(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
地盤側の面に、コンクリートの流入を許容する隙間を有する網状素材を、盛土構造物形成予定位置を基準に盛土構造物内外方向に延長して敷設し、網状素材上に粗粒材を盛土構造物形成予定位置に沿って投入し、網状素材の盛土構造物内外方向自由端のうち少なくともいずれか一方を折り返して粗粒材を包み込み、包み込まれた粗粒材間にコンクリートの流動を許容する空隙を確保して壁体の一部をなす壁体部を形成する第１の工程と、
壁体部の背面側に盛土を投入して盛土上面を形成する第２の工程と、
壁体部と盛土上面とに、新たな網状素材を盛土構造物形成予定位置を基準に壁体内外方向に延長して敷設し、新たな網状素材上に粗粒材を投入して包み込み、下側壁体部の上に新たな壁体部を形成する第３の工程と、
第２および第３の工程を繰り返し所望の壁体高さに達すると整地する第４の工程とを有するとともに、
形成された壁体部に外側からコンクリートを吹き付けて粗粒材内に充填し養生硬化させ網状素材と粗粒材とをコンクリートにより一体化させて壁体を形成する第５の工程とを有することを特徴とする盛土構造物の築造方法。
【請求項２】
壁体部形成時、折り返された網状素材の盛土側自由端を盛土側に延長させることを特徴とする請求項１に記載の盛土構造物の築造方法。
【請求項３】
網状素材を盛土構造物内外方向に延長して敷設する際、壁体部外面成型用型枠を設置し、網状素材をこの型枠に沿わせて外側端部を延長し、壁体部形成時、この型枠を用いて壁体部外面を成型することを特徴とする請求項１または２に記載の盛土構造物の築造方法。
【請求項４】
予めコンクリートの流入を許容する隙間を有する網状袋体に粗粒材を投入して封じ、封じ込まれた粗粒材間にコンクリートの流動を許容する空隙を確保した土嚢を作り、
第１の工程で、地盤側の面に、この土嚢を、盛土構造物形成予定位置を基準に配置して壁体部を形成し、
第３の工程で、壁体部上面と盛土上面とに新たな土嚢を、盛土構造物形成予定位置を基準に配置して下側壁体部の上に新たな壁体部を形成し、
第５の工程で、土嚢を構成する網状袋体と粗粒材とをコンクリートにより一体化させて壁体を形成することを特徴とする請求項１に記載の盛土構造物の築造方法。
【請求項５】
第１の工程で、地盤側の面に、コンクリートの流入を許容する隙間を有する網状素材を、盛土構造物形成予定位置を基準に盛土構造物内外方向に延長して敷設し、網状素材上に土嚢を盛土構造物形成予定位置を基準に配置して壁体部を形成し、
第２の工程で壁体部の背面側に盛土を投入して盛土上面を形成し、第３の工程で新たな壁体部を形成すると、第２の工程と第３の工程とを繰り返し、
複層の壁体部が形成されると、網状素材の盛土構造物内外方向自由端のうち少なくともいずれか一方を折り返して複層の壁体部を包み込み、網状素材の少なくとも一方の延長端部を盛土内に埋設することを特徴とする請求項４に記載の盛土構造物の築造方法。
【請求項６】
壁体部は外側が上に内側が下になるよう傾斜させて積み重ねられることを特徴とする請求項４または５に記載の盛土構造物の築造方法。
【請求項７】
地盤側の面に、コンクリートの流入を許容する隙間を有する網状素材を、盛土構造物形成予定位置を基準に盛土構造物内外方向に延長して敷設し、網状素材上の盛土構造物形成予定位置にコンクリートの流入を許容する多数の空隙が形成された鋼製枠を固定し、粗粒材を鋼製枠に沿って投入し、投入された粗粒材間にコンクリートの流動を許容する空隙を確保し鋼製枠と粗粒材とにより壁体の一部をなす壁体部を形成する第１の工程と、
壁体部の背面側に盛土を投入して盛土上面を形成し、網状素材の外側端部を折り返して鋼製枠を包み込み盛土上面に引き延ばす第２の工程と、
壁体部と盛土上面とに網状素材を盛土構造物形成予定位置を基準に盛土構造物内外方向に延長して敷設し、盛土構造物形成予定位置に鋼製枠を設置した後、粗粒材を鋼製枠に沿って投入し、投入された粗粒材間にコンクリートの流動を許容する空隙を確保して新たな壁体部を形成する第３の工程と、
第２および第３の工程を繰り返し所望の壁体高さに達すると整地する第４の工程とを有するとともに、
形成された壁体部にコンクリートを打設して養生硬化させ粗粒材と鋼製枠とをコンクリートにより一体化させて壁体を形成する第５の工程とを有することを特徴とする盛土構造物の築造方法。
【請求項８】
鋼製枠の背面側内面に、網状素材の一端を接続し、他端を地盤または盛土上面に敷設し、この網状素材を投入される粗粒材と盛土とに埋設させることを特徴とする請求項７に記載の盛土構造物の築造方法。
【請求項９】
第５の工程で壁体外側からコンクリートを吹き付けて粗粒材内に充填することを特徴とする請求項７または８に記載の盛土構造物の築造方法。
【請求項１０】
第５の工程で、形成された壁体部の外側にコンクリート外壁成型用型枠を設置してコンクリートを打設し、養生硬化後、脱型することを特徴とする請求項１ないし９のうちいずれか１に記載の盛土構造物の築造方法。
【請求項１１】
積層された壁体部の一部の外側にコンクリート壁成型用型枠を設置してコンクリートを打設することを特徴とする請求項１ないし９のうちいずれか１に記載の盛土構造物の築造方法。
【請求項１２】
鋼製枠は、格子状、柵状または網目状のいずれか１に形成されることを特徴とする請求項７ないし１１のうちいずれか１に記載の盛土構造物の築造方法。
【請求項１３】
地盤側の面に、盛土構造物形成予定位置に成型されたコンクリート材を固定し、粗粒材を成型されたコンクリート材に沿って投入し、投入された粗粒材間にコンクリートの流動を許容する空隙を確保し成型されたコンクリート材と粗粒材とにより壁体の一部をなす壁体部を形成する第１の工程と、
壁体部の背面側に盛土を投入して盛土上面を形成する第２の工程と、
粗粒材を成型されたコンクリート材に沿って投入し、投入された粗粒材間にコンクリートの流動を許容する空隙を確保して新たな壁体部を形成する第３の工程と、
第２および第３の工程を繰り返し所望のコンクリート材の高さに達すると整地する第４の工程とを有するとともに、
形成された壁体部にコンクリートを打設して養生硬化させ粗粒材と成型されたコンクリート材とをコンクリートにより一体化させて壁体を形成する第５の工程とを有することを特徴とする盛土構造物の築造方法。
【請求項１４】
コンクリート材の背面側内面に、コンクリートの流入を許容する隙間を有する網状素材の一端を接続し、他端を地盤または盛土上面に敷設し、この網状素材を投入される粗粒材と盛土とに埋設させることを特徴とする請求項１３に記載の盛土構造物の築造方法。
【請求項１５】
成型されたコンクリート材は、壁体部の積み重ねに応じて順次上側に新たなコンクリート材を接続することを特徴とする請求項１３または１４に記載の盛土構造物の築造方法。
【請求項１６】
成型されたコンクリート材は、内側にコンクリートの流動を受け入れる空隙部を有し、コンクリート硬化後、硬化コンクリートを拘束する拘束部が形成されることを特徴とする請求項１３ないし１５のうちいずれか１に記載の盛土構造物の築造方法。
【請求項１７】
網状素材は、成型コンクリート材または鋼製枠に取り付けられた取り付け具とこの取り付け具に接続され盛土側に延長される網状素材とこの網状素材を固定する杭とにより構成されることを特徴とする請求項７ないし１２、１４ないし１６のうちいずれか１に記載の盛土構造物の築造方法。
【請求項１８】
壁体部形成後、盛土の投入前に透水性を有し土砂の流出を阻止するフィルタ材を投入し、壁体部と盛土との間にフィルタ層を形成することを特徴とする請求項１ないし１７のうちいずれか１に記載の盛土構造物の築造方法。
【請求項１９】
整地後、盛土または盛土とその下側の支持地盤との沈下が止まり粗粒材が落ち着いた後、コンクリートを投入することを特徴とする請求項１ないし１８のうちいずれか１に記載の盛土構造物の築造方法。
【請求項２０】
積層される壁体部の傾斜度を、コンクリートを積層された壁体部頂部から打設した際、上側壁体部から順次下側壁体部に流下可能な角度に応じて決定することを特徴とする請求項１ないし９、１２ないし１９のうちいずれか１に記載の盛土構造物の築造方法。
【請求項２１】
壁体部形成時、コンクリートを受け入れ可能な上端開口を有し、外面に多数の貫通孔が穿設され継ぎ足し接続可能な管体を粗粒材内に埋設することを特徴とする請求項７または１３に記載の盛土構造物の築造方法。
【請求項２２】
粗粒材には、石、砂利、礫、バラスト、破砕材、火山礫およびコンクリート片のうちいずれかが含まれることを特徴とする請求項１ないし２１のうちいずれか１に記載の盛土構造物の築造方法。
【請求項２３】
盛土には、土砂、山土、砂利、礫、バラスト、粘性土、土壌改良材、固化処理土、破砕材、火山灰、火山礫、鉱滓および残渣のうちいずれかが含まれることを特徴とする請求項１ないし２２のうちいずれか１に記載の盛土構造物の築造方法。
【請求項２４】
網状素材は、それぞれ網目の形成された金属製帯体、ジオグリッド、ジオテキスタイル、ジオシンセンティックス、樹脂シートまたは不織布のうち少なくともいずれか１から構成されることを特徴とする請求項１ないし６、１７のうちいずれか１に記載の盛土構造物の築造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、防潮堤や河口付近の堤防などの盛土構造物の築造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、防潮堤等の堤防は、盛土の延長方向両側に傾斜した法面を有し、これら両側面と上面とをコンクリート壁で被覆するようにした構造のものが知られている（特許文献１および２参照。）。また、海側の法面を波返し工（コンクリート擁壁）とした構造のものも知られている（特許文献３参照。）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−２１２９３１号公報
【特許文献２】特開２０１０−２４７４５号公報
【特許文献３】特開２００３−２０６５２０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記特許文献１および２に記載の従来の工法では、盛土をコンクリートで被覆した構造を有しているため、堤防の高さを超える津波に襲われると、図２４の（Ａ）ないし（Ｃ）に示すように、（ａ）波返し工（コンクリート擁壁）とコンクリートの打ち継ぎ目が剥離したり、（ｂ）揚圧力により天端コンクリートが浮き上がったり、（ｃ）裏側の法部が洗掘されたり、流水圧によって裏側法部のコンクリート壁がめくれ上がったり、（ｄ）落下流や漂流物による曲げ破壊が起こったり、（ｅ）地盤が洗掘されたりすることがある。また、特許文献３に記載の護岸被覆工では、（ｆ）引き波時、波返し工（コンクリート擁壁）が転倒したり、（ｇ）基礎が流亡したりするという問題がある。このため、例えば、従来、技術で越流に持ちこたえるには、揚圧力に対しては、自重を増加させるため被覆コンクリートの厚みを増大させなければならない。このため、コストアップを招くという問題がある。また、コンクリートの厚みの増大を抑える代わりに金属ロッドからなるアンカー材を盛土内に打ち込んだ場合、点状にアンカーさせるため、揚圧力に抵抗させるためには多数のアンカー材を打ち込む必要があり、施工性とコストの面で問題がある。さらに、金属製のアンカーロッドは海岸構造物に使用する際、腐食を考慮すると耐久性の点で問題がある。
【０００５】
特に、東日本大震災級の津波に対しては、後背地の被害を軽減させる観点から越流時の侵食に耐えられ、かつ、一定の損傷を受けてもすぐに破堤に至らない堤防の構築技術が求められている。通常の被覆コンクリート形式の防潮堤は、コンクリートが保有する強度に達すると脆性的な破壊を引き起こし、クラックの進展により不連続な面が形成される。東日本大震災級の津波を想定した場合、津波越流時の堤防上の越流水深を１０ｍとすると、落下流によって発生する衝突力は５００ｋＮ以上にもなり、後ろ法面の被覆コンクリートが曲げ破壊を引き起こすことになる。このため、容易にコンクリートが引き剥がされたり、押し流されたりする。また、その部分を起点として連鎖的な崩壊に発展するため、被害は壊滅的となる。このため、多少の損傷を受けても、堤防としての機能が完全に喪失されないようにすることが極めて重要である。また、従来の工法では、コンクリートとその背面の盛土部分を連結させていないので、盛土や基礎地盤の収縮または沈下によって被覆コンクリートの裏側に空洞が生じる。特に、供用期間中の地盤や盛土の沈下だけでなく、東日本大震災のように、地震によって盛土の揺すり込み沈下や地殻変動による激しい地盤沈下が発生するので、被覆コンクリート裏側の空隙の形成は避けられない。被覆コンクリートは盛土との摩擦力で安定を保っているのみであるため、空洞が形成されている状態で地震力が作用すると、十分な摩擦力が期待できず、被覆コンクリートと盛土の間で滑動したり、亀裂が生じたり、あるいは、目地ずれなど不陸が生じる恐れがある。このような状態で、津波が越流すると、落下流の衝突力によって被覆コンクリートに亀裂が生じたり、亀裂面や不陸部分に大きな流水圧が作用して、被覆コンクリートの引き剥がれたり、押し流されたりする恐れがある。
【０００６】
本発明は、上記課題を解決するためになされたもので、施工上簡素な構成で、しかも、低コストで耐侵食性能を向上させ、たとえ津波等で多少の損傷を受けても、連鎖的な崩壊を回避することができる盛土構造物の築造方法とその方法により築造される盛土構造物ならびにその方法により築造された盛土構造物の補強体構造を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の請求項１に係る盛土構造物の築造方法は、地盤側の面に、コンクリートの流入を許容する隙間を有する網状素材を、盛土構造物形成予定位置を基準に盛土構造物内外方向に延長して敷設し、網状素材上に粗粒材を盛土構造物形成予定位置に沿って投入し、網状素材の盛土構造物内外方向自由端のうち少なくともいずれか一方を折り返して粗粒材を包み込み、包み込まれた粗粒材間にコンクリートの流動を許容する空隙を確保して壁体の一部をなす壁体部を形成する第１の工程と、壁体部の背面側に盛土を投入して盛土上面を形成する第２の工程と、壁体部と盛土上面とに、新たな網状素材を盛土構造物形成予定位置を基準に壁体内外方向に延長して敷設し、新たな網状素材上に粗粒材を投入して包み込み、下側壁体部の上に新たな壁体部を形成する第３の工程と、第２および第３の工程を繰り返し所望の壁体高さに達すると整地する第４の工程とを有するとともに、形成された壁体部に外側からコンクリートを吹き付けて粗粒材内に充填し養生硬化させ網状素材と粗粒材とをコンクリートにより一体化させて壁体を形成する第５の工程とを有することを特徴としている。
【０００８】
本発明の請求項１に係る盛土構造物の築造方法では、地盤側の面に、コンクリートの流入を許容する隙間を有する網状素材を、盛土構造物形成予定位置を基準に盛土構造物内外方向に延長して敷設し、網状素材上に粗粒材を盛土構造物形成予定位置に沿って投入し、網状素材の盛土構造物内外方向自由端のうち少なくともいずれか一方を折り返して粗粒材を包み込み、包み込まれた粗粒材間にコンクリートの流動を許容する空隙を確保して壁体の一部をなす壁体部を形成する第１の工程と、壁体部の背面側に盛土を投入して盛土上面を形成する第２の工程と、壁体部と盛土上面とに、新たな網状素材を盛土構造物形成予定位置を基準に壁体内外方向に延長して敷設し、新たな網状素材上に粗粒材を投入して包み込み、下側壁体部の上に新たな壁体部を形成する第３の工程と、第２および第３の工程を繰り返し所望の壁体高さに達すると整地する第４の工程とを有するとともに、形成された壁体部に外側からコンクリートを吹き付けて粗粒材内に充填し養生硬化させ網状素材と粗粒材とをコンクリートにより一体化させて壁体を形成する第５の工程とを有するようにしたので、コンクリートにより粗粒材と網状素材とが一体化された壁体が形成され、盛土は面的にかつ重層的に被覆されたコンクリートと粗粒材を通じて結合される。このため、津波に襲われた際、海水が構造物上面を越える時に生じる揚圧力に対して浮き上がりを防ぎ、たとえクラックやひびが入っても水圧が盛土側に回り込みにくく剥がれにくい。さらに、波力や落下力による衝撃力に対して面的な荷重分散によりコンクリートの曲げ破壊を防止することができる。また、地震に対しても壁体が盛土と一体化されているので破損しにくい。勿論、盛土構造物を河川の堤防に適用した場合、越流があっても崩壊しにくい。
【０００９】
本発明の請求項２に係る盛土構造物の築造方法は、壁体部形成時、折り返された網状素材の盛土側自由端を盛土側に延長させることを特徴としている。
【００１０】
本発明の請求項３に係る盛土構造物の築造方法は、網状素材を盛土構造物内外方向に延長して敷設する際、壁体部外面成型用型枠を設置し、網状素材をこの型枠に沿わせて外側端部を延長し、壁体部形成時、この型枠を用いて壁体部外面を成型することを特徴としている。
【００１１】
本発明の請求項４に係る盛土構造物の築造方法は、予めコンクリートの流入を許容する隙間を有する網状袋体に粗粒材を投入して封じ、封じ込まれた粗粒材間にコンクリートの流動を許容する空隙を確保した土嚢を作り、第１の工程で、地盤側の面に、この土嚢を、盛土構造物形成予定位置を基準に配置して壁体部を形成し、第３の工程で、壁体部上面と盛土上面とに新たな土嚢を、盛土構造物形成予定位置を基準に配置して下側壁体部の上に新たな壁体部を形成し、第５の工程で、土嚢を構成する網状袋体と粗粒材とをコンクリートにより一体化させて壁体を形成することを特徴としている。
【００１２】
本発明の請求項５に係る盛土構造物の築造方法は、第１の工程で、地盤側の面に、コンクリートの流入を許容する隙間を有する網状素材を、盛土構造物形成予定位置を基準に盛土構造物内外方向に延長して敷設し、網状素材上に土嚢を盛土構造物形成予定位置を基準に配置して壁体部を形成し、第２の工程で壁体部の背面側に盛土を投入して盛土上面を形成し、第３の工程で新たな壁体部を形成すると、第２の工程と第３の工程とを繰り返し、複層の壁体部が形成されると、網状素材の盛土構造物内外方向自由端のうち少なくともいずれか一方を折り返して複層の壁体部を包み込み、網状素材の少なくとも一方の延長端部を盛土内に埋設することを特徴としている。
【００１３】
本発明の請求項６に係る盛土構造物の築造方法は、壁体部は外側が上に内側が下になるよう傾斜させて積み重ねられることを特徴としている。
【００１４】
本発明の請求項７に係る盛土構造物の築造方法は、地盤側の面に、コンクリートの流入を許容する隙間を有する網状素材を、盛土構造物形成予定位置を基準に盛土構造物内外方向に延長して敷設し、網状素材上の盛土構造物形成予定位置にコンクリートの流入を許容する多数の空隙が形成された鋼製枠を固定し、粗粒材を鋼製枠に沿って投入し、投入された粗粒材間にコンクリートの流動を許容する空隙を確保し鋼製枠と粗粒材とにより壁体の一部をなす壁体部を形成する第１の工程と、壁体部の背面側に盛土を投入して盛土上面を形成し、網状素材の外側端部を折り返して鋼製枠を包み込み盛土上面に引き延ばす第２の工程と、壁体部と盛土上面とに網状素材を盛土構造物形成予定位置を基準に盛土構造物内外方向に延長して敷設し、盛土構造物形成予定位置に鋼製枠を設置した後、粗粒材を鋼製枠に沿って投入し、投入された粗粒材間にコンクリートの流動を許容する空隙を確保して新たな壁体部を形成する第３の工程と、第２および第３の工程を繰り返し所望の壁体高さに達すると整地する第４の工程とを有するとともに、形成された壁体部にコンクリートを打設して養生硬化させ粗粒材と鋼製枠とをコンクリートにより一体化させて壁体を形成する第５の工程とを有することを特徴としている。
【００１５】
本発明の請求項７に係る盛土構造物の築造方法では、地盤側の面に、コンクリートの流入を許容する隙間を有する網状素材を、盛土構造物形成予定位置を基準に盛土構造物内外方向に延長して敷設し、網状素材上の盛土構造物形成予定位置にコンクリートの流入を許容する多数の空隙が形成された鋼製枠を固定し、粗粒材を鋼製枠に沿って投入し、投入された粗粒材間にコンクリートの流動を許容する空隙を確保し鋼製枠と粗粒材とにより壁体の一部をなす壁体部を形成する第１の工程と、壁体部の背面側に盛土を投入して盛土上面を形成し、網状素材の外側端部を折り返して鋼製枠を包み込み盛土上面に引き延ばす第２の工程と、壁体部と盛土上面とに網状素材を盛土構造物形成予定位置を基準に盛土構造物内外方向に延長して敷設し、盛土構造物形成予定位置に鋼製枠を設置した後、粗粒材を鋼製枠に沿って投入し、投入された粗粒材間にコンクリートの流動を許容する空隙を確保して新たな壁体部を形成する第３の工程と、第２および第３の工程を繰り返し所望の壁体高さに達すると整地する第４の工程とを有するとともに、形成された壁体部にコンクリートを打設して養生硬化させ粗粒材と鋼製枠とをコンクリートにより一体化させて壁体を形成する第５の工程とを有するようにしたので、コンクリートにより粗粒材と鋼製枠とが一体化された壁体が形成され、盛土は面的にかつ重層的に被覆されたコンクリートと粗粒材を通じて結合される。このため、津波に襲われた際、海水が構造物上面を越える時に生じる揚圧力に対して浮き上がりを防ぎ、たとえクラックやひびが入っても水圧が盛土側に回り込みにくく剥がれにくい。さらに、衝撃力に対して面的な荷重分散によりコンクリートの曲げ破壊を防止することができる。地上構造物の場合、地震力に対して壁体が盛土と一体化されているので破損しにくい。盛土構造物を河川の堤防に適用した場合、越流があっても崩壊しにくい。
【００１６】
本発明の請求項８に係る盛土構造物の築造方法は、鋼製枠の背面側内面に、網状素材の一端を接続し、他端を地盤または盛土上面に敷設し、この網状素材を投入される粗粒材と盛土とに埋設させることを特徴としている。
【００１７】
本発明の請求項９に係る盛土構造物の築造方法は、第５の工程で壁体外側からコンクリートを吹き付けて粗粒材内に充填することを特徴としている。
【００１８】
本発明の請求項１０に係る盛土構造物の築造方法は、第５の工程で、形成された壁体部の外側にコンクリート外壁成型用型枠を設置してコンクリートを打設し、養生硬化後、脱型することを特徴としている。
【００１９】
本発明の請求項１１に係る盛土構造物の築造方法は、積層された壁体部の一部の外側にコンクリート壁成型用型枠を設置してコンクリートを打設することを特徴としている。
【００２０】
本発明の請求項１１に係る盛土構造物の築造方法では、積層された壁体部の一部の外側にコンクリート壁成型用型枠を設置してコンクリートを打設するようにしたので、壁体部の外側にコンクリート外壁が形成される。
【００２１】
本発明の請求項１２に係る盛土構造物の築造方法は、鋼製枠は、格子状、柵状または網目状のいずれか１に形成されることを特徴としている。
【００２２】
本発明の請求項１３に係る盛土構造物の築造方法は、地盤側の面に、盛土構造物形成予定位置に成型されたコンクリート材を固定し、粗粒材を成型されたコンクリート材に沿って投入し、投入された粗粒材間にコンクリートの流動を許容する空隙を確保し成型されたコンクリート材と粗粒材とにより壁体の一部をなす壁体部を形成する第１の工程と、壁体部の背面側に盛土を投入して盛土上面を形成する第２の工程と、粗粒材を成型されたコンクリート材に沿って投入し、投入された粗粒材間にコンクリートの流動を許容する空隙を確保して新たな壁体部を形成する第３の工程と、第２および第３の工程を繰り返し所望のコンクリート材の高さに達すると整地する第４の工程とを有するとともに、形成された壁体部にコンクリートを打設して養生硬化させ粗粒材と成型されたコンクリート材とをコンクリートにより一体化させて壁体を形成する第５の工程とを有することを特徴としている。
【００２３】
本発明の請求項１３に係る盛土構造物の築造方法では、地盤側の面に、盛土構造物形成予定位置に成型されたコンクリート材を固定し、粗粒材を成型されたコンクリート材に沿って投入し、投入された粗粒材間にコンクリートの流動を許容する空隙を確保し成型されたコンクリート材と粗粒材とにより壁体の一部をなす壁体部を形成する第１の工程と、壁体部の背面側に盛土を投入して盛土上面を形成する第２の工程と、粗粒材を成型されたコンクリート材に沿って投入し、投入された粗粒材間にコンクリートの流動を許容する空隙を確保して新たな壁体部を形成する第３の工程と、第２および第３の工程を繰り返し所望のコンクリート材の高さに達すると整地する第４の工程とを有するとともに、形成された壁体部にコンクリートを打設して養生硬化させ粗粒材と成型されたコンクリート材とをコンクリートにより一体化させて壁体を形成する第５の工程とを有するようにしたので、コンクリートにより粗粒材と成型されたコンクリート材とが一体化された壁体が形成され、盛土は面的にかつ重層的に被覆されたコンクリートと粗粒材を通じて結合される。このため、津波に襲われた際、海水が構造物上面を越える時に生じる揚圧力に対して浮き上がりを防ぎ、たとえクラックやひびが入っても水圧が盛土側に回り込みにくく剥がれにくい。さらに、衝撃力に対して面的な荷重分散によりコンクリートの曲げ破壊を防止することができる。地上構造物の場合、地震力に対して壁体が盛土と一体化されているので破損しにくい。盛土構造物を河川の堤防に適用した場合、越流があっても崩壊しにくい。
【００２４】
本発明の請求項１４に係る盛土構造物の築造方法は、コンクリート材の背面側内面に、コンクリートの流入を許容する隙間を有する網状素材の一端を接続し、他端を地盤または盛土上面に敷設し、この網状素材を投入される粗粒材と盛土とに埋設させることを特徴としている。
【００２５】
本発明の請求項１５に係る盛土構造物の築造方法は、成型されたコンクリート材は、壁体部の積み重ねに応じて順次上側に新たなコンクリート材を接続することを特徴としている。
【００２６】
本発明の請求項１６に係る盛土構造物の築造方法は、成型されたコンクリート材は、内側にコンクリートの流動を受け入れる空隙部を有し、コンクリート硬化後、硬化コンクリートを拘束する拘束部が形成されることを特徴としている。
【００２７】
本発明の請求項１７に係る盛土構造物の築造方法は、網状素材は、成型コンクリート材または鋼製枠に取り付けられた取り付け具とこの取り付け具に接続され盛土側に延長される網状素材とこの網状素材を固定する杭とにより構成されることを特徴としている。
【００２８】
本発明の請求項１８に係る盛土構造物の築造方法は、壁体部形成後、盛土の投入前に透水性を有し土砂の流出を阻止するフィルタ材を投入し、壁体部と盛土との間にフィルタ層を形成することを特徴としている。
【００２９】
本発明の請求項１９に係る盛土構造物の築造方法は、整地後、盛土または盛土とその下側の支持地盤との沈下が止まり粗粒材が落ち着いた後、コンクリートを投入することを特徴としている。
【００３０】
本発明の請求項２０に係る盛土構造物の築造方法は、積層される壁体部の傾斜度を、コンクリートを積層された壁体部頂部から打設した際、上側壁体部から順次下側壁体部に流下可能な角度に応じて決定することを特徴としている。
【００３１】
本発明の請求項２１に係る盛土構造物の築造方法は、壁体部形成時、コンクリートを受け入れ可能な上端開口を有し、外面に多数の貫通孔が穿設され継ぎ足し接続可能な管体を粗粒材内に埋設することを特徴としている。
【００３２】
本発明の請求項２２に係る盛土構造物の築造方法は、粗粒材には、石、砂利、礫、バラスト、破砕材、火山礫およびコンクリート片のうちいずれかが含まれることを特徴としている。
【００３３】
本発明の請求項２３に係る盛土構造物の築造方法は、盛土には、土砂、山土、砂利、礫、バラスト、粘性土、土壌改良材、固化処理土、破砕材、火山灰、火山礫、鉱滓および残渣のうちいずれかが含まれることを特徴としている。
【００３４】
本発明の請求項２４に係る盛土構造物の築造方法は、網状素材は、それぞれ網目の形成された金属製帯体、ジオグリッド、ジオテキスタイル、ジオシンセンティックス、樹脂シートまたは不織布のうち少なくともいずれか１から構成されることを特徴としている。
【発明の効果】
【００３６】
本発明の請求項１に係る盛土構造物の築造方法は、地盤側の面に、コンクリートの流入を許容する隙間を有する網状素材を、盛土構造物形成予定位置を基準に盛土構造物内外方向に延長して敷設し、網状素材上に粗粒材を盛土構造物形成予定位置に沿って投入し、網状素材の盛土構造物内外方向自由端のうち少なくともいずれか一方を折り返して粗粒材を包み込み、包み込まれた粗粒材間にコンクリートの流動を許容する空隙を確保して壁体の一部をなす壁体部を形成する第１の工程と、壁体部の背面側に盛土を投入して盛土上面を形成する第２の工程と、壁体部と盛土上面とに、新たな網状素材を盛土構造物形成予定位置を基準に壁体内外方向に延長して敷設し、新たな網状素材上に粗粒材を投入して包み込み、下側壁体部の上に新たな壁体部を形成する第３の工程と、第２および第３の工程を繰り返し所望の壁体高さに達すると整地する第４の工程とを有するとともに、形成された壁体部に外側からコンクリートを吹き付けて粗粒材内に充填し養生硬化させ網状素材と粗粒材とをコンクリートにより一体化させて壁体を形成する第５の工程とを有することにより、盛土構造物が津波を被っても揚圧力に対して浮き上がりにくく、水圧の回り込みを防止して引き剥がれにくく、衝撃力に対して面的な荷重分散を果たすことができ、コンクリートの曲げ破壊防止性能を向上させることができる。また、ダムや河川、水路護岸等の波浪侵食に対して保護性能を向上させることができる。
【００３７】
また、本発明の請求項７に係る盛土構造物の築造方法は、地盤側の面に、コンクリートの流入を許容する隙間を有する網状素材を、盛土構造物形成予定位置を基準に盛土構造物内外方向に延長して敷設し、網状素材上の盛土構造物形成予定位置にコンクリートの流入を許容する多数の空隙が形成された鋼製枠を固定し、粗粒材を鋼製枠に沿って投入し、投入された粗粒材間にコンクリートの流動を許容する空隙を確保し鋼製枠と粗粒材とにより壁体の一部をなす壁体部を形成する第１の工程と、壁体部の背面側に盛土を投入して盛土上面を形成し、網状素材の外側端部を折り返して鋼製枠を包み込み盛土上面に引き延ばす第２の工程と、壁体部と盛土上面とに網状素材を盛土構造物形成予定位置を基準に盛土構造物内外方向に延長して敷設し、盛土構造物形成予定位置に鋼製枠を設置した後、粗粒材を鋼製枠に沿って投入し、投入された粗粒材間にコンクリートの流動を許容する空隙を確保して新たな壁体部を形成する第３の工程と、第２および第３の工程を繰り返し所望の壁体高さに達すると整地する第４の工程とを有するとともに、形成された壁体部にコンクリートを打設して養生硬化させ粗粒材と鋼製枠とをコンクリートにより一体化させて壁体を形成する第５の工程とを有することにより、盛土構造物が津波を被っても揚圧力に対して浮き上がりにくく、水圧の回り込みを防止して引き剥がれにくく、衝撃力に対して面的な荷重分散を果たすことができ、コンクリートの曲げ破壊防止性能を向上させることができる。また、ダムや河川、水路護岸等の波浪侵食に対して保護性能を向上させることができる。
【００３８】
さらに、本発明の請求項１３に係る盛土構造物の築造方法は、地盤側の面に、盛土構造物形成予定位置に成型されたコンクリート材を固定し、粗粒材を成型されたコンクリート材に沿って投入し、投入された粗粒材間にコンクリートの流動を許容する空隙を確保し成型されたコンクリート材と粗粒材とにより壁体の一部をなす壁体部を形成する第１の工程と、壁体部の背面側に盛土を投入して盛土上面を形成する第２の工程と、粗粒材を成型されたコンクリート材に沿って投入し、投入された粗粒材間にコンクリートの流動を許容する空隙を確保して新たな壁体部を形成する第３の工程と、第２および第３の工程を繰り返し所望のコンクリート材の高さに達すると整地する第４の工程とを有するとともに、形成された壁体部にコンクリートを打設して養生硬化させ粗粒材と成型されたコンクリート材とをコンクリートにより一体化させて壁体を形成する第５の工程とを有することにより、盛土構造物が津波を被っても揚圧力に対して浮き上がりにくく、水圧の回り込みを防止して引き剥がれにくく、衝撃力に対して面的な荷重分散を果たすことができ、コンクリートの曲げ破壊防止性能を向上させることができる。また、ダムや河川、水路護岸等の波浪侵食に対して保護性能を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００４０】
【図１】図１の（Ａ）ないし（Ｉ）はそれぞれ、本発明の第１の実施例に係る盛土構造物の築造方法により築造される盛土構造物の築造工程を順を追って示す説明図、図１の（Ｊ）は要部を拡大して示す断面図、（Ｋ）は補強材を壁体延長方向に重ねて敷設した状態を示す説明図である。（実施例１）
【図２】図２は、図１の盛土構造物の壁体部の築造を完了し整地した状態を示す説明図である。
【図３】図３の（Ａ）ないし（Ｃ）はそれぞれ、図１の盛土構造物の壁体部の一部にコンクリート壁成型用型枠を設置して壁体部の一部の外側にコンクリート壁を形成する工程を示す説明図である。
【図４】図４は、コンクリートを打設した際の、図３の壁体部とコンクリート外壁成型用型枠との要部を拡大して示す要部拡大断面図である。
【図５】図５は、脱型後のコンクリート外壁と壁体と盛土との要部を拡大して示す要部拡大断面図である。
【図６】図６は、第１の実施例に係る盛土構造物の築造方法により築造された盛土構造物を防潮堤に適用した一例を示す説明図である。
【図７】図７の（Ａ）ないし（Ｃ）はそれぞれ、本発明の第２の実施例に係る盛土構造物の築造方法により築造される盛土構造物築造工程を順を追って示す説明図である。（実施例２）
【図８】図８は、図７の工程により築造された盛土構造物について、脱型後のコンクリート壁と最下層の壁体部と盛土との要部を拡大して示す要部拡大断面図である。
【図９】図９の（Ａ）、（Ｂ）はそれぞれ、壁体部の変形例を示す説明図である。
【図１０】図１０の（Ａ）ないし（Ｃ）はそれぞれ、本発明の第３の実施例に係る盛土構造物の築造方法により築造される盛土構造物の築造工程を順を追って示す説明図である。（実施例３）
【図１１】図１１の（Ａ）、（Ｂ）はそれぞれ、本発明の第４の実施例に係る盛土構造物の築造方法により築造される盛土構造物を示す説明図および壁体部を構成する網状袋体の説明図である。（実施例４）
【図１２】図１２は、第５の実施例に係る盛土構造物の築造方法により築造される盛土構造物を示す説明図である。（実施例５）
【図１３】図１３は、本発明の第６の実施例に係る盛土構造物の築造方法により築造される盛土構造物を示し、第４の実施例に係る盛土構造物の築造方法をバラスト軌道に適用した例を示す説明図である。（実施例６）
【図１４】図１４は、本発明の第７の実施例に係る盛土構造物の築造方法により築造される盛土構造物を示し、第５の実施例に係る盛土構造物の築造方法をバラスト軌道に適用した例を示す説明図である。（実施例７）
【図１５】図１５は、本発明の第８の実施例に係る盛土構造物の築造方法により築造される盛土構造物を示し、第１の実施例の盛土構造物の築造方法と第６の実施例の盛土構造物の築造方法とを組み合わせてバラスト軌道に適用した例を示す説明図である。（実施例８）
【図１６】図１６は、本発明の第９の実施例に係る盛土構造物の築造方法により築造される盛土構造物を示し、第２の実施例の盛土構造物の築造方法と第７の実施例の盛土構造物の築造方法とを組み合わせてバラスト軌道に適用した例を示す説明図である。（実施例９）
【図１７】図１７の（Ａ）ないし（Ｉ）はそれぞれ、本発明の第１０の実施例に係る盛土構造物の築造方法により築造される盛土構造物を示す説明図である。（実施例１０）
【図１８】図１８の（Ａ）ないし（Ｇ）はそれぞれ、本発明の第１１の実施例に係る盛土構造物の築造方法により築造される盛土構造物を示す説明図である。（実施例１１）
【図１９】図１９は、図１８の盛土構造物の変形例を示す説明図である。
【図２０】図２０は、本発明の第１２の実施例に係る盛土構造物の築造方法により築造される盛土構造物を示し、第１の実施例の盛土構造物の築造方法と第１１の実施例の盛土構造物の築造方法とを組み合わせて適用した例を示す説明図である。（実施例１２）
【図２１】図２１の（Ａ）ないし（Ｃ）はそれぞれ、本発明の第１３の実施例に係る盛土構造物の築造方法により築造される盛土構造物を示し、（Ａ）は第１１の実施例に適用した例を示す説明図、（Ｂ）は第１の実施例に適用した例を示す説明図、（Ｃ）は第５の実施例に適用した例を示す説明図である。（実施例１３）
【図２２】図２２の（Ａ）ないし（Ｄ）はそれぞれ、本発明の第１４の実施例に係る盛土構造物の築造方法により築造される盛土構造物を示す説明図、図２２の（Ｅ）はそれぞれ、コンクリートパネルの継ぎ手の種類を示す説明図である（実施例１４）
【図２３】図２３は、本発明の第１５の実施例に係る盛土構造物の築造方法により築造される盛土構造物を示す説明図である。（実施例１５）
【図２４】図２４の（Ａ）ないし（Ｃ）はそれぞれ、従来の盛土構造物について、津波による破損の状態を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００４１】
耐侵食性能を向上させ、たとえ津波等で多少の損傷を受けても、連鎖的な崩壊を防ぐという目的を、地盤側の面に、コンクリートの流入を許容する隙間を有する網状素材を、盛土構造物形成予定位置を基準に盛土構造物内外方向に延長して敷設し、網状素材上に粗粒材を盛土構造物形成予定位置に沿って投入し、網状素材の盛土構造物内外方向自由端のうち少なくともいずれか一方を折り返して粗粒材を包み込み、包み込まれた粗粒材間にコンクリートの流動を許容する空隙を確保して壁体の一部をなす壁体部を形成するとともに、折り返された網状素材の盛土側自由端を盛土側に延長させる第１の工程と、壁体部の背面側に盛土を投入して盛土上面を形成する第２の工程と、壁体部と盛土上面とに、新たな網状素材を盛土構造物形成予定位置を基準に壁体内外方向に延長して敷設し、新たな網状素材上に粗粒材を投入して包み込み、折り返された網状素材の盛土側自由端を盛土側に延長し、下側壁体部の上に新たな壁体部を形成する第３の工程と、第２および第３の工程を繰り返し所望の壁体高さに達すると整地する第４の工程とを有するとともに、形成された壁体部の外側にコンクリート外壁成型用型枠を設置して、コンクリートを打設して養生硬化させ、脱型後、網状素材と粗粒材とをコンクリートにより一体化させ、外側にコンクリート外壁を有する壁体を形成する第５の工程とを有するようにしたことにより実現した。
【実施例１】
【００４２】
以下、図面に示す実施例により本発明を説明する。図１の（Ａ）ないし（Ｉ）はそれぞれ、本発明の第１の実施例に係る盛土構造物の築造方法により築造される盛土構造物を順を追って示す説明図である。なお、本明細書中、盛土構造物とは、壁体を備えた盛土造成構造物であって、壁体の一部を構成する壁体部の構築と盛土の投入とを繰り返して壁体を形成する盛土構造物一般をいうものであり、防潮堤や堤防、水路や道路、鉄道の軌道、河川やため池の堤体等のインフラ用構造物だけでなく、住宅の造成地、農地、廃棄物や残滓、火山灰の貯留場所、崖地や崖地崩壊箇所の補強構造等が含まれる。なお、本明細書中で言及する防潮堤は盛土形式の防潮堤をいう。本実施例に係る盛土構造物の築造方法により築造される盛土構造物２は、図１の（Ａ）に示すように、地盤３上の被構築場所（地盤側の面）４に構築される。地盤３は、整地された地盤であっても未整地の地盤であってもよい。また、本実施例では、盛土構造物２を平坦な地盤３上の被構築場所４に構築するようにしているが、これに限られるものではなく、例えば、堤体や崖に沿って地盤上に構築するようにしてもよい。以下、同一符号は同一または相当部分を示す。
【００４３】
まず、地盤３の被構築場所４には、図１の（Ａ）に示すように、設計プランに基づいて、壁体の壁面の位置を決める壁面形成予定位置Ｐ１が予め決められる。この予定位置Ｐ１が決定すると、この壁面形成予定位置Ｐ１から背面側に所定の距離Ｋ１後退した位置Ｐｋから内側に向かって地盤３を所定の深さ掘削し、段差３Ｂを形成するとともに、平坦な掘削面４Ａを形成する。次に、図１の（Ｂ）に示すように、この予定位置Ｐ１には、成型面１１を有する型枠１０が設置される。型枠１０の成型面１１は、壁面の一部を成型し、断面円弧状に形成された半割状の湾曲板により構成される。本実施例では、成型面１１の高さ寸法ｈを３５ｃｍに設定している。
【００４４】
型枠１０を壁面形成予定位置Ｐ１に設置すると、次に、所定の敷設長を有し柔軟性を有する網状の補強材（網状素材）６を、型枠１０を基準にして内外両端６Ｂ、６Ｃを壁体内外方向（壁体の延長方向に対して直角方向）に延ばして敷く。このとき、補強材６の型枠１０から背面側は、地盤３上面から段差３Ｂを経て掘削面４Ａに達し、段差３Ｂに対応する部位に段差部６Ｆが生じる。次に、補強材６の型枠１０を覆う部分（中央部分６Ａ）を、型枠１０の成型面１１に添わせて外側端６Ｂを型枠１０から折り返して形成予定の壁体の外側へ延ばすとともに、内側端６Ｃを背面側の掘削面４Ａ上に延長して敷設する。つまり、補強材６を壁面形成予定位置Ｐ１を基準にして壁体内外方向の両端側６Ｂ、６Ｃを壁体内外方向に延長して敷設するようになっている。言い換えれば、この予定位置Ｐ１上に補強材６のほぼ中央部分６Ａを位置させてこの予定位置Ｐ１を通過するように敷設する。
【００４５】
補強材６は、網状に形成された引っ張り補強材であって、網目は、コンクリートの流入を許容する隙間となっている。補強材６の材質は、金属製帯体、面状に形成された高分子材料のジオグリッド、ジオテキスタイル、ジオシンセンティックス、樹脂シートまたは不織布のうち少なくともいずれか１から構成される。補強材６は、図１の（Ｋ）に示すように、築造予定の壁体の延長方向に沿って隣り合う端部６Ｒ、６Ｌを互いに重ね合わせて並べて敷設される。重ね合わせる幅は、所要の引き抜き抵抗力が得られる敷設幅とするが、計算上２０〜４０ｃｍ程度となる。
【００４６】
次に、図１の（Ｃ）に示すように、敷設された補強材６に粗粒材７を壁面形成予定位置Ｐ１に沿って壁体延長方向に投入する。粗粒材７は型枠１０側から投入され、補強材６の成型面１１に接した湾曲面に隙間なく投入されるようになっている。粗粒材７は、積み重ねられたり、袋内に閉じ込められると、粗粒材７間にコンクリートの流動を許容する空隙が形成されるようになっている。すなわち、粗粒材７は、２０ないし３０mm以上の大粒の中詰め材料が好ましく、例えば、石（２０ないし３０mmの単粒砕石４号、５０〜１５０mmのぐり石など）、砂利、礫、バラスト、破砕材、火山礫およびコンクリート片のうちいずれかまたはこれらを混合して用いられる。
【００４７】
粗粒材７が、敷設された補強材６に投入されると、粗粒材７は上面７Ａが平坦に形成されるとともに、背面側の面（壁体の内側の面）に段差７Ｂ（または傾斜面７Ｃ）が形成される。粗粒材７に上面７Ａと段差７Ｂまたは傾斜面７Ｃが形成されると、次に、図１の（Ｄ）に示すように、補強材６の壁体外側方向の自由端６Ｂを折り返して粗粒材７を巻き込んで包み込み、外側方向の自由端６Ｂを補強材６の上面に重ね合わせて接続し、壁体の一部をなす壁体部８を形成する（第１の工程Ｓ１）。このとき、補強材６に包み込まれた粗粒材７は内部にコンクリートの流動を許容する空隙が形成される。また、補強材６の壁体内外方向両自由端６Ｂ、６Ｃのうち一方の内側自由端６Ｃは、内側に、すなわち、投入される盛土の側に延長されて敷き延ばされたままとなっている。このとき、設計上の引っ張り強度を確保するため、自由端６Ｃ側の補強材６を杭で固定してもよい。十分に引っ張り強度が確保される場合、杭で固定せずそのままにしてもよい。
【００４８】
こうして、型枠１０の成型面１１に接している補強材６の湾曲面６Ｄが壁面の一部として成型される。すなわち、粗粒材７を包み込んで接続された補強材６は、内部の粗粒材７とともに土嚢状の壁体部８を構成し、この壁体部８は、壁体の最下層の壁体部８Ａとなる。壁体部８の壁面形成予定位置Ｐ１から背面側端部までの部分が壁体の厚さとなり、壁体形成予定位置Ｐｗ１に対応することになる。この壁体形成予定位置Ｐｗ１の部分は、補強領域を壁体ということもあるため、巻き込み部（包み込み部）の厚さでもある。
【００４９】
次に、図１の（Ｅ）に示すように、この壁体部８（最下層の壁体部８Ａ）の背面側にフィルタ材Ｍｆを投入し、所定の嵩のフィルタ層を形成する。フィルタ層Ｍｆが形成されると、次に、盛土９を投入して、補強材６の上面（壁体部上面）６Ｅより低いフィルタ層Ｍｆの面と盛土面（高低差のある盛土面）９Ａを平坦に形成する（第２の工程Ｓ２）。型枠１０が取り外されると、補強材６の湾曲面６Ｄが壁面の一部として露出する。次に、盛土面９Ａと壁体部８の上面（補強材の上面）６Ｅとが転圧される。転圧が行われると、盛土９と粗粒材７が密実化するとともに、盛土９と粗粒材７が壁面露出側へ変形して補強材に引っ張り力が生まれる。ここで、盛土９は、例えば、現場の掘削土、固化処理土、セメント固化処理土、山土、真砂土、砂利、バラスト、粘性土、土壌改良材、破砕材、火山灰、火山礫、鉱滓または残渣のうちいずれかまたはこれらを混合して用いられる。フィルタ材はＭｆは、透水性を有し土砂の流出を阻止する材料が用いられる。
【００５０】
次に、図１の（Ｆ）に示すように、壁体部８（８Ａ）上の壁面形成予定位置Ｐ２に上記型枠１０を設置した後、新たな補強材６を第１の工程Ｓ１の敷設時と同様に、成型面１１に添わせて外側端６Ｂを型枠１０から折り返して延ばすとともに内側端６Ｃを背面側の盛土面９Ａ上に延長して敷設する。すなわち、下側壁体部８Ａ上の壁面形成予定位置Ｐ２を基準にして補強材６の両端６Ｂ、６Ｃを内外方向に延ばしている。このとき、壁体部８Ａの上面（下側補強材の上面）６Ｅと盛土面９Ａとの間に段差１２が生じており、新たな補強材６はこの段差１２を通過させて敷設される。このため、敷設された新たな補強材６には、段差１２の部分に段差部６Ｆが生まれる。そして、図１の（Ｇ）に示すように、この段差部６Ｆを有する新たな補強材６上に粗粒材７を投入する。粗粒材７は、第１の工程Ｓ１と同様に、型枠１０側から投入され、補強材６の成型面１１に接した湾曲面に投入される。粗粒材７が壁体延長方向に沿って投入されると、粗粒材７には、新たな補強材６の段差部６Ｆを塞いで下面に段差７Ｈが形成される。粗粒材７の投入が完了すると、粗粒材７は上面７Ａが平坦に形成されるとともに、背面側の面（壁体の内側の面）に傾斜面７Ｃが形成される。粗粒材７の上面側に平坦面７Ａと傾斜面７Ｃが下面側に段差７Ｈがそれぞれ形成されると、次に、図１の（Ｈ）に示すように、補強材６の外側自由端６Ｂを折り返して粗粒材７を巻き込み、外側自由端６Ｂを補強材６の内側上面に重ね合わせて接続し、内側自由端６Ｃは敷き延ばしたままして、新たな壁体部８（上側壁体部８Ｂ）を形成する（第３の工程Ｓ３）。このとき、上述のように、補強材６に包み込まれた粗粒材７は内部にコンクリートの流動を許容する空隙が形成される。敷き延ばした自由端６Ｃ側の補強材６には、上述のように、所望の引っ張り強度を確保するため杭で固定してもよいし、固定せずそのままにしておいてもよい。こうして、新たな壁体部８Ｂ（壁体部８）の下面には、段差部６Ｆを介して外側高位部６Ｇと内側低位部６Ｈとが形成される。粗粒材７は壁体延長側の面を除くすべての面が新たな補強材６により覆われて包み込まれた状態となっている。
【００５１】
こうして、図１の（Ｉ）に示すように、所望の壁体高さに達するまで、第２の工程Ｓ２と第３の工程Ｓ３とを順に繰り返す。次に、所望の壁体高さに達すると盛土上面９Ｂを整地する（第４の工程Ｓ４、図２参照）。
【００５２】
次に、整地後、しばらく時間をおいて、盛土または盛土とその下側の支持地盤との沈下が収まり、粗粒材が落ち着いた後、積層された壁体部８Ａ〜８Ｎの外側に所定の間隔を隔ててコンクリート外壁成型用型枠ＦＷ１を設置する（図３の（Ａ）参照）。コンクリート外壁成型用型枠ＦＷ１は、図４に示すように、支持具１４を通じて壁体部８Ａ〜８Ｎに取り付けられる。コンクリート外壁成型用型枠ＦＷ１が、所定の間隔を隔てて壁体部８Ａ〜８Ｎに設置されると、この型枠ＦＷ１と壁体部８Ａ〜８Ｎとの間に打設管１６を通じてコンクリートＣｆを打設するようになっている。このとき、打設されたコンクリートＣｆは型枠ＦＷ１と壁体部８Ａとの間の空隙に投入されると、補強材６の隙間を通じて補強材６に包み込まれた粗粒材７に流入する（図３の（Ｂ）参照）。粗粒材７内に流入したコンクリートは、空隙を通じて、粗粒材７全体に行き渡る。コンクリートの滲透を助けるためバイブレータＶで壁体部８側に振動を与えてもよい。こうして、投入したコンクリートが型枠ＦＷ１と壁体部８Ａ〜８Ｎとの間の隙間および粗粒材７の空隙に充填されると、養生硬化させ、養生硬化後、コンクリート外壁成型用型枠ＦＷ１を脱型する（第５の工程Ｓ５、図３の（Ｃ）参照）。こうして、本実施例に係る盛土構造物の築造方法により築造された盛土構造物は、盛土の外側に形成された壁体２０は、壁体部８Ａ〜８Ｎ全体がコンクリートにより補強材６と粗粒材７とを一体化して形成され、しかも壁体部８Ａ〜８Ｎ外側にはコンクリート外壁１３が形成される。支持具１４はコンクリート外壁１３に埋め殺しされ、コンクリートと一体化された壁体２０は、盛土９との間にフィルタ層Ｍｆが形成される（図５参照）。
【００５３】
図６は、本実施例に係る盛土構造物の築造方法により築造された盛土構造物２を防潮堤に適用した一例を示す説明図で、頂部には、浮上防止アンカー１５が設けられている。
【００５４】
次に、上記第１の実施例に係る盛土構造物の築造方法により構築された盛土構造物２の作用について説明する。本実施例に係る盛土構造物２では、第１の工程Ｓ１で、壁体形成予定位置Ｐｗ１の背面側地盤３を内側（盛土側）に向かって所定深さ掘削して段差３Ｂと低位の掘削面４Ａを形成し、地盤３側の壁面形成予定位置Ｐ１（Ｐ１・・・Ｐｎ（ｎは任意の整数））に壁面の一部を形成する成型面１１を有する型枠１０を予め設置し、補強材６を型枠１０の成型面１１に添わせて一端６Ｂを型枠１０から折り返して外側へ延ばすとともに、他端６Ｃを背面側に延長して敷設して補強材６に段差部６Ｆを形成し、補強材６上に粗粒材７を投入し、平坦な上面７Ａと段差７Ｂまたは傾斜面７Ｃを形成し、補強材６の自由端６Ｂ、６Ｃを折り返して粗粒材７を包み込んで重ね合わせて接続し、壁体の一部となる壁体部８を形成する。次に、第２の工程Ｓ２で、壁体部８の背面側に盛土９を投入して壁体部８の上面６Ｅより低い盛土面９Ａを形成し、型枠１０を取り外し、盛土面９Ａと壁体部８の上面６Ｅを転圧する。次に、第３の工程Ｓ３で、壁体部８上の壁面形成予定位置Ｐ２に型枠１０を設置した後、新たな補強材６を成型面１１に添わせて外側端６Ｂを型枠１０から折り返して外側に延ばすとともに、他端６Ｃを背面側の盛土面９Ａ上に延長して下側の壁体部８Ａと低い盛土面９Ａとの間に生じた段差部１２を通過させて敷設し、この新たな補強材６上に粗粒材７を壁体延長方向に沿って投入して、平坦な上面７Ａと背面側傾斜面７Ｃと下面に段差７Ｈとを形成し、この粗粒材７を補強材６で包み込み新たな壁体部８Ｂ（８）を構成する。そして、所望の壁体高さに達するまで第２、第３の工程Ｓ２、Ｓ３を順次繰り返し、第４の工程Ｓ４で、所望の壁体高さに達すると整地して造成を完了する。このとき、壁体部８Ａ〜８Ｎを積層して形成された壁体２０の外面は地盤３に対して緩やかな角度α（３０度〜６０度）となっている。
【００５５】
次に、整地後、しばらく時間をおいて、盛土または盛土とその下側の支持地盤との沈下が収まり、粗粒材が落ち着いた後、第５の工程Ｓ５で、積層された壁体部８Ａ〜８Ｎの外側に所定の間隔を隔ててコンクリート外壁成型用型枠ＦＷ１を設置し（図３の（Ａ）参照）、この型枠ＦＷ１と壁体部８Ａ〜８Ｎとの間にコンクリートＣｆを打設する（図３の（Ｂ）参照）。このとき、打設されたコンクリートＣｆは型枠ＦＷ１と壁体部８Ａ〜８Ｎとの間の空隙に投入されると、補強材６の隙間を通じて補強材６に包み込まれた粗粒材７に流入する。粗粒材７内に流入したコンクリートは、空隙を通じて、粗粒材７全体に行き渡る。こうして、投入したコンクリートが型枠ＦＷ１と壁体部８Ａ〜８Ｎとの間の隙間および粗粒材７の空隙に充填されると、養生硬化させ、養生硬化後、コンクリート外壁成型用型枠ＦＷ１を脱型する（図３の（Ｃ）参照）。こうして、本実施例に係る盛土構造物の築造方法により構築された盛土構造物２では、コンクリートＣｆにより粗粒材７と網状素材の補強材６とが一体化された壁体２０が形成され、盛土９は面的にかつ重層的に被覆されたコンクリートと粗粒材７を通じて結合される。しかも、壁体２０の外側には所定の厚さのコンクリート外壁が形成されるので、盛土構造物２の強度を向上させることができる。このため、津波に襲われた際、海水が構造物上面を越える時に生じる揚圧力に対して浮き上がりを防ぎ、たとえクラックやひびが入っても水圧が盛土側に回り込みにくく剥がれにくい。さらに、衝撃力に対して面的な荷重分散によりコンクリートの曲げ破壊を防止することができる。地上構造物の場合、地震などの衝撃に対して壁体が盛土と一体化されているので破損しにくい。盛土構造物を河川の堤防に適用した場合、越流があっても崩壊しにくい。また、壁体部８Ａ〜８Ｎと盛土９との間には、透水性を有し土砂の流出を阻止するフィルタ層Ｍｆが形成されているので、盛土構造物が地上の構造物の場合、降雨時に速やかに盛土９内に滲透した水を排水する。一方、海中の構造物に適用した場合、構造物内の水位を潮の満ち引きに対応させることができる。
【００５６】
なお、上記実施例では、第２、第３の工程Ｓ２、Ｓ３を繰り返して所望高さの壁体を構成しているがこれに限られるものではなく、第２、第３の工程Ｓ２、Ｓ３を繰り返すことなく、それぞれ一度の工程として築造を完了するようにしてもよい。また、施工性の上から第２、第３の工程Ｓ２、Ｓ３を繰り返して設計高さ以下の所望の段数の盛土を形成した後、コンクリートを打設し、コンクリートの養生硬化後、再び第２、第３の工程Ｓ２、Ｓ３を繰り返してその上に盛土を形成し、新たに形成された盛土の壁体部にコンクリートを打設して、設計高さの盛土構造物を形成するようにしてもよい。つまり、設計高さに達するまで、盛土が所望の高さに達する度にコンクリートを打ち継ぐようにしてもよい。さらに、上記第１の実施例では、第１の工程Ｓ１で、被構築場所４の壁体形成予定位置Ｐｗ１のうち背面側の部分を掘削し、形成された壁体部８Ａの下面に段差を形成するようにしているが、これに限られるものではなく、第１の工程Ｓ１で、被構築場所４を掘削しないで手を加えていないそのままの平坦な地盤上に型枠１０を設置して補強材６を敷き、補強材６に粗粒材７を投入して壁体部８を形成し、壁体部８の下面を段差のない平坦面に形成し、次に、盛土９を投入する際、壁体部８に対して低い盛土面を形成するようにしてもよい。
【実施例２】
【００５７】
次に、本発明の第２の実施例に係る盛土構造物の築造方法について説明する。本発明の第２の実施例に係る盛土構造物の築造方法は、図７の（Ａ）ないし（Ｃ）に示すように、上記第１の実施例に係る盛土構造物の築造方法により構築された盛土構造物２が、コンクリート外壁成型用型枠ＦＷ１を用いて壁体２０の外面全体にコンクリート外壁１３を形成した盛土構造物２を構築するようにしているのに対し、壁体２０の一部に、コンクリート壁を形成した点が異なっている外は、上記第１の実施例とほぼ同一の構成を有している。
【００５８】
すなわち、本実施例に係る盛土構造物の築造方法により築造される盛土構造物１０２は、第１ないし第４の工程Ｓ１〜Ｓ４については上記第１の実施例に係る築造方法と同一であり、第５の工程Ｓ５で、上記第１の実施例では、コンクリート外壁成型用型枠ＦＷ１を設置して、壁体２０の外面全体を覆うコンクリート外壁１３を形成するようにしているのに対し、図７の（Ａ）に示すように、最下層の壁体部８Ａの外側に所定の間隔を隔ててコンクリート壁成型用型枠ＦＷ２を設置するようになっている。コンクリート壁成型用型枠ＦＷ２は、高さがほぼ最下層の壁体部８Ａとほぼ同一かまたはわずかに高くなっている。コンクリート壁成型用型枠ＦＷ２が設置されると、この型枠ＦＷ１と最下層の壁体部８Ａとの間にコンクリートＣｆを打設する（図７の（Ｂ）参照）。このとき、打設されたコンクリートＣｆは、上記第１の実施例と同様に、補強材６の隙間を通じて補強材６に包み込まれた粗粒材７に流入し、粗粒材７内に流入したコンクリートＣｆは、空隙を通じて、粗粒材７全体に行き渡る。こうして、投入したコンクリートが型枠ＦＷ２と最下層の壁体部８Ａとの間の隙間および粗粒材７の空隙に充填されると、養生硬化させ、養生硬化後、コンクリート壁成型用型枠ＦＷ２を脱型するようになっている（図７の（Ｃ）参照）。こうして形成された盛土構造物１０２は、盛土の外側に形成された壁体２０は、最下層の壁体部８Ａがコンクリートにより補強材６と粗粒材７とを一体化して形成されるとともに、最下層の壁体部８Ａ外側にはコンクリート壁１１３が形成される（図８参照）。このように、第２の実施例に係る盛土構造物の築造方法により築造される盛土構造物１０２では、盛土構造物１０２に求められる強度に応じて、壁体部８Ａ〜８Ｎのうち一部の壁体部８Ａにコンクリート壁を形成するようにしている。
【００５９】
本実施例に係る盛土構造物１０２では、上述の工程により構築されているので、最下層の壁体部８Ａより上側の壁体部８Ｂ〜８Ｎは、壁体部８毎に、背面土圧や水平方向の地震力などの滑動力が加えられると、補強材６に引っ張り力が発生し、この引っ張り力により内部の粗粒材７に拘束力が作用して、せん断強度と剛性とが高まる。しかも、壁体部８は段差部６Ｆを介して高低差のある下面６Ｇ、６Ｈを有して埋設されているので、補強材６からなる壁体部８Ｂ〜８Ｎに引き抜き力が加えられると、補強材６の段差部１２の上下方向から支圧が生じ、引き抜き抵抗力はさらに増大する。支圧による粗粒材７のせん断強度も向上する。このため、壁体全体でせん断強度と剛性と引き抜き抵抗とを増大させることができる。このように、本実施例に係る盛土構造物１０２では、確実に滑動抵抗力を増大させて盛土構造物の剛性を向上させ、耐震性と耐侵食性とを高め、盛土構造物の安定化を図ることができる。このため、壁体部８Ａ〜８Ｎのうち一部の壁体部８Ａにコンクリート壁を形成するだけでも所望の性能を得ることができる。
【００６０】
なお、図９の（Ａ）は、第１第２の実施例に係る壁体部８の一変形例を示すもので、粗粒材７を補強材６に包み込む際、まず、２０ないし３０mmの単粒砕石４号（または５０〜１５０mmのぐり石）７Ｊを型枠１０側から投入し、補強材６の成型面１１に接した湾曲面に隙間なく投入し、次に、ソイルセメント（または貧配合の再生砕石）７Ｋを単粒砕石４号の内側に投入して補強材６で包み込むようになっている。このように構成することにより、壁体部８Ａ〜８Ｎの外側には、比較的寸法の大きい粗粒材を配して、コンクリートが流動する空隙を大きく確保し、壁体部８Ａ〜８Ｎの内側には、比較的寸法の小さい粗粒材を配してコンクリートが流動する空隙を小さくし、コンクリートが流入する隙間を壁体部８Ａ〜８Ｎの内外側で異ならせるようにしている。また、逆に、壁体部８Ａ〜８Ｎの内外側には、内側に比較的寸法の大きい粗粒材を、外側に比較的寸法の小さい粗粒材をそれぞれ配するようにしてもよい。このように構成することにより、設計強度に応じた所望の厚さのコンクリート層を形成することができ、コンクリートを過大に打設することがない。このため、適切な量のコンクリートを打設することができ、コストダウンを図ることができる。図９の（Ｂ）は、補強体６を用いた壁体部８の上記変形例を後述する土嚢３０６（図１１参照）、４０６（図１２参照）に適用した例を示すもので、土嚢３０６（４０６）に中詰め材を投入する際、袋体の上下で上述のように大きさの異なる粗粒材を別々に投入して土嚢を形成するようにし、土嚢３０６（４０６）を積み上げて形成される壁体部３０６Ａ〜３０６Ｎ（４０７、４０６ＬＡ〜４０６ＳＮ）の内外側でコンクリートが流入する隙間を異ならせるようにしている。また、図９の（Ｃ）は、第１第２の実施例に係る壁体部８の他の変形例を示すもので、粗粒材７を補強体６に包み込む際、粗粒材（栗石）７Ｊを所定の高さ積み上げると、硬質のジオグリッドまたは金網などのネット材１７を敷設し、敷設したネット材１７上に粗粒材７Ｊを投入し、ネット材１７の敷設と粗粒材１７の投入を繰り返し、粗粒材７Ｊの間にネット材１７を敷設し、補強体６で包み込むようにしている。このように構成することにより、ネット材１７の面方向に空隙Ｓ１７が連続して確保される（図９の（Ｄ）参照）。すなわち、ネット材１７により、粗粒材７Ｊ間の空隙をより大きく確保するようにしている。ネット材１７は、曲げ剛性のある固めのジオグリッドまたは金網が好ましい。この他の変形例では、ネット材１７により粗粒材７Ｊ間により大きい空隙が確保されるので、コンクリートが確実に充填される。
【００６１】
なお、上記各実施例では、盛土法面に対して網状素材（補強材）６で地盤材料としての粗粒材７や盛土９を巻き込んだ構造を積層することにより、法面付近でも網状素材６によって地盤材料７、９が変形拘束される。そのため、従来のコンクリート構造物では、地盤材料が法面外側にはみだすことを拘束できないでいたため、確実に地盤材料を締固めることが困難であったが、この問題が解決され、十分な締固めを行うことができる。また、地盤材料に粗粒材７を用いると、粘着力がないため、法面付近で締固めを実施すると、法面外側に崩れ落ちてしまい、十分な締固めを行うことができない。これに対し、上記各実施例では、網状素材６で地盤材料７、９を巻き込むので、粗粒材７であっても十分な締固めを実施することができる。また同時に、転圧によって網状素材６が引っ張られるので、緊張状態を保つことができ、剛性の高い法面を構築することができる。
【００６２】
また、上記各実施例では、法面付近において高い締固め効果を発揮できるため、従来の工法で構築された盛土構造物に発生する内部の空隙の形成を抑制するとともに、コンクリートと網状素材で巻き込んだ構造が一体化しているので、コンクリートが滑動したり、不連続な不陸や段差を生じたりすることがない。また、亀裂の拡大も、面的に配置された網状素材によって引っ張り補強するので、効果的に防止することができる。そのため、越流時の弱点が形成されず、堤体の収縮や沈下に対しても追従することができ、法面の耐侵食構造を維持することができる。なお、盛土の沈下に追従する際に、被覆コンクリートにクラックが生じる可能性があるが、コンクリート同士が網状素材によって引っ張り補強されているため、クラックの開口部が広がることがない。
【実施例３】
【００６３】
次に、本発明の第３の実施例に係る盛土構造物の築造方法について説明する。本発明の第３の実施例に係る盛土構造物の築造方法は、図１０の（Ａ）ないし（Ｃ）に示すように、上記第１第２の実施例に係る盛土構造物の築造方法により構築された盛土構造物２、１０２がそれぞれ、コンクリート外壁成型用型枠ＦＷ１を用いて壁体２０の外面全体にコンクリート外壁１３を形成したり、コンクリート壁成型用型枠ＦＷ２を用いて一部の壁体２０（最下層の壁体部８Ａ）の外側にのみコンクリート壁１１３を形成したりしているのに対し、型枠ＦＷ１、ＦＷ２を用いないで、積層された壁体部２０８Ａ〜２０８Ｎに直接コンクリートＣｆを打設するようにした点が異なっている。その外は、上記第１第２の実施例とほぼ同一の構成を有している。
【００６４】
すなわち、本発明の第３の実施例に係る盛土構造物２０２は、上記第１および第２の実施例と同様に、第１ないし第４の工程Ｓ１〜Ｓ４で壁体部２０８Ａ〜２０８Ｎを積層し、
所望の壁体高さに達すると盛土上面９Ｂを整地する。壁体部２０８Ａ〜２０８Ｎを積層する際、コンクリートＣｆを壁体２２０の上方から打設すると、コンクリートＣｆが自重により粗粒材７の内部に形成された空隙を通じて滲透しやすくなるよう壁体部２０８Ａ〜２０８Ｎ外面の地盤３に対する傾斜を急な角度β（６０度以上９０度以下）にしている。そして、第５の工程Ｓ２０５では、図１０の（Ｂ）に示すように、型枠ＦＷ１、ＦＷ２を用いないで、積層されて形成された壁体部２０８Ａ〜２０８Ｎの上方から直接コンクリートＣｆを打設して養生硬化させ補強材６と粗粒材７とをコンクリートにより一体化させて壁体２２０を形成するようになっている（図１０の（Ｃ）参照）。なお、この第３の実施例でも、第１の実施例と同様に、施工性の上から第２、第３の工程Ｓ２、Ｓ３を繰り返して設計高さ以下の所望の段数の盛土を形成した後、コンクリートを打設し、コンクリートの養生硬化後、再び第２、第３の工程Ｓ２、Ｓ３を繰り返してその上に盛土を形成し、新たに形成された盛土の壁体部にコンクリートを打設して、設計高さの盛土構造物を形成するようにしてもよい。つまり、設計高さに達するまで、盛土が所望の高さに達する度にコンクリートを打ち継ぐようにしてもよい。
【００６５】
このように、本発明の第３の実施例に係る盛土構造物２０２では、上述の工程Ｓ１〜Ｓ４、Ｓ２０５による築造方法により盛土構造物２０２が築造されているので、コンクリートにより粗粒材７と補強材６とが一体化された壁体２２０が形成され、盛土９は面的にかつ重層的に被覆されたコンクリートと粗粒材７を通じて結合される。このため、津波に襲われた際、海水が構造物上面を越える時に生じる揚圧力に対して浮き上がりを防ぎ、たとえクラックやひびが入っても水圧が盛土９側に回り込みにくく剥がれにくい。さらに、衝撃力に対して面的な荷重分散によりコンクリートの曲げ破壊を防止することができる。地上構造物の場合、地震などの衝撃に対して壁体が盛土と一体化されているので破損しにくい。盛土構造物を河川の堤防に適用した場合、越流があっても崩壊しにくい。
【実施例４】
【００６６】
次に、本発明の第４の実施例に係る盛土構造物の築造方法について説明する。本発明の第４の実施例に係る盛土構造物の築造方法は、図１１の（Ａ）、（Ｂ）に示すように、上記第１ないし第３の実施例に係る盛土構造物の築造方法により構築された盛土構造物２、１０２、２０２がそれぞれ、地盤３側の面に、コンクリートの流入を許容する隙間を有する補強材６を、盛土構造物形成予定位置Ｐ１を基準に盛土構造物内外方向に延長して敷設し、補強材６上に粗粒材７を盛土構造物形成予定位置に沿って投入し、補強材６の盛土構造物内外方向自由端のうち外側端部６Ｂを折り返して粗粒材７を包み込み、包み込まれた粗粒材７間にコンクリートの流動を許容する空隙を確保して壁体の一部をなす壁体部８Ａ〜８Ｎ、２０８Ａ〜２０８Ｎを形成し、盛土９の投入と壁体部８、２０８の積層を繰り返して所望の高さの壁体部を築造するようにしているのに対し、予め網状袋体３０５に粗粒材７を投入して封じ込んで土嚢３０６を作り、第１の工程Ｓ３０１で、地盤３側の面に、この土嚢３０６を、盛土構造物形成予定位置Ｐ３０１を基準に配置して壁体部３０６Ａを形成し、この土嚢３０６を積層して壁体部３０６Ａ〜３０６Ｎを形成するようにした点が異なっている。
【００６７】
すなわち、本実施例に係る築造方法による盛土構造物３０２では、まず、網状袋体３０５に粗粒材７を入れて封じ込め土嚢３０６を作る。網状袋体３０５は、コンクリートの流入を許容する隙間を有する補強材６から構成される。また、粗粒材７は、網状袋体３０５に封じ込められると粗粒材７間にコンクリートの流動を許容する空隙が確保されるようになっている。そして、第１の工程Ｓ３０１で、この土嚢３０６を、地盤３側の面の盛土構造物形成予定位置Ｐ３０１を基準に水平に配置して壁体部３０６Ａを形成する。次に、第２の工程Ｓ３０２で、壁体部３０６Ａの背面側に盛土９を投入して盛土上面９Ａを形成する。次に、第３の工程Ｓ３０３で、壁体部３０６Ａ上面と盛土上面９Ａの外側３０９Ａとに新たな土嚢３０６Ｂを、盛土構造物形成予定位置Ｐ３０２を基準に配置して下側壁体部３０６Ａの上に新たな壁体部３０６Ｂを形成する。そして、第４の工程Ｓ３０４で、これら第２および第３の工程Ｓ３０２、Ｓ３０３を繰り返し所望の壁体高さに達すると整地する（図１１の（Ａ）参照）。そして、第５の工程Ｓ３０５で、形成された壁体部３０６Ａ〜３０６Ｎにコンクリートを打設して養生硬化させ、網状袋体３０５と粗粒材７とをコンクリートにより一体化させて壁体３２０を形成するようになっている。
【００６８】
このように、本発明の第４の実施例に係る盛土構造物の築造方法により築造された盛土構造物３０２では、土嚢３０６を積層してコンクリートを打設し、壁体３２０を形成するようにしているので、上記第１ないし第３の実施例のものに比べて作業効率を向上させることができる。本実施例では、コンクリートを打設する場所は、積層された壁体部３０６Ａ〜３０６Ｎの上方に限らず、傾斜面から打設するようにしてもよい。
【実施例５】
【００６９】
次に、本発明の第５の実施例に係る盛土構造物の築造方法について説明する。本発明の第５の実施例に係る盛土構造物の築造方法は、図１２に示すように、上記第４の実施例に係る盛土構造物の築造方法により構築された盛土構造物３０２が土嚢３０６を水平に積み重ねているのに対し、土嚢４０６（４０６ＬＡ〜４０６ＳＮ）を外側が上に内側が下になるよう傾斜させて積み重ねる点が異なる外は、上記第５の実施例とほぼ同一の構成を有している。すなわち、本実施例に係る盛土構造物の築造方法により築造される盛土構造物４０２では、土嚢４０６の外側端部から内側端部に向けて水平に対する俯角の傾斜をもって配置されるようになっている。
【００７０】
本実施例に係る築造方法により築造される盛土構造物４０２では、第１の工程Ｓ４０１で、まず、地盤３側の面の盛土構造物形成予定位置Ｐ４０１を基準に粗粒材７を投入し、外側傾斜面４０７Ａとこの外側傾斜面４０７Ａの頂部に連続し、内側が次第に下がる内側傾斜面４０７Ｂとを有する傾斜部４０７を形成する。そして、この内側傾斜面４０７Ｂに土嚢４０６ＬＡを載せ傾斜した状態に保つ。土嚢４０６は、上記第４の実施例に係る土嚢３０６とほぼ同一の構成を有し、網状袋体３０５に粗粒材７を投入して封じ込んで形成される。土嚢４０６ＬＡ〜４０６ＳＮには、長寸と短寸の２種類４０６Ｌ、４０６Ｓあり、傾斜させて積層した際、長寸の土嚢４０６ＬＡ、４０６ＬＧ、・・は、外側の傾斜部４０６Ｉとこの傾斜部４０６Ｉから内側に延長され平坦な地盤３上または平坦な盛土面に載置される水平部４０６Ｈとが現れるようになっている。短寸の土嚢４０６ＳＢ、４０６ＳＣ、・・・は、下側の土嚢４０６に載置されると、本体が傾斜した状態で載置される。
【００７１】
すなわち、第１の工程Ｓ４０１で、まず、盛土構造物形成予定位置Ｐ４０１を基準に粗粒材７を投入して、外側傾斜面４０７Ａと内側傾斜面４０７Ｂとを有する傾斜盛土部４０７を形成し、長寸の土嚢４０６ＡＬを、この傾斜盛土部４０７の内側傾斜面４０７Ｂに載置し、壁体部４０７−４０６ＡＬを形成する。このとき、平坦な地盤３上に延びる内側の部分が水平部４０６Ｈとなる。次に、第２の工程Ｓ４０２で、壁体部４０７−４０６ＡＬの背面側に盛土９を投入して盛土上面９Ａを形成する。次に、第３の工程Ｓ４０３で、壁体部４０７−４０６ＡＬのうち、長寸の土嚢４０６ＡＬの外側傾斜面上に新たな短寸の土嚢４０６ＢＳを、盛土構造物形成予定位置Ｐ４０２を基準に配置して下側壁体部４０６ＡＬの上に新たな壁体部４０６ＢＳを形成する。そして、第４の工程Ｓ４０４で、これら第２および第３の工程Ｓ４０２、Ｓ４０３を繰り返し所望の壁体高さに達すると整地する。第３の工程で、長寸と短寸の２種類の土嚢４０６Ｌ、４０６Ｓは、長寸の土嚢４０６Ｌを載置した後は、短寸の土嚢４０６Ｓを複数回連続して載置するようになっている。本実施例の場合、長寸の土嚢４０６Ｌ上に短寸の土嚢４０６Ｓを５回連続して載せるようになっている。そして、第５の工程Ｓ５０５で、形成された壁体部４０７、４０６ＬＡ〜４０６ＳＮにコンクリートを打設して養生硬化させ、網状袋体３０５と粗粒材７とをコンクリートにより一体化させて壁体４２０を形成するようになっている。
【００７２】
このように、本発明の第５の実施例に係る盛土構造物の築造方法により築造された盛土構造物４０２では、傾斜させて積層した土嚢４０６にコンクリートを打設し、壁体４２０を形成するようにしているので、上記第４の実施例のものに比べて、背面土圧に対する抵抗力を高め、すべりに対する安定性を向上させることができる。
【実施例６】
【００７３】
次に、本発明の第６の実施例に係る盛土構造物の築造方法について説明する。本発明の第６の実施例に係る盛土構造物の築造方法は、図１３に示すように、第４の実施例に係る盛土構造物の築造方法をバラスト軌道に適用したもので、地盤３にバラストにより鉄道の軌道用盛土構造物５０２を築造する際、まず、土嚢３０６を用意しておき、第１の工程Ｓ５０１で、この土嚢３０６を、地盤３側の面の盛土構造物形成予定位置Ｐ５０１を基準に水平に配置して壁体部５０６Ａを形成する。次に、第２の工程Ｓ５０２で、壁体部５０６Ａの背面側にバラスト１０９を投入してバラスト上面１０９Ａを形成する。次に、第３の工程Ｓ５０３で、壁体部５０６Ａ上面とバラスト上面１０９Ａの外側とに新たな土嚢３０６を、盛土構造物形成予定位置Ｐ５０２を基準に配置して下側壁体部５０６Ａの上に新たな壁体部５０６Ｂを形成する。そして、第４の工程Ｓ５０４で、これら第２および第３の工程Ｓ５０２、Ｓ５０３を繰り返し、枕木５１０を設置し、所望の壁体高さに達するとバラストを整える。そして、第５の工程Ｓ５０５で、形成された壁体部５０６Ａ〜５０６Ｎにコンクリートを打設して養生硬化させ、網状袋体３０５と粗粒材７とをコンクリートにより一体化させて壁体５２０を形成するようになっている。
【実施例７】
【００７４】
次に、本発明の第７の実施例に係る盛土構造物の築造方法について説明する。本発明の第７の実施例に係る盛土構造物の築造方法は、図１４に示すように、第５の実施例に係る盛土構造物の築造方法をバラスト軌道に適用したもので、地盤３にバラストにより鉄道の軌道用盛土構造物６０２を築造する際、まず、第１の工程Ｓ６０１で、地盤３の被構築場所４に壁面形成予定位置Ｐ６０１が決定すると、この壁面形成予定位置Ｐ６０１から内側に向かって徐々に深く掘削し、傾斜面６０４Ａを形成する。傾斜面６０４Ａ内側の最も深い所は土嚢３０６の厚さとほぼ同じになっている。次に、土嚢３０６を、この傾斜面６０４Ａに載置し、最下層となる壁体部６０６Ａを形成する。そして、この最下層の壁体部６０６Ａの傾斜面と地盤３の外側とに新たな土嚢３０６を、盛土構造物形成予定位置Ｐ６０２を基準に傾斜させて配置し下側壁体部６０６Ａの上に新たな壁体部６０６Ｂを形成する。次に、第２の工程Ｓ６０２で、壁体部６０６Ｂの背面側にバラスト１０９を投入してバラスト上面１０９Ａを形成する。次に、第３の工程Ｓ６０３で、壁体部６０６Ｂ上面とバラスト上面１０９Ａの外側とに新たな土嚢３０６を、盛土構造物形成予定位置Ｐ６０３を基準に配置して下側壁体部６０６Ｂの傾斜面上に新たな壁体部６０６Ｃを形成する。そして、第４の工程Ｓ６０４で、これら第２および第３の工程Ｓ６０２、Ｓ６０３を繰り返し、枕木５１０を設置し、所望の壁体高さに達するとバラストを整える。本実施例では、所望の高さの壁体部６０６Ａ〜６０６Ｎを形成する際に、これら壁体部６０６Ａ〜６０６Ｎと枕木５１０との間にも、バラスト１０９の上面を覆うように土嚢３０６を水平に配置し（土嚢６１６Ａ、６１６Ｂ）、強度の向上をはかるようにしている。そして、第５の工程Ｓ６０５で、形成された壁体部６０６Ａ〜６０６Ｎと水平積み土嚢６１６Ａ、６１６Ｂにコンクリートを打設して養生硬化させ、網状袋体３０５と粗粒材７とをコンクリートにより一体化させて壁体６２０を形成するようになっている。
【実施例８】
【００７５】
図１５は、第１の実施例の盛土構造物の築造方法と第６の実施例の盛土構造物の築造方法とを組み合わせてバラスト軌道に適用した例を示すもので、本発明の第８の実施例に係る盛土構造物の築造方法を示している。すなわち、本実施例のものと上記第６の実施例に係る盛土構造物の築造方法とは、第１の工程Ｓ５０１から第４の工程Ｓ５０４までほぼ同一で、第２、第３の工程Ｓ５０２、Ｓ５０３を繰り返し、枕木５１０を設置し、所望の壁体高さに達するとバラストを整える工程まで同一である。壁体部５０６Ａ〜５０６Ｎが形成されると、上記第６の実施例では、この壁体部５０６Ａ〜５０６Ｎにコンクリートを打設するようにしているのに対し、本実施例に係る盛土構造物の築造方法により築造される盛土構造物７０２では、上記第１の実施例と同様に、積層された壁体部５０６Ａ〜５０６Ｎの外側に所定の間隔を隔ててコンクリート外壁成型用型枠ＦＷ７０１を設置し、この型枠ＦＷ７０１と壁体部５０６Ａ〜５０６Ｎとの間にコンクリートを打設するようになっている。そして、コンクリートを養生硬化させ、養生硬化後、コンクリート外壁成型用型枠ＦＷ７０１を脱型する。こうして、本実施例に係る盛土構造物の築造方法により構築された盛土構造物７０２では、バラスト軌道の外側に、壁体７２０が形成される。この壁体７２０は、壁体部５０６Ａ〜５０６Ｎ全体がコンクリートにより網状袋体３０５と粗粒材７とを一体化して形成され、しかも壁体部５０６Ａ〜５０６Ｎ外側にはコンクリート外壁７１３が形成されるので、バラスト軌道の強度や安定性を向上させることができる。
【実施例９】
【００７６】
図１６は、第２の実施例の盛土構造物の築造方法と第７の実施例の盛土構造物の築造方法とを組み合わせてバラスト軌道に適用した例を示すもので、本発明の第９の実施例に係る盛土構造物の築造方法を示している。すなわち、本実施例のものと上記第７の実施例に係る盛土構造物の築造方法とは、第１の工程Ｓ６０１から第４の工程Ｓ６０４まで同じで、第２、第３の工程Ｓ６０２、Ｓ６０３を繰り返し、所望の壁体高さに達するとバラストを整える工程まで同一である。壁体部６０６Ａ〜６０６Ｎが形成されると、上記第６の実施例では、この壁体部６０６Ａ〜６０６Ｎにコンクリートを打設するようにしているのに対し、本実施例に係る盛土構造物の築造方法により築造される盛土構造物８０２では、上記第２の実施例と同様に、積層された壁体部６０６Ａ〜６０６Ｎの外側に所定の間隔を隔ててコンクリート外壁成型用型枠ＦＷ８０２を設置し、一部の壁体部６０６Ａ〜６０６Ｃの外側に所定の間隔を隔ててコンクリート壁成型用型枠ＦＷ８０２を設置するようになっている。コンクリート壁成型用型枠ＦＷ８０２が設置されると、この型枠ＦＷ８０２と下側の壁体部６０６Ａ〜６０６Ｃとの間にコンクリートを打設するようになっている。そして、コンクリートを養生硬化させ、養生硬化後、コンクリート壁成型用型枠ＦＷ８０２を脱型する。こうして、本実施例に係る盛土構造物の築造方法により構築された盛土構造物８０２では、バラスト軌道の外側に、壁体８２０が形成される。この壁体８２０は、壁体部６０６Ａ〜６０６Ｎの下側がコンクリートにより網状袋体３０５と粗粒材７とを一体化して形成される。このように、本実施例に係る盛土構造物の築造方法により築造された盛土構造物８０２では、土嚢３０６を傾斜させて積み上げ、背面土圧に対する抵抗力を高め、すべりに対する安定性を向上させることができるようになっているので、打設するコンクリートの量を減らすことができる。
【００７７】
なお、上記第６ないし第９の各実施例については、バラスト１０９と積層される土嚢３０６との間にフィルタ層を形成してもよいし、土嚢３０６側からバラスト１０９側へのコンクリートの滲透を少量に抑制する抑制シートを設けるようにしてもよい。
【実施例１０】
【００７８】
次に、本発明の第１０の実施例に係る盛土構造物の築造方法について説明する。本発明の第１０の実施例に係る盛土構造物の築造方法は、図１７の（Ａ）〜（Ｉ）に示すように、上記第４の実施例に係る盛土構造物の築造方法により築造された盛土構造物の変形例を示すもので、上記第４の実施例では、土嚢３０６を積層して壁体部３０６Ａ〜３０６Ｎを形成するようにしているのに対し、本実施例に係る盛土構造物の築造方法により築造される盛土構造物１００２は、第１の工程Ｓ１００１で、地盤３側の面に、コンクリートの流入を許容する隙間を有する網状素材６を、盛土構造物形成予定位置Ｐ１００１を基準に盛土構造物内外方向に延長して敷設し（図１７の（Ａ）参照）、網状素材６上に土嚢３０６Ａを盛土構造物形成予定位置Ｐ１００１を基準に配置し、さらに、その土嚢３０６Ａの上に新たな土嚢３０６Ｂ〜３０６Ｄをそれぞれずらせて積み上げ壁体部１００６Ａを形成するようにした点が異なっている（図１７の（Ｂ）参照）。第２の工程Ｓ１００２では、壁体部１００６Ａの背面側に盛土９を投入して盛土上面９Ａを形成し（図１７の（Ｃ）参照）、壁体部１００６Ａと盛土上面９Ａが形成されると、網状素材６の盛土構造物内外方向自由端のうち外側端部を折り返して複層の壁体部１００６Ａを包み込み盛土上面９Ａに引き延ばすようになっている（図１７の（Ｄ）または図１７の（Ｆ）参照）。図１７の（Ｆ）では、盛土上面９Ａが壁体部１００６Ａの頂部より低い位置となっている。その後、図１７の（Ｇ）に示すように、盛土９を再び投入し、壁体部１００６Ａの上面と合致する位置に盛土上面９Ａが達するようになっている。網状素材６の延長端部６Ｂ、６Ｃはアンカーピン１０１０で固定される。第３の工程Ｓ１００３では、網状素材６を、盛土構造物形成予定位置Ｐ１００２を基準に盛土構造物内外方向に延長して敷設し（図１７の（Ｅ）または（Ｈ）参照）、新たな複数の土嚢３０６Ｂ〜３０６Ｇを載置して新たな壁体部１００６Ｂを形成する。第４の工程Ｓ１００４では、第２の工程Ｓ１００２と第３の工程Ｓ１００３とを繰り返し、複層の壁体部１００６Ａ〜１００６Ｃが形成される（本実施例では、１つの壁体部に４層の土嚢を積層している）（図１７の（Ｉ）参照）。なお、土嚢３０６の中詰め材を粗粒材７に代えて植生を促す中詰め材としてもよい。こうして形成された壁体部１００６Ａ〜１００６Ｃにコンクリートを打設し、壁体１０２０を形成している。
【実施例１１】
【００７９】
次に、本発明の第１１の実施例に係る盛土構造物の築造方法について説明する。本発明の第１１の実施例に係る盛土構造物の築造方法は、図１８に示すように、上記各実施例では、壁体部を形成するのに、粗粒材７を補強材６で包み込んで壁体部８を形成したり土嚢３０６、４０６を利用するようにしているのに対し、断面Ｌ字状鋼製枠１１０６を用いるようにした点が異なっている。すなわち、本発明の第１１の実施例に係る盛土構造物の築造方法により築造される盛土構造物１１０２は、第１の工程Ｓ１１０１で、地盤３側の面に、コンクリートの流入を許容する隙間を有するジオテキスタイル（支持部材、網状素材）６を、盛土構造物形成予定位置Ｐ１１０１を基準に盛土構造物内外方向に延長して敷設し（図１８の（Ａ）参照）、敷設されたジオテキスタイル６上の盛土構造物形成予定位置Ｐ１１０１に鋼製枠１１０６（１１０６Ａ）を斜タイ材１１０９により固定し、鋼製枠１１０６Ａの内側下端をジオテキスタイル（支持部材）６と取り付け具１１０５により接続する。ジオテキスタイル６の盛土構造物外側端部は６Ｂは引き延ばしたまま地盤３上に載置させておく。ジオテキスタイル６の盛土構造物内側端部６Ｃは図示しないアンカーピンで地盤３に固定される（図１８の（Ｂ）参照）。ジオテキスタイル６は、盛土構造物１１０２の完成後、鋼製枠１１０６Ａを支持するために設けられる。次に、粗粒材７を鋼製枠１１０６Ａに沿ってジオテキスタイル６上に投入し、鋼製枠１１０６Ａと粗粒材７とにより壁体の一部をなす壁体部１１０７Ａを形成する。次に、第２の工程Ｓ１１０２で、粗粒材７の背面側にフィルタ材Ｍｆを投入した後、盛土９を投入して盛土上面９Ａを形成する（図１８の（Ｃ）、（Ｄ）参照）。そして、網状素材６の盛土構造物内外方向自由端のうち外側端部を折り返して鋼製枠１１０６Ａを包み込み盛土上面９Ａに引き延ばす（図１８の（Ｅ））。折り返し端６Ｂは、図示しないアンカーピンで固定される。次に、第３の工程Ｓ１１０３で、網状素材６を、盛土構造物形成予定位置Ｐ１１０２を基準に盛土構造物内外方向に延長して敷設し（図１８の（Ｆ）参照）、新たな鋼製枠１１０６（１１０６Ｂ）を載置し、粗粒材７を鋼製枠１１０６Ｂに沿ってジオテキスタイル６上に投入し、鋼製枠１１０６Ｂと粗粒材７とにより壁体の一部をなす壁体部１１０７Ｂを形成する。そして、第４の工程Ｓ１１０４で、第２の工程Ｓ１１０２と第３の工程Ｓ１１０３を繰り返し、複数の鋼製枠１１０６Ａ〜１１０６Ｃの上端に達する所望の壁体高さに達すると整地する。整地が完了すると、第５の工程Ｓ１１０５で、形成された壁体部１１０７Ａ〜１１０７Ｃにコンクリートを打設して養生硬化させ粗粒材７と鋼製枠１１０６とをコンクリートにより一体化させて壁体１１２０を形成するようになっている。このため、築造作業を効率的に行うことができる。また、鋼製枠１１０６は、築造後、ジオテキスタイル６により支持されるので、背面土圧に対する抵抗力を高め、すべりに対する安定性を向上させることができる。なお、本実施例では、断面Ｌ字状の鋼製枠を用いるようにしているが、これに限られるものではなく、以下の変形例に示すように、格子状の鋼製枠を用いてもよいし、矩形状枠体とその内部に設けられた目の細かい金網とにより網目状に形成してもよいし、細かいスリットが多数形成された柵状に形成してもよい。また、貫通孔が多数形成された板状の硬質プラスチックから構成してもよい。
【００８０】
図１９は、上記第１１の実施例の変形例を示すもので、粗粒材７の投入と盛土９投入により壁体部が形成される際、コンクリート導入管１１１１を粗粒材７内に埋設し、コンクリート打設時、粗粒材７内にコンクリートを円滑に導くようになっている。また、この変形例では、上記第１１の実施例の鋼製枠１１０６が壁体高さが所望の高さに達すると、新たな鋼製枠１１０６を積み上げて壁体を構成するのに対し、コンクリートの流入を許容する多数の空隙が形成された格子状の板状鋼製枠１１１６を用いるようにした点が異なっている。
【実施例１２】
【００８１】
図２０は、第１の実施例の盛土構造物の築造方法と第１１の実施例の上記変形例の盛土構造物の築造方法とを組み合わせて適用した例を示すもので、本発明の第１２の実施例に係る盛土構造物の築造方法を示している。すなわち、本実施例のものと上記第１１の実施例に係る盛土構造物の築造方法とは、第１の工程Ｓ１１０１から第４の工程Ｓ１１０４までほぼ同一であり、整地が完了すると、上記第１１の実施例では、形成された壁体部１１０７Ａ〜１１０７Ｎにコンクリートを打設するようにしているのに対し、上記第１の実施例と同様に、積層された壁体部１１０７Ａ〜１１０７Ｎの外側に所定の間隔を隔ててコンクリート外壁成型用型枠ＦＷ１２０１を設置し、この型枠ＦＷ１２０１と壁体部１１０７Ａ〜１１０７Ｎとの間にコンクリートを打設するようになっている。コンクリートは多数の空隙が形成された格子状の板状鋼製枠１１１６を通じて壁体部に浸透する。そして、コンクリートを養生硬化させ、養生硬化後、コンクリート外壁成型用型枠ＦＷ１２０１を脱型する。こうして、本実施例に係る盛土構造物の築造方法により構築された盛土構造物１２０２では、盛土の外側に、壁体１２２０が形成される。この壁体１２２０は、壁体部１１０７Ａ〜１１０７Ｎ全体がコンクリートにより粗粒材７と鋼製枠１１１６とを一体化して形成されるだけでなく、鋼製枠１１１６の外側にはコンクリート外壁１２１３が形成される。
【実施例１３】
【００８２】
次に、本発明の第１３の実施例に係る盛土構造物の築造方法により築造される盛土構造物について説明する。本実施例に係る盛土構造物の築造方法により築造される盛土構造物１３０２は、上記各実施例に係る盛土構造物の築造方法では、壁体部８Ａ〜８Ｎ、５０６Ａ〜５０６Ｎ、６０６Ａ〜６０６Ｎに型枠を設置してコンクリートを打設し外側にコンクリートの壁を形成したり（第１の実施例、第２の実施例、第８の実施例および第９の実施例参照）、壁体部２０８Ａ〜２０８Ｎ、３０６Ａ〜３０６Ｎ、４０７Ａ〜４０６ＳＮ、５０６Ａ〜５０６Ｎ、６０６Ａ〜６０６Ｎ、１００６Ａ〜１００６Ｎ、１１０７Ａ〜１１０７Ｎにコンクリートを打設するようにしているのに対し、コンクリートを吹き付けて壁体部に充填するようにした点が異なっている。本実施例では、打設されるコンクリートは流動性の高い製品が用いられる。例えば、図２１の（Ａ）は第１１の実施例の変形例に適用した例を、図２１の（Ｂ）は第１の実施例に適用した例を、図２１の（Ｃ）は第５の実施例に適用した例をそれぞれ示す。高い流動性を有するコンクリートの場合、壁体が緩やかな傾斜外面を有するものに好適である。
【実施例１４】
【００８３】
次に、本発明の第１４の実施例に係る盛土構造物の築造方法により築造される盛土構造物について説明する。本実施例に係る盛土構造物の築造方法により築造される盛土構造物１３０２は、上記各実施例が、壁体部の外面をコンクリートの流動を許容する空隙を確保してコンクリートを打設したり吹き付けたりしているのに対し、図２２の（Ａ）に示すように、地盤３の盛土構造物形成予定位置Ｐ１３０１に、成型されコンクリートの浸入を許さないコンクリートパネル（コンクリート材）１３０６を固定し、粗粒材７をこのコンクリートパネル１３０６に沿って投入し、コンクリートパネル１３０６と粗粒材７とにより壁体の一部をなす壁体部を形成するようにした点が異なっている。
【００８４】
すなわち、本実施例に係る盛土構造物の築造方法により構築された盛土構造物１３０２は、第１の工程Ｓ１３０１で、まず、一面にジオテキスタイル片１３０８の一部が埋め込まれたコンクリートパネル１３０６を用意し、コンクリートパネル１３０６（１３０６Ａ）をこの地盤３側の盛土構造物形成予定位置Ｐ１３０１にほぼ垂直に固定し（図２２の（Ａ）参照）、粗粒材７をコンクリートパネル１３０６Ａに沿って投入し、コンクリートパネル１３０６と粗粒材７とにより壁体部１３０７Ａの一部を形成する（図２２の（Ｂ）参照）。投入された粗粒材７が、埋め込まれたジオテキスタイル片１３０８の位置に達すると、次に、第２の工程Ｓ１３０２で、粗粒材７の背面側に盛土９投入して盛土上面９Ａを形成する。このとき、盛土９の投入前にフィルタ材Ｍｆを投入しフィルタ層を形成してもよい。次に、第３の工程Ｓ１３０３で、コンクリートパネル１３０６Ａに接続されたジオテキスタイル片１３０８に、支持部材としてのジオテキスタイルシート１３０９を接続し、粗粒材７の上面と盛土上面９Ａとに敷設する。ジオテキスタイルシート１３０９の内側端部１３０９Ｃは木杭１３１０により仮止めされる。そして、再び、粗粒材７をコンクリートパネル１３０６Ａに沿って埋め込まれた上側ジオテキスタイル片１３０８の位置に達するまで投入する。そして、第４の工程Ｓ１３０４で、第２第３の工程Ｓ１３０２、１３０３を繰り返して、盛土上面９Ａがコンクリートパネル１３０６Ａの上端に達すると、コンクリートパネル１３０６Ａの上側に金具１３１１により新たなコンクリートパネル１３０６（１３０６Ｂ）を継ぎ足し、所望の高さに達すると、コンクリートパネル１３０６Ａ〜１３０６Ｎと粗粒材７とにより壁体部１３０７が形成される（図２２の（Ｄ）参照）。こうして、コンクリートパネル１３０６の上端に達して所望の壁体高さに達すると整地する。コンクリートパネル１３０６は、壁体部１３０７が高くなるに従って、継ぎ手により上方へ延長されるようになっている。図２２の（Ｅ）は左側から順に、連結ピンによる結合、ボルト締めによる結合、鉤状継ぎ手による結合、突起継ぎ手による結合をそれぞれ示す。整地が終わると、第５の工程Ｓ１３０５で、形成された壁体部１３０７の上方からコンクリートを打設して養生硬化させ粗粒材７とコンクリートパネル１３０６とジオテキスタイル片１３０８とジオテキスタイルシート１３０９とをコンクリートにより一体化させて壁体１３２０を形成するようになっている。
【実施例１５】
【００８５】
図２３は、上記第１４の実施例に係る盛土構造物の築造方法により築造される盛土構造物の変形例を示すもので、この変形例に係る盛土構造物１４０２は、コンクリートパネル１３０６に代えて、内側に中空構造（拘束部）を有するコンクリートブロック１４０６Ａ（図２３の（Ｂ）参照）や、内側に鉤部（拘束部）を有するコンクリートブロック１４０６Ｂ（図２３の（Ｂ）参照）を用いる点が異なっている外は、上記第１４の実施例とほぼ同一の構成を有している。
【実施例１６】
【００８６】
本発明者等は、津波を作用させた堤防の水理実験および振動実験を行った。実験は、当出願人の農村工学研究所内の施設で行った。網状素材を用いた補強盛土の大規模振動実験（農工研で実施、盛土高2.3m）では、震度6強の地震に対して網状素材が盛土内のすべり破壊を防止し、法面工の構造が維持できることを確認した。また、水理実験では、従来の被覆コンクリート形式の堤防構造についても実験を行った。従来の被覆コンクリート形式の堤防構造では、津波衝突時の波力によって堤防に変形が生じるため、法面に設置された被覆コンクリートがずれたり、目地部の隙間や段差が生じることがわかった。これらの部分が越流時の弱部となり、隙間から堤体土の吸い出しや被覆コンクリートの引き剥がれなどに発展することがわかった。また、コンクリートブロック形式の堤防においても、構造的にブロック間には隙間を有しているため、隙間から堤体土が吸い出されることがわかった。その結果、ブロックが傾き、傾いた面に対して大きな流水圧が作用して、容易に押し流されてしまうことがわかった。
一方、本願発明の網状素材を用いた盛土構造では、網状素材で粗粒材を巻き込んだ部分にコンクリートを充填しているため、堤防の変形はあったものの、被覆コンクリートがずれたり、目地部の隙間が拡大したりすることがなかった。また、クラックが生じても、網状素材が引っ張り補強効果を発揮するため、クラックの進展を抑制していることがわかった。さらに、法面部が盛土内部に網状素材でアンカーされているため、引き剥がれることがなかった。このため、従来のような流水に対する弱部が形成されず、連鎖的な崩壊が引き起こされにくい構造となっている。
【００８７】
地震直後に来襲する津波に備えるには、地震に対して法面構造を維持しておく必要がある。本願発明では、網状素材が盛土内に敷設されているため、盛土が引っ張り補強され、高い耐震性を確保できる。このことは、耐津波構造を考慮する上で、極めて重要な技術的要件である。上述のように、網状素材を用いた補強盛土の大規模振動実験では、網状素材が盛土内のすべり破壊を防止し、法面工の構造が維持できることを確認している。
従来の被覆コンクリート形式の堤防では、揚圧力や流水圧に対してコンクリートの自重でしか抵抗することができない。これに対し、本願発明では、網状素材が盛土内部に敷設されているため、盛土と法面工が面的に結合された状態であり、揚圧力や流水圧に対して盛土内に敷設された網状素材がアンカー力を発揮する。このため、従来のように自重を確保するためにコンクリートの厚みを大きくする必要がなくなる。
また、素材面では長期的に沿岸域では鉄筋の腐食が問題となるが、網状素材は高分子材料などの非金属性の素材であるため、腐食の問題がない。
網状素材で巻き込んだ構造を有する法面は、コンクリートを打設しない状態でも常時や地震時に対する安定性が高いため、長期間放置して盛土や基礎地盤の沈下が収まってからコンクリートを打設することもできる。また、その方が、堤防の構造上望ましい。
網状素材で巻き込まれる粗粒材は、コンクリートが充填されるため、粗粒材表面は、ダスト分など付着物を十分に洗い流し、コンクリートの密着性を高めることが望ましい。
網状素材の剛性は、鉄筋と比べると剛性が低いため、コンクリートにクラックが発生する前にはあまり大きな引っ張り補強効果は期待できない。むしろ、コンクリートのクラックの開口が広がる際に、効果を発揮し始めると考えられる。
【００８８】
なお、上記各実施例では、壁体部８Ａ〜８Ｎ、２０８Ａ〜２０８Ｎと盛土９との間にフィルタ層Ｍｆを形成するようにしているがこれに限られるものではなく、フィルタ層Ｍｆを設けなくてもよい。また、上記各実施例および各変形例では、地盤３側の面を、整地または未整地の地盤面としているがこれに限られるものではなく、掘削された地盤面、盛土が投入された盛土面、盛土が転圧された転圧面、堆積物が堆積した堆積面、既存の盛土構造物、既存の盛土構造物を掘削した掘削面または山地突起部間の傾斜面のうちいずれかであってもよい。また、上記各実施例および各変形例では、盛土構造物の一部を構成し、壁体部を積み重ねて壁面を構成する壁体を一面または左右両面に設けるようにしているがこれに限られるものではなく、平面多角形状の盛土構造物を構築する場合、壁体を３面以上としてもよい。また、壁体は延長方向が直線状に限られるものではなく、壁体の延長軌跡を曲線状または折曲された折れ曲がり線状としてもよい。さらに、壁体部を積み重ねて構成される壁体はほぼ垂直に形成してもよいし、傾斜させて形成してもよい。また、壁体部の内外方向寸法、すなわち壁体の厚さを上下方向で変えるようにしてもよいし、ほぼ、同じ厚さとしてもよい。その場合、壁体の壁面を垂直に形成してもよいし傾斜させてもよい。さらに、上記各実施例および各実施例では、補強材は折り返し自由端を互いに重ねてあわせて接続するようにしているがこれに限られるものではなく、接続具で接続するようにしてもよい。また、上記各実施例では、補強材６と網状袋体３０５のいずれについても全面に形成された網目は、コンクリートの流動を許容する空隙を有しているが、これに限られるものではなく、補強材６と網状袋体３０５の一部にコンクリートの滲入を阻止する阻止部を形成し、コンクリートの自在な流動を阻止し、所望の部位にコンクリートが滲入しないように構成してもよい。このように構成することにより盛土側やフィルタ層側へのコンクリートの無駄な滲入を阻止することができる。さらに、土嚢の袋体を金網状の袋から構成し、中詰め材にバラスト、礫質材料、砕石等の石材を用いるようにしてもよい。
【符号の説明】
【００８９】
３  地盤
６  網状素材
６Ｂ  網状素材の自由端
６Ａ〜６Ｎ  壁体部
７  粗粒材
９  盛土
９Ａ  盛土上面
２０  壁体
Ｃｆ  コンクリート
Ｐ１、Ｐ２  盛土構造物形成予定位置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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