(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１底板と当該第１底板の上面に設けられた第１壁部とを有する第１収容部と、
第２底板と当該第２底板の上面に前記第１壁部に対向するように設けられた第２壁部とを有し、前記第１壁部と当該第２壁部との距離が伸縮するように前記第１収容部に対して相対的に移動させられる第２収容部と、
前記第１壁部と前記第２壁部との間に収容された収容物の側方への移動を規制する、前記第１底板又は前記第２底板に設けられた規制部材と、
前記第２底板における、前記第２壁部と前記第１壁部との間の位置に設けられた回転軸と、
前記回転軸を中心として前記第２底板に沿って回転させられる回転部材と、
前記第１底板における、前記回転軸と前記第１壁部との間の複数の位置に設けられた、前記回転部材と噛み合う形状の噛合部と、
前記回転部材と前記噛合部とが噛み合う方向に前記回転部材を回転させる回転手段と、
前記回転軸と前記第２壁部との間の位置で前記回転部材から立ち上げられた柱状部と、
前記回転手段による回転と反対方向に前記回転部材を回転させる力が前記柱状部に働くことにより前記柱状部が前記第２壁部側へ変形した場合に前記柱状部の前記第２壁部に対向する部位に接触し、且つ、前記回転部材の回転する範囲を規制しない、前記第２壁部に設けられた接触部と
を有することを特徴とする容器。
【請求項２】
前記接触部は、前記回転部材が回転させられた場合の前記柱状部の側面の軌跡に対応する位置まで前記第２壁部から突き出ていることを特徴とする請求項１に記載の容器。
【請求項３】
前記接触部は、前記柱状部の長手方向に延びるリブであることを特徴とする請求項１又は２に記載の容器。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれかに記載の容器に積み重ねられたシート状の記録媒体を搬送する搬送手段と、
前記搬送手段によって搬送された記録媒体に画像を形成する画像形成手段と
を有することを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、容器及び画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、シートの前端を支持するカセット本体部と、シートの後端側を支持する後端支持部を有する給紙カセットが記載されている。後端支持部は、シート給送方向に引き出されるシート支持部材を有する。シート支持部材は、シート支持部材をカセット本体部の底面に固定するためのレバーを有し、カセット本体部は、レバーの係止爪を係止する複数の係合部を有する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００５−２１９８８９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は、容器の底面に沿って回転させられる回転部材から立ち上げられた柱状部の変形を抑制することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
請求項１に係る発明は、第１底板と当該第１底板の上面に設けられた第１壁部とを有する第１収容部と、第２底板と当該第２底板の上面に前記第１壁部に対向するように設けられた第２壁部とを有し、前記第１壁部と当該第２壁部との距離が伸縮するように前記第１収容部に対して相対的に移動させられる第２収容部と、前記第１壁部と前記第２壁部との間に収容された収容物の側方への移動を規制する、前記第１底板又は前記第２底板に設けられた規制部材と、前記第２底板における、前記第２壁部と前記第１壁部との間の位置に設けられた回転軸と、前記回転軸を中心として前記第２底板に沿って回転させられる回転部材と、前記第１底板における、前記回転軸と前記第１壁部との間の複数の位置に設けられた、前記回転部材と噛み合う形状の噛合部と、前記回転部材と前記噛合部とが噛み合う方向に前記回転部材を回転させる回転手段と、前記回転軸と前記第２壁部との間の位置で前記回転部材から立ち上げられた柱状部と、前記回転手段による回転と反対方向に前記回転部材を回転させる力が前記柱状部に働くことにより前記柱状部が前記第２壁部側へ変形した場合に前記柱状部の前記第２壁部に対向する部位に接触し、且つ、前記回転部材の回転する範囲を規制しない、前記第２壁部に設けられた接触部とを有することを特徴とする容器を提供する。
【０００６】
請求項２に係る発明は、請求項１に記載の容器において、前記接触部は、前記回転部材が回転させられた場合の前記柱状部の側面の軌跡に対応する位置まで前記第２壁部から突き出ていることを特徴とする。
請求項３に係る発明は、請求項１又は２に記載の容器において、前記接触部は、前記柱状部の長手方向に延びるリブであることを特徴とする。
【０００７】
請求項４に係る発明は、請求項１乃至３のいずれかに記載の容器に積み重ねられたシート状の記録媒体を搬送する搬送手段と、前記搬送手段によって搬送された記録媒体に画像を形成する画像形成手段とを有することを特徴とする画像形成装置を提供する。
【発明の効果】
【０００８】
請求項１に係る発明によれば、接触部を有しない構成と比べて、容器の底面に沿って回転させられる回転部材から立ち上げられた柱状部の変形を抑制することができる。
請求項２に係る発明によれば、回転部材が回転させられた場合の柱状部の側面の軌跡に対応する位置まで接触部が突き出ていない構成と比べて、柱状部の変形を抑制することができる。
請求項３に係る発明によれば、接触部が柱状部の長手方向に延びるリブでない構成と比べて、柱状部の変形を抑制することができる。
請求項４に係る発明によれば、接触部を有しない構成と比べて、互いにサイズの異なる複数種類の記録媒体を使い分ける場合に、容器を伸縮させる作業を容易に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】画像形成装置１０の右側面図。
【図２】媒体容器３０の平面図。
【図３】媒体容器３０のI-I方向の断面図。
【図４】媒体容器３０のII-II方向の断面図。
【図５】媒体容器３０の平面図（透視図）。
【図６】回転部材２７２とその周辺を拡大した平面図（透視図）。
【図７】図６の回転部材２７２を回転させた場合の図。
【図８】回転部材２７２の斜視図。
【図９】回転部材２７２の斜視図。
【図１０】回転部材２７２の六面図。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
図１は、画像形成装置１０の右側面図である。同図は、画像形成に関連する主な構成要素を示している。同図において、右側が画像形成装置１０の背面側、左側が正面側、手前側が右側面側、奥側が左側面側である。以下の説明において、「正面側」、「背面側」、「右側面側」、「左側面側」と記した場合、いずれも画像形成装置１０を基準とした方向を指す。また、画像形成装置１０の正面側から背面側に向かう方向を＋Ｘ方向とし、画像形成装置１０の右側面側から左側面側に向かう方向を＋Ｙ方向とし、画像形成装置１０の下側から上側に向かう方向を＋Ｚ方向とする。
【００１１】
制御部１は、演算装置であるＣＰＵ（Central Processing Unit）と、記憶装置であるＲＯＭ（Read Only Memory）及びＲＡＭ（Random Access Memory）を有し、ＣＰＵがＲＯＭに記憶されているＯＳを実行することによって画像形成装置１０の各部を制御する。制御部１は、通信Ｉ／Ｆ（Interface）を有し、ＬＡＮ（Local Area Network）を介して他の装置からデータを受信する。制御部１は、受信したデータをビットマップ形式の画像データに変換して書込部１３に出力する。
【００１２】
媒体容器３０（本発明に係る容器の一例）には、紙等、シート状の記録媒体Ｐが積み重ねられて収容されている。第１ローラ３１、第２ローラ３２は、画像形成装置１０の本体側に設けられており、第３ローラ３３は、媒体容器３０に設けられている。第１ローラ３１は、最も上に位置する記録媒体Ｐに接触し、矢印Ｃの方向に回転することによって当該記録媒体Ｐを媒体容器３０から送り出す。第２ローラ３２と第３ローラ３３は、第１ローラと同じ方向に回転する。第３ローラ３３にはトルクリミッタが設けられており、記録媒体Ｐが重ならずに送り出された場合には、当該記録媒体Ｐとの摩擦により第３ローラ３３が逆方向に回転させられ、当該記録媒体Ｐが搬送路３４に送り出される。搬送路３４に送り出された記録媒体Ｐは、搬送ローラによって矢印Ｂの方向に搬送される。複数の記録媒体Ｐが重なって送り出された場合には、最も上に位置する記録媒体Ｐ以外の記録媒体Ｐが第３ローラ３３によって媒体容器３０に押し戻される。
【００１３】
感光体１１の周囲には、帯電部１２、書込部１３、現像部１４、転写部１５が設けられている。
感光体１１は、モータ等の駆動手段（図示省略）により矢印Ａの方向に回転駆動される回転体であり、その外周面には、光の照射によって電位が変化する半導体で作製された感光層が設けられている。
帯電部１２は、例えば、コロトロン型帯電装置、ローラ式帯電装置等であり、感光体１１の表面を予め定められた電位に帯電させる。
【００１４】
書込部１３は、画像データに基づいて感光体１１に潜像を書き込む。具体的には、書込部１３は、制御部１から供給された画像データで表される各画素の階調に対応するレーザビームＬＢを生成し、このレーザビームＬＢで感光体１１の表面を感光体１１の軸方向（主走査方向）に走査することによって潜像を形成する。感光体１１が回転駆動されることによって主走査方向の走査線単位での潜像の書き込みが感光体１１の周方向（副走査方向）に繰り返される。
【００１５】
現像部１４は、感光体１１に書き込まれた潜像を現像する。具体的には、現像部１４の内部には、トナーとキャリアからなる２成分現像剤が収容されている。トナーは、樹脂製の粉体を黒色の色材で着色したものである。キャリアは、磁性体で作製された粉体である。現像部１４の筐体は、感光体１１に対向する側が開口しており、その内部には、感光体１１と互いの外周面が対向するように現像ローラが設けられている。２成分現像剤は、回転駆動される現像ローラの外周面に付着する。現像ローラには、潜像と逆極性の現像バイアス電圧が印加され、この現像バイアス電圧によってトナーが帯電させられる結果、静電引力によりトナーが潜像上に移送される。このようにして潜像がトナーで現像され、感光体１１にトナー像が形成される。
【００１６】
転写部１５は、例えば、コロトロン型帯電装置、ローラ式帯電装置等であり、搬送路３４を挟んで感光体１１と対向する位置に設けられている。転写部１５には、感光体１１上のトナー像と逆極性の転写バイアス電圧が印加され、この転写バイアス電圧によって記録媒体Ｐが帯電させられる結果、静電引力によりトナー像が記録媒体Ｐに転写される。
【００１７】
定着部１６は、熱源を有する加熱部材と、加熱部材に押し当てられる加圧部材とを有し、加熱部材と加圧部材との間に媒体Ｐを挟んでトナー像を溶融・加圧することによって、トナー像を記録媒体Ｐに定着させる。
排出部３６は、筐体２０の上面において搬送路３４の出口に設けられた、記録媒体Ｐが収まる大きさを有する窪みである。定着部１６によってトナー像が定着された記録媒体Ｐが、搬送路３４の出口から排出部３６に排出される。
【００１８】
図２は、媒体容器３０の平面図である。図３は、媒体容器３０のI-I方向の断面図である。図４は、媒体容器３０のII-II方向の断面図である。
媒体容器３０は、第１収容部１００と第２収容部２００とに大別される。以下、第１収容部１００に属する構成要素の符号を１００番台とし、第２収容部２００に属する構成要素の符号を２００番台とする。
【００１９】
第１収容部１００は、第１底板１１０、第１壁部１２０、側壁１３０及び側壁１４０を有する。第１壁部１２０、側壁１３０及び側壁１４０は、第１底板１１０の上面に設けられている。第１収容部１００の外面は、筐体１０１で覆われている。図３では第１底板１１０が複数に分割されて描かれているが、実際は、第１底板１１０の各部は、第１壁部１２０、側壁１３０及び側壁１４０と一体化されている。第１底板１１０には、Ｘ方向に延びる溝１１１乃至１１４と、同じくＸ方向に延びるトンネル１１５及び１１６が形成されている。側壁１３０は、Ｘ方向に延びる通路１３１を有する。側壁１４０も、側壁１３０と同様に、Ｘ方向に延びる通路１４１を有する。
【００２０】
第２収容部２００は、第２底板２１０、第２壁部２２０、側壁２３０及び側壁２４０を有する。第２壁部２２０は、第２底板２１０の上面に第１壁部１２０と対向するように設けられている。第２底板２１０は、Ｘ方向に延びる片持ち梁状の部材である底板部材２１１乃至２１６によって構成され、底板部材２１１乃至２１６は、第２壁部２２０と一体化されている。底板部材２１１、２１２、２１３、２１４がそれぞれ第１底板１１０の溝１１１、１１２、１１３、１１４に通され、底板部材２１５、２１６がそれぞれ第１底板１１０のトンネル１１５、１１６に通されている。側壁２３０及び側壁２４０は、第２壁部２２０からＸ方向に延びる片持ち梁状の部材であり、それぞれ側壁１３０の通路１３１、側壁１４０の通路１４１に通されている。つまり、媒体容器３０は、第１壁部１２０と第２壁部２２０との距離が伸縮するように、第２収容部２００が第１収容部１００に対して相対的に移動させられるように構成されている。
【００２１】
規制部材２５１は、第２壁部２２０に対向させて設けられた板状の部材であり、第１壁部１２０と第２壁部２２０との間に収容された記録媒体Ｐの−Ｘ方向への移動を規制する。第２底板２１０の上面には、Ｘ方向に延びるレール２１７及びラック２１８が形成されている。規制部材２５１の底部は、レール２１７を抱え込むとともに、ラック２１８と噛み合う形状に成形されている。規制部材２５１は、レール２１７に沿って移動させられ、ラック２１８と噛み合わせることによってＸ方向の位置決めがなされる。
【００２２】
押上板１５１は、第１底板１１０にヒンジ１５２で結合されている。
図５は、媒体容器３０の平面図（透視図）である。押上板１５１と第１底板１１０の間には、バネ１５３が介在させられており、押上板１５１に載せられた記録媒体Ｐの第１壁部１２０側の端部が第１ローラ３１に接触するように押し上げられる。
【００２３】
規制部材１６１は、側壁１３０及び側壁１４０の内面に対向させて設けられた板状の部材であり、側壁１３０側の規制部材１６１と側壁１４０側の規制部材１６１とが互いに対向するように設けられている。規制部材１６１は、第１壁部１２０と第２壁部２２０との間に収容された記録媒体Ｐの側方（±Ｙ方向）への移動を規制する。２つの規制部材１６１の間の位置にはピニオン１６３が設けられており、２つの規制部材１６１の下端から延びるラック１６２がピニオン１６３に噛み合わされている。一方の規制部材１６１を±Ｙ方向に移動させると、それに連動してもう一方の規制部材１６１が反対方向に移動する。
【００２４】
図６は、回転部材２７２とその周辺を拡大した平面図（透視図）である。図７は、図６の回転部材２７２を回転させた場合の図である。図８、図９は、回転部材２７２の斜視図である。図１０は、回転部材２７２の六面図である。
第２底板２１０の第２壁部２２０と第１壁部１２０との間の位置に、Ｚ方向を軸方向とする回転軸２７１が設けられている。回転部材２７２は、Ｘ方向に延びる棒状の部材である。回転部材２７２の長手方向の中央よりも第２壁部２２０寄りの位置に、Ｚ方向に貫通する穴２７７が設けられており、穴２７７に回転軸２７１が通されている。回転部材２７２は、回転軸２７１を中心として第２底板２１０に沿って回転させられる。
【００２５】
凸部２７３は、回転部材２７２の第１壁部１２０側の先端に−Ｙ方向に突き出るように設けられている。第１底板１１０の回転軸２７１と第１壁部１２０との間の２箇所に、回転部材２７２の凸部２７３と噛み合う形状の噛合部１７１及び１７２が設けられている。噛合部１７１及び１７２は、凸部２７３に対応する−Ｙ方向に窪んだ形状に成形されている。第１壁部１２０寄りに噛合部１７１が設けられており、第２壁部２２０寄りに噛合部１７２が設けられている。
【００２６】
回転手段２７４は、回転部材２７２の凸部２７３と反対側の側面に設けられた板バネである。図３、図６に示すように、回転部材２７２を挟んで噛合部１７１及び１７２の反対側には、底板部材２１５の縁部２１５１が立ち上げられており、回転手段２７４の端部が縁部２１５１に突き当てられることによって、凸部２７３が噛合部１７１と噛み合わされる方向に回転部材２７２が回転させられる。
【００２７】
一方、回転部材２７２の回転軸２７１と第２壁部２２０との間の位置には柱状部２７５が設けられている。柱状部２７５は、回転部材２７２からＺ方向に立ち上げられており、内部は中空である。把手２７６は、柱状部２７５からＸ方向に突き出すように設けられている。把手２７６の第１壁部１２０側の面を指等で押すことにより、回転部材２７２が回転手段２７４による回転と反対方向に回転させられ、凸部２７３と噛合部１７１及び１７２との噛み合いが解かれる（図７参照）。
回転部材２７２、凸部２７３、回転手段２７４、柱状部２７５及び把手２７６は、樹脂で一体成形されている。
【００２８】
図６は、第２収容部２００が第１収容部１００に最も奥まで押し込まれた状態を示し、この場合に、凸部２７３が噛合部１７１に噛み合わされる。この状態における第１壁部１２０と規制部材２５１との距離は、例えば、Ａ４サイズの紙の長手方向の長さ（297mm）となる。
図７に示すように回転部材２７２を回転させて凸部２７３と噛合部１７１との噛み合いが解かれると、第２収容部２００が第１収容部１００から自由に引き出される状態となる。第２収容部２００を第１収容部１００から引き出して凸部２７３を噛合部１７２に噛み合わせた場合、第１壁部１２０と規制部材２５１との距離は、例えば、リーガルサイズの紙の長手方向の長さ（356mm）となる。
【００２９】
第２壁部２２０の柱状部２７５側の面には、回転手段２７４による回転と反対方向に回転部材２７２が回転させられた場合に柱状部２７５の第２壁部２２０に対向する部位に接触する接触部２２１が設けられている。図３に示すように、接触部２２１は、柱状部２７５の長手方向に延びるリブである。また、接触部２２１は、回転手段２７４による回転と反対方向に回転部材２７２が回転させられた場合の柱状部２７５の側面の軌跡に対応する位置まで第２壁部２２０から突き出ていることが望ましい。
【００３０】
本実施形態の作用は次のとおりである。
把手２７６の第１壁部１２０側の面をユーザが指で押す操作を想定する。この場合、把手２７６を押す力の方向（図６では、−Ｘ方向）と、この力が加わる点と回転軸２７１とを結ぶ線分とが交差するため、回転手段２７４による回転と反対方向の回転が回転部材２７２に生じる。ここで、一体化された把手２７６、柱状部２７５及び回転部材２７２は剛体ではないため、これらに変形が生じることになる。この変形には、柱状部２７５の捩れや撓みが含まれ、この変形が大きいほど、回転部材２７２の回転が小さくなる。すると、凸部２７３と噛合部１７１又は１７２との噛み合いを解くのに必要な回転部材２７２の回転が得られないという事態が起こり得る。このような柱状部２７５の変形を抑制するためには、柱状部２７５を金属などの比較的剛性の高い材料で作製することや、柱状部２７５の断面を太くすることなどが考えられるが、その場合、コストが高くなってしまう。一方、コスト低減のためには、本実施形態のように、柱状部２７５を樹脂で形成する構成や、柱状部２７５を中空構造とする構成が有利であるが、このような構成は、柱状部２７５の変形の抑制には不利に働く。また、媒体容器３０を大容量化する場合、媒体容器３０の深さを深くすることが必要になるが、その場合、柱状部２７５が短いままだとユーザの指が把手２７６に届きにくくなるので、媒体容器３０を深くすればするほど柱状部２７５も長くすることが必要になり、余計に柱状部２７５が変形しやすくなる。
【００３１】
本実施形態では、第２壁部２２０に接触部２２１が設けられているので、回転手段２７４による回転と反対方向に回転部材２７２を回転させる力が柱状部２７５に働いた場合に柱状部２７５の第２壁部２２０に対向する部位に接触部２２１が接触する。従って、接触部２２１を有しない構成と比べて、柱状部２７５の変形が抑制され、凸部２７３と噛合部１７１又は１７２との噛み合いを解くのに必要な回転部材２７２の回転が得られないという事態が生じにくくなる。
また、本実施形態によれば、回転部材２７２が回転させられた場合の柱状部２７５の側面の軌跡に対応する位置まで接触部２２１が突き出ていない構成と比べて、柱状部２７５の変形が抑制される。
また、本実施形態によれば、接触部２２１が柱状部の長手方向に延びるリブでない構成と比べて、柱状部２２１の変形が抑制される。
また、本実施形態によれば、接触部を有しない構成と比べて、互いにサイズの異なる複数種類の記録媒体を使い分ける場合に、媒体容器３０を伸縮させる作業が容易になる。
【００３２】
＜変形例＞
上記の実施形態を以下に示す変形例のように変形してもよい。また、実施形態と変形例を組み合わせてもよい。また、複数の変形例を組み合わせてもよい。
【００３３】
実施形態では、接触部２２１として２本のリブが設けられた例を示したが、接触部２２１として１本のリブが設けられていてもよいし、３本以上のリブが設けられていてもよい。
また、接触部２２１として、回転部材２７２が回転させられた場合の柱状部２７５の軌跡に対応する円弧状の、回転部材２７２の回転方向に延びるリブが設けられていてもよい。
また、接触部２２１として、第２壁部２２０の柱状部２７５が対向する部位が柱状部２７５の方向に膨らませた形状に成形されていてもよい。
また、接触部２２１は、回転部材２７２が回転させられた場合の柱状部２７５の軌跡よりも回転軸２７１側に張り出していてもよいし、柱状部２７５の軌跡に届かなくてもよい。要するに、接触部２２１は、回転手段２７４による回転と反対方向に回転部材２７２を回転させる力が柱状部２７５に働いた場合に柱状部２７５の第２壁部２２０に対向する部位に接触するように設けられていればよい。
【００３４】
実施形態では、柱状部２７５からＹ方向に突き出した把手２７６が設けられた例を示したが、把手２７６が設けられていなくてもよい。この場合、柱状部２７５の第１壁部１２０側の面を指で押すことによって、回転部材２７２が回転させられる。
【００３５】
実施形態では、回転部材２７２に凸部２７３が設けられ、第１底板１１０に凸部２７３に対応する形状の噛合部１７１及び１７２が設けられた例を示したが、回転部材２７２にＹ方向に窪んだ凹部が設けられ、第１底板１１０に当該凹部に対応する形状の噛合部が設けられていてもよい。要するに、回転部材２７２と第１底板１１０とが噛み合う形状であれば、どのような形状でもよい。また、回転部材２７２は、棒状の部材でなくてもよく、噛合部１７１及び１７２と噛み合うように形成されていれば、どのような形状でもよい。
また、噛合部が３以上の位置に設けられていてもよい。
【００３６】
回転手段２７４は、コイルバネでもよい。また、回転部材２７２と縁部２１５１とに同極性の磁石が互いに対向するように設けられていてもよい。
【００３７】
実施形態では、底板部材２１１、２１２、２１３、２１４がそれぞれ第１底板１１０の溝１１１、１１２、１１３、１１４に通され、底板部材２１５、２１６がそれぞれ第１底板１１０のトンネル１１５、１１６に通されている例を示したが、第１収容部１００と第２収容部２００の形状はこの例に限定されるものではない。要するに、第１壁部１２０と第２壁部２２０との距離が伸縮するように第２収容部２００が第１収容部１００に対して相対的に移動させられる構成であれば、第１収容部１００と第２収容部２００はどのような形状でもよい。
【００３８】
実施形態では、画像形成装置１０で画像を形成される記録媒体Ｐを収容する媒体容器３０の例を示したが、媒体容器３０は、本発明に係る容器の一例に過ぎず、互いにサイズの異なる複数種類の収容物のいずれかを収容する容器であれば、いかなる容器に本発明を適用してもよい。
【符号の説明】
【００３９】
１０…画像形成装置、１…制御部、１１…感光体、１２…帯電部、１３…書込部、１４…現像部、１５…転写部、１６…定着部、３０…媒体容器、１００…第１収容部、１１０…第１底板、１１１…溝、１１２…溝、１１３…溝、１１４…溝、１１５…トンネル、１１６…トンネル、１２０…第１壁部、１３０…側壁、１３１…通路、１４０…側壁、１４１…通路、１５１…押上板、１５２…ヒンジ、１５３…バネ、１６１…規制部材、１６２…ラック、１６３…ピニオン、１７１…噛合部、１７２…噛合部、２００…第２収容部、２１０…第２底板、２１１…底板部材、２１２…底板部材、２１３…底板部材、２１４…底板部材、２１５…底板部材、２１５１…縁部、２１６…底板部材、２１７…レール、２１８…ラック、２２０…第２壁部、２２１…接触部、２３０…側壁、２４０…側壁、２５１…規制部材、２７１…回転軸、２７２…回転部材、２７３…凸部、２７４…回転手段、２７５…柱状部、２７６…把手、２７７…穴
【図１】
0006031823.tif 000002
【図２】
0006031823.tif 000003
【図３】
0006031823.tif 000004
【図４】
0006031823.tif 000005
【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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