(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
用語を、この用語を特定の種別の読み手が認識可能であるか否かを示す情報に対応付けて登録する用語登録手段、
文書に対する前記種別の指定を受け付ける種別受付手段、
前記種別受付手段によって指定が受け付けられた前記種別の読み手が認識可能ではないとして前記用語登録手段によって登録されている前記用語を前記文書において検出する認識不可用語検出手段、および、
前記認識不可用語検出手段によって前記文書において前記用語が検出された場合に警告する警告手段としてコンピューターを機能させ、
前記用語登録手段は、前記用語を前記種別の読み手が認識可能であるか否かを、前記種別毎に他の前記種別とは独立して受け付け可能であることを特徴とする文書処理プログラム。
【請求項２】
前記認識不可用語検出手段によって前記文書において検出された前記用語を通知する検出用語通知手段として前記コンピューターを機能させ、
前記検出用語通知手段は、前記認識不可用語検出手段によって前記文書において検出された前記用語を認識可能であるとして前記用語登録手段によって登録されている前記種別を、前記認識不可用語検出手段によって前記文書において検出された前記用語のうち、この種別が認識可能であるとして前記用語登録手段によって登録されている用語に関連付けて通知することを特徴とする請求項１に記載の文書処理プログラム。
【請求項３】
前記文書を出力する文書出力手段として前記コンピューターを機能させ、
前記文書出力手段は、前記認識不可用語検出手段によって前記用語が検出されなかった前記文書を出力し、
前記文書出力手段は、前記認識不可用語検出手段によって前記用語が検出された前記文書の出力を中止することを特徴とする請求項１または請求項２に記載の文書処理プログラム。
【請求項４】
用語を、この用語を特定の種別の読み手が認識可能であるか否かを示す情報に対応付けて登録する用語登録手段と、
文書に対する前記種別の指定を受け付ける種別受付手段と、
前記種別受付手段によって指定が受け付けられた前記種別の読み手が認識可能ではないとして前記用語登録手段によって登録されている前記用語を前記文書において検出する認識不可用語検出手段と、
前記認識不可用語検出手段によって前記文書において前記用語が検出された場合に警告する警告手段とを備え、
前記用語登録手段は、前記用語を前記種別の読み手が認識可能であるか否かを、前記種別毎に他の前記種別とは独立して受け付け可能であることを特徴とする文書処理装置。
【請求項５】
前記認識不可用語検出手段によって前記文書において検出された前記用語を通知する検出用語通知手段を備え、
前記検出用語通知手段は、前記認識不可用語検出手段によって前記文書において検出された前記用語を認識可能であるとして前記用語登録手段によって登録されている前記種別を、前記認識不可用語検出手段によって前記文書において検出された前記用語のうち、この種別が認識可能であるとして前記用語登録手段によって登録されている用語に関連付けて通知することを特徴とする請求項４に記載の文書処理装置。
【請求項６】
用語を、この用語を特定の種別の読み手が認識可能であるか否かを示す情報に対応付けて登録する用語登録手段と、
文書に対する前記種別の指定を受け付ける種別受付手段と、
前記種別受付手段によって指定が受け付けられた前記種別の読み手が認識可能ではないとして前記用語登録手段によって登録されている前記用語を前記文書において検出する認識不可用語検出手段と、
前記認識不可用語検出手段によって前記文書において前記用語が検出された場合に警告する警告手段とを備え、
前記用語登録手段は、前記用語を前記種別の読み手が認識可能であるか否かを、前記種別毎に他の前記種別とは独立して受け付け可能であることを特徴とする文書処理システム。
【請求項７】
前記認識不可用語検出手段によって前記文書において検出された前記用語を通知する検出用語通知手段を備え、
前記検出用語通知手段は、前記認識不可用語検出手段によって前記文書において検出された前記用語を認識可能であるとして前記用語登録手段によって登録されている前記種別を、前記認識不可用語検出手段によって前記文書において検出された前記用語のうち、この種別が認識可能であるとして前記用語登録手段によって登録されている用語に関連付けて通知することを特徴とする請求項６に記載の文書処理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、読み手が認識可能ではない用語が文書に含まれている場合に警告する文書処理プログラム、文書処理装置および文書処理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
文書は、読み手が認識可能ではない用語を含んでいる場合、読み手に内容を十分に理解されない可能性が高い。したがって、文書は、読み手が認識可能である用語のみを含んでいることが好ましい。
【０００３】
従来、読み手が認識可能ではない用語が文書に含まれている場合に警告する文書処理プログラムが知られている（例えば特許文献１参照。）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１１−２０９９４１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
読み手による用語の認識の度合は、用語毎および読み手毎に異なる。
【０００６】
しかしながら、従来の文書処理プログラムにおいては、用語に対する読み手毎の認識の度合に応じて動作することができないので、読み手が認識可能ではない用語が文書に含まれている場合であっても適切に警告することができない可能性があるという問題がある。
【０００７】
そこで、本発明は、読み手が認識可能ではない用語が文書に含まれている場合に適切に警告することができる文書処理プログラム、文書処理装置および文書処理システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の文書処理プログラムは、用語を、この用語を特定の種別の読み手が認識可能であるか否かを示す情報に対応付けて登録する用語登録手段、文書に対する前記種別の指定を受け付ける種別受付手段、前記種別受付手段によって指定が受け付けられた前記種別の読み手が認識可能ではないとして前記用語登録手段によって登録されている前記用語を前記文書において検出する認識不可用語検出手段、および、前記認識不可用語検出手段によって前記文書において前記用語が検出された場合に警告する警告手段としてコンピューターを機能させることを特徴とする。
【０００９】
この構成により、本発明の文書処理プログラムは、指定された種別の読み手が認識可能ではないとして登録されている用語が文書において検出された場合に警告するので、読み手が認識可能ではない用語が文書に含まれている場合に適切に警告することができる。
【００１０】
また、本発明の文書処理プログラムは、前記認識不可用語検出手段によって前記文書において検出された前記用語を通知する検出用語通知手段として前記コンピューターを機能させても良い。
【００１１】
この構成により、本発明の文書処理プログラムは、指定された種別の読み手が認識可能ではないとして登録されていて文書において検出された用語を通知するので、文書において読み手が認識可能ではない用語を利用者に認識させることができる。
【００１２】
また、本発明の文書処理プログラムにおいて、前記検出用語通知手段は、前記認識不可用語検出手段によって前記文書において検出された前記用語を認識可能であるとして前記用語登録手段によって登録されている前記種別を通知しても良い。
【００１３】
この構成により、本発明の文書処理プログラムは、指定された種別の読み手が認識可能ではないとして登録されていて文書において検出された用語に関して、この用語を認識可能である読み手が属する種別を通知するので、この用語を認識可能である読み手が属する種別を利用者に認識させることができる。
【００１４】
また、本発明の文書処理プログラムは、前記文書を出力する文書出力手段として前記コンピューターを機能させ、前記文書出力手段は、前記認識不可用語検出手段によって前記用語が検出されなかった前記文書を出力し、前記文書出力手段は、前記認識不可用語検出手段によって前記用語が検出された前記文書の出力を中止しても良い。
【００１５】
この構成により、本発明の文書処理プログラムは、指定された種別の読み手が認識可能ではないとして登録されている用語が検出されなかった文書を出力する一方、指定された種別の読み手が認識可能ではないとして登録されている用語が検出された文書の出力を中止するので、読み手が認識可能ではない用語が含まれている文書を出力することを防止することができる。
【００１６】
本発明の文書処理装置は、用語を、この用語を特定の種別の読み手が認識可能であるか否かを示す情報に対応付けて登録する用語登録手段と、文書に対する前記種別の指定を受け付ける種別受付手段と、前記種別受付手段によって指定が受け付けられた前記種別の読み手が認識可能ではないとして前記用語登録手段によって登録されている前記用語を前記文書において検出する認識不可用語検出手段と、前記認識不可用語検出手段によって前記文書において前記用語が検出された場合に警告する警告手段とを備えることを特徴とする。
【００１７】
この構成により、本発明の文書処理装置は、指定された種別の読み手が認識可能ではないとして登録されている用語が文書において検出された場合に警告するので、読み手が認識可能ではない用語が文書に含まれている場合に適切に警告することができる。
【００１８】
本発明の文書処理システムは、用語を、この用語を特定の種別の読み手が認識可能であるか否かを示す情報に対応付けて登録する用語登録手段と、文書に対する前記種別の指定を受け付ける種別受付手段と、前記種別受付手段によって指定が受け付けられた前記種別の読み手が認識可能ではないとして前記用語登録手段によって登録されている前記用語を前記文書において検出する認識不可用語検出手段と、前記認識不可用語検出手段によって前記文書において前記用語が検出された場合に警告する警告手段とを備えることを特徴とする。
【００１９】
この構成により、本発明の文書処理システムは、指定された種別の読み手が認識可能ではないとして登録されている用語が文書において検出された場合に警告するので、読み手が認識可能ではない用語が文書に含まれている場合に適切に警告することができる。
【発明の効果】
【００２０】
本発明の文書処理プログラム、文書処理装置および文書処理システムは、読み手が認識可能ではない用語が文書に含まれている場合に適切に警告することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明の一実施の形態に係る文書処理システムのブロック図である。
【図２】図１に示すＭＦＰのブロック図である。
【図３】図１に示す管理サーバーのブロック図である。
【図４】図３に示す用語登録データベースの一例を示す図である。
【図５】図１に示すＰＣのブロック図である。
【図６】用語を登録する場合の図２に示すＭＦＰの動作のフローチャートである。
【図７】図２に示すＭＦＰの表示部に表示される用語登録編集画面の一例を示す図である。
【図８】基準の読み手種別を設定する場合の図２に示すＭＦＰの動作のフローチャートである。
【図９】図２に示すＭＦＰの表示部に表示される読み手種別受付画面の一例を示す図である。
【図１０】文書を出力する場合の図２に示すＭＦＰの動作のフローチャートである。
【図１１】図２に示すＭＦＰの表示部に表示される警告画面の一例を示す図である。
【図１２】図２に示すＭＦＰの表示部に表示される警告詳細画面の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、本発明の一実施の形態について、図面を用いて説明する。
【００２３】
まず、本実施の形態に係る文書処理システム１０の構成について説明する。
【００２４】
図１は、本実施の形態に係る文書処理システム１０のブロック図である。
【００２５】
図１に示すように、文書処理システム１０は、文書処理装置としてのＭＦＰ（Ｍｕｌｔｉｆｕｎｃｔｉｏｎ  Ｐｅｒｉｐｈｅｒａｌ）２０と、ＭＦＰ２０を管理するコンピューターである管理サーバー３０と、ＭＦＰ２０に印刷データを送信可能であるＰＣ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｃｏｍｐｕｔｅｒ）４０とを備えている。ＭＦＰ２０と、管理サーバー３０とは、ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）、インターネットなどのネットワーク１１を介して互いに通信可能に接続されている。同様に、ＭＦＰ２０と、ＰＣ４０とは、ネットワーク１１を介して互いに通信可能に接続されている。
【００２６】
図２は、ＭＦＰ２０のブロック図である。
【００２７】
図２に示すように、ＭＦＰ２０は、利用者による種々の操作が入力されるボタンなどの入力デバイスである操作部２１と、種々の情報を表示するＬＣＤ（Ｌｉｑｕｉｄ  Ｃｒｙｓｔａｌ  Ｄｉｓｐｌａｙ）などの表示デバイスである表示部２２と、原稿から画像を読み取る読取デバイスであるスキャナー２３と、用紙などの記録媒体に印刷を実行する印刷デバイスであるプリンター２４と、図示していない外部のファクシミリ装置と公衆電話回線などの通信回線経由でファックス通信を行うファックスデバイスであるファックス通信部２５と、ネットワーク１１（図１参照。）経由で外部の装置と通信を行うネットワーク通信デバイスであるネットワーク通信部２６と、各種のデータを記憶しているＥＥＰＲＯＭ（Ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌｌｙ  Ｅｒａｓａｂｌｅ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）などの不揮発性の記憶装置である記憶部２７と、ＭＦＰ２０全体を制御する制御部２８とを備えている。
【００２８】
操作部２１は、表示部２２とともにタッチパネルを形成する入力デバイスを含んでいても良い。
【００２９】
記憶部２７は、文書を処理するための文書処理プログラム２７ａを記憶している。文書処理プログラム２７ａは、ＭＦＰ２０の製造段階でＭＦＰ２０にインストールされていても良いし、ＵＳＢ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｓｅｒｉａｌ  Ｂｕｓ）メモリー、ＳＤカードなどの記憶媒体からＭＦＰ２０に追加でインストールされても良いし、ネットワーク１１上からＭＦＰ２０に追加でインストールされても良い。
【００３０】
記憶部２７は、文書の読み手が属する種別（以下「読み手種別」と言う。）のうち制御部２８による処理の基準を示す基準種別情報２７ｂを記憶する。
【００３１】
制御部２８は、例えば、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）と、プログラムおよび各種のデータを記憶しているＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）と、ＣＰＵの作業領域として用いられるＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）とを備えている。ＣＰＵは、ＲＯＭまたは記憶部２７に記憶されているプログラムを実行する。
【００３２】
ＭＦＰ２０は、記憶部２７に記憶されている文書処理プログラム２７ａを実行するコンピューターである。
【００３３】
制御部２８は、記憶部２７に記憶されている文書処理プログラム２７ａを実行することによって、用語を、この用語を特定の読み手種別の読み手が認識可能であるか否かを示す情報に対応付けて登録する用語登録手段２８ａ、文書に対する読み手種別の指定を受け付ける種別受付手段２８ｂ、および、種別受付手段２８ｂによって指定が受け付けられた読み手種別の読み手が認識可能ではないとして用語登録手段２８ａによって登録されている用語を文書において検出する認識不可用語検出手段２８ｃとして機能する。また、制御部２８は、記憶部２７に記憶されている文書処理プログラム２７ａを実行することによって、認識不可用語検出手段２８ｃによって文書において用語が検出された場合に警告する警告手段２８ｄ、認識不可用語検出手段２８ｃによって文書において検出された用語を通知する検出用語通知手段２８ｅ、および、文書を出力する文書出力手段２８ｆとして機能する。
【００３４】
図３は、管理サーバー３０のブロック図である。
【００３５】
図３に示すように、管理サーバー３０は、種々の操作が入力されるマウスやキーボードなどの入力デバイスである操作部３１と、種々の情報を表示するＬＣＤなどの表示デバイスである表示部３２と、ネットワーク１１（図１参照。）経由で外部の装置と通信を行うネットワーク通信デバイスであるネットワーク通信部３３と、プログラムおよび各種のデータを記憶しているＨＤＤなどの不揮発性の記憶装置である記憶部３４と、管理サーバー３０全体を制御する制御部３５とを備えている。管理サーバー３０は、例えばＰＣによって構成されている。
【００３６】
記憶部３４は、用語を、この用語を特定の読み手種別の読み手が認識可能であるか否かを示す情報に対応付けて登録する用語登録データベース３４ａを記憶している。
【００３７】
制御部３５は、例えば、ＣＰＵと、プログラムおよび各種のデータを記憶しているＲＯＭと、ＣＰＵの作業領域として用いられるＲＡＭとを備えている。ＣＰＵは、ＲＯＭまたは記憶部３４に記憶されているプログラムを実行する。
【００３８】
図４は、用語登録データベース３４ａの一例を示す図である。
【００３９】
図４に示す用語登録データベース３４ａには、「AAAAA」、「BBBBB」、「CCCCC」および「DDDDD」という４つの用語が含まれている。
【００４０】
図４に示す用語登録データベース３４ａには、ＭＦＰ２０の管理者を示す「管理者」と、ＭＦＰ２０の一般利用者を示す「一般利用者」と、ＭＦＰ２０を所有する会社内のソフトウェア関係の技術部門の従業員を示す「社内技術（ソフト）」と、ＭＦＰ２０を所有する会社内のハードウェア関係の技術部門の従業員を示す「社内技術（ハード）」との４つの読み手種別が含まれている。
【００４１】
図４に示す用語登録データベース３４ａによれば、用語「AAAAA」は、読み手種別「社内技術（ソフト）」または読み手種別「社内技術（ハード）」の読み手によって認識されることが可能である。用語「BBBBB」は、読み手種別「管理者」、読み手種別「社内技術（ソフト）」または読み手種別「社内技術（ハード）」の読み手によって認識されることが可能である。用語「CCCCC」は、読み手種別「社内技術（ハード）」の読み手によって認識されることが可能である。用語「DDDDD」は、読み手種別「社内技術（ソフト）」の読み手によって認識されることが可能である。
【００４２】
図５は、ＰＣ４０のブロック図である。
【００４３】
図５に示すように、ＰＣ４０は、種々の操作が入力されるマウスやキーボードなどの入力デバイスである操作部４１と、種々の情報を表示するＬＣＤなどの表示デバイスである表示部４２と、ネットワーク１１（図１参照。）経由で外部の装置と通信を行うネットワーク通信デバイスであるネットワーク通信部４３と、プログラムおよび各種のデータを記憶しているＨＤＤなどの不揮発性の記憶装置である記憶部４４と、ＰＣ４０全体を制御する制御部４５とを備えている。
【００４４】
制御部４５は、例えば、ＣＰＵと、プログラムおよび各種のデータを記憶しているＲＯＭと、ＣＰＵの作業領域として用いられるＲＡＭとを備えている。ＣＰＵは、ＲＯＭまたは記憶部４４に記憶されているプログラムを実行する。
【００４５】
次に、文書処理システム１０の動作について説明する。
【００４６】
まず、用語を登録する場合のＭＦＰ２０の動作について説明する。
【００４７】
利用者が用語の登録の処理の開始をＭＦＰ２０の操作部２１に入力すると、ＭＦＰ２０の制御部２８は、図６に示す動作を実行する。
【００４８】
図６は、用語を登録する場合のＭＦＰ２０の動作のフローチャートである。
【００４９】
図６に示すように、制御部２８の用語登録手段２８ａは、管理サーバー３０が記憶している用語登録データベース３４ａをネットワーク通信部２６を介して管理サーバー３０から取得する（Ｓ１０１）。以下、Ｓ１０１において取得された用語登録データベースを仮用語登録データベースと言う。
【００５０】
次いで、用語登録手段２８ａは、仮用語登録データベースの内容に基づいて図７に示す用語登録編集画面５０を表示部２２に表示する（Ｓ１０２）。
【００５１】
図７は、ＭＦＰ２０の表示部２２に表示される用語登録編集画面５０の一例を示す図である。
【００５２】
図７に示すように、用語登録編集画面５０は、読み手種別を示すリストボックス５１と、用語を示すリストボックス５２と、仮用語登録データベースを変更するための追加編集ボタン５３と、仮用語登録データベースを用語登録データベースに反映するためのOKボタン５４と、用語登録データベースの変更を中止するためのCancelボタン５５とを含んでいる。
【００５３】
リストボックス５１において、項目「管理者向け」は、読み手種別「管理者」に対応している。項目「一般利用者向け」は、読み手種別「一般利用者」に対応している。項目「社内技術（ソフト）向け」は、読み手種別「社内技術（ソフト）」に対応している。項目「社内技術（ハード）向け」は、読み手種別「社内技術（ハード）」に対応している。
【００５４】
リストボックス５２には、リストボックス５１において選択されている項目に対応している読み手種別の読み手が認識可能であると仮用語登録データベースに登録されている用語が表示される。
【００５５】
図６に示すように、用語登録手段２８ａは、Ｓ１０２の処理の後、操作部２１を介して追加編集ボタン５３が押されたか否かを判断する（Ｓ１０３）。
【００５６】
用語登録手段２８ａは、追加編集ボタン５３が押されたとＳ１０３において判断すると、操作部２１を介した操作に応じて仮用語登録データベースを変更する（Ｓ１０４）。ここで、用語登録手段２８ａは、操作部２１を介した操作に応じて読み手種別の追加、変更または削除を仮用語登録データベースに対して実行することができる。また、用語登録手段２８ａは、操作部２１を介した操作に応じて読み手種別に対する用語の追加、変更または削除を仮用語登録データベースに対して実行することができる。
【００５７】
用語登録手段２８ａは、追加編集ボタン５３が押されなかったとＳ１０３において判断するか、Ｓ１０４の処理を実行すると、操作部２１を介してOKボタン５４が押されたか否かを判断する（Ｓ１０５）。
【００５８】
用語登録手段２８ａは、OKボタン５４が押されたとＳ１０５において判断すると、仮用語登録データベースを管理サーバー３０の用語登録データベース３４ａに反映させる（Ｓ１０６）。すなわち、用語登録手段２８ａは、仮用語登録データベースをネットワーク通信部２６を介して管理サーバー３０に送信することによって、管理サーバー３０に用語登録データベース３４ａを仮用語登録データベースに更新させる。
【００５９】
用語登録手段２８ａは、OKボタン５４が押されなかったとＳ１０５において判断すると、操作部２１を介してCancelボタン５５が押されたか否かを判断する（Ｓ１０７）。
【００６０】
用語登録手段２８ａは、Cancelボタン５５が押されなかったとＳ１０７において判断すると、Ｓ１０３の処理を実行する。
【００６１】
用語登録手段２８ａは、Ｓ１０６の処理を実行するか、Cancelボタン５５が押されたとＳ１０７において判断すると、用語登録編集画面５０の表示を終了し（Ｓ１０８）、図６に示す動作を終了する。
【００６２】
次に、基準の読み手種別を設定する場合のＭＦＰ２０の動作について説明する。
【００６３】
基準の読み手種別を設定する処理の開始を利用者がＭＦＰ２０の操作部２１に入力すると、ＭＦＰ２０の制御部２８は、図８に示す動作を実行する。
【００６４】
図８は、基準の読み手種別を設定する場合のＭＦＰ２０の動作のフローチャートである。
【００６５】
図８に示すように、制御部２８の種別受付手段２８ｂは、管理サーバー３０が記憶している用語登録データベース３４ａをネットワーク通信部２６を介して管理サーバー３０から取得する（Ｓ１３１）。
【００６６】
次いで、種別受付手段２８ｂは、Ｓ１３１において取得された用語登録データベースの内容に基づいて図９に示す読み手種別受付画面６０を表示部２２に表示させる（Ｓ１３２）。
【００６７】
図９は、ＭＦＰ２０の表示部２２に表示される読み手種別受付画面６０の一例を示す図である。
【００６８】
図９に示すように、読み手種別受付画面６０は、読み手種別を示すリストボックス６１と、読み手種別を設定するためのOKボタン６２と、読み手種別の設定を中止するためのCancelボタン６３とを含んでいる。
【００６９】
リストボックス６１は、図７に示すリストボックス５１と同様のものである。
【００７０】
図８に示すように、種別受付手段２８ｂは、操作部２１を介してOKボタン６２が押されたか否かを判断する（Ｓ１３３）。
【００７１】
種別受付手段２８ｂは、OKボタン６２が押されたとＳ１３３において判断すると、リストボックス６１において選択されている読み手種別を示す情報に基準種別情報２７ｂを更新する（Ｓ１３４）。
【００７２】
種別受付手段２８ｂは、OKボタン６２が押されなかったとＳ１３３において判断すると、操作部２１を介してCancelボタン６３が押されたか否かを判断する（Ｓ１３５）。
【００７３】
種別受付手段２８ｂは、Cancelボタン６３が押されなかったとＳ１３５において判断すると、Ｓ１３３の処理を実行する。
【００７４】
種別受付手段２８ｂは、Ｓ１３４の処理を実行するか、Cancelボタン６３が押されたとＳ１３５において判断すると、読み手種別受付画面６０の表示を終了し（Ｓ１３６）、図８に示す動作を終了する。
【００７５】
次に、文書を出力する場合のＭＦＰ２０の動作について説明する。
【００７６】
ＭＦＰ２０の制御部２８は、文書の出力の指示が入力されると、図１０に示す動作を実行する。ここで、文書の出力としては、例えば、スキャナー２３によって原稿から読み取られた画像のプリンター２４による印刷としての出力と、ＰＣ４０から送信されてきた印刷データに基づいたプリンター２４による印刷としての出力と、スキャナー２３によって原稿から読み取られた画像のファックス通信部２５によるＦＡＸ送信としての出力と、ＰＣ４０から送信されてきたＦＡＸデータに基づいたファックス通信部２５によるＦＡＸ送信としての出力と、スキャナー２３によって原稿から読み取られた画像のネットワーク通信部２６による送信としての出力とが存在する。文書の出力は、例えば、操作部２１から、または、ネットワーク通信部２６を介してＰＣ４０から指示される。
【００７７】
図１０は、文書を出力する場合のＭＦＰ２０の動作のフローチャートである。
【００７８】
図１０に示すように、制御部２８の認識不可用語検出手段２８ｃは、管理サーバー３０が記憶している用語登録データベース３４ａをネットワーク通信部２６を介して管理サーバー３０から取得する（Ｓ１６１）。
【００７９】
次いで、認識不可用語検出手段２８ｃは、基準種別情報２７ｂが示す読み手種別の読み手が認識可能ではないとしてＳ１６１において取得された用語登録データベースにおいて登録されている用語を、出力の対象の文書全体に対して文字検索する（Ｓ１６２）。ここで、認識不可用語検出手段２８ｃは、出力の対象の文書が画像である場合には、この画像から光学文字認識（ＯＣＲ）によって文字情報を抽出し、この文字情報に対して用語の文字検索を実行する。
【００８０】
次いで、認識不可用語検出手段２８ｃは、Ｓ１６２において該当の用語が出力の対象の文書において検出されたか否かを判断する（Ｓ１６３）。
【００８１】
警告手段２８ｄは、該当の用語が出力の対象の文書において検出されたとＳ１６３において判断されると、図１１に示す警告画面７０を表示部２２に表示させることによって警告する（Ｓ１６４）。なお、警告手段２８ｄは、文書の出力の指示元がＰＣ４０である場合には、ネットワーク通信部２６を介して警告画面７０を示す情報をＰＣ４０に送信することによって、警告画面７０を表示部２２ではなく、ＰＣ４０の表示部４２に表示させる。
【００８２】
図１１は、ＭＦＰ２０の表示部２２に表示される警告画面７０の一例を示す図である。
【００８３】
図１１に示す警告画面７０は、警告内容を示すメッセージ７１と、警告内容の詳細を確認するための詳細確認ボタン７２と、文書の出力を継続するための継続ボタン７３と、文書の出力を中止するためのCancelボタン７４とを含んでいる。
【００８４】
図１１に示すメッセージ７１は、基準種別情報２７ｂが示す読み手種別が「一般利用者」であって、読み手種別「一般利用者」の読み手が認識可能ではないとして用語登録データベースにおいて登録されている用語が、出力の対象の文書に含まれていた場合のメッセージの例である。
【００８５】
図１０に示すように、警告手段２８ｄは、Ｓ１６４の処理の後、操作部２１を介して詳細確認ボタン７２が押されたか否かを判断する（Ｓ１６５）。なお、警告手段２８ｄは、文書の出力の指示元がＰＣ４０である場合には、操作部２１を介した指示ではなく、ＰＣ４０の操作部４１を介した指示をネットワーク通信部２６を介して受信して、この指示に応じてＳ１６５の処理を実行する。
【００８６】
警告手段２８ｄは、詳細確認ボタン７２が押されたとＳ１６５において判断すると、警告画面７０の表示を終了する（Ｓ１６６）。
【００８７】
次いで、検出用語通知手段２８ｅは、図１２に示す警告詳細画面８０を表示部２２に表示させる（Ｓ１６７）。なお、検出用語通知手段２８ｅは、文書の出力の指示元がＰＣ４０である場合には、ネットワーク通信部２６を介して警告詳細画面８０を示す情報をＰＣ４０に送信することによって、警告詳細画面８０を表示部２２ではなく、ＰＣ４０の表示部４２に表示させる。
【００８８】
図１２は、ＭＦＰ２０の表示部２２に表示される警告詳細画面８０の一例を示す図である。
【００８９】
図１２に示す警告詳細画面８０は、読み手種別を示すリストボックス８１と、用語を示すリストボックス８２と、警告詳細画面８０を閉じるためのCloseボタン８３とを含んでいる。
【００９０】
リストボックス８１には、Ｓ１６２において出力の対象の文書から検出された用語を認識可能であるとして用語登録データベースに登録されている読み手種別に対応している項目のみが表示される。
【００９１】
リストボックス８２には、Ｓ１６２において出力の対象の文書から検出された用語のうち、リストボックス８１において選択されている項目に対応している読み手種別の読み手が認識可能であるとして用語登録データベースに登録されている用語が表示される。
【００９２】
警告詳細画面８０は、出力の対象の文書において検出された用語を通知する画面である。したがって、検出用語通知手段２８ｅは、警告詳細画面８０を表示することによって、Ｓ１６２において出力の対象の文書から検出された用語を通知する。
【００９３】
図１０に示すように、検出用語通知手段２８ｅは、Ｓ１６７の処理の後、操作部２１を介してCloseボタン８３が押されたと判断するまで、Closeボタン８３が押されたか否かを判断する（Ｓ１６８）。なお、検出用語通知手段２８ｅは、文書の出力の指示元がＰＣ４０である場合には、操作部２１を介した指示ではなく、ＰＣ４０の操作部４１を介した指示をネットワーク通信部２６を介して受信して、この指示に応じてＳ１６８の処理を実行する。
【００９４】
検出用語通知手段２８ｅは、Closeボタン８３が押されたとＳ１６８において判断すると、警告詳細画面８０の表示を終了する（Ｓ１６９）。
【００９５】
次いで、警告手段２８ｄは、Ｓ１６４の処理を実行する。
【００９６】
警告手段２８ｄは、詳細確認ボタン７２が押されなかったとＳ１６５において判断すると、操作部２１を介して継続ボタン７３が押されたか否かを判断する（Ｓ１７０）。なお、警告手段２８ｄは、文書の出力の指示元がＰＣ４０である場合には、操作部２１を介した指示ではなく、ＰＣ４０の操作部４１を介した指示をネットワーク通信部２６を介して受信して、この指示に応じてＳ１７０の処理を実行する。
【００９７】
警告手段２８ｄは、継続ボタン７３が押されたとＳ１７０において判断すると、警告画面７０の表示を終了する（Ｓ１７１）。
【００９８】
文書出力手段２８ｆは、該当の用語が出力の対象の文書において検出されなかったとＳ１６３において判断されるか、Ｓ１７１の処理が終了すると、出力の対象の文書を出力して（Ｓ１７２）、図１０に示す動作を終了する。ここで、文書出力手段２８ｆは、指示されていた出力の方法に応じて、出力の対象の文書のプリンター２４による印刷と、出力の対象の文書のファックス通信部２５によるＦＡＸ送信と、出力の対象の文書のネットワーク通信部２６による送信との何れかを実行する。
【００９９】
警告手段２８ｄは、継続ボタン７３が押されなかったとＳ１７０において判断すると、操作部２１を介してCancelボタン７４が押されたか否かを判断する（Ｓ１７３）。なお、警告手段２８ｄは、文書の出力の指示元がＰＣ４０である場合には、操作部２１を介した指示ではなく、ＰＣ４０の操作部４１を介した指示をネットワーク通信部２６を介して受信して、この指示に応じてＳ１７３の処理を実行する。
【０１００】
警告手段２８ｄは、Cancelボタン７４が押されなかったとＳ１７３において判断すると、Ｓ１６５の処理を実行する。
【０１０１】
警告手段２８ｄは、Cancelボタン７４が押されたとＳ１７３において判断すると、警告画面７０の表示を終了して（Ｓ１７４）、図１０に示す動作を終了する。
【０１０２】
以上に説明したように、ＭＦＰ２０は、指定された読み手種別の読み手が認識可能ではないとして登録されている用語が文書において検出された場合（Ｓ１６３でＹＥＳ）に警告する（Ｓ１６４）ので、例えば、専門用語、造語、社内用語など、読み手が認識可能ではない用語が文書に含まれている場合に適切に警告することができる。
【０１０３】
特に、ＭＦＰ２０は、指定された読み手種別の読み手が認識可能ではないとして登録されている用語が文書において検出された場合に自動的に警告するので、指定された読み手種別の読み手が認識可能ではない用語が文書に含まれているか否かを人間が文書を読んで確認する方法と比較して、検出の精度を向上することができる。
【０１０４】
また、ＭＦＰ２０は、指定された読み手種別の読み手が認識可能ではないとして登録されている用語を文書全体に対して文字検索するので、文書の種類に関わらず、用語を検出することができ、定型的な文書のみに対応可能である構成と比較して、汎用性を向上することができる。
【０１０５】
ＭＦＰ２０は、指定された読み手種別の読み手が認識可能ではないとして登録されていて文書において検出された用語を通知する（Ｓ１６７）ので、文書において読み手が認識可能ではない用語を利用者に認識させることができる。
【０１０６】
ＭＦＰ２０は、指定された読み手種別の読み手が認識可能ではないとして登録されていて文書において検出された用語に関して、この用語を認識可能である読み手が属する読み手種別を通知する（Ｓ１６７）ので、この用語を認識可能である読み手が属する読み手種別を利用者に認識させることができる。
【０１０７】
ＭＦＰ２０は、指定された読み手種別の読み手が認識可能ではないとして登録されている用語が検出されなかった文書を出力する（Ｓ１６３でＮＯおよびＳ１７２）一方、指定された読み手種別の読み手が認識可能ではないとして登録されている用語が検出された文書の出力を中止する（Ｓ１６３でＹＥＳおよびＳ１６４）ので、読み手が認識可能ではない用語が含まれている文書を出力することを防止することができる。
【０１０８】
なお、文書処理システム１０は、本実施の形態において管理サーバー３０が用語登録データベースを記憶しているが、ＭＦＰ２０が用語登録データベースを記憶していても良い。
【０１０９】
文書処理システム１０は、本実施の形態において、用語を登録する場合に、図６に示すように、ＭＦＰ２０の操作部２１を介して指示を受け付けるとともに、ＭＦＰ２０の表示部２２を介して情報を表示する。しかしながら、文書処理システム１０は、用語を登録する場合に、管理サーバー３０の操作部３１を介して指示を受け付けるとともに、管理サーバー３０の表示部３２を介して情報を表示しても良い。同様に、文書処理システム１０は、用語を登録する場合に、ＰＣ４０の操作部４１を介して指示を受け付けるとともに、ＰＣ４０の表示部４２を介して情報を表示しても良い。
【０１１０】
文書処理システム１０は、本実施の形態においてＭＦＰ２０が基準種別情報を記憶しているが、管理サーバー３０が基準種別情報を記憶していても良い。
【０１１１】
文書処理システム１０は、本実施の形態において、基準の読み手種別を設定する場合に、図８に示すように、ＭＦＰ２０の操作部２１を介して指示を受け付けるとともに、ＭＦＰ２０の表示部２２を介して情報を表示する。しかしながら、文書処理システム１０は、基準の読み手種別を設定する場合に、管理サーバー３０の操作部３１を介して指示を受け付けるとともに、管理サーバー３０の表示部３２を介して情報を表示しても良い。同様に、文書処理システム１０は、基準の読み手種別を設定する場合に、ＰＣ４０の操作部４１を介して指示を受け付けるとともに、ＰＣ４０の表示部４２を介して情報を表示しても良い。
【０１１２】
文書処理システム１０は、本実施の形態において用語登録手段、種別受付手段、認識不可用語検出手段、警告手段、検出用語通知手段および文書出力手段をＭＦＰ２０が備えているが、用語登録手段、種別受付手段、認識不可用語検出手段、警告手段、検出用語通知手段および文書出力手段の少なくとも一部を管理サーバー３０など、ＭＦＰ２０以外の装置が備えていても良い。
【０１１３】
本発明の文書処理装置は、本実施の形態においてＭＦＰであるが、プリンター専用機、コピー専用機、ＦＡＸ専用機など、ＭＦＰ以外の画像形成装置であっても良いし、画像形成装置以外の電子機器であっても良い。
【符号の説明】
【０１１４】
１０  文書処理システム
２０  ＭＦＰ（コンピューター、文書処理装置）
２７ａ  文書処理プログラム
２８ａ  用語登録手段
２８ｂ  種別受付手段
２８ｃ  認識不可用語検出手段
２８ｄ  警告手段
２８ｅ  検出用語通知手段
２８ｆ  文書出力手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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