(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ワークを加工する加工機構と、
前記加工機構と対向して加工空間内に配置されるとともに、前記ワークを載置して第１方向に移動可能な載置台と、
前記第１方向に延在して前記載置台を内包し、前記加工空間の少なくとも一部を形成する開閉式カバー部材と、
前記加工空間とは隔離されて前記載置台を前記第１方向に移動させる駆動機構と、を具備し、
前記開閉式カバー部材の上面に開口が設けられるとともに可変カバーが当該開口に設置され、
前記加工機構の前記第１方向と交差する第２方向への移動に伴って前記可変カバーが変形することで、前記加工空間内の密閉状態が維持されることを特徴とする削り加工装置。
【請求項２】
ワークを加工する加工機構と、
前記加工機構と対向して加工空間内に配置されるとともに、前記ワークを載置して第１方向に移動可能な載置台と、
前記第１方向に延在して前記載置台を内包し、前記加工空間の少なくとも一部を形成する開閉式カバー部材と、
前記加工空間とは隔離されて前記載置台を前記第１方向に移動させる駆動機構と、を具備し、
前記駆動機構と前記載置台が配置される加工空間とを隔離するスクリーン部材を備え、
前記スクリーン部材は、前記載置台の前記第１方向への移動に追従して変位することで前記加工空間に対して前記駆動機構の隔離状態を維持することを特徴とする削り加工装置。
【請求項３】
ワークを加工する加工機構と、
前記加工機構と対向して加工空間内に配置されるとともに、前記ワークを載置して第１方向に移動可能な載置台と、
前記第１方向に延在して前記載置台を内包し、前記加工空間の少なくとも一部を形成する開閉式カバー部材と、
前記加工空間とは隔離されて前記載置台を前記第１方向に移動させる駆動機構と、を具備し、
前記駆動機構は、前記加工空間の外側から前記載置台を回転可能に支持することを特徴とする削り加工装置。
【請求項４】
前記加工機構は前記第１方向と交差する第２方向に移動可能であり、
前記開閉式カバー部材と接続されて前記加工機構を覆う外装カバー部材をさらに含んでなる請求項１〜３のいずれか一項に記載の削り加工装置。
【請求項５】
前記加工機構の周囲に可撓性包囲カバーが設置されるとともに、当該包囲カバーの下部には少なくとも前記加工機構の先端部を囲む底部カバーが設置され、
前記第１方向及び前記第２方向と交差する第３方向への前記加工機構の移動に伴って前記可撓性包囲カバーが変形することで、前記加工空間内の密閉状態が維持される請求項１〜４のいずれか一項に記載の削り加工装置。
【請求項６】
前記開閉式カバー部材は前記第２方向に関して相対移動可能なスライドカバーを含み、
前記スライドカバーを前記第２方向に移動させることで開閉可能とされてなる請求項１〜５のいずれか一項に記載の削り加工装置。
【請求項７】
前記スライドカバーには、作業孔と、前記作業孔に取り付けられたマニュピレート操作部が設けられてなる請求項６に記載の削り加工装置。
【請求項８】
前記加工空間の内部に配置されて流体の噴射又は吸引が可能な流体制御装置をさらに備え、
前記マニュピレート操作部は前記流体制御装置まで到達可能な形状を備えてなる請求項７に記載の削り加工装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、被加工物としてのワークを所望の工具などの工具にて加工可能な削り加工装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
一般に、例えばＮＣルータに代表される比較的大型のワークを加工する削り加工装置は、ルータヘッドやボーリングヘッド等ワークに対して所定の加工を施すための加工機構と、ワークを載置可能な載置面が形成された載置部材とを主に有している。そしてワークの加工時においては、クランプ装置等により載置面上の加工テーブルにワークを位置決め固定した後、加工機構をＸ軸方向、Ｙ軸方向及びＺ軸方向に任意に移動させることにより当該加工機構に取り付けられた工具にてワークに対する加工が行われている。【０００３】
上記した従来の削り加工装置においては、載置部材上にワークを載置して工具により加工を行うため、至る所に加工屑が飛散してしまう。特にワークを切削する切削加工機においては、加工時にワークから大量の加工屑が出るため、所定の期間毎にクリーニングする必要が生じてしまう。
これに対して例えば気体噴射装置を設け、この気体噴射装置をコンピュータ制御してワーク上方から下方に向けて気体を自動的に噴射する制御を行うことが考えられる。これによれば、意図する方向に加工屑を飛ばすことで加工屑が飛散するのをある程度抑制することができる。なお、かかる先行技術は、文献公知発明に係るものでないため、記載すべき先行技術文献情報は現時点ではない。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記の如き削り加工装置を実現する場合、以下に示すような課題も想定される。
まず第１の課題としてはコストの観点である。一般的に、工作機械のマシニングセンタに比して、例えば上記したＮＣルータで加工されるワークは大きなものが多い。そのため従来のＮＣルータは、カバーなどで外形を覆うことのない、いわゆるオープン・タイプの形式を採用する装置が大部分を占めている。これは上記したマシニングセンタにおいて、外形をカバーするクローズド・タイプが主流を占めていることとは対照的である。
そこでマシニングセンタと同様に加工空間をクローズド化するとともに、加工機内にコンピュータ制御された気体噴射装置を導入して上記のようなダウンフローを発生させることを考えてみる。この場合、加工空間内にムラなく気流を発生させるには比較的大きな気体噴射装置を加工空間の天井に設置するか、小型ではあるが複数の気体噴射装置を加工空間内の天井に設置するかしなければならない。また、かようなダウンフローを発生させるためには、どうしても加工空間の天井側に気体噴射装置などを配置せねばならず、上記した加工機構の移動を妨げないようにすると加工装置が大型化してしまうことは避けられない。
このように、ＮＣルータに代表される削り加工装置においては、ある程度の集塵装置は付いてはいるものの効果の程度は低く、粉塵が散乱するのはやむを得ないというのが業界の常識となっていた。さらに、上記したマシニングセンタと比べれば装置規模が大きいため、単純な外装カバーで覆う方式では装置の大型化やコスト増を招いてしまい、かような背景から強いてクローズド・タイプへ展開しようとする意欲は生じていないといった実情があった。【０００５】
第２の課題としては加工屑の駆動機構への混入が挙げられる。上記と同様に、例えば加工機内にコンピュータ制御された気体噴射装置を導入することを想定する場合、たしかに簡易な操作で自動的に加工屑をワークの周囲から除外して清掃できる点では利便性が高いものの、必ずしもきめ細かな清掃が実現できるわけではない。上述したとおり、加工機構は載置面と相対的に移動するためのギアや軸受けなどの駆動機構（駆動部とも称する）を有しているが、上記した気体噴射装置ではこの駆動機構に加工屑が混入してしまうことも考えられる。このように駆動機構に加工屑が混入した場合には、ワークの加工精度に悪影響を及ぼすだけでなく、駆動機構の消耗や場合によっては駆動機構の破損につながる事態になりかねない。【０００６】
本発明は、例えば上記した課題を解決することを鑑みてなされたもので、コストを抑制しつつ加工空間に飛散する加工屑を適切に除去することができる削り加工装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上述した課題を解決するため、本発明の削り加工装置は、（１）ワークを加工する加工機構と、前記加工機構と対向して加工空間内に配置されるとともに、前記ワークを載置して第１方向に移動可能な載置台と、前記第１方向に延在して前記載置台を内包し、前記加工空間の少なくとも一部を形成する開閉式カバー部材と、前記加工空間とは隔離されて前記載置台を前記第１方向に移動させる駆動機構と、を具備し、前記開閉式カバー部材の上面に開口が設けられるとともに可変カバーが当該開口に設置され、前記加工機構の前記第１方向と交差する第２方向への移動に伴って前記可変カバーが変形することで、前記加工空間内の密閉状態が維持されることを特徴とする。
また、上述した課題を解決するため、本発明の削り加工装置は、（２）ワークを加工する加工機構と、前記加工機構と対向して加工空間内に配置されるとともに、前記ワークを載置して第１方向に移動可能な載置台と、前記第１方向に延在して前記載置台を内包し、前記加工空間の少なくとも一部を形成する開閉式カバー部材と、前記加工空間とは隔離されて前記載置台を前記第１方向に移動させる駆動機構と、を具備し、前記駆動機構と前記載置台が配置される加工空間とを隔離するスクリーン部材を備え、前記スクリーン部材は、前記載置台の前記第１方向への移動に追従して変位することで前記加工空間に対して前記駆動機構の隔離状態を維持することを特徴とする。
また、上述した課題を解決するため、本発明の削り加工装置は、（３）ワークを加工する加工機構と、前記加工機構と対向して加工空間内に配置されるとともに、前記ワークを載置して第１方向に移動可能な載置台と、前記第１方向に延在して前記載置台を内包し、前記加工空間の少なくとも一部を形成する開閉式カバー部材と、前記加工空間とは隔離されて前記載置台を前記第１方向に移動させる駆動機構と、を具備し、前記駆動機構は、前記加工空間の外側から前記載置台を回転可能に支持することを特徴とする。
なお、上記（１）〜（３）のいずれかに記載の削り加工装置においては、（４）前記加工機構は前記第１方向と交差する第２方向に移動可能であり、前記開閉式カバー部材と接続されて前記加工機構を覆う外装カバー部材をさらに含んでなることが好ましい。
【０００８】
また、上記（１）〜（４）のいずれかに記載の削り加工装置においては、（５）前記加工機構の周囲に可撓性包囲カバーが設置されるとともに、当該包囲カバーの下部には少なくとも前記加工機構の先端部を囲む底部カバーが設置され、前記第１方向及び前記第２方向と交差する第３方向への前記加工機構の移動に伴って前記可撓性包囲カバーが変形することで、前記加工空間内の密閉状態が維持されることが好ましい。
【０００９】
また、上記（１）〜（５）のいずれかの削り加工装置においては、（６）前記開閉式カバー部材は前記第２方向に関して相対移動可能なスライドカバーを含み、前記スライドカバーを前記第２方向に移動させることで開閉可能とされてなることが好ましい。
また、上記（６）に記載の削り加工装置においては、（７）前記スライドカバーには、作業孔と、前記作業孔に取り付けられたマニュピレート操作部が設けられてなることが好ましい。
【００１０】
また、上記（７）に記載の削り加工装置においては、（８）前記加工空間の内部に配置されて流体の噴射又は吸引が可能な流体制御装置をさらに備え、前記マニュピレート操作部は前記流体制御装置まで到達可能な形状を備えてなることが好ましい。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、ワークを加工する加工空間を区画するとともに、駆動機構をこの加工空間から分離してワークの加工動作を行えるようにしたので、加工屑を効率的に除去可能となるに留まらず駆動機構への混入も抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】第１実施形態の削り加工装置の外観を示す斜視図である。
【図２】第１実施形態の削り加工装置のうち外装カバー部材及び開閉式カバー部材を除いた外観を示す斜視図である。
【図３】第１実施形態の削り加工装置のうち開閉式カバー部材のスライド扉が開いた状態の斜視図である。
【図４】第１実施形態の削り加工装置のうち載置台を駆動する駆動機構の詳細を示す斜視図である。
【図５】第１実施形態の削り加工装置のうち、載置台を含む加工空間と駆動機構とを隔離するための構造を示す斜視図である。
【図６】第１実施形態の削り加工装置のうち開閉式カバー部材のスライド扉が開いた状態における載置台を含む加工空間と駆動機構とを隔離するための構造を示す斜視図である。
【図７】第１実施形態の削り加工装置のうち、載置台とスクリーン部材の配置関係を説明するための斜視図である。
【図８】第１実施形態の削り加工装置のうち、吸引機構とスクリーン部材の配置関係を説明するための斜視図である。
【図９】第１実施形態の削り加工装置のうち、載置台の脚部と隔離装置の配置関係を説明するための斜視図である。
【図１０】第１実施形態の削り加工装置のうち、加工機構の駆動部が加工空間から隔離される構造を説明するための図である。
【図１１】第１実施形態の削り加工装置のうち、開閉式カバー部材の内部から見た加工機構、載置台及び駆動機構を示す斜視図である。
【図１２】第１実施形態の削り加工装置のうち、Ｙ方向及びＺ方向に関して加工機構が加工空間から隔離される構造を説明するための模式図である。
【図１３】第２実施形態の削り加工装置における吸引装置を備えた架台を示す模式図である。
【図１４】変形例１に係る削り加工装置の開閉式カバー部材の模式図である。
【図１５】変形例２に係る削り加工装置の開閉式カバー部材の模式図である。
【図１６】変形例２に係る削り加工装置の開閉式カバー部材の斜視図である。
【図１７】変形例３に係る削り加工装置の模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
本発明の実施形態について図面を参照しながら具体的に説明する。
以下では、本発明を好適に実施できる削り加工装置のうち、切削加工を行う切削加工装置を例にして説明する。しかしながら本発明は切削加工装置に限られず、例えば研削加工を行う研削加工装置など、ワークの加工により加工屑（切削屑や研削屑など）が生ずる他の削り加工装置にも適用が可能であることは言うまでもない。
また、削り加工装置ＭＥのうち以下で詳細に説明する構成や機能以外については、例えば特開２０１０−４６７８１号公報や特開２０１０−５７１０号公報に開示された機構を本発明の趣旨を逸脱しない限りで適宜適用してもよい。
【００１４】
≪第１実施形態≫
第１実施形態に係る削り加工装置ＭＥは、所定の工具（不図示）を用いてワークを加工可能であり、加工機構１、載置台２、開閉式カバー部材３及び駆動機構４を少なくとも含んで構成されている。
なお図１に示すとおり、本実施形態の削り加工装置ＭＥは、加工機構１を少なくとも内包する外装カバー１０をさらに備えており、この外装カバー１０と開閉式カバー部材３とで削り加工装置ＭＥの外観が構成されている。
また、説明の便宜上、以下では載置台が移動する方向をＸ方向（第１方向）、加工機構が移動する方向をＹ方向（第１方向と交差する第２方向）、および高さ方向をＺ方向（第１方向及び第２方向と交差する第３方向）とそれぞれ定義するが、かような定義付けは本発明を限定的に解釈するものではない。
【００１５】
加工機構１は、図２に示すように、例えばワークを加工するルータ等の工具（不図示）を搭載する加工ヘッドであり、この工具を用いて載置台２に載置されたワークを所望の形状に加工する。なお加工機構１は、この工具を載置台２に対して接近または離間させる不図示のＺ駆動機構を備えていてもよく、さらにはこの工具をＸ軸周り（Ｘθ）方向、Ｙ軸周り（Ｙθ）方向及びＺ軸周り（Ｚθ）方向の少なくとも１つの方向に回転させる不図示の回転機構を備えていてもよい。
加工機構１は、後述するフレーム５と共に門型支柱６のガイドＧＲでガイドされ、制御装置９の制御によってサーボモータなどの駆動機構（後述）によって載置台２の上方をＹ方向（第２方向）に沿って移動可能となっている。
ここで本実施形態に好適なワークについては特に制限はないが、例えば木工物（木工片や木工板など）や金属物（金属片や金属板）、あるいはエンジニアリングプラスチックなどの樹脂（樹脂片や樹脂板など）などの被加工物が例示される。
【００１６】
また加工機構１に取り付けられる工具は、ワークを切削可能なものであれば刃具を含め如何なる形態のものであってもよいが、ワークの材質によって最適な形状や材質の刃が選択される。
なお、加工機構１は、例えば空気などの気体を載置台２やワークへ向けて噴射させるための噴射口（不図示）を更に備えていてもよく、Ｙ方向への移動中に噴射口から流体（気体又は液体）を載置台２へ適宜噴射するように制御されていてもよい。
あるいは、加工機構１は、加工空間ＷＳ（詳細は後述）における工具の周囲を吸引する吸引口（不図示）を備えていてもよく、ワークの加工中などにこの吸引口から加工屑を吸引するように制御されていてもよい。このように上記した吸引口を加工機構１に設けることで、この吸引口からの吸引が加工機構１を冷却する冷却機能も兼ねることができる。もちろん、このような吸引口の有無に関わらず、加工機構１を冷却するファンなどの送風機を別途搭載してもよいことは言うまでもない。
【００１７】
また、加工機構１は、ＡＴＣ（工具自動交換装置）１ｂを具備していてもよい。この場合においては、ＡＴＣ１ｂは、加工空間ＷＳ外であって例えば外装カバー１０内に収容される。このとき、図２に示すように、ＡＴＣ１ｂの頂部には、制御装置９を収容する筐体に設置された屋根部材９１が設けられる。なお、屋根部材９１の詳細については後述する。
また、ＡＴＣ１ｂには、加工機構１の先端部ｔに取り付けられる工具から取り替え可能なクリーニング用ブラシを収納することが好ましい。このとき上述した吸引口を加工機構１が具備する場合には、工具からクリーニング用ブラシに交換してブラシを回転させることにより、加工終了後の載置台２上の粉塵を効率良く吸い取ることが可能となる。
また、加工機構１が移動するＹ方向（第２方向）は、載置台２が移動するＸ方向（第１方向）と直交する方向に限られず、第１方向と交差する方向であればよい。
【００１８】
フレーム５は、例えば公知の機械構造用合金や鋼などからなり、加工機構１のＹ方向への移動を阻害せずに巻き取り装置５３（後述）などを搭載する機械構造物である。本実施形態のフレーム５は、ガイドＧＲを介して門型支柱６に取り付けられており、載置台２と共にＹ方向へ横断可能なように構成されている。なお、フレーム５は、加工機構１を支持するように構成されていてもよい。
また、本実施形態では加工機構１とフレーム５はガイドＧＲを介して門型支柱６に対して移動するように構成されているが、これに限られない。例えば載置台２を跨ぐ枠体（不図示）を新たに用意するとともに、この枠体の上面に図示しないレールを設けてこのレールを介して加工機構１がＹ方向に摺動するように構成されていてもよい。
【００１９】
門型支柱６は、例えば公知の機械構造用合金や鋼などからなり、載置台２を跨ぐように門型の中実形状を成している。この門型支柱６は加工機構１をＹ方向に沿って移動させるためのガイドＧＲを備え、当該ガイドＧＲを介して移動可能なフレーム５及び加工機構１をＹ方向へ移動させることが可能となっている。
なお本実施形態では、門型支柱６の背面側（−Ｘ方向側）には背面板６１が設置されている。この背面板６１は、例えば金属で形成されており、この背面板６１の少なくとも一部によって加工空間ＷＳの一部が形成されている。
【００２０】
さらに背面板６１のうち上記した加工空間ＷＳを臨む側には、排出口６２が設けられている。この排出口６２は、不図示の負圧源と接続され、後述する制御装置９の制御下で加工屑などを吸引することが可能となっている。なお図２に示すとおり、排出口６２は背面板６１に２つ設けられているが、１つのみ設置されていてもよいし３つ以上設置されてもよい。
ガイドＧＲの構造や材質は特に制限はなく、例えばベアリングを用いたリニアガイドなど公知の機構を適用することができる。また、フレーム５に高い剛性を付与するとともにＹ方向へのガイド機能を付与して加工機構１を支持可能とすれば、この門型支柱６は適宜省略してもよい。
【００２１】
制御装置９は、例えば演算機能を備えたＣＰＵや各種情報を記憶するメモリ、情報を入力する入力装置（キーボードなど）、情報を出力して表示する出力装置（液晶ディスプレイなど）等を具備した公知のコンピュータである。
そして作業者は、ワークに対して最適な加工条件などを入力装置で入力し、その結果などを出力装置で確認することができる。
なお、メモリには種々の加工モードに対応した加工プログラムなどが予め保存されていてもよい。また、制御装置９はネットワークを介してリモートで制御する態様であってもよい。
【００２２】
外装カバー１０は、例えば金属板で構成され、上記した加工機構１、フレーム５、門型支柱６及び制御装置９を内部に収容する。また、図１に示すように、外装カバー１０は、駆動機構４や架台７などを跨ぐように門型の形状を備えている。
なお、外装カバー１０の少なくとも１部を、その内部（例えば加工機構１など）が視認可能なように透明部材（透明な樹脂材料やガラスなど）で構成してもよい。図１の例では、開閉式カバー部材３のスライドカバー３１とＹ方向に関してほぼ同じ幅の透明部材１０ａが、外装カバー１０の側面１０ｂのうちスライドカバー１０と同じ側の側面１０ｂに設けられている。
また、外装カバー１０は、ビスやボルトなどの公知の固定材や嵌合などによって、後述する開閉式カバー部材３に対して固定されていてもよい。
【００２３】
載置台２は、図２及び図３に示すように、上記した加工機構１と対向して配置されるとともに、ワークを載置してＸ方向（第１方向）に移動が可能となるように構成されている。
より具体的に本実施形態においては、載置台２は、架台７上に設置された駆動機構４と接続されており、この駆動機構４によってＸ方向における位置を可変させることが可能となっている。なお、載置台２と駆動機構４の接続構造に関する詳細は、図を用いて後述される。
また、図４に示すように、載置台２の上面には、ワーク吸着口Ｖｃを備えた複数の載置部２ａがＸ方向およびＹ方向に沿って並んで配置されている。このワーク吸着口Ｖｃは、不図示の負圧発生源（負圧ポンプなど）とバキューム管４６（後述する）を介して接続されており、制御装置９の制御の下で載置台２に載置されたワークを吸着する機能を備えている。  なお、制御装置９によってこの負圧発生源を制御することで、後述する加工空間ＷＳ内を外部に対して若干の負圧状態となるようにしてもよい。これにより、ワークの加工によって発生した加工屑等が意図しない経路から加工空間ＷＳの外へ排出されてしまうことを抑制することができる。
【００２４】
架台７は、公知の機械構造用鋼などで構成されており、後述する駆動機構４や隔離装置８などを保持可能な大きさを有している。
なお、本実施形態においては、架台７のうち少なくとも載置台２と対向可能な面は、ボールねじやリニアガイドなどの駆動部品が無いフラットな構造となっている。これにより、例えばワークの加工時に発生した加工屑が出っ張りなどに留まってしまうことを抑制することができ、上記した排出口６２などを介して加工屑を除去することが可能となっている。
【００２５】
開閉式カバー部材３は、Ｘ方向（第１方向）に延在して載置台２を覆うように構成されている。そして本実施形態では、この開閉式カバー部材３と架台７などによって、ワークが収容される加工空間ＷＳが形成される。
この開閉式カバー部材３は、図１及び図３から明らかなとおり、本実施形態の開閉式カバー部材３は、スライドカバー３１、固定カバー３２、下カバー３３、および把持部３４を含んで構成されている。
【００２６】
スライドカバー３１は、Ｙ方向（第２方向）へスライド可能なように下カバー３３の上部に設置されている。このスライドカバー３１は、上述した加工空間ＷＳが視認できるように、少なくとも一部がアクリルなどの透明な樹脂材料で構成されている。また、スライドカバー３１には把持部３４が設置されており、作業者はこの把持部３４を把持してＹ方向へスライドさせることで加工空間ＷＳが密閉状態から解放状態へと遷移する。
固定カバー３２は、このスライドカバー３１がＹ方向へ移動した時に当該スライドカバー３１が収容できるスペースを備えており、下カバー３３の上部のうちＹ方向に関して両端に設置される。この固定カバー３２の材質に特に制限はないが、例えば樹脂板や金属板などが好適である。
下カバー３３は、後述する架台７および駆動機構４を囲むように配置されている。この下カバー３３の材質は特に制限はないが、固定カバー３２と同様に例えば樹脂板や金属板など公知の材料で構成できる。
【００２７】
図３は、スライドカバー３１が固定カバー３２内に収納された状態、すなわちスライドカバー３１が開いた状態を示している。
このように本実施形態では、スライドカバー３１をスライドさせることにより加工空間ＷＳを解放状態にしてワークの出し入れなどを行うことが可能となっている。
一方、スライドカバー３１を閉めた状態とすれば、加工空間ＷＳは密閉された状態となり、例えば加工時に生じるワークからの加工屑が加工空間ＷＳ外へ不用意に飛び出ることが抑制される。
【００２８】
次に、図４を用いて本実施形態の駆動機構４の構造をより詳細に説明する。なお図４では一方の側（−Ｙ方向側）における駆動機構４を示しているが、他方の側（＋Ｙ方向側）における駆動機構４についても同様であることは言うまでもない。
駆動機構４は、加工空間ＷＳの外側に配置されて載置台２をＸ方向（第１方向）に移動させる機能を有し、例えばＹ方向に関して載置台２の両側で対となってＸ方向に延びるように配置される公知のラック＆ピニオン機構などで構成されている。
より具体的には、図４に示されるとおり、本実施形態の駆動機構４は、電動モータ４１、モータ取付部４２、ピニオン４３、ラック４４を少なくとも含んで構成されている。なお、本実施形態においては、駆動機構４は、ケーブルベア４５、バキューム管４６及び取付軸４７などをさらに含んで構成されている。
【００２９】
電動モータ４１は、公知の種々の電気モータが適用可能であり、この電動モータ４１の駆動軸に設けられたピニオン４３を回転駆動させる動力源である。なおこの電動モータ４１は、上記した制御装置９の制御の下で、ピニオン４３を回転駆動させることで載置台２をＸ方向の任意の位置に位置付けることが可能となっている。なお載置台２のＸ方向における位置を検出可能な位置検出センサー（不図示）の設置箇所については特に制限はなく、例えば載置台２の基準部材（マークなど）を検出可能な位置に配置されていてもよいし、ピニオン４３の回転を検出する態様でもよい。
モータ取付部４２は、載置台２の脚部２ｂに固定されるとともに、電動モータ４１を固定支持する部材である。例えば載置台２の脚部２ｂに対してモータ取付部４２は公知の締結手法（ねじ止めや溶接など）を用いて固定されている。換言すれば、本実施形態においては、モータ取付部４２は載置台２と一体化しているとも言える。
ピニオン４３は、後述するラック４４と噛み合っており、電動モータ４１の動力によって回転駆動される。
ラック４４は、本実施形態では例えば支柱８０上に固定して配置されている。従って、この固定されたラック４４上をピニオン４３が回転駆動することで、載置台２がＸ方向へ駆動される。
【００３０】
ケーブルベア４５は、例えば電動モータ４１の配線などが収容され、載置台２のＸ方向への移動に応じて変形可能とされている。
バキューム管４６は、不図示の負圧源と載置台２のワーク吸着口Ｖｃとをつなぐ配管である。これにより、載置台２はワークを吸着して保持することが可能となっている。
取付軸４７は、上記したバキューム管４６が接続される部材であり、バキューム管４６から供給される負圧をワーク吸着口Ｖｃへ導くための空孔（不図示）が形成されている。この取付軸４７は、ケーブルベア４５を保持する機能を有していてもよい。
なお、載置台２における脚部２ｂの底面側には公知のローラー（不図示）が設置されており、図４に示されるとおりこのローラーに対応するレール８０ａが支柱８０に設置されている。これにより、載置台２の重量をローラーとレールで支えることができるため、載置台２を少ない動力でスムーズにＸ方向へ移動することが可能となっている。なお、レール８０ａは必ずしも支柱８０に設置する必要はなく、例えば加工空間ＷＳ外の架台７上に設置されていてもよい。
【００３１】
ここで本実施形態においては、図４に示されるように、載置台２と駆動機構４の間に隔離装置８が設置されている。
この隔離装置８は、加工空間ＷＳから駆動機構４を隔離する機能を有しており、これにより例えば加工空間ＷＳで発生したワークの加工屑が駆動機構４へ混入することが抑制されている。
以下、図５〜１０を用いて駆動機構４、隔離装置８および加工空間ＷＳの位置関係を詳述することで、この隔離装置８などを介して加工空間ＷＳから駆動機構４が如何にして隔離されているかを明らかにする。
【００３２】
隔離装置８は、図５に示されるように、支柱８０、ロール装置８１、スクリーン部材８２、仕切部材８３及び吸引管８４を含んで構成されている。
支柱８０は、例えば金属材料から成り、図６に示すようにＸ方向に沿って延びるように架台７上に設置されている。また、支柱８０は、載置台２の脚部２ｂと駆動機構４とが接続されるように空隙が形成された枠体となっており、これにより載置台２のＸ方向への移動が支柱８０によって阻害されないようになっている。なお、説明の便宜上、図６では載置台２の一部だけが示されており、ワーク吸着口Ｖｃや載置部２ａなどは適宜省略されている。
また、上述したとおり支柱８０のうち空隙を形成する下面にはレール８０ａが設置されており、このレール８０ａ上に上記した脚部２ｂの底面に設置されたローラーが配置可能な構造となっている。
【００３３】
ロール装置８１は、載置台２のＸ方向への移動に追従してスクリーン部材８２を変位させる機能を有し、本実施形態では複数の第１ポール８１ａと複数の第２ポール８１ｂを含んで構成されている。このうち、第１ポール８１ａは、本実施形態では２本用いられており、Ｘ方向における支柱８０の端部にそれぞれ固定して配置されてスクリーン部材８２の端部を保持している。一方で第２ポール８１ｂは、本実施形態では載置台２に合計４本設置されるとともに、載置台２と一体でＸ方向へ移動することが可能となっている。
【００３４】
スクリーン部材８２は、上記した支柱８０の上記した空隙を塞ぐ機能を備えており、両端が上記した第１ポール８１ａで固定されている。なお、スクリーン部材８２は、以下に示すように載置台２に設置された第２ポール８１ｂを介して延伸する方向を変化させる。
すなわち、図５に示す状態を基準にすると、スクリーン部材８２は、まず＋Ｘ方向端部に位置する第１ポール８１ａから−Ｘ方向に沿って延び、続いて載置台２に設置された１番目の第２ポール８１ｂ１で約９０度折り返されて＋Ｙ方向に延びるように延伸方向を変化させる。この後、スクリーン部材８２は、２番目の第２ポール８１ｂ２で再び約９０度折り返されて−Ｘ方向に延びるように延伸方向を変化させて、載置台２のＸ方向における幅の分だけ延伸する。さらにこの後、スクリーン部材８２は、３番目の第２ポール８１ｂ３で約９０度折り返されて−Ｙ方向に延びるように延伸方向を変化させる。最後に、スクリーン部材８２は、４番目の第２ポール８１ｂで約９０度折り返されて−Ｘ方向に延びるように延伸方向を変化させた後、−Ｘ方向端部に位置する第１ポール８１ａまで延伸する。
【００３５】
従って図６にも示されるように、載置台２に固定された第２ポール８１ｂの各々における位置でスクリーン部材８２が折り返されて載置台２の内部にスクリーン部材８２が位置し、載置台２がＸ方向へ移動するとスクリーン部材８２が第２ポール８１ｂによって扱かれて変位（変形とも言える）する。このように、本実施形態のロール装置８１（第２ポール８１ｂ）は、載置台２の脚部２ｂ以外の箇所では吸引機構８４によるスクリーン部材８２の吸引を許容しつつ、脚部２ｂが収容される空間においては脚部２ｂを避けるようにスクリーン部材８２を変形させているとも言える。
これにより載置台２のＸ方向における位置に依らずに、スクリーン部材８２によって加工空間ＷＳの密閉状態を維持することが可能となっている。よって、本実施形態によれば、載置台２がＸ方向の如何なる位置へ移動しようとも、スクリーン部材８２によって上述した支柱８０の空隙を塞いで加工空間ＷＳからの加工屑の侵入を抑制することが可能となっている。
【００３６】
なお、スクリーン部材８２は、図５及び図６では便宜上、載置台２のＸ方向における側面でむき出し状態となっているが、図７に示すように載置台２の側面カバー２ｃによって覆われていてもよい。これにより、加工空間ＷＳで発生した加工屑がスクリーン部材８２とロール装置８１との間に混入することを抑制することが可能となる。
また、上記の例では、スクリーン部材８２は、載置台２の脚部２ｂを避けるように、第１方向（Ｘ方向）から第２方向（Ｙ方向）あるいはその逆のパターンで延伸する方向を変化させたが、必ずしも約９０度の直交で変化する必要はなく第１方向と第２方向が交差していればよい。
また、スクリーン部材８２の材質は種々の材料が適用可能であり、例えばビニールやゴムなどの樹脂、あるいは布などが挙げられる。
【００３７】
また、本実施形態ではロール装置８１と１枚のスクリーン部材８２を用いて駆動機構４と加工空間ＷＳとを隔離したが、載置台２のＸ方向への移動に応じて変形又は変位可能な構成であればスクリーン部材８２の態様はこれに限られない。
例えばスクリーン部材８２として伸縮可能な蛇腹部材を２つ用い、Ｘ方向における脚部２ｂの両側にそれぞれ空隙を塞ぐように蛇腹部材を配置してもよい。このとき、それぞれの蛇腹部材の一方の端部は脚部２ｂに固定され、他方の端部は支柱８０に固定される。
あるいは、例えばフレーム５に搭載される可変カバー５２と巻き取り装置５３（後述）を転用して、Ｘ方向における脚部２ｂの両側に巻き取り装置を配置して可変シートでそれぞれ空隙を塞ぐようにしてもよい。このとき、それぞれの可変シートの一方の端部は巻き取り装置により巻き取り方向に引っ張られるとともに、他方の端部は支柱８０に固定される。
【００３８】
仕切部材８３は、支柱８０の上面に設置されるとともに支柱８０と同様にＸ方向に沿って延びるように構成された板状部材である。
この仕切部材８３のうち−Ｙ方向における端部は開閉式カバー部材３の側面に接続されており、これにより仕切部材８３によって加工空間ＷＳから加工屑が駆動機構４へ侵入するのを抑制することが可能となっている。
吸引管８４は、図７にも示されるように、スクリーン部材８２の一部を吸引可能なように支柱８０のうち載置台２側の側面に配置されている。換言すれば、吸引管８４は、載置台２に設置される第２ポール８１ｂと支柱８０との間に配置されているともいえる。また、スクリーン部材８２は、一部の第２ポール（８１ｂ１と８１ｂ４）と吸引管８４とに挟まれるように配置されているとも言える。
【００３９】
次に、図８を参照しつつ、この吸引管８４の構造について説明する。なお、図８では理解を容易にするため、第１ポール８１ａなど一部の要素は省略されている。
図８に示すとおり、本実施形態の吸引管８４は、例えば断面が矩形状で中空の金属管であって、不図示の負圧源と接続されている。また、この吸引管８４は、Ｘ方向に延伸するように支柱８０の側面に公知の固定具を介して設置されている。なお、本実施形態では、スクリーン部材８２のＺ方向における上端部分と下端部分に対応するように、Ｚ方向に関して２つの吸引管８４が支柱８０の側面に配置されている。
それぞれの吸引管８４のうちスクリーン部材８２と対向する側には吸引孔８４ａがＸ方向に沿って複数形成されており、上記負圧源の作用によってこの吸引孔８４ａを介してスクリーン部材８２が吸着されるようになっている。
【００４０】
一方、吸引管８４のうち載置台２の脚部２ｂと対向する面は、上記したロール装置８１によってスクリーン部材８２が扱かれることで、吸引管８４によるスクリーン部材８２の吸着が解除される。
このように、支柱８２に形成された空隙のうち載置台２（脚部２ｂ）以外の領域については、吸引管８４がスクリーン部材８２を吸着することで加工空間ＷＳの密閉状態が維持されている。また、支柱８２に形成された空隙のうち載置台２（脚部２ｂ）が通過する領域については、載置台２自身によって加工空間ＷＳの密閉状態が維持されている。
なお、本実施形態では吸引管８４の下部には高さ調整部材８５が設けられているが、この高さ調整部材８５を省略して吸引管８４のＺ方向における長さを調整してもよいし、架台７の一部を突出させてもよい。
【００４１】
次に、図９を用いて、載置台２の脚部２ｂと隔離装置８の位置関係を説明する。
図示されるように、本実施形態の載置台２は、脚部２ｂの上面と載置面とがＺ方向に関して同じ高さになっておらず、載置面に対して脚部２ｂが低くなるように段差が形成されている。
従って、載置台２に設置される第２ポール（８１ｂ１〜８１ｂ４）は、この脚部２ｂを避けるように配置されている。換言すれば、複数の第２ポール８１ｂで囲まれる空間に載置台２の脚部２ｂが配置されるとともに、この空間から支柱８０の空隙内を通過するように脚部２ｂは延伸して駆動機構４と接続された構造となっている。
【００４２】
以上の説明で明らかなとおり、本実施形態では、ワークが加工される加工空間ＷＳは、隔離装置８（支柱８０、スクリーン部材８２、仕切部材８３、吸引機構８４など）、開閉式カバー部材３および架台７などで物理的に構成され、特に隔離装置８によって駆動機構４が加工空間ＷＳから隔離された状態で載置台２をＸ方向に移動することが可能となっている。
よって、本実施形態によれば、ワークの加工時に発生する加工屑が駆動機構４へ侵入することが抑制されて駆動機構４の故障を防止することが可能となる。また、駆動機構４へ加工屑が侵入することが抑制されることから、駆動機構４のクリーニングを含めたメンテナンスを頻繁に行う必要がなくなるので低コストで高効率な生産を実現することができる。
【００４３】
次に図１０〜１２を用いて、本実施形態の開閉式カバー部材３と加工機構１との接続関係を説明する。
図１０は、開閉式カバー部材３を上方から見た模式図である。
同図に示すとおり、開閉式カバー部材３の上面のうちスライドカバー３１および固定カバー３２以外で外装カバー１０と対向する領域には、上面板３５が配置されている。
ここで、本実施形態では上述した加工空間ＷＳの密閉性を維持するため、開閉式カバー部材３の上面に開口３５ａが設けられるとともに可変カバー５２が当該開口３５ａに設置されている。そして、加工機構１のＹ方向（第２方向）への移動に伴って可変カバー５２が変形することで、加工空間ＷＳ内の密閉状態が維持される。
なお、本実施形態ではＡＴＣ１ｂが外装カバー１０内に配置されている。そのため、このＡＴＣ１ｂの工具交換位置まで加工機構１が移動可能なように、開口３５ａは開閉式カバー部材３の−Ｙ側端部まで延びるとともに、加工機構１の−Ｙ側に位置する可変カバー５２の端部は上記した屋根部材９１に固定される。なお、ＡＴＣ１ｂが搭載されない場合などには、開口３５ａの−Ｙ側は開閉式カバー部材３の端まで延ばさずに＋Ｙ側の端と同様な形状としてもよい。
【００４４】
より具体的には図１０（ａ）に示すように、上面板３５の開口３５ａには加工機構１の先端部ｔが位置付けられるとともに、この先端部ｔは開口３５ａ内でＹ方向へ移動可能となっている。なお、図１０においても、説明の便宜上、先端部ｔに取り付けられる工具は図示を省略している。
このときフレーム５には、加工機構１がＺ方向に移動可能なように収容される開口５１が形成されるとともに、加工機構１のＹ方向における両側に位置するように一対の巻き取り装置５３が設置されている。そして開口５１の内側には可撓性包囲カバー５４及び底板カバー５５（それぞれ後述する）が設置されているので、この開口５１内での加工空間ＷＳに対する密閉性は維持されている。
なお、フレーム５は、上述したとおりガイドＧＲにガイドされて加工機構１と共にＹ方向へ移動可能であるが、図１２を用いて後に詳述されるとおりＺ方向へは加工機構１と共に移動はしない構成となっている。
【００４５】
図１０（ｂ）に示すように、巻き取り装置５３は、可変カバー５２を巻き取る機構を搭載しており、本実施形態では可変カバー５２を巻き取る方向に予め巻き取り力が付与されている。
一方、可変カバー５２のうち巻き取り装置５３とは反対側の端部は、Ｙ方向における開口３５ａの縁に固定されている。
本実施形態では、Ｙ方向に関して加工機構１の両側に巻き取り装置５３がそれぞれ配置され、更に上記した可変カバー５２の端部がＹ方向における開口３５ａの縁にそれぞれ固定されている。
また、図１０（ｃ）から明らかなとおり、円孔５１ａは、図示しない公知の密閉材（例えばゴムパッキンや接着剤など）を介して、工具を含む加工機構１の先端部ｔを加工空間ＷＳ内へ導くように構成されている。なお図１０（ｃ）では、説明の便宜上、後述する可撓性包囲カバー５４及び底部カバー５５は省略されている。
【００４６】
従って、図１１に示す状態から例えば加工機構１がフレーム５と共に＋Ｙ方向へ移動する場合、加工機構１に対して＋Ｙ側に位置する巻き取り装置５３は可変カバー５２を巻き取るように可変カバー５２を変形させ、一方で加工機構１に対して−Ｙ側に位置する巻き取り装置５３は可変カバー５２を引き出すように可変カバー５２を変形させる。
これにより、加工機構１がＹ方向へ移動したとしても、可変カバー５２が加工機構１の移動に追従して変形することで、加工空間ＷＳの密閉性は維持される。
なお加工機構１とフレーム５をＹ方向へ移動させる機構に特に制限はなく、例えばラック＆ピニオンなど公知の種々の駆動機構が適用できる（なお図１２（ｃ）ではこの駆動機構へ動力を供給する電動モータ５６が示されている）。
【００４７】
また、上記では加工機構１がＹ方向へ移動したときにも加工空間ＷＳの密閉性が維持される点につき説明したが、本実施形態では加工機構１がＺ方向に移動したときにも加工空間ＷＳの密閉性は維持されている。
以下では、この加工機構１のＺ方向への移動を許容して加工空間ＷＳの密閉性が維持される構造について詳述する。
すなわち図１２（ａ）〜（ｃ）に示されるように、フレーム５のうち−Ｚ側の面には、加工機構１の周囲を囲むように可撓性包囲カバー５４が固定されている。換言すれば、可撓性包囲カバー５４の上端部（＋Ｚ方向の端部）はフレーム５に固定されている。
また、この可撓性包囲カバー５４の下端部には、少なくとも加工機構１の先端部ｔを囲む底部カバー５５が取り付けられている。なお図１２（ａ）では説明の便宜上、加工機構１に対してＹ方向の両側にだけ可撓性包囲カバー５４が示されているが、上述したとおり実際は加工機構１の周囲を囲むようにＸ方向の側にも可撓性包囲カバー５４が存在している。
【００４８】
可撓性包囲カバー５４は、いわゆる蛇腹形状の樹脂シートで構成されており、加工空間ＷＳから加工機構１の駆動部（ギアやモータなど）を隔離する機能を有している。
底部カバー５５は、例えばパッキンなどを介して加工機構１の先端部ｔを封止する開口が形成された金属板であり、公知の接着材などを介して可撓性包囲カバー５４と接続されていると共に加工機構１と上記開口にて固定されている。この底部カバー５５も、可撓性包囲カバー５４と同様に加工空間ＷＳから加工機構１の駆動部を隔離する機能を有している。
また、図１２（ｃ）に示すように、加工機構１は移動架台７１に固定されており、この移動架台７１のＺ方向への移動に伴って加工機構１もＺ方向に移動する構成となっている。より具体的には、移動架台７１は、制御装置９に制御された電動モータ７３を介して駆動する駆動機構７２によって、Ｚ方向における任意の位置へ移動可能とされている。なお、本実施形態では駆動機構７２は公知のラック＆ピニオン機構が用いられているが、例えばエアシリンダなど他の公知の駆動機構を用いてもよい。また、加工機構１のＺ方向における位置を検出するセンサーは、光学センサーなど種々の公知の位置検出センサーが適用できる。
これにより、Ｚ方向への加工機構１の先端部ｔの移動に追従して可撓性包囲カバー５４が変形（Ｚ方向へ伸縮）することで、加工機構１がＺ方向に移動したとしても加工空間ＷＳ内の密閉状態が維持される。
【００４９】
なお底部カバー５５の構造は、加工機構１の先端部ｔを加工空間ＷＳに挿入可能であり且つ密閉性を出来るだけ維持できる形態であれば特に制限はない。
また、本実施形態においては、可変カバー５２と巻き取り装置５３によって、加工機構１の駆動部を加工空間ＷＳから隔離して加工空間ＷＳの密閉性を維持したが、この態様に限られない。例えば、可変カバー５２と巻き取り装置５３に代えて、Ｙ方向に伸縮自在な蛇腹シートの一端を加工機構１の＋Ｙ側および−Ｙ側にそれぞれ設置し、蛇腹シートの他端を上述した開口３５ａの縁にそれぞれ固定するようにしてもよい。
【００５０】
以上説明した第１実施形態によれば、ワークが加工されて粉塵が発生する加工エリア（加工空間ＷＳ）に対し、作業者がいる作業エリアや削り加工装置の駆動部（駆動機構４の駆動部や加工機構１の駆動部）を分離することが可能となる。
その結果、この粉塵が作業者に影響を与えることを抑制し、更には機械の駆動部における寿命が短くなってしまうことを防止することができる。
【００５１】
≪第２実施形態≫
次に本発明に係る削り加工装置ＭＥの第２実施形態について、図１３を参照して説明する。
なお、以下では第１実施形態との相違点のみについて説明するとともに、第１実施形態で既述した削り加工装置と同じ構成及び機能を有する要素については第１実施形態と同一の符号を付して説明や図示を適宜省略する。
【００５２】
第２実施形態の削り加工装置ＭＥは、加工空間ＷＳで発生したワークの加工屑を回収可能な吸引装置１１を備える点で、少なくとも第１実施形態の削り加工装置ＭＥと相違している。
すなわち、図１３（ａ）に示されるとおり、本実施形態の架台７´には吸引装置１１が設置されている。この吸引装置１１は、吸引口１１ａと、加工屑を吸引口１１ａに導く吸引用凹部１１ｂとを含んで構成されている。
吸引口１１ａは、不図示の配管および負圧発生源と接続されており、加工空間ＷＳで生じた木片などの加工屑を吸引するために設けられている。このように本実施形態では、負圧発生源によって負圧を発生させて加工屑を吸引口１１ａから吸引して加工空間ＷＳの外部に排出し得るよう構成されている。
【００５３】
吸引用凹部１１ｂは、図１３（ｂ）からも明らかなとおり、吸引口１１ａにつながるテーパー面であり、このテーパー面は架台７´の上面から吸引口１１ａに向けて傾斜している。
このように本実施形態においては、吸引口１１ａは、載置台２より低い位置に複数配設されているとともに、各々の吸引口１１ａの周囲にはテーパー面としての吸引用凹部１１ｂが設置されている。これにより、加工屑がテーパー面を滑って吸引口１１ａに入り易いようになり、効率的に加工屑を回収することが可能となっている。
なお、吸引口１１ａは必ずしも負圧源と接続されている必要はなく、この負圧源は適宜省略することができる。
【００５４】
そして制御装置９は、スライドカバー３１が閉じて加工空間ＷＳが密閉状態となったときに吸引動作を開始する制御を行う。これにより、加工空間ＷＳが常に負圧状態となるので、加工屑が加工空間ＷＳから意図せず外に漏れ出してしまうことを抑制できる。
なお、本実施形態では吸引口１１ａはＹ方向に並ぶように２つ配置されているが、１つのみ吸引口１１ａが配置されていてもよいし、３つ以上配置されていてもよい。
また、吸引口１１ａを介した吸引動作は、加工空間ＷＳが密閉状態となったときに開始される例に限定されず様々なタイミングで開始することができ、例えば上記の他に加工機構１の工具が加工空間ＷＳ内に挿入された時点やワークの加工が開始された時点で開始してもよい。
また、本実施形態では載置台２のすぐ近くに吸引用凹部１０ｂが配置される構成としたが、後述する変形例などのように載置台２が回転可能な場合には、載置台２と吸引用凹部１１ｂの間には適切なクリアランス（距離）が設定される。
【００５５】
以上のとおり本発明を第１実施形態及び第２実施形態として説明してきたが、上記した各実施形態は、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で種々の変形が可能である。
第１実施形態及び第２実施形態に好適な変形例について、適宜図も参照して説明する。なお、以下の説明においても、既述した機能・構成については同じ参照番号を付して適宜その説明を省略する。
【００５６】
＜変形例１＞
図１４は、変形例１に係る開閉式カバー部材３Ａを上方から見た模式図である。
本変形例１の開閉式カバー部材３Ａは、上記各実施形態における開閉式カバー部材３に比して、Ｘ方向に関する長さと構造が異なっている。
より具体的には、加工機構１などを収容する外装カバー１０を中心に、載置台２の移動方向における双方に開閉式カバー部材３が配置された構造となっている。換言すれば、開閉式カバー部材３Ａは２つの開閉式カバー部材３が対称構造で接合された構造であり、載置台２が移動する方向（Ｘ方向）の両端にそれぞれスライドカバー３１及び把持部３４が設けられた構造となっている。
【００５７】
したがって本変形例１によれば、作業者はＸ方向の両端のいずれか好ましい方にてワークの交換作業などを行ってもよく、例えば複数の装置でワークを加工する場合の装置レイアウトに自由度を持たせることができる。
なお、本変形例１では、載置台２は一台のみ搭載されているが、例えば載置台２を２つ駆動機構４と接続してもよい。そして制御装置９は、一方の載置台２がワーク交換や調整作業を行っている間に、他方の載置台２でワークを載置して加工機構１による加工を実施することもできる。これによれば、例えば高い生産性（スループット）を要求するワークの加工において、ワーク交換とワーク加工をほぼ並行して実施することが可能となる。
また、本変形例１では、外装カバー１０に対して＋Ｘ方向側の開閉式カバー部材３と−Ｘ方向側の開閉式カバー部材３の大きさはほぼ等しいが、この大きさを互いに異ならせてもよい。
【００５８】
＜変形例２＞  
次に図１５及び図１６を用いて変形例２に係る開閉式カバー部材３Ｂを説明する。
本変形例２の開閉式カバー部材３Ｂは、上記各実施形態および変形例１に比して、作業孔３６ａ、マニュピレート操作部３６ｂ及び気体噴射装置３７を少なくとも含んで構成されている点で異なっている。
すなわち、図１５に示すとおり、変形例２の開閉式カバー部材３Ｂのスライドカバー３１には、作業孔３６ａと、この作業孔３６ａに連結されるマニュピレート操作部３６ｂがそれぞれ付加されている。
作業孔３６ａは、例えば作業者の手が挿入可能な程度の径を有した円孔である。
マニュピレート操作部３６ｂは、例えば可撓性の樹脂手袋を含み、作業孔３６ａと連結する基端部３６ｂ１と、作業者の手に対応する形状の先端部３６ｂ２とを有している。なお、基端部３６ｂ１は、スライドカバー３１の作業孔３６ａに対応する円孔が形成された突起３１ｂを有する取付板３１ａを含み、例えば図１６（ａ）に示されるように突起３１ｂと樹脂手袋の一端が公知の締結材（ホースバンドなど）とで封止されていてもよい。これにより、図１５に示すように、取付板３１ａの突起３１ｂとは反対側の面を、スライドカバー３１における加工空間ＷＳ側の取付面に、公知の締結手段（ボルトなど）を介して固定することができる。
なお突起３１ｂが形成された取付板３１ａをマニュピレート操作部３６ｂが具備する必要は必ずしもなく、例えばスライドカバー３１の上記した取付面が取付板３１ａを兼ねる構成としてもよい。この場合には突起３１ｂがスライドカバー３１の取付面に形成されていてもよい。
【００５９】
作業者は、作業孔３６ａを介してマニュピレート操作部３６ｂに手を挿入することで、開閉式カバー部材３Ｂの加工空間ＷＳの密閉状態を維持しつつ加工空間ＷＳ内において所望の作業（例えばワークの位置ズレ解消作業や工具の簡易的な調整など）を実施することが可能となっている。
また、制御装置９によって加工空間ＷＳ内が外部（加工空間ＷＳの外）に比して負圧状態となるように調整されている場合などは、いったん形成した負圧状態を解消することなく調整作業などを行うことができる。
【００６０】
また、図１６に示すように、変形例２の開閉式カバー部材３Ｂは、更に流体制御装置３７を具備することができる。
すなわち、流体制御装置３７の設置は必須ではないが、マニュピレート操作部３６ｂを利用して加工空間ＷＳ内をクリーニングしたい場合には特に好ましい。この場合においては、マニュピレート操作部３６ｂは、流体制御装置３７まで到達可能な形状と大きさを備えて構成されている。
【００６１】
マニュピレート操作部３６ｂの先端部３６ｂ２では、流体制御装置３７の本体部３７ａが内包された形態となっている。そしてマニュピレート操作部３６ｂの先端部３６ｂ２においては、流体制御装置３７のノズル部３７ｂの少なくとも一部を加工空間ＷＳ内に位置させるために、マニュピレート操作部３６ｂの先端部３６ｂ２からノズル部３７ｂが突出するように設置されている。
これにより、作業者は流体制御装置３７の本体部３７ａを直接手で持って操作することができ、加工空間ＷＳから作業者の手など隔離することが可能となっている。
【００６２】
また、本変形例２においては、マニュピレート操作部３６ｂの先端部３６ｂ２にフック部材３８ａが設けられるとともに、加工空間ＷＳに面するスライドカバー３１の対応する部位は引掛け材３８ｂが設けられている。これにより、流体制御装置３７の不使用時に誤って載置台２やワークなどに流体制御装置３７が衝突してしまうことを抑制できる。
なお、流体制御装置３７としては、気体を噴射又は吸引する装置の他、液体を噴射又は吸引する装置も例示できる。このうち噴射する気体としては、例えば空気、水蒸気、あるいは窒素などの不活性ガスなど適宜用いることができる。また、噴射する液体としては、例えば水、水蒸気、洗浄液などの薬液を適宜用いても良い。したがって流体制御装置３７は、噴射や吸引など目的に応じて陽圧ポンプや負圧ポンプに適宜接続される。例えば図１６（ａ）に示す流体制御装置３７がエアーガンである場合には、流体管３７ｃは圧縮空気を導入する気体導入管となる。
【００６３】
なお、流体制御装置３７の設置個所はマニュピレート操作部３６ｂの先端部３６ｂ２に限られず、マニュピレート操作部３６ｂから到達可能な範囲で例えば架台７上（図６参照）や載置台２上などが挙げられる。
以下では流体制御装置３７の一例として気体噴射装置３７を例にして説明を継続する。気体噴射装置３７に上記した気体導入管を接続し、作業者がマニュピレート操作部３６ｂを介してこの気体噴射装置３７を任意の方向に引き出し可能となっている。
【００６４】
かような気体噴射装置３７の利点は次のとおりである。すなわち、ワークの加工時に生じる加工屑（粉塵なども含む）は摩擦により静電気を帯びることもあり、加工空間ＷＳ内の壁などに吸い付くように付着することもある。また、加工空間ＷＳは通常は立方体状であるため、加工時に発生する加工屑が加工空間ＷＳの隅に溜まってしまうこともある。このような場合、自動制御されたエアーノズルなどで気体を噴射しても、そもそも噴射された気体が加工屑に届かないか、届いたとしても加工屑を効率的に除去できない可能性があった。
【００６５】
これに対して気体噴射装置３７は加工空間ＷＳ内に設置されているため、作業者はマニュピレート操作部３６ｂに手を挿入して気体噴射装置３７を把持して平易に操作することが可能となっている。これにより、加工空間ＷＳ内に留まる加工屑に対して気体を噴射して加工屑を効率的に除去することも可能となる。
また、加工屑の発生する加工空間ＷＳを密閉したまま作業エリアにいる作業者が気体噴射装置３７で加工屑を吹き飛ばすことができるため、この吹き飛ばされた加工屑が作業者へ到達することはなく、作業者への加工屑の影響を遮断することができる。
【００６６】
＜変形例３＞
次に図１７を用いて変形例３に係る載置台２´と開閉式カバー部材３Ｃとを説明する。
本変形例３の削り加工装置ＭＥは、上記各実施形態および各変形例に比して、Ｘ方向に関して移動可能であるとともにＹ軸周りに回転可能な載置台２´と、この載置台２´が収容される開閉式カバー部材３Ｃを少なくとも有していることに特徴がある。
すなわち、本変形例３の載置台２´は、駆動機構４との接続部位をベアリングなどの軸受Ｂｅで保持することでＹ軸周り方向に回転可能とされている。換言すれば、本変形例３の駆動機構４は、加工空間ＷＳの外側で載置台２´を回転可能に支持する機能を具備している。
このとき、載置台２´が移動する方向である第１方向（Ｘ方向）における幅をＬ、開閉式カバー部材３Ｃの高さ方向である第３方向（Ｚ方向）における高さをＨとすると、Ｈ＞Ｌが成立する。
また、載置台２´の高さ方向（第３方向）における厚みをＴｈとすると、Ｈ＞Ｌ＋Ｔｈの関係であることが好ましい。
【００６７】
なお、駆動機構４には、載置台２´の姿勢を検出する姿勢検出センサー（不図示）が具備されていることが望ましく、制御装置９は姿勢検出センサーの検出結果に基づいて載置台２´の回転度合いを調整してもよい。より具体的には、この姿勢検出センサーの具体例としては特に制限はないが、例えば公知のフォトセンサーなどの光学センサーや磁気を利用した磁気センサーなどが適用可能である。
また、本変形例３の載置台２´は回転可能とされていることから、開閉式カバー部材３Ｃは、載置台２´が回転することを許容するだけの高さ（Ｚ方向）を有して構成されている。
以上説明した変形例３によれば、載置台２´を回転させることで、載置台２´に残存する加工屑を振り落して除去することが可能となる。
【００６８】
＜その他の変形例＞
変形例２では加工空間ＷＳ内に流体制御装置３９が配置される例を説明したが、これに加え又は代えて電動または手動のブラシを有する清掃部材を加工空間ＷＳ内に設置してもよい。
また、加工屑が静電気により強固に閉空間内に付着している場合に備え、除電に必要なイオンを簡易的に照射するイオナイザーを配置してもよい。
また、作業孔３６ａおよびマニュピレート操作部３６ｂは、互いに対となってＺ方向に関して複数設けられていてもよい。更には、例えばＸ方向に関して複数設けられていてもよい。
【００６９】
また、上記した各実施形態および変形例において、不図示のポンプなどの負圧発生装置と送風機の組み合わせなどによって、加工空間ＷＳを外部に対して若干の負圧状態に維持するようにしてもよい。これにより、わずかな隙間があったとしても、ワークの加工によって発生する加工屑が不用意に加工空間ＷＳ外に漏出することを抑制できる。
以上、本発明の実施形態および変形例を種々説明してきたが、これらの実施形態および変形例の構成を適宜組み合わせて削り加工装置ＭＥを実現してもよい。
また、上記では削り加工装置を例にして説明したが、３Ｄプリンターなどの造形装置を含む加工装置に対しても本発明は適用が可能である。
【産業上の利用可能性】
【００７０】
以上説明したように、本発明の加工装置は、高効率で低コストのワーク加工を実現するのに適しており、切削加工や研削加工などの削り加工に限られず３次元の造形加工も含む様々な加工分野に適用が可能である。
【符号の説明】
【００７１】
１  加工機構
１ｂ  ＡＴＣ
２、２´  載置台
２ａ  載置部
２ｂ  脚部
３、３Ａ、３Ｂ、３Ｃ  開閉式カバー部材
４  駆動機構
５  フレーム
６  門型支柱
７、７´  架台
８  隔離装置
９  制御装置
１０  外装カバー
１０ａ  透明部材
１０ｂ  側面
１１  吸引装置
１１ａ  吸引口
１１ｂ  吸引用凹部
３１  スライドカバー
３１ａ  カバー取付面
３１ｂ  凸部
３２  固定カバー
３３  下カバー
３４  把持部
３５  上面板
３５ａ  開口
３６ａ  作業孔
３６ｂ  マニュピレート操作部
３７  流体制御装置
３７ａ  本体部
３７ｂ  ノズル部
３７ｃ  流体管
４１  電動モータ
４２  モータ取付部
４３  ラック
４４  ピニオン
４５  ケーブルベア
４６  バキューム管
４７  取付軸
５１  開口
５２  可変カバー
５３  巻き取り装置
５４  可撓性包囲カバー
５５  底部カバー
５６  Ｙ方向駆動用の電動モータ
６１  背面板
６２  排出口
７１  移動架台
７２  Ｚ方向用の駆動機構
７３  電動モータ
８０  支柱
８１  ロール装置
８２  スクリーン部材
８３  仕切部材
８４  吸引機構
８５  高さ調整部材
ＷＳ  加工空
ＧＲ  ガイド
Ｖｃ  ワーク吸着口
Ｂｅ  軸受
ｔ  加工機構１の先端部
【要約】
コストを抑制しつつ加工空間に飛散する加工屑を効率的に除去することができる削り加工装置を提供する。
ワークを加工する工具を搭載する加工機構（１）と、前記加工機構と対向して加工空間内に配置されるとともに、前記ワークを載置して第１方向に移動可能な載置台（２）と、前記第１方向に延在して前記載置台を内包し、前記加工空間の少なくとも一部を形成する開閉式カバー部材（３）と、前記加工空間とは隔離されて前記載置台を前記第１方向に移動させる駆動機構（４）と、を具備することを特徴とする。【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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