(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
導電性基体と、
前記導電性基体上に設けられた感光層と、
前記感光層上に設けられた表面保護層であって、電荷輸送材料と、グアナミン構造を有する化合物及びメラミン構造を有する化合物から選ばれる少なくとも１種と、フッ素樹脂粒子とを含み、前記グアナミン構造を有する化合物及び前記メラミン構造を有する化合物の総含有量が全固形分に対して０．１質量％以上１０質量％以下であり、前記フッ素樹脂粒子の含有量が全固形分に対して３０質量％以上４５質量％以下である組成物の硬化膜で構成され、表面自由エネルギーが４５ｍＮ／ｍ以上９５ｍＮ／ｍ以下である表面保護層と、
を有する電子写真感光体。
【請求項２】
前記表面保護層の表面は、十点平均粗さＲｚ（ＪＩＳ  Ｂ  ０６０１−１９９４）が０．３μｍ以上０．７μｍ以下である、請求項１に記載の電子写真感光体。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載の電子写真感光体と、
前記電子写真感光体に接触して回転するローラ状の帯電部材を備え、前記ローラ状の帯電部材によって前記電子写真感光体の表面を帯電させる帯電装置と、
帯電された前記電子写真感光体の表面に静電潜像を形成する静電潜像形成装置と、
前記静電潜像を現像剤で現像してトナー像を形成する現像装置と、
前記トナー像を被転写媒体に転写する転写装置と、
を備えた画像形成装置。
【請求項４】
請求項１又は請求項２に記載の電子写真感光体と、
前記電子写真感光体に接触して回転するローラ状の帯電部材を備え、前記ローラ状の帯電部材によって前記電子写真感光体の表面を帯電させる帯電装置と、
を備え、画像形成装置に着脱されるプロセスカートリッジ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真感光体、画像形成装置、及びプロセスカートリッジに関する。
【背景技術】
【０００２】
いわゆるゼログラフィー方式の画像形成装置において、電子写真感光体は、その表面を帯電手段によって帯電し、その後、露光手段によって選択的に除電して、その表面に静電潜像を形成する部材である。
例えば、特許文献１には、「導電性支持体上に感光層及び表面保護層を有する電子写真感光体であって、該感光体に接触配置された帯電部材に、直流電圧のみを印加して該感光体の表面を帯電させるときに、直流印加電圧Ｖｄｃ（Ｖ）、感光体の暗電位Ｖｄ（Ｖ）、及び放電開始電圧Ｖｔｈ（Ｖ）の関係が│Ｖｄｃ│−│Ｖｄ│＞│Ｖｔｈ│／２を満たす電子写真感光体において、該表面保護層が少なくとも、フェノール樹脂を含有する電子写真感光体」が開示されている。
特許文献２には、「帯電手段に用いられる帯電部材が感光体に近接配置されたローラ形状の帯電部材であり、帯電部材と感光体との間に形成される帯電ニップにおける帯電時に感光体に衝突する荷電粒子の有するエネルギー総和量が、０．８×１０−４≦荷電粒子の有するエネルギー総和量／感光体周長（Ｊ／ｍ２・ｍｍ）≦１．５×１０−４を満足する条件下で、帯電部材に直流電圧に交流電圧を重畳した電圧を印加することにより感光体に帯電を施す構成」が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００３−５４１２号公報
【特許文献２】特開２００５−９９６９９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明の課題は、点状の画像欠陥の発生を抑制する電子写真感光体を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記課題は、以下の手段により解決される。即ち、
導電性基体と、
前記導電性基体上に設けられた感光層と、
前記感光層上に設けられた表面保護層であって、電荷輸送材料と、グアナミン構造を有する化合物及びメラミン構造を有する化合物から選ばれる少なくとも１種と、フッ素樹脂粒子とを含み、前記グアナミン構造を有する化合物及び前記メラミン構造を有する化合物の総含有量が全固形分に対して０．１質量％以上１０質量％以下であり、前記フッ素樹脂粒子の含有量が全固形分に対して３０質量％以上４５質量％以下である組成物の硬化膜で構成され、表面自由エネルギーが４５ｍＮ／ｍ以上９５ｍＮ／ｍ以下である表面保護層と、
を有する電子写真感光体。
【０００６】
請求項２に係る発明は、
前記表面保護層の表面は、十点平均粗さＲｚ（ＪＩＳ  Ｂ  ０６０１−１９９４）が０．３μｍ以上０．７μｍ以下である、請求項１に記載の電子写真感光体。
【０００７】
請求項３に係る発明は、
請求項１又は請求項２に記載の電子写真感光体と、
前記電子写真感光体に接触して回転するローラ状の帯電部材を備え、前記ローラ状の帯電部材によって前記電子写真感光体の表面を帯電させる帯電装置と、
帯電された前記電子写真感光体の表面に静電潜像を形成する静電潜像形成装置と、
前記静電潜像を現像剤で現像してトナー像を形成する現像装置と、
前記トナー像を被転写媒体に転写する転写装置と、
を備えた画像形成装置。
【０００８】
請求項４に係る発明は、
請求項１又は請求項２に記載の電子写真感光体と、
前記電子写真感光体に接触して回転するローラ状の帯電部材を備え、前記ローラ状の帯電部材によって前記電子写真感光体の表面を帯電させる帯電装置と、
を備え、画像形成装置に着脱されるプロセスカートリッジ。
【発明の効果】
【０００９】
請求項１に係る発明によれば、前記組成物の硬化膜で構成された表面保護層の表面自由エネルギーが前記範囲から外れる場合に比べ、点状の画像欠陥の発生を抑制する電子写真感光体が提供される。
【００１０】
請求項２に係る発明によれば、前記組成物の硬化膜で構成された表面保護層の表面の十点平均粗さＲｚが前記範囲から外れる場合に比べ、点状の画像欠陥の発生を抑制する電子写真感光体が提供される。
【００１１】
請求項３、４に係る発明によれば、点状の画像欠陥の発生が抑制された画像形成装置、プロセスカートリッジが提供される。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本実施形態に係る電子写真感光体を示す概略部分断面図である。
【図２】他の本実施形態に係る電子写真感光体を示す概略部分断面図である。
【図３】他の本実施形態に係る電子写真感光体を示す概略部分断面図である。
【図４】本実施形態に係る画像形成装置を示す概略構成図である。
【図５】他の本実施形態に係る画像形成装置を示す概略構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明の電子写真感光体、画像形成装置、及びプロセスカートリッジの実施形態について詳細に説明する。
【００１４】
＜電子写真感光体＞
本実施形態に係る電子写真感光体は、導電性基体と、前記導電性基体上に設けられた感光層と、前記感光層上に設けられた表面保護層と、を有する。
そして、前記表面保護層は、電荷輸送材料と、グアナミン構造を有する化合物（以下、「グアナミン化合物」とも称する。）及びメラミン構造を有する化合物（以下、「メラミン化合物」とも称する。）から選ばれる少なくとも１種と、を含む組成物の硬化膜で構成され、表面自由エネルギーが４５ｍＮ／ｍ以上９５ｍＮ／ｍ以下の最表面層である。
【００１５】
本実施形態に係る電子写真感光体によれば、点状の画像欠陥の発生を抑制する電子写真感光体が提供される。
この理由は定かではないが、以下に記す理由によるものと考えられる。
【００１６】
電子写真感光体に接触して回転するローラ状の帯電部材を有する帯電装置を備えた画像形成装置では、装置の駆動時、電子写真感光体と帯電部材とが連れ回りしながら、両者の間に形成される微小な隙間（「微小ギャップ」と呼ばれる。）で放電が起こり、電子写真感光体の表面が帯電する。
しかし装置の駆動時に、電子写真感光体と帯電部材とが安定して連れ回りせず、例えば、両方とも又は一方が停止と急回転とを交互に繰り返したり、一方が他方の表面層を引っ張ったりなどすると、微小ギャップの形状が安定せず、電子写真感光体の表面の帯電にムラが発生し、その結果、点状の画像欠陥（例えば白抜け）が発生する場合がある。
上記の問題は、使用にともない表面保護層が摩耗して薄くなるにつれ発生しにくくなる傾向があるが、電子写真感光体の使用初期で起こりやすい。
【００１７】
他方、電子写真感光体の表面保護層を、グアナミン化合物及びメラミン化合物の少なくとも１種を含む組成物の硬化膜で構成し、耐摩耗性を向上させる技術が知られている。この表面保護層を有する電子写真感光体は、ローラ状の帯電部材との連れ回りが安定せず、微小ギャップの形状が安定しない場合があり、グアナミン化合物の架橋物及びメラミン化合物の架橋物がその原因と考えられた。
【００１８】
これに対して、本実施形態に係る電子写真感光体は、表面保護層がグアナミン化合物及びメラミン化合物の少なくとも１種を含む組成物の硬化膜であっても、表面自由エネルギーを４５ｍＮ／ｍ以上９５ｍＮ／ｍ以下に制御することによって、電子写真感光体と帯電部材との連れ回りが安定し、微小ギャップの形状が安定して、電子写真感光体の表面の帯電ムラが発生しにくいものと考えられる。その結果、本実施形態に係る電子写真感光体は、使用初期から長期にわたって、点状の画像欠陥の発生を抑制すると考えられる。表面保護層の表面自由エネルギーは、望ましくは５０ｍＮ／ｍ以上９０ｍＮ／ｍ以下であり、より望ましくは５５ｍＮ／ｍ以上８５ｍＮ／ｍ以下である。
【００１９】
本実施形態に係る電子写真感光体の表面保護層の表面自由エネルギーは、３種類の溶媒の各接触角を計測し、拡張Ｆｏｗｋｅｓの理論を適用して算出する。
接触角の計測に用いる溶媒は、表面自由エネルギー及びその各成分（分散力成分、双極子成分、水素結合成分）が既知の溶媒であれば特に制限されず、３種類の組み合わせも特に制限されない。溶媒の具体例としては、例えば、ヨウ化メチレン、ブロモベンゼン、α−ブロモナフタレン、テトラクロロエタン、ヘキサククロブタジエン、水、グリセロール、エチレングリコール、ジエチレングリコール、ホルムアミド、エタノール、ｎ−ヘキサデカン、ｎ−ヘキサン、テトラデカリン等が挙げられる。
接触角の計測は、接触角計を用いて、電子写真感光体を温度２３℃（±１℃）／相対湿度５５％（±５％）の環境に２４時間以上置いた後、この環境下で行う。
【００２０】
本実施形態に係る電子写真感光体の表面保護層の表面自由エネルギーは、当該層に含まれる成分、即ち当該層の形成用組成物に含まれる成分によって調整される。特に、必要に応じて用いられる、フッ素樹脂粒子、フッ素樹脂粒子の分散剤及び界面活性剤の種類及び含有量によって調整される。ほかに、表面保護層の表面自由エネルギーは、当該層の形成用組成物を加熱硬化させるときの温度を調整することで調整される。
【００２１】
本実施形態に係る電子写真感光体は、さらに、表面保護層の表面の十点平均粗さＲｚ（ＪＩＳ  Ｂ  ０６０１−１９９４）が０．３μｍ以上０．７μｍ以下であることが望ましい。十点平均粗さＲｚが当該範囲であると、電子写真感光体と帯電部材との連れ回りがより安定し、帯電ムラの発生をより抑制する。表面保護層の表面の十点平均粗さＲｚは、より望ましくは０．４μｍ以上０．６μｍ以下である。
【００２２】
本実施形態に係る電子写真感光体の表面保護層の表面の十点平均粗さＲｚは、当該層に含まれる成分、即ち当該層の形成用組成物に含まれる成分によって調整される。特に、重合体又は架橋体を形成する成分（例えば、グアナミン化合物、メラミン化合物、必要に応じて用いられる反応性電荷輸送材料）及び必要に応じて用いられる界面活性剤の種類及び含有量によって調整される。ほかに、表面保護層の表面の十点平均粗さＲｚは、当該層の形成用組成物を加熱硬化させるときの温度を調整することで調整される。
【００２３】
以下、図面を参照しつつ、本実施形態に係る電子写真感光体を詳細に説明する。
図１乃至図３は、それぞれ本実施形態に係る電子写真感光体１０の一部の断面を概略的に示している。
図１に示す電子写真感光体１０は、導電性支持体４上に下引層１が設けられ、下引層１の上に感光層として電荷発生層２及び電荷輸送層３が設けられ、さらに最表面層となる表面保護層５が設けられている。
図２に示す電子写真感光体１０は、図１に示す電子写真感光体１０と同様に電荷発生層２と電荷輸送層３とに機能が分離された感光層を備えているが、下引層１の上に電荷輸送層３、電荷発生層２、表面保護層５が順次設けられている。
図３に示す電子写真感光体１０は、電荷発生材料と電荷輸送材料とを同一の層、すなわち単層型感光層６（電荷発生／電荷輸送層）に含有し、感光層６の上には表面保護層５が設けられている。
以下、代表例として図１に示す電子写真感光体１０に基づいて、各要素について説明する。なお、符号は省略して説明する。
【００２４】
（導電性基体）
導電性基体としては、従来から使用されているものであれば、如何なるものを使用してもよい。例えば、薄膜（例えばアルミニウム、ニッケル、クロム、ステンレス鋼等の金属類、及びアルミニウム、チタニウム、ニッケル、クロム、ステンレス鋼、金、バナジウム、酸化錫、酸化インジウム、酸化錫インジウム（ＩＴＯ）等の膜）を設けたプラスチックフィルム等、導電性付与剤を塗布又は含浸させた紙、導電性付与剤を塗布又は含浸させたプラスチックフィルム等が挙げられる。基体の形状は円筒状に限られず、シート状、プレート状としてもよい。
【００２５】
導電性基体として金属パイプを用いる場合、表面は素管のままであってもよいし、予め鏡面切削、エッチング、陽極酸化、粗切削、センタレス研削、サンドブラスト、ウエットホーニングなどの処理が行われていてもよい。
【００２６】
（下引層）
下引層は、導電性基体表面における光反射の防止、導電性基体から感光層への不要なキャリアの流入の防止などの目的で、必要に応じて設けられる。
【００２７】
下引層は、例えば、結着樹脂と、必要に応じてその他添加物とを含んで構成される。
下引層に含まれる結着樹脂としては、ポリビニルブチラールなどのアセタール樹脂、ポリビニルアルコール樹脂、カゼイン、ポリアミド樹脂、セルロース樹脂、ゼラチン、ポリウレタン樹脂、ポリエステル樹脂、メタクリル樹脂、アクリル樹脂、ポリ塩化ビニル樹脂、ポリビニルアセテート樹脂、塩化ビニル−酢酸ビニル−無水マレイン酸樹脂、シリコーン樹脂、シリコーン−アルキッド樹脂、フェノール樹脂、フェノール−ホルムアルデヒド樹脂、メラミン樹脂、ウレタン樹脂などの公知の高分子樹脂化合物、また電荷輸送基を有する電荷輸送性樹脂やポリアニリン等の導電性樹脂などが挙げられる。これらの中でも、上層の塗布溶剤に不溶な樹脂が望ましく用いられ、特にフェノール樹脂、フェノール−ホルムアルデヒド樹脂、メラミン樹脂、ウレタン樹脂、エポキシ樹脂などが望ましく用いられる。
【００２８】
下引層には、シリコン化合物、有機ジルコニウム化合物、有機チタン化合物、有機アルミニウム化合物等の金属化合物等を含有してもよい。
【００２９】
金属化合物と結着樹脂との比率は、特に制限されず、目的とする電子写真感光体特性を得られる範囲で任意に設定される。
【００３０】
下引層には、表面粗さ調整のために下引層中に樹脂粒子を添加してもよい。樹脂粒子としては、シリコーン樹脂粒子、架橋型ポリメタクリル酸メチル（ＰＭＭＡ）樹脂粒子等が挙げられる。なお、表面粗さ調整のために下引層を形成後、その表面を研磨してもよい。研磨方法としては、バフ研磨、サンドブラスト処理、ウエットホーニング、研削処理等が用いられる。
【００３１】
ここで、下引層の構成として、結着樹脂と導電性粒子とを少なくとも含有する構成が挙げられる。なお、導電性粒子は、例えば体積抵抗率が１０７Ω・ｃｍ未満の導電性を有するものがよい。
【００３２】
導電性粒子としては、例えば、金属粒子（アルミニウム、銅、ニッケル、銀などの粒子）、導電性金属酸化物粒子（酸化アンチモン、酸化インジウム、酸化スズ、酸化亜鉛などの粒子）、導電性物質粒子（カーボンファイバ、カーボンブラック、グラファイト粉末の粒子）等が挙げられる。これらの中でも、導電性金属酸化物粒子が好適である。導電性粒子は、２種以上を混合して用いてもよい。
また、導電性粒子は、疎水化処理剤（例えばカップリング剤）等により表面処理を施して、抵抗調整して用いてもよい。
導電性粒子の含有量は、例えば、結着樹脂に対して、１０質量％以上８０質量％以下であることが望ましく、より望ましくは４０質量％以上８０質量％以下である。
【００３３】
下引層の形成の際には、上記成分を溶媒に加えた下引層形成用塗布液が使用される。
また、下引層形成用塗布液中に粒子を分散させる方法としては、ボールミル、振動ボールミル、アトライター、サンドミル、横型サンドミル等のメディア分散機や、攪拌、超音波分散機、ロールミル、高圧ホモジナイザー等のメディアレス分散機が利用される。ここで、高圧ホモジナイザーとしては、高圧状態で分散液を液−液衝突や液−壁衝突させて分散する衝突方式や、高圧状態で微細な流路を貫通させて分散する貫通方式などが挙げられる。
【００３４】
下引層形成用塗布液を導電性基体上に塗布する方法としては、浸漬塗布法、突き上げ塗布法、ワイヤーバー塗布法、スプレー塗布法、ブレード塗布法、ナイフ塗布法、カーテン塗布法等が挙げられる。
【００３５】
下引層の膜厚は、１５μｍ以上が望ましく、２０μｍ以上５０μｍ以下がより望ましい。
【００３６】
ここで、図示は省略するが、下引層と感光層との間に中間層をさらに設けてもよい。中間層に用いられる結着樹脂としては、ポリビニルブチラールなどのアセタール樹脂、ポリビニルアルコール樹脂、カゼイン、ポリアミド樹脂、セルロース樹脂、ゼラチン、ポリウレタン樹脂、ポリエステル樹脂、メタクリル樹脂、アクリル樹脂、ポリ塩化ビニル樹脂、ポリビニルアセテート樹脂、塩化ビニル−酢酸ビニル−無水マレイン酸樹脂、シリコーン樹脂、シリコーン−アルキッド樹脂、フェノール−ホルムアルデヒド樹脂、メラミン樹脂などの高分子樹脂化合物のほかに、ジルコニウム、チタニウム、アルミニウム、マンガン、ケイ素などを含有する有機金属化合物などが挙げられる。これらの化合物は、単独に又は複数の化合物の混合物若しくは重縮合物として用いてもよい。中でも、ジルコニウムもしくはケイ素を含有する有機金属化合物は残留電位が低く環境による電位変化が少なく、また繰り返し使用による電位の変化が少ないなど点から好適である。
【００３７】
中間層の形成の際には、上記成分を溶媒に加えた中間層形成用塗布液が使用される。
中間層を形成する塗布方法としては、浸漬塗布法、突き上げ塗布法、ワイヤーバー塗布法、スプレー塗布法、ブレード塗布法、ナイフ塗布法、カーテン塗布法等の通常の方法が用いられる。
【００３８】
なお、中間層は上層の塗布性改善の他に、電気的なブロッキング層の役割も果たすが、膜厚が大きすぎる場合には電気的な障壁が強くなりすぎて減感や繰り返しによる電位の上昇を引き起こすことがある。したがって、中間層を形成する場合には、０．１μｍ以上３μｍ以下の膜厚範囲に設定することがよい。また、この場合の中間層を下引層として使用してもよい。
【００３９】
（電荷発生層）
電荷発生層は、例えば、電荷発生材料と結着樹脂中とを含んで構成される。かかる電荷発生材料としては、無金属フタロシアニン、クロロガリウムフタロシアニン、ヒドロキシガリウムフタロシアニン、ジクロロスズフタロシアニン、チタニルフタロシアニン等のフタロシアニン顔料が挙げられ、特に、ＣｕＫα特性Ｘ線に対するブラッグ角（２θ±０．２゜）の少なくとも７．４゜、１６．６゜、２５．５゜及び２８．３゜に強い回折ピークを有するクロロガリウムフタロシアニン結晶、ＣｕＫα特性Ｘ線に対するブラッグ角（２θ±０．２゜）の少なくとも７．７゜、９．３゜、１６．９゜、１７．５゜、２２．４゜及び２８．８゜に強い回折ピークを有する無金属フタロシアニン結晶、ＣｕＫα特性Ｘ線に対するブラッグ角（２θ±０．２゜）の少なくとも７．５゜、９．９゜、１２．５゜、１６．３゜、１８．６゜、２５．１゜及び２８．３゜に強い回折ピークを有するヒドロキシガリウムフタロシアニン結晶、ＣｕＫα特性Ｘ線に対するブラッグ角（２θ±０．２゜）の少なくとも９．６゜、２４．１゜及び２７．２゜に強い回折ピークを有するチタニルフタロシアニン結晶が挙げられる。その他、電荷発生材料としては、キノン顔料、ペリレン顔料、インジゴ顔料、ビスベンゾイミダゾール顔料、アントロン顔料、キナクリドン顔料等が挙げられる。また、これらの電荷発生材料は、１種を単独で用いても、２種以上を混合して用いてもよい。
【００４０】
電荷発生層を構成する結着樹脂としては、例えば、ビスフェノールＡタイプ又はビスフェノールＺタイプ等のポリカーボネート樹脂、アクリル樹脂、メタクリル樹脂、ポリアリレート樹脂、ポリエステル樹脂、ポリ塩化ビニル樹脂、ポリスチレン樹脂、アクリロニトリル−スチレン共重合体樹脂、アクリロニトリル−ブタジエン共重合体、ポリビニルアセテート樹脂、ポリビニルホルマール樹脂、ポリスルホン樹脂、スチレン−ブタジエン共重合体樹脂、塩化ビニリデン−アクリルニトリル共重合体樹脂、塩化ビニル−酢酸ビニル−無水マレイン酸樹脂、シリコーン樹脂、フェノール−ホルムアルデヒド樹脂、ポリアクリルアミド樹脂、ポリアミド樹脂、ポリ−Ｎ−ビニルカルバゾール樹脂等が挙げられる。これらの結着樹脂は、１種を単独で用いても、２種以上を混合して用いてもよい。
なお、電荷発生材料と結着樹脂の配合比は、例えば１０：１乃至１：１０の範囲が望ましい。
【００４１】
電荷発生層の形成の際には、上記成分を溶剤に加えた電荷発生層形成用塗布液が使用される。
【００４２】
電荷発生層形成用塗布液中に粒子（例えば電化発生材料）を分散させる方法としては、ボールミル、振動ボールミル、アトライター、サンドミル、横型サンドミル等のメディア分散機や、攪拌、超音波分散機、ロールミル、高圧ホモジナイザー等のメディアレス分散機が利用される。高圧ホモジナイザーとしては、高圧状態で分散液を液−液衝突や液−壁衝突させて分散する衝突方式や、高圧状態で微細な流路を貫通させて分散する貫通方式などが挙げられる。
【００４３】
電荷発生層形成用塗布液を下引層上に塗布する方法としては、浸漬塗布法、突き上げ塗布法、ワイヤーバー塗布法、スプレー塗布法、ブレード塗布法、ナイフ塗布法、カーテン塗布法等が挙げられる。
【００４４】
電荷発生層の膜厚は、望ましくは０．０１μｍ以上５μｍ以下、より望ましくは０．０５μｍ以上２．０μｍ以下の範囲に設定される。
【００４５】
（電荷輸送層）
電荷輸送層は、電荷輸送材料と、必要に応じて結着樹脂と、を含んで構成される。
【００４６】
電荷輸送材料としては、例えば、２，５−ビス（ｐ−ジエチルアミノフェニル）−１，３，４−オキサジアゾール等のオキサジアゾール誘導体、１，３，５−トリフェニル−ピラゾリン、１−［ピリジル−（２）］−３−（ｐ−ジエチルアミノスチリル）−５−（ｐ−ジエチルアミノスチリル）ピラゾリン等のピラゾリン誘導体、トリフェニルアミン、Ｎ，Ｎ’−ビス（３，４−ジメチルフェニル）ビフェニル−４−アミン、トリ（ｐ−メチルフェニル）アミニル−４−アミン、ジベンジルアニリン等の芳香族第３級アミノ化合物、Ｎ，Ｎ’−ビス（３−メチルフェニル）−Ｎ，Ｎ’−ジフェニルベンジジン等の芳香族第３級ジアミノ化合物、３−（４’−ジメチルアミノフェニル）−５，６−ジ−（４’−メトキシフェニル）−１，２，４−トリアジン等の１，２，４−トリアジン誘導体、４−ジエチルアミノベンズアルデヒド−１，１−ジフェニルヒドラゾン等のヒドラゾン誘導体、２−フェニル−４−スチリル−キナゾリン等のキナゾリン誘導体、６−ヒドロキシ−２，３−ジ（ｐ−メトキシフェニル）ベンゾフラン等のベンゾフラン誘導体、ｐ−（２，２−ジフェニルビニル）−Ｎ，Ｎ−ジフェニルアニリン等のα−スチルベン誘導体、エナミン誘導体、Ｎ−エチルカルバゾール等のカルバゾール誘導体、ポリ−Ｎ−ビニルカルバゾール及びその誘導体などの正孔輸送物質、クロラニル、ブロアントラキノン等のキノン系化合物、テトラアノキノジメタン系化合物、２，４，７−トリニトロフルオレノン、２，４，５，７−テトラニトロ−９−フルオレノン等のフルオレノン化合物、キサントン系化合物、チオフェン化合物等の電子輸送物質、及び上記した化合物からなる基を主鎖又は側鎖に有する重合体などが挙げられる。これらの電荷輸送材料は、１種を単独で用いても、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００４７】
電荷輸送層を構成する結着樹脂としては、例えば、ビスフェノールＡタイプ又はビスフェノールＺタイプ等のポリカーボネート樹脂、アクリル樹脂、メタクリル樹脂、ポリアリレート樹脂、ポリエステル樹脂、ポリ塩化ビニル樹脂、ポリスチレン樹脂、アクリロニトリル−スチレン共重合体樹脂、アクリロニトリル−ブタジエン共重合体樹脂、ポリビニルアセテート樹脂、ポリビニルホルマール樹脂、ポリスルホン樹脂、スチレン−ブタジエン共重合体樹脂、塩化ビニリデン−アクリルニトリル共重合体樹脂、塩化ビニル−酢酸ビニル−無水マレイン酸樹脂、シリコーン樹脂、フェノール−ホルムアルデヒド樹脂、ポリアクリルアミド樹脂、ポリアミド樹脂、塩素ゴム等の絶縁性樹脂、及びポリビニルカルバゾール、ポリビニルアントラセン、ポリビニルピレン等の有機光導電性ポリマー等が挙げられる。これらの結着樹脂は、１種を単独で用いても、２種以上を混合して用いてもよい。
電荷輸送材料と上記結着樹脂との配合比は、例えば１０：１乃至１：５が望ましい。
【００４８】
電荷輸送層は、上記成分を溶剤に加えた電荷輸送層形成用塗布液を用いて形成される。
【００４９】
電荷輸送層形成用塗布液中に粒子（例えばフッ素樹脂粒子）を分散させる方法としては、ボールミル、振動ボールミル、アトライター、サンドミル、横型サンドミル等のメディア分散機や、攪拌、超音波分散機、ロールミル、高圧ホモジナイザー等のメディアレス分散機が利用される。高圧ホモジナイザーとしては、高圧状態で分散液を液−液衝突や液−壁衝突させて分散する衝突方式や、高圧状態で微細な流路を貫通させて分散する貫通方式などが挙げられる。
【００５０】
電荷輸送層形成用塗布液を電荷発生層上に塗布する方法としては、浸漬塗布法、突き上げ塗布法、ワイヤーバー塗布法、スプレー塗布法、ブレード塗布法、ナイフ塗布法、カーテン塗布法等の通常の方法を用いられる。
電荷輸送層の膜厚は、望ましくは５μｍ以上５０μｍ以下、より望ましくは１０μｍ以上４０μｍ以下の範囲に設定される。
【００５１】
（表面保護層）
表面保護層は、前記感光層上に設けられた最表面層である。表面保護層は、電荷輸送材料と、グアナミン化合物及びメラミン化合物から選択される少なくとも１種と、を含む組成物の電荷輸送性硬化膜で構成される。表面保護層は、必要に応じて、フッ素樹脂粒子、フッ化アルキル基含有共重合体、界面活性剤などをさらに含む組成物の電荷輸送性硬化膜で構成されてもよい。
【００５２】
［電荷輸送材料］
電荷輸送材料としては、例えば、電荷輸送層に含まれるものとして既述した化合物が挙げられる。このような電荷輸送材料を使用する場合、必要に応じて結着樹脂を併用してもよい。結着樹脂としては、例えば、電荷輸送層に含まれるものとして既述した樹脂が挙げられる。
【００５３】
電荷輸送材料としては、表面保護層をより強度の高い硬化膜とする観点から、反応性電荷輸送材料が望ましい。
【００５４】
−反応性電荷輸送材料−
反応性電荷輸送材料は、−ＯＨ、−ＯＣＨ３、−ＮＨ２、−ＳＨ、及び−ＣＯＯＨから選択される置換基の少なくとも１つを持つ電荷輸送材料の少なくとも１種であることがよい。特に、反応性電荷輸送材料としては、−ＯＨ、−ＯＣＨ３、−ＮＨ２、−ＳＨ、及び−ＣＯＯＨから選択される置換基を少なくとも２つ（さらには３つ）持つ電荷輸送材料が望ましい。この如く、電荷輸送材料に反応性官能基（当該置換基）が増えることで、架橋密度が上がり、より強度の高い架橋膜が得られやすくなる。
【００５５】
反応性電荷輸送材料としては、異物除去部材の摩耗の抑制や、電子写真感光体の摩耗を抑制する観点から、下記一般式（Ａ）で表される化合物であることが望ましい。
Ｆｒ−((−Ｒ１１−Ｚ)ｎ１（Ｒ１２）ｎ２−Ｙ)ｎ３    ……一般式（Ａ）
一般式（Ａ）中、Ｆｒは電荷輸送能を有する化合物から誘導される有機基（電荷輸送骨格）を表す。Ｒ１１及びＲ１２はそれぞれ独立に炭素数１以上５以下の直鎖状又は分岐状のアルキレン基を表し、Ｚは酸素原子、ＮＨ、又は硫黄原子を表し、Ｙは−ＯＨ、−ＯＣＨ３、−ＮＨ２、−ＳＨ又は−ＣＯＯＨを表す。ｎ１は０又は１を表し、ｎ２は０又は１を表し、ｎ３は１以上４以下の整数を表す。
【００５６】
一般式（Ａ）中、Ｆｒで表される「電荷輸送能を有する化合物から誘導される有機基」における電荷輸送能を有する化合物としては、アリールアミン誘導体が好適に挙げられる。アリールアミン誘導体としては、トリフェニルアミン誘導体、テトラフェニルベンジジン誘導体が好適に挙げられる。
【００５７】
一般式（Ａ）で表される化合物は、下記一般式（Ａ−１）で表される化合物であることが望ましい。一般式（Ａ−１）で表される化合物は、特に、電荷移動度、酸化などに対する安定性等に優れる。
【００５８】
【化１】
0005861520.tif 000002
【００５９】
一般式（Ａ−１）中、ＡｒＡ１、ＡｒＡ２、ＡｒＡ３及びＡｒＡ４はそれぞれ独立に、置換又は無置換のアリール基を表し、同一でも異なっていてもよい。
ＡｒＡ５は置換若しくは無置換のアリール基、又は置換若しくは無置換のアリーレン基を表す。
Ｄは、−(−Ｒ１１−Ｚ)ｎ１（Ｒ１２）ｎ２−Ｙ（但し、Ｒ1１及びＲ１２はそれぞれ独立に炭素数１以上５以下の直鎖状又は分岐状のアルキレン基を表し、Ｚは酸素原子、ＮＨ、又は硫黄原子を表し、Ｙは−ＯＨ、−ＯＣＨ３、−ＮＨ２、−ＳＨ又は−ＣＯＯＨを表し、ｎ１は０又は１を表し、ｎ２は０又は１を表す。）を表す。ｅ１乃至ｅ５はそれぞれ独立に０又は１を表し、Ｄの総数は１以上４以下である。ｋは０又は１を表す。
ＡｒＡ１乃至ＡｒＡ５に関し、置換アリール基及び置換アリーレン基における置換基としては、Ｄ以外のものとして、炭素数１以上４以下のアルキル基、炭素数１以上４以下のアルコキシ基、置換又は無置換の炭素数６以上１０以下のアリール基等が挙げられる。
【００６０】
一般式（Ａ−１）中、Ｄで表される「−(−Ｒ１１−Ｚ)ｎ１（Ｒ１２）ｎ２−Ｙ」は、Ｒ１１及びＲ１２がそれぞれ独立に炭素数１以上５以下の直鎖状又は分岐状のアルキレン基であり、ｎ１として望ましくは１であり、ｎ２として望ましくは１であり、Ｚとして望ましくは酸素である。
【００６１】
一般式（Ａ−１）においてＤの総数は、一般式（Ａ）におけるｎ３に相当し、望ましくは２以上４以下であり、さらに望ましくは３以上４以下である。Ｄの総数を一分子中に２以上４以下、望ましくは３以上４以下とすると、架橋密度が上がり、より強度の高い架橋膜が得られる。
【００６２】
一般式（Ａ−１）中、ＡｒＡ１、ＡｒＡ２、ＡｒＡ３及びＡｒＡ４としては、下記式（１）乃至（７）のいずれかであることが望ましい。なお、下記式（１）乃至（７）は、ＡｒＡ１、ＡｒＡ２、ＡｒＡ３及びＡｒＡ４に連結され得る「−（Ｄ）ｅ」（ただし、ｅはｅ１乃至ｅ５のいずれかを示す。）と共に示す。
【００６３】
【化２】
0005861520.tif 000003
【００６４】
式（１）乃至（７）中、Ｒ１３は水素原子、炭素数１以上４以下のアルキル基、炭素数１以上４以下のアルキル基若しくは炭素数１以上４以下のアルコキシ基で置換されたフェニル基、無置換のフェニル基、炭素数７以上１０以下のアラルキル基からなる群より選ばれる１種を表し、Ｒ１４、Ｒ１５及びＲ１６はそれぞれ独立に、水素原子、炭素数１以上４以下のアルキル基、炭素数１以上４以下のアルコキシ基、炭素数１以上４以下のアルコキシ基で置換されたフェニル基、無置換のフェニル基、炭素数７以上１０以下のアラルキル基、ハロゲン原子からなる群より選ばれる１種を表し、Ａｒは置換又は無置換のアリーレン基を表し、Ｄ及びｅは一般式（Ａ−１）における「Ｄ」及び「ｅ１乃至ｅ５」と同じであり、ｓは０又は１を表し、ｔは１以上３以下の整数を表す。
ここで、式（７）中のＡｒとしては、下記式（８）又は（９）で表されるものが望ましい。
【００６５】
【化３】
0005861520.tif 000004
【００６６】
式（８）又は（９）中、Ｒ１７及びＲ１８はそれぞれ水素原子、炭素数１以上４以下のアルキル基、炭素数１以上４以下のアルコキシ基、炭素数１以上４以下のアルコキシ基で置換されたフェニル基、無置換のフェニル基、炭素数７以上１０以下のアラルキル基、及びハロゲン原子からなる群より選ばれる１種を表し、ｔは１以上３以下の整数を表す。
式（７）中のＺ’としては、下記式（１０）乃至（１７）のいずれかで表されるものが望ましい。
【００６７】
【化４】
0005861520.tif 000005
【００６８】
式（１０）乃至（１７）中、Ｒ１９及びＲ２０はそれぞれ水素原子、炭素数１以上４以下のアルキル基、炭素数１以上４以下のアルコキシ基若しくは炭素数１以上４以下のアルコキシ基で置換されたフェニル基、無置換のフェニル基、炭素数７以上１０以下のアラルキル基、及びハロゲン原子からなる群より選ばれる１種を表し、Ｗは２価の基を表し、ｑ及びｒはそれぞれ１以上１０以下の整数を表し、ｔは１以上３以下の整数を表す。
上記式（１６）及び（１７）中のＷとしては、下記（１８）乃至（２６）で表される２価の基のいずれかであることが望ましい。但し、式（２５）中、ｕは０以上３以下の整数を表す。
【００６９】
【化５】
0005861520.tif 000006
【００７０】
一般式（Ａ−１）中、ＡｒＡ５は、ｋが０のときはＡｒＡ１乃至ＡｒＡ４の説明で例示された上記式（１）乃至（７）のアリール基であり、ｋが１のときはかかる上記式（１）乃至（７）のアリール基から水素原子を除いたアリーレン基である。
【００７１】
一般式（Ａ）で表される化合物の具体例としては、以下に示す化合物が挙げられるが、これらに限られるわけではない。
【００７２】
【化６】
0005861520.tif 000007
【００７３】
【化７】
0005861520.tif 000008
【００７４】
【化８】
0005861520.tif 000009
【００７５】
【化９】
0005861520.tif 000010
【００７６】
【化１０】
0005861520.tif 000011
【００７７】
【化１１】
0005861520.tif 000012
【００７８】
【化１２】
0005861520.tif 000013
【００７９】
【化１３】
0005861520.tif 000014
【００８０】
反応性電荷輸送材料は、電子写真感光体の耐摩耗性、画質特性、電気特性などの観点から、アルコキシ基を有する反応性電荷輸送材料及び水酸基を有する反応性電荷輸送材料の少なくとも１種を含むことが望ましい。
【００８１】
電荷輸送材料（特には反応性電荷輸送材料）の含有量は、表面保護層の電気特性の観点から、例えば、形成用組成物における固形分濃度が、層全構成成分（固形分）に対して、８０質量％以上であり、望ましくは９０質量％以上であり、より望ましくは９５質量％以上である。なお、上記の形成用組成物における固形分濃度は、フッ素樹脂粒子及びフッ化アルキル基含有共重合体を用いる場合は、これらを除く層全構成成分（固形分）に対しての濃度である。
【００８２】
［グアナミン化合物、メラミン化合物］
表面保護層の形成用の組成物には、グアナミン化合物及びメラミン化合物から選択される少なくとも１種を含ませる。グアナミン化合物及びメラミン化合物により、電子写真感光体の耐摩耗性が向上する。
表面保護層は、グアナミン化合物及びメラミン化合物から選択される少なくとも１種の重合体又は架橋体を含んで構成され、電荷輸送材料として反応性電荷輸送材料を用いる場合、反応性電荷輸送材料と、グアナミン化合物及びメラミン化合物から選択される少なくとも１種との重合体又は架橋体を含んで構成される。
【００８３】
−グアナミン化合物−
グアナミン化合物は、グアナミン骨格（構造）を有する化合物であり、例えば、アセトグアナミン、ベンゾグアナミン、ホルモグアナミン、ステログアナミン、スピログアナミン、シクロヘキシルグアナミン等が挙げられる。
グアナミン化合物としては、特に下記一般式（Ｂ）で表される化合物及びその多量体の少なくとも１種であることが望ましい。ここで、多量体は、一般式（Ｂ）で表される化合物を構造単位として重合されたオリゴマーであり、その重合度は例えば２以上２００以下（望ましくは２以上１００以下）である。一般式（Ｂ）で表される化合物又はその多量体は、１種を単独で用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。一般式（Ｂ）で表される化合物は、２種以上混合して用いたり、それを構造単位とする多量体（オリゴマー）として用いたりすると、溶剤に対する溶解性が向上する。
【００８４】
【化１４】
0005861520.tif 000015
【００８５】
一般式（Ｂ）中、ＲＢ１は、炭素数１以上１０以下の直鎖状若しくは分岐状のアルキル基、置換若しくは無置換の炭素数６以上１０以下のフェニル基、又は置換若しくは無置換の炭素数４以上１０以下の脂環式炭化水素基を表す。ＲＢ２乃至ＲＢ５はそれぞれ独立に、水素原子、−ＣＨ２−ＯＨ、又は−ＣＨ２−Ｏ−ＲＢ６を表す。ＲＢ６は、炭素数１以上１０以下の直鎖状又は分岐状のアルキル基を表す。
【００８６】
ＲＢ１が炭素数１以上１０以下の直鎖状若しくは分岐状のアルキル基の場合、望ましくは炭素数が１以下８以上であり、より望ましくは炭素数が１以上５以下である。
ＲＢ１が置換若しくは無置換の炭素数６以上１０以下のフェニル基の場合、望ましくは炭素数が６以上８以下である。フェニル基が置換される場合の置換基としては、例えば、メチル基、エチル基、プロピル基などが挙げられる。
ＲＢ１が置換若しくは無置換の炭素数４以上１０以下の脂環式炭化水素基の場合、望ましくは炭素数が５以上８以下である。脂環式炭化水素基が置換される場合の置換基としては、例えば、メチル基、エチル基、プロピル基などが挙げられる。
【００８７】
ＲＢ６で表される炭素数１以上１０以下の直鎖状又は分岐状のアルキル基は、望ましくは炭素数が１以下８以上であり、より望ましくは炭素数が１以上６以下（例えば、メチル基、エチル基、ブチル基など）である。
【００８８】
一般式（Ｂ）で表される化合物は、特に望ましくは、ＲＢ１が置換若しくは無置換の炭素数６以上１０以下のフェニル基で、ＲＢ２乃至ＲＢ５がそれぞれ独立に−ＣＨ２−Ｏ−ＲＢ６で表される化合物で、ＲＢ６がメチル基又はｎ−ブチル基である。
【００８９】
一般式（Ｂ）で表される化合物は、例えば、グアナミンとホルムアルデヒドとを用いて公知の方法（例えば、「実験化学講座」第４版、２８巻、４３０ページ）で合成される。
【００９０】
以下に一般式（Ｂ）で表される化合物の具体例を示すが、これらに限られるわけではない。また、以下の具体例は、単量体を示すが、これらを構造単位とする多量体（オリゴマー）であってもよい。
【００９１】
【化１５】
0005861520.tif 000016
【００９２】
【化１６】
0005861520.tif 000017
【００９３】
【化１７】
0005861520.tif 000018
【００９４】
【化１８】
0005861520.tif 000019
【００９５】
【化１９】
0005861520.tif 000020
【００９６】
【化２０】
0005861520.tif 000021
【００９７】
【化２１】
0005861520.tif 000022
【００９８】
【化２２】
0005861520.tif 000023
【００９９】
一般式（Ｂ）で表される化合物の市販品としては、例えば、スーパーベッカミン（Ｒ）Ｌ−１４８−５５、スーパーベッカミン（Ｒ）１３−５３５、スーパーベッカミン（Ｒ）Ｌ−１４５−６０、スーパーベッカミン（Ｒ）ＴＤ−１２６（以上、ＤＩＣ社製）、ニカラックＢＬ−６０、ニカラックＢＸ−４０００（以上、三和ケミカル社製）などが挙げられる。
【０１００】
一般式（Ｂ）で表される化合物（多量体を含む）は、合成後又は市販品の購入後、残留触媒の影響を取り除くために、トルエン、キシレン、酢酸エチルなどの適当な溶剤に溶解し、蒸留水、イオン交換水などで洗浄してもよいし、イオン交換樹脂で処理して除去してもよい。
【０１０１】
−メラミン化合物−
メラミン化合物は、メラミン骨格（構造）を有する化合物であり、特に下記一般式（Ｃ）で表される化合物及びその多量体の少なくとも１種であることが望ましい。ここで、多量体は、一般式（Ｃ）で表される化合物を構造単位として重合されたオリゴマーであり、その重合度は例えば２以上２００以下（望ましくは２以上１００以下）である。一般式（Ｃ）で表される化合物又はその多量体は、１種を単独で用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。一般式（Ｃ）で表される化合物は、２種以上混合して用いたり、それを構造単位とする多量体（オリゴマー）として用いたりすると、溶剤に対する溶解性が向上する。
【０１０２】
【化２３】
0005861520.tif 000024
【０１０３】
一般式（Ｃ）中、ＲＣ１乃至ＲＣ６はそれぞれ独立に、水素原子、−ＣＨ２−ＯＨ、−ＣＨ２−Ｏ−ＲＣ７、又は−Ｏ−ＲＣ７を表し、ＲＣ７は、炭素数１以上５以下の直鎖状又は分岐状のアルキル基を表す。当該アルキル基としてはメチル基、エチル基、ブチル基などが挙げられる。
【０１０４】
一般式（Ｃ）で表される化合物は、例えば、メラミンとホルムアルデヒドとを用いて公知の方法（例えば、「実験化学講座」第４版、２８巻、４３０ページ）で合成される。
【０１０５】
以下に一般式（Ｃ）で表される化合物の具体例を示すが、これらに限られるわけではない。また、以下の具体例は、単量体を示すが、これらを構造単位とする多量体（オリゴマー）であってもよい。
【０１０６】
【化２４】
0005861520.tif 000025
【０１０７】
一般式（Ｃ）で表される化合物の市販品としては、例えば、スーパーメラミＮｏ．９０（日本油脂社製）、スーパーベッカミン（Ｒ）ＴＤ−１３９−６０（ＤＩＣ社製）、ユーバン２０２０（三井化学社製）、スミテックスレジンＭ−３（住友化学工業社製）、ニカラックＭＷ−３０（三和ケミカル社製）などが挙げられる。
【０１０８】
一般式（Ｃ）で表される化合物（多量体を含む）は、合成後又は市販品の購入後、残留触媒の影響を取り除くために、トルエン、キシレン、酢酸エチルなどの適当な溶剤に溶解し、蒸留水、イオン交換水などで洗浄してもよいし、イオン交換樹脂で処理して除去してもよい。
【０１０９】
グアナミン化合物及びメラミン化合物の総含有量は、電荷輸送材料として反応性電荷輸送材料を用いる場合、表面保護層の全固形分に対して０．１質量％以上１０質量％以下であることが望ましく、０．５質量％以上５質量％以下であることがより望ましい。０．１質量％以上とすることで、表面保護層がより密な硬化膜となり、電子写真感光体の耐摩耗性がより向上する。一方、１０質量％以下とすることで、成膜性がよく、電気特性がより向上する。
表面保護層におけるグアナミン化合物及びメラミン化合物の含有量は、表面保護層を形成するための組成物におけるこれらの化合物の固形分濃度を調整することによって制御される。
本実施形態に係る電子写真感光体によれば、表面保護層がグアナミン化合物及びメラミン化合物を上記の含有量で含む硬化膜であっても、点状の画像欠陥の発生が抑制される。
【０１１０】
［フッ素樹脂粒子］
フッ素樹脂粒子としては、特に限定されるものではないが、例えば、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ、別名「４フッ化エチレン樹脂」）、パーフルオロアルコキシフッ素樹脂、ポリクロロトリフルオロエチレン、ポリフッ化ビニリデン、ポリジクロロジフルオロエチレン、テトラフルオロエチレン−パーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体、テトラフルオロエチレン−ヘキサフルオロプロピレン共重合体、テトラフルオロエチレン−エチレン共重合体、テトラフルオロエチレン−ヘキサフルオロプロピレン−パーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体、テトラフルオロエチレン−パーフルオロアルコキシエチレン共重合体などの粒子が挙げられる。
中でも、電子写真感光体の耐摩耗性とクリーニング性の観点から、ポリテトラフルオロエチレン、及びテトラフルオロエチレンとパーフルオロアルコキシエチレンとの共重合体が望ましい。
フッ素樹脂粒子は、１種を単独で用いても、２種以上を併用してもよい。
【０１１１】
フッ素樹脂粒子を構成するフッ素樹脂の重量平均分子量は、例えば、３０００以上５００万以下がよい。
フッ素樹脂粒子の平均一次粒径は、例えば、０．０５μｍ以上１０μｍ以下であることが望ましく、より望ましくは０．１μｍ以上５μｍ以下である。
なお、フッ素樹脂粒子の平均一次粒径は、レーザー回折式粒度分布測定装置ＬＡ−９２０（堀場製作所製）を用いて、フッ素樹脂粒子が分散された分散液と同じ溶剤に希釈した測定液を屈折率１．３５で測定した値をいう。
【０１１２】
フッ素樹脂粒子の市販品としては、例えば、ルブロンシリーズ（ダイキン工業社製）、テフロン（登録商標）シリーズ（デュポン社製）、ダイニオンシリーズ（住友３Ｍ社製）等が挙げられる。
【０１１３】
フッ素樹脂粒子の含有量は、表面自由エネルギーと十点平均粗さＲｚとを調整する観点から、層全構成成分（固形分全量）に対して、１０質量％以上６０質量％以下が望ましく、より望ましくは２０質量％以上５０質量％以下であり、更に望ましくは３０質量％以上４５質量％以下である。
【０１１４】
［フッ化アルキル基含有共重合体］
フッ素樹脂粒子には、分散剤としてフッ化アルキル基含有共重合体を併用してもよい。フッ化アルキル基含有共重合体は、フッ素樹脂粒子の分散安定性を保つ。
フッ化アルキル基含有共重合体としては、例えば、下記構造式（Ｅ）及び構造式（Ｆ）で表される繰り返し単位を持つフッ化アルキル基含有共重合体が挙げられる。
【０１１５】
【化２５】
0005861520.tif 000026
【０１１６】
構造式（Ｅ）及び構造式（Ｆ）中、Ｒ１０１、Ｒ１０２、Ｒ１０３及びＲ１０４はそれぞれ独立に、水素原子又はアルキル基を表す。Ｘ’は、アルキレン鎖、ハロゲン置換アルキレン鎖、−Ｓ−、−Ｏ−、−ＮＨ−、又は単結合を表す。Ｙ’は、アルキレン鎖、ハロゲン置換アルキレン鎖、−（ＣｚＨ２ｚ−１（ＯＨ））−、又は単結合を表す。但しｚは１以上の整数を表す。Ｑは、−Ｏ−、又は−ＮＨ−を表す。ｇ、ｈ及びｉはそれぞれ独立に、１以上の整数を表す。ｐ’、ｑ’、ｒ’及びｓ’はそれぞれ独立に、０又は１以上の整数を表す。ｔ’は１以上７以下の整数を表す。
【０１１７】
ここで、Ｒ１０１、Ｒ１０２、Ｒ１０３及びＲ１０４で表される基としては、水素原子、メチル基、エチル基が望ましく、メチル基がより望ましい。
Ｘ’及びＹ’で表されるアルキレン鎖（無置換アルキレン鎖、ハロゲン置換アルキレン鎖）としては、炭素数１以上１０以下のアルキレン鎖が望ましい。
Ｙ’で表される−（ＣｚＨ２ｚ−１（ＯＨ））−中のｚは、１以上１０以下の整数が望ましい。
ｐ’、ｑ’、ｒ’及びｓ’はそれぞれ独立に、０又は１以上１０以下の整数が望ましい。
【０１１８】
フッ化アルキル基含有共重合体において、構造式（Ｅ）と構造式（Ｆ）との含有比、即ちｇ：ｈは、１：９乃至９：１が望ましく、３：７乃至７：３がより望ましい。
【０１１９】
フッ化アルキル基含有共重合体は、構造式（Ｇ）で表される繰り返し単位をさらに含んでもよい。構造式（Ｇ）の含有量は、構造式（Ｅ）及び構造式（Ｆ）の含有量の合計即ちｇ＋ｈとの比で、ｇ＋ｈ：ｊとして１０：０乃至７：３が望ましく、９：１乃至７：３がより望ましい。
【０１２０】
【化２６】
0005861520.tif 000027
【０１２１】
構造式（Ｇ）中、Ｒ１０５及びＲ１０６は水素原子又はアルキル基を表す。ｊは１以上の整数を表す。
Ｒ１０５、Ｒ１０６で表される基としては、水素原子、メチル基、エチル基が望ましく、メチル基がより望ましい。
【０１２２】
フッ化アルキル基含有共重合体の市販品としては、例えば、ＧＦ３００、ＧＦ４００（東亞合成社製）、サーフロンシリーズ（ＡＧＣセイケミカル社製）、フタージェントシリーズ（ネオス社製）、ＰＦシリーズ（北村化学社製）、メガファックシリーズ（ＤＩＣ製）、ＦＣシリーズ（３Ｍ製）等が挙げられる。
フッ化アルキル基含有共重合体は、１種を単独で用いても、２種以上を併用してもよい。
【０１２３】
フッ化アルキル基含有共重合体の重量平均分子量は、例えば、２０００以上２５００００以下がよく、望ましくは３０００以上１５００００以下であり、より望ましくは１００００以上１０００００以下である、更に望ましくは３００００以上１０００００以下である。
フッ化アルキル基含有共重合体の重量平均分子量は、ゲル浸透クロマトグラフィー（ＧＰＣ）により測定される。
【０１２４】
フッ化アルキル基含有共重合体の含有量は、フッ素樹脂粒子の質量に対して０．５質量％以上１０質量％以下がよく、望ましくは１質量％以上７質量％以下である。
【０１２５】
［界面活性剤］
表面保護層には、表面自由エネルギー及び十点平均粗さＲｚを調整する目的で、界面活性剤を含ませてもよい。界面活性剤としては、フッ素原子、アルキレンオキサイド構造、及びシリコーン構造の少なくとも１種を含む界面活性剤が望ましく、上記構造を複数有するものが電荷輸送有機化合物との親和性・相溶性が高く表面保護層用塗布液の成膜性が向上し、表面保護層のシワ・ムラが抑制されるため、好適に挙げられる。
【０１２６】
フッ素原子を有する界面活性剤としては、フッ素原子及びアクリル構造を有する界面活性剤が挙げられ、具体的には、ポリフローＫＬ６００（共栄社化学社製）、エフトップＥＦ−３５１、ＥＦ−３５２、ＥＦ−８０１、ＥＦ−８０２、ＥＦ−６０１（以上、ＪＥＭＣＯ社製）などが挙げられる。
【０１２７】
ほかに、フッ素原子を有する界面活性剤としては、パーフルオロアルキル基を持つ界面活性剤が挙げられ、具体的には、パーフルオロアルキルスルホン酸類（例えば、パーフルオロブタンスルホン酸、パーフルオロオクタンスルホン酸など）、パーフルオロアルキルカルボン酸類（例えば、パーフルオロブタンカルボン酸、パーフルオロオクタンカルボン酸など）、パーフルオロアルキル基含有リン酸エステルが好適に挙げられる。パーフルオロアルキルスルホン酸類、及びパーフルオロアルキルカルボン酸類は、その塩及びそのアミド変性体であってもよい。
【０１２８】
パーフルオロアルキルスルホン酸類の市販品としては、例えばメガファックＦ−１１４（ＤＩＣ社製）、エフトップＥＦ−１０１、ＥＦ１０２、ＥＦ−１０３、ＥＦ−１０４、ＥＦ−１０５、ＥＦ−１１２、ＥＦ−１２１、ＥＦ−１２２Ａ、ＥＦ−１２２Ｂ、ＥＦ−１２２Ｃ、ＥＦ−１２３Ａ（以上、ＪＥＭＣＯ社製）、Ａ−Ｋ、５０１（以上、ネオス社製）などが挙げられる。
パーフルオロアルキルカルボン酸類の市販品としては、例えばメガファックＦ−４１０（ＤＩＣ社製）、エフトップＥＦ−２０１、ＥＦ−２０４（以上、ＪＥＭＣＯ社製）などが挙げられる。
パーフルオロアルキル基含有リン酸エステルの市販品としては、メガファックＦ−４９３、Ｆ−４９４（以上、ＤＩＣ社製）、エフトップＥＦ−１２３Ａ、ＥＦ−１２３Ｂ、ＥＦ−１２５Ｍ、ＥＦ−１３２（以上、ＪＥＭＣＯ社製）などが挙げられる。
【０１２９】
さらに、フッ素樹脂粒子の分散剤として挙げたフッ化アルキル基含有共重合体も、表面自由エネルギー及び十点平均粗さＲｚを調整する目的で界面活性剤として使用してよい。市販品としては、例えば、ＧＦ３００、ＧＦ４００（東亞合成社製）、サーフロンシリーズ（ＡＧＣセイケミカル社製）、フタージェントシリーズ（ネオス社製）、ＰＦシリーズ（北村化学社製）、メガファックシリーズ（ＤＩＣ製）、ＦＣシリーズ（３Ｍ製）等が挙げられる。これらは、フッ素樹脂粒子を用いない場合でも、表面保護層すなわち当該層の形成用組成物に含んでよい。
【０１３０】
界面活性剤の含有量は、保護層の固形分全量に対して、望ましくは０．０１質量％以上１質量％以下、より望ましくは０．０２質量％以上０．５質量％以下である。
【０１３１】
以下、表面保護層について、さらに詳細に説明する。
表面保護層には、反応性電荷輸送材料（例えば一般式（Ａ）で表される化合物）と共に、フェノール樹脂、尿素樹脂、アルキッド樹脂などを併用してもよい。また、強度を向上させるために、スピロアセタール系グアナミン樹脂（例えば「ＣＴＵ−グアナミン」、味の素ファインテクノ（株）製）など、一分子中の官能基の個数がより多い化合物を当該架橋物中の材料に共重合させることも効果的である。
【０１３２】
表面保護層には、放電生成ガスを吸着しすぎないように、放電生成ガスによる酸化を効果的に抑制する目的から、フェノール樹脂などの他の熱硬化性樹脂を混合してもよい。
【０１３３】
表面保護層には、酸化防止剤を添加してもよい。酸化防止剤は、例えば、帯電装置で発生するオゾン等の酸化性ガスによる劣化を抑制する目的で用いられる添加剤である。
酸化防止剤としては、例えば、ヒンダードフェノール系酸化防止剤、芳香属アミン系酸化防止剤、ヒンダードアミン系酸化防止剤、有機イオウ系酸化防止剤、ホスファイト系酸化防止剤、ジチオカルバミン酸塩系酸化防止剤、チオウレア系酸化防止剤、ベンズイミダゾール系酸化防止剤、などの公知の酸化防止剤が挙げられる。
【０１３４】
表面保護層には、膜の成膜性、可とう性、潤滑性、接着性を調整するなどの目的から、カップリング剤又はフッ素化合物と混合して用いてもよい。この化合物として、各種シランカップリング剤、及び市販のシリコーン系ハードコート剤が用いられる。
【０１３５】
表面保護層には、放電ガス耐性、機械強度、耐傷性、粒子分散性、粘度制御、トルク低減、摩耗量制御、ポットライフ（層形成用塗布液の保存性）の延長などの目的で、アルコールに溶解する樹脂を加えてもよい。
ここで、アルコールに溶解する樹脂とは、炭素数５以下のアルコールに１質量％以上溶解する樹脂を意味する。アルコールに溶解する樹脂としては、例えば、ポリビニルアセタール樹脂、ポリビニルフェノール樹脂が挙げられる。
【０１３６】
表面保護層には、残留電位を下げる目的、又は強度を向上させる目的で、各種粒子を添加してもよい。粒子の一例として、ケイ素含有粒子が挙げられる。ケイ素含有粒子とは、構成元素にケイ素を含む粒子であり、具体的には、コロイダルシリカ及びシリコーン粒子等が挙げられる。
表面保護層には、同様な目的でシリコーンオイル等のオイルを添加してもよい。
表面保護層には、金属、金属酸化物及びカーボンブラック等を添加してもよい。
【０１３７】
表面保護層は、反応性電荷輸送材料、及び必要に応じて用いられるグアナミン化合物及びメラミン化合物を、酸触媒を用いて重合（架橋）させた硬化膜（架橋膜）であることが望ましい。酸触媒としては、酢酸、クロロ酢酸、トリクロロ酢酸、トリフルオロ酢酸、シュウ酸、マレイン酸、マロン酸、乳酸などの脂肪族カルボン酸；安息香酸、フタル酸、テレフタル酸、トリメリット酸などの芳香族カルボン酸；メタンスルホン酸、ドデシルスルホン酸、ベンゼンスルホン酸、ドデシルベンゼンスルホン酸、ナフタレンスルホン酸、などの脂肪族若しくは芳香族スルホン酸類などが用いられるが、含硫黄系材料（特には、有機スルホン酸及びその誘導体）を用いることが望ましい。
【０１３８】
ここで、触媒の配合量は、フッ素樹脂粒子及びフッ化アルキル基含有共重合体を除く層全構成成分（固形分）に対して、０．１質量％以上５０質量％以下の範囲であることが望ましく、特に１０質量％以上３０質量％以下が望ましい。この配合量が上記範囲未満であると、触媒活性が低すぎることがあり、上記範囲を超えると耐光性が悪くなることがある。なお、耐光性とは、感光層が室内光などの外界からの光にさらされたときに、照射された部分が濃度低下を起こす現象のことを言う。原因は、明らかではないが、特開平５−０９９７３７号公報にあるように、光メモリー効果と同様の現象が起こっているためと推定される。
【０１３９】
以上の構成の表面保護層は、上記成分を混合した表面保護層形成用塗布液を用いて形成される。表面保護層形成用塗布液の調製は、無溶媒で行うか、必要に応じて溶剤を用いて行ってもよい。かかる溶剤は１種を単独で又は２種以上を混合して使用されるが、望ましくは沸点が１００℃以下のものである。溶剤としては、特に、少なくとも１種以上の水酸基を持つ溶剤（例えば、アルコール類等）を用いることがよい。
【０１４０】
また、上記成分を反応させて塗布液を得るときには、単純に混合、溶解させるだけでもよいが、室温（例えば２５℃）以上１００℃以下、望ましくは３０℃以上８０℃以下で、１０分以上１００時間以下、望ましくは１時間以上５０時間以下加温してもよい。また、この際に超音波を照射することも望ましい。これにより、おそらく部分的な反応が進行し、塗膜欠陥が少なく、厚さのバラツキが少ない膜が得られやすくなる。
【０１４１】
そして、表面保護層形成用塗布液を、ブレード塗布法、マイヤーバー塗布法、スプレー塗布法、浸漬塗布法、ビード塗布法、エアーナイフ塗布法、カーテン塗布法等の公知の方法により塗布し、必要に応じて例えば温度１００℃以上１７０℃以下（望ましくは１４０℃以上１６０℃以下）で加熱して硬化させることで、表面保護層が得られる。この加熱硬化させるときの加熱温度を調整することで、表面保護層の表面自由エネルギー及び十点平均粗さＲｚを調整することができる。
【０１４２】
表面保護層の膜厚は、１μｍ以上１５μｍ以下が望ましく、より望ましくは３μｍ以上１０μｍ以下である。
【０１４３】
以上、機能分離型の電子写真感光体を例に説明したが、例えば図３に示す単層型感光層（電荷発生／電荷輸送層）を形成する場合は、電荷発生材料の含有量は１０質量％以上８５質量％以下程度が望ましく、より望ましくは２０質量％以上５０質量％以下である。また、電荷輸送材料の含有量は５質量％以上５０質量％以下とすることが望ましい。
単層型感光層の形成方法は、電荷発生層や電荷輸送層の形成方法と同様である。単層型感光層の厚さは５μｍ以上５０μｍ以下程度が望ましく、１０μｍ以上４０μｍ以下がより望ましい。
【０１４４】
＜画像形成装置、プロセスカートリッジ＞
図４は、本実施形態に係る画像形成装置を示す概略構成図である。
本実施形態に係る画像形成装置１０１は、図４に示すように、例えば、矢印Ａで示すように、時計回り方向に回転する電子写真感光体１０と、電子写真感光体１０の上方に、電子写真感光体１０に相対して設けられ、電子写真感光体１０の表面を帯電させる帯電装置２０（帯電手段の一例）と、帯電装置２０により帯電した電子写真感光体１０の表面に露光して、静電潜像を形成する露光装置３０（静電潜像形成手段の一例）と、露光装置３０により形成された静電潜像に現像剤に含まれるトナーを付着させて電子写真感光体１０の表面にトナー像を形成する現像装置４０（現像手段の一例）と、記録紙Ｐ（被転写媒体）をトナーの帯電極性とは異なる極性に帯電させて記録紙Ｐに電子写真感光体１０上のトナー像を転写させる転写装置５０と、電子写真感光体１０の表面をクリーニングするクリーニング装置７０（トナー除去手段の一例）とを備える。そして、トナー像が形成された記録紙Ｐを搬送しつつ、トナー像を定着させる定着装置６０が設けられている。
【０１４５】
以下、本実施形態に係る画像形成装置１０１における主な構成部材の詳細について説明する。
【０１４６】
（帯電装置）
帯電装置２０としては、電子写真感光体１０に接触して回転するローラ状の帯電部材を備え、当該ローラ状の帯電部材によって電子写真感光体１０の表面を帯電させる接触型帯電器が適用される。
ローラ状の帯電部材については、感光体に対して２５０ｍｇｆ以上６００ｍｇｆ以下の圧力で接触することが望ましい。
【０１４７】
帯電部材に印加する電界は直流電界でも交流電界でもよいが、直流電界が望ましい。点状の画質欠陥がより発生しにくい観点では交流電界が望ましいが、交流電界によって電子写真感光体の表面保護層の劣化が促進される場合がある。本実施形態に係る電子写真感光体は、帯電部材に印加する電界が直流電界であっても、点状の画質欠陥が発生しにくく、したがって、画質欠陥の抑制と電子写真感光体の長寿命との両立が実現されやすい。
【０１４８】
帯電部材は、帯電部材として有効な電気抵抗（例えば１０３Ω以上１０８Ω以下）に調整された材料から構成され、単層又は複数の層から構成されていてもよい。
帯電部材を構成する材料としては、ウレタンゴム、シリコーンゴム、フッ素ゴム、クロロプレンゴム、ブタジエンゴム、ＥＰＤＭ（エチレン−プロピレン−ジエン共重合ゴム）、エピクロルヒドリンゴム等の合成ゴムや、ポリオレフィン、ポリスチレン、塩化ビニル等からなるエラストマーを主材料とし、導電性カーボン、金属酸化物、イオン導電剤等の任意の導電性付与剤を適量配合したものが用いられる。さらに、ナイロン、ポリエステル、ポリスチレン、ポリウレタン、シリコーン等の樹脂を塗料化し、そこに導電性カーボン、金属酸化物、イオン導電剤等の任意の導電性付与剤を適量配合し、得られた塗料を浸漬、スプレー、ロールコート等の任意の手法により塗付して、積層してもよい。
【０１４９】
（露光装置）
露光装置３０としては、例えば、電子写真感光体１０表面に、半導体レーザー光、ＬＥＤ光、液晶シャッタ光等の光を、像様に露光する光学系機器等が挙げられる。光源の波長は電子写真感光体１０の分光感度領域にあるものがよい。半導体レーザーの波長としては、例えば、７８０ｎｍ前後に発振波長を有する近赤外がよい。しかし、この波長に限定されず、６００ｎｍ台の発振波長レーザーや青色レーザーとして４００ｎｍ以上４５０ｎｍ以下に発振波長を有するレーザーも利用してもよい。また、露光装置３０としては、例えばカラー画像形成のためにはマルチビーム出力するタイプの面発光型のレーザー光源も有効である。
【０１５０】
（現像装置）
現像装置４０は、例えば、トナー及びキャリアからなる２成分現像剤を収容する容器内に、現像領域で電子写真感光体１０に対向して配置された現像ロール４１が備えられた構成が挙げられる。現像装置４０としては、２成分現像剤により現像する装置であれば、特に制限はなく、周知の構成が採用される。
【０１５１】
ここで、現像装置４０に使用される現像剤について説明する。
現像剤は、トナーからなる一成分現像剤であってもよいし、トナーとキャリアを含む二成分系現像剤であってもよい。
【０１５２】
トナーは、例えば、結着樹脂、着色剤、及び必要に応じて離型剤等の他の添加剤を含むトナー粒子と、必要に応じて外添剤と、を含んで構成される。
【０１５３】
トナー粒子は、平均形状係数（形状係数＝（ＭＬ２／Ａ）×（π／４）×１００で表される形状係数の個数平均、ここでＭＬは粒子の最大長を表し、Ａは粒子の投影面積を表す）が１００以上１５０以下であることが望ましく、１０５以上１４５以下であることがより望ましく、１１０以上１４０以下であることが更に望ましい。さらに、トナーとしては、体積平均粒子径が３μｍ以上１２μｍ以下であることが望ましく、３．５μｍ以上１０μｍ以下であることがより望ましく、４μｍ以上９μｍ以下であることが更に望ましい。
【０１５４】
トナー粒子は、特に製造方法により限定されるものではないが、例えば、結着樹脂、着色剤及び離型剤、必要に応じて帯電制御剤等を加えて混練、粉砕、分級する混練粉砕法；混練粉砕法にて得られた粒子を機械的衝撃力又は熱エネルギーにて形状を変化させる方法；結着樹脂の重合性単量体を乳化重合させ、形成された分散液と、着色剤及び離型剤、必要に応じて帯電制御剤等の分散液とを混合し、凝集、加熱融着させ、トナー粒子を得る乳化重合凝集法；結着樹脂を得るための重合性単量体と、着色剤及び離型剤、必要に応じて帯電制御剤等の溶液を水系溶媒に懸濁させて重合する懸濁重合法；結着樹脂と、着色剤及び離型剤、必要に応じて帯電制御剤等の溶液とを水系溶媒に懸濁させて造粒する溶解懸濁法等により製造されるトナー粒子が使用される。
【０１５５】
また上記方法で得られたトナー粒子をコアにして、さらに凝集粒子を付着、加熱融合してコアシェル構造をもたせる製造方法等、公知の方法が使用される。なお、トナーの製造方法としては、形状制御、粒度分布制御の観点から水系溶媒にて製造する懸濁重合法、乳化重合凝集法、溶解懸濁法が望ましく、乳化重合凝集法が特に望ましい。
【０１５６】
そして、トナーは、上記トナー粒子及び上記外添剤をヘンシェルミキサー又はＶブレンダー等で混合することによって製造される。また、トナー粒子を湿式にて製造する場合は、湿式にて外添してもよい。
【０１５７】
トナーは、２成分現像剤として用いられる場合、キャリアとの混合割合は、周知の割合で設定する。なお、キャリアとしては、特に制限はないが、例えば、キャリアとしては、磁性粒子の表面に樹脂コーティングを施したものが好適に挙げられる。
【０１５８】
（転写装置）
転写装置５０としては、例えば、ベルト、ローラ、フィルム、ゴムブレード等を用いた接触型転写帯電器、コロナ放電を利用したスコロトロン転写帯電器やコロトロン転写帯電器等のそれ自体公知の転写帯電器が挙げられる。
【０１５９】
（クリーニング装置）
クリーニング装置７０は、例えば、筐体７１と、クリーニングブレード７２と、クリーニングブレード７２の電子写真感光体１０回転方向下流側に配置されるクリーニングブラシ７３と、を含んで構成されている。また、クリーニングブラシ７３には、例えば、固形状の潤滑剤７４が接触して配置されている。
【０１６０】
以下、本実施形態に係る画像形成装置１０１の動作について説明する。まず、電子写真感光体１０が矢印Ａで表される方向に沿って回転すると同時に、帯電装置２０により負に帯電する。
【０１６１】
帯電装置２０によって表面が負に帯電した電子写真感光体１０は、露光装置３０により露光され、表面に潜像が形成される。
【０１６２】
電子写真感光体１０における潜像の形成された部分が現像装置４０に近づくと、現像装置４０（現像ロール４１）により、潜像にトナーが付着し、トナー像が形成される。
【０１６３】
トナー像が形成された電子写真感光体１０が矢印Ａに方向にさらに回転すると、転写装置５０によりトナー像は記録紙Ｐに転写される。これにより、記録紙Ｐにトナー像が形成される。
【０１６４】
画像が形成された記録紙Ｐは、定着装置６０でトナー像が定着される。
【０１６５】
なお、本実施形態に係る画像形成装置１０１は、例えば、図５に示すように、筐体１１内に、電子写真感光体１０、帯電装置２０、露光装置３０、現像装置４０、及びクリーニング装置７０を一体に収容させたプロセスカートリッジ１０１Ａを備えた形態であってもよい。このプロセスカートリッジ１０１Ａは、複数の部材を一体的に収容し、画像形成装置１０１に脱着させるものである。
プロセスカートリッジ１０１Ａの構成は、これに限られず、例えば、少なくとも、電子写真感光体１０と帯電装置２０とを備えていればよく、その他、例えば、露光装置３０、現像装置４０、転写装置５０、及びクリーニング装置７０から選択される少なくとも一つを備えていてもよい。
【０１６６】
また、本実施形態に係る画像形成装置１０１は、上記構成に限られず、例えば、電子写真感光体１０の周囲であって、転写装置５０よりも電子写真感光体１０の回転方向下流側でクリーニング装置７０よりも電子写真感光体の回転方向上流側に、残留したトナーの極性を揃え、クリーニングブラシで除去しやすくするための第１除電装置を設けた形態であってもよいし、クリーニング装置７０よりも電子写真感光体の回転方向下流側で帯電装置２０よりも電子写真感光体の回転方向上流側に、電子写真感光体１０の表面を除電する第２除電装置を設けた形態であってもよい。
【０１６７】
また、本実施形態に係る画像形成装置１０１は、上記構成に限れず、周知の構成、例えば、電子写真感光体１０に形成したトナー像を中間転写体に転写した後、記録紙Ｐに転写する中間転写方式の画像形成装置を採用してもよいし、タンデム方式の画像形成装置を採用してもよい。
【実施例】
【０１６８】
以下に実施例を挙げて本発明を具体的に説明するが、本発明はこれらの実施例に制限されるものではない。実施例１９は、参考例として示す。
以下において「部」は、特に断りのない限り質量基準である。
【０１６９】
＜実施例１＞
［下引層の形成］
酸化亜鉛（テイカ社製、平均粒径７０ｎｍ、比表面積値１５ｍ２／ｇ）１００部をテトラヒドロフラン５００部と攪拌混合し、シランカップリング剤（信越化学社製ＫＢＭ６０３）１．２５部を添加し、２時間攪拌した。その後テトラヒドロフランを減圧蒸留にて留去し、１２０℃で３時間焼き付けを行い、シランカップリング剤で表面処理した酸化亜鉛を得た。
この表面処理酸化亜鉛６０部と、電子受容物質であるアリザリン（長瀬産業製）０．５部と、硬化剤 (ブロック化イソシアネート、住友バイエルンウレタン社製スミジュール３１７３) １３．５部と、ブチラール樹脂（積水化学社製エスレックＢＭ−１）１０部とを、メチルエチルケトン７２部及びｎ−ヘキサン１８部に混合した混合液５７部を、直径１ｍｍのガラスビーズを用いてサンドミルにて２時間の分散し、分散液を得た。
この分散液に、触媒としてジオクチルスズジラウレート０．００５部と、シリコーン樹脂粒子（ＧＥ東芝シリコーン社製トスパール１４５）４.０部とを添加し、下引層形成用塗布液を得た。
この下引層形成用塗布液を、浸漬塗布法にて、直径６０ｍｍ、長さ３５７ｍｍ、肉厚１ｍｍのアルミニウム基材上に塗布し、１７０℃で４０分間の乾燥硬化を行い、厚さ２５μｍの下引層を形成した。
【０１７０】
［電荷発生層の形成］
ＣｕＫα線を用いたＸ線回折スペクトルのブラッグ角度（２θ±０．２°）が少なくとも７．３゜、１６．０゜、２４．９゜及び２８．０゜の位置に回折ピークを有するヒドロキシガリウムフタロシアニン１５部と、結着樹脂として塩化ビニル・酢酸ビニル共重合体樹脂（日本ユニカー社製ＶＭＣＨ）１０部と、ｎ−酢酸ブチル２００部とを混合し、直径１ｍｍのガラスビーズを用いてサンドミルにて４時間分散して分散液を得た。この分散液に、ｎ−酢酸ブチル１７５部、及びメチルエチルケトン１８０部を添加し、攪拌して電荷発生層形成用塗布液を得た。この電荷発生層形成用塗布液を下引層上に浸漬塗布し、温度２４℃（±１℃）で乾燥して、厚さ０．２μｍの電荷発生層を形成した。
【０１７１】
［電荷輸送層の形成］
電荷輸送材料であるＮ，Ｎ’−ジフェニル−Ｎ，Ｎ’−ビス（３−メチルフェニル）−［１，１’］ビフェニル−４，４’−ジアミン４部と、ビスフェノールＺ型ポリカーボネート樹脂（粘度平均分子量５００００）６部とを、テトラヒドロフラン２３部及びトルエン１０部に混合溶解した後、さらに、２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェノール０．２部を混合して電荷輸送層形成用塗布液を得た。この電荷輸送層形成用塗布液を電荷発生層上に浸漬塗布し、１１５℃で４０分間加熱乾燥し、厚さ２２μｍの電荷輸送層を形成した。
【０１７２】
［表面保護層の形成］
下記式で表される化合物（１）９．７部、シクロペンタノール３５部、テトラヒドロフラン９部、及び蒸留水０．９部を混合し、イオン交換樹脂（ローム・アンド・ハース社製アンバーリスト１５Ｅ）０．５部を加え、温度２４℃（±１℃）下で２時間攪拌して加水分解を行った後、イオン交換樹脂を濾別した。
続いて、濾別した液にベンゾグアナミン樹脂（三和ケミカル社製ニカラックＢＬ−６０；既述の（Ｂ）−１７の多量体）０．１５部を加え、混合溶解液Ａを作製した。
【０１７３】
【化２７】
0005861520.tif 000028
【０１７４】
次に、４フッ化エチレン樹脂（ＰＴＦＥ）粒子８部（平均粒径０．２μｍ）、下記構造式（Ｅ）−１及び構造式（Ｆ）−１で表される繰り返し単位を含むフッ化アルキル基含有共重合体（重量平均分子量３００００、ｌ：ｍ＝１：１、ｓ＝１、ｎ＝６０）０．０１部、シクロペンタノール１６部、及びテトラヒドロフラン４部を混合し、２０℃の液温に保ちながら４８時間攪拌混合し、樹脂粒子懸濁液Ｂを得た。
【０１７５】
【化２８】
0005861520.tif 000029
【０１７６】
次に、混合溶解液Ａに樹脂粒子懸濁液Ｂを加えて攪拌混合した後、微細な流路を持つ貫通式チャンバーを装着した高圧ホモジナイザー（吉田機械興行社製）を用いて、５００ｋｇｆ／ｃｍ２まで昇圧しての分散処理を６回繰り返した。続いて、ポリフローＫＬ６００（フッ素系界面活性剤、共栄化学社製）を６５０ｐｐｍ添加し、十分に撹拌して、表面保護層形成用塗布液を得た。この表面保護層形成用塗布液を、電荷輸送層上に浸漬塗布して塗膜を形成し、この塗膜を１５５℃で４５分間加熱乾燥し、厚さ７μｍの表面保護層を形成した。
こうして、実施例１の電子写真感光体を得た。
【０１７７】
＜実施例２及び実施例３＞
表面保護層形成用塗布液の塗膜を加熱乾燥する際の温度を表１に示す温度に変更した以外は実施例１と同様にして、実施例２及び実施例３の各電子写真感光体を作製した。
【０１７８】
＜実施例４＞
ポリフローＫＬ６００をサーフロンＳ６５１（フッ素系界面活性剤、ＡＧＣセイケミカル社製）に変更した以外は実施例１と同様にして、実施例４の電子写真感光体を作製した。
【０１７９】
＜実施例５及び実施例６＞
ポリフローＫＬ６００をサーフロンＳ６５１に変更し、表面保護層形成用塗布液の塗膜を加熱乾燥する際の温度を表１に示す温度に変更した以外は実施例１と同様にして、実施例５及び実施例６の各電子写真感光体を作製した。
【０１８０】
＜実施例７〜実施例９＞
表面保護層形成用塗布液の塗膜を加熱乾燥する際の温度を表１に示す温度に変更した以外は実施例１と同様にして、実施例７〜実施例９の各電子写真感光体を作製した。
【０１８１】
＜実施例１０＞
ベンゾグアナミン樹脂（ニカラックＢＬ−６０）をメチル化メラミン樹脂（三和ケミカル社製ニカラックＭＷ−３０ＨＭ；既述の（Ｃ）−２の多量体）に変更し、ポリフローＫＬ６００をサーフロンＳ６５１に変更した以外は実施例１と同様にして、実施例１０の電子写真感光体を作製した。
【０１８２】
＜実施例１１＞
化合物（１）を下記式で表される化合物（２）に変更し、ポリフローＫＬ６００をサーフロンＳ６５１に変更した以外は実施例１と同様にして、実施例１１の電子写真感光体を作製した。
【０１８３】
【化２９】
0005861520.tif 000030
【０１８４】
＜実施例１２＞
化合物（１）を下記式で表される化合物（３）に変更し、ポリフローＫＬ６００をサーフロンＳ６５１に変更した以外は実施例１と同様にして、実施例１２の電子写真感光体を作製した。
【０１８５】
【化３０】
0005861520.tif 000031
【０１８６】
＜実施例１３＞
化合物（１）を下記式で表される化合物（４）に変更し、ニカラックＢＬ−６０をニカラックＭＷ−３０ＨＭに変更し、ポリフローＫＬ６００をサーフロンＳ６５１に変更した以外は実施例１と同様にして、実施例１３の電子写真感光体を作製した。
【０１８７】
【化３１】
0005861520.tif 000032
【０１８８】
＜実施例１４＞
化合物（１）を下記式で表される化合物（５）に変更し、ニカラックＢＬ−６０をニカラックＭＷ−３０ＨＭに変更し、ポリフローＫＬ６００をサーフロンＳ６５１に変更した以外は実施例１と同様にして、実施例１４の電子写真感光体を作製した。
【０１８９】
【化３２】
0005861520.tif 000033
【０１９０】
＜実施例１５＞
下記式で表される化合物（６）９．７部、シクロペンタノール３５部、テトラヒドロフラン９部、及び蒸留水０．９部を混合し、イオン交換樹脂（アンバーリスト１５Ｅ）０．５部を加え、温度２４℃（±１℃）下で２時間攪拌して加水分解を行った後、イオン交換樹脂を濾別した。
続いて、濾別した液にメチル化メラミン樹脂（ニカラックＭＷ−３０ＨＭ）０．１５部を加え、混合溶解液Ｂを作製した。
【０１９１】
【化３３】
0005861520.tif 000034
【０１９２】
次に、実施例１と同様にして樹脂粒子懸濁液Ｂを得た。
次に、混合溶解液Ｂに樹脂粒子懸濁液Ｂを加えて攪拌混合した後、微細な流路を持つ貫通式チャンバーを装着した高圧ホモジナイザー（吉田機械興行社製）を用いて、５００ｋｇｆ／ｃｍ２まで昇圧しての分散処理を６回繰り返した。続いて、サーフロンＳ６５１を６５０ｐｐｍ添加し、十分に撹拌して、表面保護層形成用塗布液を得た。この表面保護層形成用塗布液を、電荷輸送層上に浸漬塗布して塗膜を形成し、この塗膜を１５５℃で４５分間加熱乾燥し、厚さ７μｍの表面保護層を形成した。
こうして、実施例１５の電子写真感光体を得た。
【０１９３】
＜実施例１６＞
下記式で表される化合物（７）（４,４'−ジメチルトリフェニルアミン）９．７部、下記式で表される化合物（８）０．２５部、シクロペンタノール３５部、テトラヒドロフラン９部、及び蒸留水０．９部を混合し、イオン交換樹脂（アンバーリスト１５Ｅ）０．５部を加え、温度２４℃（±１℃）下で２時間攪拌して加水分解を行った後、イオン交換樹脂を濾別した。
続いて、濾別した液にメチル化メラミン樹脂（ニカラックＭＷ−３０ＨＭ）０．１５部を加え、混合溶解液Ｃを作製した。
この混合溶解液Ｃを混合溶解液Ａの代わりに用いた以外は実施例１と同様にして、実施例１６の電子写真感光体を作製した。
【０１９４】
【化３４】
0005861520.tif 000035
【０１９５】
＜実施例１７＞
化合物（１）と共に化合物（８）を０．２５部使用し、ポリフローＫＬ６００をサーフロンＳ６５１に変更した以外は実施例１と同様にして、実施例１７の電子写真感光体を作製した。
【０１９６】
＜実施例１８＞
化合物（１）と共に化合物（８）を０．４部使用し、ポリフローＫＬ６００をサーフロンＳ６５１に変更した以外は実施例１と同様にして、実施例１８の電子写真感光体を作製した。
【０１９７】
＜実施例１９＞
混合溶解液Ａを表面保護層形成用塗布液として用いた以外は実施例１と同様にして、実施例１９の電子写真感光体を作製した。
【０１９８】
＜比較例１及び比較例２＞
ポリフローＫＬ６００を使用せず、表面保護層形成用塗布液の塗膜を加熱乾燥する際の温度を表１に示す温度に変更した以外は実施例１と同様にして、比較例１及び比較例２の電子写真感光体を作製した。
【０１９９】
＜比較例３＞
表面保護層形成用塗布液の塗膜を加熱乾燥する際の温度を表１に示す温度に変更した以外は実施例１と同様にして、比較例３の電子写真感光体を作製した。
【０２００】
＜比較例４＞
ポリフローＫＬ６００を使用せず、表面保護層形成用塗布液の塗膜を加熱乾燥する際の温度を表１に示す温度に変更した以外は実施例１と同様にして、比較例４の電子写真感光体を作製した。
【０２０１】
＜比較例５及び比較例６＞
ニカラックＢＬ−６０をニカラックＭＷ−３０ＨＭに変更し、ポリフローＫＬ６００を使用せず、表面保護層形成用塗布液の塗膜を加熱乾燥する際の温度を表１に示す温度に変更した以外は実施例１と同様にして、比較例５及び比較例６の電子写真感光体を作製した。
【０２０２】
＜比較例７＞
混合溶解液ＡにポリフローＫＬ６００を６５０ｐｐｍ添加した溶液を表面保護層形成用塗布液として用いた以外は実施例１と同様にして、比較例７の電子写真感光体を作製した。
【０２０３】
＜比較例８及び比較例９＞
混合溶解液ＡにサーフロンＳ６５１を６５０ｐｐｍ添加した溶液を表面保護層形成用塗布液として用い、表面保護層形成用塗布液の塗膜を加熱乾燥する際の温度を表１に示す温度に変更した以外は実施例１と同様にして、比較例８及び比較例９の各電子写真感光体を作製した。
【０２０４】
＜比較例１０＞
混合溶解液Ａを表面保護層形成用塗布液として用い、表面保護層形成用塗布液の塗膜を加熱乾燥する際の温度を表１に示す温度に変更した以外は実施例１と同様にして、比較例１０の電子写真感光体を作製した。
【０２０５】
＜比較例１１＞
表面保護層を形成しなかったこと以外は実施例１と同様にして、比較例１１の電子写真感光体を作製した。
【０２０６】
＜表面保護層の特性の測定＞
未使用の各感光体の表面保護層の、表面自由エネルギー及び十点平均粗さＲｚを下記の方法で測定した。結果を表１に示す。
【０２０７】
（表面自由エネルギー）
接触角計（協和界面社製ＣＡ−Ｘ）を用いて、感光体表面と試薬（ヨウ化メチレン、α−ブロモナフタレン、水）との接触角を計測した。接触角の計測は、感光体を温度２３℃（±１℃）／相対湿度５５％（±５％）の環境に２４時間以上置いた後、この環境下で行った。試薬の液滴は２．５μＬとし、試薬を感光体表面に滴下してから６０秒後の接触角を計測した。なお、接触角の計測は、周方向に４点（基点を任意に設定し、０°、９０°、１８０°、２７０°の４点）、軸方向に４点（一方の端から３０ｍｍの位置を基点にして１００ｍｍピッチで４点）、合計１６点測定し、１６点の平均値を求めた。
そして、接触角の値から、拡張Ｆｏｗｋｅｓの理論を適用して（具体的には、表面自由エネルギー解析ソフトＥＧ−１１（協和界面社製）を用いて）、表面自由エネルギーを求めた。
【０２０８】
（十点平均粗さＲｚ）
表面保護層の表面の軸方向１５０μｍ×周方向１１０μｍの範囲で、レーザー顕微鏡Ｖｋ−９５００（キーエンス社製）を用いて、十点平均粗さＲｚ（ＪＩＳ  Ｂ  ０６０１−１９９４）を測定した。
【０２０９】
＜評価＞
富士ゼロックス社製７００  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｃｏｌｏｒ  Ｐｒｅｓｓ（感光体に接触して回転するローラ状の帯電部材を有する帯電装置を備える。）に、実施例および比較例の各感光体を搭載し、以下の評価を行った。評価ごとに未使用の感光体を搭載した評価機を用い、帯電部材に直流電界を印加して画像形成を行った。結果を表１に示す。
【０２１０】
（初期画質）
１０℃／１５ＲＨ％の環境下、画像濃度Ｃｉｎ（Coverage Input）２０％のＡ３ハーフトーン画像を出力した。画像を拡大して観察し、５０μｍ以上の点状の画像欠陥（白抜け）の個数を数え、下記の基準に従って評価した。
Ａ：０個
Ｂ：１個以上５個以下
Ｃ：６個以上２０個以下
Ｄ：２１個以上
【０２１１】
（１０万回転後の画質）
１０℃／１５ＲＨ％の環境下、画像濃度Ｃｉｎ１００％の画像を、感光体が１０００００回転（誤差１％以内）するまで出力し、続いて、画像濃度Ｃｉｎ２０％のＡ３ハーフトーン画像を出力した。ハーフトーン画像を拡大して観察し、５０μｍ以上の点状の画像欠陥（白抜け）の個数を数え、下記の基準に従って評価した。表１中の「−」は、１０００００回転の出力ができなかった場合を意味する。
Ａ：０個
Ｂ：１個以上５個以下
Ｃ：６個以上２０個以下
Ｄ：２１個以上
【０２１２】
（耐摩耗性）
２２℃／５５ＲＨ％の環境下、画像濃度Ｃｉｎ５％のランダムチャートを１００００枚連続出力した後に、渦電流式膜厚測定装置（フィッシャー・インストルメンツ社製）を用いて感光体の膜厚を測定し、予め測定しておいた感光体の膜厚との差（μｍ）を求め、耐摩耗性の指標とした。クリーニングブレードめくれが発生するなどして１００００枚の連続出力ができなかった場合、「評価不能」と判断した。
【０２１３】
【表１】
0005861520.tif 000036
【０２１４】
表１に示す結果から、本実施例は、比較例に比べ、画像の点欠陥の発生が抑制されたことがわかる。
【符号の説明】
【０２１５】
１ 下引層、２ 電荷発生層、３ 電荷輸送層、４ 導電性支持体、５ 表面保護層、６ 単層型感光層、１０ 電子写真感光体、１１ 筐体、２０ 帯電装置、３０ 露光装置、４０ 現像装置、４１ 現像ロール、５０ 転写装置、６０ 定着装置、７０ クリーニング装置、７１ 筐体、７２ クリーニングブレード、７３ クリーニングブラシ、７４ 潤滑剤、１０１Ａ プロセスカートリッジ、１０１ 画像形成装置
【図１】
0005861520.tif 000037
【図２】
0005861520.tif 000038
【図３】
0005861520.tif 000039
【図４】
0005861520.tif 000040
【図５】
0005861520.tif 000041