等からの重要連絡を通話で受けることができる。
（５）緊急報知モード中の移動局は、休止状態においてその他の移動局と通話中に休止状態が終了すると、その他の移動局と通話を自動的に強制終了し、警報音送信状態に入るよう構成したので、警報音送信や音声出力を確実に行うことができる。
（６）緊急報知モード中の移動局は、休止状態において受信した音声信号の宛先に拘わらず、警報音を音声出力するように構成したので、他者が緊急報知モード中の移動局及びその携帯者を捜すことが容易となる。
（７）緊急報知モード中の移動局は、休止状態においてその他の移動局や指令台からの音声信号を受信したときに、その他の移動局からの音声信号を受信完了後に、警報音を音声出力するように構成したので、休止状態においてその他の移動局や指令台からの音声を確実に聴くことができる。
（８）緊急報知モード中の移動局から警報音の音声信号と送信元ＩＤを送信するように構成したので、本実施形態で使用される移動局が、デジタル通信方式標準規格ＡＲＩＢ ＳＴＤ−Ｔ６１に準拠する無線通信システム、例えばＳＣＰＣ方式のデジタル無線通信システムに属する場合は、例えば製造者が異なる無線通信システムの移動局間であっても、自局が緊急状態であることを互いに通知できる可能性が大きくなる。
【００４０】
なお、本発明は、前記実施形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で種々に変更が可能であることはいうまでもない。
前記実施形態では、緊急報知モード開始した後、警報音送信状態、音声出力状態、休止状態の順に実行したが、順番を変える構成、例えば、音声出力状態、警報音送信状態、休止状態の順に実行するよう構成することも可能である。
また、前記実施形態では、音声出力状態（スピーカ出力状態）や休止状態において、緊急報知モード中の移動局が待受け状態となるように構成したが、待受け状態とならない構成とすることも可能である。あるいは、音声出力状態では待受け状態とせず、休止状態で待受け状態とするように構成することも可能である。
また、前記実施形態では、緊急報知モード中の移動局が、休止状態においてその他の移動局と通話中に休止状態が終了すると、その他の移動局と通話を自動的に強制終了し、警報音送信状態に入るよう構成したが、その他の移動局との通話中は休止状態を強制終了しない構成とすることも可能である。
【００４１】
また、前記実施形態では、緊急報知モード中の移動局は、休止状態においてその他の移動局からの音声信号を受信すると、受信した音声信号の宛先に拘わらず、警報音を音声出力するように構成したが、このような構成を備えないようにすることも可能である。
また、前記実施形態では、緊急報知モード中の移動局は、休止状態においてその他の移動局からの音声信号を受信すると、その他の移動局からの音声信号を受信完了後に警報音を音声出力するように構成したが、その他の移動局からの音声信号を受信中に警報音を音声出力するように構成することも可能である。
【００４２】
また、本発明は、本発明に係る処理を実行する装置としてだけでなく、システム、方法として、或いは、このような方法やシステムを実現するためのプログラムや当該プログラムを記録する記録媒体などとして把握することができる。
また、本発明は、ＣＰＵがメモリに格納された制御プログラムを実行することにより制御する構成としてもよく、また、ハードウエア回路として構成してもよい。
【００４３】
本明細書には、本発明に関して少なくとも次の構成が含まれる。
第１の構成は、
他の無線機との間で無線音声信号を送受信する無線部と、
警報音を発生する警報音発生部と、
前記警報音発生部で発生した警報音を音声出力する音声出力部と、
操作者からの入力を受け付ける操作部と、
前記無線部と前記警報音発生部と前記音声出力部と前記操作部とを制御する制御部と、を備え、
前記制御部は、前記操作部で操作者からの緊急報知モード開始指示を受け付けると、前記警報音発生部からの警報音を前記無線部から音声信号として無線送信するが前記音声出力部から音声出力しない警報音送信ステップと、前記警報音発生部からの警報音を前記音声出力部から音声出力するが前記無線部から無線送信しない音声出力ステップと、前記無線部からの警報音送信と前記音声出力部からの音声出力のいずれも行わない休止ステップと、を繰り返し実行することを特徴とする移動局無線機。
ここで、音声信号とは、音又は人の声を信号化したものであり、例えば文字や数字を信号化したデータ信号と区別される。
【００４４】
第２の構成は、第１の構成における移動局無線機であって、
前記操作部で前記緊急報知モード開始指示を受け付けた後、前記警報音送信ステップ、前記音声出力ステップ、前記休止ステップの順に実行することを特徴とする移動局無線機。
【００４５】
第３の構成は、第１の構成又は第２の構成における移動局無線機であって、
前記休止ステップにおいて、他の無線機との間で通話が可能な待受け状態になることを特徴とする移動局無線機。
【００４６】
第４の構成は、第３の構成における移動局無線機であって、
前記休止ステップにおいて他の移動局と通話中に、前記休止ステップが終了すると、前記通話中の他の移動局との通話を自動的に強制終了することを特徴とする移動局無線機。
【００４７】
第５の構成は、第３の構成又は第４の構成における移動局無線機であって、
前記休止ステップにおいて他の移動局からの音声信号を受信すると、前記警報音発生部からの警報音を前記音声出力部から出力することを特徴とする移動局無線機。
【００４８】
第６の構成は、第５の構成における移動局無線機であって、
前記休止ステップにおいて他の移動局からの音声信号受信完了後に、前記警報音発生部からの警報音を前記音声出力部から出力することを特徴とする移動局無線機。
【符号の説明】
【００４９】
１・・通信ゾーン、４・・伝送路、５・・伝送路、１０・・指令台、１１・・指令台制御部、１２・・指令台記憶部、１３・・指令台表示部、１４・・指令台操作部、１５・・スピーカ、１６・・マイク、２０・・回線制御装置、２１・・回線制御装置制御部、２２・・回線制御装置記憶部、３０・・基地局、３１・・基地局制御部、３２・・基地局記憶部、３３・・基地局送信部、３４・・基地局受信部、４０・・移動局、４１・・移動局制御部、４２・・移動局記憶部、４３・・送信部、４４・・受信部、４６・・送受信切替器、４７・・アンテナ、４８・・音声符号化／復号化部、４９・・スピーカ、５０・・ハンドセット、５１・・レシーバ、５２・・マイク、５３・・移動局操作部、５４・・移動局表示部、５５・・可変抵抗、５６・・警報音発生部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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