(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
外部に引き出される端子部を備えるコイルと、
前記コイルによって生じた磁束を通すとともに内外を連通する貫通孔を形成した、前記コイルを収納するコアと、
前記貫通孔の形状に応じた外形形状である筒部、および、前記筒部の外周から立設され径方向外側へ延びるフランジ部を備える絶縁部材とを備え、
前記絶縁部材は、前記筒部が前記貫通孔に嵌め込まれてなること
を特徴とする巻線素子。
【請求項２】
前記フランジ部は、前記筒部における軸方向の一方端に形成されていること
を特徴とする請求項１に記載の巻線素子。
【請求項３】
前記コイルは、帯状の導体部材を、該導体部材の幅方向が該コイルの軸方向に沿うように巻回することによって構成されたフラットワイズ型であること
を特徴とする請求項１または請求項２に記載の巻線素子。
【請求項４】
前記端子部は、コイルの端部を折り曲げることによって、前記コイルの軸方向に直交する平面に交差する方向に引き出された部分であること
を特徴とする請求項３に記載の巻線素子。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、巻線素子におけるコイルから引き出される端子部（電極部）の絶縁を好適に図ることができる巻線素子に関する。
【背景技術】
【０００２】
長尺な導体部材を巻き回した巻線素子には、回路にリアクタンスを導入することを目的としたリアクトルや、電磁誘導を利用することによって複数の巻線（コイル）間でエネルギーの伝達を行うトランス（変成器、変圧器）等が知られている。このリアクトルは、例えば、力率改善回路における高調波電流の防止、電流型インバータやチョッパ制御における電流脈動の平滑化およびコンバータにおける直流電圧の昇圧等の様々な電気回路や電子回路等に用いられている。また、トランスは、電圧変換やインピーダンス整合や電流検出等を行うために、様々な電気回路や電子回路等に用いられている。
【０００３】
このような巻線素子の一つに、コイルをコアに内蔵するいわゆるポット型と呼ばれる巻線素子がある。このポット型の巻線素子では、外部からコイルに給電するために、コイルから端子部（電極部、引出配線、口出配線）を引き出す必要がある。通常、このような端子部は、コアに形成された、内外を連通する貫通孔に挿通されることによって外部に引き出される。このようなコアの連通孔に挿通される端子部として、例えば、特許文献１に開示の端子部がある。
【０００４】
この特許文献１に開示の端子部は、金属性の薄板を巻き回すことによって形成したコイル部の端部を折り曲げることによって、前記コイル部の軸方向に直交する平面に交差する方向に引き出された部分である。そして、好ましくは、この端子部は、サイズを低減するとともに電気抵抗を低減する観点から、その軸方向に沿う折り曲げ線で折り曲げることによって多重構造とされる。
【０００５】
ところで、この端子部は、コアと近接した配置となることから、注意深く絶縁を図る必要がある。そのため、端子部に絶縁チューブを被覆する方法や、コイル全体を絶縁シートで包み込む方法が一般に採用されるが、このような方法が採用された場合でも、端子部の根本（コイルと端子部とを接続する部分、付け根部分）付近が露出してしまう場合がある。このような場合では、絶縁耐圧試験の際に、この端子部の根本付近で絶縁破壊してしまう虞がある。
【０００６】
そのため、例えば特許文献２に開示されているように、コイル全体を外側から包み込む状態に絶縁性樹脂で被覆する方法が考えられる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２０１１−２０５０５６号公報
【特許文献２】特開２０１１−２３８６９９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
ところで、前記特許文献２に開示の方法は、前記絶縁性樹脂の被覆を射出成型で形成する場合、射出成型の際の樹脂流入を確保するために肉厚の厚い被覆になってしまう。この結果、樹脂で被覆されたコイルは、その体積が大きくなるため、コアが大型化してしまい、ひいては、巻線素子全体の大型化や大重量化を招いてしまう。特に、巻線素子は、上述したように、電気回路や電子回路の回路素子であるため、回路基板に実装されて使用される。そのため、巻線素子の大型化や大重量化は、回路基板の強度や実装スペースの点で重大な問題となってしまう。
【０００９】
本発明は、上述の事情に鑑みて為された発明であり、その目的は、より小型化を図りつつ、端子部の根本付近における絶縁をより確実に図ることができる巻線素子を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明者は、種々検討した結果、上記目的は、以下の本発明により達成されることを見出した。すなわち、本発明の一態様にかかる巻線素子は、外部に引き出される端子部を備えるコイルと、前記コイルによって生じた磁束を通すとともに内外を連通する貫通孔を形成した、前記コイルを収納するコアと、前記貫通孔の形状に応じた外形形状である筒部、および、前記筒部の外周から立設され径方向外側へ延びるフランジ部を備える絶縁部材とを備え、前記絶縁部材は、前記筒部が前記貫通孔に嵌め込まれてなることを特徴とする。
【００１１】
このような構成の巻線素子は、主にコアの連通孔の周面に対し、筒部によって端子部の絶縁をより確実に図ることができるとともに、主にコアの内面に対し、フランジ部によって端子部の根本付近の絶縁をより確実に図ることができる。そして、絶縁部材は、コア全体を覆うのではなく、連通孔の周囲だけを覆うので、比較的小さな部品となる。このため、仮に射出成型で製造される場合であっても、肉厚をより薄くすることが可能となる。したがって、このような構成の巻線素子は、より小型化を図ることができる。
【００１２】
また、他の一態様では、上述の巻線素子において、前記フランジ部は、前記筒部における軸方向の一方端に形成されていることを特徴とする。
【００１３】
フランジ部は、一方端部から他方端部の間に形成されてよいが、上記構成の巻線素子では、フランジ部が一方端部に形成されるので、フランジ部の面がコイルに最も近接することとなる。このため、このような構成の巻線素子は、上記構成の絶縁部材を用いた巻線素子の中で最も小型化を図ることができる。
【００１４】
また、他の一態様では、これら上述の巻線素子において、前記コイルは、帯状の導体部材を、該導体部材の幅方向が該コイルの軸方向に沿うように巻回することによって構成されたフラットワイズ型であることを特徴とする。
【００１５】
このような構成の巻線素子は、ポット型であってフラットワイズ型であるので、コイルに給電した場合に生じる磁束がコイルの軸方向に略沿うことになる。このため、このような構成の巻線素子は、エッジワイズ型に較べて、いわゆる渦電流を低減することができ、効率の向上を図ることができる。
【００１６】
また、他の一態様では、上述の巻線素子において、前記端子部は、コイルの端部を折り曲げることによって、前記コイルの軸方向に直交する平面に交差する方向に引き出された部分であることを特徴とする。
【００１７】
このような構成の巻線素子は、端子部がコイルと一体であるので、外力や加熱等のストレスに対し耐性を高めることができる。このため、このような構成の巻線素子は、その信頼性を高めることができる。
【発明の効果】
【００２２】
本発明にかかる巻線素子は、より小型化を図りつつ、端子部の根本付近における絶縁をより確実に図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】第１実施形態における巻線素子の構成を示す図である。
【図２】第１実施形態の巻線素子におけるコイルの構成を示す図である。
【図３】第１実施形態の巻線素子におけるコア部材の構成を示す斜視図である。
【図４】第１実施形態における巻線素子の製造方法を説明するための図である。
【図５】第２実施形態における巻線素子の構成を示す図である。
【図６】第３実施形態における巻線素子の構成を示す斜視図である。
【図７】第４実施形態における巻線素子の構成を示す斜視図である。
【図８】第５実施形態における巻線素子の構成を示す斜視図である。
【図９】第５実施形態の巻線素子におけるダブルパンケーキ型コイルの製造方法を説明するための図である。
【図１０】第６実施形態における巻線素子の構成を示す断面図である。
【図１１】第７実施形態における巻線素子の構成を示す斜視図である。
【図１２】第７実施形態の第１態様の巻線素子におけるコイルの構成を示す断面図である。
【図１３】第７実施形態の第２態様の巻線素子におけるコイルの構成を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
以下、本発明にかかる実施の一形態を図面に基づいて説明する。なお、各図において同一の符号を付した構成は、同一の構成であることを示し、適宜、その説明を省略する。また、本明細書において、総称する場合には添え字を省略した参照符号で示し、個別の構成を指す場合には添え字を付した参照符号で示す。
【００２５】
本実施形態にかかる巻線素子は、外部に引き出される端子部を備えるコイルと、前記コイルによって生じた磁束を通すとともに内外を連通する貫通孔を形成した、前記コイルを収納するコアと、前記貫通孔の形状に応じた外形形状である筒部と、前記筒部の外周から立設され径方向外側へ延びるフランジ部とを備える絶縁部材とを備えるものである。
【００２６】
このような巻線素子は、回路にリアクタンスを導入することを目的としたリアクトルに用いられ、あるいは、電磁誘導を利用することによって複数の巻線（コイル）間でエネルギーの伝達を行うトランス（変成器、変圧器）に用いられる。例えばリアクトルでは、前記コイルは、１個である。また例えば多相のリアクトルでは、前記コイルは、複数である。このような複数のコイルは、例えば、径方向に積層されることによって構成される。また例えば、複数のコイルは、軸方向に積層されることによって構成される。また例えば、複数のコイルは、絶縁テープと重ねられた長尺な帯状の導体部材を複数さらに重ねて巻回すことで形成される。また例えばトランスでは、前記コイルは、複数であり、例えば、上述のように構成される。
【００２７】
ここでは、主に、リアクトルを例示するが、多相のリアクトルやトランスも同様に構成することが可能である。
【００２８】
（第１実施形態）
図１は、第１実施形態における巻線素子の構成を示す図である。図１（Ａ）は、斜視図であり、図１（Ｂ）は、上面図である。図２は、第１実施形態の巻線素子におけるコイルの構成を示す図である。図２（Ａ）は、上面図であり、図２（Ｂ）は、図２（Ａ）における断面は、軸芯Ｏを含む平面で切断した断面図であり、そして、図２（Ｃ）は、その一部拡大図である。図３は、第１実施形態の巻線素子におけるコア部材の構成を示す斜視図である。図４は、第１実施形態における巻線素子の製造方法を説明するための図である。
【００２９】
図１ないし図３において、第１実施形態の巻線素子ＤＡは、一対の端子部５Ａ（５Ａ−１、５Ａ−２）を持つ１個のコイル１Ａと、コイル１Ａに通電（給電）した場合にコイル１Ａによって生じた磁束を通すコア２Ａと、前記一対の端子部５Ａ−１、５Ａ−２のそれぞれを絶縁するための一対の端子部用絶縁部材６Ａ（６Ａ−１、６Ａ−２）とを備えて構成され、例えばリアクトルとして機能するものである。
【００３０】
コイル１Ａは、絶縁状態で長尺の導体部材を所定の回数だけ巻き回したものであり、通電することによって、磁場を発生するものである。コイル１Ａは、例えば断面丸形（○形）や断面矩形（□形）等の絶縁被覆した長尺な導体部材を巻回することによって構成されてもよいが、本実施形態では、コイル１Ａは、絶縁した帯状の導体部材を、該導体部材の幅方向がコイル１Ａの軸ＡＸ方向に沿うように巻回することによって構成される。
【００３１】
コイル１Ａは、導体部材１１が絶縁被覆されることによって絶縁されてもよいが、本実施形態では、例えば、図２（Ｃ）に示すように、コイル用絶縁部材１２によってコイル１Ａの導体部材１１は、絶縁される。このコイル用絶縁部材１２は、導体部材１１の一方側面全面を被覆する一方面被覆部１２ａと、一方面被覆部１２ａにおける幅方向の両端から延長され、導体部材１１の幅方向の両端をそれぞれ被覆する一対の第１および第２端部被覆部１２ｂ−１、１２ｂ−２と、これら一対の第１および第２端部被覆部１２ｂ−１、１２ｂ−２のそれぞれから延長され、導体部材１１における前記一方側面に対向する他方側面の一部を被覆する一対の第１および第２他方面被覆部１２ｃ−１、１２ｃ−２とを備えている。このような構成のコイル用絶縁部材１２は、導体部材１１における幅方向の両端部を、特に互いに隣接する層間での両端部を、好適に絶縁することができるとともに、コイル用絶縁部材１２による大径化を抑制することができる。
【００３２】
なお、帯状とは、導体部材１１の厚さ（径方向の長さ）ｔよりも幅（軸方向の長さ）Ｗの方が大きい場合をいい、すなわち、幅Ｗと厚さｔとの間に、Ｗ＞ｔ（Ｗ／ｔ＞１）の関係が成り立つ。このように本実施形態のコイル１Ａは、帯状の導体部材１１を、該導体部材１１の幅方向が該コイル１Ａの軸方向に沿うように巻回することによって構成された、いわゆるフラットワイズ巻線構造である。
【００３３】
そして、導体部材１１における長尺方向の両端のそれぞれには、外部の回路とコイル１Ａ（導体部材１１）とを電気的に接続するための一対の第１および第２端子部（引出配線、口出配線）５Ａ−１、５Ａ−２が設けられている。これら第１および第２端子部５Ａ−１、５Ａ−２は、導体線材を例えば溶接や半田付け等で導体部材１１の両端部に取り付けることによって形成されてもよいが、このような形成方法の場合では、第１および第２端子部５Ａ−１、５Ａ−２に外力がかかったり加熱されたりした場合に第１および第２端子部５Ａ−１、５Ａ−２が導体部材１１から剥離する虞があって信頼性に欠けるため、高信頼性の観点から例えば上述の特許文献１に開示の端子構造で形成されている。すなわち、これら第１および第２端子部５Ａ−１、５Ａ−２は、コイル１Ａ（導体部材１１）の端部を折り曲げることによって、コイル１Ａの軸方向に直交する平面に交差する方向に引き出された部分である。これら第１および第２端子部５Ａ−１、５Ａ−２は、斜め方向に引き出されてもよいが、本実施形態では直交する方向（コイル１Ａの軸方向）に引き出されている。そして、この第１および第２端子部５Ａ−１、５Ａ−２は、サイズを低減するとともに電気抵抗を低減する観点から、その軸方向に沿う折り曲げ線で折り曲げることによって多重構造とされる。例えば、第１および第２端子部５Ａ−１、５Ａ−２は、４層構造にされている。
【００３４】
コア２Ａは、コイル１Ａに通電した場合にコイル１Ａに生じる磁場による磁束を通す部材であり、磁気的に（例えば透磁率が）等方性を有している。コア２Ａは、例えば、図１および図３に示すように、第１および第２端子部５Ａ−１、５Ａ−２を挿通するための、内外を連通する第１および第２端子部用貫通孔３Ａｅ−１、３Ａｅ−２が一方のコア部材に設けられている点を除き同一の構成を有する第１および第２コア部材３Ａ、４Ａを備える。第１および第２コア部材３Ａ、４Ａは、それぞれ、例えば円板形状を有する円板部３Ａａ、４Ａａの板面に、該円板部３Ａａ、４Ａａと同径の外周面を有する円筒部３Ａｂ、４Ａｂが連続して成る。図１に示す例では、第１コア部材３Ａの円板部３Ａａに、第１および第２端子部５Ａ−１、５Ａ−２のコイル１Ａからの引出方向に沿った方向（本実施形態では該円板部３Ａａをコイル１Ａの軸方向）で貫通するように第１および第２端子部用貫通孔３Ａｅ−１、３Ａｅ−２（図１参照、図３では不図示）が形成されている。コア２Ａは、このような構成を有する第１および第２コア部材３Ａ、４Ａが互いに前記各円筒部３Ａｂ、４Ａｂの端面同士で重ね合わせられることによりコイル１Ａを内部に収容するための空間を備えている。
【００３５】
そして、図１および図３に示す例では、コイル１Ａをコア２Ａ内に収容した場合にコア２Ａにおけるコイル１Ａの空芯部Ｓに面する箇所に、この空芯部Ｓに入り込む第１および第２突起部３Ａｆ、４Ａｆが形成されている。より具体的には、コイル１Ａをコア２Ａ内に収容した場合に第１コア部材３Ａの内側底面におけるコイル１Ａの空芯部Ｓに面する箇所に、この空芯部Ｓに入り込む円錐台形状の第１突起部３Ａｆ（不図示）が形成されており、コイル１Ａをコア２Ａ内に収容した場合に第２コア部材４Ａの内側底面におけるコイル１Ａの空芯部Ｓに面する箇所に、この空芯部Ｓに入り込む円錐台形状の第２突起部４Ａｆが形成されている。このような第１および第２突起部３Ａｆ、４Ａｆを形成することにより、リアクトルＤＡのインダクタンスをさらに向上させることができる。また、各突起部３Ａｆ、４Ａｆ間におけるギャップ長を調整することにより、リアクトルＤＡのインダクタンス値を調整することができる。また、第１および第２突起部３Ａｆ、４Ａｆは、インダクタンス特性を制御するために任意の形状とすることが可能であり、円錐台形状に限定されるものではなく、例えば、円柱状であってもよい。
【００３６】
第１および第２コア部材３Ａ、４Ａには、前記互いに重ね合わされる円筒部３Ａｂ、４Ａｂの各端面に、位置決めを行うための凸部３Ａｃ、４Ａｃが設けられ、この凸部３Ａｃ、４Ａｃに応じた凹部３Ａｄ、４Ａｄが設けられている。なお、このような凸部３Ａｃ、４Ａｃおよび凹部３Ａｄ、４Ａｄは、無くてもよい。例えば、図３に示すように、第１および第２コア部材３Ａ、４Ａにおける円筒部３Ａｂ、４Ａｂの各端面には、略円柱形状の第１および第２凸部３Ａｃ−１、３Ａｃ−２；４Ａｃ−１、４Ａｃ−２が１８０゜の間隔（互いに対向する位置）で設けられ、このような略円柱形状の第１および第２凸部３Ａｃ−１、３Ａｃ−２；４Ａｃ−１、４Ａｃ−２がはまり込むような略円柱形状の第１および第２凹部３Ａｄ−１、３Ａｄ−２；４Ａｄ−１、４Ａｄ−２が１８０゜の間隔（互いに対向する位置）で設けられている。そして、これら第１および第２凸部３Ａｃ−１、３Ａｃ−２；４Ａｃ−１、４Ａｃ−２ならびに第１および第２凹部３Ａｄ−１、３Ａｄ−２；４Ａｄ−１、４Ａｄ−２は、それぞれ、９０゜間隔で設けられている。なお、図３に示す例では、第１および第２コア部材３Ａ、４Ａは、上記端子部用貫通孔３Ａｅ（図３には不図示）を除き、互いに同形状であり、図３には、突起部３Ａｆ、４Ａｆを備えた第１および第２コア部材３Ａ、４Ａの一方が示されている。このような位置決めの凸部３Ａｃ、４Ａｃを円筒部３Ａｂ、４Ａｂの各端面にさらに備えることによって第１および第２コア部材３Ａ、４Ａをより確実に突き合わせることができる。
【００３７】
第１および第２コア部材３Ａ、４Ａは、所定の磁気特性を有する。第１および第２コア部材３Ａ、４Ａは、低コスト化の観点から、同一材料であることが好ましい。ここで、第１および第２コア部材３Ａ，４Ａは、所望の磁気特性（比較的高い透磁率）の実現容易性および所望の形状の成形容易性の観点から、軟磁性体粉末を成形したものであることが好ましい。
【００３８】
この軟磁性粉末は、強磁性の金属粉末であり、より具体的には、例えば、純鉄粉、鉄基合金粉末（Ｆｅ−Ａｌ合金、Ｆｅ−Ｓｉ合金、センダスト、パーマロイ等）およびアモルファス粉末、さらには、表面にリン酸系化成皮膜などの電気絶縁皮膜が形成された鉄粉等が挙げられる。これら軟磁性粉末は、例えば、アトマイズ法等によって製造することができる。また、一般に、透磁率が同一である場合に飽和磁束密度が大きいので、軟磁性粉末は、例えば上記純鉄粉、鉄基合金粉末およびアモルファス粉末等の金属材料であることが好ましい。このような第１および第２コア部材３Ａ、４Ａは、例えば、公知の常套手段を用いて軟磁性粉末を圧粉成形することによって形成することができる。
【００３９】
そして、巻線素子ＤＡは、第１および第２コア部材３Ａ、４Ａを突き合わせることによって形成される内部空間に、その第１および第２端子部５−１、５Ａ−２を第１および第２端子部用貫通孔３Ａｅ−１、３Ａｅ−２から外部に引き出してコイル１Ａを収納することによって構成されるが、ここで、本実施形態では、第１および第２端子部５−１、５Ａ−２は、第１および第２端子部用絶縁部材６Ａ−１、６Ａ−２を介して第１および第２端子部用貫通孔３Ａｅ−１、３Ａｅ−２から外部に引き出されている。
【００４０】
これら第１および第２端子部用絶縁部材６Ａ−１、６Ａ−２は、第１および第２端子部５Ａ−１、５Ａ−２と同数であって、それぞれ、第１および第２端子部用貫通孔３Ａｅ−１、３Ａｅ−２の形状に応じた外形形状である筒部（中空の柱状部材）６Ａａ−１、６Ａａ−２と、筒部６Ａａ−１、６Ａａ−２の外周から立設され径方向外側へ延びるフランジ部６Ａｂ−１、６Ａｂ−２とを備えている。本実施形態では、図１に示すように、第１および第２端子部用貫通孔３Ａｅ−１、３Ａｅ−２は、円柱状の孔であることから、筒部６Ａａ−１、６Ａａ−２は、円筒形状（中空の円柱形状）である。また、フランジ部６Ａｂ−１、６Ａｂ−２は、平面視にて、例えば円形形状等の任意の形状であってよいが、本実施形態では矩形形状である。
【００４１】
これらフランジ部６Ａｂ−１、６Ａｂ−２は、筒部６Ａａ−１、６Ａａ−２における軸方向のいずれの位置に形成されてもよいが、コア２Ａに第１および第２端子部用絶縁部材６Ａ−１、６Ａ−２が組み付けられた場合にデットスペースを低減するために、筒部６Ａａ−１、６Ａａ−２における軸方向の一方端に形成されている。このような第１および第２端子部用絶縁部材６Ａ−１、６Ａ−２は、例えば、射出成型によって製作される。
【００４２】
これら第１および第２端子部用絶縁部材６Ａ−１、６Ａ−２は、それぞれ、第１および第２端子部用貫通孔３Ａｅ−１、３Ａｅ−２に、そのフランジ部６Ａｂ−１、６Ａｂ−２がコア２Ａ内に収納されるように、筒部６Ａａ−１、６Ａａ−２が嵌め込まれている。そして、第１および第２端子部５Ａ−１、５Ａ−２は、それぞれ、第１および第２端子部用絶縁部材６Ａ−１、６Ａ−２の筒部６Ａａ−１、６Ａａ−２内を挿通し、コア２Ａの外部に引き出されている。
【００４３】
このような巻線素子１Ａは、例えば、次のように製造される。図４において、まず、導体部材１１が、該導体部材１１の幅よりも長い幅を持つ長尺な帯状のコイル用絶縁部材１２と、その長尺方向の両端部分を所定の長さだけ残して、重ねられ、これによって一方面被覆部１２ａが形成される（図４（Ａ））。続いて、コイル用絶縁部材１２における幅方向の両側部１２ｄ−１、１２ｄ−２を折り返すことによってコイル用絶縁部材１２における幅方向の両端および他方面における幅方向の両側部が前記絶縁部材における幅方向の両側部で被覆され、これによって一対の第１および第２端部被覆部１２ｂ−１、１２ｂ−２ならびに一対の第１および第２他方面被覆部１２ｃ−１、１２ｃ−２が形成される（図４（Ｂ））。図４に示す例では、このように１枚の長尺な帯状のコイル用絶縁部材１２から、一方面被覆部１２ａ、一対の第１および第２端部被覆部１２ｂ−１、１２ｂ−２ならびに一対の第１および第２他方面被覆部１２ｃ−１、１２ｃ−２が形成されている。導体部材１１には、例えば、銅等の金属（合金を含む）が用いられ、コイル用絶縁部材１２には、例えば、ＰＥＮ（ポリエチレンナフタレート）やＰＰＳ（ポリフェニレンサルファイド）等の耐熱性を有した樹脂が用いられる。
【００４４】
次に、導体部材１１における長尺方向の一方端部が、導体部材１１でコイル１Ａを形成した場合におけるコイル１Ａの軸方向に直交する平面に交差する方向に、例えば直交する方向（コイル１Ａの軸方向）に、折り曲げられ、これによって一方の端子部５Ａ（例えば、第１端子部５Ａ−１）が形成される。次に、コイル用絶縁部材１２によって被覆された導体部材１１が、中心（軸芯）から所定の径だけ離間した位置から所定回数だけ巻き回され、空芯コイルが製作される（図４（Ｃ））。
【００４５】
次に、導体部材１１の他方端部が、コイル１Ａの軸方向に直交する平面に交差する方向に、例えば直交する方向（コイル１Ａの軸方向）に、折り曲げられ、これによって他方の端子部５Ａ（例えば、第２端子部５Ａ−２）が形成される。
【００４６】
次に、第１および第２端子部用絶縁部材６Ａ−１、６Ａ−２の筒部６Ａａ−１、６Ａａ−２が、それぞれ、第１および第２端子部用貫通孔３Ａｅ−１、３Ａｅ−２に、そのフランジ部６Ａｂ−１、６Ａｂ−２の一方表面が第１コア部材３Ａの内面に当接するように、嵌め込まれる。そして、第１および第２端子部５Ａ−１、５Ａ−２が、それぞれ、第１および第２端子部用絶縁部材６Ａ−１、６Ａ−２の筒部６Ａａ−１、６Ａａ−２内に挿通されて、第１コア部材３Ａの外部に引き出され、コイル１Ａが、例えば、第１および第２コア部材３Ａ、４Ａの各内面によって形成された空間内に収容され（図４（Ｄ））、これによってリアクトルＤＡが構成される（図４（Ｅ））。
【００４７】
このような各工程によって、第１実施形態における巻線素子ＤＡが製造される。
【００４８】
以上、説明したように、このような構成の巻線素子ＤＡは、主にコア２Ａの第１および第２端子部用連通孔３Ａｅ−１、３Ａｅ−２の各内周面に対し、筒部６Ａａ−１、６Ａａ−２によって第１および第２端子部５Ａ−１、５Ａ−２の絶縁をより確実に図ることができるとともに、主にコア２Ａの第１および第２端子部用連通孔３Ａｅ−１、３Ａｅ−２の各内周面に対し、フランジ部６Ａｂ−１、６Ａｂ−２によって第１および第２端子部５Ａ−１、５Ａ−２の根本付近の絶縁をより確実に図ることができる。そして、第１および第２端子部用絶縁部材６Ａ−１、６Ａ−２は、コア２Ａ全体を覆うのではなく、連通孔の周囲だけを覆うので、比較的小さな部品となる。このため、仮に射出成型で製造される場合であっても、肉厚をより薄くすることが可能となる。したがって、このような構成の巻線素子ＤＡは、より小型化を図ることができる。
【００４９】
また、本実施形態の巻線素子ＤＡでは、フランジ部６Ａｂ−１、６Ａｂ−２が筒部６Ａａ−１、６Ａａ−２における軸方向の一方端部に形成されるので、フランジ部６Ａｂ−１、６Ａｂ−２の面がコイル１Ａに最も近接することとなる。フランジ部６Ａｂ−１、６Ａｂ−２が軸方向における一方端部から他方端部の間に形成される場合では、コイル１Ａとフランジ部６Ａｂとの間にデットスペースが生じるが、このような構成の巻線素子ＤＡは、前記デットスペースが生じない。このため、このような構成の巻線素子ＤＡは、筒部６Ａａおよびフランジ部６Ａｂを持つ端子部用絶縁部材６Ａを用いた巻線素子ＤＡの中で最も小型化を図ることができる。
【００５０】
また、本実施形態の巻線素子ＤＡは、ポット型であってフラットワイズ型であるので、コイル１Ａに給電した場合に生じる磁束がコイル１Ａの軸方向に略沿うことになる。このため、このような構成の巻線素子ＤＡは、エッジワイズ型に較べて、いわゆる渦電流を低減することができ、効率の向上を図ることができる。
【００５１】
また、本実施形態の巻線素子ＤＡは、第１および第２端子部５Ａ−１、５Ａ−２がコイル１Ａと一体であるので、外力や加熱等のストレスに対し耐性を高めることができる。このため、このような構成の巻線素子ＤＡは、その信頼性を高めることができる。
【００５２】
そして、このような本実施形態における巻線素子ＤＡは、リアクトルとして、例えば、電鉄車両、電気自動車、ハイブリッド自動車、無停電電源、太陽光発電等の産業用インバータ用、あるいは、エアコン、冷蔵庫、洗濯機等の大出力家電用インバータ用として好適に利用することができる。
【００５３】
次に、別の実施形態について説明する。
【００５４】
（第２実施形態）
図５は、第２実施形態における巻線素子の構成を示す図である。図５（Ａ）は、斜視図であり、図５（Ｂ）は、上面図である。
【００５５】
第１実施形態の巻線素子ＤＡでは、第１および第２端子部用貫通孔３Ａｅ−１、３Ａｅ−２は、円柱状の孔であったが、第２実施形態の巻線素子ＤＢでは、図５に示すように、第１および第２端子部用貫通孔３Ｂｅ−１、３Ｂｅ−２は、角柱状の孔である。このため、第２実施形態の巻線素子ＤＢは、これら第１および第２端子部用貫通孔３Ｂｅ−１、３Ｂｅ−２の形状と、第１および第２端子部用絶縁部材６Ｂ−１、６Ｂ−２における筒部６Ｂａ−１、６Ｂａ−２の外形形状とを除き、第１実施形態の巻線素子ＤＡと同様である。すなわち、第２実施形態の巻線素子ＤＢにおけるコイル１Ｂ、コア２Ｂの第２コア部材４Ｂ、ならびに、第１および第２端子部５Ｂ−１、５Ｂ−２は、それぞれ、第１実施形態の巻線素子ＤＡにおけるコイル１Ａ、コア２Ａの第２コア部材４Ａ、ならびに、第１および第２端子部５Ａ−１、５Ａ−２と同様であるので、それらの説明を省略する。また、コア２Ｂの第１コア部材３Ｂは、上述のように、第１および第２端子部用貫通孔３Ｂｅ−１、３Ｂｅ−２が角柱状の孔である点を除き、第１実施形態の巻線素子ＤＡにおけるコア２Ａの第１コア部材３Ａと同様であるので、その説明を省略する。
【００５６】
第２実施形態の第１および第２端子部用絶縁部材６Ｂ−１、６Ｂ−２は、第１および第２端子部５Ｂ−１、５Ｂ−２と同数であって、それぞれ、第１および第２端子部用貫通孔３Ｂｅ−１、３Ｂｅ−２の形状に応じた外形形状である筒部（中空の柱状部材）６Ｂａ−１、６Ｂａ−２と、筒部６Ｂａ−１、６Ｂａ−２の外周から立設され径方向外側へ延びるフランジ部６Ｂｂ−１、６Ｂｂ−２とを備えている。本実施形態では、図５に示すように、第１および第２端子部用貫通孔３Ｂｅ−１、３Ｂｅ−２は、角柱状の孔であることから、筒部６Ｂａ−１、６Ｂａ−２は、断面矩形の筒形状（中空の角柱形状）である。また、フランジ部６Ｂｂ−１、６Ｂｂ−２は、平面視にて、任意の形状であってよいが、本実施形態では矩形形状である。そして、これらフランジ部６Ｂｂ−１、６Ｂｂ−２は、本実施形態では、第１実施形態と同様に、筒部６Ｂａ−１、６Ｂａ−２における軸方向の一方端に形成されている。
【００５７】
これら第１および第２端子部用絶縁部材６Ｂ−１、６Ｂ−２は、それぞれ、第１および第２端子部用貫通孔３Ｂｅ−１、３Ｂｅ−２に、そのフランジ部６Ｂｂ−１、６Ｂｂ−２がコア２Ｂ内に収納されるように、筒部６Ｂａ−１、６Ｂａ−２が嵌め込まれている。そして、第１および第２端子部５Ｂ−１、５Ｂ−２は、それぞれ、第１および第２端子部用絶縁部材６Ｂ−１、６Ｂ−２の筒部６Ｂａ−１、６Ｂａ−２内を挿通し、コア２Ｂの外部に引き出されている。
【００５８】
このような構成の第２実施形態における巻線素子ＤＢは、第１実施形態における巻線素子ＤＡと同様の作用効果を奏する。
【００５９】
次に、別の実施形態について説明する。
【００６０】
（第３実施形態）
図６は、第３実施形態における巻線素子の構成を示す斜視図である。第１実施形態の巻線素子ＤＡでは、第１および第２端子部用貫通孔３Ａｅ−１、３Ａｅ−２は、第１コア部材３Ａの円板部３Ａａに形成されたが、第３実施形態の巻線素子ＤＣでは、図６に示すように、第１端子部用貫通孔３Ｃｅ−１が第１コア部材３Ａの円板部３Ａａに形成され、第２端子部用貫通孔２Ｃｅがコア２Ａの周面に形成される。
【００６１】
このような第３実施形態の巻線素子ＤＣにおけるコイル１Ｃは、一対の第１および第２端子部５Ｃ−１、５Ｃ−２のうちのいずれか一方、例えば第２端子部５Ｃ−２が第１実施形態の巻線素子ＤＡにおけるコイル１Ａと異なる点を除き、第１実施形態の巻線素子ＤＡと同様である。すなわち、第３実施形態の巻線素子ＤＣにおけるコイル１Ｃは、コイル用絶縁部材１２で絶縁された帯状の長尺な導体部材１１を、該導体部材１１の幅方向がコイル１Ｃの軸ＡＸ方向に沿うように所定の回数だけ巻回することによって構成される。そして、第１端子部５Ｃ−１として、導体部材１１における長尺方向の一方端が、コイル１Ｃの軸方向に直交する平面に交差する方向に折り曲げられて引き出され、その他方端は、そのまま、第２端子部５Ｃ−２として引き出される。
【００６２】
第３実施形態の巻線素子ＤＣにおけるコア２Ｃは、第２端子部用貫通孔２Ｃｅの点を除き、第１実施形態の巻線素子ＤＡにおけるコア２Ａと同様である。すなわち、第３実施形態の巻線素子ＤＣにおけるコア２Ｃは、第１および第２コア部材３Ｃ、４Ｃを備えている。第３実施形態の巻線素子ＤＣにおける第１コア部材３Ｃは、第１実施形態の第１コア部材３Ａにおける円板部３Ａａおよび円筒部３Ａｂと同様な円板部３Ｃａおよび円筒部３Ｃｂを備えている。そして、第３実施形態の巻線素子ＤＣにおける第１コア部材３Ｃは、円板部３Ｃａに、第１端子部５Ｃ−１のコイル１Ｃからの引出方向に沿った方向（本実施形態では該円板部３Ｃａをコイル１Ｃの軸方向）で貫通するように円柱状の第１端子部用貫通孔３Ｃｅ−１が形成され、円筒部３Ｃｂの周面に、内外を連通（貫通）するように角柱状の第１切欠部３Ｃｅ−２が形成されている。また、第３実施形態の巻線素子ＤＣにおける第２コア部材４Ｃは、第１実施形態の第２コア部材４Ａにおける円板部４Ａａおよび円筒部４Ａｂと同様な円板部４Ｃａおよび円筒部４Ｃｂを備えている。そして、第３実施形態の巻線素子ＤＣにおける第２コア部材４Ｃは、円筒部４Ｃｂの周面に、内外を連通（貫通）するように角柱状の第２切欠部４Ｃｅが形成されている。これら第１および第２コア部材３Ｃ、４Ｃによってコア２Ｃを形成する場合に、これら第１切欠部３Ｃｅ−２と第２切欠部４Ｃｅとが一致するように、これら第１および第２コア部材３Ｃ、４Ｃの円筒部３Ｃｂ、４Ｃｂは、その端面同士で重ね合わせられる。これによって、これら第１および第２切欠部３Ｃｅ−２、４Ｃｅが第２端子部用貫通孔２Ｃｅとされる。
【００６３】
第３実施形態の第１端子部用絶縁部材６Ｃ−１は、第１実施形態の第１端子部用絶縁部材６Ａ−１と同形であり、その説明を省略する。第３実施形態の第２端子部用絶縁部材６Ｃ−２は、第２端子部用貫通孔２Ｃｅの形状に応じた外形形状である筒部（中空の柱状部材）６Ｃａ−２と、筒部６Ｃａ−２の外周から立設され径方向外側へ延びるフランジ部６Ｃｂ−２とを備えている。本実施形態では、図６に示すように、第２端子部用貫通孔２Ｃｅは、角柱状の孔であることから、筒部６Ｃａ−２は、断面矩形の筒形状（中空の角柱形状）である。また、フランジ部６Ｃｂ−２は、平面視にて、任意の形状であってよいが、本実施形態では矩形形状である。そして、これらフランジ部６Ｃｂ−２は、本実施形態では、第１実施形態と同様に、筒部６Ｃａ−２における軸方向の一方端に形成されている。
【００６４】
これら第１および第２端子部用絶縁部材６Ｃ−１、６Ｃ−２は、それぞれ、第１端子部用貫通孔３Ｃｅ−１および第２端子部用貫通孔２Ｃｅに、そのフランジ部６Ｃｂ−１、６Ｃｂ−２がコア２Ｃ内に収納されるように、筒部６Ｃａ−１、６Ｃａ−２が嵌め込まれている。そして、第１および第２端子部５Ｃ−１、５Ｃ−２は、それぞれ、第１および第２端子部用絶縁部材６Ｃ−１、６Ｃ−２の筒部６Ｃａ−１、６Ｃａ−２内を挿通し、コア２Ｃの外部に引き出されている。
【００６５】
このような構成の第３実施形態における巻線素子ＤＣは、第１実施形態における巻線素子ＤＡと同様の作用効果を奏する。
【００６６】
次に、別の実施形態について説明する。
【００６７】
（第４実施形態）
図７は、第４実施形態における巻線素子の構成を示す斜視図である。第３実施形態の巻線素子ＤＣでは、第１端子部用貫通孔３Ｃｅ−１は、円柱状の孔であったが、第４実施形態の巻線素子ＤＤでは、図７に示すように、第１端子部用貫通孔３Ｄｅ−１は、第２実施形態の第１端子部用貫通孔３Ｂｅ−１と同様な角柱状の孔である。このため、第４実施形態の巻線素子ＤＤは、この第１端子部用貫通孔３Ｄｅ−１の形状と、第１端子部用絶縁部材６Ｄ−１における筒部６Ｄａ−１の外形形状とを除き、第３実施形態の巻線素子ＤＣと同様である。すなわち、第４実施形態の巻線素子ＤＤにおけるコイル１Ｄ、コア２Ｄの第２コア部材４Ｄ、第１および第２端子部５Ｄ−１、５Ｄ−２、ならびに、第２端子部用絶縁部材６Ｄ−２は、それぞれ、第３実施形態の巻線素子ＤＣにおけるコイル１Ｃ、コア２Ｃの第２コア部材４Ｃ、第１および第２端子部５Ｃ−１、５Ｃ−２、ならびに、第２端子部用絶縁部材６Ｃ−２と同様であるので、それらの説明を省略する。また、コア２Ｄの第１コア部材３Ｄは、上述のように、第１端子部用貫通孔３Ｄｅ−１が角柱状の孔である点を除き、第３実施形態の巻線素子ＤＣにおけるコア２Ｃの第１コア部材３Ｃと同様であるので、その説明を省略する。
【００６８】
第４実施形態の第１端子部用絶縁部材６Ｄ−１は、第１端子部用貫通孔３Ｄｅ−１の形状に応じた外形形状である筒部（中空の柱状部材）６Ｄａ−１と、筒部６Ｄａ−１の外周から立設され径方向外側へ延びるフランジ部６Ｄｂ−１とを備えている。本実施形態では、図７に示すように、第１端子部用貫通孔３Ｄｅ−１は、角柱状の孔であることから、筒部６Ｄａ−１は、断面矩形の筒形状（中空の角柱形状）である。また、フランジ部６Ｄｂ−１は、平面視にて、任意の形状であってよいが、本実施形態では矩形形状である。そして、これらフランジ部６Ｄｂ−１は、本実施形態では、第１実施形態と同様に、筒部６Ｄａ−１における軸方向の一方端に形成されている。このように第４実施形態の第１端子部用絶縁部材６Ｄ−１は、第２実施形態の第１端子部用絶縁部材６Ｂ−１と同形である。
【００６９】
これら第１および第２端子部用絶縁部材６Ｄ−１、６Ｄ−２は、それぞれ、第１および第２端子部用貫通孔３Ｄｅ−１、２Ｄｅに、そのフランジ部６Ｄｂ−１、６Ｄｂ−２がコア２Ｂ内に収納されるように、筒部６Ｄａ−１、６Ｄａ−２が嵌め込まれている。そして、第１および第２端子部５Ｄ−１、５Ｄ−２は、それぞれ、第１および第２端子部用絶縁部材６Ｄ−１、６Ｄ−２の筒部６Ｄａ−１、６Ｄａ−２内を挿通し、コア２Ｄの外部に引き出されている。
【００７０】
このような構成の第４実施形態における巻線素子ＤＤは、第１実施形態における巻線素子ＤＡと同様の作用効果を奏する。
【００７１】
次に、別の実施形態について説明する。
【００７２】
（第５実施形態）
図８は、第５実施形態における巻線素子の構成を示す斜視図である。図９は、第５実施形態の巻線素子におけるダブルパンケーキ型コイルの製造方法を説明するための図である。
【００７３】
第１実施形態の巻線素子ＤＡでは、コイル１Ａは、シングルパンケーキ型コイルであったが、第５実施形態の巻線素子ＤＥでは、図８および図９に示すように、ダブルパンケーキ型コイルである。
【００７４】
このような第５実施形態の巻線素子ＤＥにおけるコイル１Ｅは、絶縁された長尺な導体部材１１を、該導体部材１１の幅方向がコイル１Ｅの軸ＡＸ方向に沿うように所定の回数だけ巻回することによって構成される上層サブコイルと、前記上層サブコイルと接続されるとともに前記上層サブコイルと軸ＡＸ方向に積層され、絶縁された長尺な導体部材１１を、該導体部材１１の幅方向がコイル１Ｅの軸ＡＸ方向に沿うように所定の回数だけ巻回することによって構成される下層サブコイルとを備えたコイルである。そして、第１および第２端子部５Ｅ−１、５Ｅ−２として、導体部材１１における長尺方向の両端が、そのまま、引き出される。
【００７５】
このようなダブルパンケーキ構造のコイル１Ｅは、例えば、次の各工程によって製造することができる。まず、所定の厚さを有するとともにコイル用絶縁部材１２で絶縁された帯状の長尺な導体部材１１が用意される。続いて、図９（Ａ）に示すように、この絶縁された導体部材１１がその両端からそれぞれ巻回され、その中間部分が例えば塑性成形によって帯状の導体部材１１を含む平面内において長尺方向と直交する方向（幅方向）に所定角度だけ曲げられる。続いて、図９（Ｂ）に示すように、この曲げた部分が円柱状の中心巻枠ＣＦの外周面に当接され、この絶縁された導体部材１１が、この当接点を起点に、所定の巻き数となるように、中心巻枠ＣＦの外周面に巻き付けられ、中心巻枠ＣＦを巻枠としてＤＰ巻き（ダブルパンケーキ巻き）される。続いて、絶縁された導体部材１１が中心巻枠ＣＦに巻き付け終わると、図９（Ｃ）に示すように、中心巻枠ＣＦが抜き取られて、コイル１Ｅが形成される。そして、導体部材１１の巻き残しが第１および第２端子部５Ｅ−１、５Ｅ−２となる。このような手順によって、ダブルパンケーキ構造のコイル１Ｅが作製される。
【００７６】
このような構成のコイル１Ｅは、ダブルパンケーキ型であるので、図８および図９（Ｃ）に示すように、第１および第２端子部５Ｅ−１、５Ｅ−２の取り出し位置を１箇所に揃えることができる。
【００７７】
第５実施形態の巻線素子ＤＥでは、上述のように、コイル１Ｅがダブルパンケーキ型であるので、第１および第２端子部５Ｅ−１、５Ｅ−２の取り出し位置が１箇所になることから、第５実施形態の巻線素子ＤＥにおけるコア２Ｅは、端子部用貫通孔２Ｅｅが１つである点を除き、第１実施形態の巻線素子ＤＡにおけるコア２Ａと同様である。すなわち、第５実施形態の巻線素子ＤＥにおけるコア２Ｅは、第１および第２コア部材３Ｅ、４Ｅを備えている。第５実施形態の巻線素子ＤＥにおける第１コア部材３Ｅは、第１実施形態の第１コア部材３Ａにおける円板部３Ａａおよび円筒部３Ａｂと同様な円板部３Ｅａおよび円筒部３Ｅｂを備えている。そして、第５実施形態の巻線素子ＤＥにおける第１コア部材３Ｅは、円筒部３Ｅｂの周面に、内外を連通（貫通）するように角柱状の第１切欠部３Ｅｅが形成されている。また、第５実施形態の巻線素子ＤＥにおける第２コア部材４Ｅは、第１実施形態の第２コア部材４Ａにおける円板部４Ａａおよび円筒部４Ａｂと同様な円板部４Ｅａおよび円筒部４Ｅｂを備えている。そして、第５実施形態の巻線素子ＤＥにおける第２コア部材４Ｅは、円筒部４Ｅｂの周面に、内外を連通（貫通）するように角柱状の第２切欠部４Ｅｅが形成されている。これら第１および第２コア部材３Ｅ、４Ｅによってコア２Ｅを形成する場合に、これら第１切欠部３Ｅｅと第２切欠部４Ｅｅとが一致するように、これら第１および第２コア部材３Ｅ、４Ｅの円筒部３Ｅｂ、４Ｅｂは、その端面同士で重ね合わせられる。これによって、これら第１および第２切欠部３Ｅｅ、４Ｅｅが端子部用貫通孔２Ｅｅとされる。
【００７８】
第５実施形態の端子部用絶縁部材６Ｅは、端子部用貫通孔２Ｅｅの形状に応じた外形形状である筒部（中空の柱状部材）６Ｅａと、筒部６Ｅａの外周から立設され径方向外側へ延びるフランジ部６Ｅｂとを備えている。本実施形態では、図８に示すように、端子部用貫通孔２Ｅｅは、角柱状の孔であることから、筒部６Ｅａは、断面矩形の筒形状（中空の角柱形状）である。また、フランジ部６Ｅｂは、平面視にて、任意の形状であってよいが、本実施形態では矩形形状である。そして、これらフランジ部６Ｅｂは、本実施形態では、第１実施形態と同様に、筒部６Ｅａにおける軸方向の一方端に形成されている。
【００７９】
この端子部用絶縁部材６Ｅは、端子部用貫通孔２Ｅｅに、そのフランジ部６Ｅｂがコア２Ｅ内に収納されるように、筒部６Ｅａが嵌め込まれている。そして、第１および第２端子部５Ｅ−１、５Ｅ−２は、ともに端子部用絶縁部材６Ｅの筒部６Ｅａ内を挿通し、コア２Ｅの外部に引き出されている。
【００８０】
このような構成の第５実施形態における巻線素子ＤＥは、第１実施形態における巻線素子ＤＡと同様の作用効果を奏する。
【００８１】
次に、別の実施形態について説明する。
【００８２】
（第６実施形態）
第６実施形態にかかる巻線素子は、外部に引き出される端子部を備えるコイルと、前記コイルによって生じた磁束を通すとともに内外を連通する貫通孔を形成した、前記コイルを収納するコアとを備える巻線素子であって、前記貫通孔を含む前記コアの内表面に形成された絶縁膜をさらに備えるものである。上述の第１ないし第５実施形態と同様に、このような巻線素子は、リアクトルに用いられ、あるいは、トランスに用いられるが、ここでは、主に、リアクトルの場合について例示する。なお、多相のリアクトルやトランスも同様に構成することが可能である。
【００８３】
図１０は、第６実施形態における巻線素子の構成を示す断面図である。第１ないし第５実施形態の巻線素子ＤＡ；ＤＢ；ＤＣ；ＤＤ；ＤＥでは、端子部５Ａ；５Ｂ；５Ｃ；５Ｄ；５Ｅを絶縁するために、端子部用貫通孔３Ａｅ；３Ｂｅ；３Ｃｅ−１、２Ｃｅ；３Ｄｅ−１、２Ｄｅ；２Ｅｅに端子部用絶縁部材６Ａ；６Ｂ；６Ｃ；６Ｄ；６Ｅが装着されたが、第６実施形態の第１および第２態様の巻線素子ＤＦ；ＤＧでは、図１０に示すように、コア２Ｆ、２Ｇの内表面に絶縁膜（絶縁皮膜）７が形成される。
【００８４】
このため、第６実施形態の第１および第２態様の巻線素子ＤＦ；ＤＧは、外部に引き出される一対の第１および第２端子部５Ｆ−１、５Ｆ−２；５Ｇ−１、５Ｇ−２を備えるコイル１Ｆ；１Ｇと、コイル１Ｆ；１Ｇによって生じた磁束を通すとともに内外を連通する第１および第２端子部用貫通孔３Ｆｅ−１、３Ｆｅ−２；３Ｇｅ−１、３Ｇｅ−２を形成した、コイル１Ｆ；１Ｇを収納するコア２Ｆ；２Ｇとを備えて構成されている。これら第６実施形態の第１および第２態様の巻線素子ＤＦ；ＤＧにおけるコイル１Ｆ；１Ｇおよびコア２Ｆ；２Ｇは、それぞれ、第１実施形態の巻線素子ＤＡにおけるコイル１Ａおよびコア２Ａと同様であるので、その説明を省略する。
【００８５】
そして、第６実施形態の第１態様の巻線素子ＤＦでは、コア２Ｆの内面上に絶縁膜７が形成されている。この絶縁膜７の形成方法は、特に限定されないが、塗装法の適用が好ましく、中でも皮膜欠陥低減や膜厚均質性向上、エッジ部の膜厚確保、塗装効率の向上、ＶＯＣ（Ｖｏｌａｔｉｌｅ  Ｏｒｇａｎｉｃ  Ｃｏｍｐｏｕｎｄｓ）削減などの観点から電着塗装法の適用が好ましい。このような電着塗装法は、例えば、特開昭５１−１１４６０２号公報、特開平１−２５５６９７号公報等に開示されている。この公報に開示の電着絶縁法は、大略、被電着体を一方電極とした一対の電極を電着液に浸漬し、前記一対の電極に直流電圧を印加することによって、前記被電着体に電着絶縁層を形成する方法である。この方法によれば、前記一対の電極に直流電圧を印加すると、電着液中の荷電絶縁粒子が電気泳動して前記被電着体上に析出し、これによって、前記被電着体に電着絶縁層が形成される。電着液には、例えばアクリル樹脂等のカルボキシル基（ＣＯＯ−）を持つ樹脂やアミノアクリル樹脂等のアミノ基（ＮＨ＋）を持つ樹脂等を含む水溶液が用いられる。また、第１および第２コア部材３Ｆ、４Ｆ；３Ｇ、４Ｇの内表面に絶縁膜を電着法によって形成する場合に、前記公報に開示されているように、補助電極が用いられてもよく、また、電着液を循環させる循環ポンプやノズルが用いられてもよい。
【００８６】
なお、前記電着塗装法で形成される絶縁膜７の材質は、特に限定されないが、上記で例示したアクリル樹脂やアミノアクリル樹脂の他に、エポキシ樹脂、ポリアミドイミド樹脂、ポリイミド樹脂ならびにその各種変性体や共重合体を好ましく使用することができる。また、電着塗装法では、被電着物は、電着槽から引き上げられ後に、加熱される。これによって絶縁膜７が完成する。
【００８７】
また、第６実施形態の第２態様の巻線素子ＤＧでは、コア２Ｇの内表面上に形成される絶縁膜７は、公知の常套手段である、絶縁材料溶液中に前記コアを浸漬する成膜法によって形成される。このような成膜法は、例えば、特開昭５２−２１００６号公報等に開示されている。この公報に開示の成膜法は、大略、有機樹脂塗膜形成物質の水性組成物により被塗物を被覆する方法であって、当該組成物中に乳化または分散された有機樹脂塗膜形成物質を主成分とし、有機樹脂塗膜形成に有効なイオンを供給し得る酸、および、前記酸の作用を助ける助剤としての酸化剤を含む酸性の水性組成物に、前記被塗物を浸漬した後に、前記被塗物を前記水性組成物から取り出すことによって、前記被塗物に有機樹脂膜を形成する方法である。前記有機樹脂塗膜形成物質（水溶性樹脂物質）には、例えばポリアクリル酸等が用いられる。また、前記被塗物は、金属が好ましく、前記イオンは、被塗物金属から前記酸によって生成されることが好ましい。
【００８８】
このような構成の第６実施形態の第１および第２態様の巻線素子ＤＦ；ＤＧでは、第１および第２端子部用貫通孔３Ｆｅ−１、３Ｆｅ−２；３Ｇｅ−１、３Ｇｅ−２を含むコア２Ｆ；２Ｇの内表面に絶縁膜７が存在するので、第１および第２端子部５Ｆ−１、５Ｆ−２；５Ｇ−１、５Ｇ−２を絶縁するための絶縁部材を別途必要としない。このため、このような構成の巻線素子ＤＦ；ＤＧは、巻線素子全体のサイズを維持しつつ、端子部５Ｆ；５Ｇの根本付近における絶縁をより確実に図ることができる。
【００８９】
また、第１態様の巻線素子ＤＦでは、絶縁膜７は、塗装法によって、好適には電着塗装法によって成膜されるので、より緻密な絶縁膜７が形成される。このため、このような構成の第１態様の巻線素子ＤＦは、端子部５Ｆの根本付近における絶縁をより確実に図ることができる。
【００９０】
また、第２態様の巻線素子ＤＧでは、絶縁膜７は、絶縁材料溶液中にコア２Ｇを浸漬することによって成膜されるので、より緻密な絶縁膜が形成される。このため、このような構成の第２態様の巻線素子ＤＧは、端子部５Ｇの根本付近における絶縁をより確実に図ることができる。
【００９１】
次に、別の実施形態について説明する。
【００９２】
（第７実施形態）
図１１は、第７実施形態における巻線素子の構成を示す斜視図である。図１２は、第７実施形態の第１態様の巻線素子におけるコイルの構成を示す断面図である。図１３は、第７実施形態の第２態様の巻線素子におけるコイルの構成を示す断面図である。図１２および図１３は、軸ＡＸから径方向端部までの巻線素子ＤＨ；ＤＩの一部断面図である。
【００９３】
第１ないし第６実施形態における巻線素子ＤＡ〜ＤＧは、主にリアクトル用として説明したが、第７実施形態における第１および第２態様の巻線素子ＤＨ；ＤＩは、主にトランス用として、あるいは、多相リアクトル用として用いられる。このため、第７実施形態の第１および第２態様の巻線素子ＤＨ；ＤＩにおけるコイル１Ｈ；１Ｉが複数、図１１ないし図１３に示す例では、２個である点を除き、第１ないし第６実施形態における巻線素子ＤＡ〜ＤＧと同様である。
【００９４】
より具体的には、第７実施形態の第１態様の巻線素子ＤＨは、一対の端子部５Ｈａ（５Ｈａ−１、５Ｈａ−２）を持つ１個の第１コイル１Ｈ−１および一対の端子部５Ｈｂ（５Ｈｂ−１、５Ｈｂ−２）を持つ１個の第２コイル１Ｈ−２と、コイル１Ｈ−１、１Ｈ−２に通電（給電）した場合にコイル１Ｈ−１、１Ｈ−２によって生じた磁束を通すコア２Ｈと、前記２組、一対の端子部５Ｈａ−１、５Ｈａ−２；５Ｈｂ−１、５Ｈｂ−２のそれぞれを絶縁するための１組の端子部用絶縁部材６Ｈ（６Ｈ−１、６Ｈ−２）とを備えて構成される。これら第７実施形態の第１態様の巻線素子ＤＨにおけるコア２Ｈおよび端子部用絶縁部材６Ｈは、図５に示す、第２実施形態の巻線素子ＤＢにおけるコア２Ｂおよび端子部用絶縁部材６Ｂと同様であるので、その説明を省略する。
【００９５】
第１および第２コイル１Ｈ−１、１Ｈ−２は、それぞれ、第１および第２実施形態のコイル１Ａ、１Ｂと同様に、コイル用絶縁部材１２で絶縁された帯状の長尺な導体部材１１を所定の回数だけ巻き回したものである。第１および第２コイル１Ｈ−１、１Ｈ−２は、図１２に示すように、軸ＡＸ方向に積層されており、第１および第２コイル１Ｈ−１、１Ｈ−２間には、コイル間用絶縁部材８Ｈが介在されている。第１および第２コイル１Ｈ−１、１Ｈ−２は、このコイル間用絶縁部材８Ｈによって絶縁される。
【００９６】
巻線素子ＤＨがトランスとして用いられる場合には、第１コイル１Ｈ−１は、例えば１次コイルとして用いられ、第２コイル１Ｈ−２は、例えば２次コイルとして用いられる。また、巻線素子ＤＨが多相リアクトルとして用いられる場合には、第１コイル１Ｈ−１は、例えば１つ目の相用のコイルとして用いられ、第２コイル１Ｈ−２は、例えば２つ目の相用のコイルとして用いられる。
【００９７】
このように第１および第２コイル１Ｈ−１、１Ｈ−２は、コイル間用絶縁部材８Ｈを挟んで軸ＡＸ方向に積層されるので、巻線素子ＤＨの大径化を抑制することができる。
【００９８】
また、第７実施形態の第２態様の巻線素子ＤＩは、より具体的には、一対の端子部５Ｉａ（５Ｉａ−１、５Ｉａ−２）を持つ１個の第１コイル１Ｉ−１および一対の端子部５Ｉｂ（５Ｉｂ−１、５Ｉｂ−２）を持つ１個の第２コイル１Ｉ−２と、コイル１Ｉ−１、１Ｉ−２に通電（給電）した場合にコイル１Ｉ−１、１Ｉ−２によって生じた磁束を通すコア２Ｉと、前記２組、一対の端子部５Ｉａ−１、５Ｉａ−２；５Ｉｂ−１、５Ｉｂ−２のそれぞれを絶縁するための１組の端子部用絶縁部材６Ｉ（６Ｉ−１、６Ｉ−２）とを備えて構成される。これら第７実施形態の第２態様の巻線素子ＤＩにおけるコア２Ｉおよび端子部用絶縁部材６Ｉは、図５に示す、第２実施形態の巻線素子ＤＢにおけるコア２Ｂおよび端子部用絶縁部材６Ｂと同様であるので、その説明を省略する。
【００９９】
第１および第２コイル１Ｉ−１、１Ｉ−２は、それぞれ、第１および第２実施形態のコイル１Ａ、１Ｂと同様に、コイル用絶縁部材１２で絶縁された帯状の長尺な導体部材１１を所定の回数だけ巻き回したものである。第１および第２コイル１Ｉ−１、１Ｉ−２は、図１３に示すように、径方向に積層されており、第１および第２コイル１Ｉ−１、１Ｉ−２間には、コイル間用絶縁部材８Ｉが介在されている。第１および第２コイル１Ｉ−１、１Ｉ−２は、このコイル間用絶縁部材８Ｉによって絶縁される。
【０１００】
巻線素子ＤＩがトランスとして用いられる場合には、第１コイル１Ｉ−１は、例えば１次コイルとして用いられ、第２コイル１Ｉ−２は、例えば２次コイルとして用いられる。また、巻線素子ＤＩが多相リアクトルとして用いられる場合には、第１コイル１Ｉ−１は、例えば１つ目の相用のコイルとして用いられ、第２コイル１Ｉ−２は、例えば２つ目の相用のコイルとして用いられる。
【０１０１】
このように第１および第２コイル１Ｉ−１、１Ｉ−２は、コイル間用絶縁部材８Ｉを挟んで径方向に積層されるので、巻線素子ＤＩの肉厚化を抑制することができる。
【０１０２】
このような構成の第７実施形態における第１および第２態様の巻線素子ＤＨ；ＤＩは、第１実施形態における巻線素子ＤＡと同様の作用効果を奏する。
【０１０３】
また、第７実施形態における第１および第２態様の巻線素子ＤＨ；ＤＩは、端子部用絶縁部材６Ｈ；６Ｉに代え、第６実施形態における第１および第２態様の巻線素子ＤＦ；ＤＧと同様な、コア２Ｈ；２Ｉの内表面上に形成される絶縁膜７を備えてもよい。
【０１０４】
次に、実際に作製した巻線素子の実施例およびその比較例について説明する。
【０１０５】
（実施例および比較例）
第１ないし第４実施例ならびに第１比較例の各巻線素子におけるコイル１およびコア２は、同一の規格で製作された。第２比較例の巻線素子におけるコイル１は、これらと同一規格で製作され、コア２は、これらと同一の材料および製法であるが、このコイル１全体を包み込む後述の絶縁部材のために、やや大型で作製された。より具体的には、コイル１は、幅２０ｍｍで厚さ０．３ｍｍである純銅を３０ターン巻回すことによって製作されたフラットワイズ型である。コア２は、上述したように、軸ＡＸ方向で２分割された同寸法の第１および第２コア部材３、４を突き合わせることによって製作された。
【０１０６】
実施例１の巻線素子は、上述した図５に示す第２実施形態の構成であり、端子部用絶縁部材６Ｂの各厚さ（筒部６Ｂａの厚さおよびフランジ部６Ｂｂの厚さ）は、０．５ｍｍであり、当該巻線素子の全高は、４０ｍｍである。
【０１０７】
実施例２の巻線素子は、上述した図７に示す第４実施形態の構成であり、端子部用絶縁部材６Ｄの各厚さは、０．５ｍｍであり、当該巻線素子の全高は、４０ｍｍである。
【０１０８】
実施例３の巻線素子は、上述した図１０に示す第６実施形態の第１態様の構成であり、絶縁膜７は、電着塗装法によって膜厚０．０２ｍｍで成膜され、当該巻線素子の全高は、４０ｍｍである。
【０１０９】
実施例４の巻線素子は、上述した図１０に示す第６実施形態の第２態様の構成であり、絶縁膜７は、絶縁材料溶液中に前記コアを浸漬することによって膜厚０．０２ｍｍで成膜され、当該巻線素子の全高は、４０ｍｍである。
【０１１０】
比較例１の巻線素子は、上述した図５に示す第２実施形態のコイル１Ｂおよびコア２Ｂを備えて構成されたが、端子部用絶縁部材６Ｂを備えず、端子部５の絶縁処置は、実施しなかった。
【０１１１】
比較例２の巻線素子は、上述した図５に示す第２実施形態のコイル１Ｂおよびコア２Ｂを備えて構成されたが、端子部用絶縁部材６Ｂを備えず、端子部５の絶縁処置として、コイル１Ｂ全体を包み込む絶縁部材が製作され、この絶縁部材でコイル１Ｂ全体を包み込むことで実施した。この絶縁部材の厚さは、射出成形するために１．５ｍｍであり、このため、当該巻線素子の全高は、４２．５ｍｍである。
【０１１２】
このような実施例１ないし実施例４ならびに比較例１および比較例２の各巻線素子に対し、６０Ｈｚの交流で絶縁耐圧試験を行った。その結果は、次の通りである。
【０１１３】
実施例１；絶縁破壊電圧４．５ｋＶ
実施例２；絶縁破壊電圧４．３ｋＶ
実施例３；絶縁破壊電圧３．２ｋＶ
実施例４；絶縁破壊電圧３．３ｋＶ
比較例１；絶縁破壊電圧０．５ｋＶ
比較例２；絶縁破壊電圧４．６ｋＶ
このように実施例１ないし実施例４の各巻線素子は、リアクトルとして充分な絶縁耐圧を有しているが、比較例１の巻線素子における絶縁耐圧は、リアクトルとして不充分であった。
【０１１４】
また、比較例２の巻線素子は、リアクトルとして充分な絶縁耐圧を有しているが、実施例１ないし実施例４に対し、その全高が約６％高く、比較例２の巻線素子は、実施例１ないし実施例４より大型である。
【０１１５】
本発明を表現するために、上述において図面を参照しながら実施形態を通して本発明を適切且つ十分に説明したが、当業者であれば上述の実施形態を変更および／または改良することは容易に為し得ることであると認識すべきである。したがって、当業者が実施する変更形態または改良形態が、請求の範囲に記載された請求項の権利範囲を離脱するレベルのものでない限り、当該変更形態または当該改良形態は、当該請求項の権利範囲に包括されると解釈される。
【符号の説明】
【０１１６】
ＤＡ〜ＤＩ  巻線素子
１Ａ〜１Ｉ  コイル
２Ａ〜２Ｉ  コア
５Ａ〜５Ｉ  端子部
６Ａ〜６Ｅ、６Ｈ、６Ｉ  端子部用絶縁部材
７  絶縁膜
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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