(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
テープ状のたて糸材を処理するためのヘルド（１）であって、
ヘルドシャフト（２４）を形成する少なくとも２つの帯部（２、３）と、
メール部（８）を限定する少なくとも１つの構成要素（６、７）と、
少なくとも２つのエンドループ（１７）と、を含み、
少なくとも１つの前記構成要素（６、７）は、２つの帯部のうちの第１の帯部の凹部（１１、１２）と係合する少なくとも１つの固定要素（９、１０）を有し、
ヘルドシャフト（２４）を形成する２つの帯部（２、３）は、メール部（８）の上方及び下方の接合部（１３、１４）で少なくとも部分的に互いに接触し、
少なくともメール部の上方の第１の接合部（１３）または少なくともメール部（８）の下方の第１の接合部（１４）は、メール部（８）と、それぞれの場合に接合部（１３、１４）に最も近いエンドループ（１７）との間の距離（Ｄ）の半分よりも短い距離（Ａ）だけ、メール部（８）から離隔して配置され、
メール部（８）を限定する少なくとも１つの前記構成要素（６、７）を２つの帯部（２、３）の間に保持する手段は、ヘルドの長手方向（Ｌ）に対して垂直な力を含み、前記力は、２つの帯部（２、３）のうちの少なくとも１つが、ヘルド（１）の取付位置において、２つの第１の接合部（１３、１４）の間の部分で、機械的な応力状態にあることによって発生する、ことを特徴とするヘルド。
【請求項２】
少なくともメール部（８）の上方の第１の接合部（１３）または少なくともメール部（８）の下方の第１の接合部（１４）がメール部（８）から離隔して配置される距離（Ａ）は、メール部（８）と、それぞれの場合に接合部（１３、１４）に最も近いエンドループ（１７）との間の距離（Ｄ）の３分の１よりも小さいことを特徴とする請求項１に記載のヘルド。
【請求項３】
２つの第１の接合部（１３、１４）がメール部（８）から離隔して配置される距離（Ａ）は、メール部（８）と、関連する接合部（１３、１４）に最も近いエンドループ（１７）との間の距離（Ｄ）の半分よりも小さいことを特徴とする請求項１に記載のヘルド。
【請求項４】
メール部（８）を限定する少なくとも１つの前記構成要素（６、７）は、固定要素（９、１０）によって、２つの帯部（２、３）のうちの少なくとも１つと連結し、さらに、少なくとも１つの帯部と接触する接触面（１９）を有し、該接触面は、少なくとも１つの前記構成要素（６、７）が取付位置にあるときに、少なくも１つの前記構成要素（６、７）の少なくとも１つの帯部（２、３）に向かう移動に対抗することを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載のヘルド。
【請求項５】
メール部（８）を限定する少なくとも２つの前記構成要素（６、７）のそれぞれは、２つの帯部（２、３）のうちの少なくとも１つに連結する少なくとも１つの固定要素（９、１０）を有することを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載のヘルド。
【請求項６】
メール部（８）を限定する前記少なくとも１つの構成要素（６、７）は、少なくとも２つの固定要素（９、１０）によって、２つの帯部（２、３）のうちの少なくとも１つに連結し、少なくとも１つの帯部（２、３）に接触するともに、少なくとも１つの前記構成要素（６、７）が取付位置にあるときに、少なくも１つの前記構成要素（６、７）の少なくとも１つの帯部（２、３）に向かう移動に対抗する少なくとも１つの接触面（１９）は、２つの固定要素（９、１０）の間にあることを特徴とする請求項４に記載のヘルド。
【請求項７】
少なくとも１つの接触面（１９）の大部分は、該接触面（１９）が接触する１つの帯部（２、３）の表面に平行に広がり、２つの固定要素（９、１０）は、少なくとも１つの接触面（１９）に対して隆起し、少なくとも１つの固定要素（９、１０）は、少なくとも１つの接触面（１９）に対して、隆起面に沿って隆起し、接触面(19)と少なくとも１つの固定要素（９、１０）の隆起面（２２）との間の角度は、直角から偏向された角度（β）であることを特徴とする請求項６に記載のヘルド。
【請求項８】
少なくとも１つの固定要素（１０）の隆起面（２２）は、固定要素（１０）のメール部（８）に対向する側にあることを特徴とする請求項７に記載のヘルド。
【請求項９】
少なくとも１つのエンドループ（１７）部（１５、１６）には、接合部（１３、１４）がないことを特徴とする請求項１から８のいずれか１項に記載のヘルド。
【請求項１０】
接合部（１３、１４）がない少なくとも１つのエンドループ（１７）部（１５、１６）は、メール部（８）と、関連するエンドループ（１７）との間の距離の少なくとも４分の１に相当する長さ（Ｂ）を有することを特徴とする請求項１から９のいずれか１項に記載のヘルド。
【請求項１１】
少なくとも２つの帯部（２、３）は、エンドループ（１７）部にまで延び、２つの帯部（２、３）は、エンドループ部において、重ね合わせられておらず、鏡像として向き付けられているか、または、異なる形状を有していることを特徴とする請求項１から１０のいずれか１項に記載のヘルド。
【請求項１２】
ヘルドを製造するための方法であって、
２つの帯部（２、３）を、平坦な側面同士で一体化し、帯部の表面領域の少なくとも一部に、帯部（２、３）を接合する少なくとも２つの接合部を形成し、少なくともメール部の上方の第１の接合部（１３）または少なくともメール部（８）の下方の第１の接合部（１４）は、メール部（８）と、それぞれの場合に接合部（１３、１４）に最も近いエンドループ（１７）との間の距離（Ｄ）の半分よりも短い距離（Ａ）だけ、メール部（８）から離隔して配置され、
帯部（２，３）同士が一体化される前に、帯部（２、３）中に切欠き部、隆起刻印部（５）、及び／または凹部（１１、１２）が形成され、
ヘルドの長手方向（Ｌ）の延長の一部の、少なくとも２つの接合部（１３、１４）の間に、２つの帯部の間の空間を形成し、及び、
前記空間を含む部分（４）に、メール部（８）を限定する少なくとも１つの構成要素（６、７）を挿入し、少なくとも１つの前記構成要素（６、７）は、帯部中の切欠き部、隆起刻印部、または凹部（１１、１２）と係合する少なくとも１つの固定要素（９、１０）を有し、少なくとも１つの前記構成要素（６、７）は、２つの帯部（２，３）によって作用し、２つの帯部（２、３）の間の空間を開ける方向とは反対の力によって、２つの帯部（２、３）の間にクランプされる、ことを少なくとも含むことを特徴とする方法。
【請求項１３】
２つの帯部（２、３）を一体化することは、切欠き部、隆起刻印部（５）、及び／または凹部（１１、１２）を形成することに先行されることを特徴とする請求項１２に記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、好ましくはテープ状材料を処理するためのヘルド、及びその製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
ヘルド及びその製造方法は周知である。従来、ヘルドは、主として糸及び線材を織るために使用される。WO２０１０／１２１８１０Ａ１及びＥＰ１０１５６７５８１Ｂ１には、少なくとも２つの線材（または、WO２０１２０／１２１８１０Ａ１の場合、帯状要素）によってシャフトが形成されたヘルドが開示されている。線材／帯状材の長さに沿って約半分のところで、それらは離隔されており、これによって開口部が形成される。この開口部に、長円形の断面を有するメール部が配置されている。メール部の断面が長円形であるため、これらのヘルドは、円形または略円形の断面の糸または線材に対して、特に好適である。特に近時では、ヘルドは、テープ材を織るためにも使用されている。例えば、ＥＰ１７９５６３６Ｂ１には、テープ状のたて糸のためのヘルドが開示されている。このヘルドは、主として、例えばファイバー複合材料の製造で使用される種類の産業資材の製造のために最適化されている。ＥＰ１７９５６３６Ｂ１には、実質的に、互いに平行であり、かつ互いに離れて配置された２つの帯部からなるヘルドが開示されている。スペーサとメールを形成する２つの棒状部品とが、２つの帯の間の間隙に配置されている。メールを構成する棒状構成要素ではなく、スペーサは、一部に固定要素を備え、固定要素のそれぞれは、帯部のうちの１つの凹部に係合する。帯部の両端には、エンドループが備えられており、したがって、ＥＰ１７９５６３６Ｂ１に開示されるヘルドは、４つのエンドループを有する。上述した文献には、説明されたヘルドの製造方法に関する詳細な情報は記載されていない。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
ＥＰ１７９５６３６Ｂ１に示されるヘルドは、主として、例えばファイバー複合材料の製造で使用される種類の産業資材の製造のために最適化されている。ＣＲＰ製の糸のような高価な材料の処理で使用されるヘルドの価格は、あまり重要ではない。しかし、特に、製造業者が、ファイバー複合材料の製造業者よりも強い価格圧力下にある産業分野では、テープの処理のためのヘルドの使用が始まっている。織布が形成されるテープ状プラスチック材料からの包装材の製造業が、そのような分野の一例である。この種の包装材、例えば袋、の製造には、主として、円形織機が使用される。
【０００４】
したがって、本発明の目的は、経済的に製造可能であるとともに、狭幅であり、それによって、円形製織の場合のように設置の困難な位置でも使用可能なヘルドを提案することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上述した目的を達成するために、本発明は、上述した文献ＥＰ１７９５６３６Ｂ１に従うヘルドから開始して、請求項１の特徴を備えた物を確立した。この種のヘルドの好ましい製造方法は、請求項１２により提案される。
【０００６】
請求項１で提案されたヘルドによって追加される利点は、とりわけ、このヘルドは、帯部の材料が薄い場合ですら非常に強いという事実である。帯部の材料を薄くすることにより、製造コストが低減される。２つの帯部が、好ましくはそれらの平坦な側面で相互に接触する部分における接合部も、経済的に形成することができる。ここで、物質に対する物質の接合技術、例えば接着、溶接、または半田付けを、有利に使用することができる。リベット締めまたはクリップの使用のような他の技術も考えることができる。この結果、例えば、形状の適合が生じるため、有利である。例えば、帯部が互いに貫通するかまたは交差して機械的に固定される箇所での接合部も考えることができる。上述した任意の接合方法において、接合部の正確な形状は、与えられた形状（例えば、円形）に限定されず、要求を満たすために完全に任意の形状を使用することができる。
【０００７】
驚くべきことに、メール部（thread eye）と、その上方及び下方の最も近接する接合部との間の距離が短い場合、有利であることが判明した。これらの距離を短くすると、例えば、ヘルドの安定性が増大する。例えば、これらの距離は、メール部と、関連するエンドループとの間の距離の半分、３分の１、４分の１、６分の１、８分の１、または１０分の１よりも小さくすることが有利である。メール部とエンドループとの間の距離が、メール部と接合部との間の距離の少なくとも１．５倍である場合、有利である。
【０００８】
この態様で追加される利点は、次の理由により生じる。２つの帯部は、メール部がヘルドに組み込まれる領域において離隔されて配置され、一般に、２つの帯部との間の空間を開ける方向とは反対の力（ヘルドの長手方向と２つの帯部の幅方向によって張られる平面に対して垂直な力）を与える。この力によって、メール部、または少なくとも１つのメール部を限定する構成要素を、２つの帯部の間にクランプすることができる。メール部と、メール部に最も近い２つの接合部のそれぞれとの間の距離が短くなると、このクランプ力が増大する。但し、たて糸材を保護するためには、メール部と、最も近い接合部との間の距離がメール部の幅よりも大きい場合に有利である。この構成は、ヘルドを横方向に滑りつつ通過するたて糸テープの近傍に対して特に適切である。
【０００９】
加えて、または代わりに、この種の垂直方向の力は、少なくとも１つの帯部（または両方の帯部）が、その取付位置において、応力状態にある場合に、発生する場合もある。これは、例えば、メール部に最も近い２つの接合部の間の位置において、関連する帯部が完全にたわんでいるか、または伸長されている場合である。したがって、とりわけフックの法則が適用される。
【００１０】
少なくとも１つの構成要素は、固定要素によって、少なくとも１つの帯部に連結される。しばしば、このような構成要素のそれぞれは、固定要素によって、２つの帯部のうちのそれぞれと連結される。本発明の有用な改善において、少なくとも１つの構成要素は、両方の帯部に係合する固定要素を有する。この種の構成要素は、１つの帯部に係合する複数の固定要素を有するものであってもよい。固定要素の帯部との係合は、帯部を完全に貫通する凹部を帯部に設けることによって実現することができる。あるいは、凹部は、部分的にのみ帯部を貫くものであってもよい。または、凹部は、帯部の「凹部」が、例えば帯部の材料を何ら除去することなく、材料を内側に突出するように変形することによって形成されるように構成されるものであってもよい。この方法または他の方法（ここでは、例えばスタンプ加工）によって、少なくとも１つの構成要素に係合する帯部、または両方の帯部上に、固定要素が形成されるものであってもよい。この構成要素は、好ましくはセラミック材料から形成されるが、ＭＩＭまたは射出成形された部品から製造される（例えば、焼結される）ものであってもよい。
【００１１】
有利には、固定要素は、２つの帯部のうちの少なくとも１つと接触して係止部として機能し、それによって、接触点において帯部と固定要素との相対移動（ここでは、接近）を停止させる面を有するものである。
【００１２】
複数の固定要素がある場合、接触面は、固定要素同士の間に配置されるものであってもよい。このとき、可能な最大の精度で表面を確実に形成するために、接触面と固定要素のそれぞれの面との間に逃げ溝を設けることが有利である。
【００１３】
特に複数の固定要素を備える場合、複数の接触面を有することも可能であり、これらの接触面は、例えば逃げ溝を横切って、相互連結されるものであってもよい。
【００１４】
複数の隆起面が存在してもよい。これは、帯部によって垂直方向に印加される力によって、メール部を形成する構成要素を帯部に対して正しい位置に確実に配置し、その位置を維持することに役立つ。この目的のために、複数の隆起面は、隆起面及び接触面の間の角度が直角にならないように構成される。この角度は、鈍角または鋭角であってもよい。接触面は、近似的にのみ平面であってもよく、または、少なくとも、構成要素の中心線に対して９０°以外の角度を備えるものであってもよい。接触面は、帯部のたわみ曲線に適合する形状を備え、それによって接触するものであってもよい。帯部のたわみ曲線に適合する形状を備えることは、全ての接触面について有利なものである。
【００１５】
メール部を、メール部を限定する少なくとも２つの構成要素によって形成することは有利であることが判明した。この構成要素は、しばしば架橋部材の形状を有している。有利には、少なくとも構成要素の織糸またはテープ状たて糸材料と接触する部分は、丸められている。
【００１６】
様々な理由から、通常は柔軟なヘルドのエンドループ部には接合部を設けず、それによってヘルドの懸架を容易にすることが有利であることが判明した。少なくとも１つのエンドループ部、但し好ましくは両方のエンドループ部において、唯一の帯部を備えることが有利である。少なくとも１つのエンドループ部に２つの帯部がある場合には、２つの帯部のエンドループ部を異なるように構成することが可能である。例えば、それらは、重ね合わせ可能な形状に構成され、鏡像として、すなわち帯部の長手軸回りに互いに１８０°回転された向きに、向き付けられるものであってもよい。さらなる代替手段は、２つの帯部の形状を異なるように構成することである。
【００１７】
次のような手続き的特徴が、本明細書に記載されたヘルドを製造するために有利である。
−帯部中に切欠き部、隆起刻印部、及び／または凹部を形成する。代わりに、切欠き部、隆起刻印部、及び／または凹部は、帯部が一体化された後に、帯部中に形成するものであってもよい。
−２つの帯部を、平坦な側面同士で一体化し、帯部の表面領域の（ヘルドが延びる方向の長さの）少なくとも一部に、帯部を接合する少なくとも２つの接合部を形成する。少なくともメール部の上方の第１の接合部または少なくともメール部の下方の第１の接合部は、メール部と、それぞれの場合に接合部に最も近いエンドループとの間の距離の半分よりも短い距離だけ、メール部から離隔して配置される。
−ヘルドの長手方向の延長の一部（少なくとも２つの接合部の間）に、２つの帯部の間の空間を形成する。
−上記空間に、メール部を限定する少なくとも１つの構成要素を挿入する。少なくとも１つの構成要素は、２つの帯部によって作用し、２つの帯部の間の空間を開ける方向とは反対の力によって、２つの帯部の間にクランプされる。加えて、少なくとも１つの構成要素は、帯部中の切欠き部、隆起刻印部、または凹部と係合する少なくとも１つの固定要素を有している。
【００１８】
通常、帯部を一体化及び／または接合する前に、帯部に切欠き部または凹部を形成することが有利である。但し、これらは、特に帯部が重ね合わせ可能なように構成される場合、及び／または、２つの帯部が同じ場所に凹部を有している場合、帯部を一体化した後、または、帯部を接合した後に、形成されるものであってもよい。この場合、「穿孔」による凹部の形成が特に推奨される。適用可能な場合、２つよりも多数の帯部を穿孔することが便利である。
【００１９】
ヘルドの長手方向の延長の一部（少なくとも２つの接合部の間）に、２つの帯部の間の空間を形成することは、帯部が一体化され、接合部が、例えばスポット溶接によって形成された後に、実行される。この目的のために、２つの帯部の空間的に離隔される部分に、くさびが導入されるものであってもよい。この態様では、関連する部分において、２つの帯部は、隙間なく重ね合わされるものではないことが有利である。２つの帯部の間に隙間があることによって、帯部同士が一体化される前に、空間的に離隔される部分に取り外し可能なスペーサを確実に導入することができる。このスペーサは、取り外し可能ものであってもよいが、ヘルドの恒久的な構成要素として空間的に離隔される部分に留まるものであってもよい。この場合、スペーサは、メール部を限定する構成要素として機能するものであってもよい。
【００２０】
１つまたは両方の帯部の隆起刻印部を、それらが帯部の残りの表面に対して隆起しており、隆起している領域が他方の帯部に対向している場合には、スペーサとして機能させるものであってもよい。この場合、通常、隙間を広げるためにスペーサ用具（くさび）を隙間に挿入するものであってもよい。
【００２１】
但し、「隙間」の直径を、くさびによってさらに広げる必要がないように構成することも考えられる。この場合、２つの帯部がエンドループ部において後に空間的に離隔される距離は、スペーサによって定められる。この場合、上述した「手続き的特徴」において、空間は、帯部同士が一体化された後ではなく、一体化されたときに形成される。これは、この実施形態において、上述した手続き的特徴は、必ずしも手続きステップのように順次的に実行されるものではないことを意味する。
【００２２】
但し、まず２つの帯部を一体化し、その後、それらの間に空間を形成するか、または、必要に応じて、既存の隙間を広げる場合（製造工程の上述した最初の実施形態参照）には、上述した手続き的特徴は、手続きステップのように、順次的に実行される。両方の場合において、結果として、２つの帯部が空間的に離隔される部分が形成され、その部分に、何らかの方法でメール部が組み込まれる。２つの帯部の間のこの隙間を備えた部分は、少なくとも２つの接合部の間に延びるものである。
【００２３】
本発明のさらなる実施形態は、従属請求項及び詳細な説明に従う。詳細な説明も、本発明の基本的な特徴に限定されたものであり、一般に、個別の特徴は、全ての実施形態において有利に適用可能なものである。詳細な説明は、図面によって補足される。個々の実施形態の技術的特徴は、一般に、本発明の全ての実施形態に関連させて有利に使用することができる。本発明の選択された実施形態のいくつかを、図面を参照して以下に説明する。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】図１は、ヘルドのメール部を示す透視図である。
【図２】図２は、図１に示すヘルドの断面図である。
【図３】図３は、２つの同一の（鏡映反転された）形状の、重ね合わされた帯端部により形成されるエンドループ部を示す図である。
【図４】図４は、互いに鏡映反転されたように配置された２つの重ね合わせ可能な帯端部からなるヘルドのエンドループ部を示す図である。
【図５】図５は、図４と同じヘルドのエンドループ部を示す図であり、このエンドループ部は、同様に、互いに鏡映反転されたように配置された２つの重ね合わせ可能な帯端部からなる。
【図６】図６は、別のエンドループ形状を備えた積層される帯端部
【図７】図７は、ヘルドの別の実施形態におけるメール部を示す透視図である。
【図８】図８は、図１に示すヘルドの全体を示す透視図である。
【図９】図９は、図１、図２、及び図８に示すヘルドのメール部を示す透視図である。
【図１０】図１０は、図１に示す帯部３を示す図である。
【図１１】図１１は、図１に示す構成要素７を示すである。
【図１２】図１２は、図１に示す構成要素７の断面図である。
【図１３】図１３は、構成要素６の別の実施形態の断面図である。
【図１４】図１４は、本発明の別の実施形態の一部を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
図１及び図２には、本発明に従うヘルド１の一実施形態における空間的に離隔された領域４が示されている。この領域は、２つの帯部２、３を含む。この実施形態において、帯部２、３には、それらが接合される前に、隆起刻印部５が設けられ、これは、ヘルド１の製造の間のスペーサとして機能する。
【００２６】
２つの帯部２、３の間に、メール部８を限定する２つの構成要素６、７が保持される。図示された実施形態では、２つの構成要素６、７は、２つの帯部２、３内の凹部１１、１２に係合する固定要素９、１０を有している。図示された実施形態では、凹部１１、１２は、帯部２、３を貫通する穴である。但し、スタンプ加工または切欠き加工によって作成される止まり穴も考えることができる。
【００２７】
図８、図９、図１１、図１２、及び図１３に、図１及び図２に示すヘルド１の全体または要素が示されている。図８及び図９に明瞭に示すように、２つの帯部２、３は、２つの接合部１３、１４によって一体に保持される。２つの帯部を、３つ、４つ、５つ、またはそれより多数の接合部１３、１４によって一体に保持すること、あるいは、接合部をヘルド１の長手方向にさらに延長することも考えることができる。エンドループ部１５、１６の領域には、接合部１３、１４は配置されていない。これは、上述したように、接合部をメール部８の近傍に配置することがより有利であるからである。
【００２８】
図８には、上述した距離Ｄ、Ａ、Ｂも示されている。この例において、距離Ｄは、メール部８の中心からエンドループの内縁の端部まで、ヘルドの長手方向Ｌに延びる。エンドループの内縁の端部は、これによってエンドループが支持レールに懸架される箇所である。距離Ａは、メール部８の中心から接合部１３のメール部８に向かっている側の開始点まで、ヘルドの長手方向Ｌに延びる。
【００２９】
図８には、ヘルドがＪ字形のエンドループを有することも示されている。本発明のこの実施形態及び全ての他の実施形態において、Ｊ字形のエンドループの代わりに、Ｃ字形のエンドループを使用することもできる。２つの帯部２、３のエンドループ１７は、同一の形状を有しており、それぞれのエンドループ領域１５、１６に同一の向きに配置されている。図３は、図８に示すヘルド１の、上方のエンドループ部１５の正面図である。図３では、前側のエンドループ１７のみが見えている。
【００３０】
図４及び図５は、エンドループ１７が図３と同一の形状を有しているエンドループ部１５が示されている。但し、２つの帯部２、３のエンドループ１７の向きは異なっている。すなわち、２つのエンドループ１７は、帯部の長手軸回りに互いに反対に回転された状態である。
【００３１】
図１０から図１２は、図１及び図２に従う実施形態において、凹部１１、１２と固定要素９、１０の機能を再度正確に示すための図である。図１１及び図１２に示す構成要素７は、その端面１８のそれぞれに、帯部２、３の凹部１１、１２に係合する２つの固定要素９、１０を有している。固定要素９、１０は、接触面１９に対して隆起している。接触面は、構成要素７のそれぞれの帯部２、３に向かう移動を制限し、係止部として機能する。接触面１９と上方の隆起面２１との間の角度は、直角αである。下方の隆起面２２と接触面１９との間の角度βは、直角ではない（鈍角である）。構成要素７の隆起面２１と２２との間には、逃げ溝２０が形成されている。
【００３２】
上述した３図に示された固定要素の構成は、特に有利である。この場合、図１２に示すように、端面の表面は、構成要素７の中心線２７に対して平行ではない。固定要素９の端面と中心線２７との間の角度Ｗ１は、９０°からより低い値に向かう最小の偏向を示す。角度Ｗ２及び角度Ｗ３は、構成要素が帯部のたわみ曲線に適合されると、９０°よりも大きく偏向する。角度Ｗ３は、固定要素１０と中心線２７とで囲まれた角度である。角度Ｗ２は、中心線２７と接触面１９とで囲まれた角度である。
【００３３】
図７には、本発明に従う別のヘルドのメール部８の領域が示されている。ここでは、凹部１１、１２と固定要素９、１０の構成が異なるものであってもよいことが明瞭に示されている。この実施形態では、固定要素９、１０はブリッジ２３によって相互連結されている。したがって、凹部１１、１２は、溝により接続されている。
【００３４】
図１３には、構成要素７の変形例が示されている。断面図から分かるように、図において右側の接触面１９は、この例では、直線領域を有しない弧状面として構成されている（図の平面は、ヘルドの長手方向ｌとメール部８の幅Ｃの方向ｃによって張られる平面である）。
【００３５】
図１４には、本発明の別の実施形態の一部の断面図が示されている。この実施形態では、固定要素２５は、帯部３の一部分である。固定要素は、構成要素７の凹部２６に係合し、メール部８を限定する。このような固定要素２５を複数有することは、本発明の全ての実施形態において有利である。これらの固定要素は、両方の帯部２、３が備えるものであってもよく、１つまたは複数の構成要素６、７に係合するものであってもよい。
【符号の説明】
【００３６】
１：ヘルド
２：帯部（左側）
３：帯部（右側）
４：空間
５：隆起刻印部
６：メール部を限定する構成要素（頂部側）
７：メール部を限定する構成要素（底部側）
８：メール部
９：半円形の固定要素
１０：四角形の固定要素
１１：半円形の凹部
１２：四角形の凹部
１３：上側の接合部
１４：下側の接合部
１５：エンドループ部（頂部側）
１６：エンドループ部（底部側）
１７：エンドルーブ（Ｊ字形）
１８：構成要素７の端面
１９：接触面
２０：逃げ溝
２１：上側の隆起面
２２：下側の隆起面
２３：ブリッジ
２４：ヘルドシャフト
２５：固定要素（帯部３）
２６：構成要素７の凹部
２７：構成要素７の中心線
α：直角
β：鈍角
Ａ：接合部１３、１４とメール部８との間の距離
Ｂ：接合部のないエンドループ領域
Ｃ：メール部の幅
Ｄ：メール部７とエンドループ１７との間の距離
Ｗ１：中心線と端面との間の角度
Ｗ２：中心線と接触面との間の角度
Ｗ３：中心線と端面との間の角度
l：ヘルドの長手方向
ｂ：帯部の幅方向
ｃ：メール部８の幅Ｃの方向
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４−５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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