(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
締結ボルトの底部のレール側に突出した突出部を形成し、該突出部をレールの底部側面に当接させ、前記締結ボルトのプリセット時のシフト量を設定し、機械化施工によるレール締結・緩解を行うことを特徴とする機械施工用レール締結・緩解方法。
【請求項２】
請求項１記載の機械施工用レール締結・緩解方法において、前記シフト量を７ｍｍとしたことを特徴とする機械施工用レール締結・緩解方法。
【請求項３】
底部のレール側に突出した突出部を有し、該突出部をレールの底部側面に当接させ、プリセット時のシフト量を適切に設定し、機械化施工によるレール締結・緩解を行う締結ボルトを具備することを特徴とする機械施工用レール締結・緩解装置。
【請求項４】
請求項３記載の機械施工用レール締結・緩解装置において、前記締結ボルトのシフト量が７ｍｍであることを特徴とする機械施工用レール締結・緩解装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、機械施工用レール締結・緩解方法及び機械施工用レール締結・緩解装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、レール締結・緩解装置としては、十分な敷設延長・実績がある直結系軌道に適用される締結・緩解装置（下記特許文献１参照）があるが、レール交換時の保守作業（レール締結・緩解装置の締結ボルト・ナットの緊緩、レール交換時に支障とならない仮置き＝プリセット）は人力に因るところが大きい。
【０００３】
また、同レール締結・緩解装置については、板ばねを締結ボルト・ナットで固定する方式であるため、レール締結・緩解装置の緊締状態を一定に保つために締結ボルト・ナットのトルク管理が必須となる。
【０００４】
図４は従来のレール締結・緩解装置を示す図である。
【０００５】
この図において、１００はスラブ、１０１は絶縁板、１０２はタイプレート、１０３はタイプレート１０２のショルダー部、１０４はレール、１０５は締結ボルト、１０６はナット、１０７は座金、１０８は板ばねである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開平７−２３８５０１号公報
【特許文献２】特願２０１１−２８８０５１号
【特許文献３】特願２０１１−２８８０５２号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、上述したように、従来の直結系軌道向けのレール締結・緩解装置は人力施工を前提として設計されているため、機械施工に対応させるためには板ばねの形状や締結ボルトの構造等を新たに提案する必要があった。また、現行のトルク管理にかかる労力を低減するため、レール締結・緩解装置の緊締状態をモニタリングする新しい管理手法を提案する必要があった。
【０００８】
そこで、本願発明者らは、既に機械施工用レール締結・緩解方法及び装置（上記した特許文献２，３）を提案し、特許出願を行った。
【０００９】
しかし、その先行特許出願では、レールの底部側面と締結ボルトとの間には空間が生じるため、機械施工用レール締結・緩解においては、締結ボルトプリセット時のシフト量を確実に設定し、レール締結・緩解を安定かつ円滑に行うには難があった。
【００１０】
本発明は、上記状況に鑑みて、機械施工に適応した好適な形状を有する締結ボルトを用いた機械施工用レール締結・緩解方法及び機械施工用レール締結・緩解装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明は、上記目的を達成するために、
〔１〕機械施工用レール締結・緩解方法において、締結ボルトの底部のレール側に突出した突出部を形成し、この突出部をレールの底部側面に当接させ、前記締結ボルトのプリセット時のシフト量を設定し、機械化施工によるレール締結・緩解を行うことを特徴とする。
【００１２】
〔２〕上記〔１〕記載の機械施工用レール締結・緩解方法において、前記シフト量を７ｍｍとしたことを特徴とする。
【００１３】
〔３〕機械施工用レール締結・緩解装置において、底部のレール側に突出した突出部を有し、この突出部をレールの底部側面に当接させ、プリセット時のシフト量を適切に設定し、機械化施工によるレール締結・緩解を行う締結ボルトを具備することを特徴とする。
【００１４】
〔４〕上記〔３〕記載の機械施工用レール締結・緩解装置において、前記締結ボルトのシフト量が７ｍｍであることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、締結ボルトのプリセット時のシフト量を確実に設定するとともに、機械施工によるレール締結・緩解を安定かつ確実にすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の実施例を示す機械施工用レール締結・緩解装置のレール横断方向の締結ボルトの形状を示す図である。
【図２】本発明の実施例を示す機械施工用レール締結・緩解装置のレール敷設方向の締結ボルトの形状を示す図である。
【図３】本発明の実施例を示す機械施工用レール締結・緩解装置の締結ボルトのプリセット時の模式図である。
【図４】従来のレール締結・緩解装置を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
本発明の機械施工用レール締結・緩解方法は、締結ボルトの底部のレール側に突出した突出部を形成し、この突出部をレールの底部側面に当接させ、前記締結ボルトのプリセット時のシフト量を設定し、機械化施工によるレール締結・緩解を行う。
【実施例】
【００１８】
以下、本発明の実施の形態について詳細に説明する。
【００１９】
図１は本発明の実施例を示す機械施工用レール締結・緩解装置のレール横断方向の締結ボルトの形状を示す図、図２はそのレール敷設方向の締結ボルトの形状を示す図、図３は締結ボルトのプリセット時の模式図である。
【００２０】
これらの図において、１は締結ボルト（トルシア形高力ボルト）、２は締結ボルト１の底部、３は底部２のレール側に７ｍｍ突出した突出部であり、この突出部３は傾斜曲面３ａを有している。上方にはナット６が螺合する雄螺子部４と上端にピンテール５を備えている。７はタイプレート、８はタイプレートショルダー部、９は締結ばね、１０はレール、１０Ａはレールの底部側面である。
【００２１】
機械化施工によれば、締結ボルト１のピンテール５を機械装置先端に取り付けた電動レンチのインナーソケットで掴み、ナット６の締付、緩解および位置調整を行う。なお、締結ボルトであるトルシア形高力ボルトのピンテールの形状寸法は、ＪＳＳII−０９（構造用トルシア形高力ボルト、六角ナット、平座金のセット）に規定されている。
【００２２】
特に、図３に示すように、締結ボルト１のプリセット時にシフト量１１が必要となるので、本発明では、締結ボルト１にはレール１０側に７ｍｍ突出した突出部３を形成して、この突出部３をレールの底部側面１０Ａに当接させてシフト量１１を確保して、機械化施工によるレール締結・緩解を安定かつ確実に行うことができるようにした。
【００２３】
また、締結ボルト１の底部２の突出部３は傾斜曲面３ａを有しているので、締結ボルト１のタイプレート７のタイプレートショルダー部８への係合が円滑に行われる。
【００２４】
本実施例では、締結ボルト１の底部２に７ｍｍ突出した突出部３を形成し、突出部３に傾斜曲面３ａを有している場合を例示したが、本形状寸法は、タイプレートショルダー部８ａおよび締結ボルト１の形状寸法により、変化させることができるものであり、ここに示した突出量７ｍｍ、傾斜曲面に必ずしも限定されるものではない。
【００２５】
なお、本発明は上記実施例に限定されるものではなく、本発明の趣旨に基づき種々の変形が可能であり、これらを本発明の範囲から排除するものではない。
【産業上の利用可能性】
【００２６】
本発明の機械施工用レール締結・緩解方法は、締結ボルトのプリセット時にシフト量が必要となるので、レール側に突出した突出部を形成して、この突出部をレールの底部側面に当接させ、シフト量を確保するとともに、機械化施工が安定かつ確実に行われるようにした機械施工用レール締結・緩解方法として利用可能である。
【符号の説明】
【００２７】
１    締結ボルト（トルシア形高力ボルト）
２    締結ボルトの底部
３    突出部
３ａ    傾斜曲面
４    雄螺子部
５    ピンテール
６    ナット
７    タイプレート
８    タイプレートショルダー部
９    締結ばね
１０    レール
１０Ａ    レールの底部側面
１１    シフト量
【図１】
0005980558.tif 000002
【図２】
0005980558.tif 000003
【図３】
0005980558.tif 000004
【図４】
0005980558.tif 000005