(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ローラ本体の内部に当該ローラ本体の軸方向に沿って配置される磁束発生機構を構成するものであり、誘導コイルが巻装される誘導発熱ローラ装置用鉄心であって、
幅方向断面において湾曲形状をなす湾曲部を有する長尺状をなす複数の鉄心鋼板を円筒状に積み重ねることにより形成された円筒状鉄心部と、
前記円筒状鉄心部の軸方向における少なくとも一方の端部外周面に設けられており、幅方向断面において湾曲形状をなす湾曲部を有する短尺状をなす複数の鉄心鋼板を円筒状に積み重ねることにより形成されたリング状鉄心部とを有し、
前記円筒状鉄心部及び前記リング状鉄心部が軸方向から視て互いに重なり合うことなく、前記円筒状鉄心部の外周面と前記リング状鉄心部の内周面とが互いに接触している誘導発熱ローラ装置用鉄心。
【請求項２】
前記リング状鉄心部を構成する鉄心鋼板が、幅方向断面において湾曲形状をなす湾曲部と、当該湾曲部の幅方向内径側において前記湾曲部の湾曲方向に屈曲して形成された内側屈曲部とを有する請求項１記載の誘導発熱ローラ装置用鉄心。
【請求項３】
前記リング状鉄心部の円周方向の一部に、前記円筒状鉄心に巻装された誘導コイルを外部に延出するための延出開口部が形成されている請求項１又は２記載の誘導発熱ローラ装置。
【請求項４】
前記円筒状鉄心部を構成する鉄心鋼板が、
幅方向一端側に設けられた湾曲形状をなす第１の湾曲部と、
幅方向他端側に設けられ、前記第１の湾曲部と同一方向に湾曲する湾曲形状をなす第２の湾曲部と、
前記第１の湾曲部の幅方向内径側において第１の湾曲部の湾曲方向側に屈曲した第１の屈曲部、及び前記第２の湾曲部の幅方向外径側において第２の湾曲部の湾曲方向とは反対側に屈曲した第２の屈曲部を介して、前記第１の湾曲部及び前記第２の湾曲部に連続して形成された中間連結部とを有する請求項１乃至３の何れかに記載の誘導発熱ローラ装置用鉄心。
【請求項５】
前記第１の湾曲部の幅方向寸法と、前記第２の湾曲部の幅方向寸法とが略同一である請求項４記載の誘導発熱ローラ装置用鉄心。
【請求項６】
前記円筒状鉄心を構成する鉄心鋼板が、
前記第２の湾曲部の幅方向内径側において第２の湾曲部の湾曲方向側に屈曲した第３の屈曲部を介して、前記第２の湾曲部に連続して形成された折れ曲がり部を有する請求項４又は５記載の誘導発熱ローラ装置用鉄心。
【請求項７】
請求項１乃至６の何れかに記載の誘導発熱ローラ装置用鉄心を用いた誘導発熱ローラ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、誘導発熱ローラ装置及び当該誘導発熱ローラ装置に用いられる鉄心に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
例えば従来の誘導発熱ローラ装置は、回転するローラと、当該ローラの内部に配置された磁束発生機構とによって主として構成されており、この磁束発生機構は一般的に、固定された円筒状鉄心と、この円筒状鉄心に巻装された誘導コイルとによって構成されている。
【０００３】
そして、上記鉄心としては、図１３に示すように、鉄心鋼板を巻回して構成した巻鉄心を用いている。しかしながら、この巻鉄心は、その鉄心鋼板と誘導コイルとが同方向に巻回されることから、鉄心鋼板自身が誘導コイルの二次巻線として作用し、その巻回方向に短絡電流が発生して鉄心が発熱してしまう。この短絡電流の発生を防止するために、巻鉄心の円周上にスリットを設ける必要がある。そうすると、巻鉄心自体の剛性が失われてしまい、自重による撓みが大きくなってしまうという問題がある。また、誘導コイルの励磁によって生じる漏洩磁束が鉄心鋼板をその厚さ方向に貫通することになるため、鉄心鋼板に渦電流が発生し、これが巻鉄心の発熱原因となる。巻鉄心が発熱すれば、巻鉄心の磁気特性が低下するばかりでなく、これに巻回されている誘導コイルの電気特性、絶縁特性等も低下してしまう。
【０００４】
一方、本出願人は上記問題点を解決するため、特許文献１及び特許文献２に示すように、幅方向断面において湾曲形状をなす湾曲部と、当該湾曲部の幅方向内径側に連続して形成された屈曲部とを有する多数枚の鉄心鋼板を円筒状に積層してなる鉄心を発明している。この鉄心によれば、巻装された誘導コイルが励磁された際に、これによって生じる漏洩磁束が鉄心鋼板にその厚さ方向に貫通することを低減することができる。これにより、渦電流の発生を低減することができ、鉄心の磁気特性のみならず誘導コイルの電気特性、絶縁特性の低下が回避できるといった、多くの利点が得られる。
【０００５】
しかしながら、従来の誘導発熱ローラ装置では、磁束発生機構により発生した磁束は主として、鉄心の軸方向端面、及び、ローラ本体における前記鉄心の軸方向端面に対向する対向面を通過する。ここで、鉄心の軸方向端面及びローラ本体の対向面は、ローラ本体の軸方向における熱膨張量及び鉄心の軸方向における熱膨張量の差を考慮して一定距離以上離間させる必要がある。その結果、鉄心の軸方向端面とローラ本体の対向面との間に形成される空間により磁気抵抗が大きくなってしまうという問題がある。また、ローラ本体の軸方向における熱膨張量及び鉄心の軸方向における熱膨張量によって、鉄心の軸方向端面及びローラ本体の対向面の距離が変化して磁気抵抗が変化してしまい、ローラ本体を通過する磁束が変化してローラ本体の温度も変化してしまう。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】実用新案登録第２５３２９８６号公報
【特許文献２】特開２０００−３１１７７７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
そこで本発明は、上記問題点を一挙に解決するためになされたものであり、ローラ本体と鉄心との間の磁気抵抗を可及的に小さくするとともに、その磁気抵抗が変化しにくい構成とすることをその主たる課題とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
すなわち本発明に係る誘導発熱ローラ装置用鉄心は、ローラ本体の内部に当該ローラ本体の軸方向に沿って配置される磁束発生機構を構成するものであり、誘導コイルが巻装される誘導発熱ローラ装置用鉄心であって、幅方向断面において湾曲形状をなす湾曲部を有する長尺状をなす複数の鉄心鋼板を円筒状に積み重ねることにより形成された円筒状鉄心部と、前記円筒状鉄心部の軸方向における少なくとも一方の端部外周面に設けられており、幅方向断面において湾曲形状をなす湾曲部を有する短尺状をなす複数の鉄心鋼板を円筒状に積み重ねることにより形成されたリング状鉄心部とを有し、前記円筒状鉄心部及び前記リング状鉄心部が軸方向から視て互いに重なり合うことなく、前記円筒状鉄心部の外周面と前記リング状鉄心部の内周面とが互いに接触していることを特徴とする。
【０００９】
このようなものであれば、円筒状鉄心部の軸方向における少なくとも一方の端部外周面にリング状鉄心部を設けることによって、当該リング状鉄心部がローラ本体に至る磁路を形成することになり、磁束発生機構により発生される磁束が、リング状鉄心部の外周面及び当該外周面に対向するローラ本体の対向面を通過する。これにより、磁束発生機構により発生される磁束を効率良くローラ本体に導くことができ、円筒状鉄心部の軸方向端面及び外周面からの漏洩磁束を少なくすることができ、誘導発熱ローラ装置における力率を改善することができる。また、径方向に対向するリング状鉄心部の外周面及び当該外周面に対向するローラ本体の対向面に磁束を通す構成であるため、それらの熱膨張量の差が生じにくいため、対向面間の間隙を可及的に小さくすることができる。さらに、磁束発生機構により発生された磁束は主として、リング状鉄心部の外周面及びローラ本体におけるリング状鉄心部の外周面に対向する内周面を通過することになり、当該リング状鉄心部の外周面及びローラ本体の内周面との間に形成される空間は、円筒状鉄心部に軸方向に形成される空間に比べて、熱膨張量の差による変化が小さく、磁気抵抗の変化を抑えることができる。
【００１０】
前記リング状鉄心部を構成する鉄心鋼板が、幅方向断面において湾曲形状をなす湾曲部と、当該湾曲部の幅方向内径側において前記湾曲部の湾曲方向に屈曲して形成された内側屈曲部とを有することが望ましい。これならば、リング状鉄心部を製造する過程において、湾曲部及び内側屈曲部により形成される凹部に、別の鉄心鋼板の湾曲部及び内側屈曲部により形成される凸部を嵌めるように積層すれば良く積層作業を容易にすることができる。また、内側屈曲部が形成されていることにより、鉄心鋼板の幅方向の向きを判断し易いことからも積層作業を容易にすることができる。さらに、積層した後のリング状鉄心部においては、内側屈曲部が係合し合うことにより、鉄心鋼板が径方向に抜脱してしまうことを防止することができる。
【００１１】
前記リング状鉄心部の円周方向の一部に、前記円筒状鉄心に巻装された誘導コイルを外部に延出するための延出開口部が形成されていることが望ましい。具体的にはリング状鉄心部を、円周方向の一部が取り除かれた部分円環状をなすものとすることが考えられる。これならば、誘導発熱ローラ装置用鉄心の周囲に設けられる部材（例えばローラ本体）に特別な加工を施す必要が無く、製造コストを削減することができる。
【００１２】
前記円筒状鉄心部を構成する鉄心鋼板が、幅方向一端側に設けられた湾曲形状をなす第１の湾曲部と、幅方向他端側に設けられ、前記第１の湾曲部と同一方向に湾曲する湾曲形状をなす第２の湾曲部と、前記第１の湾曲部の幅方向内径側において第１の湾曲部の湾曲方向側に屈曲した第１の屈曲部、及び前記第２の湾曲部の幅方向外径側において第２の湾曲部の湾曲方向とは反対側に屈曲した第２の屈曲部を介して、前記第１の湾曲部及び前記第２の湾曲部に連続して形成された中間連結部とを有することが望ましい。これならば、鉄心鋼板が、第１の屈曲部及び第２の屈曲部を介して中間連結部を有しているので、各鉄心鋼板の剛性を大きくすることができ、その鉄心鋼板を複数用いて構成された円筒状鉄心部の剛性を大きくすることができる。したがって、誘導発熱ローラ装置用鉄心の固有振動数を上げることができ、誘導発熱ローラ装置の高速回転が可能となる。また、第１の湾曲部及び第２の湾曲部の間に第１の屈曲部及び第２の屈曲部を介して中間連結部を有する構成であるため、鉄心鋼板の中央部に屈曲部を形成することができ、鉄心鋼板のフォーミング加工を容易にすることができる。また、円筒状鉄心を製造する過程においては、各鉄心鋼板の第１の屈曲部同士及び第２の屈曲部同士を係合させるように重ね合わせれば良いので、円筒状鉄心の製造作業を簡単にすることができる。ここで、各鉄心鋼板それぞれが幅方向に凹凸形状を有することから、各鉄心鋼板の幅方向の位置決めを容易にすることができる。さらに、それら屈曲部同士が係合することにより、鉄心鋼板が径方向に抜脱してしまうことを防止することができる。
【００１３】
円筒状鉄心部を構成する鉄心鋼板のフォーミング加工をより一層容易にするためには、前記第１の湾曲部の幅方向寸法と、前記第２の湾曲部の幅方向寸法とが略同一であることが望ましい。
【００１４】
さらに円筒状鉄心部を構成する鉄心鋼板の剛性を大きくするとともに、各鉄心鋼板を積み重ねる作業を容易にするだけでなく、鉄心鋼板が径方向に抜脱してしまうことを一層好適に防止するためには、前記円筒状鉄心部を構成する鉄心鋼板が、前記第２の湾曲部の幅方向内径側において第２の湾曲部の湾曲方向側に屈曲した第３の屈曲部を介して、前記第２の湾曲部に連続して形成された折れ曲がり部を有することが望ましい。
【発明の効果】
【００１５】
このように構成した本発明によれば、ローラ本体と鉄心との間の磁気抵抗を可及的に小さくするとともに、その磁気抵抗が変化しにくい構成とすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本実施形態の誘導発熱ローラ装置用鉄心を用いた誘導発熱ローラ装置を示す図。
【図２】同実施形態の誘導発熱ローラ装置用鉄心の斜視図。
【図３】同実施形態の円筒状鉄心部の部分拡大断面図。
【図４】同実施形態の円筒状鉄心部を構成する鉄心鋼板の拡大断面図。
【図５】同実施形態のリング状鉄心部の部分拡大断面図。
【図６】同実施形態のリング状鉄心部を構成する鉄心鋼板の拡大断面図。
【図７】同実施形態の磁路を示す模式図。
【図８】同実施形態の誘導発熱ローラ装置用鉄心の製造方法の一例を示す図。
【図９】変形実施形態の誘導発熱ローラ装置用鉄心の斜視図。
【図１０】変形実施形態の円筒状鉄心部の部分拡大断面図。
【図１１】変形実施形態の円筒状鉄心部を構成する鉄心鋼板の拡大断面図。
【図１２】変形実施形態の誘導発熱ローラ装置用鉄心の部分拡大斜視図。
【図１３】従来の巻鉄心を示す斜視図。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下に本発明に係る誘導発熱ローラ装置用鉄心の一実施形態について図面を参照して説明する。
【００１８】
本実施形態に係る誘導発熱ローラ装置用鉄心１００は、図１に示すように、例えば樹脂フィルム、紙、布、不織布、金属箔などのシート材又はウエブ材の連続熱処理工程又は合成繊維の熱延伸処理工程等において用いられる誘導発熱ローラ装置の磁束発生機構１０に用いられるものである。この磁束発生機構１０は、回転自在のローラ本体１１の内部に当該ロ−ラ本体１１の軸方向に沿って配置されるものであり、誘導発熱ローラ装置用鉄心１００に誘導コイル１２が巻装されることによって構成される。
【００１９】
具体的に誘導発熱ローラ装置用鉄心１００は、図２に示すように、円筒状をなす円筒状鉄心部１と、当該円筒状鉄心部１の軸方向において両端部に設けられた２つのリング状鉄心部３とを有する。
【００２０】
円筒状鉄心部１は、図２及び図３に示すように、長尺状をなす複数の鉄心鋼板２を、幅方向にずらして積み重ねることにより円筒状に積層して形成されたものである。
【００２１】
鉄心鋼板２は、例えば表面に絶縁皮膜が施された方向性電磁鋼板（珪素鋼板）により形成されており、その板厚が例えば約０．３ｍｍの長尺形状をなすものである。また、鉄心鋼板２は、長手方向（つまり、製品組み立て後における磁束通過方向）に磁束方向性が向くように形成されている。この鉄心鋼板２を用いることにより、磁気特性に優れた円筒状鉄心部１を得ることができる。したがって、円筒状鉄心部１の断面積を小さくすることができ、当該円筒状鉄心部１を用いた磁束発生機構１０を小型化できるだけでなく、誘導コイル１２に使用する電線量も低減することができる。
【００２２】
そしてこの鉄心鋼板２は、図３及び図４に示すように、等断面形状をなすものであり、幅方向一端側（幅方向外径側）に設けられた湾曲形状をなす第１の湾曲部２１と、幅方向他端側（幅方向内径側）に設けられて、第１の湾曲部２１と同一方向に湾曲する湾曲形状をなす第２の湾曲部２２と、第１の湾曲部２１及び前記第２の湾曲部２２に連続して形成された中間連結部２３とを有する。
【００２３】
本実施形態の第１の湾曲部２１及び第２の湾曲部２２は、互いに略同一の湾曲形状をなすものであり、全体に亘って一定の曲率で湾曲しているもの、又は、連続して曲率が変化しながら湾曲するものが考えられ、例えばインボリュート曲線の一部を用いたインボリュート形状、部分円弧形状又は部分楕円形状などが考えられる。
【００２４】
また、第１の湾曲部２１及び第２の湾曲部２２の幅方向長さは、互いに略同一である。これにより中間連結部２３は、鉄心鋼板２の幅方向において略中央部に形成される。
【００２５】
中間連結部２３は、第１の湾曲部２１の幅方向内側である幅方向内径側において第１の湾曲部２１の湾曲方向側に屈曲した第１の屈曲部２４、及び第２の湾曲部２２の幅方向内側である幅方向外径側において第２の湾曲部２２の湾曲方向とは反対側に屈曲した第２の屈曲部２５を介して、第１の湾曲部２１の幅方向内径側及び第２の湾曲部２２の幅方向外径側を連結する概略平板状をなすものである。なお、幅方向内側とは、鉄心鋼板２の断面全体における幅方向の内側のことであり、第１の湾曲部２１の幅方向内側は幅方向内径側であり、第２の湾曲部２２の幅方向内側は幅方向外径側である。
【００２６】
第１の屈曲部２４は、第１の湾曲部２１の幅方向内径側に対する中間連結部２３の屈曲角度θ１が例えば３０度〜６０度となるように形成されている。また、第２の屈曲部２５は、第２の湾曲部２２の幅方向外径側に対する中間連結部２３の屈曲角度θ２が例えば３０度〜６０度となるように形成されている。なお、本実施形態では、屈曲角度θ１及び屈曲角度θ２を互いに同一の角度としている。また、鉄心鋼板２を一方向からプレス加工により成形することを考えると、屈曲角度θ１、θ２は、鋭角であることが望ましい。
【００２７】
リング状鉄心部３は、図２及び図５に示すように、円筒状鉄心部１の外周面において、誘導コイル１２の軸方向外側に配置されるものであり、前記鉄心鋼板２よりも短い短尺状をなす複数の鉄心鋼板４を、幅方向にずらして積み重ねることにより円筒状に積層して形成されたものである。
【００２８】
鉄心鋼板４は、例えば表面に絶縁皮膜が施された方向性電磁鋼板（珪素鋼板）により形成されており、その板厚が例えば約０．３ｍｍの短尺形状をなすものである。
【００２９】
そしてこの鉄心鋼板４は、図５及び図６に示すように、等断面形状をなすものであり、幅方向一端側に設けられた湾曲形状をなす湾曲部４１と、当該湾曲部４１の幅方向内径側に連続して形成された内側屈曲部４２とを有する。ここで、湾曲部４１に対する内側屈曲部４２の屈曲角度θ４は例えば３０度〜６０度である。なお、リング状鉄心部３を構成する鉄心鋼板４として、前記円筒状鉄心部１と同様の断面形状をなす鉄心鋼板２を用いても良い。
【００３０】
このように構成された誘導発熱ローラ装置用鉄心１００を用いた誘導発熱ローラ装置によれば、図７に示すように、磁束発生機構１０により発生された磁束は、円筒状鉄心部１を軸方向に通過し、当該円筒状鉄心部１の軸方向における両端部に設けられたリング状鉄心部３を径方向に通過し、リング状鉄心部３の外周面及びローラ本体１１におけるリング状鉄心部３の外周面に対向する内周面を通過するとともに、ローラ本体１１の側周壁を軸方向に沿って通過する。
【００３１】
ここで円筒状に積層された鉄心鋼板２の幅方向外径側端部が円筒状鉄心部１の外周となり、鉄心鋼板２の幅方向内径側端部が円筒状鉄心部１の内周となる。なお、第１の湾曲部２１及び第２の湾曲部２２の曲率によって円筒状鉄心部１の外径を調整することができる。
【００３２】
また、図３に示すように、鉄心鋼板２の第１の湾曲部２１及び中間連結部２３により形成される凹部が、他の鉄心鋼板２の第１の湾曲部２１及び中間連結部２３により形成される凸部に係合する。また、鉄心鋼板２の第２の湾曲部２２及び中間連結部２３により形成される凸部が、他の鉄心鋼板２の第２の湾曲部２２及び中間連結部２３により形成される凹部に係合する。これにより鉄心鋼板２の積層過程での積層崩れを防止することができ、また確実に積層することができる。また積層された鉄心鋼板２は、径方向に引き抜こうとしても係合している第１の屈曲部２４同士及び第２の屈曲部２５同士によって、その引き抜きが防止される。
【００３３】
このように構成された円筒状鉄心部１において各鉄心鋼板２は等価的に放射状に並べられたものとなり、これに誘導コイル１２を巻装しても短絡電流は発生しない。また、誘導コイル１２により生じる漏洩磁束が、鉄心鋼板２にその厚さ方向に貫通することを低減できるので、渦電流の発生を低減することができ、円筒状鉄心部１の磁気特性のみならず誘導コイル１２の電気特性、絶縁特性の低下を回避することができる。
【００３４】
さらに、円筒状に積層された鉄心鋼板４の幅方向外径側端部がリング状鉄心部３の外周となり、鉄心鋼板４の幅方向内径側端部がリング状鉄心部３の内周となる。リング状鉄心部３の内周は、前記円筒状鉄心部１の外周と略同一であり、リング状鉄心部３を円筒状鉄心部１に設けた状態において、リング状鉄心部３の内周面と円筒状鉄心部１の外周面とは略全周に亘って接触する。なお、湾曲部４１の曲率によってリング状鉄心部３の外径を調整することができる。
【００３５】
このように構成したリング状鉄心部３を円筒状鉄心部１の軸方向における両端部に外側から装着する（図８上段参照）。その後、円筒状鉄心部１の軸方向端面及びリング状鉄心部３の軸方向端面を面一にするとともに、それらの軸方向端面の両方に接触するように例えば円環状をなす固定リング５を例えばＴＩＧ溶接により溶接する（図８下段参照）。このようにして、誘導発熱ローラ装置用鉄心１００が製造される。
【００３６】
なお、上記の方法により製造した円筒状鉄心部１の軸方向における端部外周面にリング状鉄心部３を構成する鉄心鋼板４を、その幅方向内径側端部を当接させつつ順次積層させることによってリング状鉄心部３を構成しても良い。その他、リング状鉄心部３を複数に分割して積層した分割要素を予め製作しておき、その各分割要素を円筒状鉄心部１に幅方向における端部外周面に円周方向に並べて装着することによって、リング状鉄心部３を構成しても良い。また、リング状鉄心部３を予め製作しておき、当該リング状鉄心部３の内側周面に鉄心鋼板２を幅方向外径側端部を当接させつつ、内側周面に沿って順次積層していくことで、円筒状鉄心部１を構成しても良い。これにより、円筒状鉄心部１の製作とともに、当該円筒状鉄心部１の軸方向両端部にリング状鉄心部３の装着が同時に行われる。
【００３７】
このように構成した本実施形態に係る誘導発熱ローラ装置用鉄心１００によれば、円筒状鉄心部１の軸方向における少なくとも一方の端部外周面にリング状鉄心部３を設けることによって、当該リング状鉄心部３がローラ本体１１に至る磁路を形成することになり、磁束発生機構１０により発生される磁束が、リング状鉄心部３の外周面及び当該外周面に対向するローラ本体１１の対向面を通過する。これにより、磁束発生機構１０により発生される磁束を効率良くローラ本体１１に導くことができ、円筒状鉄心部１の軸方向端面及び外周面からの漏洩磁束を少なくすることができ、誘導発熱ローラ装置における力率を改善することができる。また、径方向に対向するリング状鉄心部３の外周面及び当該外周面に対向するローラ本体１１の対向面に磁束を通す構成であるため、それらの熱膨張量の差が生じにくいため、対向面間の間隙を可及的に小さくすることができる。さらに、磁束発生機構１０により発生された磁束は主として、リング状鉄心部３の外周面及びローラ本体１１におけるリング状鉄心部３の外周面に対向する内周面を通過することになり、当該リング状鉄心部３の外周面及びローラ本体１１の内周面との間に形成される空間は、円筒状鉄心部１に軸方向に形成される空間に比べて、熱膨張量の差による変化が小さく、磁気抵抗の変化を抑えることができる。
【００３８】
また、リング状鉄心部３を製造する過程においては、湾曲部４１及び内側屈曲部４２により形成される凹部に、別の鉄心鋼板４の湾曲部４１及び内側屈曲部４２により形成される凸部を嵌めるように積層すれば良く積層作業を容易にすることができる。また、内側屈曲部４２が形成されていることにより、鉄心鋼板４の幅方向の向きを判断し易いことからも積層作業を容易にすることができる。さらに、積層した後のリング状鉄心部３においては、内側屈曲部４２が係合し合うことにより、鉄心鋼板４が径方向に抜脱してしまうことを防止することができる。
【００３９】
さらに、円筒状鉄心部１を構成する鉄心鋼板２が、第１の湾曲部２１及び第２の湾曲部２２の間に第１の屈曲部２４及び第２の屈曲部２５を介して中間連結部２３を有する構成であるため、鉄心鋼板２の中央部に屈曲部２４、２５を形成することができ、鉄心鋼板２のフォーミング加工を容易にすることができる。
【００４０】
また、円筒状鉄心部１を製造する過程においては、各鉄心鋼板２の第１の屈曲部２４同士及び第２の屈曲部２５同士を係合させるように重ね合わせれば良いので、円筒状鉄心部１の製造作業を簡単にすることができる。ここで、各鉄心鋼板２それぞれが幅方向に凹凸形状を有することから、各鉄心鋼板２の幅方向の位置決めを容易にすることができる。さらに、それら屈曲部２４、２５同士が係合することにより、鉄心鋼板２が径方向に抜脱してしまうことを防止することができる。
【００４１】
その上、鉄心鋼板２が、第１の屈曲部２４及び第２の屈曲部２５を介して中間連結部２３を有しているので、各鉄心鋼板２の剛性を大きくすることができ、その鉄心鋼板２を複数用いて構成された円筒状鉄心部１の剛性を大きくすることができる。
【００４２】
なお、本発明は前記実施形態に限られるものではない。
【００４３】
例えば、前記実施形態では、リング状鉄心部３は、円環状をなすものであったが、図９に示すように、一部切り欠かれた形状をなす部分円環状をなすものであっても良い。この場合、リング状鉄心部３の一部切り欠かれた部分により形成される間隙が、誘導コイル１２を外部に延出するための延出開口部３１となる。この延出開口部３１は、図９のように１つに限られず、周方向に２箇所以上設けても良い。
【００４４】
また、リング状鉄心部３に延出開口部３１を設ける他、円筒状鉄心部１に延出開口部を設ける構成としても良い。具体的には、円筒状鉄心部１の円周方向の一部に鉄心鋼板２を設けない空隙部を形成し、当該空隙部により延出開口部を形成しても良い。その他、円筒状鉄心部１の円周方向の一部の鉄心鋼板２の軸方向長さをその他の鉄心鋼板２よりも短く構成することによって、円筒状鉄心部１の軸方向における端部の一部に鉄心鋼板２が無い空隙部を形成して、当該空隙部により延出開口部を形成しても良い。
【００４５】
前記実施形態の鉄心鋼板２の構成として、図１０及び図１１に示すように、第２の湾曲部２２の幅方向外側である幅方向内径側において、第２の湾曲部２２の湾曲方向側に屈曲した第３の屈曲部２７を介して、第２の湾曲部２２に連続して形成された折れ曲がり部２６を有するものであっても良い。
【００４６】
折れ曲がり部２６は、第２の湾曲部２２の湾曲方向側に屈曲して形成された概略平板状をなすものである。また、第３の屈曲部２７は、第２の湾曲部２２の幅方向外側である幅方向内径側に対する折れ曲がり部２６の屈曲角度θ３が、例えば３０度となるように形成されている。なお、鉄心鋼板２を一方向からプレス加工により成形することを考えると、屈曲角度θ１、θ２に加えて屈曲角度θ３も、鋭角であることが望ましい。
【００４７】
このように第３の屈曲部２７を介して折れ曲がり部２６を形成することにより、鉄心鋼板２の剛性を大きくするとともに、各鉄心鋼板２を積み重ねる作業を容易にするだけでなく、鉄心鋼板２が径方向に抜脱してしまうことを一層好適に防止することができる。
【００４８】
また、図１２に示すように、円筒状鉄心部１を構成する鉄心鋼板２の形状が、リング状鉄心部３を構成する鉄心鋼板４の形状と同様に、幅方向断面において湾曲形状をなす湾曲部と、当該湾曲部の幅方向内径側端部において前記湾曲部の湾曲方向に屈曲して形成された内側屈曲部とを有するものであっても良い。
【００４９】
また、前記実施形態では、円筒状鉄心部１の軸方向における両端部にリング状鉄心部３を設けた場合について説明したが、例えば片持ち型の誘導発熱ローラ装置等においては、円筒状鉄心部１の軸方向における一方の端部（固定側端部）にリング状鉄心部３を設けたものであっても良い。
【００５０】
その他、本発明は前記実施形態に限られず、その趣旨を逸脱しない範囲で種々の変形が可能であるのは言うまでもない。
【符号の説明】
【００５１】
１００・・・誘導発熱ローラ装置用鉄心
１０  ・・・磁束発生機構
１１  ・・・ローラ本体
１２  ・・・誘導コイル
１    ・・・円筒状鉄心
２    ・・・鉄心鋼板
２１  ・・・第１の湾曲部
２２  ・・・第２の湾曲部
２３  ・・・中間連結部
２４  ・・・第１の屈曲部
２５  ・・・第２の屈曲部
２６  ・・・折れ曲がり部
２７  ・・・第３の屈曲部
３    ・・・リング状鉄心部
３１  ・・・延出開口部
４    ・・・鉄心鋼板
４１  ・・・湾曲部
４２  ・・・内側屈曲部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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