(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
検索キーを取得する検索キー取得手段と、
事業者に関する事業者情報を、商標登録出願又は商標登録において指定された商品若しくは役務又はこれが属するグループに関する商品情報と対応づけて記憶する事業者情報記憶手段のなかから、前記検索キー取得手段で取得した検索キーに対応する前記商品情報を介して前記事業者情報を検索する事業者情報検索手段とを備えることを特徴とする商標支援システム。
【請求項２】
検索キーを取得する検索キー取得手段と、
商標登録出願又は商標登録において指定された商品若しくは役務のうち一の商品若しくは役務又はこれが属するグループに関する第１商品情報を、当該商標登録出願又は当該商標登録において指定された商品若しくは役務のうち他の商品若しくは役務又はこれが属するグループに関する第２商品情報と対応づけて記憶する商品情報記憶手段のなかから、前記検索キー取得手段で取得した検索キーに対応する前記第２商品情報を介して前記第１商品情報を検索する商品情報検索手段と、
事業者に関する事業者情報を前記第１商品情報と対応づけて記憶する事業者情報記憶手段のなかから、前記商品情報検索手段で索出した第１商品情報に対応する前記事業者情報を検索する事業者情報検索手段とを備えることを特徴とする商標支援システム。
【請求項３】
請求項１及び２のいずれか１項において、
前記事業者情報検索手段で索出した事業者情報の統計情報を取得する統計情報取得手段と、
前記統計情報取得手段で取得した統計情報に基づいて、前記事業者情報検索手段で索出した事業者情報を出力し、又は、前記統計情報取得手段で取得した統計情報及び前記事業者情報検索手段で索出した事業者情報に基づいて、事業者に関する事業者情報を出力する事業者情報出力手段とを備えることを特徴とする商標支援システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、商標に関する支援を行うシステムに係り、特に、自己の事業と同一又は近い事業を行っている事業者を把握する手がかりを得るのに好適な商標支援システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、商標登録出願を支援する技術としては、例えば、特許文献１記載の技術が知られている。
【０００３】
特許文献１記載の技術は、願書の作成時に検索キーワードを入力すると、入力した検索キーワードに対応する商品及び役務の区分に属するすべての商品又は役務が表示され、ユーザは、表示された商品又は役務のなかから所望のものを選択することができるというものである（同文献〔００３３〕〔００４２〕〔００４４〕〔００４６〕）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００１−３４６７１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、商標登録出願を行うにあたっては、商標権が更新により永続的に保持できる権利である一方で、出願時の内容を超えて権利範囲を変更することはできないので、指定商品又は指定役務の内容について十分な検討が必要である。すなわち、現在の業務に係る商品又は役務だけを検討するのでは、将来の事業拡大等に伴い派生する新たな業務に十分に対応することができない権利を取得することとなる。この場合、後日、新たな業務に係る商品又は役務について権利を取得しなければならないが、この時既に第三者に権利を取得されてしまっているという事態もあり得る。したがって、商標登録出願を行うにあたっては、現在の業務に係る商品又は役務だけでなく、近い将来の事業拡大等に伴い派生する新たな業務を想定し、これに係る商品又は役務も含め十分に検討することが商標戦略上は望ましい。
【０００６】
しかしながら、将来取り扱う可能性がある商品又は役務を必要且つ十分に特定することは難しく、また、事業ごとに網羅すべき商品又は役務も異なることから、自己の事業と同一又は近い事業を行っている事業者の商標登録出願又は商標登録を参考にしたいが、そのような事業者を見つける手がかりがない。
【０００７】
このような問題は、特許文献１記載の技術では解決できない。
そこで、本発明は、このような従来の技術の有する未解決の課題に着目してなされたものであって、自己の事業と同一又は近い事業を行っている事業者を把握する手がかりを得るのに好適な商標支援システムを提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
〔発明１〕  上記目的を達成するために、発明１の商標支援システムは、検索キーを取得する検索キー取得手段と、事業者に関する事業者情報を、当該事業者が出願人又は権利者となる商標登録出願又は商標登録において指定された商品若しくは役務又はこれが属するグループに関する商品情報と対応づけて記憶する事業者情報記憶手段のなかから、前記検索キー取得手段で取得した検索キーに対応する前記商品情報を介して前記事業者情報を検索する事業者情報検索手段とを備える。
【０００９】
このような構成であれば、検索キー取得手段により検索キーが取得されると、事業者情報検索手段により、取得された検索キーに対応する商品情報を介して事業者情報が事業者情報記憶手段のなかから検索される。
【００１０】
ここで、検索キー取得手段は、例えば、入力装置等から検索キーを入力してもよいし、外部の端末等から検索キーを獲得又は受信してもよいし、記憶装置や記憶媒体等から検索キーを読み出してもよいし、情報処理等により検索キーを生成し又は算出してもよい。したがって、取得には、少なくとも入力、獲得、受信、読出（検索を含む。）、生成及び算出が含まれる。以下、取得の概念については同じである。
【００１１】
また、検索キーとしては、例えば、文字、数字、図形、符合、記号、画像（静止画像又は動画像を含む。以下同じ。）、音声その他の情報として構成することができる。また、検索キーは、商品情報と同一の情報に限らず、商品情報と対応可能な情報であれば任意の情報を採用することができる。例えば、（１）商品情報の一部の情報、（２）演算（例えば、符号化、暗号化、復号化、圧縮又は解凍その他の演算）により商品情報の一部又は全部を得ることができる情報、（３）他の情報を介して商品情報を特定することができる情報を採用することができる。以下、発明２乃至４の商標支援システムにおいて同じである。
【００１２】
また、商品情報検索手段は、検索キー取得手段で取得した検索キーに対応する事業者情報を一度に検索してもよいし、例えば、検索キー取得手段で取得した検索キーに対応する商品情報を検索し、さらにその商品情報に対応する事業者情報を検索するというように、複数回の検索を経て事業者情報を検索してもよい。以下、発明２乃至４の商標支援システムにおいて同じである。
【００１３】
また、商品情報は、例えば、商品若しくは役務又はこれが属するグループを識別するための情報（例えば、名称、番号、ＩＤ、コード、ＵＲＬ等のリンク情報）として構成することができる。また、商品情報は、例えば、文字、数字、図形、符合、記号、画像、音声その他の情報として構成することができる。また、商品情報は、商品若しくは役務又はこれが属するグループに関するキーワード（例えば、商品又は役務の名称の一部を示す１又は複数のキーワード）として構成することができる。以下、発明２乃至４の商標支援システムにおいて同じである。
【００１４】
また、商品情報には、例えば、（１）商標登録出願又は商標登録において指定された商品若しくは役務のうち一の商品若しくは役務（この段落において「一の指定商品等」という。）又はこれが属するグループに関する商品情報、（２）一の指定商品等を包括する上位概念の商品若しくは役務又はこれが属するグループに関する商品情報、又は、（３）一の指定商品等に包括される下位概念の商品若しくは役務又はこれが属するグループに関する商品情報が含まれる。以下、発明２乃至４の商標支援システムにおいて同じである。
【００１５】
また、事業者情報は、例えば、事業者を識別するための情報（例えば、名称、番号、ＩＤ、コード、ＵＲＬ等のリンク情報）として構成することができる。また、事業者情報は、例えば、文字、数字、図形、符合、記号、画像、音声その他の情報として構成することができる。また、事業者情報は、事業者に関するキーワード（例えば、事業者の氏名又は名称の一部を示す１又は複数のキーワード）として構成することができる。以下、発明２乃至４の商標支援システムにおいて同じである。
【００１６】
また、事業者情報を商品情報と対応づけて記憶することとしては、例えば、（１）事業者情報及び商品情報を同一のレコードに登録するなど、直接対応づけて記憶すること、（２）事業者情報及び中間情報を対応づけて登録するテーブルと、商品情報及び中間情報を対応づけて登録するテーブルを設けるなど、中間に１又は複数の情報を介して記憶することが含まれる。すなわち、商品情報から事業者情報を辿ることができる態様であれば、あらゆるデータ構造を採用することができる。以下、情報を対応づけて記憶する概念については同じである。
【００１７】
また、事業者情報記憶手段は、事業者情報をあらゆる手段で且つあらゆる時期に記憶するものであり、事業者情報を予め記憶してあるものであってもよいし、事業者情報を予め記憶することなく、本システムの動作時に外部からの入力等によって事業者情報を記憶するようになっていてもよい。なお、事業者情報は、商品情報と対応して事業者情報記憶手段に記憶すればよく、事業者情報記憶手段に商品情報を記憶することは必ずしも要しない。以下、発明２乃至４の商標支援システムにおいて同じである。
【００１８】
また、本システムは、単一の装置、端末その他の機器として実現するようにしてもよいし、複数の装置、端末その他の機器を通信可能に接続したネットワークシステムとして実現するようにしてもよい。後者の場合、各構成要素は、それぞれ通信可能に接続されていれば、複数の機器等のうちいずれに属していてもよい。以下、発明２乃至４の商標支援システムにおいて同じである。
【００１９】
〔発明２〕  さらに、発明２の商標支援システムは、検索キーを取得する検索キー取得手段と、事業者に関する事業者情報を、商品若しくは役務又はこれが属するグループに関する商品情報と対応づけて記憶する事業者情報記憶手段のなかから、前記検索キー取得手段で取得した検索キーに対応する前記商品情報を介して前記事業者情報を検索する事業者情報検索手段とを備える。
【００２０】
このような構成であれば、検索キー取得手段により検索キーが取得されると、事業者情報検索手段により、取得された検索キーに対応する商品情報を介して事業者情報が事業者情報記憶手段のなかから検索される。
【００２１】
〔発明３〕  さらに、発明３の商標支援システムは、検索キーを取得する検索キー取得手段と、商標登録出願又は商標登録において指定された商品若しくは役務のうち一の商品若しくは役務又はこれが属するグループに関する第１商品情報を、当該商標登録出願又は当該商標登録において指定された商品若しくは役務のうち他の商品若しくは役務又はこれが属するグループに関する第２商品情報と対応づけて記憶する商品情報記憶手段のなかから、前記検索キー取得手段で取得した検索キーに対応する前記第２商品情報を介して前記第１商品情報を検索する商品情報検索手段と、事業者に関する事業者情報を、当該事業者が出願人又は権利者となる商標登録出願又は商標登録において指定された商品若しくは役務又はこれが属するグループに関する前記第１商品情報と対応づけて記憶する事業者情報記憶手段のなかから、前記商品情報検索手段で索出した第１商品情報に対応する前記事業者情報を検索する事業者情報検索手段とを備える。
【００２２】
このような構成であれば、検索キー取得手段により検索キーが取得されると、商品情報検索手段により、取得された検索キーに対応する第２商品情報を介して第１商品情報が商品情報記憶手段のなかから検索される。そして、事業者情報検索手段により、索出された第１商品情報に対応する事業者情報が事業者情報記憶手段のなかから検索される。
【００２３】
ここで、商品情報記憶手段は、第１商品情報をあらゆる手段で且つあらゆる時期に記憶するものであり、第１商品情報を予め記憶してあるものであってもよいし、第１商品情報を予め記憶することなく、本システムの動作時に外部からの入力等によって第１商品情報を記憶するようになっていてもよい。なお、第１商品情報は、第２商品情報と対応して商品情報記憶手段に記憶すればよく、商品情報記憶手段に第２商品情報を記憶することは必ずしも要しない。以下、発明４の商標支援システムにおいて同じである。
【００２４】
〔発明４〕  さらに、発明４の商標支援システムは、検索キーを取得する検索キー取得手段と、第１の商品若しくは役務又はこれが属するグループに関する第１商品情報を、第２の商品若しくは役務又はこれが属するグループに関する第２商品情報と対応づけて記憶する商品情報記憶手段のなかから、前記検索キー取得手段で取得した検索キーに対応する前記第２商品情報を介して前記第１商品情報を検索する商品情報検索手段と、事業者に関する事業者情報を前記第１商品情報と対応づけて記憶する事業者情報記憶手段のなかから、前記商品情報検索手段で索出した第１商品情報に対応する前記事業者情報を検索する事業者情報検索手段とを備える。
【００２５】
このような構成であれば、検索キー取得手段により検索キーが取得されると、商品情報検索手段により、取得された検索キーに対応する第２商品情報を介して第１商品情報が商品情報記憶手段のなかから検索される。そして、事業者情報検索手段により、索出された第１商品情報に対応する事業者情報が事業者情報記憶手段のなかから検索される。
【００２６】
〔発明５〕  さらに、発明５の商標支援システムは、発明１乃至４のいずれか１の商標支援システムにおいて、前記事業者情報検索手段で索出した事業者情報の統計情報を取得する統計情報取得手段と、前記統計情報取得手段で取得した統計情報に基づいて、前記事業者情報検索手段で索出した事業者情報を出力し、又は、前記統計情報取得手段で取得した統計情報及び前記事業者情報検索手段で索出した事業者情報に基づいて、事業者に関する事業者情報を出力する事業者情報出力手段とを備える。
【００２７】
このような構成であれば、統計情報取得手段により、索出された事業者情報の統計情報が取得され、事業者情報出力手段により、取得された統計情報に基づいて、索出された事業者情報が出力されるか、又は、取得された統計情報及び索出された事業者情報に基づいて、事業者に関する事業者情報が出力される。
【００２８】
ここで、統計情報には、例えば、出現回数、出現率、順位、差分、分散、標準誤差、標準偏差、偏差値、平均値、中央値、最頻値、尖度、歪度、最小値、最大値その他の統計量が含まれる。以下、発明８の商標支援システムにおいて同じである。
【００２９】
また、事業者情報出力手段は、例えば、表示、印刷、音声出力、記憶装置や記憶媒体等への書き出し、外部の端末等への送信、バイブレーション等の振動、発熱その他の方法により事業者情報を出力することができる。したがって、出力には、少なくとも表示、印刷、音声出力、書き出し、送信、振動及び発熱が含まれる。以下、出力の概念については同じである。
【００３０】
また、事業者情報出力手段による出力の形態には、例えば、（１）索出した事業者情報に係る事業者と同一又は近い属性（例えば、業種、設立年月日、株式上場の有無、資本金、売上高、利益、従業員数）の事業者に関する事業者情報を出力すること、（２）索出した事業者情報に係る事業者を支配する事業者に関する事業者情報を出力すること、（３）索出した事業者情報に係る事業者に支配される事業者に関する事業者情報を出力することが含まれる。以下、発明８の商標支援システムにおいて同じである。
【００３１】
〔発明６〕  さらに、発明６の商標支援システムは、発明５の商標支援システムにおいて、前記統計情報取得手段は、前記商品情報を単位とした統計情報を取得する。
【００３２】
このような構成であれば、統計情報取得手段により、商品情報を単位とした統計情報が取得される。
【００３３】
〔発明７〕  さらに、発明７の商標支援システムは、発明６の商標支援システムにおいて、前記統計情報取得手段は、重複分を含まない前記商品情報を単位とした統計情報を取得する。
【００３４】
このような構成であれば、統計情報取得手段により、重複分を含まない商品情報を単位とした統計情報が取得される。
【００３５】
〔発明８〕  さらに、発明８の商標支援システムは、発明１及び３のいずれか１の商標支援システムにおいて、前記事業者情報検索手段で索出した事業者情報について商標登録出願又は商標登録を単位とした統計情報を取得する統計情報取得手段と、前記統計情報取得手段で取得した統計情報に基づいて、前記事業者情報検索手段で索出した事業者情報を出力し、又は、前記統計情報取得手段で取得した統計情報及び前記事業者情報検索手段で索出した事業者情報に基づいて、事業者に関する事業者情報を出力する事業者情報出力手段とを備える。
【００３６】
このような構成であれば、統計情報取得手段により、索出された事業者情報について商標登録出願又は商標登録を単位とした統計情報が取得され、事業者情報出力手段により、取得された統計情報に基づいて、索出された事業者情報が出力されるか、又は、取得された統計情報及び索出された事業者情報に基づいて、事業者に関する事業者情報が出力される。
【００３７】
〔発明９〕  さらに、発明９の商標支援システムは、発明５の商標支援システムにおいて、前記統計情報取得手段は、前記事業者情報検索手段で索出した事業者情報について同一の内容ごと又は所定の分類ごとに出現回数を算出する。
【００３８】
このような構成であれば、統計情報取得手段により、索出された事業者情報について同一の内容ごと又は所定の分類ごとに出現回数が算出され、事業者情報出力手段により、算出された出現回数に基づいて、索出された事業者情報が出力されるか、又は、算出された出現回数及び索出された事業者情報に基づいて、事業者に関する事業者情報が出力される。
【００３９】
ここで、事業者情報出力手段による出力の形態には、例えば、（１）出現回数の多い順に事業者情報を出力すること、（２）出現回数の少ない順に事業者情報を出力すること、（３）出現回数が所定以上の事業者情報を出力すること、又は、（４）出現回数が所定以下の事業者情報を出力することが含まれる。
【００４０】
また、同一の内容ごとに出現回数を算出するとは、例えば、索出された事業者情報に係る事業者が「Ａ」「Ｂ」「Ａ」「Ｂ」「Ｂ」の場合、事業者「Ａ」の出現回数を「２」、事業者「Ｂ」の出現回数を「３」として算出することをいう。また、所定の分類ごとに出現回数を算出するとは、例えば、索出された事業者情報に係る事業者が「Ａ１２」「Ｂ３４」「Ａ５６」「Ｂ７８」「Ｂ９０」の場合、「Ａ」を含む事業者及び「Ｂ」を含む事業者という分類を規定し、「Ａ」を含む事業者の出現回数を「２」、「Ｂ」を含む事業者の出現回数を「３」として算出することをいう。分類方法は、任意である。
【発明の効果】
【００４１】
以上説明したように、発明１又は２の商標支援システムによれば、例えば、自己が取り扱う商品又は役務に係る検索キーを与えれば、これに対応する商品情報を介して事業者情報が得られるので、自己の事業と同一又は近い事業を行っている事業者を把握する手がかりを得ることができる。
【００４２】
さらに、発明３又は４の商標支援システムによれば、例えば、自己が取り扱う商品又は役務に係る検索キーを与えれば、これに対応する第２商品情報を介して第１商品情報が得られ、さらにその第１商品情報に対応する事業者情報が得られるので、自己の事業と同一若しくは近い事業を行っている事業者又は自己が将来行う可能性がある事業を行っている事業者を把握する手がかりを得ることができる。
【００４３】
さらに、発明５の商標支援システムによれば、事業者情報の統計情報に基づいて事業者情報が出力されるので、事業者を把握する手がかりを統計的に得ることができる。
【００４４】
さらに、発明６の商標支援システムによれば、商品情報を単位とした統計情報が得られるので、商品情報を単位とした傾向を把握するのに好適である。
【００４５】
さらに、発明７の商標支援システムによれば、重複分を含まない商品情報を単位とした統計情報が得られるので、商品情報の関連度を反映しない傾向を把握するのに好適である。
【００４６】
さらに、発明８の商標支援システムによれば、事業者情報の統計情報に基づいて事業者情報が出力されるので、事業者を把握する手がかりを統計的に得ることができる。また、商標登録出願又は商標登録を単位とした統計情報が得られるので、商標登録出願又は商標登録を単位とした傾向を把握するのに好適である。
【００４７】
さらに、発明９の商標支援システムによれば、事業者情報について同一の内容ごと又は所定の分類ごとの出現回数に基づいて事業者情報が出力されるので、出現回数と関連して事業者情報を把握することができる。
【図面の簡単な説明】
【００４８】
【図１】出願支援装置１００のハードウェア構成を示す図である。
【図２】商標公報の一部を抜粋した内容を示す図である。
【図３】事業者情報テーブル４００のデータ構造を示す図である。
【図４】検索処理を示すフローチャートである。
【図５】事業者を検索するための検索画面である。
【図６】事業者を検索するための検索画面である。
【図７】事業者を検索するための検索画面である。
【図８】検索処理を示すフローチャートである。
【図９】事業者を検索するための検索画面である。
【図１０】事業者を検索するための検索画面である。
【図１１】事業者を検索するための検索画面である。
【図１２】事業者情報テーブル４００のデータ構造を示す図である。
【図１３】事業者情報テーブル４００のデータ構造を示す図である。
【図１４】書誌情報テーブル４２０のデータ構造を示す図である。
【図１５】検索処理を示すフローチャートである。
【図１６】事業者を検索するための検索画面である。
【図１７】商品情報テーブル４４０のデータ構造を示す図である。
【図１８】検索処理を示すフローチャートである。
【図１９】事業者を検索するための検索画面である。
【図２０】事業者を検索するための検索画面である。
【図２１】事業者を検索するための検索画面である。
【図２２】検索処理を示すフローチャートである。
【図２３】事業者を検索するための検索画面である。
【図２４】事業者を検索するための検索画面である。
【図２５】事業者を検索するための検索画面である。
【図２６】商品情報テーブル４４０のデータ構造を示す図である。
【図２７】ネットワークシステムの構成を示すブロック図である。
【図２８】出現回数の算出方法を説明するための表である。
【図２９】関連する商品（役務）等を考慮する場合の出現回数の算出方法を説明するための表である。
【発明を実施するための形態】
【００４９】
〔第１の実施の形態〕
以下、本発明の第１の実施の形態を説明する。図１乃至図７は、本実施の形態を示す図である。
【００５０】
まず、本実施の形態の構成を説明する。
図１は、出願支援装置１００のハードウェア構成を示す図である。
【００５１】
出願支援装置１００は、図１に示すように、制御プログラムに基づいて演算及びシステム全体を制御するＣＰＵ（Central Processing Unit）３０と、所定領域に予めＣＰＵ３０の制御プログラム等を格納しているＲＯＭ（Read Only Memory）３２と、ＲＯＭ３２等から読み出したデータやＣＰＵ３０の演算過程で必要な演算結果を格納するためのＲＡＭ（Random Access Memory）３４と、外部装置に対してデータの入出力を媒介するＩ／Ｆ（InterFace）３８とで構成されており、これらは、データを転送するための信号線であるバス３９で相互に且つデータ授受可能に接続されている。
【００５２】
Ｉ／Ｆ３８には、外部装置として、ヒューマンインターフェースとしてデータの入力が可能なキーボードやマウス等からなる入力装置４０と、データやテーブル等をファイルとして格納する記憶装置４２と、画像信号に基づいて画面を表示する表示装置４４とが接続されている。
【００５３】
次に、記憶装置４２のデータ構造を説明する。
図２は、商標公報の一部を抜粋した内容を示す図である。
【００５４】
本実施の形態では、商標公報を用いて、事業者の氏名又は名称（以下「事業者名」と表記する。）、及び、その事業者が権利者となる商標登録において指定された商品又は役務（以下「商品（役務）」と表記する。）を対応づけて登録した事業者情報テーブルを生成する。そして、この事業者情報テーブルを用いて検索処理を実行する。図２を用いて事業者情報テーブルの生成方法の概要を説明する。
【００５５】
記憶装置４２は、商標公報の内容を記録した商標公報ファイルを記憶している。
図２の例では、株式会社Ａは、ホテルの経営を主たる事業としており、登録番号「9,999,981」「9,999,982」「9,999,983」「9,999,984」の４件の商標登録を有している。そして、登録番号「9,999,981」の商標登録では「宿泊施設の提供」を、登録番号「9,999,982」の商標登録では「宿泊施設の提供」「飲食物の提供」を、登録番号「9,999,983」の商標登録では「宿泊施設の提供」「飲食物の提供」「入浴施設の提供」を、登録番号「9,999,984」の商標登録では「宿泊施設の提供」「ホテルの事業の管理」をそれぞれ指定役務としている。この場合、事業者情報テーブルには、商標公報に基づいて、役務「宿泊施設の提供」及び事業者名「株式会社Ａ」を対応づけ、役務「宿泊施設の提供」及び事業者名「株式会社Ａ」を対応づけ、役務「飲食物の提供」及び事業者名「株式会社Ａ」を対応づけ、役務「宿泊施設の提供」及び事業者名「株式会社Ａ」を対応づけ、役務「飲食物の提供」及び事業者名「株式会社Ａ」を対応づけ、役務「入浴施設の提供」及び事業者名「株式会社Ａ」を対応づけ、役務「宿泊施設の提供」及び事業者名「株式会社Ａ」を対応づけ、役務「ホテルの事業の管理」及び事業者名「株式会社Ａ」を対応づけて登録する。
【００５６】
株式会社Ｂは、飲食店の経営を主たる事業としており、登録番号「9,999,985」「9,999,986」「9,999,987」「9,999,988」の４件の商標登録を有している。そして、登録番号「9,999,985」の商標登録では「飲食物の提供」を、登録番号「9,999,986」の商標登録では「飲食物の提供」「入浴施設の提供」を、登録番号「9,999,987」の商標登録では、「宿泊施設の提供」「飲食物の提供」「入浴施設の提供」を、登録番号「9,999,988」の商標登録では、「飲食物の提供」「飲食料品の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供」をそれぞれ指定役務としている。この場合、事業者情報テーブルには、商標公報に基づいて、役務「飲食物の提供」及び事業者名「株式会社Ｂ」を対応づけ、役務「飲食物の提供」及び事業者名「株式会社Ｂ」を対応づけ、役務「入浴施設の提供」及び事業者名「株式会社Ｂ」を対応づけ、役務「宿泊施設の提供」及び事業者名「株式会社Ｂ」を対応づけ、役務「飲食物の提供」及び事業者名「株式会社Ｂ」を対応づけ、役務「入浴施設の提供」及び事業者名「株式会社Ｂ」を対応づけ、役務「飲食物の提供」及び事業者名「株式会社Ｂ」を対応づけ、役務「飲食料品の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供」及び事業者名「株式会社Ｂ」を対応づけて登録する。
【００５７】
株式会社Ｃは、スパ施設の経営を主たる事業としており、登録番号「9,999,989」「9,999,990」「9,999,991」「9,999,992」の４件の商標登録を有している。そして、登録番号「9,999,989」の商標登録では「入浴施設の提供」を、登録番号「9,999,990」の商標登録では「宿泊施設の提供」「入浴施設の提供」を、登録番号「9,999,991」の商標登録では「宿泊施設の提供」「飲食物の提供」「入浴施設の提供」を、登録番号「9,999,992」の商標登録では「入浴施設の提供」「あん摩・マッサージ及び指圧」をそれぞれ指定役務としている。この場合、事業者情報テーブルには、商標公報に基づいて、役務「入浴施設の提供」及び事業者名「株式会社Ｃ」を対応づけ、役務「宿泊施設の提供」及び事業者名「株式会社Ｃ」を対応づけ、役務「入浴施設の提供」及び事業者名「株式会社Ｃ」を対応づけ、役務「宿泊施設の提供」及び事業者名「株式会社Ｃ」を対応づけ、役務「飲食物の提供」及び事業者名「株式会社Ｃ」を対応づけ、役務「入浴施設の提供」及び事業者名「株式会社Ｃ」を対応づけ、役務「入浴施設の提供」及び事業者名「株式会社Ｃ」を対応づけ、役務「あん摩・マッサージ及び指圧」及び事業者名「株式会社Ｃ」を対応づけて登録する。
【００５８】
株式会社Ｄは、ホテルの事業管理を主たる事業としており、登録番号「9,999,993」の１件の商標登録を有している。そして、登録番号「9,999,993」の商標登録では、「ホテルの事業の管理」を指定役務としている。この場合、事業者情報テーブルには、商標公報に基づいて、役務「ホテルの事業の管理」及び事業者名「株式会社Ｄ」を対応づけて登録する。
【００５９】
株式会社Ｅは、飲食料品の販売を主たる事業としており、登録番号「9,999,994」の１件の商標登録を有している。そして、登録番号「9,999,994」の商標登録では、「飲食料品の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供」を指定役務としている。この場合、事業者情報テーブルには、商標公報に基づいて、役務「飲食料品の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供」及び事業者名「株式会社Ｅ」を対応づけて登録する。
【００６０】
株式会社Ｆは、マッサージの施術所の経営を主たる事業としており、登録番号「9,999,995」の１件の商標登録を有している。そして、登録番号「9,999,995」の商標登録では、「あん摩・マッサージ及び指圧」を指定役務としている。この場合、事業者情報テーブルには、商標公報に基づいて、役務「あん摩・マッサージ及び指圧」及び事業者名「株式会社Ｆ」を対応づけて登録する。
【００６１】
図３は、事業者情報テーブル４００のデータ構造を示す図である。
記憶装置４２は、図３に示すように、事業者情報テーブル４００を記憶している。
【００６２】
事業者情報テーブル４００には、１又は複数のレコードが登録されている。各レコードは、商品（役務）を登録するフィールド４０２と、事業者名を登録するフィールド４０４とを含んで構成されている。
【００６３】
図３の例は、図２の例に対応しており、第１〜８行目のレコードが株式会社Ａに関する登録情報であり、第９〜１６行目のレコードが株式会社Ｂに関する登録情報であり、第１７〜２４行目のレコードが株式会社Ｃに関する登録情報であり、第２５行目のレコードが株式会社Ｄに関する登録情報であり、第２６行目のレコードが株式会社Ｅに関する登録情報であり、第２７行目のレコードが株式会社Ｆに関する登録情報である。
【００６４】
次に、ＣＰＵ３０で実行される処理を説明する。
ＣＰＵ３０は、ＭＰＵ（Micro-Processing Unit）等からなり、ＲＯＭ３２の所定領域に格納されている所定のプログラムを起動させ、そのプログラムに従って、図４のフローチャートに示す検索処理を実行する。
【００６５】
図４は、検索処理を示すフローチャートである。
検索処理は、ユーザからの検索要求に応じて実行される処理であって、ＣＰＵ３０において実行されると、図４に示すように、まず、ステップＳ１００に移行する。
【００６６】
ステップＳ１００では、検索キーを入力し、ステップＳ１０２に移行して、入力した検索キーと一致する商品（役務）を事業者情報テーブル４００のなかから検索し、これと同一のレコードにおいて登録されている事業者名を事業者情報テーブル４００のなかから検索し、ステップＳ１０４に移行する。
【００６７】
ステップＳ１０４では、索出した事業者名について同一の内容ごとに出現回数を算出し、ステップＳ１０６に移行して、索出した事業者名及び出現回数を出現回数の多い順に表示し、一連の処理を終了する。
【００６８】
次に、本実施の形態の動作を説明する。
まず、第１の事例を説明する。第１の事例は、「ホテルの経営」を行う事業者が商標登録出願を行うにあたって、自己の事業と同一又は近い事業を行っている事業者の商標登録を参考にするために、自己の事業と同一又は近い事業を行っている事業者を見つける場合である。
【００６９】
図５は、事業者を検索するための検索画面である。
ユーザは、図５に示すように、自己が取り扱う役務「宿泊施設の提供」を検索キーとして入力し、検索ボタンをクリックすると、ステップＳ１０２を経て、検索キー「宿泊施設の提供」と一致する商品（役務）が事業者情報テーブル４００のなかから検索され、これと同一のレコードにおいて登録されている事業者名が事業者情報テーブル４００のなかから検索される。図３の例では、まず、第１行目のレコードに役務「宿泊施設の提供」が登録されているので、これと同一のレコードにおいて登録されている事業者名「株式会社Ａ」が索出される。同様に、第２、４、７、１２、１８、２０行目のレコードに役務「宿泊施設の提供」が登録されているので、これと同一のレコードにおいて登録されている事業者名「株式会社Ａ」「株式会社Ａ」「株式会社Ａ」「株式会社Ｂ」「株式会社Ｃ」「株式会社Ｃ」がそれぞれ索出される。
【００７０】
次いで、ステップＳ１０４を経て、索出された事業者名について同一の内容ごとに出現回数が算出される。索出された事業者名が「株式会社Ａ」「株式会社Ａ」「株式会社Ａ」「株式会社Ａ」「株式会社Ｂ」「株式会社Ｃ」「株式会社Ｃ」であるので、「株式会社Ａ」の出現回数が「４」、「株式会社Ｂ」の出現回数が「１」、「株式会社Ｃ」の出現回数が「２」として算出される。
【００７１】
そして、ステップＳ１０６を経て、索出された事業者名及び出現回数が出現回数の多い順に表示される。図５の例では、「株式会社Ａ」の出現回数が最も多いので、「株式会社Ａ」及び件数「４」が第１行目に表示される。「株式会社Ｃ」の出現回数が次に多いので、「株式会社Ｃ」及び件数「２」が第２行目に表示される。「株式会社Ｂ」の出現回数が最も少ないので、「株式会社Ｂ」及び件数「１」が第３行目に表示される。
【００７２】
したがって、「株式会社Ａ」「株式会社Ｂ」「株式会社Ｃ」が、自己の事業「ホテルの経営」と同一又は近い事業を行っている事業者であることが分かる。また、「株式会社Ａ」「株式会社Ｃ」「株式会社Ｂ」の順で、自己の事業と同一又は近い事業について重点的に商標登録を有していることが分かる。
【００７３】
次に、第２の事例を説明する。第２の事例は、「飲食店の経営」を行う事業者が商標登録出願を行うにあたって、自己の事業と同一又は近い事業を行っている事業者の商標登録を参考にするために、自己の事業と同一又は近い事業を行っている事業者を見つける場合である。
【００７４】
図６は、事業者を検索するための検索画面である。
ユーザは、図６に示すように、自己が取り扱う役務「飲食物の提供」を検索キーとして入力し、検索ボタンをクリックすると、図３の例では、第３、５、９、１０、１３、１５、２１行目のレコードに役務「飲食物の提供」が登録されているので、これと同一のレコードにおいて登録されている事業者名「株式会社Ａ」「株式会社Ａ」「株式会社Ｂ」「株式会社Ｂ」「株式会社Ｂ」「株式会社Ｂ」「株式会社Ｃ」がそれぞれ索出される。
【００７５】
次いで、「株式会社Ａ」の出現回数が「２」、「株式会社Ｂ」の出現回数が「４」、「株式会社Ｃ」の出現回数が「１」として算出される。
【００７６】
そして、図６の例では、「株式会社Ｂ」の出現回数が最も多いので、「株式会社Ｂ」及び件数「４」が第１行目に表示される。「株式会社Ａ」の出現回数が次に多いので、「株式会社Ａ」及び件数「２」が第２行目に表示される。「株式会社Ｃ」の出現回数が最も少ないので、「株式会社Ｃ」及び件数「１」が第３行目に表示される。
【００７７】
したがって、「株式会社Ａ」「株式会社Ｂ」「株式会社Ｃ」が、自己の事業「飲食店の経営」と同一又は近い事業を行っている事業者であることが分かる。また、「株式会社Ｂ」「株式会社Ａ」「株式会社Ｃ」の順で、自己の事業と同一又は近い事業について重点的に商標登録を有していることが分かる。
【００７８】
次に、第３の事例を説明する。第３の事例は、「スパ施設の経営」を行う事業者が商標登録出願を行うにあたって、自己の事業と同一又は近い事業を行っている事業者の商標登録を参考にするために、自己の事業と同一又は近い事業を行っている事業者を見つける場合である。
【００７９】
図７は、事業者を検索するための検索画面である。
ユーザは、図７に示すように、自己が取り扱う役務「入浴施設の提供」を検索キーとして入力し、検索ボタンをクリックすると、図３の例では、第６、１１、１４、１７、１９、２２、２３行目のレコードに役務「入浴施設の提供」が登録されているので、これと同一のレコードにおいて登録されている事業者名「株式会社Ａ」「株式会社Ｂ」「株式会社Ｂ」「株式会社Ｃ」「株式会社Ｃ」「株式会社Ｃ」「株式会社Ｃ」がそれぞれ索出される。
【００８０】
次いで、「株式会社Ａ」の出現回数が「１」、「株式会社Ｂ」の出現回数が「２」、「株式会社Ｃ」の出現回数が「４」として算出される。
【００８１】
そして、図７の例では、「株式会社Ｃ」の出現回数が最も多いので、「株式会社Ｃ」及び件数「４」が第１行目に表示される。「株式会社Ｂ」の出現回数が次に多いので、「株式会社Ｂ」及び件数「２」が第２行目に表示される。「株式会社Ａ」の出現回数が最も少ないので、「株式会社Ａ」及び件数「１」が第３行目に表示される。
【００８２】
したがって、「株式会社Ａ」「株式会社Ｂ」「株式会社Ｃ」が、自己の事業「スパ施設の経営」と同一又は近い事業を行っている事業者であることが分かる。また、「株式会社Ｃ」「株式会社Ｂ」「株式会社Ａ」の順で、自己の事業と同一又は近い事業について重点的に商標登録を有していることが分かる。
【００８３】
次に、本実施の形態の効果を説明する。
本実施の形態では、検索キーを入力し、入力した検索キーと一致する商品（役務）を事業者情報テーブル４００のなかから検索し、これと同一のレコードにおいて登録されている事業者名を事業者情報テーブル４００のなかから検索し、索出した事業者名を表示する。
【００８４】
これにより、自己が取り扱う商品（役務）を検索キーとして与えれば、これに対応する商品（役務）を介して事業者名が得られるので、自己の事業と同一又は近い事業を行っている事業者を把握する手がかりを得ることができる。
【００８５】
さらに、本実施の形態では、索出した事業者名について同一の内容ごとに出現回数を算出し、索出した事業者名及び出現回数を出現回数の多い順に表示する。
【００８６】
これにより、事業者名について同一の内容ごとの出現回数に基づいて事業者名が表示されるので、出現回数と関連して事業者名を把握することができる。
【００８７】
本実施の形態において、記憶装置４２は、発明１又は２の事業者情報記憶手段に対応し、ステップＳ１００は、発明１又は２の検索キー取得手段に対応し、ステップＳ１０２は、発明１、２、５又は９の事業者情報検索手段に対応し、ステップＳ１０４は、発明５又は９の統計情報取得手段に対応している。また、ステップＳ１０６は、発明５の事業者情報出力手段に対応している。
【００８８】
〔第２の実施の形態〕
次に、本発明の第２の実施の形態を説明する。図８乃至図１１は、本実施の形態を示す図である。なお、以下、上記第１の実施の形態と異なる部分についてのみ説明し、重複する部分については同一の符号を付して説明を省略する。
【００８９】
本実施の形態は、上記第１の実施の形態に対し、複数の検索キーを入力する点が異なる。
【００９０】
まず、本実施の形態の構成を説明する。
ＣＰＵ３０は、図４のフローチャートに示す検索処理に代えて、図８のフローチャートに示す検索処理を実行する。
【００９１】
図８は、検索処理を示すフローチャートである。
検索処理は、ＣＰＵ３０において実行されると、図８に示すように、まず、ステップＳ２００に移行する。
【００９２】
ステップＳ２００では、検索キー１を入力し、ステップＳ２０２に移行して、検索キー２を入力し、ステップＳ２０４に移行する。
【００９３】
ステップＳ２０４では、ステップＳ２００で入力した検索キー１と一致する商品（役務）及びステップＳ２０２で入力した検索キー２と一致する商品（役務）を事業者情報テーブル４００のなかから検索し、これと同一のレコードにおいて登録されている事業者名を事業者情報テーブル４００のなかから検索し、ステップＳ１０４に移行する。
【００９４】
次に、本実施の形態の動作を説明する。
まず、第１の事例を説明する。第１の事例は、「ホテルの経営」及び「飲食店の経営」を行う事業者が商標登録出願を行うにあたって、自己の事業と同一又は近い事業を行っている事業者の商標登録を参考にするために、自己の事業と同一又は近い事業を行っている事業者を見つける場合である。
【００９５】
図９は、事業者を検索するための検索画面である。
ユーザは、図９に示すように、自己が取り扱う役務「宿泊施設の提供」を検索キー１として、自己が取り扱う役務「飲食物の提供」を検索キー２としてそれぞれ入力し、検索ボタンをクリックすると、ステップＳ２０４を経て、検索キー１「宿泊施設の提供」と一致する商品（役務）及び検索キー２「飲食物の提供」と一致する商品（役務）が事業者情報テーブル４００のなかから検索され、これと同一のレコードにおいて登録されている事業者名が事業者情報テーブル４００のなかから検索される。図３の例では、第１、２、４、７、１２、１８、２０行目のレコードに役務「宿泊施設の提供」が登録されているので、これと同一のレコードにおいて登録されている事業者名「株式会社Ａ」「株式会社Ａ」「株式会社Ａ」「株式会社Ａ」「株式会社Ｂ」「株式会社Ｃ」「株式会社Ｃ」がそれぞれ索出される。また、第３、５、９、１０、１３、１５、２１行目のレコードに役務「飲食物の提供」が登録されているので、これと同一のレコードにおいて登録されている事業者名「株式会社Ａ」「株式会社Ａ」「株式会社Ｂ」「株式会社Ｂ」「株式会社Ｂ」「株式会社Ｂ」「株式会社Ｃ」がそれぞれ索出される。
【００９６】
次いで、ステップＳ１０４を経て、索出された事業者名について同一の内容ごとに出現回数が算出される。索出された事業者名が「株式会社Ａ」「株式会社Ａ」「株式会社Ａ」「株式会社Ａ」「株式会社Ｂ」「株式会社Ｃ」「株式会社Ｃ」「株式会社Ａ」「株式会社Ａ」「株式会社Ｂ」「株式会社Ｂ」「株式会社Ｂ」「株式会社Ｂ」「株式会社Ｃ」であるので、「株式会社Ａ」の出現回数が「６」、「株式会社Ｂ」の出現回数が「５」、「株式会社Ｃ」の出現回数が「３」として算出される。
【００９７】
そして、ステップＳ１０６を経て、索出された事業者名及び出現回数が出現回数の多い順に表示される。図９の例では、「株式会社Ａ」の出現回数が最も多いので、「株式会社Ａ」及び件数「６」が第１行目に表示される。「株式会社Ｂ」の出現回数が次に多いので、「株式会社Ｂ」及び件数「５」が第２行目に表示される。「株式会社Ｃ」の出現回数が最も少ないので、「株式会社Ｃ」及び件数「３」が第３行目に表示される。
【００９８】
上記第１の実施の形態における第１の事例（図５）と比較すると、「飲食物の提供」を入力した分、「株式会社Ｂ」が「株式会社Ｃ」よりも出現回数が多くなっている。したがって、「株式会社Ａ」「株式会社Ｂ」「株式会社Ｃ」が、自己の事業「ホテルの経営」「飲食店の経営」と同一又は近い事業を行っている事業者であることが分かる。また、「株式会社Ａ」「株式会社Ｂ」「株式会社Ｃ」の順で、自己の事業と同一又は近い事業について重点的に商標登録を有していることが分かる。
【００９９】
次に、第２の事例を説明する。第２の事例は、「飲食店の経営」及び「スパ施設の経営」を行う事業者が商標登録出願を行うにあたって、自己の事業と同一又は近い事業を行っている事業者の商標登録を参考にするために、自己の事業と同一又は近い事業を行っている事業者を見つける場合である。
【０１００】
図１０は、事業者を検索するための検索画面である。
ユーザは、図１０に示すように、自己が取り扱う役務「飲食物の提供」を検索キー１として、自己が取り扱う役務「スパ施設の提供」を検索キー２としてそれぞれ入力し、検索ボタンをクリックすると、図３の例では、第３、５、９、１０、１３、１５、２１行目のレコードに役務「飲食物の提供」が登録されているので、これと同一のレコードにおいて登録されている事業者名「株式会社Ａ」「株式会社Ａ」「株式会社Ｂ」「株式会社Ｂ」「株式会社Ｂ」「株式会社Ｂ」「株式会社Ｃ」がそれぞれ索出される。また、第６、１１、１４、１７、１９、２２、２３行目のレコードに役務「入浴施設の提供」が登録されているので、これと同一のレコードにおいて登録されている事業者名「株式会社Ａ」「株式会社Ｂ」「株式会社Ｂ」「株式会社Ｃ」「株式会社Ｃ」「株式会社Ｃ」「株式会社Ｃ」がそれぞれ索出される。
【０１０１】
次いで、「株式会社Ａ」の出現回数が「３」、「株式会社Ｂ」の出現回数が「６」、「株式会社Ｃ」の出現回数が「５」として算出される。
【０１０２】
そして、図１０の例では、「株式会社Ｂ」の出現回数が最も多いので、「株式会社Ｂ」及び件数「６」が第１行目に表示される。「株式会社Ｃ」の出現回数が次に多いので、「株式会社Ｃ」及び件数「５」が第２行目に表示される。「株式会社Ａ」の出現回数が最も少ないので、「株式会社Ａ」及び件数「３」が第３行目に表示される。
【０１０３】
上記第１の実施の形態における第２の事例（図６）と比較すると、「入浴施設の提供」を入力した分、「株式会社Ｃ」が「株式会社Ａ」よりも出現回数が多くなっている。したがって、「株式会社Ａ」「株式会社Ｂ」「株式会社Ｃ」が、自己の事業「飲食店の経営」「スパ施設の経営」と同一又は近い事業を行っている事業者であることが分かる。また、「株式会社Ｂ」「株式会社Ｃ」「株式会社Ａ」の順で、自己の事業と同一又は近い事業について重点的に商標登録を有していることが分かる。
【０１０４】
次に、第３の事例を説明する。第３の事例は、「スパ施設の経営」及び「ホテルの経営」を行う事業者が商標登録出願を行うにあたって、自己の事業と同一又は近い事業を行っている事業者の商標登録を参考にするために、自己の事業と同一又は近い事業を行っている事業者を見つける場合である。
【０１０５】
図１１は、事業者を検索するための検索画面である。
ユーザは、図１１に示すように、自己が取り扱う役務「入浴施設の提供」を検索キー１として、自己が取り扱う役務「宿泊施設の提供」を検索キー２としてそれぞれ入力し、検索ボタンをクリックすると、図３の例では、第６、１１、１４、１７、１９、２２、２３行目のレコードに役務「入浴施設の提供」が登録されているので、これと同一のレコードにおいて登録されている事業者名「株式会社Ａ」「株式会社Ｂ」「株式会社Ｂ」「株式会社Ｃ」「株式会社Ｃ」「株式会社Ｃ」「株式会社Ｃ」がそれぞれ索出される。また、第１、２、４、７、１２、１８、２０行目のレコードに役務「宿泊施設の提供」が登録されているので、これと同一のレコードにおいて登録されている事業者名「株式会社Ａ」「株式会社Ａ」「株式会社Ａ」「株式会社Ａ」「株式会社Ｂ」「株式会社Ｃ」「株式会社Ｃ」がそれぞれ索出される。
【０１０６】
次いで、「株式会社Ａ」の出現回数が「５」、「株式会社Ｂ」の出現回数が「３」、「株式会社Ｃ」の出現回数が「６」として算出される。
【０１０７】
そして、図１１の例では、「株式会社Ｃ」の出現回数が最も多いので、「株式会社Ｃ」及び件数「６」が第１行目に表示される。「株式会社Ａ」の出現回数が次に多いので、「株式会社Ａ」及び件数「５」が第２行目に表示される。「株式会社Ｂ」の出現回数が最も少ないので、「株式会社Ｂ」及び件数「３」が第３行目に表示される。
【０１０８】
上記第１の実施の形態における第３の事例（図７）と比較すると、「宿泊施設の提供」を入力した分、「株式会社Ａ」が「株式会社Ｂ」よりも出現回数が多くなっている。したがって、「株式会社Ａ」「株式会社Ｂ」「株式会社Ｃ」が、自己の事業「スパ施設の経営」「ホテルの経営」と同一又は近い事業を行っている事業者であることが分かる。また、「株式会社Ｃ」「株式会社Ａ」「株式会社Ｂ」の順で、自己の事業と同一又は近い事業について重点的に商標登録を有していることが分かる。
【０１０９】
次に、本実施の形態の効果を説明する。
本実施の形態では、複数の検索キーを入力し、入力した複数の検索キーのそれぞれと一致する商品（役務）を事業者情報テーブル４００のなかから検索し、これと同一のレコードにおいて登録されている事業者名を事業者情報テーブル４００のなかから検索し、索出した事業者名を表示する。
【０１１０】
これにより、自己が取り扱う複数の商品（役務）を検索キーとして与えれば、これらに対応する商品（役務）を介して事業者名が得られるので、自己の事業と同一又は近い事業を行っている事業者を把握する手がかりを得ることができる。
【０１１１】
本実施の形態において、ステップＳ２００、Ｓ２０２は、発明１又は２の検索キー取得手段に対応し、ステップＳ２０４は、発明１、２、５又は９の事業者情報検索手段に対応している。
【０１１２】
〔第３の実施の形態〕
次に、本発明の第３の実施の形態を説明する。図１２は、本実施の形態を示す図である。なお、以下、上記第１の実施の形態と異なる部分についてのみ説明し、重複する部分については同一の符号を付して説明を省略する。
【０１１３】
本実施の形態は、上記第１の実施の形態に対し、商品（役務）ではなく類似群コードで検索を行う点が異なる。
【０１１４】
まず、本実施の形態の構成を説明する。
図１２は、事業者情報テーブル４００のデータ構造を示す図である。
【０１１５】
事業者情報テーブル４００の各レコードは、図１２に示すように、さらに、フィールド４０２の商品（役務）が属する区分を登録するフィールド４０６と、フィールド４０２の商品（役務）に割り当てられる類似群コードを登録するフィールド４０８とを含んで構成されている。区分及び類似群コードについては、特許庁が発行する「類似商品・役務審査基準」に詳しく掲載されている。
【０１１６】
図１２の例では、第１行目のレコードには、役務「宿泊施設の提供」がフィールド４０２に、役務「宿泊施設の提供」が属する区分「４３」（第４３類）がフィールド４０６に、役務「宿泊施設の提供」に割り当てられる類似群コード「４２Ａ０１」がフィールド４０８に登録されている。
【０１１７】
次に、ＣＰＵ３０で実行される検索処理を説明する。
本実施の形態に係る検索処理は、図４のフローチャートに示す処理のうちステップＳ１０２の処理が異なる。ステップＳ１０２では、入力した検索キーと一致する類似群コードを事業者情報テーブル４００のなかから検索し、これと同一のレコードにおいて登録されている事業者名を事業者情報テーブル４００のなかから検索し、ステップＳ１０４に移行する。
【０１１８】
次に、本実施の形態の動作及び効果を説明する。
本実施の形態では、商品（役務）に代えて、類似群コードで検索が行われる。
【０１１９】
これにより、自己が取り扱う商品（役務）の類似群コードを検索キーとして与えれば、これに対応する類似群コードを介して事業者名が得られるので、自己の事業と同一又は近い事業を行っている事業者を把握する手がかりを得ることができる。
【０１２０】
〔第４の実施の形態〕
次に、本発明の第４の実施の形態を説明する。図１３乃至図１６は、本実施の形態を示す図である。なお、以下、上記第１の実施の形態と異なる部分についてのみ説明し、重複する部分については同一の符号を付して説明を省略する。
【０１２１】
本実施の形態は、上記第１の実施の形態に対し、絞込条件を設定できる点が異なる。
まず、本実施の形態の構成を説明する。
【０１２２】
図１３は、事業者情報テーブル４００のデータ構造を示す図である。
事業者情報テーブル４００の各レコードは、図１３に示すように、さらに、フィールド４０２の商品（役務）が指定された商標登録の登録番号を登録するフィールド４１０を含んで構成されている。
【０１２３】
図１３の例では、第１行目のレコードには、役務「宿泊施設の提供」がフィールド４０２に、登録番号「9,999,981」がフィールド４１０に登録されている。これは、登録番号「9,999,981」の商標登録において役務「宿泊施設の提供」が指定されており、これらがフィールド４０２、４１０に登録されていることを示している。
【０１２４】
図１４は、書誌情報テーブル４２０のデータ構造を示す図である。
記憶装置４２は、さらに、図１４に示すように、商標登録に関する書誌情報テーブル４２０を記憶している。
【０１２５】
書誌情報テーブル４２０には、商標登録ごとに１つのレコードが登録されている。各レコードは、登録番号を登録するフィールド４２２と、登録日を登録するフィールド４２４と、検索用の商標を登録するフィールド４２６と、商標の称呼を登録するフィールド４２８と、権利者の氏名又は名称（事業者名）を登録するフィールド４３０と、権利者の住所又は居所を登録するフィールド４３２と、代理人の氏名又は名称（以下「代理人名」と表記する。）を登録するフィールド４３４とを含んで構成されている。その他、例えば、（１）法区分（版）・類、（２）書換登録申請番号、（３）国際登録番号、（４）書換登録申請日又は国際登録日（事後指定日）、（５）公開日、（６）公告番号、（７）公告日、（８）出願番号、（９）出願日、（１０）登録公報発行日、（１１）存続期間満了日、（１２）出願人、書換申請者又は名義人に関する情報（氏名又は名称、住所又は居所、識別番号、出願人等が法人にあっては企業情報（例えば、業種、設立年月日、株式上場の有無、資本金、売上高、利益、従業員数。以下同じ。））、（１３）権利者に関するその他の情報（識別番号、権利者が法人にあっては企業情報）、（１４）代理人に関するその他の情報（住所又は居所、識別番号、代理人が法人にあっては企業情報）、（１５）異議申立人に関する情報（氏名又は名称、住所又は居所、識別番号、異議申立人が法人にあっては企業情報）、（１６）審判番号、（１７）拒絶査定発送日、（１８）最終処分日を登録することもできる。
【０１２６】
次に、ＣＰＵ３０で実行される検索処理を説明する。
ＣＰＵ３０は、図４のフローチャートに示す検索処理に代えて、図１５のフローチャートに示す検索処理を実行する。
【０１２７】
図１５は、検索処理を示すフローチャートである。
検索処理は、ＣＰＵ３０において実行されると、図１５に示すように、まず、ステップＳ１００に移行する。
【０１２８】
ステップＳ１００では、検索キーを入力し、ステップＳ３００に移行して、商標登録に関する絞込条件を入力し、ステップＳ３０２に移行する。
【０１２９】
ステップＳ３０２では、入力した絞込条件と一致する書誌情報を書誌情報テーブル４２０のなかから検索し、これと同一のレコードにおいて登録されている登録番号を書誌情報テーブル４２０のなかから検索し、ステップＳ３０４に移行する。
【０１３０】
ステップＳ３０４では、ステップＳ３０２で索出した登録番号と一致する登録番号及びステップＳ１００で入力した検索キーと一致する商品（役務）が登録されているレコードを事業者情報テーブル４００のなかから検索し、これと同一のレコードにおいて登録されている事業者名を事業者情報テーブル４００のなかから検索し、ステップＳ１０４に移行する。
【０１３１】
次に、本実施の形態の動作を説明する。
図１６は、事業者を検索するための検索画面である。
【０１３２】
ユーザは、図１６に示すように、検索キーとして「入浴施設の提供」を、絞込条件として代理人名の項目で「代理一郎」をそれぞれ入力し、検索ボタンをクリックすると、ステップＳ３０２を経て、絞込条件「代理一郎」と一致する書誌情報が書誌情報テーブル４２０のなかから検索され、これと同一のレコードにおいて登録されている登録番号が書誌情報テーブル４２０のなかから検索される。図１４の例では、第１、２、５、７、１０、１１行目のレコードに代理人名「代理一郎」が登録されているので、これと同一のレコードにおいて登録されている登録番号「9,999,981」「9,999,982」「9,999,985」「9,999,987」「9,999,990」「9,999,991」が索出される。次いで、ステップＳ３０４を経て、登録番号「9,999,981」「9,999,982」「9,999,985」「9,999,987」「9,999,990」「9,999,991」と一致する登録番号及び検索キー「入浴施設の提供」と一致する商品（役務）が登録されているレコードが事業者情報テーブル４００のなかから検索され、これと同一のレコードにおいて登録されている事業者名が事業者情報テーブル４００のなかから検索される。図１３の例では、第１４、１９、２２行目のレコードに登録番号「9,999,987」「9,999,990」「9,999,991」及び役務「入浴施設の提供」が登録されているので、これと同一のレコードにおいて登録されている事業者名「株式会社Ｂ」「株式会社Ｃ」「株式会社Ｃ」がそれぞれ索出される。
【０１３３】
次いで、ステップＳ１０４を経て、索出された事業者名について同一の内容ごとに出現回数が算出される。索出された事業者名が「株式会社Ｂ」「株式会社Ｃ」「株式会社Ｃ」であるので、「株式会社Ｂ」の出現回数が「１」、「株式会社Ｃ」の出現回数が「２」として算出される。
【０１３４】
そして、ステップＳ１０６を経て、索出された事業者名及び出現回数が出現回数の多い順に表示される。図１６の例では、「株式会社Ｃ」の出現回数が最も多いので、「株式会社Ｃ」及び件数「２」が第１行目に表示される。「株式会社Ｂ」の出現回数が最も少ないので、「株式会社Ｂ」及び件数「１」が第２行目に表示される。
【０１３５】
本事例の場合、「代理一郎」が代理人となっている商標登録が検索対象とされるので、「代理一郎」の出願傾向を参考にすることができる。
【０１３６】
次に、本実施の形態の効果を説明する。
本実施の形態では、絞込条件を入力し、入力した絞込条件と一致する書誌情報を書誌情報テーブル４２０のなかから検索し、これと同一のレコードにおいて登録されている登録番号を書誌情報テーブル４２０のなかから検索し、事業者情報テーブル４００のレコードのうち、索出した登録番号と同一の登録番号が登録されているレコードを検索対象とする。すなわち、絞込条件に対応する商標登録を検索対象とする。
【０１３７】
これにより、絞込条件に対応する出願傾向を参考にすることができる。
本実施の形態において、ステップＳ３０４は、発明１、２、５又は９の事業者情報検索手段に対応している。
【０１３８】
〔第５の実施の形態〕
次に、本発明の第５の実施の形態を説明する。図１７乃至図２１は、本実施の形態を示す図である。なお、以下、上記第１の実施の形態と異なる部分についてのみ説明し、重複する部分については同一の符号を付して説明を省略する。
【０１３９】
本実施の形態は、上記第１の実施の形態に対し、検索キーに対応する商品（役務）と関連する商品（役務）を用いる点である。
【０１４０】
まず、本実施の形態の構成を説明する。
図１７は、商品情報テーブル４４０のデータ構造を示す図である。
【０１４１】
記憶装置４２は、図１７に示すように、商品情報テーブル４４０を記憶している。
商品情報テーブル４４０には、商標登録ごとに１つのレコードが登録されている。各レコードは、商標登録において指定された商品（役務）を登録するフィールド４４２を含んで構成されている。
【０１４２】
図２の例では、登録番号「9,999,981」の商標登録において役務「宿泊施設の提供」が指定されているので、これが第１行目のレコードに登録されている。また、登録番号「9,999,988」の商標登録において役務「飲食物の提供」「飲食料品の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供」が指定されているので、これらが第８行目のレコードに登録されている。
【０１４３】
次に、ＣＰＵ３０で実行される処理を説明する。
ＣＰＵ３０は、図４のフローチャートに示す検索処理に代えて、図１８のフローチャートに示す検索処理を実行する。
【０１４４】
図１８は、検索処理を示すフローチャートである。
検索処理は、ＣＰＵ３０において実行されると、図１８に示すように、まず、ステップＳ１００に移行する。
【０１４５】
ステップＳ１００では、検索キーを入力し、ステップＳ４００に移行して、入力した検索キーと一致する商品（役務）を含むレコードを商品情報テーブル４４０のなかから検索し、ステップＳ４０２に移行して、索出したレコードに含まれる各商品（役務）ごとに、その商品（役務）に対応する事業者名を事業者情報テーブル４００のなかから検索し、ステップＳ１０４に移行する。
【０１４６】
次に、本実施の形態の動作を説明する。
まず、第１の事例を説明する。第１の事例は、上記第１の実施の形態における第１の事例と同様に、「ホテルの経営」を行う事業者が、自己の事業と同一又は近い事業を行っている事業者を見つける場合である。
【０１４７】
図１９は、事業者を検索するための検索画面である。
ユーザは、図１９に示すように、自己が取り扱う役務「宿泊施設の提供」を検索キーとして入力し、検索ボタンをクリックすると、ステップＳ４００を経て、検索キー「宿泊施設の提供」と一致する商品（役務）を含むレコードが商品情報テーブル４４０のなかから検索される。図１７の例では、第１〜４、７、１０、１１行目のレコードに役務「宿泊施設の提供」が含まれているので、これらレコード「宿泊施設の提供」「宿泊施設の提供，飲食物の提供」「宿泊施設の提供，飲食物の提供，入浴施設の提供」「宿泊施設の提供，ホテルの事業の管理」「宿泊施設の提供，飲食物の提供，入浴施設の提供」「宿泊施設の提供，入浴施設の提供」「宿泊施設の提供，飲食物の提供，入浴施設の提供」が索出される。
【０１４８】
次いで、ステップＳ４０２を経て、索出されたレコードに含まれる各商品（役務）ごとに、その商品（役務）に対応する事業者名が事業者情報テーブル４００のなかから検索される。
【０１４９】
索出されたレコードを商品（役務）ごとに分けると、役務「宿泊施設の提供」「宿泊施設の提供」「飲食物の提供」「宿泊施設の提供」「飲食物の提供」「入浴施設の提供」「宿泊施設の提供」「ホテルの事業の管理」「宿泊施設の提供」「飲食物の提供」「入浴施設の提供」「宿泊施設の提供」「入浴施設の提供」「宿泊施設の提供」「飲食物の提供」「入浴施設の提供」が得られる。これを商品（役務）ごとに集計すると、「宿泊施設の提供」の件数が「７」、「飲食物の提供」の件数が「４」、「入浴施設の提供」の件数が「４」、「ホテルの事業の管理」の件数が「１」となる。この件数は、検索キーに係る役務「宿泊施設の提供」に対する関連度を示している。例えば、「飲食物の提供」は、「ホテルの事業の管理」よりも件数が多いので、「宿泊施設の提供」との関連度がより高いということができる。
【０１５０】
上記第１の実施の形態において検索キーとして「宿泊施設の提供」が入力された場合は、「株式会社Ａ」の出現回数が「４」、「株式会社Ｂ」の出現回数が「１」、「株式会社Ｃ」の出現回数が「２」として算出されるので、それぞれに「宿泊施設の提供」の件数「７」を乗じれば、「宿泊施設の提供」との関係では、「株式会社Ａ」の出現回数が４×７＝「２８」、「株式会社Ｂ」の出現回数が１×７＝「７」、「株式会社Ｃ」の出現回数が２×７＝「１４」として算出される。
【０１５１】
同様に、上記第１の実施の形態において検索キーとして「飲食物の提供」が入力された場合は、「株式会社Ａ」の出現回数が「２」、「株式会社Ｂ」の出現回数が「４」、「株式会社Ｃ」の出現回数が「１」として算出されるので、それぞれに「飲食物の提供」の件数「４」を乗じれば、「飲食物の提供」との関係では、「株式会社Ａ」の出現回数が２×４＝「８」、「株式会社Ｂ」の出現回数が４×４＝「１６」、「株式会社Ｃ」の出現回数が１×４＝「４」として算出される。
【０１５２】
同様に、上記第１の実施の形態において検索キーとして「入浴施設の提供」が入力された場合は、「株式会社Ａ」の出現回数が「１」、「株式会社Ｂ」の出現回数が「２」、「株式会社Ｃ」の出現回数が「４」として算出されるので、それぞれに「入浴施設の提供」の件数「４」を乗じれば、「入浴施設の提供」との関係では、「株式会社Ａ」の出現回数が１×４＝「４」、「株式会社Ｂ」の出現回数が２×４＝「８」、「株式会社Ｃ」の出現回数が４×４＝「１６」として算出される。
【０１５３】
一方、検索キーとして「ホテルの事業の管理」が入力された場合、図３の例では、第８、２５行目のレコードに役務「ホテルの事業の管理」が登録されているので、これと同一のレコードにおいて登録されている事業者名「株式会社Ａ」「株式会社Ｄ」がそれぞれ索出され、「株式会社Ａ」の出現回数が「１」、「株式会社Ｄ」の出現回数が「１」として算出される。そのため、それぞれに「ホテルの事業の管理」の件数「１」を乗じれば、「ホテルの事業の管理」の関係では、「株式会社Ａ」の出現回数が１×１＝「１」、「株式会社Ｄ」の出現回数が１×１＝「１」として算出される。
【０１５４】
最後にこれらを集計すれば、「株式会社Ａ」の出現回数が２８＋８＋４＋１＝「４１」、「株式会社Ｂ」の出現回数が７＋１６＋８＝「３１」、「株式会社Ｃ」の出現回数が１４＋４＋１６＝「３４」、「株式会社Ｄ」の出現回数が「１」として算出される。
【０１５５】
そして、ステップＳ１０６を経て、索出された事業者名及び出現回数が出現回数の多い順に表示される。図１９の例では、「株式会社Ａ」の出現回数が最も多いので、「株式会社Ａ」及び件数「４１」が第１行目に表示される。「株式会社Ｃ」の出現回数が次に多いので、「株式会社Ｃ」及び件数「３４」が第２行目に表示される。「株式会社Ｂ」の出現回数が次に多いので、「株式会社Ｂ」及び件数「３１」が第３行目に表示される。「株式会社Ｄ」の出現回数が最も少ないので、「株式会社Ｄ」及び件数「１」が第４行目に表示される。
【０１５６】
上記第１の実施の形態における第１の事例（図５）と比較すると、関連する商品（役務）まで考慮した分、「株式会社Ｄ」が新たな対象として表示され、「株式会社Ａ」「株式会社Ｂ」「株式会社Ｃ」の出現回数も商品（役務）の関連度を反映した値となっている。したがって、「株式会社Ａ」「株式会社Ｂ」「株式会社Ｃ」「株式会社Ｄ」が、自己の事業「ホテルの経営」と同一若しくは近い事業を行っている事業者又は自己が将来行う可能性がある事業「ホテルの事業管理」を行っている事業者であることが分かる。また、「株式会社Ａ」「株式会社Ｃ」「株式会社Ｂ」「株式会社Ｄ」の順で、自己の事業と同一若しくは近い事業又は自己が将来行う可能性がある事業について重点的に商標登録を有していることが分かる。
【０１５７】
次に、第２の事例を説明する。第２の事例は、上記第１の実施の形態における第２の事例と同様に、「飲食店の経営」を行う事業者が、自己の事業と同一又は近い事業を行っている事業者を見つける場合である。
【０１５８】
図２０は、事業者を検索するための検索画面である。
ユーザは、図２０に示すように、自己が取り扱う役務「飲食物の提供」を検索キーとして入力し、検索ボタンをクリックすると、図１７の例では、第２、３、５〜８、１１行目のレコードに役務「飲食物の提供」が含まれているので、これらレコード「宿泊施設の提供，飲食物の提供」「宿泊施設の提供，飲食物の提供，入浴施設の提供」「飲食物の提供」「飲食物の提供，入浴施設の提供」「宿泊施設の提供，飲食物の提供，入浴施設の提供」「飲食物の提供，飲食料品の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供」「宿泊施設の提供，飲食物の提供，入浴施設の提供」が索出される。
【０１５９】
次いで、上記第１の事例と同様に、「株式会社Ａ」の出現回数が「３４」、「株式会社Ｂ」の出現回数が「４１」、「株式会社Ｃ」の出現回数が「３１」、「株式会社Ｅ」の出現回数が「１」として算出される。
【０１６０】
そして、図２０の例では、「株式会社Ｂ」の出現回数が最も多いので、「株式会社Ｂ」及び件数「４１」が第１行目に表示される。「株式会社Ａ」の出現回数が次に多いので、「株式会社Ａ」及び件数「３４」が第２行目に表示される。「株式会社Ｃ」の出現回数が次に多いので、「株式会社Ｃ」及び件数「３１」が第３行目に表示される。「株式会社Ｅ」の出現回数が最も少ないので、「株式会社Ｅ」及び件数「１」が第４行目に表示される。
【０１６１】
上記第１の実施の形態における第２の事例（図６）と比較すると、関連する商品（役務）まで考慮した分、「株式会社Ｅ」が新たな対象として表示され、「株式会社Ａ」「株式会社Ｂ」「株式会社Ｃ」の出現回数も商品（役務）の関連度を反映した値となっている。したがって、「株式会社Ａ」「株式会社Ｂ」「株式会社Ｃ」「株式会社Ｅ」が、自己の事業「飲食店の経営」と同一若しくは近い事業を行っている事業者又は自己が将来行う可能性がある事業「飲食料品の販売」を行っている事業者であることが分かる。また、「株式会社Ｂ」「株式会社Ａ」「株式会社Ｃ」「株式会社Ｅ」の順で、自己の事業と同一若しくは近い事業又は自己が将来行う可能性がある事業について重点的に商標登録を有していることが分かる。
【０１６２】
次に、第３の事例を説明する。第３の事例は、上記第１の実施の形態における第３の事例と同様に、「スパ施設の経営」を行う事業者が、自己の事業と同一又は近い事業を行っている事業者を見つける場合である。
【０１６３】
図２１は、事業者を検索するための検索画面である。
ユーザは、図２１に示すように、自己が取り扱う役務「入浴施設の提供」を検索キーとして入力し、検索ボタンをクリックすると、図１７の例では、第３、６、７、９〜１２行目のレコードに役務「入浴施設の提供」が含まれているので、これらレコード「宿泊施設の提供，飲食物の提供，入浴施設の提供」「飲食物の提供，入浴施設の提供」「宿泊施設の提供，飲食物の提供，入浴施設の提供」「入浴施設の提供」「宿泊施設の提供，入浴施設の提供」「宿泊施設の提供，飲食物の提供，入浴施設の提供」「入浴施設の提供，あん摩・マッサージ及び指圧」が索出される。
【０１６４】
次いで、上記第１の事例と同様に、「株式会社Ａ」の出現回数が「３１」、「株式会社Ｂ」の出現回数が「３４」、「株式会社Ｃ」の出現回数が「４１」、「株式会社Ｆ」の出現回数が「１」として算出される。
【０１６５】
そして、図２１の例では、「株式会社Ｃ」の出現回数が最も多いので、「株式会社Ｃ」及び件数「４１」が第１行目に表示される。「株式会社Ｂ」の出現回数が次に多いので、「株式会社Ｂ」及び件数「３４」が第２行目に表示される。「株式会社Ａ」の出現回数が次に多いので、「株式会社Ａ」及び件数「３１」が第３行目に表示される。「株式会社Ｆ」の出現回数が最も少ないので、「株式会社Ｆ」及び件数「１」が第４行目に表示される。
【０１６６】
上記第１の実施の形態における第３の事例（図７）と比較すると、関連する商品（役務）まで考慮した分、「株式会社Ｆ」が新たな対象として表示され、「株式会社Ａ」「株式会社Ｂ」「株式会社Ｃ」の出現回数も商品（役務）の関連度を反映した値となっている。したがって、「株式会社Ａ」「株式会社Ｂ」「株式会社Ｃ」「株式会社Ｆ」が、自己の事業「スパ施設の経営」と同一若しくは近い事業を行っている事業者又は自己が将来行う可能性がある事業「マッサージの施術所の経営」を行っている事業者であることが分かる。また、「株式会社Ｃ」「株式会社Ｂ」「株式会社Ａ」「株式会社Ｆ」の順で、自己の事業と同一若しくは近い事業又は自己が将来行う可能性がある事業について重点的に商標登録を有していることが分かる。
【０１６７】
次に、本実施の形態の効果を説明する。
本実施の形態では、検索キーを入力し、入力した検索キーと一致する商品（役務）を含むレコードを商品情報テーブル４４０のなかから検索し、索出したレコードに含まれる各商品（役務）ごとに、その商品（役務）に対応する事業者名を事業者情報テーブル４００のなかから検索し、索出した事業者名を表示する。
【０１６８】
これにより、自己が取り扱う商品（役務）を検索キーとして与えれば、これに対応する商品（役務）を介して商品（役務）が得られ、さらにその商品（役務）に対応する事業者名が得られるので、自己の事業と同一若しくは近い事業を行っている事業者又は自己が将来行う可能性がある事業を行っている事業者を把握する手がかりを得ることができる。
【０１６９】
本実施の形態において、記憶装置４２は、発明３又は４の商品情報記憶手段に対応し、ステップＳ４００は、発明３又は４の商品情報検索手段に対応し、ステップＳ４０２は、発明３乃至５又は９の事業者情報検索手段に対応している。
【０１７０】
〔第６の実施の形態〕
次に、本発明の第６の実施の形態を説明する。図２２乃至図２５は、本実施の形態を示す図である。なお、以下、上記第２及び第５の実施の形態と異なる部分についてのみ説明し、重複する部分については同一の符号を付して説明を省略する。
【０１７１】
本実施の形態は、上記第５の実施の形態に対し上記第２の実施の形態を適用したものである。
【０１７２】
まず、本実施の形態の構成を説明する。
ＣＰＵ３０は、図１８のフローチャートに示す検索処理に代えて、図２２のフローチャートに示す検索処理を実行する。
【０１７３】
図２２は、検索処理を示すフローチャートである。
検索処理は、ＣＰＵ３０において実行されると、図２２に示すように、まず、ステップＳ２００に移行する。
【０１７４】
ステップＳ２００では、検索キー１を入力し、ステップＳ２０２に移行して、検索キー２を入力し、ステップＳ５００に移行する。
【０１７５】
ステップＳ５００では、ステップＳ２００で入力した検索キー１と一致する商品（役務）又はステップＳ２０２で入力した検索キー２と一致する商品（役務）を含むレコードを商品情報テーブル４４０のなかから検索し、ステップＳ４０２に移行する。
【０１７６】
次に、本実施の形態の動作を説明する。
まず、第１の事例を説明する。第１の事例は、上記第２の実施の形態における第１の事例と同様に、「ホテルの経営」及び「飲食店の経営」を行う事業者が、自己の事業と同一又は近い事業を行っている事業者を見つける場合である。
【０１７７】
図２３は、事業者を検索するための検索画面である。
ユーザは、図２３に示すように、自己が取り扱う役務「宿泊施設の提供」を検索キー１として、自己が取り扱う役務「飲食物の提供」を検索キー２としてそれぞれ入力し、検索ボタンをクリックすると、ステップＳ５００を経て、検索キー１「宿泊施設の提供」と一致する商品（役務）又は検索キー２「飲食物の提供」と一致する商品（役務）を含むレコードが商品情報テーブル４４０のなかから検索される。図１７の例では、第１〜４、７、１０、１１行目のレコードに役務「宿泊施設の提供」が、第２、３、５〜８、１１行目のレコードに役務「飲食物の提供」が含まれているので、第１〜８、１０、１１行目のレコードが索出される。
【０１７８】
次いで、上記第５の実施の形態と同様に、「株式会社Ａ」の出現回数が「４８」、「株式会社Ｂ」の出現回数が「４６」、「株式会社Ｃ」の出現回数が「４１」、「株式会社Ｄ」の出現回数が「１」、「株式会社Ｅ」の出現回数が「１」として算出される。
【０１７９】
そして、図２３の例では、「株式会社Ａ」の出現回数が最も多いので、「株式会社Ａ」及び件数「４８」が第１行目に表示される。「株式会社Ｂ」の出現回数が次に多いので、「株式会社Ｂ」及び件数「４６」が第２行目に表示される。「株式会社Ｃ」の出現回数が次に多いので、「株式会社Ｃ」及び件数「４１」が第３行目に表示される。「株式会社Ｄ」「株式会社Ｅ」の出現回数が最も少ないので、「株式会社Ｄ」及び件数「１」が第４行目に、「株式会社Ｅ」及び件数「１」が第５行目に表示される。
【０１８０】
上記第５の実施の形態における第１の事例（図１９）と比較すると、「飲食物の提供」を入力した分、「株式会社Ｂ」が「株式会社Ｃ」よりも出現回数が多くなっている。したがって、「株式会社Ａ」「株式会社Ｂ」「株式会社Ｃ」「株式会社Ｄ」「株式会社Ｅ」が、自己の事業「ホテルの経営」「飲食店の経営」と同一若しくは近い事業を行っている事業者又は自己が将来行う可能性がある事業「ホテルの事業管理」「飲食料品の販売」を行っている事業者であることが分かる。また、「株式会社Ａ」「株式会社Ｂ」「株式会社Ｃ」「株式会社Ｄ」「株式会社Ｅ」の順で、自己の事業と同一若しくは近い事業又は自己が将来行う可能性がある事業について重点的に商標登録を有していることが分かる。
【０１８１】
次に、第２の事例を説明する。第２の事例は、上記第２の実施の形態における第２の事例と同様に、「飲食店の経営」及び「スパ施設の経営」を行う事業者が、自己の事業と同一又は近い事業を行っている事業者を見つける場合である。
【０１８２】
図２４は、事業者を検索するための検索画面である。
ユーザは、図２４に示すように、自己が取り扱う役務「飲食物の提供」を検索キー１として、自己が取り扱う役務「スパ施設の提供」を検索キー２としてそれぞれ入力し、検索ボタンをクリックすると、図１７の例では、第２、３、５〜８、１１行目のレコードに役務「飲食物の提供」が、第３、６、７、９〜１２行目のレコードに役務「入浴施設の提供」が含まれているので、第２、３、５〜１２行目のレコードが索出される。
【０１８３】
次いで、上記第５の実施の形態と同様に、「株式会社Ａ」の出現回数が「４１」、「株式会社Ｂ」の出現回数が「４８」、「株式会社Ｃ」の出現回数が「４６」、「株式会社Ｅ」の出現回数が「１」、「株式会社Ｆ」の出現回数が「１」として算出される。
【０１８４】
そして、図２４の例では、「株式会社Ｂ」の出現回数が最も多いので、「株式会社Ｂ」及び件数「４８」が第１行目に表示される。「株式会社Ｃ」の出現回数が次に多いので、「株式会社Ｃ」及び件数「４６」が第２行目に表示される。「株式会社Ａ」の出現回数が次に多いので、「株式会社Ａ」及び件数「４１」が第３行目に表示される。「株式会社Ｅ」「株式会社Ｆ」の出現回数が最も少ないので、「株式会社Ｅ」及び件数「１」が第４行目に、「株式会社Ｆ」及び件数「１」が第５行目に表示される。
【０１８５】
上記第５の実施の形態における第２の事例（図２０）と比較すると、「入浴施設の提供」を入力した分、「株式会社Ｃ」が「株式会社Ａ」よりも出現回数が多くなっている。したがって、「株式会社Ａ」「株式会社Ｂ」「株式会社Ｃ」「株式会社Ｅ」「株式会社Ｆ」が、自己の事業「飲食店の経営」「スパ施設の経営」と同一若しくは近い事業を行っている事業者又は自己が将来行う可能性がある事業「飲食料品の販売」「マッサージの施術所の経営」を行っている事業者であることが分かる。また、「株式会社Ｂ」「株式会社Ｃ」「株式会社Ａ」「株式会社Ｅ」「株式会社Ｆ」の順で、自己の事業と同一若しくは近い事業又は自己が将来行う可能性がある事業について重点的に商標登録を有していることが分かる。
【０１８６】
次に、第３の事例を説明する。第３の事例は、上記第２の実施の形態における第３の事例と同様に、「スパ施設の経営」及び「ホテルの経営」を行う事業者が、自己の事業と同一又は近い事業を行っている事業者を見つける場合である。
【０１８７】
図２５は、事業者を検索するための検索画面である。
ユーザは、図２５に示すように、自己が取り扱う役務「入浴施設の提供」を検索キー１として、自己が取り扱う役務「宿泊施設の提供」を検索キー２としてそれぞれ入力し、検索ボタンをクリックすると、図１７の例では、第３、６、７、９〜１２行目のレコードに役務「入浴施設の提供」が、第１〜４、７、１０、１１行目のレコードに役務「宿泊施設の提供」が含まれているので、第１〜４、６、７、９〜１２行目のレコードが索出される。
【０１８８】
次いで、上記第５の実施の形態と同様に、「株式会社Ａ」の出現回数が「４６」、「株式会社Ｂ」の出現回数が「４１」、「株式会社Ｃ」の出現回数が「４８」、「株式会社Ｄ」の出現回数が「１」、「株式会社Ｆ」の出現回数が「１」として算出される。
【０１８９】
そして、図２５の例では、「株式会社Ｃ」の出現回数が最も多いので、「株式会社Ｃ」及び件数「４８」が第１行目に表示される。「株式会社Ａ」の出現回数が次に多いので、「株式会社Ａ」及び件数「４６」が第２行目に表示される。「株式会社Ｂ」の出現回数が次に多いので、「株式会社Ｂ」及び件数「４１」が第３行目に表示される。「株式会社Ｄ」「株式会社Ｆ」の出現回数が最も少ないので、「株式会社Ｄ」及び件数「１」が第４行目に、「株式会社Ｆ」及び件数「１」が第５行目に表示される。
【０１９０】
上記第５の実施の形態における第３の事例（図２１）と比較すると、「宿泊施設の提供」を入力した分、「株式会社Ａ」が「株式会社Ｂ」よりも出現回数が多くなっている。したがって、「株式会社Ａ」「株式会社Ｂ」「株式会社Ｃ」「株式会社Ｄ」「株式会社Ｆ」が、自己の事業「スパ施設の経営」「ホテルの経営」と同一若しくは近い事業を行っている事業者又は自己が将来行う可能性がある事業「マッサージの施術所の経営」「ホテルの事業管理」を行っている事業者であることが分かる。また、「株式会社Ｃ」「株式会社Ａ」「株式会社Ｂ」「株式会社Ｄ」「株式会社Ｆ」の順で、自己の事業と同一若しくは近い事業又は自己が将来行う可能性がある事業について重点的に商標登録を有していることが分かる。
【０１９１】
次に、本実施の形態の効果を説明する。
本実施の形態では、複数の検索キーを入力し、入力した複数の検索キーのそれぞれと一致する商品（役務）を含むレコードを商品情報テーブル４４０のなかから検索し、索出したレコードに含まれる各商品（役務）ごとに、その商品（役務）に対応する事業者名を事業者情報テーブル４００のなかから検索し、索出した事業者名を表示する。
【０１９２】
これにより、自己が取り扱う複数の商品（役務）を検索キーとして与えれば、これらに対応する商品（役務）を介して商品（役務）が得られ、さらにその商品（役務）に対応する事業者名が得られるので、自己の事業と同一若しくは近い事業を行っている事業者又は自己が将来行う可能性がある事業を行っている事業者を把握する手がかりを得ることができる。
【０１９３】
本実施の形態において、ステップＳ５００は、発明３又は４の商品情報検索手段に対応している。
【０１９４】
〔第７の実施の形態〕
次に、本発明の第７の実施の形態を説明する。本実施の形態は、上記第５の実施の形態に対し、出現回数の算出方法が異なる。
【０１９５】
本実施の形態では、入力した検索キーと一致する商品（役務）を含むレコードを商品情報テーブル４４０のなかから検索し、索出したレコードに含まれる商品（役務）から重複分を除き、重複分が除かれた各商品（役務）ごとに、その商品（役務）に対応する事業者名を事業者情報テーブル４００のなかから検索する。
【０１９６】
本実施の形態の具体的な算出方法を、上記第５の実施の形態における第１の事例を例にとって説明する。
【０１９７】
ユーザは、自己が取り扱う役務「宿泊施設の提供」を検索キーとして入力し、検索ボタンをクリックすると、図１７の例では、第１〜４、７、１０、１１行目のレコードに役務「宿泊施設の提供」が含まれているので、これらレコード「宿泊施設の提供」「宿泊施設の提供，飲食物の提供」「宿泊施設の提供，飲食物の提供，入浴施設の提供」「宿泊施設の提供，ホテルの事業の管理」「宿泊施設の提供，飲食物の提供，入浴施設の提供」「宿泊施設の提供，入浴施設の提供」「宿泊施設の提供，飲食物の提供，入浴施設の提供」が索出される。
【０１９８】
索出されたレコードを商品（役務）ごとに分けると、役務「宿泊施設の提供」「宿泊施設の提供」「飲食物の提供」「宿泊施設の提供」「飲食物の提供」「入浴施設の提供」「宿泊施設の提供」「ホテルの事業の管理」「宿泊施設の提供」「飲食物の提供」「入浴施設の提供」「宿泊施設の提供」「入浴施設の提供」「宿泊施設の提供」「飲食物の提供」「入浴施設の提供」が得られる。ここから重複分を除くと、役務「宿泊施設の提供」「飲食物の提供」「入浴施設の提供」「ホテルの事業の管理」が得られる。
【０１９９】
そうすると、「宿泊施設の提供」との関係では、「株式会社Ａ」の出現回数が「４」、「株式会社Ｂ」の出現回数が「１」、「株式会社Ｃ」の出現回数が「２」として算出される。「飲食物の提供」との関係では、「株式会社Ａ」の出現回数が「２」、「株式会社Ｂ」の出現回数が「４」、「株式会社Ｃ」の出現回数が「１」として算出される。「入浴施設の提供」との関係では、「株式会社Ａ」の出現回数が「１」、「株式会社Ｂ」の出現回数が「２」、「株式会社Ｃ」の出現回数が「４」として算出される。「ホテルの事業の管理」との関係では、「株式会社Ａ」の出現回数が「１」、「株式会社Ｄ」の出現回数が「１」として算出される。
【０２００】
これらを集計すれば、「株式会社Ａ」の出現回数が４＋２＋１＋１＝「８」、「株式会社Ｂ」の出現回数が１＋４＋２＝「７」、「株式会社Ｃ」の出現回数が２＋１＋４＝「７」、「株式会社Ｄ」の出現回数が「１」として算出される。
【０２０１】
上記第５の実施の形態における第１の事例（図１９）と比較すると、関連する商品（役務）まで考慮した分、「株式会社Ｄ」が新たな対象として表示される点は同じであるが、「株式会社Ａ」「株式会社Ｂ」「株式会社Ｃ」の出現回数は、商品（役務）の関連度を反映しない値となっている。
【０２０２】
〔第８の実施の形態〕
次に、本発明の第８の実施の形態を説明する。本実施の形態は、上記第５及び第７の実施の形態に対し、出現回数の算出方法が異なる。
【０２０３】
本実施の形態では、図１７の商品情報テーブル４４０に代えて、図２６の商品情報テーブル４４０を用いる。事業者情報テーブル４００は使用しない。
【０２０４】
図２６は、商品情報テーブル４４０のデータ構造を示す図である。
記憶装置４２は、図２６に示すように、商品情報テーブル４４０を記憶している。
【０２０５】
商品情報テーブル４４０には、商標登録ごとに１つのレコードが登録されている。各レコードは、商標登録において指定された商品（役務）を登録するフィールド４４２と、商標登録の権利者の氏名又は名称（事業者名）を登録するフィールド４４４とを含んで構成されている。
【０２０６】
図２の例では、登録番号「9,999,981」の商標登録において役務「宿泊施設の提供」が指定され、「株式会社Ａ」が権利者であるので、これらが第１行目のレコードに登録されている。また、登録番号「9,999,988」の商標登録において役務「飲食物の提供」「飲食料品の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供」が指定され、「株式会社Ｂ」が権利者であるので、これらが第８行目のレコードに登録されている。
【０２０７】
本実施の形態では、入力した検索キーと一致する商品（役務）を含むレコードを商品情報テーブル４４０のなかから検索し、索出したレコードに含まれる商品（役務）から重複分を除き、重複分が除かれた商品（役務）に対応する事業者名を商品情報テーブル４４０のなかから検索する。
【０２０８】
本実施の形態の具体的な算出方法を、上記第５の実施の形態における第１の事例を例にとって説明する。
【０２０９】
上記第７の実施の形態と同様に重複分を除くところまでは同じであり、重複分を除くと、役務「宿泊施設の提供」「飲食物の提供」「入浴施設の提供」「ホテルの事業の管理」が得られる。
【０２１０】
次いで、図２６の例では、第１〜１３行目のレコードに役務「宿泊施設の提供」「飲食物の提供」「入浴施設の提供」「ホテルの事業の管理」が含まれているので、これらに対応する事業者名「株式会社Ａ」「株式会社Ａ」「株式会社Ａ」「株式会社Ａ」「株式会社Ｂ」「株式会社Ｂ」「株式会社Ｂ」「株式会社Ｂ」「株式会社Ｃ」「株式会社Ｃ」「株式会社Ｃ」「株式会社Ｃ」「株式会社Ｄ」が索出される。
【０２１１】
これらを集計すれば、「株式会社Ａ」の出現回数が「４」、「株式会社Ｂ」の出現回数が「４」、「株式会社Ｃ」の出現回数が「４」、「株式会社Ｄ」の出現回数が「１」として算出される。
【０２１２】
上記第５の実施の形態における第１の事例（図１９）と比較すると、関連する商品（役務）まで考慮した分、「株式会社Ｄ」が新たな対象として表示される点は同じであるが、「株式会社Ａ」「株式会社Ｂ」「株式会社Ｃ」の出現回数は、その事業者が保有する商標登録の総数を超えない値となっている。
【０２１３】
〔変形例〕
なお、上記第１乃至第８の実施の形態においては、単一の装置である出願支援装置１００として実現したが、これに限らず、図２７に示すように、ネットワークシステムとして実現することもできる。
【０２１４】
図２７は、ネットワークシステムの構成を示すブロック図である。
インターネット等のネットワーク１９９には、図２７に示すように、出願支援サーバ２００と、複数のユーザ端末３００とが接続されている。出願支援サーバ２００は、上記第１乃至第８の実施の形態における出願支援装置１００と同等の機能を有して構成されている。異なるのは、入力装置４０による入力に代えてユーザ端末３００から情報を受信する点と、表示装置４４による表示に代えてユーザ端末３００に情報を送信する点である。
【０２１５】
また、上記第１乃至第８の実施の形態及びその変形例においては、索出した事業者名について同一の内容ごとに出現回数を算出し、索出した事業者名及び出現回数を出現回数の多い順に表示したが、これに限らず、例えば、表示された出現回数をクリックすると、その出現回数の算出の基礎となった商標登録に関する書誌情報その他の登録情報を表示することもできる。
【０２１６】
また、上記第１乃至第８の実施の形態及びその変形例においては、入力した検索キーと一致する商品（役務）を検索し、これと同一のレコードにおいて登録されている事業者名を検索したが、これに限らず、例えば、入力した検索キーを一部に含む商品（役務）を検索し、これと同一のレコードにおいて登録されている事業者名を検索することもできる。また、文字を含む検索キーを少なくとも２つの文字部分に分離し、一の文字部分と他の文字部分を含む商品（役務）を検索し、これと同一のレコードにおいて登録されている事業者名を検索することもできる。このように複数の文字部分に分離する場合、完全一致検索、フレーズ一致検索、部分一致検索、絞込部分一致検索、除外検索（１又は複数の文字部分を含まない要素を検索）等の公知の検索方法を採用することができる。その他、入力した検索キーに対応する商品（役務）を介して事業者名を検索することができる。ここで、検索キーと事業者名とを対応させる方法としては、例えば、検索キーに対応するコードと、事業者名に対応するコードとの一致を判定するなど、中間に１又は複数の情報を介して行ってもよい。
【０２１７】
また、上記第１乃至第８の実施の形態及びその変形例においては、一致検索を行ったが、これに限らず、除外検索を行うこともできる。具体的な検索方法は、例えば、入力した検索キーとは一致しない商品（役務）を事業者情報テーブル４００のなかから検索する。
【０２１８】
また、上記第４の実施の形態及びその変形例においては、絞込条件と一致する書誌情報を書誌情報テーブル４２０のなかから検索し、これと同一のレコードにおいて登録されている登録番号を書誌情報テーブル４２０のなかから検索したが、これに限らず、除外検索を行うこともできる。具体的な検索方法は、例えば、次のとおりである。絞込条件と一致しない書誌情報を書誌情報テーブル４２０のなかから検索し、これと同一のレコードにおいて登録されている登録番号を書誌情報テーブル４２０のなかから検索する。また、複数の絞込条件を入力し、入力した一の絞込条件と一致しない書誌情報、及び入力した他の絞込条件と一致しない書誌情報が登録されているレコードを書誌情報テーブル４２０のなかから検索し、そのレコードにおいて登録されている登録番号を書誌情報テーブル４２０のなかから検索する。
【０２１９】
また、上記第１乃至第８の実施の形態及びその変形例においては、索出した事業者名について同一の内容ごとに出現回数を算出したが、これに限らず、例えば、索出した事業者名について所定の分類ごとに出現回数を算出することもできる。所定の分類としては、例えば、「株式会社Ａ」という分類を規定し、「株式会社Ａ」「株式会社Ａ設計ソリューション」「株式会社Ａ販売サービス」が索出された場合は、「株式会社Ａ」の出現回数を「３」として算出する。
【０２２０】
また、上記第１乃至第８の実施の形態及びその変形例においては、出現回数を算出したが、これに限らず、出現回数をテーブル等に記憶しておき、テーブル等から検索して取得することもできる。その他、任意の方法で出現回数を取得することができる。
【０２２１】
また、上記第１乃至第８の実施の形態及びその変形例においては、出現回数を用いたが、これに限らず、その他の統計情報を用いることもできる。統計情報としては、出現回数のほか、例えば、出現率、順位、差分、分散、標準誤差、標準偏差、偏差値、平均値、中央値、最頻値、尖度、歪度、最小値、最大値その他の統計量が考えられる。また、統計情報に代えて、優先度、評価値その他の指標を用いることもできる。
【０２２２】
また、上記第１乃至第８の実施の形態及びその変形例においては、索出した事業者名及び出現回数を出現回数の多い順に表示したが、これに限らず、例えば、索出した事業者名及び出現回数を出現回数の少ない順に表示することもできる。出現回数を表示しなくてもよい。
【０２２３】
また、上記第１乃至第８の実施の形態及びその変形例においては、出現回数を算出する処理及び出現回数を表示する処理を行ったが、これに限らず、これらの処理を行わなくてもよい。例えば、索出した事業者名を単に表示する構成を採用することができる。
【０２２４】
また、上記第１乃至第８の実施の形態及びその変形例においては、索出した事業者名を表示したが、これに限らず、例えば、索出した事業者名の事業者と同一又は近い属性（例えば、業種、設立年月日、株式上場の有無、資本金、売上高、利益、従業員数。以下同様である。）の事業者の事業者名を表示してもよいし、索出した事業者名の事業者を支配する事業者（例えば、親会社）の事業者名を表示してもよいし、索出した事業者名の事業者に支配される事業者（例えば、子会社）の事業者名を表示してもよい。
【０２２５】
また、上記第２及び第６の実施の形態並びにその変形例においては、複数の検索キーを入力する構成としたが、このような構成は、上記第３、第４、第７及び第８の実施の形態並びにその変形例にも同様に適用することができる。
【０２２６】
また、上記第１乃至第８の実施の形態及びその変形例においては、検索キーを入力する構成としたが、これに限らず、例えば、商標登録出願又は商標登録の出願番号又は登録番号を入力し、入力した出願番号又は登録番号により特定される商標登録出願又は商標登録において指定された商品（役務）又はその区分若しくは類似群コード（以下「商品（役務）等」と表記する。）を検索キーとして与えてもよい。
【０２２７】
これにより、例えば、自己が保有する商標登録出願又は商標登録の出願番号又は登録番号を入力すれば、自己の事業と同一又は近い事業を行っている事業者を把握する手がかりを得ることができる。また、他の事業者が保有する商標登録出願又は商標登録の出願番号又は登録番号を入力すれば、その事業者の事業と同一又は近い事業を行っている事業者を把握する手がかりを得ることができる。
【０２２８】
また、上記第２及び第６の実施の形態並びにその変形例においては、複数の検索キーを入力し、ＯＲ検索を行ったが、これに限らず、ＡＮＤ検索を行うこともできる。具体的な検索方法は、例えば、次のとおりである。検索キー１と一致する商品（役務）を検索し、これと同一のレコードにおいて登録されている事業者名を検索し、第１検索結果を得る。同様に、検索キー２と一致する商品（役務）を検索し、これと同一のレコードにおいて登録されている事業者名を検索し、第２検索結果を得る。そして、第１検索結果及び第２検索結果の両方に共通に含まれる事業者名を取得する。その他、検索方法としては、フレーズ一致検索、部分一致検索、絞込部分一致検索、除外検索等の公知の検索方法を採用することができる。
【０２２９】
また、上記第３の実施の形態及びその変形例においては、類似群コードを表示する構成としたが、これに限らず、区分を表示する構成とすることもできる。図１２の事業者情報テーブル４００においては、発明の理解を容易にするため、商品（役務）のフィールド４０２を設けたが、フィールド４０２を設ける必要はない。同様に、区分を表示せず類似群コードを表示する構成の場合は、区分のフィールド４０６を設けなくてよい。類似群コードを表示せず区分を表示する構成の場合は、類似群コードのフィールド４０８を設けなくてよい。
【０２３０】
また、上記第１乃至第８の実施の形態及びその変形例においては、事業者が権利者となる商標登録において指定された商品（役務）等を事業者情報テーブル４００等に登録したが、これに限らず、事業者が出願人となる商標登録出願において指定された商品（役務）等を登録することもできる。
【０２３１】
また、上記第３の実施の形態及びその変形例においては、商品（役務）が属するグループとして区分又は類似群コードを採用したが、これに限らず、他の分類によるグループを採用することもできる。
【０２３２】
また、上記第４の実施の形態及びその変形例においては、１つの絞込条件を設定する構成としたが、これに限らず、複数の絞込条件を設定する構成とすることもできる。この場合、入力した絞込条件のすべてに一致する書誌情報を書誌情報テーブル４２０のなかから検索し、これと同一のレコードにおいて登録されている登録番号を書誌情報テーブル４２０のなかから検索する。これにより、複数の絞込条件の両方に対応する出願傾向を参考にすることができる。ここで、ＡＮＤ検索のほか、ＯＲ検索を行うこともできる。具体的な検索方法は、例えば、次のとおりである。絞込条件１と一致する書誌情報又は絞込条件２と一致する書誌情報が登録されているレコードを書誌情報テーブル４２０のなかから検索し、そのレコードにおいて登録されている登録番号を書誌情報テーブル４２０のなかから検索する。その他、検索方法としては、フレーズ一致検索、部分一致検索、絞込部分一致検索、除外検索等の公知の検索方法を採用することができる。
【０２３３】
また、上記第１、第２、第４乃至第８の実施の形態及びその変形例においては、事業者名を、当該事業者が権利者となる商標登録において指定された商品（役務）と対応づけて記憶したが、これに限らず、次の構成を採用することができる。
【０２３４】
第１の構成は、事業者Ａの事業者名を、事業者Ａと同一又は類似の業種に属する他の事業者Ｂが出願人又は権利者となる商標登録出願又は商標登録において指定された商品（役務）と対応づけて記憶する。この場合、商品（役務）は、商標登録出願又は商標登録において指定された商品（役務）を包含する上位概念の商品（役務）であってもよく、商標登録出願又は商標登録において指定された商品（役務）に包含される下位概念の商品（役務）であってもよい。第２乃至第８の構成において同じである。
【０２３５】
第２の構成は、事業者Ａの事業者名を、事業者Ａと同一又は近い属性の事業者Ｂが出願人又は権利者となる商標登録出願又は商標登録において指定された商品（役務）と対応づけて記憶する。
【０２３６】
第３の構成は、事業者Ａの事業者名を、事業者Ａを支配する事業者Ｂが出願人又は権利者となる商標登録出願又は商標登録において指定された商品（役務）と対応づけて記憶する。
【０２３７】
第４の構成は、事業者Ａの事業者名を、事業者Ａに支配される事業者Ｂが出願人又は権利者となる商標登録出願又は商標登録において指定された商品（役務）と対応づけて記憶する。
【０２３８】
第５の構成は、事業者Ａと同一又は類似の業種に属する他の事業者Ｂの事業者名を、事業者Ａが出願人又は権利者となる商標登録出願又は商標登録において指定された商品（役務）と対応づけて記憶する。
【０２３９】
第６の構成は、事業者Ａと同一又は近い属性の事業者Ｂの事業者名を、事業者Ａが出願人又は権利者となる商標登録出願又は商標登録において指定された商品（役務）と対応づけて記憶する。
【０２４０】
第７の構成は、事業者Ａを支配する事業者Ｂの事業者名を、事業者Ａが出願人又は権利者となる商標登録出願又は商標登録において指定された商品（役務）と対応づけて記憶する。
【０２４１】
第８の構成は、事業者Ａに支配される事業者Ｂの事業者名を、事業者Ａが出願人又は権利者となる商標登録出願又は商標登録において指定された商品（役務）と対応づけて記憶する。
【０２４２】
第９の構成は、商標公報を用いることなく、事業者名を商品（役務）と対応づけて記憶する。
【０２４３】
この変形例は、上記第３の実施の形態及びその変形例にも同様に適用することもできる。
【０２４４】
また、上記第１乃至第８の実施の形態及びその変形例においては、事業者名と商品（役務）の組み合わせを重複して事業者情報テーブル４００に登録したが、これに限らず、重複件数を登録するフィールド４１２を設け、事業者名と商品（役務）の組み合わせを重複なしで登録し、重複件数をフィールド４１２に登録することもできる。
【０２４５】
また、上記第１乃至第８の実施の形態及びその変形例においては、事業者名を事業者情報テーブル４００に登録したが、これに代えて、事業者を識別するための番号、ＩＤ、コード、ＵＲＬ等のリンク情報を事業者情報テーブル４００に登録してもよい。また、事業者の住所又は居所、識別番号、事業者が法人にあっては企業情報を事業者情報テーブル４００に登録してもよい。そして、これを事業者情報とし、検索キーに対応する商品（役務）等を介して事業者情報を検索する。
【０２４６】
また、上記第８の実施の形態による算出方法は、上記第１乃至第４の実施の形態及びその変形例にも同様に適用することもできる。すなわち、検索キーに対応する商品（役務）等が指定された商標登録出願又は商標登録を単位として事業者名の出現回数を計数する。上記第１乃至第８の実施の形態及びその変形例による算出方法をまとめると、次のとおりである。
【０２４７】
図２８は、出現回数の算出方法を説明するための表である。
算出方法１は、図２８の上段の表に示すように、検索キーに対応する商品（役務）等を単位として出現回数を算出する。
【０２４８】
これにより、商品（役務）等を単位とした出現回数が得られるので、商品（役務）等を単位とした傾向を把握するのに好適である。
【０２４９】
算出方法２は、図２８の下段の表に示すように、検索キーに対応する商品（役務）等が指定された商標登録出願又は商標登録を単位として出現回数を算出する。算出方法２は、算出方法１に比して、複数の検索キーが与えられた場合に異なる結果が得られる。算出方法１では、複数の検索キーが、１件の商標登録出願又は商標登録において指定された２以上の商品（役務）等と対応する場合は、対応する商品（役務）等の数だけ出現回数を計数するのに対し、算出方法２では、このような場合でも出現回数は「１」として算出する。
【０２５０】
これにより、商標登録出願又は商標登録を単位とした出現回数が得られるので、商標登録出願又は商標登録を単位とした傾向を把握するのに好適である。
【０２５１】
図２９は、関連する商品（役務）等を考慮する場合の出現回数の算出方法を説明するための表である。なお、表中の「ｎ：ｍ」（ｎ、ｍは数値）の表記は、商品（役務）等「ｎ」と商品（役務）等「ｍ」が商品情報テーブル４４０で対応づけられていることを示している。
【０２５２】
算出方法３は、図２９の上段の表に示すように、検索キーに対応する商品（役務）等を介して商品（役務）等を検索し、索出した商品（役務）等（以下「関連商品（役務）等」と表記する。）を単位として出現回数を算出する。
【０２５３】
これにより、関連商品（役務）等を単位とした出現回数が得られるので、商品（役務）等の関連度を反映した傾向を把握するのに好適である。
【０２５４】
算出方法４は、図２９の中段の表に示すように、関連商品（役務）等から重複分を除外し、重複分を除外した関連商品（役務）等を単位として出現回数を算出する。算出方法４は、算出方法３に比して、商品（役務）等と関連商品（役務）等の同一の組み合わせが複数存在する場合に異なる結果が得られる。算出方法３では、商品（役務）等と関連商品（役務）等の同一の組み合わせが複数存在する場合は、組み合わせの数だけ出現回数を計数するのに対し、算出方法４では、このような場合でも、その組み合わせについては出現回数を「１」として算出する。なお、算出方法４は、上記第２の実施の形態のように同一の商品（役務）等が複数検索され得る場合にも適用することができる。
【０２５５】
これにより、重複分を除外した関連商品（役務）等を単位とした出現回数が得られるので、商品（役務）等の関連性を反映するが商品（役務）等の関連度までは反映しない傾向を把握するのに好適である。
【０２５６】
算出方法５は、図２９の下段の表に示すように、関連商品（役務）等が指定された商標登録出願又は商標登録を単位として出現回数を算出する。算出方法５は、算出方法３に比して、複数の関連商品（役務）等が検索された場合に異なる結果が得られる。算出方法３では、複数の関連商品（役務）等が、１件の商標登録出願又は商標登録において指定された２以上の商品（役務）等と対応する場合は、対応する商品（役務）等の数だけ出現回数を計数するのに対し、算出方法５では、このような場合でも出現回数は「１」として算出する。
【０２５７】
これにより、商標登録出願又は商標登録を単位とした出現回数が得られるので、商標登録出願又は商標登録を単位とした傾向を把握するのに好適である。
【０２５８】
また、上記第３及び第４の実施の形態並びにその変形例は、上記第５乃至第８の実施の形態及びその変形例にも同様に適用することもできる。
【０２５９】
また、上記第１乃至第８の実施の形態及びその変形例においては、検索結果を表示したが、これに限らず、検索結果に基づいてファイルを生成することもできる。その他、任意の方法で出力することができる。
【０２６０】
また、上記第１乃至第８の実施の形態及びその変形例において、図４、図８、図１５、図１８又は図２２のフローチャートに示す処理を実行するにあたってはいずれも、ＲＯＭ３２に予め格納されているプログラムを実行する場合について説明したが、これに限らず、これらの手順を示したプログラムが記憶された記憶媒体から、そのプログラムをＲＡＭ３４に読み込んで実行するようにしてもよい。
【０２６１】
ここで、記憶媒体とは、ＲＡＭ、ＲＯＭ等の半導体記憶媒体、ＦＤ、ＨＤ等の磁気記憶型記憶媒体、ＣＤ、ＣＤＶ、ＬＤ、ＤＶＤ等の光学的読取方式記憶媒体、ＭＯ等の磁気記憶型／光学的読取方式記憶媒体であって、電子的、磁気的、光学的等の読み取り方法のいかんにかかわらず、コンピュータで読み取り可能な記憶媒体であれば、あらゆる記憶媒体を含むものである。
【０２６２】
また、上記第１乃至第８の実施の形態及びその変形例においては、商標登録出願を支援する場合について本発明を適用したが、これに限らず、本発明の主旨を逸脱しない範囲で他の場合にも適用可能である。例えば、（１）更新登録申請、商標権移転登録申請その他の手続を支援する場合、（２）商標登録出願又は商標登録の内容を点検又は検証する場合、（３）商標登録出願又は商標登録の価値を評価する場合、又は、（４）競合他社その他の事業者を検索、調査又は分析する場合について適用することができる。すなわち、本発明が対象とする「商標に関する支援」には、商標登録出願又は商標登録に関する手続その他商標に関する手続を支援すること、商標の創造又は活用を支援すること、商標登録出願又は商標登録に関する情報を活用して支援することが含まれる。
【符号の説明】
【０２６３】
１００…出願支援装置、  ３０…ＣＰＵ、  ３２…ＲＯＭ、  ３４…ＲＡＭ、  ３８…Ｉ／Ｆ、  ３９…バス、  ４０…入力装置、  ４２…記憶装置、  ４４…表示装置、  １９９…ネットワーク、  ２００…出願支援サーバ、  ３００…ユーザ端末、  ４００…事業者情報テーブル、  ４２０…書誌情報テーブル、  ４４０…商品情報テーブル
【要約】
【課題】  自己の事業と同一又は近い事業を行っている事業者を把握する手がかりを得るのに好適な商標支援システムを提供する。
【解決手段】  出願支援装置１００は、検索キーを入力し、入力した検索キーと一致する商品（役務）を事業者情報テーブル４００のなかから検索し、これと同一のレコードにおいて登録されている事業者名を事業者情報テーブル４００のなかから検索し、索出した事業者名について同一の内容ごとに出現回数を算出し、索出した事業者名及び出現回数を出現回数の多い順に表示する。
【選択図】  図５【図１】
0006031710.tif 000002
【図２】
0006031710.tif 000003
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
0006031710.tif 000009
【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
0006031710.tif 000018
【図１８】
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【図１９】
0006031710.tif 000020
【図２０】
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【図２１】
0006031710.tif 000022
【図２２】
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【図２３】
0006031710.tif 000024
【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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