(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
反射層Ａとビーズ層Ｂとを有する白色反射フィルムであって、
反射層Ａが熱可塑性樹脂組成物とボイド形成剤とからなり、ボイドを含有し、
ビーズ層Ｂが平均粒子径１〜５０μｍの有機粒子と熱可塑性樹脂とからなり、該有機粒子の白色反射フィルム表面における被覆率が１０〜１００％であり、
有機粒子の融点Ｔｍ１、ビーズ層Ｂを構成する熱可塑性樹脂の融点Ｔｍ２、反射層Ａを構成する熱可塑性樹脂組成物の融点Ｔｍ３が下記式を満足する、
白色反射フィルム。
Ｔｍ１≧Ｔｍ２＋１０
｜Ｔｍ１−Ｔｍ３｜≦１３
【請求項２】
白色反射フィルムにおける揮発有機溶剤量が、白色反射フィルムの質量を基準として１０ｐｐｍ以下である、請求項１に記載の白色反射フィルム。
【請求項３】
反射層Ａのボイド体積率が１５体積％以上、７０体積％以下である、請求項１または２に記載の白色反射フィルム。
【請求項４】
ビーズ層Ｂのボイド体積率が０体積％以上、１５体積％未満である、請求項１〜３のいずれか１項に記載の白色反射フィルム。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項に記載の白色反射フィルムの製造方法であって、
ビーズ層Ｂが、溶融樹脂コーティング法（溶融押出樹脂コーティング法を含む）、共押出法およびラミネート法のいずれかにより積層されてなる、製造方法。
【請求項６】
請求項１に記載の白色反射フィルムの製造方法であって、
熱可塑性樹脂組成物とボイド形成剤とを、（Ｔｍ３）℃以上であって、かつ（Ｔｍ１）℃以上である温度で溶融し、反射層Ａを形成し、
有機粒子と熱可塑性樹脂とを、（Ｔｍ２）℃以上、（Ｔｍ１）℃未満の温度で加熱して、熱可塑性樹脂を溶融し、ビーズ層Ｂを形成し、これらを積層する、製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、白色反射フィルムに関する。特に、液晶表示装置に用いられる白色反射フィルムに関する。
【背景技術】
【０００２】
液晶表示装置（ＬＣＤ）のバックライトユニットには、液晶表示パネルの背面に光源および反射フィルムを備える直下型と、液晶表示パネルの背面に、反射板を備えた導光板を配し、かかる導光板の側面に光源を備えるエッジライト型とがある。従来、大型のＬＣＤに用いられるバックライトユニットとしては、画面の明るさおよび画面内の明るさの均一性に優れるといった観点から、直下型（主には直下型ＣＣＦＬ）が主流であった。
【０００３】
一方、エッジライト型は、従来ノート型ＰＣ等比較的小型のＬＣＤによく用いられているが、導光板と反射フィルムとが直接接触している構造であるため、比較的柔らかい素材からなる導光板が反射フィルムにより傷付けられるという問題がある。この対策として、例えば特許文献１、２のように、エラストマー系のビーズを用いた傷付き防止層を備える反射シートの報告がある。さらに、ビーズの平均粒子径や埋没率を調整してビーズの脱落を抑制し、白点欠点の発生を抑制する報告がある（特許文献３）。
【０００４】
そして近年、光源や導光板の発展により、エッジライト型のバックライトユニットでも明るさおよび画面内の明るさの均一性が向上し、ＬＣＤを薄くできるというメリットがあるため、比較的小型のもののみならず、大型のＬＣＤにおいてもエッジライト型のバックライトユニットが用いられるようになってきた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００３−９２０１８号公報
【特許文献２】特表２００８−５１２７１９号公報
【特許文献３】特開２００９−２４４５０９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
エッジライト型バックライトユニットにおいては、上述のごとく導光板と反射フィルムとが直接接触している構造であるため、輝度の面内ばらつきを抑制するために、導光板と反射フィルムとの間にギャップを有し、かかるギャップを一定に保つことが必要である。そして、反射フィルムが表面にビーズを有することにより導光板と反射フィルムとの間のギャップを一定に保つことができ、これらの貼り付きを防ぐことができる。
【０００７】
しかしながら本発明者は、上記特許文献１〜３のごとく、バインダー樹脂、ビーズおよび有機溶剤を含んだ塗料を塗布して傷付き防止層を形成したフィルムは、製品とならないフィルムを回収して、それを自己回収原料として用いて再度新たなフィルムを製造した場合に、回収原料中に残存するビーズが、フィルム中や、特に反射層中に溶融されずに存在していると、フィルム厚み当たりのボイド個数が減ることとなり、高い反射率が得難くなり、実質的に自己回収不可能であった問題を新たに見出し、着目した。
そこで本発明は、フィルムを回収して、それを自己回収原料として用いてフィルムを製造したとしても、得られるフィルムが反射特性に優れる、回収可能な白色反射フィルムを提供することを目的とする。
【０００８】
さらに、回収時において、フィルム中の残留有機溶剤や、フィルムの回収工程において架橋化したビーズやバインダー樹脂の為に、ガスマーク欠点が生じたり、未溶融物等の異物が多くなったりして、製膜安定性に劣るものとなる点にも着目した。
そこで本発明は、さらに、自己回収原料を用いたとしても、得られるフィルムが製膜安定性（延伸性、製膜性ともいう。）にも優れる、回収可能な白色反射フィルムを提供することを、望ましい目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は、上記課題を達成するために、以下の構成を採用するものである。
１．反射層Ａとビーズ層Ｂとを有する白色反射フィルムであって、
反射層Ａが熱可塑性樹脂組成物とボイド形成剤とからなり、ボイドを含有し、
ビーズ層Ｂが平均粒子径１〜５０μｍの有機粒子と熱可塑性樹脂とからなり、該有機粒子の白色反射フィルム表面における被覆率が１０〜１００％であり、
有機粒子の融点Ｔｍ１、ビーズ層Ｂを構成する熱可塑性樹脂の融点Ｔｍ２、反射層Ａを構成する熱可塑性樹脂組成物の融点Ｔｍ３が下記式を満足する、
白色反射フィルム。
Ｔｍ１≧Ｔｍ２＋１０
｜Ｔｍ１−Ｔｍ３｜≦１３
２．白色反射フィルムにおける揮発有機溶剤量が、白色反射フィルムの質量を基準として１０ｐｐｍ以下である、上記１に記載の白色反射フィルム。
３．反射層Ａのボイド体積率が１５体積％以上、７０体積％以下である、上記１または２に記載の白色反射フィルム。
４．ビーズ層Ｂのボイド体積率が０体積％以上、１５体積％未満である、上記１〜３のいずれか１に記載の白色反射フィルム。
５．上記１〜４のいずれか１に記載の白色反射フィルムの製造方法であって、
ビーズ層Ｂが、溶融樹脂コーティング法、押出樹脂コーティング法、共押出法およびラミネート法のいずれかにより積層されてなる、製造方法。
【００１０】
また、本発明は、以下の製造方法を包含する。
６．上記１に記載の白色反射フィルムの製造方法であって、
熱可塑性樹脂組成物とボイド形成剤とを、（Ｔｍ３）℃以上であって、かつ（Ｔｍ１）℃以上である温度で溶融し、反射層Ａを形成し、
有機粒子と熱可塑性樹脂とを、（Ｔｍ２）℃以上、（Ｔｍ１）℃未満の温度で加熱して、熱可塑性樹脂を溶融し、ビーズ層Ｂを形成し、これらを積層する、製造方法。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、フィルムを回収して、それを自己回収原料として用いて再度フィルムを製造したとしても、得られるフィルムが反射特性に優れる、回収可能な白色反射フィルムを提供することができる。
また、本発明の好ましい態様によれば、さらに、自己回収原料を用いたとしても、得られるフィルムが製膜安定性にも優れる、回収可能な白色反射フィルムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の反射フィルム断面の一例を示す模式図である。
【図２】本発明における密着斑評価に用いる構成体を示す模式図である。
【図３】本発明における導光板の傷つき評価および粒子の脱落評価の方法を示す模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明を構成する各構成成分について詳細に説明する。
［反射層Ａ］
本発明における反射層Ａは、熱可塑性樹脂組成物とボイド形成剤とからなり、ボイド形成剤を含有させることによって層中にボイドを含有し、白色を呈するようにした層である。かかるボイド形成剤としては、詳細は後述するが、例えば無機粒子、上記層を構成する熱可塑性樹脂組成物とは非相溶の樹脂（以下、非相溶樹脂と呼称する場合がある。）を用いることができる。また、反射層Ａの波長５５０ｎｍにおける反射率は、好ましくは９５％以上、さらに好ましくは９６％以上、特に好ましくは９７％以上である。これにより白色反射フィルムの反射率を好ましい範囲としやすくなる。
【００１４】
反射層Ａは、上述のとおり層中にボイドを有するものであるが、かかるボイドの体積が反射層Ａの体積に対して占める割合（ボイド体積率）は１５〜７０体積％であることが好ましい。このような範囲とすることで反射率の向上効果を高くすることができ、上記のような反射率が得やすくなる。また、製膜性の向上効果を高くすることができる。ボイド体積率が低すぎる場合は、好ましい反射率が得難くなる傾向にある。このような観点から、反射層Ａにおけるボイド体積率は、さらに好ましくは３０体積％以上、特に好ましくは４０体積％以上である。他方、高すぎる場合は、製膜性の向上効果が低くなる傾向にある。このような観点から、反射層Ａにおけるボイド体積率は、さらに好ましくは６５体積％以下、特に好ましくは６０体積％以下である。ボイド体積率は、反射層Ａにおけるボイド形成剤の種類や大きさ、量を調整することにより達成することができる。
【００１５】
（熱可塑性樹脂組成物）
反射層Ａを構成する熱可塑性樹脂組成物としては、後述する融点の態様を満足すれば特に限定されず、例えば、ポリエステル、ポリオレフィン、ポリスチレン、アクリルからなる熱可塑性樹脂組成物を挙げることができる。中でも、機械的特性および熱安定性に優れた白色反射フィルムを得る観点から、ポリエステルが好ましい。
【００１６】
かかるポリエステルとしては、ジカルボン酸成分とジオール成分とからなるポリエステルを用いることが好ましい。このジカルボン酸成分としては、テレフタル酸、イソフタル酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、４，４’−ジフェニルジカルボン酸、アジピン酸、セバシン酸等を挙げることができる。ジオール成分としては、エチレングリコール、１，４−ブタンジオール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、１，６−ヘキサンジオール等を挙げることができる。これらのポリエステルのなかでも芳香族ポリエステルが好ましく、特にポリエチレンテレフタレートが好ましい。ポリエチレンテレフタレートはホモポリマーであってもよいが、フィルムを１軸あるいは２軸に延伸する際に結晶化が抑制されて延伸性、製膜性が良好となる点から、共重合ポリマーが好ましい。共重合成分としては、上記のジカルボン酸成分やジオール成分が挙げられるが、耐熱性と製膜性の両立という観点から、イソフタル酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸が好ましい。共重合成分の割合は、ポリエステルの全ジカルボン酸成分１００モル％を基準として、例えば１〜２０モル％、好ましくは２〜１８モル％、さらに好ましくは３〜１５モル％、特に好ましくは７〜１１モル％である。共重合成分の割合をこの範囲とすることによって、製膜性の向上効果に優れる。また、熱寸法安定性に優れる。さらに、後述の融点の態様を達成し易くなる。
【００１７】
また、熱可塑性樹脂組成物は、本発明の白色反射フィルムにおいて、製品とならないものや、製膜においてクリップに把持された端部等を回収した自己回収原料を含有することができる。本発明においては、反射層Ａおよびビーズ層Ｂを構成する各成分が特定の融点範囲であるために、このように反射層Ａが自己回収原料を含有したとしても、反射率に優れた白色反射フィルムを得ることができる。
【００１８】
かかる自己回収原料としては、回収したフィルムを粉砕したもの、粉砕したフィルムを圧力等によりチップ状にしたもの、粉砕したフィルムを溶融押出してチップ状にしたもの等を挙げることができる。
【００１９】
反射層Ａにおける自己回収原料の含有量は、本発明の目的を損なわない限り特に限定されないが、反射層Ａの質量を基準として、例えば１０〜５０質量％、好ましくは３０〜４０質量％である。かかる範囲であると、反射率に悪影響を与え難くなる。また、生産性に優れる。
【００２０】
（ボイド形成剤）
反射層Ａにおいて、ボイド形成剤として無機粒子を用いる場合、無機粒子としては、白色無機粒子が好ましい。この白色無機粒子としては、硫酸バリウム、二酸化チタン、二酸化珪素、炭酸カルシウムの粒子を例示することができる。これら無機粒子は、白色反射フィルムがある程度の反射率を有するように、平均粒子径や含有量を選択すればよく、これらは特に限定はされない。好ましくは、反射層Ａや白色反射フィルムの反射率が本発明における好ましい範囲となるようにすればよい。また、反射層Ａにおけるボイド体積率が本発明における好ましい範囲となるようにすればよい。このことを勘案して、無機粒子の平均粒子径は、例えば０．２〜３．０μｍ、好ましくは０．３〜２．５μｍ、さら好ましくは０．４〜２．０μｍである。またその含有量は、反射層Ａの質量を基準として２０〜６０質量％が好ましく、２５〜５５質量％がさらに好ましく、最も好ましくは３１〜５３質量％である。この範囲で無機粒子を用いることにより、好ましい反射率やボイド体積率を達成しやすくなる。また、上述のような粒子態様を採用することにより、ポリエステル中で適度に分散させることが可能であり、粒子の凝集が起こり難く、粗大突起のないフィルムを得ることができ、また同時に、粗大粒子が起点となる延伸時の破断も抑制される。無機粒子は、どのような粒子形状でもあってもよく、例えば、板状、球状であってもよい。無機粒子は、分散性を向上させるための表面処理を行ってあってもよい。
【００２１】
また、ボイド形成剤として非相溶樹脂を用いる場合、非相溶樹脂としては、ポリオレフィン、ポリスチレンなどが好ましい。これらは粒子の態様でもよい。またその含有量は、無機粒子の場合と同様に、白色反射フィルムがある程度の反射率を有するように、平均粒子径や含有量を選択すればよく、これらは特に限定はされない。好ましくは、反射層Ａや白色反射フィルムの反射率が本発明における好ましい範囲となるようにすればよい。また、反射層Ａにおけるボイド体積率が本発明における好ましい範囲となるようにすればよい。このことを勘案して、含有量は、反射層Ａの質量を基準として１０〜５０質量％が好ましく、１２〜４０質量％が更に好ましく、最も好ましくは１３〜３５質量％である。このような範囲で非相溶樹脂を用いることで、好ましい反射率やボイド体積率を達成しやすくなる。
【００２２】
（その他の成分）
反射層Ａは、本発明の目的を阻害しない限りにおいて、その他の成分、例えば紫外線吸収剤、酸化防止剤、帯電防止剤、蛍光増白剤、ワックス、ボイド形成剤とは異なる粒子や樹脂等を含有することができる。
【００２３】
［ビーズ層Ｂ］
本発明のビーズ層Ｂは、有機粒子と熱可塑性樹脂とからなる。本発明においては、これら有機粒子や熱可塑性樹脂が架橋系でない態様が好ましい。また、ビーズ層Ｂが架橋剤を含有しない態様が好ましい。架橋系であると、自己回収原料を用いたフィルム製膜において、未溶融物等の異物が発生しやすくなり、延伸性の向上効果が低くなるためである。また、有機粒子が架橋系であると、粒子が硬くなる傾向にあり、導光板への傷付き抑制の向上効果が低くなる傾向にある。なお、ここで架橋系であるかどうかは、例えば融点を有しないものは架橋系と判断することができる。最も好ましくは、有機粒子や熱可塑性樹脂が架橋基（架橋可能な官能基）を有さず、ビーズ層Ｂが架橋剤を有しない態様である。
【００２４】
（熱可塑性樹脂）
本発明におけるビーズ層Ｂを構成する熱可塑性樹脂としては、後述する融点の態様を満足すれば特に限定されず、例えば、ポリエステル、ポリオレフィン、ポリスチレン、アクリル等の熱可塑性樹脂を挙げることができ、機械的特性および熱安定性に優れる白色反射フィルムを得る観点からはポリエステルが好ましい。また、反射層Ａとビーズ層Ｂとか接触して積層する場合、同類の樹脂とすることによって層間の密着性が向上する。
【００２５】
ビーズ層Ｂの熱可塑性樹脂としてポリエステルを用いる場合、ポリエステルとしては、上述の反射層Ａにおけるポリエステルと同様のポリエステルを挙げることができる。これらのポリエステルのなかでも芳香族ポリエステルが好ましく、特にポリエチレンテレフタレートが好ましい。ポリエチレンテレフタレートはホモポリマーであってもよいが、フィルムを１軸あるいは２軸に延伸する際に結晶化が抑制されて延伸性が良好となる点から、共重合ポリマーが好ましい。共重合成分としては、上記のジカルボン酸成分やジオール成分が挙げられるが、耐熱性と製膜性の両立という観点から、イソフタル酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸が好ましい。共重合成分の割合は、ポリエステルの全ジカルボン酸成分１００モル％を基準として、例えば１〜２０モル％、好ましくは２〜１８モル％、さらに好ましくは３〜１７モル％、特に好ましくは１２〜１６モル％である。共重合成分の割合をこの範囲とすることによって、製膜性の向上効果に優れる。また、熱寸法安定性に優れる。さらに、後述の融点の態様を達成し易くなる。
【００２６】
（有機粒子）
本発明におけるビーズ層の有機粒子としては、熱可塑性樹脂粒子であり、例えばポリエステル粒子、アクリル粒子、ポリスチレン粒子、ナイロン粒子、シリコーン粒子、ポリオレフィン粒子等が挙げられるが、特に熱安定性が高いことや、フィルムを回収して、自己回収原料として用いた際に扱い易く、得られるフィルムの反射率に優れ、またガスマークや未溶融物等の異物が生じ難いという観点から、ポリエステル粒子、ナイロン粒子が好ましく、ポリエステル粒子が特に好ましい。
【００２７】
有機粒子の平均粒子径は、導光板とフィルムとの間隔を一定に保ち、これらが貼り付くことを良好に抑制できるという観点、および有機粒子の脱落抑制の観点から、１〜５０μｍである。平均粒子計が小さすぎると、白色反射フィルムが導光板に部分的に密着してしまう可能性が高くなる傾向にあり好ましくない。このような観点から、平均粒子径は、好ましくは２μｍ以上、さらに好ましくは３μｍ以上、特に好ましくは５μｍ以上である。他方、大きすぎる場合は、有機粒子が脱落し易くなる傾向にあり、脱落が生じるとバックライトユニットにおいては白点欠点となる。このような観点から、平均粒子径は、好ましくは４５μｍ以下、さらに好ましくは４０μｍ以下、特に好ましくは３５μｍ以下、最も好ましくは３０μｍ以下である。
【００２８】
有機粒子は、球状であることが好ましく、短径／長径＝０．７以上の粒子が好ましい。球体に近くする事により、導光板とフィルムの間隔を一定に保ち易くなる為、輝度の均一性に優れる等有利である。このような観点から、短径／長径の比は、より好ましくは０．８以上、さらに好ましくは０．９以上である。
なお、ビーズ層における有機粒子の含有量は、有機粒子の平均粒子径等を勘案した上で、後述する被覆率を満足するような範囲を選択すればよい。例えば、ビーズ層の質量を基準として、好ましくは１〜５０質量％、さらに好ましくは５〜４０質量％、特に好ましくは１０〜３５質量％である。
【００２９】
ここで、ポリエステル粒子の場合の製造方法について以下に一例を示す。
イオン性基含有ポリエステル樹脂を水分散化することによりポリエステルエマルジョンを作成し、水分散しているポリエステルのミクロ粒子を可塑化状態下に緩凝集させることにより得ることができる。凝集させる方法としては、分散粒子の表面電位を減ずる方法、あるいは分散系内に電解質を添加し、電気二重層の厚みを減ずる方法等がある。このように、ミクロ粒子を可塑化状態下にて緩凝集させた場合は、粒子が可塑化しているために複数の粒子が凝集した際に表面張力のために球形化し、より粒子径の大きな粒子へと粒子成長する。このようにして得られた粒子は実質的には球形である。
【００３０】
（被覆率）
本発明の白色反射フィルムは、その表面に有機粒子（ビーズ）を有し、かかる有機粒子が白色反射フィルム表面を被覆している態様となる。有機粒子による被覆は、後に定義する被覆率で１０〜１００％となるように白色反射フィルム表面を被覆していることをいう。被覆率がかかる範囲にあると、導光板と反射フィルムとのギャップ維持の効果を奏することができる。被覆率が１０％未満であると、ギャップを保つことができなくなることがあり、導光板と反射フィルムとの貼り付きによる密着斑（貼り付いた箇所が白く見える欠点）が発生する恐れがある。また、導光板と反射フィルム間の摩擦が増える傾向にあり、導光板にキズが付きやすくなる。被覆率は、ギャップの確保や貼り付き抑制の観点からは高い方が好ましいが、高すぎると、反射率の向上効果が低くなり、それにより表示装置においては輝度の向上効果が低くなる傾向にある。このような観点から、被覆率は、好ましくは１２％以上、より好ましくは１５％以上、さらに好ましくは２０％以上であり、好ましくは９５％以下、より好ましくは９０％以下、さらに好ましくは８５％以下、特に好ましくは５０％以下である。被覆率は、有機粒子の大きさや含有量を調整することにより調整することができ、大きさを大きくしたり、含有量を多くしたりすると被覆率は高く調整することが可能である。
【００３１】
本発明において被覆率は、フィルム面内の直交する二方向のそれぞれ長さ３ｍｍの測定領域の合計長さ６ｍｍの測定領域について断面観察を行い、かかる測定領域において白色反射フィルム表面を有機粒子（以下、単に「粒子」と呼称する場合がある。）が被覆している割合として定義される。
【００３２】
具体的には、ミクロトームを用いて、フィルム面内に無作為に選んだ一方向とフィルムの厚み方向とが形成する面が切断面となるように切片サンプル１を切り出し、それとは別に、切片サンプル１で無作為に選んだ一方向と直交する方向と厚み方向とが形成する面が切断面となるように切片サンプル２を切り出し、切片サンプル１の断面において有機粒子により被覆されている面の長さ３ｍｍの領域と、切片サンプル２の断面において有機粒子により被覆されている面の長さ３ｍｍの領域との合計長さ６ｍｍの測定領域について、日立製作所製Ｓ−４７００形電界放出形走査電子顕微鏡を用い、倍率３０００倍にて観察し、切片サンプルの切断面内における測定領域において、粒子に被覆されていないフィルム表面の部分の長さ（図１の符号２０１）を積算して、下記式で求める（図１参照）。
被覆率
＝（６ｍｍ−（粒子に被覆されていない部分の積算長さ（ｍｍ）））／６ｍｍ×１００（％）
【００３３】
なお、切断面において粒子の最大径部分がビーズ層表面（図１の符号２０３）より外側に出ている場合には、粒子の最大径で覆われる部分を粒子に被覆されているとみなし（例えば図１の符号１０３、１０５）、粒子の最大径部分がビーズ層表面より内側にある場合、すなわち塗膜中に沈みこんでいる場合には、粒子のうちビーズ層表面より外に出ている部分が作るドーム状突起の最大径を粒子に被覆されているとみなす（例えば図１の符号１０２）。また、この際、後述する露出率を満たす粒子については被覆しているとみなし、露出率を満たさない粒子が存在していたとしても、被覆していないとみなす（例えば図１の符号１０１、１０４）。
【００３４】
（露出率）
本発明における被覆率の算出において、フィルム表面を被覆しているとして扱う粒子は、ビーズ層表面にその一部分または全部が露出しているものである。この露出は、本発明で定義する露出率で１％以上の露出率での露出をいう。このように、露出率１％未満の粒子は被覆している粒子として扱わない。なお、ここで「露出している」とは、必ずしも粒子がフィルム外側の空気に触れていることを要するものではなく、粒子がビーズ層表面において熱可塑性樹脂等の薄膜で覆われていたとしても、ビーズ層表面に対して凸状を形成しており、露出率を有する場合を「露出している」とする。
【００３５】
露出率とは、例えば露出率１００％は、切断面において、フィルム表面に粒子が接する形で表面に支えられている状況にあたり、露出率０％は、切断面において、フィルム表面においても粒子が完全に沈み込んでいる状態であり、露出率５０％は、切断面において、粒子の半分が埋まり、残りの半分がフィルム表面外に突出している状態である。
【００３６】
より正確に露出率を定義すると、露出率は、切片サンプルの切断面内における粒子の断面の中心を通りフィルムのフィルム面に垂直に向かう直線を引いたときに、この直線がフィルム切片の切断面内において粒子の表面と交わる２つの点のうち、露出した側の表面にある点をＳ、露出していない側の表面にある点をＴとし、さきの直線がフィルム面と交わる点をＢとしたとき、（ＳとＢとの間の距離）／（ＳとＴとの間の距離）で表される（図１参照）。
【００３７】
すなわち、露出率（％）は、下記式で定義される。
露出率＝（ＳとＢとの間の距離）／（ＳとＴとの間の距離）×１００（％）
なお、切断面内における粒子の断面の中心は、粒子が球状の場合はその断面の円の中心とし、粒子が非球状の場合は、その断面の重心とする。
【００３８】
本発明においては、上記被覆率と同様に、フィルム面内の直交する二方向のそれぞれ長さ３ｍｍの測定領域の合計長さ６ｍｍの測定領域とした際に、かかる測定領域における粒子の露出率の平均値（平均露出率、平均値を算出する際には、露出率０％以下のものは含まない。）が５〜９０％であることが好ましい。かかる範囲にあると導光板とのギャップを確保することが容易となり、貼り付き抑制の向上効果が高くなる。同時に、粒子の脱落を抑制することができる。平均露出率が低すぎる場合は、ギャップの確保が困難となる傾向にあり、また貼り付きが生じやすくなる傾向にある。他方、高すぎる場合は、粒子脱落の抑制が困難となる。このような観点から、粒子の平均露出率は、好ましくは１０〜８５％、より好ましくは１５〜８０％、さらに好ましくは、特に好ましくは２０〜７５％である。
【００３９】
（その他の成分）
ビーズ層Ｂは、上記構成成分以外の成分を、本発明の目的を阻害しない範囲において含有していてもよい。かかる成分としては、例えば紫外線吸収剤、酸化防止剤、帯電防止剤、蛍光増白剤、ワックス、上記有機粒子とは異なる粒子や樹脂等を挙げることができる。
【００４０】
また、ビーズ層Ｂは、反射層Ａにおけるボイド形成剤を含有していてもよく、そのような態様とすることで反射率の向上効果を高くすることができる。その反面、ビーズ層Ｂにおけるボイド形成剤の含有量を少なくするか、ボイド形成剤を含有しないと、製膜性の向上効果を高くすることができる。これらの観点から、ビーズ層Ｂにおけるボイド体積率（ビーズ層Ｂの体積に対するビーズ層Ｂにおけるボイドの体積の割合）は、０体積％以上、１５体積％未満であることが好ましく、さらに好ましくは５体積％以下、特に好ましくは３体積％以下である。
【００４１】
［各構成成分の融点］
本発明においては、ビーズ層Ｂにおける有機粒子の融点をＴｍ１（単位：℃）、ビーズ層Ｂを構成する熱可塑性樹脂の融点をＴｍ２（単位：℃）、反射層Ａを構成する熱可塑性樹脂組成物の融点をＴｍ３（単位：℃）としたときに、下記式を満足することが必要である。
Ｔｍ１≧Ｔｍ２＋１０
｜Ｔｍ１−Ｔｍ３｜≦４０
【００４２】
このような融点の態様とすることにより、白色反射フィルムとしては、導光板とのギャップを保持することができると同時に、本発明の白色反射フィルムを回収して、自己回収原料として再度フィルムの製膜に、特に反射層の製膜に用いて、本発明の白色反射フィルムを製造したとしても、得られた白色反射フィルムは反射率に優れる。すなわち、ビーズ層においては有機粒子が粒子として存在し、ギャップの確保が可能であると同時に、これを回収した際には、フィルム中、特には反射層中においては有機粒子を十分に溶融させることができ、これによりボイドが形成されやすくなり、優れた反射率を得ることができる。
【００４３】
Ｔｍ１が（Ｔｍ２＋１０）未満であると、溶融押出によりビーズ層を形成する際に、有機粒子が変形、溶融しやすいこととなり、ビーズとしての役割を果たさなくなり、導光板とのギャップが保持できない。このような観点から、
Ｔｍ１≧Ｔｍ２＋２０
であることが好ましく、
Ｔｍ１≧Ｔｍ２＋３０
であることがさらに好ましい。
【００４４】
また、｜Ｔｍ１−Ｔｍ３｜が４０を超えると、すなわちＴｍ１とＴｍ３の温度差が大きすぎると、フィルムを自己回収原料として用いた際に、フィルム中、特に反射層中において有機粒子が残存し易くなり、それによりボイドの形成が阻害されやすくなり、好ましいボイドの態様にすることが困難となり、結果として優れた反射率が得られなかったり、また、劣化物が発生しやすくなり、それによる異物が発生しやすくなり、延伸性が低くなったりする。このような観点から、
｜Ｔｍ１−Ｔｍ３｜≦３０
であることが好ましく、
｜Ｔｍ１−Ｔｍ３｜≦２５
であることがさらに好ましい。
【００４５】
さらに、Ｔｍ３≧Ｔｍ２であることが好ましく、反射層Ａにおいて好ましいボイドの態様が得やすくなり、反射率の向上効果を高くすることができる。かかる観点から、さらに好ましくはＴｍ３≧Ｔｍ２＋１０であり、特に好ましくはＴｍ３≧Ｔｍ２＋１５である。
【００４６】
［層構成］
本発明における反射層Ａの厚みは、８０〜３００μｍであることが好ましい。これにより反射率の向上効果を高くすることができる。薄すぎると反射率の向上効果が低く、他方厚すぎることは非効率である。このような観点から、さらに好ましくは１５０〜２５０μｍである。
【００４７】
また、ビーズ層Ｂの厚み（複数有する場合は、導光板側となる表面における１層の厚み）は、１０〜７０μｍであることが好ましい。これにより、好ましい被覆率および露出率の態様としやすくなり、導光板とのギャップ確保がしやすくなる。また、反射率の向上効果および延伸性の向上効果を高くすることができる。薄すぎると被覆率と粒子脱落抑制とを両立させることが困難となる傾向にあり、また延伸性の向上効果が低くなり、他方厚すぎると反射率の向上効果が低くなり、また好ましい露出率が得難くなる傾向にある。かかる観点から、さらに好ましくは２０〜６０μｍである。
【００４８】
積層構成は、反射層ＡをＡ、ビーズ層ＢをＢと表わした際に、Ｂ／Ａの２層構成、Ｂ／Ａ／Ｂの３層構成、Ｂ／Ａ／Ｂ／Ａの４層構成、またＢを少なくともいずれか片方の表面に配した５層以上の多層構成を挙げることができる。特に好ましくはＢ／Ａの２層構成、Ｂ／Ａ／Ｂの３層構成、最も好ましくはＢ／Ａ／Ｂの３層構成であり、カール等の問題が生じ難い。
【００４９】
反射層Ａおよびビーズ層Ｂは、白色反射フィルム全体の厚みを１００％とした際に、反射層Ａの厚み比率が５０〜９０％であって、ビーズ層Ｂの厚み比率が５〜５０％、さらには５〜２５％である態様が好ましく、各特性のバランスをより良くすることができる。ここで各層の厚み比率は、各層を複数有する場合は、それらの積算厚みどうしの比率をいう。
【００５０】
本発明においては、反射層Ａとビーズ層Ｂ以外に、本発明の目的を損なわない限りにおいて他の層を有していてもよい。例えば、帯電防止性や導電性、紫外線耐久性等の機能を付与するための層を有していてもよい。また、支持層を有することにより機械特性や耐熱性、延伸性の向上効果を高くすることができる。かかる支持層は、比較的少ないボイドを含有するかもしくはボイドを含有しない層である。かかる支持層は、反射層Ａと同様の樹脂組成物からなる層であることができ、機械特性および熱安定性に優れる観点からポリエステルが好ましい。ポリエステルとしては、反射層Ａと同様のポリエステルを用いることができる。また支持層は、反射層Ａにおけるボイド形成剤を用いてボイドを含有していてもよいが、そのボイド体積率は０〜１５体積％未満であることが好ましく、これにより製膜性に優れる。ボイド体積率が高すぎると延伸性に劣り、支持層としての役割を果たさなくなる。このような観点から、支持層のボイド体積率は、さらに好ましくは０〜１２体積％、特に好ましくは０〜１０体積％である。かかる支持層の厚みは、例えば１０〜７０μｍ程度である。なお、支持層を有する場合における層構成としては、支持層をＣと表わした際に、Ｂ／Ａ／Ｃの３層構成、Ｂ／Ａ／Ｃ／Ｂ、Ｂ／Ａ／Ｂ／Ｃ等の４層構成等、Ｂを少なくとも片方の表面に配した層構成、好ましくはＢ／Ａの構成を、Ｂが表層となるように少なくとも片方の表面に配した層構成等を挙げることができる。
【００５１】
［製造方法］
以下、本発明の白色反射フィルムを製造する方法の一例を説明する。なお、ビーズ層Ｂにおける有機粒子の融点をＴｍ１（単位：℃）、ガラス転移温度をＴｇ１（単位：℃）、ビーズ層Ｂを構成する熱可塑性樹脂の融点をＴｍ２（単位：℃）、ガラス転移温度をＴｇ２（単位：℃）、反射層Ａを構成する熱可塑性樹脂組成物の融点をＴｍ３（単位：℃）、ガラス転移温度をＴｇ３（単位：℃）とする。
【００５２】
まず、本発明の白色反射フィルムを製造するに際しては、溶融押出法等によって得られた反射層Ａに、溶融樹脂コーティング法（溶融押出樹脂コーティング法を含む）、共押出法およびラミネート法等によりビーズ層Ｂを形成し、積層構成を形成することが好ましい。このとき、本発明においては、熱可塑性樹脂組成物とボイド形成剤とを少なくとも含有する、反射層Ａを形成するための組成物を、（Ｔｍ３）℃以上であって、かつ（Ｔｍ１）℃以上である温度で溶融し、反射層Ａを形成し、有機粒子と熱可塑性樹脂とを少なくとも含有する、ビーズ層Ｂを形成するための組成物を、（Ｔｍ２）℃以上、（Ｔｍ１）℃未満の温度で加熱して、熱可塑性樹脂を溶融し、ビーズ層Ｂを形成し、これらを積層することが重要である。
【００５３】
本発明においては、特に共押出法により製造されたものであることが好ましい。また、反射層Ａとビーズ層Ｂとは、共押出法により直接積層されていることが好ましい。このように共押出法で積層することによって、反射層Ａとビーズ層Ｂとの界面密着性を高くすることができる上、フィルムを貼り合せたり、フィルムの製膜後に改めてビーズ層Ｂを形成したりするための工程を経る必要が無いため、容易に量産できる。
【００５４】
以下に、反射層Ａを構成する熱可塑性樹脂組成物およびビーズ層Ｂを構成する熱可塑性樹脂としてポリエステルを採用し、これらの積層方法として共押出法を採用した場合について説明するが、本発明はかかる製法に限定はされず、また下記を参考に本発明の他の態様についても同様に製造することができる。その際、押出工程を含まない場合は、以下の「溶融押出温度」は、「溶融温度」と読み替えればよい。
【００５５】
まず、反射層Ａを形成するためのポリエステル組成物として、熱可塑性樹脂組成物としてのポリエステルと、ボイド形成剤と、他の任意成分を混合したものを用意する。また、ビーズ層Ｂを形成するためのポリエステル組成物として、熱可塑性樹脂としてのポリエステルと、有機粒子と、他の任意成分を混合したものを用意する。これらポリエステル組成物は、乾燥して十分に水分を除去して用いる。
【００５６】
次に、乾燥したポリエステル組成物を、それぞれ別の押出機に投入し、溶融押出する。溶融押出温度は、反射層Ａ側は、（Ｔｍ３）℃以上であって、かつ（Ｔｍ１）℃以上である範囲、好ましくは（Ｔｍ３＋５）℃以上であって、かつ（Ｔｍ１＋５）℃以上である範囲とすればよい。これにより反射層Ａが自己回収原料を含有している場合においても、自己回収原料由来の有機粒子が十分に溶融し、反射層Ａにおいて好適なボイドを形成することが可能となり、反射率の向上効果を高くすることができる。かかる観点から、さらに好ましくは（Ｔｍ３＋１０）℃以上であって、かつ（Ｔｍ１＋１０）℃以上である範囲である。上限は、樹脂の劣化による問題や樹脂の溶融粘度が低下することによる問題等が生じない限りにおいて特に限定されない。例えば（Ｔｍ３＋１００）℃以下または（Ｔｍ１＋１００）℃以下、好ましくは（Ｔｍ３＋５０）℃以下または（Ｔｍ１＋５０）℃以下とすればよい。
【００５７】
また、ビーズ層Ｂ側の溶融押出温度は、（Ｔｍ２）℃以上、（Ｔｍ１）℃未満、好ましくは（Ｔｍ２＋５）℃以上、（Ｔｍ１−５）℃以下、さらに好ましくは（Ｔｍ２＋１０）℃以上、（Ｔｍ１−１０）℃以下とすればよい。これによりビーズ層Ｂにおいて有機粒子が十分に形状を保持することができ、被覆率や露出率を好ましい態様にしやすくなり、導光板との貼り付き抑制やギャップ確保等ビーズ層としての効果を奏することができる。かかる溶融押出温度が高すぎると、有機粒子が形状を保持し難くなり、被覆率や露出率を好ましい態様とし難くなる傾向にある。
【００５８】
またこのとき、フィルムの製造に用いるポリエステル組成物、特に反射層Ａに用いるポリエステル組成物は、線径１５μｍ以下のステンレス鋼細線よりなる平均目開き１０〜１００μｍの不織布型フィルターを用いて濾過を行うことが好ましい。この濾過を行うことで、通常は凝集して粗大凝集粒子となりやすい粒子の凝集を抑え、粗大異物の少ないフィルムを得ることができる。なお、不織布の平均目開きは、好ましくは２０〜５０μｍ、さらに好ましくは１５〜４０μｍである。濾過したポリエステル組成物は、溶融した状態でフィードブロックを用いた同時多層押出法（共押出法）により、ダイから多層状態で押し出し、未延伸積層シートを製造する。ダイより押し出された未延伸積層シートを、キャスティングドラムで冷却固化し、未延伸積層フィルムとする。
【００５９】
次いで、この未延伸積層フィルムをロール加熱、赤外線加熱等で加熱し、機械軸方向（以下、縦方向または長手方向またはＭＤと呼称する場合がある。）に延伸して縦延伸フィルムを得る。この延伸は２個以上のロールの周速差を利用して行うのが好ましい。
縦延伸後のフィルムは、続いてテンターに導かれ、機械軸方向と厚み方向とに垂直な方向（以下、横方向または幅方向またはＴＤと呼称する場合がある。）に延伸して、二軸延伸フィルムとする。
【００６０】
これらの延伸は、ポリエステルのＴｇ以上（ここでポリエステルのＴｇとは、反射層のポリエステルのＴｇ３もしくはビーズ層のポリエステルのＴｇ２のうち高い方のＴｇである。）、Ｔｇ＋３０℃以下の温度で行うことが好ましく、製膜性に優れ、またボイドが好ましく形成されやすい。また、延伸倍率は、縦方向、横方向ともに、好ましくは２．５〜４．３倍、さらに好ましくは２．７〜４．２倍である。延伸倍率が低すぎるとフィルムの厚み斑が悪くなる傾向にあり、またボイドが形成されにくい傾向にあり、他方高すぎると製膜中に破断が発生し易くなる傾向にある。なお、縦延伸を実施しその後横延伸を行うような逐次２軸延伸の際には２段目（この場合は、横延伸）は１段目の延伸温度よりも１０〜５０℃程度高くする事が好ましい。これは１段目の延伸で配向した事により１軸フィルムとしてのＴｇがアップしている事に起因する。
【００６１】
また、各延伸の前にはフィルムを予熱することが好ましい。例えば横延伸の予熱処理はポリエステルのＴｇ＋５℃より高い温度（ここでポリエステルのＴｇとは、反射層のポリエステルのＴｇ３もしくはビーズ層のポリエステルのＴｇ２のうち高い方のＴｇである。）から始めて、徐々に昇温するとよい。横延伸過程での昇温は連続的でも段階的（逐次的）でもよいが通常逐次的に昇温する。例えばテンターの横延伸ゾーンをフィルム走行方向に沿って複数に分け、ゾーン毎に所定温度の加熱媒体を流すことで昇温する。
【００６２】
二軸延伸後のフィルムは、続いて、熱固定、熱弛緩の処理を順次施して二軸配向フィルムとするが、溶融押出から延伸に引き続いて、これらの処理もフィルムを走行させながら行うことができる。
二軸延伸後のフィルムは、クリップで両端を把持したまま（Ｔｍ−２０℃）〜（Ｔｍ−１００℃）（ここでＴｍは、反射層のポリエステルのＴｍ３もしくはビーズ層のポリエステルのＴｍ２のうち高い方のＴｍである。）で、定幅または１０％以下の幅減少下で熱処理して、熱固定し、熱収縮率を低下させるのがよい。かかる熱処理温度が高すぎるとフィルムの平面性が悪くなる傾向にあり、厚み斑が大きくなる傾向にある。他方低すぎると熱収縮率が大きくなる傾向にある。
【００６３】
また、熱収縮量を調整するために、把持しているフィルムの両端を切り落し、フィルム縦方向の引き取り速度を調整し、縦方向に弛緩させることができる。弛緩させる手段としてはテンター出側のロール群の速度を調整する。弛緩させる割合として、テンターのフィルムライン速度に対してロール群の速度ダウンを行い、好ましくは０．１〜２．５％、さらに好ましくは０．２〜２．３％、特に好ましくは０．３〜２．０％の速度ダウンを実施してフィルムを弛緩（この値を「弛緩率」という）して、弛緩率をコントロールすることによって縦方向の熱収縮率を調整する。また、フィルム横方向は両端を切り落すまでの過程で幅減少させて、所望の熱収縮率を得ることができる。
【００６４】
なお、二軸延伸に際しては、上記のような縦−横の逐次二軸延伸法以外にも、横−縦の逐次二軸延伸法でもよい。また、同時二軸延伸法を用いて製膜することができる。同時二軸延伸法の場合、延伸倍率は、縦方向、横方向ともに例えば２．７〜４．３倍、好ましくは２．８〜４．２倍である。
【００６５】
かくして本発明の白色反射フィルムを得ることができる。
また、得られた白色反射フィルムを、粉砕や溶融押出によりチップ化したものを自己回収原料として用いて、フィルムに添加して、好ましくは反射層Ａに添加して、上記と同様にして白色反射フィルムを製造することができる。
【００６６】
［反射フィルムの特性］
（反射率、輝度）
本発明の白色反射フィルムの反射率は、好ましくは９６％以上、より好ましくは９７％以上、さらに好ましくは９７．５％以上である。反射率が９６％以上であることによって、液晶表示装置や照明等に用いた場合には、高い輝度を得ることができる。かかる反射率は、反射層Ａのボイド体積率を高くする等好ましい態様としたり、反射層Ａの厚みを厚くしたり、ビーズ層Ｂの厚みを薄くしたり等各層の態様を好ましい態様としたりすることにより達成できる。
また輝度は、後述する測定方法により求められるが、５４００ｃｄ／ｍ２以上が好ましく、５４５０ｃｄ／ｍ２以上がさらに好ましく、５５００ｃｄ／ｍ２以上が特に好ましい。
【００６７】
（揮発有機溶剤量）
本発明の白色反射フィルムは、後述の方法にて測定した揮発有機溶剤量が、好ましくは１０ｐｐｍ以下である。これにより、自己回収原料を得て、それを用いてフィルムを製膜するに際して、ガスマークが発生し難くなり、延伸性が向上する。かかる観点から、より好ましくは５ｐｐｍ以下、さらに好ましくは３ｐｐｍ以下であり、理想的には０ｐｐｍである。本発明においては、揮発有機溶剤量を少なくするために、ビーズ層Ｂの形成において、有機溶剤を用いた溶液コーティング法を採用せずに、上述した方法を採用することが好ましい。
【実施例】
【００６８】
以下、実施例により本発明を詳述する。なお、各特性値は以下の方法で測定した。
（１）光線反射率
分光光度計（島津製作所製ＵＶ−３１０１ＰＣ）に積分球を取り付け、ＢａＳＯ４白板を１００％とした時の反射率を波長５５０ｎｍで測定し、この値を反射率とした。なお、測定は、ビーズ層Ｂ側の表面において行った。表裏に異なるビーズ層Ｂを有する場合は、導光板側のビーズ層表面において測定すればよい。
【００６９】
（２）無機粒子の平均粒子径
粒度分布計（堀場製作所製ＬＡ−９５０）にて、粒子の粒度分布を求め、ｄ５０での粒子径を平均粒子径とした。
【００７０】
（３）有機粒子の平均粒子径
日立製作所製Ｓ−４７００形電界放出形走査電子顕微鏡を用い、倍率１０００倍にて、粒子を１００個任意に測定し、平均粒子径を求めた。なお、球状以外の場合は（長径＋短径）／２にて求めた。
【００７１】
（４）揮発有機溶剤量
室温（２３℃）において、１ｇのフィルムサンプルを１０Ｌのフッ素樹脂製バッグに入れ、その中を純窒素でパージして密封した。次いで、直ちにかかるバッグの中の窒素から、０．２Ｌ／分の流量で、２本の分析用ＴＥＮＡＸ−ＴＡ捕集管にそれぞれ０．２Ｌ、１．０Ｌの窒素を採取し、これらを用いて、ＨＰＬＣおよびＧＣＭＳにより、採取した窒素中に含まれる有機溶剤成分の質量を定量した。得られた値を窒素１０Ｌ中の量に換算して、１ｇのフィルムサンプルから１０Ｌの窒素中に揮発した有機溶剤の質量を求め、揮発有機溶剤量（単位：ｐｐｍ、フィルムサンプルの質量基準）とした。なお、アルデヒド類は、アセトニトリルでアルデヒド誘導体化物を捕集管から溶出し、ＨＰＬＣにより定量した。また、ＨＰＬＣとＧＣＭＳとで値が異なる場合は、多く検出した方の値を採用した。
【００７２】
（５）フィルム厚み
白色反射フィルムをミクロトームにてスライスして断面出しを行い、かかる断面について日立製作所製Ｓ−４７００形電界放出形走査電子顕微鏡を用いて、倍率５００倍にて観測し、フィルム全体、反射層Ａ、ビーズ層Ｂの厚みをそれぞれ求めた。なお、フィルム全体およびビーズ層Ｂの厚みは、有機粒子がビーズ層表面より突出している部分を除いた部分の厚みとした。各層の厚み（μｍ）を求めた上で各層の厚み比を算出した。
【００７３】
（６）ボイド体積率の算出
ボイド体積率を求める層のポリマー、添加粒子、その他各成分の密度と配合割合から計算密度を求めた。同時に、当該層を剥離する等して単離し、質量および体積を計測し、これらから実密度を算出し、計算密度と実密度とから下記式により求めた。
ボイド体積率＝１００×（１−（実密度／計算密度））
以下にボイド体積率の求め方の一例を示す。
例えば、反射層Ａを構成する成分が、ポリマーがポリエチレンテレフタレート（２軸）であって、密度１．３９ｇ／ｃｍ３、含有割合４８質量％と、添加粒子が硫酸バリウムであって、密度４．５ｇ／ｃｍ３、含有割合５２質量％のとき、計算密度は以下のようになる。
１．３９×０．４８＋４．５×０．５２＝３．０１ｇ／ｃｍ３（計算上）
また、反射層Ａのみを単離し、単位体積あたりの質量を求めて実密度を求めた。
実密度＝単離した反射層の質量／単離した反射層の体積
反射層の体積は、サンプルを面積３ｃｍ２に切り出し、そのサイズでの厚みをエレクトリックマイクロメーター（アンリツ製  Ｋ−４０２Ｂ）にて１０点測定した平均値を厚みとし、面積×厚みとして算出した。
また、単離した反射層の質量を電子天秤にて秤量した。
仮に実密度１．２９ｇ／ｃｍ３の場合
ボイド体積率＝１００×（１−（１．２９（実密度）／３．０１（計算上））
＝５７％となる
【００７４】
（７）融点、カラス転移温度
示差走査熱量測定装置（ＴＡ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ  ２１００  ＤＳＣ）を用い、昇温速度２０ｍ／分で測定を行った。
【００７５】
（８）粒子の露出率
（８−１）サンプルの作成
ミクロトームを用いて、エポキシ包埋したフィルムから切片サンプル１と切片サンプル２を切り出した。切片サンプル１は、フィルム面内に無作為に選んだ一方向とフィルムの厚み方向とが形成する面が切断面となるように切り出した切片サンプルであり、切片サンプル２は、切片サンプル１で選んだ無作為な一方向と直交する方向と厚み方向とが形成する面が切断面となるように切り出した切片サンプルである。
（８−２）測定
切片サンプル１におけるフィルム表面の長さ３ｍｍの領域と、切片サンプル２におけるフィルム表面の長さ３ｍｍの領域との合計長さ６ｍｍの測定領域について、日立製作所製Ｓ−４７００形電界放出形走査電子顕微鏡を用い、倍率３０００倍にて観察した。
露出率は、切片サンプルの切断面内における粒子の断面の中心を通りフィルムの表面に垂直に向かう直線を引いたときに、この直線がフィルム切片の切断面内において粒子の表面と交わる２つの点のうち、露出した側の表面にある点をＳ、露出していない側の表面にある点をＴとし、直線がフィルム表面と交わる点をＢとしたとき、（ＳとＢとの間の距離）／（ＳとＴとの間の距離）で表される（図１参照）。
すなわち、露出率（％）は、下記式で定義される。
露出率＝（ＳとＢとの間の距離）／（ＳとＴとの間の距離）×１００（％）
なお、切断面内における粒子の断面の中心は、粒子が球状の場合はその断面の円の中心とし、粒子が非球状の場合は、その断面の重心とする。
また、かかる測定を上記６ｍｍの測定領域において観測される全ての粒子について実施し、平均値を平均露出率とした。
【００７６】
（９）粒子によるフィルム表面の被覆率
（９−１）サンプルの作成
上記（８−１）で得たサンプルについて評価を行った。
（９−２）測定
切片サンプル１におけるフィルム表面の長さ３ｍｍの領域と、切片サンプル２におけるフィルム表面の長さ３ｍｍの領域との合計長さ６ｍｍの測定領域について、日立走査電子顕微鏡ショットキーエミッション形電子ビームシステムＳ−４３００ＳＥ／Ｎを用い、倍率３０００倍にて観察した。
被覆率は、切片サンプルの切断面内における測定領域において、粒子に被覆されていないフィルム表面の部分の長さを積算して、下記式で求めた（図１参照）。
被覆率
＝（６ｍｍ−（粒子に被覆されていない部分の積算長さ（ｍｍ）））／６ｍｍ×１００（％）
【００７７】
（１０）輝度
ＬＧ社製のＬＥＤ液晶テレビ（ＬＧ４２ＬＥ５３１０ＡＫＲ）から反射フィルムを取り出し、各種反射フィルム（有機粒子がある場合は有機粒子がある側を画面側（導光板に接する面）に設置し、バックライトユニットの状態にて輝度計（大塚電子製Ｍｏｄｅｌ  ＭＣ−９４０）を用いて、バックライトの中心を真正面より測定距離５００ｍｍで輝度を測定した。
【００７８】
（１１）導光板の傷付き評価（削れ性評価）、および粒子の脱落評価
図３のように、取っ手部分（図３の符号７）の端に長さ２００ｍｍ×幅２００ｍｍ×厚み３ｍｍの鉄板（図３の符号８、重さ約２００ｇ）を固く貼り付け、その上に、評価面を上にした幅２５０ｍｍ×長さ２００ｍｍの反射フィルム（図３の符号９）を幅方向の両端からそれぞれ２５ｍｍの部分が鉄板からはみ出すようにして、（中央の２００ｍｍ×２００ｍｍの部分が鉄板と重なるようにして）貼り付けた。この際、反射フィルムの評価面（ビーズ層面）が外側になるようにした。また、反射フィルムの幅方向の両端で余った２５ｍｍの部分は、鉄板の裏側に折り返して、反射フィルムの端部（サンプリング時にナイフ等により刃を入れた部分）が導光板を削ってしまう影響を排除した。
次に、ドット面を上にした導光板（少なくとも４００ｍｍ×２００ｍｍのサイズのもの）を水平な机上に固定し、上記で作成した鉄板に固定した反射フィルムを、評価面と導光板とが接触するように、反射フィルム側の面を下向きにして導光板の上に置き、さらにその上に５００ｇの重り（図３の符号１０）を載せて、距離２００ｍｍで（４００ｍｍ×２００ｍｍの領域で鉄板に固定した反射フィルムを動かすことになる）１往復約５〜１０秒の速度で１５往復動かした。  その後、導光板表面において、その削れ具合と、反射フィルムから脱落した有機粒子の有無について、２０倍のルーペを用いて観察し、以下の基準で評価した。
導光板上の擦られた４００ｍｍ×２００ｍｍの全範囲において、１５往復動かした後にルーペで観察できるキズがない場合は「削れない」（削れ評価○）とし、１０往復動かした後は観察できるキズがなかったが、１５往復動かした後に観察できるキズがある場合は「削れにくい」（削れ評価△）とし、１０往復した後に観察できるキズがある場合は「削れる」（削れ評価×）とした。
また、１５往復動かした後において、導光板上の擦られた４００ｍｍ×２００ｍｍの全範囲において、ルーペで観察できる白色異物がなければ、「有機粒子が脱落しない」（脱落評価○）とした。また、観察できる白色異物があった際は、かかる白色異物を顕微鏡により観測し、有機粒子であることを確認して、脱落した球状異物が５つ以下であれば、「有機粒子がほとんど脱落しない」（脱落評価△）とし、６つ以上であれば、「粒子が脱落する」（脱落評価×）とした。
なお、上記評価にあたっては、ドットサイズの影響を極力抑えるべく、導光板において、極力ドットサイズの大きな領域を選択し、各評価サンプルで揃えて行った。
【００７９】
（１２）白点評価
上記（１１）の評価で用いた反射フィルムと導光板を用いて、机上に、有機粒子が露出している面を上向きとなるように反射フィルムを置き、その上にドット面が下向きになるように導光板を置き、導光板の四辺のそれぞれに各２００ｇの重りを置き固定し、ＬＧ社製のＬＥＤ液晶テレビ（ＬＧ４２ＬＥ５３１０ＡＫＲ）のバックライト光源を用いて、導光板の側面から光を入射して、目視で観察できる導光板ドット以外の明るい点があれば白点発生（評価×）とした。他方、目視で観察できる異常な明るい点がなければ白点発生しない（評価○）とした。
【００８０】
（１３）密着斑評価（貼り付き評価）
ＬＧ社製のＬＥＤ液晶テレビ（ＬＧ４２ＬＥ５３１０ＡＫＲ）からシャーシを取り出し、テレビ内部側が上向きとなるように水平な机上に置き、その上に、シャーシとほぼ同じ大きさの反射フィルムを、ビーズ層面が上向きとなるように置き、さらにその上に、元々テレビに備えられていた導光板および光学シート３枚（拡散フィルム２枚、プリズム１枚）を置いた。次いで、その面内で、シャーシの凹凸の最も激しい部分を含む領域に、図２に示すごとく直径５ｍｍの円状足を三本備える正三角形型の台を置き、その上に更に１５ｋｇの重りを乗せて、かかる三本の足に囲まれた領域を目視で観測し、異常に明るい部分がなければ「密着斑がなし」（密着斑評価○）とした。また、異常に明るい部分があった場合は、光学シート３枚の上にさらに、元々テレビに備わっていたＤＢＥＦシートを置き、同様に目視で観測し、異常に明るい部分が直らなければ、「密着斑があり」（評価×）とし、異常に明るい部分がなくなれば、「密着斑が殆どなし」（評価△）とした。なお、三つ足に囲まれた領域は、各辺の長さが１０ｃｍの略正三角形とした。
【００８１】
（１４）延伸性
実施例に記載のフィルムを、テンターを用いた連続製膜法にて製膜したときの製膜安定性を観察し、下記基準で評価した。
○：１時間以上安定に製膜できる。
△：１時間で１度切断が生じた。
×：１時間以内に複数回切断が発生し、安定な製膜ができない。
【００８２】
［実施例１］
（製造例１：イソフタル酸共重合ポリエチレンテレフタレート１の合成）
テレフタル酸ジメチル１３６．５質量部、イソフタル酸ジメチル１３．５質量部（得られるポリエステルの全酸成分１００モル％に対して９モル％となる）、エチレングリコール９８質量部、ジエチレングリコール１．０質量部、酢酸マンガン０．０５質量部、酢酸リチウム０．０１２質量部を精留塔、留出コンデンサを備えたフラスコに仕込み、撹拌しながら１５０〜２４０℃に加熱しメタノールを留出させエステル交換反応を行った。メタノールが留出した後、リン酸トリメチル０．０３質量部、二酸化ゲルマニウム０．０４質量部を添加し、反応物を反応器に移した。ついで撹拌しながら反応器内を徐々に０．３ｍｍＨｇまで減圧するとともに２９２℃まで昇温し、重縮合反応を行い、イソフタル酸共重合ポリエチレンテレフタレート１を得た。このポリマーの融点は２３５℃であった。
【００８３】
（製造例２：イソフタル酸共重合ポリエチレンテレフタレート２の合成）
テレフタル酸ジメチル１２９．０質量部、イソフタル酸ジメチル２１．０質量部（得られるポリエステルの全酸成分１００モル％に対して１４モル％となる）に変更した他は、上記製造例１と同様にして、イソフタル酸共重合ポリエチレンテレフタレート２を得た。このポリマーの融点は２１５℃であった。
【００８４】
（製造例３：有機粒子）
オートクレーブ中に下記に記載する原料を仕込み、１８０〜２４０℃にて１２０分間加熱してエステル交換反応を行った。次いで反応系を２４５℃まで昇温し系内圧力を１〜１０ｍｍＨｇとして６０分間反応を続けた結果、共重合ポリエステルを得た。
ジメチルテレフタレート                            １３４質量部
ジメチルイソフタレート                                ５質量部
５−ナトリウムスルホジメチルイソフタレート            ３質量部
パラターシャルブチル安息香酸メチルエステル            ５質量部
エチレングリコール                                １３６質量部
テトラブトキシチタネート                          ０．１質量部
得られた樹脂を緩凝集させ、表中に示す有機粒子（ポリエステル粒子Ａ）を得た。
【００８５】
（製造例４：無機粒子マスターチップ１の作成）
上記で得られたイソフタル酸共重合ポリエチレンテレフタレート１の一部、およびボイド形成剤として平均粒径１．０μｍの硫酸バリウム粒子（表中、ＢａＳＯ４と表記する。）を用いて、神戸製鋼社製ＮＥＸ−Ｔ６０タンデム式押出機にて、得られるマスターチップの質量に対して硫酸バリウム粒子の含有量が６３質量％となるように混合し、樹脂温度２６０℃にて押し出し、硫酸バリウム粒子含有の無機粒子マスターチップ１を作成した。
【００８６】
（製造例５：有機粒子マスターチップ２の作成）
上記で得られたイソフタル酸共重合ポリエチレンテレフタレート２に上記で得られたポリエステル粒子Ａを添加し、その含有量が１５質量％となるよう混合し、溶融温度２３５℃にて押し出し、有機粒子マスターチップ２を作成した。
【００８７】
（白色反射フィルムの製造）
上記で得たイソフタル酸共重合ポリエチレンテレフタレート１と無機粒子マスターチップ１を反射層（Ａ層）の原料として、イソフタル酸共重合ポリエチレンテレフタレート２と有機粒子マスターチップ２をビーズ層（Ｂ層）の原料としてそれぞれ用い、それぞれの層が表１に記載した構成となるように混合し、押出機に投入し、表１に示すごとくＢ層／Ａ層／Ｂ層となるように３層フィードブロック装置を使用して合流させ、その積層状態を保持したままダイスよりシート状に成形した。このときＢ層／Ａ層／Ｂ層の厚み比が２軸延伸後に１０／８０／１０となるように各押出機の吐出量で調整した。さらにこのシートを表面温度２５℃の冷却ドラムで冷却固化した未延伸フィルムとした。この未延伸フィルムを７３℃の予熱ゾーン、つづけて７５℃の予熱ゾーンを通して、９２℃に保たれた縦延伸ゾーンに導き、縦方向に２．９倍に延伸し、２５℃のロール群で冷却した。続いて、フィルムの両端をクリップで保持しながら１１５℃の予熱ゾーンを通して１３０℃に保たれた横延伸ゾーンに導き、横方向に３．６倍に延伸した。その後テンター内で１８５℃で熱固定を行い、幅入れ率２％、幅入れ温度１３０℃で横方向の幅入れを行い、次いでフィルム両端を切り落し、縦弛緩率２％で熱弛緩し、室温まで冷やして、表１に示すごとく厚み２５０μｍの二軸延伸フィルムを得た。ここで反射層Ａを構成する熱可塑性樹脂組成物の融点を、自己回収原料未含有融点Ｔｍ３とした。
このフィルムを回収して、粉砕し、溶融押出してチップ化して自己回収原料を作成し、かかる自己回収原料を、反射層Ａに、反射層Ａの質量を基準として３５質量％添加し、上記と同様にして表１に示すごとく厚み２５０μｍの二軸延伸フィルムを得て、白色反射フィルムを得た。得られたフィルムの評価結果を表２に示す。ここで反射層Ａを構成する熱可塑性樹脂組成物の融点を、自己回収原料含有融点Ｔｍ３とした。
【００８８】
［実施例２］
有機粒子として、ポリエステル粒子Ａの平均粒子径を表１の通りに変更したポリエステル粒子Ｂを用いた以外は、実施例１と同様にして自己回収原料を作成し、それ用いて白色反射フィルムを作成し、評価を実施した。評価結果を表２に示す。
【００８９】
［実施例３］
有機粒子として、ポリエステル粒子Ａに対して、有機粒子製造の際にジメチルイソフタレートの添加量を５質量部から１２質量部に変更し、平均粒子径を表１に示す通りに変更したポリエステル粒子Ｃを用いた以外は、実施例１と同様にして自己回収原料を作成し、それを用いて白色反射フィルムを作成し、評価を実施した。評価結果を表２に示す。
【００９０】
［実施例４］
有機粒子として東レ（株）製、ナイロン微粒子「ＴＲ−２」（ナイロン６粒子、平均粒子径２０μｍ）を使用し、有機粒子マスターチップ作成時の溶融温度を２２０℃で実施した以外は、実施例１と同様にして自己回収原料を作成し、それを用いた白色反射フィルムを作成し、評価を実施した。評価結果を表２に示す。
【００９１】
［実施例５］
反射層Ａのボイド形成剤を、表１に示すごとくポリエステルに非相溶な樹脂（シクロオレフィン、ポリプラスチックス社製「ＴＯＰＡＳ  ６０１７Ｓ−０４」）に変更し、またビーズ層における有機粒子として、ポリエステル粒子Ａから、表１のごとく平均粒子径を変更したポリエステル粒子Ｄを用いた以外は、実施例１と同様にして自己回収原料を作成し、それを用いて白色反射フィルムを作成し、評価を実施した。評価結果を表２に示す。
【００９２】
［実施例６］
製造条件、層構成および有機粒子の態様を表１に示す通りに変更した以外は、実施例１と同様にして自己回収原料を作成し、それを用いて白色反射フィルムを作成し、評価を実施した。評価結果を表２に示す。
【００９３】
［比較例１］
実施例１のビーズ層Ｂに有機粒子を添加しない（有機粒子マスターチップ２の代わりに、イソフタル酸共重合ポリエチレンテレフタレート２を用いる）以外は、実施例１と同様にして厚さ２５０μｍの２軸延伸フィルムを作成した後、該フィルムの片面に、ダイコーティング装置にて下記の調液レシピ１に示す組成からなる塗液を、ｗｅｔ厚み８ｇ／ｍ２の塗布量で塗布した後、オーブン内にて８０℃で乾燥してビーズ層を形成し、フィルムを得た。次いで、本フィルムを回収し、粉砕、溶融押出してチップ化して自己回収原料を作成し、これを反射層Ａに、反射層Ａの質量を基準として３５質量％添加して用いて再度上記と同様にしてフィルム製膜を試みたが、フィルム製膜の際に未溶融物やガスマーク等の異物が多量に発生し、延伸性が大きく低下したため、サンプル採取ができなかった。
（調液レシピ１、固形分濃度３５質量％）
・粒子：積水化成品工業ＢＭ３０Ｘ−８（架橋アクリル粒子Ａ、無孔質粒子、粉体、架橋系のため融点を示さない）・・・１７．６質量％
・アクリルバインダー：ＤＩＣ  アクリディックＡ−８１７ＢＡ・・・１７．５質量％
・架橋剤：日本ポリウレタン工業社  コロネートＨＬ・・・１１．７質量％
・有機溶剤：酢酸ブチル・・・５３．３質量％
なお、上記レシピから得られるビーズ層における各成分の固形分比率は以下の通りとなる。
・粒子：５０質量％
・バインダー：２５質量％
・架橋剤：２５質量％
ここで、バインダーにおける反応基と架橋剤における架橋基とのモル比率（架橋基／反応基）は、５．７となる。また、バインダーと架橋剤とからなる樹脂成分は、架橋系のため融点を示さなかった。
【００９４】
［比較例２］
塗液を下記の調液レシピ２に変更する以外は、比較例１と同様にして自己回収原料を作成し、それを用いて白色反射フィルムを作成した。
（調液レシピ２、固形分濃度３５質量％）
・粒子：積水化成品工業ＡＲＸ−８０６（架橋アクリル粒子Ｂ、無孔質粒子、粉体、架橋系のため融点を示さない）・・・８．８質量％
・アクリルバインダー：ＤＩＣ  アクリディックＡ−８１７ＢＡ・・・２６．６質量％
・架橋剤：日本ポリウレタン工業社  コロネートＨＬ・・・１７．３質量％
・有機溶剤：酢酸ブチル・・・４７．４質量％
自己回収原料を用いてフィルム製膜した際には、延伸性の低下は認められたものの、白色反射フィルムを得ることができた。得られた白色反射フィルムの評価結果を表２に示す。なお、上記レシピから得られるビーズ層における各成分の固形分比率は以下の通りとなる。
・粒子：２５質量％
・バインダー：３８質量％
・架橋剤：３７質量％
ここで、バインダーにおける反応基と架橋剤における架橋基とのモル比率（架橋基／反応基）は、５．７となる。また、バインダーと架橋剤とからなる樹脂成分は、架橋系のため融点を示さなかった。
【００９５】
［比較例３］
有機粒子として、ポリエステル粒子Ａに対して、有機粒子合成の際にジメチルイソフタレートの添加量を５質量部から４５質量部に変更したポリエステル粒子Ｅものを用いた以外は、実施例１と同様にして作成し評価を実施した。評価結果を表２に示す。
【００９６】
［比較例４］
表１に示す通り、有機粒子として、ポリエステル粒子Ａの平均粒子径を変更したポリエステル粒子Ｆを用いた以外は実施例１と同様に自己回収原料を作成し、それを用いて白色反射フィルムを作成し、評価を実施した。評価結果を表２に示す。
【００９７】
［比較例５、６］
それぞれ表１に示すごとく、東レ（株）製ナイロン微粒子「ＴＲ−２」（ナイロン６粒子、平均粒子径２０μｍ）、および「ＳＰ−１０」（ナイロン１２粒子、平均粒子径１０μｍ）を用いた以外は、実施例１と同様にして自己回収原料を作成し、それを用いて白色反射フィルムを作成し、評価を実施した。評価結果を表２に示す。なお、マスターチップ作成の際は、製造例５を参照して、粒子の融点により溶融温度を調整した。
【００９８】
［比較例７］
表１に示すごとく、ポリエステル粒子Ａを比較例１で用いた架橋アクリル粒子Ａに置き換えた以外は、実施例１と同様にして自己回収原料を作成し、それを用いて白色反射フィルムを作成した。評価結果を表２に示す。
【００９９】
［比較例８］
表１に示すごとく、架橋アクリル粒子Ｂを実施例２で用いたポリエステル粒子Ｂに置き換えた以外は、比較例２と同様にして自己回収原料を作成し、それを用いて白色反射フィルムの製膜を試みたが、未溶融物やガスマーク等の異物が多量に発生し、延伸性が低く、破断が多発し、サンプルが得られなかった。
【０１００】
【表１】
0005926512.tif 000002
【０１０１】
【表２】
0005926512.tif 000003
【産業上の利用可能性】
【０１０２】
本発明の白色反射フィルムは、液晶表示装置や照明器具等に用いられる反射フィルムとして、特に、ＬＣＤ等の表示装置に用いられる反射フィルムとして、とりわけ大型のＬＣＤを含めたＬＣＤに用いられるエッジライト型のバックライトユニットの反射フィルムとして好適に用いることができる。
【符号の説明】
【０１０３】
１０１〜１０５  有機粒子
２  ビーズ層
２０１  粒子に被覆されていない部分
２０２  粒子に被覆されている部分
２０３  ビーズ層表面
２０４  ビーズ層厚み
３  反射層
４  シャーシ
５  反射フィルム、導光板、光学シートの積層物
６  重り
７  取っ手部分
８  鉄板
９  反射フィルム
１０  重り
１１  導光板
１１０１  ドット
【図１】
0005926512.tif 000004
【図２】
0005926512.tif 000005
【図３】
0005926512.tif 000006