(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
電柱に囲繞装着する環帯と、
前記環帯に上下方向に回動可能に係合架設される、複数の骨部材と、
該複数の骨部材周囲に亘って覆設固着された網部材と、を備え、
前記複数の骨部材は、前記環帯に固着した係止部材それぞれに、骨部材の下端が枢着され、前記骨部材を前記係止部材の枢軸を中心に下方へ回動して前記網部材を拡開張設し、上方へ回動して前記網部材を縮閉弛緩し、
前記係止部材には、前記骨部材が挿着される一対の立設片と、該立設片の内側上部に前記枢軸の長手方向に弾性収縮可能な一対の突出片が固着され、前記骨部材の下方への回動を抑止することを特徴とする電柱作業落下物防止具。
【請求項２】
前記環帯の端部同士を該環帯に備えた付勢部材によって張架して、前記電柱に該環帯を圧接固定する請求項１に記載の電柱作業落下物防止具。
【請求項３】
前記環帯は周方向へ複数に分割された分割環帯からなり、該分割環帯は互いに係止具によって連結されている請求項１又は２に記載の電柱作業落下物防止具。
【請求項４】
前記分割環帯は、主環帯と該主環帯の両側に周方向に回動可能に接続される一対の副環帯とからなる請求項３に記載の電柱作業落下物防止具。
【請求項５】
前記係止部材には、前記骨部材が挿着される一対の立設片と、該立設片の内側下部に前記枢軸の長手方向に弾性収縮可能な一対の突出片が固着され、前記骨部材の上方への回動を抑止する請求項１乃至４のうちのいずれか１項に記載の電柱作業落下物防止具。
【請求項６】
前記骨部材は、複数の筒状部材が連結されて形成され、先端側の筒状部材が後端側の筒状部材より小径に形成されて順次挿着され、伸縮固定可能な請求項１乃至５のうちのいずれか１項に記載の電柱作業落下物防止具。
【請求項７】
電柱に囲繞装着する環帯と、
前記環帯に上下方向に回動可能に係合架設される、複数の骨部材と、
該複数の骨部材周囲に亘って覆設固着された網部材と、を備え、
前記複数の骨部材は、前記環帯に固着した係止部材それぞれに、骨部材の下端が枢着され、前記骨部材を前記係止部材の枢軸を中心に下方へ回動して前記網部材を拡開張設し、上方へ回動して前記網部材を縮閉弛緩し、
前記係止部材には、前記骨部材が挿着される一対の立設片と、該立設片の内側下部に前記枢軸の長手方向に弾性収縮可能な一対の突出片が固着され、前記骨部材の上方への回動を抑止することを特徴とする電柱作業落下物防止具。
【請求項８】
電柱に囲繞装着する環帯と、
前記環帯に上下方向に回動可能に係合架設される、複数の骨部材と、
該複数の骨部材周囲に亘って覆設固着された網部材と、を備え、
前記骨部材は、複数の筒状部材が連結されて形成され、先端側の筒状部材が後端側の筒状部材より小径に形成されて順次挿着され、伸縮固定可能であることを特徴とする電柱作業落下物防止具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は落下物防止具に関し、更に詳しくは、簡易な構造で、電柱の外周全体又は部分周囲に亘って落下物を防止する電柱作業落下物防止具に関する。
【背景技術】
【０００２】
電柱上で配電線等に係る作業を行う場合には、高所からの工具その他の機材類の落下事故が危惧される。通行人への被害を防ぐため、作業中は電柱の周囲にロードコーンを立て、通行人の出入りを禁ずる等の対策をしているが、万全ではない。
ここで、落下物に対する危険を未然に防ぐための落下物防止具として、例えば、特許文献１に記載のものが知られている。この落下物防止具は、電柱の外周に巻回するバンドと、該バンドに水平方向に揺動可能に取付けられた複数本の骨杆と、該骨杆の上面に敷設されたネットと、を有する。この落下物防止具を電柱の適所（作業場所より下方）に取付けることで、落下物があった場合には、前記ネットにより受け止めることができ、地上への落下を防ぐことができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】実開平３−１１１１１２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、特許文献１に記載の落下防止具は、コイル部材、バネ部材等部品点数が多く、構造がやや複雑である。
【０００５】
本発明は、前記の問題を解決するものであり、簡易な構造で、電柱作業中の落下物を確実に捕獲することができ、拡開、縮閉を容易に行うことができる電柱作業落下物防止具を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は以下の通りである。
１．電柱に囲繞装着する環帯と、前記環帯に上下方向に回動可能に係合架設される、複数の骨部材と、  該複数の骨部材周囲に亘って覆設固着された網部材と、を備え、前記複数の骨部材は、前記環帯に固着した係止部材それぞれに、骨部材の下端が枢着され、前記骨部材を前記係止部材の枢軸を中心に下方へ回動して前記網部材を拡開張設し、上方へ回動して前記網部材を縮閉弛緩し、前記係止部材には、前記骨部材が挿着される一対の立設片と、該立設片の内側上部に前記枢軸の長手方向に弾性収縮可能な一対の突出片が固着され、前記骨部材の下方への回動を抑止することを特徴とする電柱作業落下物防止具。
２．前記環帯の端部同士を該環帯に備えた付勢部材によって張架して、前記電柱に該環帯を圧接固定する１．に記載の電柱作業落下物防止具。
３．前記環帯は周方向へ複数に分割された分割環帯からなり、該分割環帯は互いに係止具によって連結されている１．又は２．に記載の電柱作業落下物防止具。
４．前記分割環帯は、主環帯と該主環帯の両側に周方向に回動可能に接続される一対の副環帯とからなる３．に記載の電柱作業落下物防止具。
５．前記係止部材には、前記骨部材が挿着される一対の立設片と、該立設片の内側下部に前記枢軸の長手方向に弾性収縮可能な一対の突出片が固着され、前記骨部材の上方への回動を抑止する１．乃至４．のうちのいずれか１項に記載の電柱作業落下物防止具。
６．前記骨部材は、複数の筒状部材が連結されて形成され、先端側の筒状部材が後端側の筒状部材より小径に形成されて順次挿着され、伸縮固定可能な１．乃至５のうちのいずれか１項に記載の電柱作業落下物防止具。
７．電柱に囲繞装着する環帯と、前記環帯に上下方向に回動可能に係合架設される、複数の骨部材と、該複数の骨部材周囲に亘って覆設固着された網部材と、を備え、前記複数の骨部材は、前記環帯に固着した係止部材それぞれに、骨部材の下端が枢着され、前記骨部材を前記係止部材の枢軸を中心に下方へ回動して前記網部材を拡開張設し、上方へ回動して前記網部材を縮閉弛緩し、前記係止部材には、前記骨部材が挿着される一対の立設片と、該立設片の内側下部に前記枢軸の長手方向に弾性収縮可能な一対の突出片が固着され、前記骨部材の上方への回動を抑止することを特徴とする電柱作業落下物防止具。
８．電柱に囲繞装着する環帯と、前記環帯に上下方向に回動可能に係合架設される、複数の骨部材と、該複数の骨部材周囲に亘って覆設固着された網部材と、を備え、  前記骨部材は、複数の筒状部材が連結されて形成され、先端側の筒状部材が後端側の筒状部材より小径に形成されて順次挿着され、伸縮固定可能であることを特徴とする電柱作業落下物防止具。
【発明の効果】
【０００７】
１．本発明の電柱作業落下物防止具は、電柱に囲繞装着する環帯と、前記環帯に上下方向に回動可能に係合架設される、複数の骨部材と、該複数の骨部材周囲に亘って覆設固着された網部材と、を備えているため、簡易な構造で、電柱周囲の必要範囲において、電柱作業中の落下物を確実に捕獲することができる。
また、複数の骨部材が、環帯に固着した係止部材それぞれに、骨部材の下端が枢着され、骨部材を前記係止部材の枢軸を中心に下方へ回動して網部材を拡開張設し、上方へ回動して網部材を縮閉弛緩するため、網部材の拡開、縮閉を効率的に行うことができる。
更に、係止部材が、環帯に立設形成され、骨部材が挿着される一対の立設片を備えているため、骨部材の上下の回動を円滑に行うことができる。そして、立設片の内側上部に枢軸の長手方向に弾性収縮可能な一対の突出片が固着され、骨部材の下方への回動を抑止することができ、部分的に骨部材を起立させて、使用することができるため、部分的に網部材を張設することができる。
２．環帯の端部同士を環帯に備えた付勢部材によって張架して、電柱に圧接固定する場合には、簡易な構造で、確実に環帯を電柱に取り付けることができる。
３．環帯が周方向へ複数に分割された分割環帯からなり、互いに係止具によって連結されている場合には、電柱への着脱が容易となる。
４．分割環帯が、主環帯とその両側に周方向に回動可能に接続される一対の副環帯とからなる場合には、特に電柱への着脱が容易となる。
５．また、立設片の内側下部に枢軸の長手方向に弾性収縮可能な一対の突出片が固着され、骨部材の上方への回動を抑止することができる場合には、拡開した網部材を安定した張設状態に保持して使用することができる。
６．前記骨部材は、複数の筒状部材が連結されて形成され、先端側の筒状部材が後端側の筒状部材より小径に形成されて順次挿着され、伸縮固定可能な場合には、使用状況に応じて網部材の拡開の程度を好適に調整することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】実施形態の電柱作業落下物防止具に係り、網部材を電柱周囲に亘って拡開張設した状態を示す斜視図である。
【図２】実施形態の電柱作業落下物防止具に係り、環帯付近の斜視図である。
【図３】実施形態の電柱作業落下物防止具に係り、環帯の平面図である。
【図４】実施形態の電柱作業落下物防止具に係り、係止部材の斜視図であり、（ａ）は骨部材が起立した状態、（ｂ）は骨部材が拡開固定された状態を示す。
【図５】本発明の実施形態の電柱作業落下物防止具に係り、骨部材の伸縮の様子を示す斜視図である。
【図６】実施形態の電柱作業落下物防止具に係り、折り畳んだ状態を示す斜視図である。
【０００９】
以下、図１〜６を参照しながら本発明を詳しく説明する。尚、本発明は、かかる図に記載された具体例に示すものに限られず、目的、用途に応じて種々変更したものとすることができる。
【００１０】
図１に示す電柱作業落下物防止具１は、本発明を具体化している。
電柱作業落下物防止具１は、図１に示すように、電柱９０に囲繞装着する環帯１０と、環帯１０に上下方向に回動可能に係合架設される、複数の骨部材２０と、複数の骨部材２０の周囲に亘って覆設固着された網部材３０と、を備えている。
【００１１】
［１］環帯
環帯は、電柱に囲繞装着する部材であり、複数の骨部材が係合架設できれば形状には特に限定はないが、通常円筒形状であり、電柱に装着するために一部切り欠いている。環帯の材質も特に限定はないが、硬質で形状保持性を有していることが好ましい。例えば、金属製、硬質プラスチックを使用することができる。こうであれば、電柱への着脱が容易であると共に、確実に固定できる。
【００１２】
また、環帯が周方向へ複数に分割された分割環帯からなり、互いに係止具によって連結されて形成されてもよい。分割の数は特に限定はないが、通常２〜６である。
環帯１０は、図２及び図３に示すように、主環帯１０Ａと主環帯１０Ａの両側に周方向に回動可能に接続される一対の副環帯１０Ｂ、１０Ｃとからなる。
主環帯１０Ａと副環帯１０Ｂ、主環帯１０Ａと副環帯１０Ｃとはそれぞれ、係止具としての蝶番８０によって連結して形成され回動軸８０ａを中心に回動自在である。
そして、図３に示すように、電柱９０に主環帯１０Ａを当接した後、副環帯１０Ｂ、１０Ｃを矢印方向に回動させて、主環帯１０のそれぞれの端面１０Ａｅを
副環帯１０Ｂ、１０Ｃの端面１０Ｂｅ、１０Ｂｃに接合させて電柱９０に装着させることができる。
なお、環帯１０には、一対の把手部材７０が備えられており、把手部材７０を両手で把手して電柱９０に対して装着することができる。
【００１３】
環帯を電柱に固定するには特に限定はなく、環帯を紐等で捲回固定してもよいが、環帯の端部同士を環帯に備えた付勢部材によって張架して、電柱に環帯を圧接固定することが好ましい。
環帯１０は、副環帯１０Ｂ、１０Ｃに備えた付勢部材４０によって張架して電柱９０に環帯１０を圧接固定する。
【００１４】
付勢部材４０は、図２に示すように、コイルばね４５、４６と固定部材４１、４２とからなる。すなわち、コイルばね４５、４６は、副環帯１０Ｂ、１０Ｃに固定され、リング部４５ａ、４６ａが、固定部材としてのバックル４１、４２のフック部４１ａ、４２ａにそれぞれ掛け止めされる。バックル４１、４２を係合させることで、環帯１０が電柱９０に圧接固定される。また、コイルばねの垂下を防ぐため、コイルばね係止部材４８が、コイルばね４５、４６に包接取着されている。
なお、付勢部材としてはコイルばねに限定されず、その他の弾性部材等を使用することができる。
また、この固定部材は、バックルに限定されず、コイルばね同士を連結するために介在する部材であれば、特に限定はない。更に、固定部材を使用しないで、コイルばね４５、４６同士を直接接続することもできる。
【００１５】
環帯には、電柱への取付けに際して使用する吊り下げ用のフック部材が固着されていることが好ましい。図２に示すように、主環帯１０Ａにフック部材１５が固着されており、そのフック部１５ａに吊り下げ部材９５が取着されている。
その吊り下げ部材９５の紐部材９５ａを電柱の足場ボルトに引っ掛けて、電柱作業落下物防止具１を吊り下げることができる。
【００１６】
［２］骨部材
骨部材は、網部材を覆設固着するための部材で、環帯に上下方向に回動可能に架設される。
骨部材は、環帯の周囲に放射状に複数設けられており、その数は特に限定はないが、通常４〜８本である。
骨部材は、網部材を覆設固着可能で、環帯に上下方向に回動可能に架設されればその構造は特に限定はないが、環帯に固着した係止部材それぞれに、骨部材の下端が枢着されていることが好ましい。
こうすることで、骨部材を係止部材の枢軸を中心に下方へ回動して前記網部材を拡開張設し、上方へ回動して前記網部材を縮閉弛緩することができ、動作を円滑に行うことができる。
【００１７】
骨部材２０は、図４（ａ）、（ｂ）に示すように、係止部材５０に取り付けられている。
係止部材５０は、基板５２と、この基板５２に立設して固着された一対の立設片５１とからなる。基板５２は、固着具８５により環帯１０に固定されている。
そして、骨部材２０の下端が枢軸５５に回動可能に取り付けられている。
こうすることで、骨部材２０を、係止部材５０の枢軸５５を中心に下方へ回動して網部材３０を拡開張設し、上方へ回動して網部材３０を縮閉弛緩することができる。
【００１８】
また、係止部材５０には、立設片５１の内側上部に枢軸５５の長手方向に弾性収縮可能な一対の突出片５７が固着具８６によって固着されている。
すなわち、図４（ｂ）に示すように、骨部材２０は、突出片としての一対の板バネ５７の付勢面部５７ｂを押圧摺動して係止平面部５７ａに嵌入され、基板部５２との間に固定される。
こうすることで、骨部材２０の下方への回動を抑止することができる。
なお、板バネ５７は付勢面部５７ｂに繋がる傾斜面部５７ｃを有しており、骨部材２０が係止平面部５７ａに嵌入するのを円滑にしている。
【００１９】
更に、係止部材５０には、立設片５１の内側下部に枢軸５５の長手方向に弾性収縮可能な一対の突出片５８が固着具８７によって固着されている。
すなわち、図４（ａ）に示すように、骨部材２０は、突出片としての一対の板バネ５８の付勢面部５８ｂを押圧摺動して係止平面部５８ｃに嵌入され、図４（ｂ）に示すように、停止棒８８との間に固定される。
こうすることで、骨部材２０の上方への回動を抑止することができる。
なお、板バネ５８は付勢面部５８ｂに繋がる傾斜面部５８ａを有しており、骨部材２０が係止平面部５８ｃに嵌入するのを円滑にしている。
【００２０】
また骨部材は、複数の筒状部材が連結されて形成され、先端側の筒状部材が後端側の筒状部材より小径に形成されて順次挿着され、伸縮固定可能であることが好ましい。
骨部材２０は、図５（ａ）、（ｂ）に示すように、筒状部材２１、２２、２３が連結されており、筒状部材２１の外径は、筒状部材２２の内径より小さく、筒状部材２２の外形は、筒状部材２３の内径より小さく形成されている。
そして、筒状部材２３の先端にはスライド固定部２３ａとレバー２３ｂが取り付けられており、レバー２３ｂにより、筒状部材２２との固定を解除してスライドし、図５（ｂ）に示すように、骨部材２０を長くすることができる。同様に短くすることもできる。
こうすることで、状況により、骨部材２０に張設した網部材３０を拡張又は縮小して使用することができる。
【００２１】
［３］網部材
網部材３０は、図１に示すように、骨部材２０に覆設固着されている。
網部材３０は、電柱作業中の落下物を捕獲することができれば特に素材、網目のサイズ等には限定はない。
網部材は３０の骨部材２０への固定方法も、張設保持できれば、特に限定はなく、ロープ、紐、ベルト、チェーン、ワイヤー、又はその他の紐状体か帯状体などを用いることができる。
【００２２】
［４］設置方法
以上の構成をした電柱作業落下物防止具１の設置方法について以下に説明する。なお、以下の設置方法は一例であって、適宜変更して設置することができる。
電柱作業落下物防止具１は、図６に示すように、不使用時においては、折り畳んだ状態で保管することができる。そして、結束紐３５のフック３５ａを骨部材２０Ａに引っ掛けて全体を捲回し、骨部材２０Ｂにフック（不図示）を引っ掛けて結束している。
【００２３】
電柱に電柱作業落下物防止具１を設置するには、まず結束紐３５を取り外す。
次いで、図５（ｂ）に示すように骨部材２０を上方に必要に応じて伸長する。
その後、図２に示す吊り下げ紐９５を電柱の足場ボルト（不図示）に引っ掛ける。
そして、図３に示すように、主環帯１０Ａを電柱９０に装着し、副環帯１０Ｂ、１０Ｃを矢印方向に閉じる。
更に、図２に示すように、バックル４１、４２を接続することで環帯１０が電柱９０に圧接固定される。
次いで、図４（ｂ）に示すように、骨部材２０を下方へ回動して固定すると、図１に示すように、網部材３０が、電柱９０に対して拡開した状態となって取り付けが完了する。
【符号の説明】
【００２４】
１；電柱作業落下物防止具、１０；環帯、１０Ａ；分割環帯（主環帯）、１０Ｂ、１０Ｃ；分割環帯（副環帯）、２０；骨部材、２１、２２、２３；筒状部材、３０；網部材、４０；付勢部材、５０；係止部材、５１；立設片、５５；枢軸、５７、５８；突出片、９０；電柱
【図１】
0005980270.tif 000002
【図２】
0005980270.tif 000003
【図３】
0005980270.tif 000004
【図４】
0005980270.tif 000005
【図５】
0005980270.tif 000006
【図６】
0005980270.tif 000007