(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
一端が開口して開口部が縮径した形状のレトルトと、該レトルトを内蔵して該レトルト外面を加熱する加熱手段を備えた炉体と、該炉体を傾動可能に支持するとともに前記炉体を傾動する炉体の傾動機構と、前記レトルトを回転可能に支持するとともに前記レトルトを回転するレトルトの回転機構と、を備えたバッチ式の回転レトルト式熱処理炉において、
前記レトルトは、回転軸方向の断面が対称形状であって、両端部が縮径し、両端部と中央部は円筒形状であり、両端部と中央部の間にテーパ部を有し、
前記炉体は、その炉体の両側面中央部に炉体傾動軸を備え、該炉体傾動軸は炉体支持台の頂部に設置された一対の炉体支持軸受に傾動可能に支持され、
前記炉体の傾動機構は、前記炉体傾動軸の一端に設置されるとともに該炉体傾動軸とともに回転するウォームホイール及びウォームギア、該ウォームギアのウォームギア軸スプロケット、該ウォームギア軸スプロケットの回転を伝動する傾動用チェーン、該傾動用チェーンの他端で回転を伝動する傾動モータ軸スプロケット、及び傾動モータ軸スプロケットを回転させる傾動モータを備え、
前記レトルトの回転機構は、レトルトとともに回転可能なガイドローラと、該ガイドローラを載せる一対のローラと、該一対のローラを各々支持するローラ支持台と、該ローラ支持台を支持する炉体に固定されたレトルト支持台を備え、前記ガイドローラの外周に前記ローラが当接して支持する溝部が形成され、該溝部の幅を前記ローラよりも１０〜５０ｍｍ大きくし、
前記炉体に固定された回転モータ支持台、該回転モータ支持台のうえに載せた回転モータ、該回転モータの回転モータ軸スプロケット、該回転モータ軸スプロケットに伝動する回転用チェーン、該回転用チェーンに伝動する回転軸スプロケットを備えることを特徴とする回転レトルト式熱処理炉。
【請求項２】
前記レトルトは、両端部内径が中央部内径の０．２〜０．５倍であり、レトルト回転軸に対するテーパ部の角度が２０〜４０度であることを特徴とする請求項１に記載の回転レトルト式熱処理炉。
【請求項３】
前記炉体の傾動機構は、炉体傾動軸の一端に設置された１つの検出部と、炉体支持台に設置された２つのセンサーを備え、傾動角度の上限と下限を、検出部とセンサーによって検出することを特徴とする請求項１に記載の回転レトルト式熱処理炉。
【請求項４】
前記加熱手段は、空気導入管、ガス導入管、燃焼装置、燃焼確認装置、排気口からなり、燃焼装置には空気導入管とガス導入管が接続し、燃焼装置は炉体内面に先端を突出して設置され、燃焼確認装置は燃焼装置の先端部近傍に設置され、燃焼ガスは炉体内面とレトルトの間の空間を流れて排気口から排気されることを特徴とする請求項１に記載の回転レトルト式熱処理炉。
【請求項５】
前記加熱手段は、電熱線を炉体内面とレトルトの間に炉体内面から一定の距離を隔てて設置することを特徴とする請求項１に記載の回転レトルト式熱処理炉。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、レトルトと呼ばれる容器内に被処理物を入れて、レトルトを回転させながら高温に加熱して熱処理を行うバッチ式の熱処理炉に関し、特に鋼球やボルト、ナット等の小さな鉄鋼製品の焼入、焼戻しなどの熱処理に好適な回転レトルト式熱処理炉に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、鋼球やボルト、ナット等の小さな鉄鋼製品を熱処理する炉としては、大別して連続式とバッチ式がある。連続式の熱処理炉は、回転する円筒形のレトルトの一端から被処理物を連続的に送入し、設定温度に加熱された帯域を通過させた後、他の一端から連続的に排出する構造を有しており、一定条件での大量生産に適しているが、装置が大型化して高価になると共に、熱処理条件の変更が容易にできない問題があった。一方、バッチ式の熱処理炉は、一端のみ開口して開口部が縮径した形状のレトルトを回転し、開口部から被処理物を送入して設定温度に加熱して一定時間保持した後、同じ開口部から排出する構造を有しており、比較的少量生産に適すると共に、熱処理条件の変更が容易な利点がある。
【０００３】
例えば特許文献１〜３は、各種熱処理に用いられるバッチ式の熱処理炉であるが、共通する基本的な構造は、一端が開口して開口部が縮径した形状のレトルト、レトルトを内蔵してレトルト外面の加熱手段を備えた炉体、炉体を傾動可能に支持する架台、炉体の傾動機構、レトルトを回転可能に支持する機構、レトルトの回転機構から構成されている。また、浸炭処理などの場合には、前記の構造に加えて、雰囲気を調整するためのガスを導入する導入管等が備えられている。
【０００４】
ここで、特許文献１の回転式熱処理炉は、炉の本体である加熱装置、回転炉（レトルト）からなり、加熱装置に相対して転動する回転炉は加熱装置内に設置されて回転駆動装置に接続し、加熱装置は支架（架台）の頂部で支えられてモータ装置と接続することを特徴とし（請求項１）、回転炉を回転可能に支持する機構はベアリングを採用している（請求項２）。さらに、特許文献２の回転筒状体式熱処理炉は、レトルトの外面を加熱する手段として燃焼ガスを用い、炉体は架台頂部の軸受によって傾動可能に支持され、炉体の傾動機構は炉体下部に設けられたシリンダ装置を駆動する構造であり、レトルトは炉体の下方にほぼ全長にわたって設けた細長いローラによって回転可能に支持され、ローラはスプロケットとチェーンを介して電動モータと接続され、ローラが回転することによってレトルトを回転する構造となっている。加えて、特許文献３のドラム式ガス焼入炉はスチールショットを焼入するためのバッチ式の熱処理炉であるが、レトルトの外面を加熱する手段として燃焼ガスを用い、炉体は架台頂部の軸受によって傾動可能に支持され、炉体の傾動機構は炉本体の一側を傾動モータの軸に固定した構造であり、レトルトの一端はローラによって回転可能に支持され、レトルトの他の一端は回転モータと直結された構造となっている。
【０００５】
また、特許文献４の連続ロータリーレトルト炉は、複数のレトルトを同時に用い、炉体上部が開口してレトルトを着脱可能にすることによって生産性の向上を図ったものである。従って、炉体を傾動する必要が無いため傾動機構は備えていないが、レトルトの両端はローラによって回転可能に支持され、レトルトの一端が回転モータと直結された構造となっている。
【０００６】
一方、特許文献５のレトルトは、鋼球や小ネジ等の小物の鉄鋼製品の焼入等の熱処理に用いられるレトルトであるが、レトルトの垂直断面形状を多角形とし、内面にセラミック溶射層を形成したことを特徴とする。即ち、一端のみ開口して開口部が縮径した形状のレトルトの断面形状を改良して被処理物の撹拌を促進し、加熱の均一化を図ったものである。
【０００７】
上記の特許文献１〜５に示されるように、従来のバッチ式の熱処理炉は、主にスチールショットや鋼球、小ネジ等の小さな鉄鋼製品を被処理物とし、焼入や浸炭処理などの熱処理に適した基本的な構造として、一端が開口して開口部が縮径した形状のレトルト、レトルトを内蔵してレトルト外面の加熱手段を備えた炉体、炉体を傾動可能に支持する架台、炉体の傾動機構、レトルトを回転可能に支持する機構、レトルトの回転機構から構成されている。そして、目的に応じて、加熱手段、レトルトの支持機構、回転機構、炉体の傾動機構、レトルトの形状などに改良が加えられている。
【０００８】
しかし、特許文献１では、回転炉（レトルト）を回転可能に支持する機構としてベアリングを採用しているため、ベアリングが熱影響によって損傷し易く、且つ、加熱によるレトルトの膨張を吸収することが難しいという問題があった。また、特許文献２では、炉体の下方にほぼ全長にわたって設けた細長いローラによってレトルトを回転可能に支持する構造を採用しているが、ローラが高温にさらされて酸化損耗すると同時に熱変形を起こす問題があった。さらに、特許文献３および４では、レトルトの一端が回転モータと直結された構造となっているため、モータへの熱影響が深刻でありモータが故障を起こす問題があった。加えて、特許文献５では、レトルトの製作コストが高くなるという問題があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】中国実用新案  ＣＮ２５３１３４１Ｙ
【特許文献２】日本特許  特公昭５０−４３２２
【特許文献３】中国実用新案  ＣＮ２０１０６５４１９Ｙ
【特許文献４】日本特許  特開２００３−１９４４６８
【特許文献５】日本特許  特開昭６１−２８１８１３
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
本発明の回転レトルト式熱処理炉は、主にスチールショットや鋼球、小ネジ等の小さな鉄鋼製品の焼入や焼戻しなどの熱処理に対応し、上記の問題に対処するものである。よって、レトルトを回転可能に支持する機構が簡易であって熱影響によって損傷することがなく、且つ、加熱によるレトルトの膨張を吸収することが容易であり、さらにレトルトを回転するモータが熱影響で故障することがなく、加えてレトルトの製作コストが安価であり、総合的に耐久性、作業性、安全性に優れ、メンテナンスコストが低い回転レトルト式熱処理炉を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明の請求項１に記載の回転レトルト式熱処理炉は、一端が開口して開口部が縮径した形状のレトルトと、該レトルトを内蔵して該レトルト外面を加熱する加熱手段を備えた炉体と、該炉体を傾動可能に支持するとともに前記炉体を傾動する炉体の傾動機構と、前記レトルトを回転可能に支持するとともに前記レトルトを回転するレトルトの回転機構と、を備えたバッチ式の回転レトルト式熱処理炉において、
前記レトルトは、回転軸方向の断面が対称形状であって、両端部が縮径し、両端部と中央部は円筒形状であり、両端部と中央部の間にテーパ部を有し、
前記炉体は、その炉体の両側面中央部に炉体傾動軸を備え、該炉体傾動軸は炉体支持台の頂部に設置された一対の炉体支持軸受に傾動可能に支持され、
前記炉体の傾動機構は、前記炉体傾動軸の一端に設置されるとともに該炉体傾動軸とともに回転するウォームホイール及びウォームギア、該ウォームギアのウォームギア軸スプロケット、該ウォームギア軸スプロケットの回転を伝動する傾動用チェーン、該傾動用チェーンの他端で回転を伝動する傾動モータ軸スプロケット、及び傾動モータ軸スプロケットを回転させる傾動モータを備え、
前記レトルトの回転機構は、レトルトとともに回転可能なガイドローラと、該ガイドローラを載せる一対のローラと、該一対のローラを各々支持するローラ支持台と、該ローラ支持台を支持する炉体に固定されたレトルト支持台を備え、前記ガイドローラの外周に前記ローラが当接して支持する溝部が形成され、該溝部の幅を前記ローラよりも１０〜５０ｍｍ大きくし、
前記炉体に固定された回転モータ支持台、該回転モータ支持台のうえに載せた回転モータ、該回転モータの回転モータ軸スプロケット、該回転モータ軸スプロケットに伝動する回転用チェーン、該回転用チェーンに伝動する回転軸スプロケットを備えることを特徴とする。
【００１２】
このように、レトルトを左右対称の簡易な構造とすると、熱応力が集中する部分が少ないため耐久性に優れ、且つ製作コストを低減可能である。また、炉体の傾動機構は、ウォームホイールをウォームギア、ウォームギア軸スプロケット、傾動用チェーン、傾動モータ軸スプロケットを介して傾動モータで駆動する構造とすると、炉体傾動軸にモータを直結する構造と比較してモータへの負荷が小さく、故障が減少する。さらに、レトルトの回転機構は、レトルトとともに回転可能なガイドローラと、該ガイドローラを載せる一対のローラと、該一対のローラを各々支持するローラ支持台と、該ローラ支持台を支持する炉体に固定されたレトルト支持台を備え、前記ガイドローラの外周に前記ローラが当接して支持する溝部が形成され、該溝部の幅を前記ローラよりも１０〜５０ｍｍ大きな構造とすると、炉体を傾動した時にレトルトが回転軸方向に過大にずれるのを防止することができ、溝部の幅をローラの幅よりも１０〜５０ｍｍ大きくすると、レトルトの熱膨張を吸収することができるため、レトルトにかかる応力が軽減されて耐久性が向上し、メンテナンスコストの低減が可能であって、１０ｍｍ未満では熱膨張を吸収する効果が不十分であり、５０ｍｍを超えると炉体を傾動した時にレトルトが回転軸方向にずれる量が過大となるため好ましくない。加えて、レトルトの回転機構は、レトルトの一端にモータを直結する構造ではなく、炉体に固定された回転モータ支持台、回転モータ、回転モータ軸スプロケット、回転用チェーン、回転軸スプロケットからなる構造とすると、モータが熱影響で故障することがなく、耐久性が向上する。
【００１３】
本発明の請求項２に記載の回転レトルト式熱処理炉は、請求項１に記載のレトルトの両端部内径が中央部内径の０．２〜０．５倍であり、レトルト回転軸に対するテーパ部の角度が２０〜４０度であることを特徴とする。このように、レトルトの両端部内径を適正な範囲に設定すると、被処理物の送入排出が容易で、且つ処理量を適正に確保することが可能であって、レトルトの両端部内径が中央部内径の０．２倍未満では被処理物の送入排出に時間を要し、０．５倍を超えると処理量が確保できない。また、レトルトの両端部内径が中央部内径の０．２倍未満の場合には、レトルト全体の重量を支える両端部の強度が低下するため、耐久性の点でも好ましくない。さらに、レトルト回転軸に対するテーパ部の角度を２０〜４０度とすると、小さな傾動角度で被処理物の送入排出が可能であって、２０度未満では被処理物の処理量が減少し、４０度を超えると傾動角度も４０度以上にする必要があるため作業性が悪化する。
【００１４】
本発明の請求項３に記載の回転レトルト式熱処理炉は、請求項１に記載の炉体の傾動機構が、炉体傾動軸の一端に設置された１つの検出部と、炉体支持台に設置された２つのセンサーを備え、傾動角度の上限と下限を、検出部とセンサーによって検出することを特徴とする。このように、炉体の傾動角度の上限と下限をセンサーによって検出する構造とすると、作業性と安全性が向上する。
【００１６】
本発明の請求項４に記載の回転レトルト式熱処理炉は、請求項１に記載の加熱手段が、空気導入管、ガス導入管、燃焼装置、燃焼確認装置、排気口からなり、燃焼装置には空気導入管とガス導入管が接続し、燃焼装置は炉体内面に先端を突出して設置され、燃焼確認装置は燃焼装置の先端部近傍に設置され、燃焼ガスは炉体内面とレトルトの間の空間を流れて排気口から排気されることを特徴とする。このように、簡易な構造とした上で、燃焼確認装置を燃焼装置の先端部近傍に設置すると、失火を素早く検知することが可能であり、安全性が向上する。
【００１７】
本発明の請求項５に記載の回転レトルト式熱処理炉は、請求項１に記載の加熱手段が、電熱線を炉体内面とレトルトの間に炉体内面から一定の距離を隔てて設置することを特徴とする。このように、電熱線を炉体内面から一定の距離を隔てて設置する構造とすると、電熱線による熱の大部分をレトルトの加熱に活用できるため、熱効率が向上する。
【発明の効果】
【００１８】
本発明の回転レトルト式熱処理炉は、レトルトの回転機構を、炉体に固定されたレトルト支持台、ローラ支持台、ローラ、ガイドローラによってレトルトを回転可能に支持する簡易な構造とすると、熱影響によって損傷することがなく、且つ加熱によるレトルトの膨張を吸収することができる。また、レトルトの回転機構を、炉体に固定された回転モータ支持台、回転モータ、回転モータ軸スプロケット、回転用チェーン、回転軸スプロケットからなる構造とすると、モータが熱影響で故障することがなく、耐久性が向上する。さらに、レトルトを左右対称の簡易な構造とすると、熱応力が集中する部分が少ないため耐久性に優れ、且つ製作コストを低減可能である。
【００１９】
また、レトルトの両端部内径が中央部内径の０．２〜０．５倍であり、レトルト回転軸に対するテーパ部の角度が２０〜４０度とすると、被処理物の送入排出が容易で、且つ処理量を適正に確保することができ、作業性が向上する。さらに、炉体の傾動角度の上限と下限をセンサーによって検出する構造とすると、作業性と安全性が向上する。加えて、ガイドローラの外周にローラが当接して支持する溝部を設けた構造とすると、炉体を傾動した時にレトルトが回転軸方向にずれるのを防止することができる。また、溝部の幅をローラの幅よりも１０〜５０ｍｍ大きくすると、レトルトの熱膨張を吸収することができるため、レトルトにかかる応力が軽減されて耐久性が向上し、メンテナンスコストが低減できる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本実施形態における回転レトルト式熱処理炉の正面図である。
【図２】本実施形態における回転レトルト式熱処理炉の側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
本発明の実施形態について、図１および図２を参照して説明する。
本実施形態において回転レトルト式熱処理炉は、図１および図２に示されるように、レトルト６が炉体５に内蔵され、炉体５は両側面中央部に炉体傾動軸４を備え、炉体傾動軸４は、台座１上に固定される炉体支持台２の頂部に設置された一対の炉体支持軸受３に嵌合して傾動可能に支持される。炉体の傾動機構は、炉体傾動軸４の一端に設置されたウォームホイール１８、ウォームギア１７、ウォームギア軸スプロケット１６、傾動用チェーン１５、傾動モータ軸スプロケット１４、傾動モータ１３から構成され、ウォームギア１７とウォームギア軸スプロケット１６は台座１上に固定されるギア支持台１２によって回転可能に支持され、傾動モータ１３は台座１上に固定された傾動モータ支持台１１上に設置され、傾動モータ１３の出力軸に設置された傾動モータ軸スプロケット１４とウォームギア軸スプロケット１６が傾動用チェーン１５によって連結されることにより、傾動モータ１３が駆動するとウォームホイール１８が回転して炉体５を傾動する。
【００２２】
レトルト６は、回転軸方向の断面が対称形状であって、両端部が縮径し、両端部と中央部は円筒形状であり、両端部と中央部の間にテーパ部を有し、一方の端部にはレトルト蓋３５が設けられ、他の端部は被処理物の送入排出口７であり、送入排出口７には必要に応じて図示しない蓋を設置することができる。レトルトの回転機構は、炉体５に固定されたレトルト支持台３１、ローラ支持台３２、ローラ３３、ガイドローラ３４から構成されてレトルトを回転可能に支持し、ローラ３３はローラ支持台３２によって回転可能に支持され、ガイドローラ３４はレトルト６の両端部外周に固定されてローラ３３によって回転可能に支持される。さらに、レトルトの回転機構は、炉体５に固定された回転モータ支持台２１、回転モータ２２、回転モータ軸スプロケット２３、回転用チェーン２４、回転軸スプロケット２５から構成され、モータ支持台２１上に設置された回転モータ２２の出力軸に設置された回転モータ軸スプロケット２３とレトルト６の端部外周に固定された回転軸スプロケット２５が回転用チェーン２４によって連結されることにより、回転モータ２２が駆動するとレトルト６が回転する。
【００２３】
また、レトルトの両端部内径が中央部内径の０．２〜０．５倍であり、レトルト回転軸に対するテーパ部の角度が２０〜４０度であるように製作すると、被処理物の送入排出が容易であり、処理量を適正に確保し、且つ小さな傾動角度で被処理物の送入排出が可能である。なお、レトルトの両端部内径が中央部内径の０．２倍未満の場合には、レトルト全体の重量を支える両端部の強度が低下するため、耐久性の点でも好ましくない。
【００２４】
また、前記炉体の傾動機構が、炉体傾動軸４の一端に設置された１つの検出部５１と、炉体支持台に設置された２つのセンサー５２を備え、傾動角度の上限と下限を、検出部とセンサーによって検出する構造とすると、作業性と安全性が向上する。ここで、センサー５２は検出部５１と接触するタイプのリミットスイッチ等でも良いし、非接触タイプの近接センサー等も使用可能であり、本発明に含まれる。
【００２５】
また、前記レトルトの回転機構が、レトルト６の端部に設置されたガイドローラ３４の外周にローラ３３が当接して支持する溝部を有し、溝部の幅がローラ３３の幅よりも１０〜５０ｍｍ大きい構造とすると、炉体を傾動した時にレトルトが回転軸方向に過大にずれるのを防止できると同時に、レトルトの熱膨張を吸収することができるため、レトルトにかかる応力が軽減されて耐久性が向上し、メンテナンスコストの低減が可能となる。ここで、前記溝部の深さは炉体を傾動した時にレトルトが回転軸方向にずれない程度に適宜設定すれば良い。また、外周に溝部を形成したガイドローラ３４は、レトルト６の両端部に設置しても良いし、片方の端部だけに設置しても良い。なお、本発明の回転レトルト式熱処理炉は、レトルト６の全長が約２〜４ｍ、炉体５の加熱帯長さが約１．５〜３ｍ、加熱温度が１０００℃以下の場合に好適であるが、これらの条件に限定されるものではない。
【００２６】
次に、加熱手段について説明する。本発明の回転レトルト式熱処理炉は、既存の加熱手段であるガス加熱、電気加熱のいずれも適用可能であり、ガス加熱の場合は、加熱手段が空気導入管４１、ガス導入管４２、燃焼装置４３、燃焼確認装置４４、排気口８から構成され、燃焼装置４３には空気導入管４１とガス導入管４２が接続し、燃焼装置４３は炉体５の内面に先端を突出して設置され、燃焼確認装置４４は燃焼装置４３の先端部近傍に設置され、燃焼ガスは炉体５内面とレトルト６の間の空間を流れて排気口８から排気される。ここで、空気は図示しない空気供給設備から空気導入管４１に供給され、ガスは図示しないガス供給設備からガス導入管４２に供給され、燃焼装置４３の中で空気とガスが混合されて燃焼炎を噴出する。燃焼装置４３としては既存の各種ガスバーナ、ガスノズルを適用可能であり、燃焼装置４３には自動着火装置が内蔵または付属されたものを用いることができる。さらに、燃焼確認装置４４を燃焼装置４３の先端部近傍に設置することによって、失火による事故を防止することができる。ここで、燃焼確認装置４４としては、例えば燃焼炎の紫外線を検知する装置や映像撮影装置等を用いることができ、図示しない警報装置等に燃焼確認装置４４からの信号を接続することによって、自動的に警報音を発すると同時にガスの供給を遮断することも可能である。また、燃焼装置４３は、炉体５内面とレトルト６の間の空間を均一に加熱できるように、設置する位置と数を適宜設定することができる。また、排気口８にはダンパーハンドル４７で調整可能なダンパー４６を設置し、加熱温度を微調整できる構造とすることが可能で、排気口８は複数設置しても良い。
【００２７】
前記加熱手段が電気加熱の場合は、電熱線を炉体内面とレトルトの間に炉体内面から一定の距離を隔てて設置する構造とすると、電熱線による熱の大部分をレトルトの加熱に活用できるため、熱効率が向上する。ここで、電熱線としては、既存の各種製品を用い、例えば、炉体内面から突出するように多数設置された絶縁体の突起物を介して電熱線を配置することによって、炉体内面から一定の距離を隔てて設置することができる。また、電熱線としては、Ｎｉ−Ｃｒ合金、Ｎｉ−Ｃｒ−Ｆｅ合金、Ｆｅ−Ｃｒ−Ａｌ合金等の金属電熱材料や炭化珪素等の非金属系発熱体が好適に使用可能である。
なお、加熱手段がガス加熱、電気加熱のいずれの場合も、加熱および冷却は、図示しない制御装置によって任意に制御可能であって、例えばレトルト６内の雰囲気温度は熱電対４５で測定し、被処理物の温度は図示しない他の熱電対で測定して、加熱条件等を制御することができる。
【００２８】
次に、一例として、上記のように構成された回転レトルト式熱処理炉を用いた焼入熱処理について説明する。まず、回転モータ２２を駆動してレトルト６を回転し、ガス加熱の場合は燃焼装置４３を着火して、被処理物に応じて設定される焼入温度（８００〜９００℃）まで加熱する。その後、一定時間保持して温度が安定してから、被処理物をレトルト６に送入するため、傾動モータ１３を駆動して炉体５を上方に傾動し、設定された傾動角度に達するとセンサー５２が検出部５１を検知して傾動が止まる。そして、被処理物が図示しないホッパーから送入排出口７に一定量送入された後、炉体は下方に傾動して原位置に復帰する。続いて、図示しない熱電対によって被処理物の温度を測定しながら、設定された焼入温度に一定時間保持した後、傾動モータ１３を駆動して炉体５を下方に傾動し、設定された傾動角度に達するとセンサー５２が検出部５１を検知して傾動が止まる。被処理物は、送入排出口７から図示しない冷却装置へ排出され、焼入熱処理が実施される。
【００２９】
上記一連の工程中、レトルト６の回転軸方向の長さが熱膨張によって徐々に増大するが、レトルト６を回転可能に支持するローラ３３の幅よりも、ローラ３３が当接するガイドローラ３４の溝部の幅を４０ｍｍ大きく設定したので、レトルト６は拘束されることなく回転軸方向に動くことができるため、連続使用してもレトルト６に変形や亀裂が発生することがなく、優れた耐久性が確認された。さらに、レトルトの両端部内径が中央部内径の０．３倍、レトルト回転軸に対するテーパ部の角度が３５度となるようにレトルト６を製作したので、傾動角度を４０度に設定した場合、被処理物の送入排出時間は従来（レトルトの両端部内径が中央部内径の０．１５倍、レトルト回転軸に対するテーパ部の角度が４５度）と比較して１／３になった。
【符号の説明】
【００３０】
１  台座
２  炉体支持台
３  炉体支持軸受
４  炉体傾動軸
５  炉体
６  レトルト
７  送入排出口
８  排気口
１１  傾動モータ支持台
１２  ギア支持台
１３  傾動モータ
１４  傾動モータ軸スプロケット
１５  傾動用チェーン
１６  ウォームギア軸スプロケット
１７  ウォームギア
１８  ウォームホイール
２１  回転モータ支持台
２２  回転モータ
２３  回転モータ軸スプロケット
２４  回転用チェーン
２５  回転軸スプロケット
３１  レトルト支持台
３２  ローラ支持台
３３  ローラ
３４  ガイドローラ
３５  レトルト蓋
４１  空気導入管
４２  ガス導入管
４３  燃焼装置
４４  燃焼確認装置
４５  熱電対
４６  ダンパー
４７  ダンパーハンドル
５１  検出部
５２  センサー
【図１】
0005945919.tif 000002
【図２】
0005945919.tif 000003