(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
固定部、
前記固定部に接離する方向へ変位可能な可動部、
前記可動部に設けられており、回転体に当接されることにより前記回転体の回転を制動する摩擦部材、
前記摩擦部材を前記回転体に当接させる方向へ前記可動部を付勢する付勢手段、
前記付勢手段に抗して前記摩擦部材が前記回転体から離れる方向へ前記可動部を変位させる制動力解除手段、
前記固定部と前記可動部との間に配置されており、かつ可撓性材料により構成されている緩衝部材、及び
前記可動部の変位方向に交差する方向に前記緩衝部材を押圧して前記緩衝部材を変形させる変形手段
を備え、
前記緩衝部材は、中空の部材であり、
前記変形手段は、前記緩衝部材の内側に配置されているブレーキ装置。
【請求項２】
前記変形手段は、テーパ状の内周面を有し外周面が前記緩衝部材の内周面に当接するＣ字形の座金と、前記座金の内周面に組み合わされる外周テーパ面を有する調整ボルトと、前記調整ボルトに螺着されており、前記調整ボルトの軸方向の位置を調整する調整ナットとを有している請求項１記載のブレーキ装置。
【請求項３】
固定部、
前記固定部に接離する方向へ変位可能な可動部、
前記可動部に設けられており、回転体に当接されることにより前記回転体の回転を制動する摩擦部材、
前記摩擦部材を前記回転体に当接させる方向へ前記可動部を付勢する付勢手段、
前記付勢手段に抗して前記摩擦部材が前記回転体から離れる方向へ前記可動部を変位させる制動力解除手段、
前記固定部と前記可動部との間に配置されており、かつ可撓性材料により構成されている緩衝部材、及び
前記可動部の変位方向に交差する方向に前記緩衝部材の外周面を押圧して前記緩衝部材を変形させる変形手段
を備え、
前記変形手段は、前記緩衝部材を保持するホルダと、前記固定部及び前記可動部のいずれか一方に設けられたホルダ装着部と、前記ホルダを前記ホルダ装着部に取り付ける調整ボルトとを有しており、
前記ホルダは、前記緩衝部材を挟持する一対のクランプ部を有しており、
前記クランプ部の先端部間には、隙間が設けられており、
前記ホルダ装着部には、前記クランプ部の先端部が係合するテーパ状の溝が設けられており、
前記調整ボルトの軸方向は、前記調整ボルトの締め付けにより前記隙間が小さくなる方向であるブレーキ装置。
【請求項４】
固定部、
前記固定部に接離する方向へ変位可能な可動部、
前記可動部に設けられており、回転体に当接されることにより前記回転体の回転を制動する摩擦部材、
前記摩擦部材を前記回転体に当接させる方向へ前記可動部を付勢する付勢手段、
前記付勢手段に抗して前記摩擦部材が前記回転体から離れる方向へ前記可動部を変位させる制動力解除手段、
前記固定部と前記可動部との間に配置されており、かつ可撓性材料により構成されている緩衝部材、及び
前記可動部の変位方向に交差する方向に前記緩衝部材の外周面を押圧して前記緩衝部材を変形させる変形手段
を備え、
前記変形手段は、前記固定部及び前記可動部のいずれか一方に装着され前記緩衝部材を保持するホルダと、前記ホルダに設けられている調整ボルトとを有しており、
前記ホルダは、前記緩衝部材を挟持する一対のクランプ部を有しており、
前記クランプ部の先端部間には、隙間が設けられており、
前記調整ボルトは、前記クランプ部の先端部間に渡って設けられているブレーキ装置。
【請求項５】
固定部、
前記固定部に接離する方向へ変位可能な可動部、
前記可動部に設けられており、回転体に当接されることにより前記回転体の回転を制動する摩擦部材、
前記摩擦部材を前記回転体に当接させる方向へ前記可動部を付勢する付勢手段、
前記付勢手段に抗して前記摩擦部材が前記回転体から離れる方向へ前記可動部を変位させる制動力解除手段、
前記固定部と前記可動部との間に配置されており、かつ可撓性材料により構成されている緩衝部材、及び
前記可動部の変位方向に交差する方向に前記緩衝部材の外周面を押圧して前記緩衝部材を変形させる変形手段
を備え、
前記変形手段は、前記緩衝部材を保持するホルダと、一部が前記緩衝部材の外周面に当接されている調整ブラケットと、前記調整ブラケットを貫通して前記ホルダに螺着されており、締め付けられることにより前記調整ブラケットを前記ホルダ側へ変位させる調整ボルトとを有しているブレーキ装置。
【請求項６】
固定部、
前記固定部に接離する方向へ変位可能な可動部、
前記可動部に設けられており、回転体に当接されることにより前記回転体の回転を制動する摩擦部材、
前記摩擦部材を前記回転体に当接させる方向へ前記可動部を付勢する付勢手段、
前記付勢手段に抗して前記摩擦部材が前記回転体から離れる方向へ前記可動部を変位させる制動力解除手段、
前記固定部と前記可動部との間に配置されており、かつ可撓性材料により構成されている緩衝部材、及び
前記可動部の変位方向に交差する方向に前記緩衝部材の外周面を押圧して前記緩衝部材を変形させる変形手段
を備え、
前記緩衝部材は、前記固定部及び前記可動部のいずれか一方である緩衝部材保持部に保持されており、
前記緩衝部材の外周面の一部は、前記緩衝部材保持部から前記可動部の変位方向に交差する方向へ突出しており、
前記変形手段は、前記緩衝部材の外周面の前記緩衝部材保持部から突出した部分に当接されている調整ブラケットと、前記調整ブラケットを貫通して前記緩衝部材保持部に螺着されている調整ボルトとを有しているブレーキ装置。
【請求項７】
かご及び釣合おもりを吊り下げる懸架体が巻き掛けられる駆動シーブを有する回転体、
前記回転体を回転させるモータ、及び
前記回転体の回転を制動するブレーキ装置
を備え、
前記ブレーキ装置は、
固定部、
前記固定部に接離する方向へ変位可能な可動部、
前記可動部に設けられており、前記回転体に当接されることにより前記回転体の回転を制動する摩擦部材、
前記摩擦部材を前記回転体に当接させる方向へ前記可動部を付勢する付勢手段、
前記付勢手段に抗して前記摩擦部材が前記回転体から離れる方向へ前記可動部を変位させる制動力解除手段、
前記固定部と前記可動部との間に配置されており、かつ可撓性材料により構成されている緩衝部材、及び
前記可動部の変位方向に交差する方向に前記緩衝部材を押圧して前記緩衝部材を変形させる変形手段
を有しており、
前記緩衝部材は、中空の部材であり、
前記変形手段は、前記緩衝部材の内側に配置されているエレベータ用巻上機。
【請求項８】
前記変形手段は、テーパ状の内周面を有し外周面が前記緩衝部材の内周面に当接するＣ字形の座金と、前記座金の内周面に組み合わされる外周テーパ面を有する調整ボルトと、前記調整ボルトに螺着されており、前記調整ボルトの軸方向の位置を調整する調整ナットとを有している請求項７記載のエレベータ用巻上機。
【請求項９】
固定部、
前記固定部に接離する方向へ変位可能な可動部、
前記可動部に設けられており、回転体に当接されることにより前記回転体の回転を制動する摩擦部材、
前記摩擦部材を前記回転体に当接させる方向へ前記可動部を付勢する付勢手段、
前記付勢手段に抗して前記摩擦部材が前記回転体から離れる方向へ前記可動部を変位させる制動力解除手段、
前記固定部と前記可動部との間に配置されており、かつ可撓性材料により構成されている中空の部材である緩衝部材、及び
前記可動部の変位方向に交差する方向に前記緩衝部材を押圧して前記緩衝部材を変形させる変形手段
を備え、
前記変形手段は、テーパ状の内周面を有し外周面が前記緩衝部材の内周面に当接するＣ字形の座金と、前記座金の内周面に組み合わされる外周テーパ面を有する調整ボルトと、前記調整ボルトに螺着されており、前記調整ボルトの軸方向の位置を調整する調整ナットとを有しているブレーキ装置の緩衝反力調整方法であって、
前記調整ナットを回転させ前記調整ボルトを軸方向へ移動させて前記可動部の変位方向に交差する方向に前記緩衝部材を押圧し、前記緩衝部材を変形させて、前記可動部の変位方向への前記緩衝部材の寸法を変化させることにより、前記可動部又は前記固定部との衝突時における前記緩衝部材の反力特性を調整するブレーキ装置の緩衝反力調整方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、可撓性材料により構成された緩衝部材が固定部と可動部との間に配置されているブレーキ装置、それを用いたエレベータ用巻上機、及びブレーキ装置の緩衝反力調整方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来のエレベータ用巻上機の電磁ブレーキ装置では、固定鉄心のアーマチュアに対向する面に複数の挿入穴が設けられている。各挿入穴には、アーマチュアの動作音を低減させるゴム製の緩衝部材が挿入されている。緩衝部材は、挿入穴から突出している（例えば、特許文献１参照）。【０００３】
上記のような電磁ブレーキ装置において、緩衝部材が劣化した場合、アーマチュアの動作音が大きくなるという問題がある。例えば、ゴム製の緩衝部材は、高温下で劣化が進行し、小さく硬くなる。その結果、緩衝部材の反力が初期よりも低下し、動作音が大きくなるという事態が発生する。【０００４】
これに対して、緩衝部材を交換することによって動作音の品質を保つ方法も考えられるが、電磁ブレーキ装置の構造又は設置状態によっては、電磁ブレーキ装置の分解が難しく、緩衝部材の交換が困難なことがある。【０００５】
一方、ねじ等により緩衝部材を軸方向に直接押し出す機構を備えた圧縮ばね形電磁ブレーキ装置も提案されている（例えば、特許文献２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００８−１２０５２４号公報
【特許文献２】特開２００５−５０２８３８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかし、特許文献２に示された従来の電磁ブレーキ装置では、緩衝部材を押し出して突出量を初期状態に戻したとしても、緩衝部材自体が劣化し硬化している場合には、必要な反力特性を確保することができないという問題があった。【０００８】
この発明は、上記のような課題を解決するためになされたものであり、緩衝部材を交換することなく、緩衝部材の反力特性を調整することができるブレーキ装置、それを用いたエレベータ用巻上機、及びブレーキ装置の緩衝反力調整方法を得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
この発明に係るブレーキ装置は、固定部、固定部に接離する方向へ変位可能な可動部、可動部に設けられており、回転体に当接されることにより回転体の回転を制動する摩擦部材、摩擦部材を回転体に当接させる方向へ可動部を付勢する付勢手段、付勢手段に抗して摩擦部材が回転体から離れる方向へ可動部を変位させる制動力解除手段、固定部と可動部との間に配置されており、かつ可撓性材料により構成されている緩衝部材、及び可動部の変位方向に交差する方向に緩衝部材を押圧して緩衝部材を変形させる変形手段を備えている。
また、この発明に係るエレベータ用巻上機は、かご及び釣合おもりを吊り下げる懸架体が巻き掛けられる駆動シーブを有する回転体、回転体を回転させるモータ、及び回転体の回転を制動するブレーキ装置を備え、ブレーキ装置は、固定部、固定部に接離する方向へ変位可能な可動部、可動部に設けられており、回転体に当接されることにより回転体の回転を制動する摩擦部材、摩擦部材を回転体に当接させる方向へ可動部を付勢する付勢手段、付勢手段に抗して摩擦部材が回転体から離れる方向へ可動部を変位させる制動力解除手段、固定部と可動部との間に配置されており、かつ可撓性材料により構成されている緩衝部材、及び可動部の変位方向に交差する方向に緩衝部材を押圧して緩衝部材を変形させる変形手段を有している。
また、この発明に係るブレーキ装置の緩衝反力調整方法は、固定部、固定部に接離する方向へ変位可能な可動部、可動部に設けられており、回転体に当接されることにより回転体の回転を制動する摩擦部材、摩擦部材を回転体に当接させる方向へ可動部を付勢する付勢手段、付勢手段に抗して摩擦部材が回転体から離れる方向へ可動部を変位させる制動力解除手段、及び固定部と可動部との間に配置されており、かつ可撓性材料により構成されている緩衝部材を備えているブレーキ装置の緩衝反力調整方法であって、可動部の変位方向に交差する方向に緩衝部材を押圧し、緩衝部材を変形させて、可動部の変位方向への緩衝部材の寸法を変化させることにより、可動部又は固定部の衝突時における緩衝部材の反力特性を調整する。
【発明の効果】
【００１０】
この発明のブレーキ装置それを用いたエレベータ用巻上機、及びブレーキ装置の緩衝反力調整方法は、可動部の変位方向に交差する方向に緩衝部材を押圧し、緩衝部材を変形させることにより、緩衝部材を交換することなく、緩衝部材の反力特性を調整することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】この発明の実施の形態１によるエレベータを示す斜視図である。
【図２】図１のエレベータ用巻上機の軸線に沿う概略の断面図である。
【図３】図２の磁石支持部の軸線に直交する断面図である。
【図４】図３のブレーキ装置の制動時の状態を示す断面図である。
【図５】図４の固定鉄心の一部を拡大して示す正面図である。
【図６】図５のＶＩ−ＶＩ線に沿う断面図である。
【図７】図６の緩衝部材、座金及び調整ボルトを示す分解斜視図である。
【図８】図７の変形手段による緩衝部材の反力調整前後の状態を比較して示す説明図である。
【図９】この発明の実施の形態２によるブレーキ装置の要部を示す正面図である。
【図１０】図９のブレーキ装置の要部を示す斜視図である。
【図１１】図９のホルダを示す斜視図である。
【図１２】この発明の実施の形態３によるブレーキ装置の要部を示す正面図である。
【図１３】この発明の実施の形態４によるブレーキ装置の要部を示す正面図である。
【図１４】この発明の実施の形態５によるブレーキ装置の要部を示す正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、この発明を実施するための形態について、図面を参照して説明する。
実施の形態１．
図１はこの発明の実施の形態１によるエレベータを示す斜視図であり、昇降路内を透視して示している。図において、昇降路１の底部には、かご緩衝器台２及び釣合おもり緩衝器台３が固定されている。かご緩衝器台２上には、かご緩衝器（図示せず）が設置される。釣合おもり緩衝器台３上には、釣合おもり緩衝器（図示せず）が設置される。
【００１３】
昇降路１内には、一対のかごガイドレール４ａ，４ｂと、一対の釣合おもりガイドレール５ａ，５ｂとが設置されている。かごガイドレール４ａ，４ｂの下端部は、かご緩衝器台２上に位置している。釣合おもりガイドレール５ａ，５ｂの下端部は、釣合おもり緩衝器台３上に位置している。
【００１４】
かご６は、かごガイドレール４ａ，４ｂに案内されて昇降路１内を昇降される。釣合おもり７は、釣合おもりガイドレール５ａ，５ｂに案内されて昇降路１内を昇降される。釣合おもり７は、かご６と同じ高さに位置するときにかご６の背面に対向するように、かご６の後方に配置されている。
【００１５】
昇降路１内の下部には、かご６及び釣合おもり７を昇降させるエレベータ用巻上機８が設置されている。エレベータ用巻上機８としては、軸方向寸法が軸方向に直角な方向の寸法よりも小さい薄型巻上機が用いられている。
【００１６】
昇降路１の頂部には、Ｌ字形の返し車梁９が設置されている。返し車梁９は、かご返し車梁１０と、かご返し車梁１０の一端部に直角に連結された釣合おもり返し車梁１１とを有している。
【００１７】
かご返し車梁１０には、一対のかご返し車１２ａ，１２ｂが支持されている。釣合おもり返し車梁１１には、釣合おもり返し車１３が支持されている。
【００１８】
かご６の下部には、一対のかご吊り車１４ａ，１４ｂが設けられている。釣合おもり７の上部には、釣合おもり吊り車１５が設けられている。
【００１９】
かご６及び釣合おもり７は、懸架体である複数本（図では１本のみ示す）の主ロープ１６により昇降路１内に吊り下げられている。
【００２０】
かごガイドレール４ｂの上端部近傍と、釣合おもりガイドレール５ｂの上端部近傍との間には、綱止め梁１７が水平に固定されている。綱止め梁１７には、かご側綱止め部（図示せず）が設けられている。釣合おもり返し車梁１１には、釣合おもり側綱止め部１８が設けられている。
【００２１】
主ロープ１６は、かご側綱止め部に接続された第１の端部と、釣合おもり側綱止め部１８に接続された第２の端部とを有している。主ロープ１６は、第１の端部側から順に、かご吊り車１４ａ，１４ｂ、かご返し車１２ａ，１２ｂ、エレベータ用巻上機８、釣合おもり返し車１３、及び釣合おもり吊り車１５に巻き掛けられている（２：１ローピング）。
【００２２】
最下階近傍の昇降路壁には、制御盤１９が設置されている。制御盤１９には、かご６の運行を制御するエレベータ制御装置が設けられている。また、昇降路壁とかご６との間には、制御ケーブル２０が吊り下げられている。
【００２３】
図２は図１のエレベータ用巻上機８の軸線に沿う概略の断面図である。ハウジング２１は、平板状の軸支持部２１ａと、軸支持部２１ａから一側へ突出した円筒状のステータ支持部２１ｂとを有している。軸支持部２１ａの中央には、水平な固定軸２２が片持ち支持されている。
【００２４】
固定軸２２には、一対の軸受２３を介して、回転体２４が回転可能に支持されている。軸受２３は、固定軸２２の軸方向に互いに間隔をおいて配置されている。回転体２４には主ロープ１６が巻き掛けられる円筒状の駆動シーブ２４ａと、ステータ支持部２１ｂの内周面に対向する円筒状の磁石支持部２４ｂとが一体に設けられている。
【００２５】
駆動シーブ２４ａの外周面には、主ロープ１６が挿入される複数のロープ溝が設けられている。ステータ支持部２１ｂは、回転体２４のハウジング２１側の軸方向端部に設けられている。磁石支持部２４ｂは、ステータ支持部２１ｂと同軸に配置され、ステータ支持部２１ｂにより囲繞されている。また、磁石支持部２４ｂの外径は、駆動シーブ２４ａの径よりも大きい。
【００２６】
ステータ支持部２１ｂの内周面には、コイルが巻回されたステータ２５が固定されている。磁石支持部２４ｂの外周面には、ステータ２５に対向する複数個の永久磁石２６が周方向に等間隔をおいて固定されている。これらのステータ２５及び永久磁石２６によりモータ２７が構成されており、モータ２７の駆動力により回転体２４が回転され、かご６及び釣合おもり７が昇降される。
【００２７】
図３は図２の磁石支持部２４ｂの軸線に直交する断面図である。図２では省略したが、磁石支持部２４ｂの内側には、回転体２４の回転を制動する一対のブレーキ装置３１が収容されている。ブレーキ装置３１は、互いに同様の構造を有しており、かつ互いに逆向きに配置されている。
【００２８】
各ブレーキ装置３１は、固定部としての固定鉄心（フィールド）３２、可動部としての可動鉄心（アーマチュア）３３、摩擦部材としてのブレーキシュー３４、付勢手段としての複数のブレーキばね３５、及び制動力解除手段としての電磁コイル３６を有している。
【００２９】
可動鉄心３３は、固定鉄心３２に接離する方向（図３の左右方向）へ変位可能になっている。ブレーキシュー３４は、一対のアーム３７を介して可動鉄心３３に連結されており、可動鉄心３３と一体に変位する。
【００３０】
また、ブレーキシュー３４は、制動面である磁石支持部２４ｂの内周面に当接されることにより回転体２４の回転を制動、又は回転体２４の静止状態を保持する。即ち、磁石支持部２４ｂは、ブレーキドラムを兼ねている。ブレーキシュー３４の磁石支持部２４ｂに当接する部分には、複数のブレーキライニング３８が固定されている。
【００３１】
ブレーキばね３５は、ブレーキシュー３４を制動面に当接させる方向へ可動鉄心３３を付勢する。電磁コイル３６は、励磁されることにより、ブレーキばね３５のばね力に抗して、ブレーキシュー３４が制動面から離れる方向へ可動鉄心３３を変位させる。
【００３２】
即ち、電磁コイル３６が励磁されることにより、電磁力が発生し、可動鉄心３３が固定鉄心３２に吸引され、ブレーキシュー３４が制動面から離されて、制動力が解除される。また、電磁コイル３６への通電が遮断されることにより、ブレーキばね３５のばね力でブレーキシュー３４が制動面に押し付けられる。このとき、図４に示すように、可動鉄心３３が固定鉄心３２から離される。
【００３３】
固定鉄心３２と可動鉄心３３との間には、可動鉄心３３の動作音を低減する複数の緩衝部材３９が配置されている。各緩衝部材３９は、金属ばねを除く、ゴム、軟性プラスチック又は樹脂等の可撓性材料により構成されている。
【００３４】
固定鉄心３２には、緩衝部材３９に１：１で対応するように複数の変形手段４０が設けられている。各変形手段４０は、対応する緩衝部材３９を、可動鉄心３３の変位方向（図３の左右方向）に交差する方向に押圧して緩衝部材３９を変形させ、緩衝部材３９の反力特性を調整する。
【００３５】
図５は図４の固定鉄心３２の一部（緩衝部材３９が設けられている部分）を拡大して示す正面図（可動鉄心３３側から見た図）、図６は図５のＶＩ−ＶＩ線に沿う断面図である。緩衝部材３９の外形は、中空の部材、具体的には円筒状である。固定鉄心３２には、緩衝部材３９を収容する複数の断面円形の収容凹部３２ａが設けられている。
【００３６】
また、固定鉄心３２には、可動鉄心３３の変位方向に平行（固定鉄心３２の可動鉄心３３に対向する面に直角）な複数の貫通孔３２ｂが設けられている。各貫通孔３２ｂは、収容凹部３２ａの底面の中央から固定鉄心３２の可動鉄心３３とは反対側の面までを貫通している。
【００３７】
各変形手段４０は、Ｃ字形の座金４１、調整ボルト４２及び複数の調整ナット４３を有している。座金４１は、緩衝部材３９の内側に、緩衝部材３９と同軸に配置されている。また、座金４１の外周面は、緩衝部材３９の内周面に当接している。さらに、座金４１は、テーパ状の内周面４１ａを有している。
【００３８】
調整ボルト４２は、貫通孔３２ｂに挿通されている。また、調整ボルト４２は、凹部３２ａ内で座金４１の内側に配置された座金側端部４２ａと、固定鉄心３２の可動鉄心３３とは反対側の面から突出した反座金側端部４２ｂとを有している。座金側端部４２ａには、座金４１の内周面４１ａに組み合わされる外周テーパ面４２ｃが設けられている。
【００３９】
調整ナット４３は、調整ボルト４２の反座金側端部４２ｂに螺着されている。調整ナット４３を回転させることにより、調整ボルト４２の軸方向の位置が調整される。図７は図６の緩衝部材３９、座金４１及び調整ボルト４２を示す分解斜視図である。
【００４０】
このような構成により、実施の形態１の変形手段４０は、緩衝部材３９の内周面を押圧して内径を拡大させる。即ち、調整ナット４３を締め付けて調整ボルト４２を可動鉄心３３とは反対側へ変位させることにより、座金４１の内周面４１ａに沿って外周テーパ面４２ｃが移動する。これにより、Ｃ字形の座金４１の隙間が拡がり、座金４１の外径が拡大され、緩衝部材３９の内周面が径方向外側へ押圧される。
【００４１】
図８は図７の変形手段４０による緩衝部材３９の反力調整前後の状態を比較して示す説明図である。調整ボルト４２に対する調整ナット４３の螺着位置を調整して調整ボルト４２を可動鉄心３３とは反対側へ移動させると、上記のように、座金４１により緩衝部材３９の内周面４１ａが径方向外側へ押圧される。
【００４２】
このとき、緩衝部材３９の外周面は凹部３２ａの内周面に当接されており、緩衝部材３９の外径は変化しない。このため、緩衝部材３９の軸方向寸法が大きくなり、緩衝部材３９の固定鉄心３２からの突出量が大きくなる。また、これとともに可動鉄心３３との衝突時における緩衝部材３９の反力が大きくなる。
【００４３】
このようなブレーキ装置３１では、調整ボルト４２の軸方向の位置を調整することにより、緩衝部材３９を交換することなく（固定鉄心３２及び可動鉄心３３を分解することなく）、緩衝部材３９の反力特性を調整することができる。即ち、緩衝部材３９の突出量だけでなく、ばね係数も調整することができる。
【００４４】
なお、実施の形態１では、円筒状の緩衝部材３９を示したが、Ｏリングのような断面円形の緩衝部材でもよい。
また、実施の形態１では外周テーパ面４２ｃを持つ調整ボルト４２により座金４１の径を拡げたが、楔のような部材を座金４１の隙間に差し込んで座金４１の径を拡げる構造としてもよい。
さらに、実施の形態１ではＣ字形の座金４１を用いたが、周方向に複数に分割された座金を用いてもよい。例えば、半円状の２つの分割片を組み合わせてなる座金を用いてもよい。
【００４５】
実施の形態２．
次に、図９はこの発明の実施の形態２によるブレーキ装置の要部を示す正面図、図１０は図９のブレーキ装置の要部を示す斜視図である。実施の形態２の変形手段５０は、緩衝部材３９を保持するホルダ５１と、固定鉄心３２に設けられたホルダ装着部３２ｃと、ホルダ５１をホルダ装着部３２ｃに取り付ける一対の調整ボルト５２とを有している。
【００４６】
ホルダ５１は、緩衝部材３９を挟持する一対のクランプ部５１ａ，５１ｂを有している。クランプ部５１ａ，５１ｂの先端部間には、隙間５１ｃが設けられている。即ち、ホルダ５１には、図１１に示すように、緩衝部材３９の外周面に接するＣ字形の内周面５１ｄが形成されている。
【００４７】
ホルダ装着部３２ｃには、クランプ部５１ａ，５１ｂの先端部が係合するテーパ状の溝３２ｄが設けられている。クランプ部５１ａ，５１ｂの先端部の形状は、溝３２ｄの形状に対応した楔状となっている。
【００４８】
調整ボルト５２は、ホルダ５１を貫通して、固定鉄心３２の側面に設けられたねじ穴（図示せず）に螺着されている。調整ボルト５２の軸方向（図９の左右方向）は、可動鉄心３３の変位方向（図９の紙面に垂直な方向）に直交する方向である。
【００４９】
調整ボルト５２を締め付けることにより、ホルダ５１が図９の右方へ移動され、クランプ部５１ａ，５１ｂの先端部が溝３２ｄに押し込まれる。これにより、隙間５１ｃが小さくなり、緩衝部材３９の外形が縮小される。即ち、変形手段５０は、緩衝部材３９の外周面を押圧して緩衝部材３９の外径を縮小させる。他の構成は、実施の形態１と同様である。
【００５０】
このようなブレーキ装置３１では、調整ボルト５２の締付量を調整することにより、緩衝部材３９を交換することなく（固定鉄心３２及び可動鉄心３３を分解することなく）、緩衝部材３９の反力特性を調整することができる。即ち、緩衝部材３９の突出量だけでなく、ばね係数も調整することができる。
【００５１】
実施の形態３．
次に、図１２はこの発明の実施の形態３によるブレーキ装置の要部を示す正面図である。実施の形態３の変形手段６０は、緩衝部材３９を保持するホルダ６１と、ホルダ６１に設けられている調整ボルト６２と、ホルダ６１を固定鉄心３２の可動鉄心３３に対向する面に固定する固定ボルト６３とを有している。
【００５２】
ホルダ６１は、緩衝部材３９を挟持する一対のクランプ部６１ａ，６１ｂを有している。クランプ部６１ａ，６１ｂの先端部間には、隙間６１ｃが設けられている。即ち、ホルダ６１には、緩衝部材３９の外周面に接するＣ字形の内周面６１ｄが形成されている。
【００５３】
調整ボルト６２は、クランプ部６１ａ，６１ｂの先端部間に渡って設けられている。また、調整ボルト６２は、クランプ部６１ａの先端部を貫通して、クランプ部６１ｂの先端部に設けられたねじ孔に螺着されている。
【００５４】
調整ボルト６２の軸方向（図１２の上下方向）は、可動鉄心３３の変位方向（図１２の紙面に垂直な方向）に直交する方向である。固定ボルト６３の軸方向は、可動鉄心３３の変位方向に平行である。
【００５５】
また、固定鉄心３２の可動鉄心３３に対向する面から、緩衝部材３９の可動鉄心３３側の端部のみが突出するように、固定鉄心３２には、ホルダ６１を収容する凹部が設けられている。さらに、クランプ部６１ａ，６１ｂの先端部及び調整ボルト６２は、固定鉄心３２及び可動鉄心３３を分解せずに調整ボルト６２の操作が行えるように、固定鉄心３２の側面よりも外側に突出している。
【００５６】
調整ボルト６２を締め付けることにより、隙間６１ｃが小さくなり、緩衝部材３９の外形が縮小される。即ち、変形手段６０は、緩衝部材３９の外周面を押圧して緩衝部材３９の外径を縮小させる。他の構成は、実施の形態１と同様である。
【００５７】
このようなブレーキ装置３１では、調整ボルト６２の締付量を調整することにより、緩衝部材３９を交換することなく（固定鉄心３２及び可動鉄心３３を分解することなく）、緩衝部材３９の反力特性を調整することができる。即ち、緩衝部材３９の突出量だけでなく、ばね係数も調整することができる。
【００５８】
なお、実施の形態３では、調整ボルト６２をクランプ部６１ｂのねじ孔に螺着したが、クランプ部６１ａ，６１ｂの両方を貫通した調整ボルト６２の先端部に調整ナットを螺着してもよい。
【００５９】
実施の形態４．
次に、図１３はこの発明の実施の形態４によるブレーキ装置の要部を示す正面図である。実施の形態４の変形手段７０は、緩衝部材３９を保持するホルダ７１と、第１及び第２の調整ブラケット７２，７３と、第１の調整ブラケット７２を貫通してホルダ７１に螺着されている一対の第１の調整ボルト７４と、第２の調整ブラケット７３を貫通してホルダ７１に螺着されている一対の第２の調整ボルト７５とを有している。
【００６０】
第１の調整ブラケット７２は、その一部が緩衝部材３９の外周面に当接されている。即ち、第１の調整ブラケット７２は、緩衝部材３９の外周面に当接された第１の突起部７２ａを有している。
【００６１】
第２の調整ブラケット７３は、その一部が緩衝部材３９の外周面に当接されている。即ち、第２の調整ブラケット７３は、緩衝部材３９の外周面に当接された第２の突起部７３ａを有している。第１及び第２の突起部７２ａ，７３ａは、緩衝部材３９を挟んで互いに対向している。
【００６２】
調整ボルト７４，７５の軸方向（図１３の左右方向）は、可動鉄心３３の変位方向（図１３の紙面に垂直な方向）に直交する方向である。ホルダ７１は、固定鉄心３２に固定されている。また、ホルダ７１は、固定鉄心３２に設けられた凹部に収容されている。これにより、固定鉄心３２の可動鉄心３３に対向する面からは、緩衝部材３９の可動鉄心３３側の端部のみが突出している。
【００６３】
調整ボルト７４，７５は、固定鉄心３２及び可動鉄心３３を分解せずに、直接、又は固定鉄心３２に設けられた操作用孔を通して、外部から操作可能となっている。
【００６４】
調整ボルト７４，７５を締め付けることにより、調整ブラケット７２，７３がホルダ７１側へ変位されて緩衝部材３９の外径が縮小される。即ち、変形手段７０は、緩衝部材３９の外周面を押圧して緩衝部材３９の外径を縮小させる。他の構成は、実施の形態１と同様である。
【００６５】
このようなブレーキ装置３１では、調整ボルト７４，７５の締付量を調整することにより、緩衝部材３９を交換することなく（固定鉄心３２及び可動鉄心３３を分解することなく）、緩衝部材３９の反力特性を調整することができる。即ち、緩衝部材３９の突出量だけでなく、ばね係数も調整することができる。
【００６６】
なお、実施の形態４では、第１及び第２の調整ブラケット７２，７３により緩衝部材３９を両側から押圧可能としたが、片側のみから押圧可能としてもよい。
【００６７】
実施の形態５．
次に、図１４はこの発明の実施の形態５によるブレーキ装置の要部を示す正面図である。図において、緩衝部材保持部である固定鉄心３２には、複数（この例では４つ）の収容凹部３２ｅが設けられている。緩衝部材３９は、対応する収容凹部３２ｅに収容され保持されている。
【００６８】
緩衝部材３９の可動鉄心３３側の端部は、固定鉄心３２の可動鉄心３３に対向する面よりも可動鉄心３３側へ突出している。各収容凹部３２ｅの側壁の一部は、固定鉄心３２の外部に連通されている。そして、緩衝部材３９の外周面の一部は、固定鉄心３２から可動鉄心３３の変位方向に交差する方向へ突出している。これにより、緩衝部材３９は、可動鉄心３３の変位方向に交差する方向から交換可能となっている。
【００６９】
実施の形態５の各変形手段８０は、緩衝部材３９の外周面の固定鉄心３２から突出した部分に当接されている調整ブラケット８１と、調整ブラケット８１を貫通して固定鉄心３２の側面に螺着されている一対の調整ボルト８２とを有している。
【００７０】
調整ボルト８２の軸方向（図１４の左右方向）は、可動鉄心３３の変位方向（図１４の紙面に垂直な方向）に直交する方向である。緩衝部材３９は、調整ブラケット８１により径方向外側から圧縮されている。緩衝部材３９の圧縮量は、調整シム８３又は調整ナット８４を用いて調整してもよい。調整シム８３又は調整ナット８４は、調整ブラケット８１と固定鉄心３２との間で調整ボルト８２に通される。
【００７１】
調整ボルト８２を締め付けることにより、調整ブラケット８１が固定鉄心３２側へ変位されて緩衝部材３９の外径が縮小される。即ち、変形手段８０は、緩衝部材３９の外周面を押圧して緩衝部材３９の外径を縮小させる。他の構成は、実施の形態１と同様である。
【００７２】
このようなブレーキ装置３１では、調整ボルト８２の締付量を調整することにより、緩衝部材３９を交換することなく（固定鉄心３２及び可動鉄心３３を分解することなく）、緩衝部材３９の反力特性を調整することができる。即ち、緩衝部材３９の突出量だけでなく、ばね係数も調整することができる。
【００７３】
また、緩衝部材３９を交換する必要が生じた場合も、固定鉄心３２及び可動鉄心３３を分解することなく、可動鉄心３３の変位方向に交差する方向から容易に交換することができる。
【００７４】
なお、実施の形態２〜５では、円筒状の緩衝部材を示したが、これに限定されるものではなく、例えば、Ｏリングのような断面円形、中実形状、又は球状の緩衝部材でもよい。
また、実施の形態１〜５では、固定鉄心（固定部）側に緩衝部材を配置したが、可動鉄心（可動部）側に配置してもよい。
【００７５】
さらに、エレベータ用巻上機に設けられるブレーキ装置の個数は特に限定されない。
さらにまた、エレベータ用巻上機の構造は、図２の例に限定されない。例えば、エレベータ用巻上機は、薄型巻上機でなくてもよい。
また、上記の例では、ブレーキ装置がブレーキドラムの内側に配置されているが、ブレーキ装置をブレーキドラムの外側に配置して、ブレーキシューをブレーキドラムの外周面に当接させるようにしてもよい。
さらに、この発明は、緩衝部材が固定部と可動部との間に配置されているブレーキ装置であれば、ディスクブレーキにも適用できる。
【００７６】
さらにまた、エレベータ全体の機器のレイアウト及びローピング方式等は、図１の例に限定されるものではない。
また、懸架体はベルトであってもよい。
さらに、この発明は、例えば機械室を持つエレベータ、ダブルデッキエレベータ、又はワンシャフトマルチカー方式のエレベータなど、種々のタイプのエレベータに適用できる。
さらにまた、この発明は、エレベータ用巻上機以外のブレーキ装置にも適用できる。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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