(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
鉄塔の嵩上げ方法において、  
昇降装置を鉄塔敷内で組み立てる工程と、
前記昇降装置を用いて、前記鉄塔敷内で支柱を組み立てる工程と、
前記支柱の周りを取り囲むように位置する前記昇降装置と鉄塔とを把持装置で連結する工程と、
前記鉄塔を、前記把持装置と前記鉄塔との連結点よりも下方で切断する工程と、
前記昇降装置を、駆動装置を駆動させて、前記支柱に沿って上昇させ、前記切断された鉄塔をせり上げる工程と、
前記せり上げられた鉄塔に鉄塔嵩上げ材を組み付ける工程と、を備え、
前記昇降装置は固定柱を介して前記鉄塔敷内で組み立てられ、前記方法は、前記昇降装置と前記鉄塔とを前記把持装置で連結する工程の前に、または前記昇降装置と前記鉄塔とを前記把持装置で連結する工程の後、前記昇降装置を、前記駆動装置を駆動させて、前記支柱に沿って上昇させ、前記切断された鉄塔をせり上げる工程の前に、前記昇降装置を前記固定柱から切り離す工程をさらに備える、方法。
【請求項２】
請求項１に記載の嵩上げ方法において、前記駆動装置は、前記支柱に縦設されたラックギアと、前記昇降装置に配設されたピニオンギアとを備え、前記昇降装置を前記支柱に沿って上昇させる工程は、前記ラックギアと前記ピニオンギアとが係合した状態で、前記ピニオンギアを回転駆動させる工程を含む、方法。
【請求項３】
請求項１に記載の嵩上げ方法において、前記昇降装置は、前記昇降装置の昇降時、前記支柱と転接するガイドローラを備える、方法。
【請求項４】
鉄塔の嵩上げ方法において、
ラックギアが上端から下端まで縦設された支柱セグメントを複数用意する工程と、
鉄塔敷内でピニオンギアを備えた昇降装置を組み立てる工程と、
第１の支柱セグメントのラックギアが前記ピニオンギアに係合した状態で、前記ピニオンギアを一方向に回転駆動し、前記第１の支柱セグメントを前記昇降装置に対して上昇させる工程と、
第２の支柱セグメントを、前記上昇された第１の支柱セグメントの下方に導入し、ラックギア同士が互いに整列した状態で、前記第１の支柱セグメントと結合する工程と、
前記結合された第１および第２の支柱セグメントを、前記ピニオンギアを前記一方向に回転駆動させて上昇させる工程と、
第３の支柱セグメント以降の支柱セグメントに関し、上昇された支柱セグメントの下方に導入し、ラックギア同士が整列した状態で、前記上昇された支柱セグメントと結合する工程を繰り返し、所定の高さを有する支柱を得る工程と、
前記昇降装置と鉄塔とを把持装置で連結する工程と、
前記鉄塔を、前記把持装置と前記鉄塔との連結点よりも下方で切断する工程と、
前記ピニオンギアを前記一方向と反対方向に回転駆動させて、前記昇降装置を前記支柱に沿って上昇させ、前記切断された鉄塔をせり上げる工程と、
前記せり上げられた鉄塔に鉄塔嵩上げ材を組み付ける工程と、を備え、
前記昇降装置は固定柱を介して前記鉄塔敷内で組み立てられ、前記方法は、前記昇降装置と前記鉄塔とを前記把持装置で連結する工程の前に、または前記昇降装置と前記鉄塔とを前記把持装置で連結する工程の後、前記昇降装置を前記支柱に沿って上昇させ前記切断された鉄塔をせり上げる工程の前に、前記昇降装置を前記固定柱から切り離す工程をさらに備える、方法。
【請求項５】
請求項４に記載の嵩上げ方法において、前記昇降装置は前記支柱の周りを取り囲むように位置する、方法。
【請求項６】
請求項４に記載の嵩上げ方法において、各前記支柱セグメントと前記昇降装置はそれぞれ正方形または矩形の平面視形状を有する、方法。
【請求項７】
請求項４に記載の嵩上げ方法において、前記昇降装置を前記支柱に沿って上昇させ、前記切断された鉄塔をせり上げる工程の前に、前記支柱を鉄塔敷内の平面上に固定する工程をさらに備える、方法。
【請求項８】
請求項４に記載の嵩上げ方法において、前記昇降装置は、前記支柱の組み立て時、前記支柱セグメントと転接し、また、前記昇降装置の前記支柱に沿う昇降時、前記支柱と転接するガイドローラを備える、方法。
【請求項９】
請求項４に記載の嵩上げ方法において、前記第１の支柱セグメントは、互いに高さ方向に結合された２つの支柱セグメントを含む、方法。
【請求項１０】
請求項１〜９の何れか１つに記載の嵩上げ方法において、
前記昇降装置は前記固定柱に固定されている状態で、前記鉄塔敷内で支柱を組み立てる装置として使用されると共に、前記支柱が組み立てられた後は、前記昇降装置が前記固定柱から切り離されて、前記昇降装置自体が上昇して前記鉄塔をせり上げる装置として使用され、これにより前記せり上げられた鉄塔の下に鉄塔嵩上げ材を組み付けることができるようになっている、方法。
【請求項１１】
請求項１〜１０の何れか１つに記載の嵩上げ方法において、
前記固定柱は基礎ベースに固定されており、前記支柱が組み立てられた後に、前記支柱は前記基礎ベースに固定され、前記支柱が前記基礎ベースに固定された状態で、前記昇降装置が前記固定柱から切り離されるようになっている、方法。
【請求項１２】
鉄塔の嵩上げ装置において、
鉄塔敷内で組み立てられた支柱と、
前記支柱を組み立てるために用いられ、前記支柱の周りを取り囲むように位置する昇降装置と、
前記昇降装置を前記支柱に沿って昇降させる駆動装置と、
前記昇降装置と鉄塔とを連結する連結装置と、
前記昇降装置が前記支柱を組み立てる際に、前記昇降装置が固定されると共に、前記駆動装置により前記昇降装置を前記支柱に沿って上昇させる際に、前記昇降装置が切り離される固定柱と、を備え、
前記昇降装置は、前記駆動装置に駆動されて前記支柱に沿って上昇すると、前記連結装置と前記鉄塔との連結点よりも下方で切断された鉄塔をせり上げ、前記せり上げられた鉄塔に鉄塔嵩上げ材が組み付けられるのを許容する、装置。
【請求項１３】
請求項１２に記載の嵩上げ装置において、前記駆動装置は、前記支柱に縦設されたラックギアと、前記昇降装置に配設されて前記ラックギアと係合するピニオンギアとを含む、装置。
【請求項１４】
請求項１２または１３に記載の嵩上げ装置において、
前記連結装置は、一端が前記昇降装置に連結されており、略水平方向または水平方向対し角度を有する方向に延びる支持アームと、
前記支持アームの長さ方向において移動可能であり、一端側が前記支持アームに連結されており、他端側が前記鉄塔に連結される先端把持部と、
一端が前記支持アームが連結されている位置と異なる位置で前記昇降装置に連結されており、他端が前記先端把持部に連結されて前記先端把持部と共に前記支持アームの長さ方向において移動可能であり、伸縮可能な斜めアームと、を備えている、装置。
【請求項１５】
鉄塔の建設方法において、
昇降装置を鉄塔敷内で組み立てる工程と、
前記昇降装置を用いて、前記鉄塔敷内で支柱を組み立てる工程と、
前記支柱の周りを取り囲むように位置する前記昇降装置と鉄塔材とを把持装置で連結する工程と、
前記昇降装置を、駆動装置を駆動させて、前記支柱に沿って上昇させ、前記鉄塔材をせり上げる工程と、
前記せり上げられた鉄塔材に次位の鉄塔材を組み付ける工程と、を備え、
前記昇降装置は固定柱を介して前記鉄塔敷内で組み立てられ、前記方法は、前記昇降装置と前記鉄塔材とを前記把持装置で連結する工程の前に、または前記昇降装置と前記鉄塔材とを前記把持装置で連結する工程の後、前記昇降装置を、前記駆動装置を駆動させて、前記支柱に沿って上昇させ、前記鉄塔材をせり上げる工程の前に、前記昇降装置を前記固定柱から切り離す工程をさらに備える、方法。
【請求項１６】
鉄塔の建設方法において、
ラックギアが上端から下端まで縦設された支柱セグメントを複数用意する工程と、
鉄塔敷内でピニオンギアを備えた昇降装置を組み立てる工程と、
第１の支柱セグメントのラックギアが前記ピニオンギアに係合した状態で、前記ピニオンギアを一方向に回転駆動し、前記第１の支柱セグメントを前記昇降装置に対して上昇させる工程と、
第２の支柱セグメントを、前記上昇された第１の支柱セグメントの下方に導入し、ラックギア同士が互いに整列した状態で、前記第１の支柱セグメントと結合する工程と、
前記結合された第１および第２の支柱セグメントを、前記ピニオンギアを前記一方向に回転駆動させて上昇させる工程と、
第３の支柱セグメント以降の支柱セグメントに関し、上昇された支柱セグメントの下方に導入し、ラックギア同士が整列した状態で、前記上昇された支柱セグメントと結合する工程を繰り返し、所定の高さを有する支柱を得る工程と、
前記昇降装置と鉄塔材とを把持装置で連結する工程と、
前記ピニオンギアを前記一方向と反対方向に回転駆動させて、前記昇降装置を前記支柱に沿って上昇させ、前記鉄塔材をせり上げる工程と、
前記せり上げられた鉄塔材に次位の鉄塔材を組み付ける工程と、を備え、
前記昇降装置は固定柱を介して前記鉄塔敷内で組み立てられ、前記方法は、前記昇降装置と前記鉄塔材とを前記把持装置で連結する工程の前に、または前記昇降装置と前記鉄塔材とを前記把持装置で連結する工程の後、前記昇降装置を前記支柱に沿って上昇させ前記鉄塔材をせり上げる工程の前に、前記昇降装置を前記固定柱から切り離す工程をさらに備える、方法。
【請求項１７】
請求項１５または１６に記載の鉄塔の建設方法において、
前記固定柱は基礎ベースに固定されており、前記支柱が組み立てられた後に、前記支柱は前記基礎ベースに固定され、前記支柱が前記基礎ベースに固定された状態で、前記昇降装置が前記固定柱から切り離されるようになっている、方法。
【請求項１８】
鉄塔の建設装置において、
平面上に組み立てられた支柱と、
前記支柱を組み立てるために用いられ、前記支柱の周りを取り囲むように位置する昇降装置と、
前記昇降装置を前記支柱に沿って昇降させる駆動装置と、
前記昇降装置と鉄塔材とを連結する連結装置と、
前記昇降装置が前記支柱を組み立てる際に、前記昇降装置が固定されると共に、前記駆動装置により前記昇降装置を前記支柱に沿って上昇させる際に、前記昇降装置が切り離される固定柱と、を備え、
前記昇降装置は、前記駆動装置に駆動されて前記支柱に沿って上昇すると、前記鉄塔材をせり上げ、前記せり上げられた鉄塔材に次位の鉄塔材が組み付けられるのを許容する、装置。
【請求項１９】
請求項１８に記載の建設装置において、前記駆動装置は、前記支柱に縦設されたラックギアと、前記昇降装置に配設されて前記ラックギアと係合するピニオンギアとを含む、装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、既設鉄塔の嵩上げ方法および嵩上げ装置に関する。本発明は、また、新設鉄塔の建設方法および建設装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
送電線の鉄塔は所定の地上高さをもって建設されるが、建設後の市街地の都市化、周囲の樹木の伸び等によって送電線の地上高さが当初よりも相対的に低くなり、安定した電力の供給や安全性の面から問題となっている。
【０００３】
そのため、従来、より高い鉄塔を別の位置に設置し、あるいは樹木を伐採することで対応していたが、用地を確保するには費用がかさみ、線下地権者からの伐採の承諾を得るのも困難なことが多い。
【０００４】
この対策として、既設鉄塔の中間を嵩上げして地上高さを増すことが行われている。
【０００５】
従来の工法としては、例えば既設鉄塔の上部に支線ワイヤを連結し、その支線ワイヤの下部を鉄塔周囲の地上に配したウインチに巻いて支線ワイヤに張力を付与し、これによって鉄塔の上部を支持させつつ、鉄塔内に油圧式のせり上げ装置を配し、切り離された鉄塔上部をせり上げる手法があった。
【０００６】
しかし、この方法は、既設鉄塔の周囲に用地を確保しなければならず、市街地ことに密集地での嵩上げ工事を行うことが困難となる点、鉄塔外部の広い範囲に装置を配することが必要であるので、山地などの傾斜地の鉄塔には適用が困難で、かつ工事が大掛かりとなり、施工費および施工日数が増す点、既設鉄塔の周囲に高い足場と架台を構築するので、活線状態での嵩上げを行えない点に問題があった。
【０００７】
この対策として、例えば本出願人が提案する、既設鉄塔の４つの支柱ポストの内側（以下、「鉄塔敷内」という。）で施工可能な嵩上げ方法がある。この方法は、既設鉄塔の下部の架台に油圧ジャッキを据え付け、その推進力により、切り離された鉄塔をせり上げつつ嵩上げを行うものであり、鉄塔の周囲に用地を確保する必要はなく、鉄塔外部の広い範囲に装置を配する必要もない。また、低い高さ位置に足場や架台を設ければ足りる。しかしながら、この方法による場合は、ジャッキの最大ストロークを超える高さの嵩上げ（例えば１５メートルや１８メートルの嵩上げ）を実行しようとする場合、ジャッキによるせり上げ作業を繰り返し行わなければならず、その都度鉄塔から把持金具の取り外しや再クランプ、ジャッキの下降や再伸張動作等を行わなければならず、作業工数が増え、その限りでは手間と時間がかかるという問題があった。
【特許文献１】特開平５−２１４８４５号公報
【特許文献２】特開２００５−２５６３４３号公報
【０００８】
また、基本的に同一の構成を有する方法および装置を用いて既設鉄塔の嵩上げと新設鉄塔の建設の両方を行うことができれば、そのような技術は汎用性の面からも極めて有用である。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明は、上述のような問題点に鑑みなされたもので、既設鉄塔の外部に支線ワイヤやウインチを要さずに、鉄塔敷内または鉄塔元位置で嵩上げ作業、すなわち切り離された鉄塔のせり上げや嵩上げ材の組み付けを行うことができ、嵩上げ開始から完了までの時間を大幅に短縮でき、嵩上げ作業における鉄塔上部（塔上）での作業を減少させることができる既設鉄塔の嵩上げ方法を提供することを目的とする。また、本発明は、上述の既設鉄塔の嵩上げ方法に好適に用いることができる嵩上げ装置を提供することを目的とする。
【００１０】
また、本発明は、新設鉄塔の建設に好適な建設方法および建設装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上述の目的を達成するため、本発明の１つの態様によれば、鉄塔の嵩上げ方法において、鉄塔敷内で支柱を組み立てる工程と、前記支柱の周りを取り囲むように位置する昇降装置と鉄塔とを把持装置で連結する工程と、前記鉄塔を、前記把持装置と前記鉄塔との連結点よりも下方で切断する工程と、前記昇降装置を、駆動装置を駆動させて、前記支柱に沿って上昇させ、前記切断された鉄塔をせり上げる工程と、前記せり上げられた鉄塔に鉄塔嵩上げ材を組み付ける工程と、を備える、方法が提供される。
【００１２】
好ましくは、前記駆動装置は、前記支柱に縦設されたラックギアと、前記昇降装置に配設されたピニオンギアとを備え、前記昇降装置を前記支柱に沿って上昇させる工程は、前記ラックギアと前記ピニオンギアとが係合した状態で、前記ピニオンギアを回転駆動させる工程を含む。
【００１３】
好ましくは、前記昇降装置は、前記昇降装置の昇降時、前記支柱と転接するガイドローラを備える。
【００１４】
本発明の別の態様によれば、鉄塔の嵩上げ方法において、ラックギアが上端から下端まで縦設された支柱セグメントを複数用意する工程と、鉄塔敷内でピニオンギアを備えた昇降装置を組み立てる工程と、第１の支柱セグメントのラックギアが前記ピニオンギアに係合した状態で、前記ピニオンギアを一方向に回転駆動し、前記第１の支柱セグメントを前記昇降装置に対して上昇させる工程と、第２の支柱セグメントを、前記上昇された第１の支柱セグメントの下方に導入し、ラックギア同士が互いに整列した状態で、前記第１の支柱セグメントと結合する工程と、前記結合された第１および第２の支柱セグメントを、前記ピニオンギアを前記一方向に回転駆動させて上昇させる工程と、第３の支柱セグメント以降の支柱セグメントに関し、上昇された支柱セグメントの下方に導入し、ラックギア同士が整列した状態で、前記上昇された支柱セグメントと結合する工程を繰り返し、所定の高さを有する支柱を得る工程と、前記昇降装置と鉄塔とを把持装置で連結する工程と、前記鉄塔を、前記把持装置と前記鉄塔との連結点よりも下方で切断する工程と、前記ピニオンギアを前記一方向と反対方向に回転駆動させて、前記昇降装置を前記支柱に沿って上昇させ、前記切断された鉄塔をせり上げる工程と、前記せり上げられた鉄塔に鉄塔嵩上げ材を組み付ける工程と、を備える、方法が提供される。
【００１５】
好ましくは、前記昇降装置は前記支柱の周りを取り囲むように位置する。
【００１６】
好ましくは、各前記支柱セグメントと前記昇降装置はそれぞれ正方形または矩形の平面視形状を有する。
【００１７】
好ましくは、上記嵩上げ方法は、前記昇降装置を前記支柱に沿って上昇させ、前記切断された鉄塔をせり上げる工程の前に、前記支柱を鉄塔敷内の平面上に固定する工程をさらに備える。
【００１８】
好ましくは、前記昇降装置は固定柱を介して前記鉄塔敷内で組み立てられ、上記嵩上げ方法は、前記昇降装置と前記鉄塔とを前記把持装置で連結する工程の前に、または前記昇降装置と前記鉄塔とを前記把持装置で連結する工程の後、前記昇降装置を前記支柱に沿って上昇させ前記切断された鉄塔をせり上げる工程の前に、前記昇降装置を前記固定柱から切り離す工程をさらに備える。
【００１９】
好ましくは、前記昇降装置は、前記支柱の組み立て時、前記支柱セグメントと転接し、また、前記昇降装置の前記支柱に沿う昇降時、前記支柱と転接するガイドローラを備える。
【００２０】
好ましくは、前記第１の支柱セグメントは、互いに高さ方向に結合された２つの支柱セグメントを含む。
【００２１】
本発明のさらに別の態様によれば、鉄塔の嵩上げ装置において、鉄塔敷内で組み立てられた支柱と、前記支柱の周りを取り囲むように位置する昇降装置と、前記昇降装置を前記支柱に沿って昇降させる駆動装置と、前記昇降装置と鉄塔とを連結する連結装置とを備え、前記昇降装置は、前記駆動装置に駆動されて前記支柱に沿って上昇すると、前記連結装置と前記鉄塔との連結点よりも下方で切断された鉄塔をせり上げ、前記せり上げられた鉄塔に鉄塔嵩上げ材が組み付けられるのを許容する、装置が提供される。
【００２２】
好ましくは、前記駆動装置は、前記支柱に縦設されたラックギアと、前記昇降装置に配設されて前記ラックギアと係合するピニオンギアとを含む。
【００２３】
本発明のなお別の態様によれば、鉄塔の建設方法において、平面上で支柱を組み立てる工程と、前記支柱の周りを取り囲むように位置する昇降装置と鉄塔材とを把持装置で連結する工程と、前記昇降装置を、駆動装置を駆動させて、前記支柱に沿って上昇させ、前記鉄塔材をせり上げる工程と、前記せり上げられた鉄塔材に次位の鉄塔材を組み付ける工程と、を備える、方法が提供される。
【００２４】
本発明のさらに別の態様によれば、鉄塔の建設方法において、ラックギアが上端から下端まで縦設された支柱セグメントを複数用意する工程と、鉄塔敷内でピニオンギアを備えた昇降装置を組み立てる工程と、第１の支柱セグメントのラックギアが前記ピニオンギアに係合した状態で、前記ピニオンギアを一方向に回転駆動し、前記第１の支柱セグメントを前記昇降装置に対して上昇させる工程と、第２の支柱セグメントを、前記上昇された第１の支柱セグメントの下方に導入し、ラックギア同士が互いに整列した状態で、前記第１の支柱セグメントと結合する工程と、前記結合された第１および第２の支柱セグメントを、前記ピニオンギアを前記一方向に回転駆動させて上昇させる工程と、第３の支柱セグメント以降の支柱セグメントに関し、上昇された支柱セグメントの下方に導入し、ラックギア同士が整列した状態で、前記上昇された支柱セグメントと結合する工程を繰り返し、所定の高さを有する支柱を得る工程と、  前記昇降装置と鉄塔材とを把持装置で連結する工程と、前記ピニオンギアを前記一方向と反対方向に回転駆動させて、前記昇降装置を前記支柱に沿って上昇させ、前記鉄塔材をせり上げる工程と、前記せり上げられた鉄塔材に次位の鉄塔材を組み付ける工程と、を備える、方法が提供される。
【００２５】
本発明のさらに別の態様によれば、鉄塔の建設装置において、平面上に組み立てられた支柱と、前記支柱の周りを取り囲むように位置する昇降装置と、前記昇降装置を前記支柱に沿って昇降させる駆動装置と、前記昇降装置と鉄塔材とを連結する連結装置とを備え、前記昇降装置は、前記駆動装置に駆動されて前記支柱に沿って上昇すると、前記鉄塔材をせり上げ、前記せり上げられた鉄塔材に次位の鉄塔材が組み付けられるのを許容する、装置が提供される。
【００２６】
好ましくは、前記駆動装置は、前記支柱に縦設されたラックギアと、前記昇降装置に配設されて前記ラックギアと係合するピニオンギアとを含む。
【発明の効果】
【００２７】
本発明の嵩上げ方法によれば、既設鉄塔外部の支線ワイヤやウインチに依らず、鉄塔敷内または鉄塔元位置で、切り離された鉄塔のせり上げや嵩上げ材の組み付けを行うことができるので、周囲の用地確保が不要となり、また、平地、山地、密集した市街地等の別にかかわらず実施することができる。
【００２８】
また、本発明の嵩上げ方法によれば、ジャッキを用いる従来の方法と異なり、嵩上げ前に計画高さまで支柱を構築し、昇降装置によって鉄塔を支柱に沿って上昇させるので、把持金具の取り外しや再クランプを行いながらジャッキを繰り返し伸張させたり下降させたりする必要がなく、連続的にまたは一気に嵩上げを行うことができる。したがって、嵩上げ開始から完了までの時間を大幅に短縮することができる。
【００２９】
また、本発明の嵩上げ方法によれば、鉄塔元の位置で施工を行うことができるので、嵩上げ作業における鉄塔上部（塔上）での作業を減少させることができ、作業員の安全を図るとともに、簡易、能率的に嵩上げを行うことができる。
【００３０】
また、本発明によれば、上述の嵩上げ方法を実施するのに好適な既設鉄塔の嵩上げ装置が提供される。
【００３１】
さらに、本発明によれば、既設鉄塔の嵩上げにも新規鉄塔の建設にも好適に利用することができる方法および装置が提供される。
【００３２】
本発明の他の目的および利点は、以下の説明、添付図面、および添付した特許請求の範囲の記載から明らかとなろう。
【図面の簡単な説明】
【００３３】
【図１Ａ】本発明の実施の形態による、既設鉄塔内に組み立てられた支柱と、昇降装置と、昇降装置および鉄塔を連結する把持金具とを示す図である。
【図１Ｂ】昇降装置が上昇され、それによって把持金具を介して切り離された鉄塔がせり上げられ、嵩上げ材が組み付けられて、嵩上げ鉄塔が得られた状態を示す図である。
【図２Ａ】本実施の形態による支柱と昇降装置を示す一部省略拡大平面図であり、支柱と昇降装置とにそれぞれ配設され互いに係合するラックギアとピニオンギアを示す図である。
【図２Ｂ】本実施の形態による支柱と昇降装置を示す一部省略拡大側面図であり、支柱と昇降装置とにそれぞれ配設され互いに係合するラックギアとピニオンギアを示す図である。
【図３Ａ】本実施の形態による支柱と昇降装置を示す一部省略拡大平面図であり、昇降装置に配設されて支柱の側面に転接するガイドローラを示す図である。
【図３Ｂ】本実施の形態による支柱と昇降装置を示す一部省略拡大側面図であり、昇降装置に配設されて支柱の側面に転接するガイドローラを示す図である。
【図４Ａ】本実施の形態による支柱と昇降装置を示す一部省略拡大平面図であり、昇降装置の各角部に取り付けられた把持金具とともに、支柱セグメントを搬入するためのローラーコンベアを示す図である。
【図４Ｂ】本実施の形態による支柱と昇降装置を示す一部省略拡大側面図であり、昇降装置と既設鉄塔とを連結する把持金具とともに、支柱セグメントを搬入するためのローラーコンベアを示す図である。
【図５Ａ】本実施の形態による把持金具を示す拡大側面図である。
【図５Ｂ】本実施の形態による把持金具を示す一部省略拡大平面図である。
【図６】本実施の形態で用いることができる基礎ベースと、基礎ベース上に位置する支柱セグメントと、支柱セグメントを基礎ベースに搬入するためのローラーコンベアを示す平面図である。
【図７Ａ】本実施の形態による既設鉄塔の嵩上げ方法の一工程を示す側面図であり、鉄塔敷内に基礎ベースが設置された状態を示す図である。
【図７Ｂ】本実施の形態による既設鉄塔の嵩上げ方法の一工程を示す側面図であり、基礎ベース上に最初の互いに縦方向に結合された２つの支柱セグメントが配置された状態を示す図である。
【図７Ｃ】本実施の形態による既設鉄塔の嵩上げ方法の一工程を示す側面図であり、昇降装置が固定柱を介して２つの支柱セグメントの周りに組み立てられた状態を示す図である。
【図７Ｄ】本実施の形態による既設鉄塔の嵩上げ方法の一工程を示す側面図であり、上位の支柱セグメントのラックギアと係合する昇降装置のピニオンギアを一方向に回転駆動させて、２つの支柱セグメントを上昇させた状態を示す図である。
【図７Ｅ】本実施の形態による既設鉄塔の嵩上げ方法の一工程を示す側面図であり、次位の支柱セグメントを基礎ベース上に搬入する状態を示す図である。
【図７Ｆ】本実施の形態による既設鉄塔の嵩上げ方法の一工程を示す側面図であり、３つの支柱セグメントが互いに結合され、上昇された後に、さらに次位の支柱セグメントを搬入する状態を示す図である。
【図７Ｇ】本実施の形態による既設鉄塔の嵩上げ方法の一工程を示す側面図であり、支柱セグメントが互いに積み重ねられ結合されて所定の高さの支柱が得られた状態を示す図である。
【図７Ｈ】本実施の形態による既設鉄塔の嵩上げ方法の一工程を示す側面図であり、昇降装置を固定柱から切り離した状態を示す図である。
【図７Ｉ】本実施の形態による既設鉄塔の嵩上げ方法の一工程を示す側面図であり、昇降装置と鉄塔とを把持金具で連結した状態を示す図である。
【図７Ｊ】本実施の形態による既設鉄塔の嵩上げ方法の一工程を示す側面図であり、把持金具と鉄塔との連結点よりも下方で鉄塔をその基部から切り離し、昇降装置のピニオンギアを上記一方向とは反対方向に回転駆動させて、昇降装置を支柱に沿って上昇させ、切り離された鉄塔をせり上げた状態を示す図である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３４】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照しながら説明する。
【００３５】
図１Ａは嵩上げ前の既設鉄塔Ｔを示す。図１Ａにおいて、鉄塔敷内（鉄塔の４つの支柱ポストの内側）には、基礎ベース３０の上に複数（図示の例では１３個）の支柱セグメント４が組み上げられて支柱２が形成されている。各支柱セグメント４は、本実施の形態において、正方形または矩形の枠体であり、各側面に上端から下端まで縦設され一体化されたラックギア６を有している。縦方向に隣接する支柱セグメント４のラックギア６は互いに整列され、支柱２の各側面に直線状のラックギアを形成する。支柱２の基部寄りの位置には、支柱セグメント４の周りに昇降装置８が設けられている。昇降装置８は、本実施の形態において、基本的に支柱セグメント４と同様な正方形または矩形の上面視形状を有する。昇降装置８は、各側面に上下二段に配設されたピニオンギア１０を有し、各ピニオンギアは、支柱２の対応するラックギア６と係合するように位置付けられている。昇降装置８は、図１Ａに示すよりも前の段階では、支柱２を組み立てるため、固定柱１６を介して基礎ベース３０に固定されるが、図１Ａの段階では、支柱２の組立が完了しており、固定柱２２から切り離される。支柱２の組み立て方法については後述する。図１Ａで、把持金具（把持装置）３４が、昇降装置８と鉄塔Ｔとを一体的に連結している。なお、図中３２は基礎ベース３０を固定するためのアンカーボルトである。
【００３６】
図１Ｂは嵩上げ後の鉄塔Ｔ’を示す。鉄塔Ｔを把持金具３４と鉄塔との連結点よりも下方で切断した後、昇降装置８のピニオンギア１０を回転駆動させると、ピニオンギアは支柱２のラックギア６と噛み合いながら上昇し、昇降装置８と鉄塔Ｔとを、図１Ａに示す位置から上昇させる。図示の例で、鉄塔Ｔは最下端で切断されて基部から切り離されている。したがって、嵩上げ鉄塔Ｔ’を得るには、せり上げた鉄塔Ｔの下部に鉄塔嵩上げ材７２を組み付けて行く。その際、鉄塔Ｔを一節分ずつ、または数節分ずつせり上げて順次鉄塔嵩上げ材７２を組み付けて行くこともでき、または一気に計画高さまでせり上げて嵩上げ材を組み付けることもできる。もちろん、中間の高さ位置で鉄塔を切断し、中間部分に鉄塔嵩上げ材を補充して嵩上げを行うこともできる。いずれの場合も、ピニオンギア１０の回転駆動により、計画高さまで順次鉄塔をせり上げて行くことができるので、把持金具の取り外しや再クランプ等を要することなく、所定の高さ、例えば１５メートルや１８メートル嵩上げされた鉄塔を得ることができる。なお、本書で一節分とは、鉄塔の上下に隣接する水平材によって限られる１つ１つの高さ分をいう。
【００３７】
図２Ａは、本実施の形態による支柱セグメント４（支柱２）と昇降装置８を示す上面図である。図２Ｂは、同上の側面図である。これらの図において、各支柱セグメント４は、略正方形の箱型枠体であり、アングル材を溶接し、ブレース等の補強材で補強されて堅固に形成されている。各支柱セグメント４の上面および下面には、他の支柱セグメント４と結合されて支柱２を構成することができるよう、ボルト・ナット締結のための図示しない複数のボルト孔が穿設されている。各支柱セグメント４は、本実施の形態において、上述のように、各側面の幅方向中央に側面の上端から下端まで一体的に形成されたラックギア６を有している。縦方向に隣接する支柱セグメント４が互いにボルト・ナット結合されると、それらのラックギア６は互いに整列され連続的なラックギアを構成するようになっている。支柱２を構成する複数の支柱セグメント４は予め準備しておくことが好ましい。
【００３８】
昇降装置８は、本実施の形態において、上述のように、支柱セグメント４と同様な略正方形の上面視形状を有し、支柱セグメント４の周りを取り囲むように配設される。そのため、支柱セグメント４の対角線と、支柱セグメント４を取り囲む昇降装置８の対角線は一致している。なお、既設鉄塔の嵩上げ施工時、支柱セグメント４（支柱２）と昇降装置８は、通例、これらの対角線が、既設鉄塔の４つの支柱ポストによって形成される対角線とも一致するように配置される。昇降装置８は、対角線上に配置された４つの柱部１２と、それらの柱部を上段、中段、および下段にて連結する上段はり１４ａ、中段はり１４ｂ、および下段はり１４ｃを備えており（図２Ｂでは一部切り欠いて示す）、柱部１２と各はり１４ａ、１４ｂ、１４ｃとの間は、ボルト・ナット結合により締結されている。昇降装置８の４つの柱部１２は、４つの固定柱１６を介して基礎ベース３０に固定されている。具体的には、昇降装置８の各柱部１２は下端にボルト孔付きフランジを有し、各固定柱１６は上端および下端にボルト孔付きフランジを有し、基礎ベース３０は突設されたボルト孔付きフランジを有しており、各柱部１２はこれらのフランジを介して基礎ベース３０にボルト・ナット結合されている。ピニオンギア１０は、本実施の形態において、昇降装置８の各中段はり１４ｂ上、および下段はり１４ｃ上に、モータ２０および減速機２２と共に固定され、それぞれ対応する支柱セグメント４（支柱２）のラックギア６と噛み合い係合するように位置付けられている。
【００３９】
昇降装置８の１つの下段はり１４ｃと２つの固定柱１６とに囲まれた空間には、支柱セグメント４を昇降装置内の基礎ベース３０上に搬入するための搬入口２６が形成されている。支柱２を組み立てるには、図７Ａ〜７Ｊとの関連でも説明するが、昇降装置８内に位置する支柱セグメント４を、ピニオンギア１０を一方向に回転駆動させて上昇させる。次いで、次の支柱セグメント４を搬入口２６を介して基礎ベース３０上に導入し、先の上昇された支柱セグメント４と上下に重なった状態でボルト・ナット結合により締結する。次いで、これらの締結された支柱セグメント４を同様に上昇させ、搬入口２６を通じて搬入された次位の支柱セグメント４と同様に縦方向に結合し、上昇させる。この作業を繰り返すことにより、所望の高さの支柱２を得ることができる。その後、昇降装置８の各柱部１２を固定柱１６から切り離し、図１Ａに示すように、把持金具３４を介して昇降装置と切断された鉄塔Ｔとを連結し、昇降装置８のピニオンギア１０を上記一方向と反対方向に回転駆動させることにより、昇降装置は上昇し、鉄塔Ｔはせり上げられる。次いで、鉄塔嵩上げ材７２を組み付けて行く。
【００４０】
なお、昇降装置８にピニオンギア１０と関連して設けられる減速機２２は、本実施の形態において、遊星減速機を含む２段の減速機として構成されている。モータ２０には電磁ブレーキ（図示せず）が付設されているが、万が一電力供給が遮断されて電磁ブレーキが作動しなくなったような場合でも、減速比を高くして、切断された鉄塔Ｔが昇降装置８と共に高所から急激に落下するような事態を防止し、安全を確保するためである。また、各モータ２０は、本実施の形態において、それぞれのモータに設けられた回転速度を検出するためのエンコーダ（図示せず）によって同期駆動され、支柱２の組み立て時、また切断された鉄塔Ｔのせり上げ時、支柱セグメント４および支柱２と昇降装置８とのスムーズな相対移動を確保している。また、昇降装置８は、好ましくは、図示しないジャイロ式の３次元角度センサーを備え、この３次元角度センサーによって、昇降装置のＸ軸方向角度、Ｙ軸方向角度及びねじれを検出し、検出結果をコンピュータに送って、数値あるいはグラフィックの形式でモニターに出力し常時監視できるようにし、上昇度合いを微調整しながら昇降装置を上昇させる。また、支柱２には梯子７（図４Ａ）を取り付け、昇降装置８にはステップ２８（図４Ｂ）を設けることが好ましい。上部での作業のためである。但し、本発明による場合は、高所での作業は最小限にされるので、高い梯子等は不要である。
【００４１】
昇降装置８は、また、本実施の形態において、図３Ａ、３Ｂから明らかなように、各上段はり１４ａの両端に、および各下段はり１４ｃの両端に固定されたガイドローラ２４を備える。すなわち、図３Ａから明らかなように、昇降装置８の柱部１２を挟んだ両側から一対のガイドローラ２４が支柱セグメント４の角部に向けて延出している。各一対のガイドローラ２４は、９０度隔たった二方向から支柱セグメント４の角部に押接している。各一対のガイドローラ２４は、昇降装置８と支柱セグメント４（支柱２）との相対移動時、支柱セグメントの対応する角部の側面に押接し、縦方向に転動して、支柱セグメント４と昇降装置８の平衡度を維持し、横ぶれを防止し、ラックギア６とピニオンギア１０とをしっかりと噛合状態に維持する。
【００４２】
図４Ａ、４Ｂから明らかなように、昇降装置８の各柱部１２には外方に延出する把持金具３４が取り付けられる。把持金具３４は、本実施の形態において、図４Ｂから明らかなように、各柱部１２に上下二段にわたって取り付けられている。したがって、昇降装置８の４つの柱部１２に計８つの把持金具３４が取り付けられる。これらの把持金具３４は、昇降装置８と鉄塔Ｔとを連結し、昇降装置８の上昇時、切断された鉄塔を、昇降装置と共に引き上げるものである。なお、把持金具３４は、昇降装置８の各柱部１２に必ずしも上下二段にわたって取り付ける必要はなく、昇降装置と鉄塔とをしっかりと連結できれば、一段であってもよい。また、別の実施の形態において、昇降装置（および支柱セグメント）の形状が三角形や多角形等である場合は、そのような昇降装置の柱部またはその他の適宜の部材に適宜の数の把持金具を取り付けることができる。
【００４３】
図５Ａ、５Ｂは、本実施の形態における把持金具３４の構成を示す。把持金具３４は、昇降装置８の柱部１２から外方下方に延びる斜めアーム３６を含む。斜めアーム３６は、小径筒体３８と大径筒体４０とを含み、小径筒体は基部側に周設された孔付きフランジ４２を有し、大径筒体は先端側に周設された孔付きフランジ４４を有する。小径筒体３８の基端は、取付金具４６を介してボルトとナットにより角度調節可能に柱部１２に固定される。小径筒体３８は先端側から大径筒体４０内に入れ子式に嵌入される。大径筒体４０の孔付きフランジ４４と、小径筒体３８の孔付きフランジ４２との間には、両端に孔付きフランジ４８、４８を有する長さの短い別の筒体４７が介装される。これらの大径、介装、小径筒体４０、４７、３８の孔付きフランジ４４、４８、４８、４２の間の距離をボルトとナットで固定することにより、長さ調節可能な斜めアーム３６が形成される。なお、介装筒体４７は省略し、大径筒体４０の孔付きフランジ４４と小径筒体３８の孔付きフランジ４２との間の距離をボルトとナットで固定するようにすることもできる。把持金具３４は、また、斜めアーム３６の下方で渡し材５０を介して水平に延びる一対の支持アーム５２を含む。各支持アーム５２には、支持アームに沿って摺動可能な可動部５４が配設されている。２つの可動部５４は連結材５６によって互いに連結されている。連結材５６の中央には前方に突出する先端把持部５８が設けられている。この先端把持部５８によって、既設鉄塔の嵩上げ時、鉄塔、特に鉄塔の支柱ポストを把持する。２つの支持アーム５２の先端側は開放されており、可動部５４を支持アーム５２に沿って前方に摺動させることにより、先端把持部５８をより遠位側に位置付けることができる。２つの可動部５４は、支持アーム５２上の所望の位置でボルト・ナット固定される。２つの支持アーム５２の高さ位置は、その基端（渡し材５０）を縦長取付金具６０の複数のボルト孔６２のいずれによってボルト・ナット結合するかによって選択することができる。
【００４４】
図５Ｂにおいて、把持金具３４の先端把持部５８は、既設鉄塔Ｔの支柱ポスト６４と同様に角度づけられた２つのアングル材６６、すなわち内アングル材６６ａおよび外アングル材６６ｂを含み、これらのアングル材で支柱ポスト６４を前後（内外）から挟み込むようになっている。各アングル材６６ａ、６６ｂは、この挟み込み時、支柱ポスト６４よりも横方向外方に突出する締結代６８を有し、この締結代に形成されたボルト孔（図示せず）を介してボルトとナットで締め付けることにより、支柱ポストをしっかりと固定把持する。なお、図中、７０は押しボルトであり、外アングル材６６ｂに形成されたねじ穴（図示せず）にねじ込まれて、支柱ポスト６４の外面を強圧し、支柱ポストを強固に固定するようになっている。内アングル材６６ａは、連結材５６にボルトとナットを介して角度調節可能に連結されている。このように、本実施の形態による把持金具３４は、斜めアーム３６が角度調節、長さ調節可能であり、連結材５６から突出する先端把持部５８が支持アーム５２に沿って移動可能であること等から、鉄塔の下方に行くにつれて漸次拡大する支柱ポスト間の間隔に合わせて、昇降装置８の上下二段に取り付けられる把持金具３４の横方向へのせり出し度合いを容易に調節することができる。また、鉄塔により支柱ポスト間の間隔が異なる場合にも、それに対応して既設鉄塔をしっかりと把持することができる。
【００４５】
なお、上述の把持金具３４に代えて、より簡単なまたは簡略化された把持金具を用いることもできる。例えば、図５Ｂに示す把持金具３４の例において、先端把持部５８のうち外アングル材６６ｂとこれに使用されるボルト等を省略し、内アングル材６６ａのみを残す。そうして、把持金具のうちの、角度や長さを調節可能な部分をしっかりと固定した上で、内アングル材６６ａを既設鉄塔の４つのアングル状の支柱ポスト６４に内側から係合させる。鉄塔の支柱ポストは、通例、下方に行くにつれて外方に傾斜するので、これらの内アングル材６６ａは、昇降装置による鉄塔Ｔの引き上げ時、支柱ポストに内側からくさびのように食い込み、支柱ポストをしっかりと把持することができ、切断された鉄塔をせり上げることができる。いずれにしても、本発明において用いることができる把持金具は、これらの例示したものに限定されない。昇降装置８の上昇時、切断された鉄塔Ｔをしっかりと把持でき、昇降装置と共に上昇させることができれば、適宜好適な把持金具を用いることができる。
【００４６】
図４Ａ、４Ｂに戻ると、図面左側には、支柱セグメント４を鉄塔敷内に搬入するためのレール７４が敷かれている。本実施の形態において、支柱セグメント４はレール７４上を台車７６に載せられ、搬入口２６（図２Ｂ）を通って、基礎ベース３０上に運び込まれる。図６には、基礎ベース３０とレール７４の平面図が示されている。これらの図において、支柱セグメント４は、例えば図示しないトラッククレーンで台車７６に載せられ、レール７４上を手で押すか、小さいウインチで引っ張って、基礎ベース３０上に搬入される。基礎ベース３０は、本実施の形態において、図６に示すように、４つの分割可能な羽子板状部材７８を放射状に組み合わせて構成され、各羽子板状部材７８は、放射中心に近い小幅部７８ａと、外方に延出する大幅部７８ｂと、小幅部と大幅部とをつなぐテーパー部７８ｃとを含む。基礎ベース３０を、分割可能としたのは、例えば山地へのヘリコプター輸送等の便宜を考慮したためである。各羽子板状部材７８の外方先端側には、ボルト孔付きフランジ８０が突設されており、この突設されたボルト孔付きフランジに固定柱１６の下端のボルト孔付きフランジがボルト・ナット結合されることは、すでに述べた。図中２５は、基礎ベース３０を地上に固定するためのアンカーボルトである。レール７４は、図面左側の２つの羽子板状部材７８の上を横切り、右側の２つの羽子板状部材７８の上に延びている。各羽子板状部材７８の大幅部７８ｂの基部には、支柱セグメント４の角部を受け止めるための載置座８２が形成されている。支柱セグメント４は、その角部がこれらの載置座８２上に位置するように、基礎ベース３０上に置かれる。なお、本実施の形態では、上述のように、鉄塔敷内に基礎ベース３０を据え付け、また、基礎ベース上に支柱セグメント４を搬入するためのレール７４を設置しているが、必ずしもこれらの手段を用いなければならないわけではない。鉄塔敷内に支柱２を構築するのに好適な堅固な平面を確保でき、また、複数の支柱セグメント４を順次鉄塔敷内に搬入できれば、これらの手段を省略し、またはこれらの手段に代えて適宜好適な手段を用いることができる。
【００４７】
次に、図７Ａ〜７Ｊを参照して、本実施の形態による既設鉄塔の嵩上げ手順の一例について説明する。
【００４８】
まず、図７Ａにおいて、事前準備として、既設鉄塔Ｔの基礎部の一側面（本図では鉄塔左側の図示されていない一側面）の斜材や補助材（および必要に応じて水平材）を取り外し、高さ３メートル程の出入口を形成する。次いで、この出入口を介して、鉄塔敷内の平面上に基礎ベース３０を据えて、アンカーボルト３２で固定する。なお、さらなる事前準備として、支柱セグメントを基礎ベース３０上に搬入するためのレールを設置しておくと便宜である。また、各外側面にラックギアが縦設された支柱セグメントを必要な数だけ用意しておくと便宜である。
【００４９】
図７Ｂにおいて、第１の支柱セグメント４を基礎ベース３０上に配置する。第１の支柱セグメント４は、本実施の形態において、互いに連結された上段の支柱セグメント４ａと下段の支柱セグメント４ｂを含む。第１の支柱セグメント４として２つの支柱セグメントを用いた理由は、次の図７Ｃのところで説明する。言うまでもなく、上段及び下段の支柱セグメント４ａ、４ｂのラックギア６は互いに直線状に整列している。
【００５０】
図７Ｃにおいて、第１の支柱セグメント４の周りを取り囲むように昇降装置８を組み立てる。昇降装置８は、基礎ベース３０上に立設される固定柱１６に締結される柱部１２を含み、固定柱と柱部１２とは後に分離可能である。
【００５１】
昇降装置８は、各側面の上下２段にピニオンギア１０ａ、１０ｂを有し、これらのピニオンギアは第１の支柱セグメント４のラックギア６と係合する。図７Ｃの状態で、上段の支柱セグメント４ａのラックギア６は、下段のピニオンギア１０ｂと係合しているが、上段のピニオンギア１０ａとは未だ係合していない。上段のピニオンギア１０ａが高い位置にあるからである。同様に、下段の支柱セグメント４ｂのラックギア６は未だ下段のピニオンギア１０ｂと係合していない。下段のピニオンギア１０ｂが高い位置にあるからである。そのため、第１の支柱セグメント４として上段および下段の支柱セグメント４ａ、４ｂを用い、上段の支柱セグメント４ａのラックギア６を昇降装置８の下段のピニオンギア１０と係合させるようにしている。したがって、昇降装置８の、特に下段のピニオンギア１０を設ける高さ位置により、第１の支柱セグメント４として１つのみからなる支柱セグメントを用いることができることも明らかであろう。
【００５２】
図７Ｄにおいて、昇降装置８のピニオンギア１０を一方向に回転駆動させ、ラックギア６との噛み合いにより、第１の支柱セグメント４を、１つの支柱セグメントの高さ分上昇させる。
【００５３】
図７Ｅにおいて、第２の支柱セグメント４を、鉄塔基礎部の出入口および固定柱１６間の搬入口２６を通じて、基礎ベース３０の上に搬入する。そうして、すぐ上に位置する第１の支柱セグメント４の下段の支柱セグメント４ｂとボルト・ナット結合する。
【００５４】
図７Ｆにおいて、昇降装置８のピニオンギア１０を上記一方向に回転駆動させ、先行する支柱セグメント４（第１および第２の支柱セグメント）を上昇させ、次位の第３の支柱セグメント４を導入し、すぐ上に位置する第２の支柱セグメント４とボルト・ナット結合する。
【００５５】
図７Ｇは、上述の工程を繰り返して組み立てられた所定の高さを有する支柱２を示す。ここでは、計７つの支柱セグメント４が積み重ねられ、互いに結合されて、支柱２を構成している。
【００５６】
図７Ｈにおいて、支柱２の最下段の支柱セグメント４をアンカーボルト（図示せず）でしっかりと基礎ベース３０に固定する。そうして、昇降装置８の柱部１２と固定柱１６とを締結しているボルトとナットを取り外し、昇降装置８を固定柱１６から分離する。次いで、昇降装置８のピニオンギア１０を上記一方向とは反対方向に回転駆動させて、昇降装置を若干上昇させる。なお、昇降装置を若干上昇させる理由については、次の図７Ｉのところで説明する。
【００５７】
図７Ｉにおいて、把持金具３４で昇降装置８と既設鉄塔Ｔとを連結する。本実施の形態においては、上下２段の把持金具３４が昇降装置８と鉄塔Ｔとを連結する。各把持金具３４は、外方に突出した先端把持部５８（図５Ｂ）で鉄塔Ｔの支柱ポストを把持し、これを昇降装置８と一体化させる。先の図７Ｈで、固定柱１６から分離した後に昇降装置８を若干上昇させるのは、鉄塔Ｔを把持するのに好適な高さ位置まで先端把持部５８を移動させるためである。したがって、上昇させないでも、把持するのに好適な鉄塔Ｔの箇所に先端把持部５８が隣接して位置しているような場合は、昇降装置８を上昇させる必要はなく、固定柱１６から分離後ただちに把持金具３４を装着することができる。
【００５８】
図７Ｊにおいて、既設鉄塔Ｔを所定の高さ位置で切断し、その基部から切り離す。本実施の形態では、鉄塔Ｔを最下端で切り離している。しかしながら、把持金具３４と鉄塔Ｔとの連結点よりも下方であれば、鉄塔嵩上げの施工計画に基づいて、適宜の高さで切断してよいことはいうまでもない。例えば、鉄塔Ｔの基礎部の一節を残して、または二節以上を残して切断してもよい。次いで、昇降装置８のピニオンギア１０を上記反対方向に回転駆動させて、昇降装置を上昇させ、切断鉄塔Ｔを一定の高さまでせり上げる。そうして、上昇した鉄塔Ｔの下部に図示しない鉄塔嵩上げ材を組み付ける。この作業を繰り返して、すなわち、ピニオンギア１０を上記反対方向に回転駆動させて鉄塔Ｔをせり上げ、嵩上げ材を組み付け、その組み付けが終わったら、また、ピニオンギア１０を上記反対方向に回転させて鉄塔Ｔをせり上げ、嵩上げ材を組み付け、所望の高さの嵩上げ鉄塔Ｔ’を得る。もちろん、一度に鉄塔Ｔをせり上げる高さは適宜選択することができる。一挙に計画高さまでせり上げ、その後に嵩上げ材を組み付けるようにすることもできる。なお、本実施の形態では、支柱２と昇降装置８との間に、ガイドローラ２４が取り付けられているので（図３Ａ、４Ａ）、ピニオンギア１０の回転駆動時、昇降装置８の支柱２に沿ったスムーズな移動をより確実なものとすることができる。
【００５９】
嵩上げ完了後の撤去作業を行うには、上述の手順を逆に行えばよい。具体的には、まず把持金具１６を嵩上げ鉄塔Ｔ’および昇降装置８から取り外す。次いで、ピニオンギア１０を回転させ、昇降装置８を下降させて、固定柱１６に昇降装置の柱部１２をボルト・ナット固定する。支柱２の最下段の支柱セグメント４を基礎ベース３０に固定していたアンカーボルトを取り外し、最下段の支柱セグメント４撤去する。ピニオンギア１０を回転させ、支柱２を下降させて、次に最下段に位置する支柱セグメントを撤去する。上述の手順を繰り返し、第１の支柱セグメント４（２つの支柱セグメント）だけを残し、すべての支柱セグメントを撤去する。昇降装置８を解体して撤去する。最後に残った第１の支柱セグメント４と基礎ベース３０とを撤去する。その後、鉄塔基礎部の側面の出入口を斜材や補助材で塞げば完了である。
【００６０】
なお、本実施の形態では、本発明を既設鉄塔の嵩上げに適用する場合について説明した。しかしながら、本発明は、既設鉄塔の嵩上げのみならず、新規鉄塔を建設する場合にも同様に適用することができる。具体的には、上述した図７Ａ〜７Ｊに示した手順、工程に沿って説明すれば、以下の通りである。但し、この場合、これらの図に示した既設鉄塔Ｔを示す描線は無視することとする。まず、鉄塔を新設しようとする空地に、図７Ａ〜７Ｇの手順に従って、昇降装置８を利用して支柱２を組み立てる。次いで、図７Ｈの手順に従って、支柱２をアンカーボルトで基礎ベース３０に固定する。そうして、昇降装置８を固定柱１６から切り離す。但し、この場合、鉄塔は未だ存在しないので、鉄塔を把持するのに好適な高さ位置まで昇降装置８を上昇させる必要はない。次に、図７Ｉにおいて、把持金具３４を用いて昇降装置８と、新設鉄塔材とを結合する（既設鉄塔の支柱ポストではない）。新設鉄塔材の例としては、例えば新設鉄塔を高さ方向にいくつかに分割した鉄塔セグメントや、腕金や、その他の鉄塔材を挙げることができる。昇降装置８と鉄塔材とを把持金具３４で連結したら、ピニオンギア１０を回転させ、図７Ｊに示すように、昇降装置を上昇させ、鉄塔材を一定の高さまでせり上げ、せり上げられた鉄塔材により下位の鉄塔材を組み付けて行く。このような手順を繰り返すことにより、本発明によって、既設鉄塔の嵩上げのみならず、新設鉄塔を建設することができる。
【００６１】
本発明の好ましい実施の形態を図示し説明したが、これは単に例示であり、本発明の範囲を限定するものと解釈されるべきではない。本書の記載から、本発明の精神及び範囲を逸脱することなく多くの変形例や改変例等が可能であるが、これらの変形例や改変例等は本発明の保護の範囲に含まれるものと解釈されるべきである。
【符号の説明】
【００６２】
２    支柱
４    支柱セグメント
６    ラックギア
７    梯子
８    昇降装置
１０    ピニオンギア
１２    柱部
１４ａ    上段はり
１４ｂ    中断はり
１４ｃ    下段はり
１６    固定柱
２０    モータ
２２    減速機
２４    ガイドローラ
２６    搬入口
２８    ステップ
３０    基礎ベース
３２    アンカーボルト
３４    把持金具（把持装置）
５８    先端把持部
７２    鉄塔嵩上げ材
７４    レール
７６    台車
Ｔ    鉄塔
【図１Ａ】
0005980740.tif 000002
【図１Ｂ】
0005980740.tif 000003
【図２Ａ】
0005980740.tif 000004
【図２Ｂ】
0005980740.tif 000005
【図３Ａ】
0005980740.tif 000006
【図３Ｂ】
0005980740.tif 000007
【図４Ａ】
0005980740.tif 000008
【図４Ｂ】
0005980740.tif 000009
【図５Ａ】
0005980740.tif 000010
【図５Ｂ】
0005980740.tif 000011
【図６】
0005980740.tif 000012
【図７Ａ】
0005980740.tif 000013
【図７Ｂ】
0005980740.tif 000014
【図７Ｃ】
0005980740.tif 000015
【図７Ｄ】
0005980740.tif 000016
【図７Ｅ】
0005980740.tif 000017
【図７Ｆ】
0005980740.tif 000018
【図７Ｇ】
0005980740.tif 000019
【図７Ｈ】
0005980740.tif 000020
【図７Ｉ】
0005980740.tif 000021
【図７Ｊ】
0005980740.tif 000022