(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
試料に対して検出を行うための検出デバイスであって、
前記試料が供給される試料供給位置を面上に有するベース部材と、
前記ベース部材の前記面上で前記試料供給位置と離間して形成された検出部と、
前記ベース部材に対して前記面上で相対的にスライド移動するスライド体、及び前記スライド体の一部に設けられ前記試料を収容可能な試料収容部を有するスライド部材と、
前記ベース部材に固定され、前記ベース部材に対して前記スライド移動可能に前記スライド部材を支持する支持部と、
を備え、
前記ベース部材と前記スライド部材とは、前記試料収容部が前記検出部に重畳する重畳位置と、前記試料収容部に試料を収容する前記試料供給位置とを含む範囲で前記スライド移動可能である、
ことを特徴とする検出デバイス。
【請求項２】
前記検出部は、比色測定、又は電気化学的測定可能に形成されていることを特徴とする請求項１に記載の検出デバイス。
【請求項３】
前記ベース部材は絶縁性を有し、
前記検出部は、前記ベース部材の前記面上で前記試料供給位置と離間して形成された作用極、参照極及び対極を含む電極系を有する、
ことを特徴とする請求項１に記載の検出デバイス。
【請求項４】
前記試料収容部と前記ベース部材とにおいて対向する部分の少なくとも一方は、少なくとも一部が親水性を有して構成されていることを特徴とする請求項１から３のいずれか一項に記載の検出デバイス。
【請求項５】
前記支持部は、前記ベース部材上で前記重畳位置が間に位置するように離間する二箇所に設けられていることを特徴とする請求項１から３のいずれか一項に記載の検出デバイス。
【請求項６】
前記支持部は、前記ベース部材上で前記重畳位置が間に位置するように離間するとともに互いに平行に設けられた案内部を有することを特徴とする請求項１から３のいずれか一項に記載の検出デバイス。
【請求項７】
前記支持部は、前記ベース部材との間に前記スライド部材が進退可能な隙間を生じさせて前記重畳位置を被覆する被覆部を有することを特徴とする請求項１から３のいずれか一項に記載の検出デバイス。
【請求項８】
前記スライド部材は、前記スライド体の一部に、前記試料収容部から前記電極系への前記試料の流れを停止させる流動停止部を有し、
前記流動停止部は、前記試料収容部が前記試料供給位置にあるときに前記重畳位置と前記試料供給位置との間に位置することを特徴とする請求項３に記載の検出デバイス。
【請求項９】
前記流動停止部は、前記試料収容部が前記試料供給位置にあるときに、前記ベース部材における前記面の法線方向から見て自身の縁部の少なくとも一部が前記重畳位置と前記試料供給位置との間に位置する孔部又は凹部を有することを特徴とする請求項８に記載の検出デバイス。
【請求項１０】
前記流動停止部は、前記ベース部材に前記スライド部材を取り付けたときに前記スライド部材から前記ベース部材に向かう方向へ突出して前記スライド部材に形成されていることを特徴とする請求項８に記載の検出デバイス。
【請求項１１】
前記スライド部材は、前記スライド体と前記試料収容部との間に、前記試料収容部から前記スライド体への前記試料の流通を抑制する流通抑制部を有することを特徴とする請求項１から３のいずれか一項に記載の検出デバイス。
【請求項１２】
前記流通抑制部は、前記試料収容部に隣接した前記スライド体の一部が切り取られて形成されていることを特徴とする請求項１１に記載の検出デバイス。
【請求項１３】
前記試料収容部と前記試料供給位置との少なくとも一方には、前記検出の妨げとなる妨害物質を除去、捕捉若しくは前記検出に影響しない別の物質に変換するための前処理において使用される前処理試薬が配置されていることを特徴とする請求項１から３のいずれか一項に記載の検出デバイス。
【請求項１４】
前記対極と前記参照極との少なくとも一方は、銀及び塩化銀を用いた銀‐塩化銀電極である請求項３に記載の検出デバイス。
【請求項１５】
前記試料供給位置において前記ベース部材の前記面上に露出して設けられた互いに離間する一対の導通検知電極をさらに備え、
前記試料供給位置に供給された前記試料によって前記一対の導通検知電極が導通することを特徴とする請求項１から１４のいずれか一項に記載の検出デバイス。
【請求項１６】
前記導通検知電極の表面は親水性を有することを特徴とする請求項１５に記載の検出デバイス。
【請求項１７】
前記案内部は疎水性を有することを特徴とする請求項６に記載の検出デバイス。
【請求項１８】
前記ベース部材には、前記ベース部材に対する前記スライド部材のスライド方向に長い長穴が形成されており、
前記スライド部材には、前記スライド部材が前記支持部に支持された状態で前記スライド部材の厚さ方向から見たときに前記長穴と重なる貫通孔が形成され、前記長穴と前記貫通孔とが、前記長穴の延びる方向に前記スライド部材の移動する方向を規制するためのガイド部材とされてなることを特徴とする請求項１から１７のいずれか一項に記載の検出デバイス。
【請求項１９】
前記電極系の少なくとも前記作用極には、酸化還元酵素及びレドックスメディエータが配置されていることを特徴とする請求項３に記載の検出デバイス。
【請求項２０】
前記レドックスメディエータは、ルテニウム誘導体、オスミウム誘導体、フェリシアン誘導体、フェロセン誘導体、キノン誘導体、フェノチアジン誘導体、フェノキサジン誘導体、フェナジン誘導体、インドフェノール誘導体、ジフェニルアミン誘導体、フェノール誘導体のうち少なくとも１つを含むことを特徴とする請求項１９に記載の検出デバイス。
【請求項２１】
前記酸化還元酵素は、ピラノースオキシダーゼ、Ｌ−ソルボースオキシダーゼ、１，５−アンヒドログルシトールデヒドロゲナーゼ、Ｌ−ソルボースデヒドロゲナーゼ、１，５−アンヒドログルシトール６リン酸デヒドロゲナーゼのうち少なくとも１つを含んで１，５−アンヒドログルシトール測定用とされることを特徴とする請求項１９に記載の検出デバイス。
【請求項２２】
前記前処理試薬は、グルコースを除去、捕捉若しくは前記検出に影響しない別の物質に変換するための試薬を含んで１，５−アンヒドログルシトール測定用とされることを特徴とする請求項１３に記載の検出デバイス。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、試料中の物質を検出するための検出デバイスに関する。
本願は、２０１０年３月３日に、日本に出願された特願２０１０−４６８１３号に基づき優先権を主張し、その内容をここに援用する。
【背景技術】
【０００２】
近年、糖尿病患者の血糖コントロール状態を把握するためのマーカーとして、１，５−アンヒドログルシトール（以下、「１，５−ＡＧ」と称する。）が注目されている。１，５−ＡＧは、食事の影響を受けにくい、過去１週間程度の比較的短期間の血糖コントロール状態を反映する等の利点を有している。【０００３】
例えばヒトの全血を試料として１，５−ＡＧを検出するためには、１，５−ＡＧの検出を阻害する物質を全血試料から除去した後に１，５−ＡＧの検出を行うという多段階の処理を行うことがある。
試料に対して多段階の処理を行うための検出デバイスとして、例えば特許文献１には血液中の糖タンパク質の濃度を検出するための２段階の反応を行うバイオセンサが記載されている。このバイオセンサは、毛細管現象によって試料を吸い上げる吸引空洞と、試料に対して酵素反応を行う分析空洞と、吸引空洞と分析空洞とを繋ぐ流路とを有しており、吸引空洞には前処理試薬が固定化されている。このバイオセンサでは、毛細管現象によって吸引空洞に試料が吸引されると吸引空洞において前処理が行われ、前処理が終了した試料が遠心力によって吸引空洞から分析空洞へ移動されることで酵素反応が行われる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００８−２０２８７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１に記載のバイオセンサでは、吸引空洞から分析空洞へ遠心力によって試料を移動させるため、このバイオセンサを取り付けて高速回転させる回転台が必要であり、バイオセンサを用いて検査を行う検査機器の装置構成が複雑であった。また、特許文献１に記載のバイオセンサを高速回転させる場合には、回転台の周囲に試料が飛散するおそれがあり、回転台の周囲を清潔に保つために注意を払う必要がある。【０００６】
本発明は、上述した事情に鑑みてなされたものであって、その目的は簡易な構成で安全に多段階の処理ができる検出デバイスを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために、この発明は以下の手段を提案している。
本発明の検出デバイスは、試料に対して検出を行うための検出デバイスであって、前記試料が供給される試料供給位置を面上に有するベース部材と、前記ベース部材の前記面上で前記試料供給位置と離間して形成された検出部と、前記ベース部材に対して前記面上で相対的にスライド移動するスライド体、及び前記スライド体の一部に設けられ前記試料を収容可能な試料収容部とを有するスライド部材と、前記ベース部材に固定され、前記ベース部材に対してスライド移動可能に前記スライド部材を支持する支持部と、を備え、前記ベース部材と前記スライド部材とは、前記試料収容部が前記検出部に重畳する重畳位置と前記試料収容部に試料を収容する前記試料供給位置とを含む範囲で前記スライド移動可能である、ことを特徴とする。
【０００８】
本発明の検出デバイスによれば、スライド部材がスライド移動することによって、試料供給位置において試料収容部に収容された試料は、試料供給位置から重畳位置へ移動して、検出部において検出可能になる。【０００９】
また、前記検出部は、比色測定、又は電気化学的測定可能に形成されていることが好ましい。
この場合、比色測定又は電気化学的測定を検出部に移動された試料に対して行うことができる。【００１０】
また、前記ベース部材は絶縁性を有し、前記検出部は、前記ベース部材の前記面上で前記試料供給位置と離間して形成された作用極、参照極及び対極を含む電極系を有することが好ましい。
この場合、試料供給位置から検出部へ試料が移動したときには、作用極、参照極及び対極のそれぞれに試料が接触して、試料に対して電気化学的測定を行うことができる。【００１１】
また、前記試料収容部と前記ベース部材とにおいて対向する部分の少なくとも一方は、少なくとも一部が親水性を有して構成されていることが好ましい。
この場合、試料収容部とベース部材とによって作られた空間において親水性を有する範囲に試料が広がることで、試料を容易に供給することができる。【００１２】
また、前記支持部は、前記ベース部材上で前記重畳位置が間に位置するように離間する二箇所に設けられていることが好ましい。
この場合、二箇所に設けられた支持部のそれぞれがスライド部材を支持するので、スライド部材をベース部材上で安定して支持することができる。【００１３】
また、前記支持部は、前記ベース部材上で前記重畳位置が間に位置するように離間するとともに互いに平行に設けられた案内部を有することが好ましい。
この場合、互いに平行に設けられた案内部のそれぞれに沿ってスライド部材を自在にスライド移動させることができる。【００１４】
また、前記支持部は、前記ベース部材との間に前記スライド部材が進退可能な隙間を生じさせて前記重畳位置を被覆する被覆部を有することが好ましい。
この場合、被覆部によってスライド部材が覆われているので、スライド部材がベース部材に対して自在にスライド移動できるとともにスライド部材が支持部から脱落しにくい。【００１５】
また、前記スライド部材は、前記スライド体の一部に、前記試料収容部から前記電極系への前記試料の流れを停止させる流動停止部を有し、前記流動停止部は、前記試料収容部が前記試料供給位置にあるときに前記重畳位置と前記試料供給位置との間に位置することが好ましい。
この場合、流動停止部において試料が電極系へ流れ込むことが抑制されているので、スライド部材をベース部材に対してスライド移動させて試料供給位置から検出部まで試料を移動させる前に試料が検出部に進入することを抑制できる。【００１６】
また、前記流動停止部は、前記試料収容部が前記試料供給位置にあるときに、前記ベース部材における前記面の法線方向から見て自身の縁部の少なくとも一部が前記重畳位置と前記試料供給位置との間に位置する孔部又は凹部を有することが好ましい。
この場合、孔部または凹部の縁部において試料の流動を停止させることができる。【００１７】
また、前記流動停止部は、前記ベース部材に前記スライド部材を取り付けたときに前記スライド部材から前記ベース部材に向かう方向へ突出して前記スライド部材に形成されていることが好ましい。
この場合、ベース部材にスライド部材が組み合わせられたときに流動停止部によって試料をせき止めることで、試料の流動を流動停止部において停止させることができる。【００１８】
また、前記スライド部材は、前記スライド体と前記試料収容部との間に、前記試料収容部から前記スライド体への前記試料の流通を抑制する流通抑制部を有することが好ましい。
この場合、試料収容部に収容された試料がスライド体へ流れ込むことが抑制されているので、試料収容部に一定量の試料を安定して収容することができる。【００１９】
また、前記流通抑制部は、前記試料収容部に隣接した前記スライド体の一部が切り取られて形成されていることが好ましい。
この場合、スライド体の一部を切り取ることで生じる段差部分において試料の流通を停止させることができる。【００２０】
また、前記試料収容部と前記試料供給位置との少なくとも一方には、前記検出の妨げとなる妨害物質を除去、捕捉若しくは前記検出に影響しない別の物質に変換するための前処理において使用される前処理試薬が配置されていることが好ましい。
この場合、試料供給位置において試料収容部に試料が収容された状態では前処理試薬によって前処理が行われ、スライド部材をスライド移動させて試料供給位置から検出部へ試料を移動させた後に検出を行うことができる。【００２１】
また、前記対極と前記参照極との少なくとも一方は、銀及び塩化銀を用いた銀‐塩化銀電極であることが好ましい。
この場合、試料に対して再現性よく電気化学的測定を行うことができる。【００２２】
また、前記試料供給位置において前記ベース部材の前記面上に露出して設けられた互いに離間する一対の導通検知電極をさらに備え、前記試料供給位置に供給された前記試料によって前記一対の導通検知電極が導通するようになっていてもよい。
この場合、試料が試料供給位置に供給された場合に、一対の導通検知電極が導通状態となることによって、試料が供給されたことを検知することができる。【００２３】
前記導通検知電極の表面は親水性を有することが好ましい。
この場合、導通検知電極と試料とが密着しやすい。【００２４】
また、前記案内部は疎水性を有することが好ましい。
この場合、案内部とスライド部材との隙間に試料が入り込むのを防止することができる。【００２５】
また、前記ベース部材には、前記ベース部材に対する前記スライド部材のスライド方向に長い長穴が形成されており、前記スライド部材には、前記スライド部材が前記支持部に支持された状態で前記スライド部材の厚さ方向から見たときに前記長穴と重なる貫通孔が形成され、前記長穴と前記貫通孔とが、前記長穴の延びる方向に前記スライド部材の移動する方向を規制するためのガイド部材とされていてもよい。
この場合、長穴と貫通孔とに挿通される棒などを用いた場合にスライド部材のスライド方向を長穴が延びる方向へガイドすることができる。
【００２６】
また、前記電極系の少なくとも前記作用極には、酸化還元酵素及びレドックスメディエータが配置されていてもよい。
また、前記レドックスメディエータは、ルテニウム誘導体、オスミウム誘導体、フェリシアン誘導体、フェロセン誘導体、キノン誘導体、フェノチアジン誘導体、フェノキサジン誘導体、フェナジン誘導体、インドフェノール誘導体、ジフェニルアミン誘導体、フェノール誘導体のうち少なくとも１つを含むものでもよい。
また、前記酸化還元酵素は、ピラノースオキシダーゼ、Ｌ−ソルボースオキシダーゼ、１，５−アンヒドログルシトールデヒドロゲナーゼ、Ｌ−ソルボースデヒドロゲナーゼ、１，５−アンヒドログルシトール６リン酸デヒドロゲナーゼのうち少なくとも１つを含むものでもよい。
また、前記前処理試薬は、グルコースを除去、捕捉若しくは前記検出に影響しない別の物質に変換するための試薬を含むものでもよい。
これらの場合、１，５−ＡＧの測定を好適に行うことができる１，５−ＡＧ測定用検出デバイスを構成することができる。
【発明の効果】
【００２７】
本発明の検出デバイスによれば、ベース部材に対してスライド部材をスライド移動させることで検出部に重畳する重畳位置へ試料供給位置から試料を移動させることができるので、簡易な構成で安全に多段階の処理ができる。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１Ａ】本発明の第１実施形態の検出デバイスを示す斜視図である。
【図１Ｂ】図１ＡのＡ−Ａ線における断面図である。
【図１Ｃ】図１ＡのＢ−Ｂ線における断面図である。
【図２Ａ】同検出デバイスの使用時における検出デバイスの断面図である。
【図２Ｂ】同検出デバイスの使用時における検出デバイスの断面図である。
【図２Ｃ】同検出デバイスの使用時における検出デバイスの正面図である。
【図３Ａ】本発明の第２実施形態の検出デバイスを示す斜視図である。
【図３Ｂ】図３ＡのＣ−Ｃ線における断面図である。
【図３Ｃ】図３ＡのＤ−Ｄ線における断面図である。
【図４Ａ】同検出デバイスの使用時における検出デバイスの断面図である。
【図４Ｂ】同検出デバイスの使用時における検出デバイスの断面図である。
【図５Ａ】本発明の第３実施形態の検出デバイスの構成を示す断面図である。
【図５Ｂ】同実施形態の検出デバイスの構成を示す断面図である。
【図６Ａ】同実施形態の変形例の検出デバイスの構成を示す断面図である。
【図６Ｂ】同実施形態の変形例の検出デバイスの構成を示す断面図である。
【図７】本発明の検出デバイスの変形例の構成を示す断面図である。
【図８】本発明の検出デバイスの他の変形例の構成を示す断面図である。
【図９】本発明の検出デバイスのさらに他の変形例における一部の構成を示す正面図である。
【図１０Ａ】本発明の第４実施形態の検出デバイスの一部の構成を示す斜視図である。
【図１０Ｂ】同検出デバイスの一部の構成を示す断面図である。
【図１０Ｃ】同検出デバイスの一部の構成を示す斜視図である。
【図１１Ａ】同検出デバイスの使用時の動作を説明するための動作説明図である。
【図１１Ｂ】同検出デバイスの使用時の動作を説明するための動作説明図である。
【図１２Ａ】同検出デバイスの使用時の動作を説明するための動作説明図である。
【図１２Ｂ】同検出デバイスの使用時の動作を説明するための動作説明図である。
【図１３】本発明の第５実施形態の検出デバイスを示す平面図である。
【図１４Ａ】同検出デバイスの使用時の動作を説明する動作説明図である。
【図１４Ｂ】同検出デバイスの使用時の動作を説明する動作説明図である。
【図１５Ａ】本発明の第６実施形態の検出デバイスを示す平面図である。
【図１５Ｂ】同検出デバイスの側面図である。
【図１６Ａ】同検出デバイスの使用時の動作を説明するための動作説明図である。
【図１６Ｂ】同検出デバイスの使用時の動作を説明するための動作説明図である。
【図１７】本発明の第７実施形態の検出デバイスを示す平面図である。
【図１８】同検出デバイスの構成を示す断面図である。
【図１９】同検出デバイスの使用時の動作を説明するための動作説明図である。
【図２０】本発明の第８実施形態の検出デバイスを示す平面図である。
【図２１】同検出デバイスの使用時の動作を説明するための動作説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００２９】
（第１実施形態）
本発明の第１実施形態の検出デバイスについて、図１から図２を参照して説明する。本実施形態を含む以下の各実施形態における検出デバイスは、１，５−ＡＧを測定するための１，５−ＡＧ測定用検出デバイスである。
図１Ａは本実施形態の検出デバイス１を示す斜視図である。また、図１Ｂは、図１ＡのＡ−Ａ線における断面図である。また、図１Ｃは図１ＡのＢ−Ｂ線における断面図である。
【００３０】
図１Ａないし図１Ｃに示すように、検出デバイス１は、絶縁性材料からなるベース部材１０と、ベース部材１０の面上に形成された電極系（検出部）２０と、ベース部材１０の面上でベース部材１０と相対的にスライド移動するスライド部材３０と、ベース部材１０に対してスライド移動可能にスライド部材３０を支持する支持部４０とを備えて構成されている。
【００３１】
ベース部材１０は、板状に形成された基板１１と、基板１１に積層されたレジスト層１２とを有している。
基板１１は、一方の端部が検査機器に挿入される挿入部１１Ａとなっている。基板１１を形成する絶縁性材料としては、絶縁性と必要な強度を有する素材であれば特に限定されず、例えば、プラスチックフィルム等を使用することができる。プラスチックフィルムは、高分子化合物を主成分としてフィルム上に成形したものであれば特に制限はないが、好ましい高分子化合物としては、例えば、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）、ポリカーボネート（ＰＣ）、ポリアリレート、ポリエーテルサルフォン（ＰＥＳ）、ポリイミド、ポリアミド、ポリプロピレン（ＰＰ）、ポリエチレン（ＰＥ）、シクロオレフィンポリマー（ＣＯＰ）、ポリメチルメタクリレート（ＰＭＭＡ）、ポリジメチルシロキサン（ＰＤＭＳ）、トリアセチルセルロース（ＴＡＣ）、ジアセチルセルロース（ＤＡＣ）、ポリスチレン（ＰＳ）、ポリウレタン、ポリビニルアルコール（ＰＶＡ）、エバール（エチレン−ビニルアルコール共重合体）、ポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）等が挙げられる。この他、基板１１の材料としてガラス等を用いることもできるが、上述した材料のうち、ＰＥＴは扱いが容易なので、基板１１の材料として好ましい。
【００３２】
レジスト層１２は、基板１１の面上に例えば熱硬化性または紫外線硬化性の絶縁性塗料がスクリーン印刷などによって薄層状に形成された層である。本実施形態のレジスト層１２は、外部に露出している面が疎水性を有している。また、レジスト層１２には後述する電極系２０の対極２１、作用極２４及び参照極２７が外部に露出する開口が形成されている。
【００３３】
電極系２０は、ベース部材１０の基板１１の面上に薄膜状に形成され、上述の開口において露出するように形成された対極２１、作用極２４及び参照極２７を有している。
【００３４】
対極２１及び作用極２４は、導電性カーボンインクを用いて、基板１１上にスクリーン印刷法によって形成されている。対極２１及び作用極２４には、挿入部１１Ａまで延びて設けられた配線部２２及び２５と、挿入部１１Ａの位置に形成されて配線部２２及び２５のそれぞれに導通する接点電極２３及び２６が設けられている。
【００３５】
参照極２７は、スクリーン印刷法によって基板１１上に形成された銀−塩化銀電極である。参照極２７は、対極２１及び作用極２４と同様に配線部２８及び接点電極２９を有して挿入部１１Ａまで延びて形成されている。
【００３６】
接点電極２３、２６及び２９は、挿入部１１Ａが検査機器に挿入された際に、検査機器と接続される。
【００３７】
ベース部材１０の面上において対極２１、作用極２４及び参照極２７に重畳する領域は、試料に対して電気化学的な測定をするための重畳位置Ｐ２となっている。対極２１、作用極２４及び参照極２７の面上を含む重畳位置Ｐ２内のベース部材１０の面上には、試料と反応して電気化学的測定を可能にするための図示しない測定試薬がディッピングやスピンコート等の方法によって配置されている。重畳位置Ｐ２は、対極２１、作用極２４及び参照極２７を囲む形状であることが好ましく、本実施形態では重畳位置Ｐ２は略四角形に形成されている。
【００３８】
試料に対して電気化学的測定を行うための測定試薬の内容は、重畳位置Ｐ２において行う反応によって適宜決定されてよい。発生する過酸化水素を直接検出する測定等では酸化酵素のみが配置されてもよい。また、測定対象の物質が特に反応を必要とせずに測定可能なナトリウムイオンやカリウムイオン等の測定の場合は測定試薬は配置されなくてもよい。
【００３９】
本実施形態の検出デバイス１においては、１，５−ＡＧ酸化能を有する酸化還元酵素及び酸化還元反応に関与する電子の授受の仲立ちを担うレドックスメディエータが電極系２０に配置されている。
【００４０】
１，５−ＡＧの酸化還元酵素としては、ピラノースオキシダーゼ、Ｌ−ソルボースオキシダーゼ、１，５−ＡＧデヒドロゲナーゼ、Ｌ−ソルボースデヒドロゲナーゼ、１，５−アンヒドログルシトール６リン酸デヒドロゲナーゼ等を採用することができる。
【００４１】
レドックスメディエータとしては、ルテニウム誘導体、オスミウム誘導体、フェリシアン誘導体、フェロセン誘導体、キノン誘導体、フェノチアジン誘導体、フェノキサジン誘導体、フェナジン誘導体、インドフェノール誘導体、ジフェニルアミン誘導体、フェノール誘導体等を使用することができる。具体的には、[オスミウム（ビピリジル）２イミダゾイルＣｌ]Ｃｌ２、ポリビニルイミダゾイルと錯化した[オスミウム（ビピリジル）２Ｃｌ]、フェリシアン化カリウム、フェリシアン化ナトリウム、フェロセン、フェロセンメタノール、フェロセンＰＥＧなどが使用可能である。
【００４２】
また、レドックスメディエータとして使用可能なフェノチアジン誘導体としては、チオニンアセテート、チオニンクロリド、メチレンブルー、メチレングリーン、１０−（カルボキシメチルアミノカルボニル）−３，７’−ビス（ジメチルアミノ）−フェノチアジンナトリウム塩、トルイジンブルーＯ、アズールＣ、アズールＡ、アズールＩ、アズールＢ、ニューメチレンブルー又はベンゾイルロイコメチレンブルーを採用することができる。このうち、好ましくは、メチレンブルー、チオニンアセテート、チオニンクロリド、アズールＣ、アズールＡ、アズールＩ、アズールＢ又はトルイジンブルーＯであり、より好ましくは、チオニンアセテートである。
【００４３】
スライド部材３０は、板状に形成されたスライド体３２と、スライド体３２の一端の側の一部に設けられた試料収容部３４と、試料収容部３４が間に位置するように離間する二箇所でスライド体３２の一方の面に固定された一対のスペーサー３１ａ、３１ｂと、を有している。
【００４４】
スライド体３２は、基板１１と同様に高分子化合物を主成分とするプラスチックフィルムによって形成されている。スライド体３２の材料はＰＥＴであることが好ましい。スライド体３２の中央近傍には、スライド体３２の板厚方向に貫通する貫通孔３３が形成されている。貫通孔３３は、スライド体３２の板厚方向に中心軸が向けられた円筒形状にスライド体３２がくりぬかれた形状に形成されている。
【００４５】
試料収容部３４は、スライド体３２と同じプラスチックフィルムの一部分に設定されている。また、試料収容部３４が延びる部分の両側はスライド体３２を構成するプラスチックフィルムに形成された切欠（流通抑制部）３２ａ、３２ｂによってスライド体３２から分断されている。
試料収容部３４において、ベース部材１０に向かう側の面３４ａは親水性を有する。試料収容部３４を親水化する親水化処理は、表面改質処理としては例えばコロナ処理、プラズマ処理、ＵＶ／オゾン処理、あるいはフレーム処理などを挙げることができる。また、ポリビニルアルコール、ヒドロキシアルキルセルロース、あるいはアガロースなどの親水性化合物を試料収容部３４の壁面に塗布する方法、及びイトロ処理によって試料収容部３４の壁面に酸化ケイ素膜を成膜する方法などを挙げることもできる。
なお、上述のベース部材１０のレジスト層１２の外面を親水化する場合にも上述の親水化処理を適宜採用することができる。また、スライド体３２をトリアセチルセルロースフィルムによって形成し、試料収容部３４のベース部材１０に向かう側の面３４ａ部分の表層を、アルカリ処理を行うことにより親水化して使うこともできる。
【００４６】
図１Ｂ及び図１Ｃに示すように、スペーサー３１ａ、３１ｂは、スライド体３２の板厚方向に厚みを有するプラスチックフィルムが例えば両面粘着テープによってスライド体３２に貼り合わせられて構成されている。
スペーサー３１ａ、３１ｂにおいてスライド体３２に固定された面と反対側の面はベース部材１０に接触するようになっている。試料収容部３４とベース部材１０とは、スペーサー３１ａ、３１ｂの厚みの分だけ離間している。したがって、試料収容部３４とベース部材１０との間でスペーサー３１ａ、３１ｂによって作られる隙間の大きさは、スペーサー３１ａ、３１ｂの厚さを変えることで異なる大きさに設定して構成することができる。本実施形態では、試料収容部３４とベース部材１０とによって作られる空間に一定量の試料が収容されるようになっている。
なお、スペーサー３１ａ、３１ｂは、スライド体３２と一体成形されていてもよい。例えば、スペーサ３１ａとスペーサ３１ｂとの間に溝部が形成されるように射出成形などによってスライド体３２を形成することができる。この場合、スペーサー３１ａ、３１ｂがスライド体３２と別体である場合と比較して、精度良く試料を収容できるスライド部材３０を容易に形成することができる。また、スペーサー３１ａ、３１ｂをスライド体３２と一体成形する場合に、スライド部材３０を量産するときの製造コストを低減することもできる。
また、スペーサー３１ａ、３１ｂをスライド体３２と一体成形する別の方法としては、スライド体３２に孔を開けたり、スライド体３２を切削して溝を形成するなどして試料を収容するための隙間を設けることもできる。
【００４７】
図１Ｃに示すように、支持部４０は、ベース部材１０のレジスト層１２に固定された一対の板状の案内部４１と、案内部４１のそれぞれの間に掛け渡されたカバー部材４２とを有している。
案内部４１は、ベース部材１０の板厚方向に厚さを有するプラスチックフィルムが例えば両面粘着テープによって貼り合わせられている。例えば、案内部４１はプラスチックフィルムと両面粘着テープが交互に積層されることでスライド部材３０の板厚よりも厚く形成されている。また、一対の案内部４１において対向する部分には、ベース部材１０の面に沿う方向に平行に延びる案内面４１ａ、４１ｂが形成されている。
【００４８】
カバー部材４２は、案内部４１に固定されており、ベース部材１０の板厚方向でスライド部材３０の板厚よりもわずかに大きな隙間を有してベース部材１０上の対極２１、作用極２４及び参照極２７を覆っている。
案内部４１及びカバー部材４２によって形成された空洞部分には、スライド部材３０が挿入されている。このため、スライド部材３０は案内面４１ａ、４１ｂが延びる方向に案内され、スライド部材３０はベース部材１０に対して相対的に自在にスライド移動するようになっている。
【００４９】
なお、支持部４０において、案内部４１とカバー部材４２とは一体成形されていてもよい。この場合、支持部４０を容易に量産することができる。支持部４０を一体成形する方法としては、上述のスライド部材３０を一体成形する例と同様に、射出成形や切削などを採用することができる。
【００５０】
スライド部材３０が支持部４０に支持されてベース部材１０上に配置された状態では、スライド部材３０の貫通孔３３が電極系２０に重畳する重畳位置Ｐ２にあるときには、試料収容部３４は、カバー部材４２によって覆われた空洞の外に位置する位置関係になっている。このときベース部材１０の板厚方向へ見てレジスト層１２と試料収容部３４とが重なる位置は、試料を試料収容部３４に供給するための試料供給位置Ｐ１として設定されている。
【００５１】
すなわち、試料収容部３４が試料供給位置Ｐ１にあるときに、貫通孔３３における試料収容部３４側の縁部が重畳位置Ｐ２と試料供給位置Ｐ１との間に位置するようになっている。このため、試料収容部３４が試料供給位置Ｐ１にあるときには、試料収容部３４に収容された試料は貫通孔３３における試料収容部３４側の縁部分を境界として停止し、重畳位置Ｐ２の内部へ侵入することが抑制されている。
このように、本実施形態では、貫通孔３３における試料収容部３４側の縁部が、試料の流動を停止させる流動停止部になっている。
【００５２】
試料供給位置Ｐ１の領域内におけるレジスト層１２の面には、１，５−ＡＧ測定の妨害物質である試料中のグルコースを分解、除去、捕捉若しくは電気化学的測定に影響しない別の物質に変換するための前処理反応のための前処理試薬１３が固定配置されている。前処理試薬１３の固定配置方法は、塗布乾燥やスクリーン印刷法等を採用することができる。本実施形態の前処理試薬１３には、グルコースを分解又は変換する活性を有する酵素が含まれている。
【００５３】
具体的には、グルコースを酸化させる場合は、グルコースオキシダーゼや、グルコースデヒドロゲナーゼと補酵素であるニコチンアミドアデニンジヌクレオチド（ＮＡＤ）、ニコチンアミドアデニンジヌクレオチドリン酸（ＮＡＤＰ）等との混合物等を含むものが前処理試薬１３の例として挙げられる。グルコースをリン酸化させる場合は、ヘキソキナーゼやグルコキナーゼ等を含むものが前処理試薬１３の例として挙げられる。
【００５４】
なお、前処理試薬１３の組成は、試料に対する測定方法が異なる場合や測定の対象となる対象物質が異なる場合などに、必要とされる前処理反応に応じて適宜変更できることは言うまでもない。前処理反応の内容も特に限定されず、分解、除去、変換等の各種反応に加えて、イオン吸着、アフィニティ吸着、又はホウ酸複合体を利用したマイクロビーズによる吸着等のトラップ（捕捉）など、検出デバイス１上で可能な反応であればあらゆる前処理反応が行われてよい。
【００５５】
上記のように構成された検出デバイス１を用いて１，５−ＡＧの測定を行う際の動作について、図２Ａないし図２Ｃを参照して説明する。以下では、検出デバイス１を使用するユーザは、自身から採取した全血試料を用いて検出デバイス１によって１，５−ＡＧの測定を行う者であるとして説明を行う。なお、検出デバイス１を使用するユーザはこれに限られるものではない。
検出デバイス１は、試料供給位置Ｐ１に試料収容部３４が位置している状態で用意される。ユーザは、検出デバイス１の挿入部１１Ａを検査機器に挿入することによって、検出デバイス１を検査機器にセットする。
続いて、図２Ａに示すように、ユーザは指先等から採取した全血試料（試料）ＣＳを試料供給位置Ｐ１に滴下し、ベース部材１０のレジスト層１２と試料収容部３４との間の隙間に注入する。すると、試料供給位置Ｐ１に固定配置された前処理試薬１３によって全血試料ＣＳ中のグルコースの分解又は変換等の反応が始まる。
【００５６】
全血試料ＣＳが試料供給位置Ｐ１で停止した状態のまま所定の時間が経過すると、全血試料ＣＳ中のグルコースの分解、除去、捕捉若しくは電気化学的測定に影響しない別の物質への変換が完了し、全血試料ＣＳは測定準備の整った測定試料（試料）Ｓとなる。
【００５７】
図２Ｂ及び図２Ｃに示すように、ユーザはスライド部材３０をベース部材１０に対してスライド移動させて、試料収容部３４を重畳位置Ｐ２まで移動させる。すると、測定試料Ｓはスライド部材３０の移動に追従してベース部材１０のレジスト層１２上を移動し、測定試料Ｓは重畳位置Ｐ２に到達して電極系２０の対極２１、作用極２４及び参照極２７に接する。
【００５８】
重畳位置Ｐ２に導入された測定試料Ｓは、重畳位置Ｐ２に配置された測定試薬と酸化還元反応等の公知の反応を起こす。さらに、検査機器から検出デバイス１の電極系２０に対して電圧が印加され、電極系２０に流れる電流値が測定されることによって１，５−ＡＧの濃度が測定される。なお、電気化学的な測定方法については、アンペロメトリー法（電流測定方法）、クーロメトリー法（電量測定方法）、電位スイープ法やサイクリックボルタンメトリー法等を適宜採用することができる。
【００５９】
本実施形態の検出デバイス１によれば、試料供給位置Ｐ１において前処理反応を行った後にベース部材１０に対してスライド部材３０をスライド移動させるだけで測定試料（試料）Ｓが重畳位置Ｐ２に到達して電気化学的測定のための反応を行うことができる。このため、複雑な流路構造を有さない簡易な構成で安全に多段階の処理ができる。
【００６０】
また、試料収容部３４においてベース部材１０に向かう側の面が親水性を有しているので、試料収容部３４とベース部材１０との間に供給された試料が試料収容部３４内に広がる。このため、一定量の試料を容易に試料収容部３４に供給することができる。
さらに、試料収容部３４における親水性を有する面に試料が付着しつつ試料がスライド移動されるので、スライド部材３０をスライド移動させるときに試料が試料収容部３４からはみ出しにくい。
【００６１】
また、ベース部材１０上で重畳位置Ｐ２が間に位置するように離間する二箇所に支持部４０が設けられているので、支持部４０は離間する二点でスライド部材３０を支持することができる。このため、支持部４０はスライド部材３０を安定して支持することができる。
【００６２】
また、支持部４０の案内部４１が互いに平行に設けられた案内面４１ａ、４１ｂを有しているので、スライド部材３０を案内部４１に沿って精度よく直線移動させることができる。
【００６３】
また、支持部４０にはカバー部材（被覆部）４２が設けられ、ベース部材１０との間にスライド部材３０が進退可能な隙間を有する。このため、スライド部材３０がスライド移動可能で且つスライド部材３０が支持部４０から脱落することを抑制できる。
【００６４】
また、スライド部材３０のスライド体３２を貫通して形成された貫通孔３３によって流動停止部が形成されている。このため、貫通孔３３において試料が電極系２０へ流れ込むことが抑制され、試料供給位置Ｐ１から重畳位置Ｐ２まで試料を移動させる前に電極系２０の位置に全血試料ＣＳが進入することを抑制でき、前処理反応が終了する前に試料が電極系２０へ到達することを防ぐことができる。
【００６５】
また、スライド体３２と試料収容部３４との間に切欠３２ａ、３２ｂ（流通抑制部）が形成されているので、試料収容部３４に収容された試料がスライド体３２へ流れ込むことが抑制できる。その結果、試料収容部３４に一定量の試料を安定して収容することができる。
【００６６】
また、参照極２７が銀及び塩化銀を用いた銀‐塩化銀電極であるので、試料に対して再現性よく電気化学的測定を行うことができる。
【００６７】
（第２実施形態）
次に、本発明の第２実施形態の検出デバイスについて図３Ａないし図４Ｂを参照して説明する。なお、上述した第１実施形態の検出デバイス１と同様の構成要素には同一符号を付すとともに重複する説明を省略する。
本実施形態の検出デバイス２と上述の検出デバイス１との異なるところは、ベース部材１０上に配置されたスライド部材３０及び支持部４０の形状である。
【００６８】
図３Ａは、本実施形態の検出デバイス２を示す斜視図である。また、図３Ｂは、図３ＡのＣ−Ｃ線における断面図である。また、図３Ｃは図３ＡのＤ−Ｄ線における断面図である。図３Ａないし図３Ｃに示すように、検出デバイス２は、スライド部材３０に代えて設けられたスライド部材２３０と、支持部４０に代えて設けられた支持部２４０と、を備えている。
【００６９】
スライド部材２３０は、先端２３０ａと基端２３０ｂとを有する略板状に形成されたスライド体２３２を有しており、スライド体２３２には、試料収容部２３４、流動停止部２３５、スペーサー２３１、ストッパ部２３６、把持部２３８が先端から基端に向かってこの順に形成されている。
【００７０】
試料収容部２３４は、上述の第１実施形態に示した試料収容部３４と同様に電極系２０の対極２１、作用極２４及び参照極２７のそれぞれに重なる大きさの四角形状に形成されている。
【００７１】
流動停止部２３５は、試料収容部２３４の基端側でスライド体２３２に両面粘着テープによって貼り付けられたプラスチックフィルムによって、ベース部材１０に向かう方向へ突出して形成されている。また、流動停止部２３５は、スライド体２３２に貼り付けられた側の面と反対側の面がベース部材１０のレジスト層１２に接するようになっている。このとき、試料収容部２３４とレジスト層１２との間に、試料を収容するための空隙が生じるようになっている。
【００７２】
スペーサー２３１は、流動停止部２３５と同様にスライド体２３２に両面粘着テープによって貼り付けられたプラスチックフィルムで形成されており、流動停止部２３５よりも基端側で、流動停止部２３５と離間して設けられている。
【００７３】
ストッパ部２３６は、スペーサー２３１の基端側に隣接して設けられており、スライド部材２３０のスライド体２３２よりもベース部材１０側に張り出して形成されている。ストッパ部２３６は、ベース部材１０の縁に当接可能に形成されており、ストッパ部２３６がベース部材１０の縁に当接しているときのスライド部材２３０とベース部材１０との位置関係は、スライド部材２３０の流動停止部２３５とスペーサー２３１との間に重畳位置Ｐ２が位置するようになっている。また、電極系２０とスライド部材２３０とはベース部材１０の厚さ方向に離間している。
把持部２３８は、ストッパ部２３６がベース部材１０の縁に当接している位置関係にあるときに、ベース部材１０の縁から外方へ突出して延びて設けられている。
【００７４】
支持部２４０は、上述の第１実施形態で説明した案内部４１が延びる方向と垂直な方向へベース部材１０の面上で互いに平行に延びて形成された一対の案内部２４１を有している。案内部２４１には、カバー部材４２が固定されている。
【００７５】
本実施形態の検出デバイス２では、試料供給位置Ｐ１に代えて試料供給位置Ｐ２０１が設定されている。試料供給位置Ｐ２０１の位置は、ストッパ部２３６がベース部材１０の縁に当接しているときに、スライド部材２３０の厚さ方向においてベース部材１０と試料収容部２３４とが重なるようにベース部材１０の面上に設定されている。
【００７６】
上記のように構成された検出デバイス２を用いて１，５−ＡＧの測定を行う際の動作について、図４Ａ及び図４Ｂを参照して説明する。
検出デバイス２は、試料供給位置Ｐ２０１に試料収容部２３４が位置している状態で用意される。この状態で、ユーザは、検出デバイス２の挿入部１１Ａを検査機器に挿入してセットする。
【００７７】
ユーザは、第１実施形態で説明した検出デバイス１の試料供給位置Ｐ１へ全血試料ＣＳを供給する操作と同様の操作をして試料供給位置Ｐ２０１に全血試料ＣＳを供給する。すると、試料供給位置Ｐ２０１において第１実施形態と同様に前処理試薬による反応が始まる。
【００７８】
試料供給位置Ｐ２０１において所定の時間だけ前処理試薬による反応が行われることで、全血試料ＣＳは第１実施形態の検出デバイス１と同様に測定準備の整った測定試料（試料）Ｓとなる。前処理試薬による反応が終了したら、ユーザはスライド部材２３０の把持部２３８を把持して試料収容部２３４を重畳位置Ｐ２まで移動させる。
【００７９】
試料収容部２３４が重畳位置Ｐ２にあるときには、測定試料Ｓは電極系２０に接している。ここで、上述の第１実施形態と同様に検査機器から検出デバイス２の電極系２０に対して電圧が印加され、電極系２０に流れる電流値が測定されることによって１，５−ＡＧの濃度が測定される。
【００８０】
本実施形態の検出デバイス２においても、試料供給位置Ｐ２０１において前処理反応を行った後にベース部材１０に対してスライド部材３０をスライド移動させるだけで試料が重畳位置Ｐ２に到達して電気化学的測定のための反応を行うことができる。このため、複雑な流路構造を有さない簡易な構成で安全に多段階の処理ができる。
【００８１】
また、ストッパ部２３６がスライド部材２３０に形成されているので、ストッパ部２３６とベース部材１０とが当接している位置関係で試料収容部２３４が試料供給位置Ｐ２０１の位置に位置決めされる。このため、試料に対する測定を検出デバイス２を用いて行うためにスライド部材３０とベース部材１０とを組み合わせるときの誤操作や位置ずれを抑制することができる。
【００８２】
（第３実施形態）
次に、本発明の第３実施形態の検出デバイスについて図５Ａ及び図５Ｂを参照して説明する。なお、上述した各実施形態の検出デバイスと同様の構成要素には同一符号を付すとともに重複する説明を省略する。
【００８３】
図５Ａは、検出デバイス３を示す断面図である。図５Ａに示すように、検出デバイス３は、ベース部材１０に代えて設けられたベース部材３１０と、電極系２０に代えて設けられた光学測定部３２０と、スライド部材３０に代えて設けられたスライド部材３３０とを備えている点で第１実施形態の検出デバイス１と構成が異なっている。
【００８４】
ベース部材３１０は、光を透過可能に構成された板状の部材であり、全面が透明（略透明を含む）に構成されている。
【００８５】
光学測定部３２０は、ベース部材３１０の一部に発色基質層３２１を有して構成されている。発色基質層３２１は、上述の第１実施形態で説明した図示しない測定試薬と後述する色原体とが固定化された膜であり、ベース部材３１０に貼り付けられている。
【００８６】
吸光度検出に使用する発色基質は、酸化型発色基質の場合、単独で用いられる色原体としてはＮ−カルボキシメチルアミノカルボニル−４，４'−ビス（ジメチルアミノ）ジフェニルアミンナトリウム塩（ＤＡ６４）、１０−カルボキシメチルアミノカルボニル−３，７−ビス（ジメチルアミノ）フェノチアジンナトリウム塩（ＤＡ６７）、ビス［３−ビス（４−クロロフェニル）−メチル−４−ジメチルアミノフェニル］アミン（ＢＣＭＡ）、ビス［３−ビス（４−クロロフェニル）−メチル−４−カルボキシエチルアミノフェニル］アミン、１０−Ｎ−メチルカルバモイル−３，７−ジメチルアミノ−１０Ｈ−フェノチアジン（ＭＣＤＰ）、１０−Ｎ−カルボキシメチルカルバモイル−３，７−ジメチルアミノ−１０Ｈ−フェノチアジン（ＣＣＡＰ）、３，３'，５，５'−テトラメチルベンチジン（ＴＭＢＺ）、Ｎ，Ｎ，Ｎ'，Ｎ'，Ｎ''，Ｎ''−ヘキサ（３−スルホプロピル）−４，４'，４''−トリアミノトリフェニルメタンヘキサナトリウム塩（ＴＰＭ−ＰＳ）等が挙げられる。
【００８７】
また、カップリング色原体としては、カップラーとしては、４−アミノアンチピリン（４ＡＡ）、３−メチル−２−ベンゾチアゾリノンヒドラゾン（ＭＢＴＨ）やアミノジフェニル系化合物（ＮＣＰ）が挙げられ、トリンダー試薬としては、Ｎ−エチル−Ｎ−（３−メチルフェニル）−Ｎ'−サクシニルエチレンジアミン（ＥＭＳＥ）やＮ−エチル−Ｎ−（２−ヒドロキシ−３−スルホプロピル）−３−メトキシアニリン（ＴＯＯＳ）等が挙げられる。
【００８８】
また、還元型発色基質の場合、色原体として、例えば、２−（４−ヨードフェニル）−３−（４−ニトロフェニル）−５−フェニル−２Ｈ−テトラゾリウムクロリド（ＩＮＴ）、３−（４，５−ジメチル−２−チアゾリル）−２，５−ジフェニル−２Ｈ−テトラゾリウムブロミド（ＭＴＴ）、３，３'−［３，３'−ジメトキシ−（１，１'−ビフェニル）−４，４'−ジイル］−ビス［２−（４−ニトロフェニル）−５−フェニル−２Ｈ−テトラゾリウムクロリド］（ＮＴＢ）、２−（４−ヨードフェニル）−３−（４−ニトロフェニル）−５−（２，４−ジスルホフェニル）−２Ｈ−テトラゾリウム１ナトリウム塩（ＷＳＴ−１）、２−（４−ヨードフェニル）−３−（２，４−ジニトロフェニル）−５−（２，４−ジスルホフェニル）−２Ｈ−テトラゾリウム１ナトリウム塩（ＷＳＴ−３）等が挙げられる。なお、本実施形態では、これらの化合物のうち、長波長でモル吸光係数が大きいものが色原体として好ましく、沈着性を有する化合物であることがより好ましい。
【００８９】
光学測定部３２０に重畳するベース部材３１０上の領域は第１実施形態の検出デバイス１と同様に重畳位置Ｐ２となっている。
【００９０】
スライド部材３３０は、スライド体３２と、スライド体３２の一端に設けられた試料収容部３４と、試料収容部３４が試料供給位置Ｐ１にあるときに試料供給位置Ｐ１と重畳位置Ｐ２との間に位置するようにスライド体３２上でベース部材３１０側に設けられた流動停止部３３３とを有している。本実施形態では、試料収容部３４においてベース部材３１０に向かう側の面には、流動停止部３３３よりも相対的に親水性を高くする親水化加工が施されている。
【００９１】
流動停止部３３３は、スライド体３２の表面において疎水化加工が施され、試料収容部３４よりも相対的に親水性が低い領域になっている。このため、試料収容部３４に収容された試料（例えば全血試料ＣＳ）は、試料収容部３４の全体に広がるように流動し、流動停止部３３３の部分を境にして停止する。
【００９２】
図５Ｂは検出デバイス３の使用時の動作を示す断面図である。図５Ｂに示すように、本実施形態の検出デバイス３においても、上述の検出デバイス１と同様に、試料供給位置Ｐ１に供給された全血試料ＣＳは、そのままでは重畳位置Ｐ２に到達せず、スライド部材３３０をスライド移動させることによって重畳位置Ｐ２まで移動する。
【００９３】
ここで、図示しない検査機器によって測定光Ｌ１が光学測定部３２０に照射される。本実施形態では、測定光は可視光であり、波長が長いほうが好ましい。測定光Ｌ１は光学測定部３２０において反射され、測定光Ｌ１の反射光Ｌ２は検査機器における図示しない測定部に入射する。検査機器では、反射光Ｌ２と内部標準との色を比較する比色測定を行い、１，５−ＡＧの濃度を測定する。
【００９４】
本実施形態では、検出部に光学測定部３２０が設けられていることで、比色測定によって１，５−ＡＧの測定を行うことができる。本実施形態においても試料供給位置Ｐ１において前処理反応を行った後にベース部材３１０に対してスライド部材３３０をスライド移動させるだけで試料が重畳位置Ｐ２に到達して比色測定のための反応を行うことができる。このため、複雑な流路構造を有さない簡易な構成で安全に多段階の処理ができる。
【００９５】
（変形例１）
以下では、上述の第３実施形態の検出デバイス３の変形例について説明する。
図６Ａ及び図６Ｂは、本変形例の検出デバイスを示す断面図である。本変形例の検出デバイス３は、光学測定部３２０に代えて光学測定部３２０ａを有している。
ベース部材３１０は、光学測定部３２０ａが位置する部分において透明（略透明を含む）に構成されている。
【００９６】
光学測定部３２０ａは、上述の第３実施形態で説明した測定試薬及び色原体がベース部材３１０の面上で検出部の位置に直接塗布されて固定化されている。本変形例においても、光学測定部３２０ａに重畳するベース部材３１０の面上の領域は第１実施形態の検出デバイス１と同様に重畳位置Ｐ２となっている。
このような構成であっても上述の第３実施形態と同様に試料に対して比色測定を行うことができる。
【００９７】
なお、本変形例では測定光Ｌ１が光学測定部３２０ａにおいて反射された反射光Ｌ２を測定する構成を例に説明したが、スライド体３２を透明に構成し、ベース部材３１０及び測定試料Ｓ、スライド体３２を透過した測定光Ｌ１の透過光を受光して比色測定を行ってもよい。
【００９８】
以下では、支持部とスライド部材との接続構造について上述の各実施形態に適用可能な変形例について説明する。
（変形例２）
図７は、本変形例の検出デバイス４の構成を示す断面図である。
本変形例では、ベース部材１０のレジスト層１２上には、支持部４０に代えて支持部４４０が設けられている。また、支持部４４０には、スライド部材３０に代えてスライド部材４３０が係合して設けられている。
【００９９】
支持部４４０は、支持部４０と異なり、スライド部材４３０の一方の側にのみ設けられている。また、支持部４４０は、鉤爪状に形成された段部４４２、４４３、及び図７において紙面奥行き方向に延びて形成された案内部４４４によってスライド部材４３０をスライド移動可能に支持している。
【０１００】
このような構成であっても、試料供給位置Ｐ１から重畳位置Ｐ２までスライド部材４３０がベース部材１０上をスライド移動するときにスライド部材４３０が支持部４４０から外れることがない。このため、上述の実施形態と同様に試料を試料供給位置Ｐ１から重畳位置Ｐ２まで移動させることができる。
【０１０１】
なお、支持部とスライド部材とを係合させる形状は、上述の様な鉤爪状に限らず、例えば図８に示すように、スライド部材３０に代えて設けられスライド移動の方向に延びる縁部５３１ａ、５３１ｂが斜面形状に形成されたスライド部材５３０と、支持部４０に代えて設けられスライド部材５３０が間に位置するように離間して配置された一対の支持部材５４１を有する支持部５４０とを備え、一対の支持部材５４１には縁部の傾斜角度と等しい角度に傾斜して形成された傾斜部５４１ａ、５４１ｂを有していてもよい。
【０１０２】
この場合、縁部５３１ａ、５３１ｂに設けられた傾斜においてスライド部材５３０が傾斜部５４１ａ、５４１ｂに支持されることで、支持部５４０はスライド部材５３０をベース部材１０に対してスライド移動可能に支持することができる。また、ベース部材１０に面が向かうように傾斜部５４１ａ、５４１ｂが傾斜しているので、傾斜部５４１ａ、５４１ｂに接触する縁部５３１ａ、５３１ｂがベース部材１０の厚さ方向に浮き上がることを抑制することができる。
【０１０３】
（変形例３）
以下では、電極系２０の構成の変形例について説明する。
図９は、本変形例の検出デバイスの一部の構成を示す正面図である。図９に示すように、検出デバイス６は、電極系２０に代えて電極系６２０を有している。
電極系６２０は、対極２１、配線部２２及び接点電極２３を有しておらず、対極２１の機能と参照極２７の機能をあわせて有する対極／参照極６２１、配線部６２２及び接点電極６２３を有している。
【０１０４】
本変形例では、対極／参照極６２１は銀−塩化銀電極であり、すなわち、対極と参照極とが１つの銀−塩化銀電極によって構成されている。このような構成であっても、上述の第１実施形態および第２実施形態で説明した検出デバイス１、２と同様に試料に対して電気化学的測定を行うことができる。
【０１０５】
（第４実施形態）
以下では、本発明の第４実施形態の検出デバイス７について図１０Ａないし図１２Ｂを参照して説明する。
図１０Ａないし図１０Ｃは検出デバイス７を示す図で、図１０Ａは検出デバイス７の一部の構成を示す斜視図、図１０Ｂは検出デバイス７の一部の構成を示す断面図、図１０Ｃは検出デバイス７の一部の構成を示す斜視図である。また、図１１Ａ及び図１１Ｂは検出デバイス７の使用時の動作を説明するための動作説明図である。また、図１２Ａ及び図１２Ｂは、検出デバイス７の使用時の動作を説明するための動作説明図である。
【０１０６】
図１０Ａないし図１０Ｃに示すように、検出デバイス７は、絶縁性材料からなるベース部材７１０と、ベース部材７１０の面上でベース部材７１０と相対的にスライド移動するスライド部材７３０と、第２実施形態の支持部２４０と同様にベース部材７１０に対してスライド移動可能にスライド部材７３０を支持する支持部７４０とを備えて構成されている。
【０１０７】
ベース部材７１０は、第１実施形態で説明した電極系２０を有している。また、ベース部材７１０は、第１実施形態において説明したベース部材１０と同様の材料によって形成することができ、さらにベース部材７１０はレジスト層１２を有している。
レジスト層１２の面上には、スライド部材７３０と当接してスライド部材７３０のスライド移動量を規制するストッパ部７１３が、対極２１、作用極２４、及び参照極２７と、接点電極２３、２６、２９との間に設けられている。
また、支持部７４０を挟んで接点電極２３、２６、２９と反対側には、試料を供給するための試料供給位置Ｐ７０１が設定されている。本実施形態では、試料供給位置Ｐ７０１は、ベース部材７１０の面方向に外方へ突出した位置に設けられている。
【０１０８】
また、図１０Ｂに示すように、ベース部材７１０において電極系２０が位置する側と反対側の面には、ベース部材７１０の面から突出する突起部７１４が形成されている。
【０１０９】
図１０Ｃに示すように、スライド部材７３０は、第２実施形態のスライド部材２３０の試料収容部２３４と同様に形成された試料収容部７３４と、第２実施形態のスライド部材２３０の流動停止部２３５と同様に形成された流動停止部７３５と、ストッパ部７１３に当接する当接部７３６と、スライド部材７３０をベース部材７１０上でスライドさせるときにスライド部材７３０を把持するための把持部７３８とを有している。
試料収容部７３４には、上述の各実施形態で説明した前処理試薬１３を固定することができる。なお、前処理試薬１３は試料供給位置Ｐ７０１に配置されていてもよい。
【０１１０】
続いて、本実施形態の検出デバイス７の使用時の動作について図１１Ａないし図１２Ｂを参照して説明する。
まず、本実施形態の検出デバイス７においてベース部材７１０に対してスライド部材７３０をスライドさせて試料の電気化学的測定を行うための検査機器の概略構成について説明する。
【０１１１】
図１１Ａに示すように、検査機器１０１は、検出デバイス７のベース部材７１０を載置する載置台１１０と、載置台１１０に載置されたベース部材７１０の接点電極２３、２６、２９に接触する接点部１２０と、スライド部材７３０の把持部７３８を挟み込んでスライド部材７３０と連結するための連結部１３０と、ベース部材７１０を載置台１１０上で載置面１１１に沿って進退動作させる進退駆動部１４０とを備えている。
【０１１２】
載置台１１０は、ベース部材７１０に接触する載置面１１１と、ベース部材７１０の突起部７１４がはまり込む溝部１１２とを有している。溝部１１２は、後述するプッシュロッド１４４を進退自在に保持するように延びて形成されている。
【０１１３】
接点部１２０は、ベース部材７１０の接点電極２３、２６、２９を介して電気信号を送受信する図示しない検出回路に電気的に接続されている。
連結部１３０は、検査機器１０１のフレームに固定されており、スライド部材７３０の把持部７３８を板厚方向に挟み込むクランプ部１３１を有している。
【０１１４】
進退駆動部１４０は、回転駆動するモーター１４１と、モーター１４１に連結され、モーター１４１の回転力を支点Ｏを中心とした揺動運動に変換するクランク部１４２と、クランク部１４２の揺動運動を載置面１１１の面方向の進退動作に変換するリンク部１４３と、リンク部１４３に連結され、溝部１１２に沿って進退動作するプッシュロッド１４４とを有している。
モーター１４１としては、例えばパルス信号に同期して位置決め制御されて回転動作するステッピングモータなどを採用することができる。
【０１１５】
上述の概略構成を有する検査機器１０１を用いた本実施形態の検出デバイス７の使用時の動作を以下に説明する。
検出デバイス７は、図１１Ａに示すように、ベース部材７１０にスライド部材７３０が組み合わされた状態で用意される。ユーザは、ベース部材７１０の接点電極２３、２６、２９が接点部１２０に接触するように検出デバイス７を検査機器１０１に取り付け、スライド部材７３０の把持部７３８を連結部１３０のクランプ部１３１に固定する。
【０１１６】
このとき、ベース部材７１０に形成された突起部７１４は、突起部７１４が溝部１１２に案内されるように溝部１１２にはまり込んでおり、ベース部材７１０は載置台１１０に対して溝部１１２が延びる方向に沿って相対移動可能である。
また、図１１Ｂに示すように、スライド部材７３０は支持部７４０に挿通され、試料収容部７３４が試料供給位置Ｐ７０１に位置するように位置決めされて支持部７４０に取り付けられている。
【０１１７】
ユーザは、試料供給位置Ｐ７０１にある試料収容部７３４に全血試料ＣＳを供給する。このとき、試料収容部７３４に収容された全血試料ＣＳは流動停止部７３５によってせき止められているので電極系２０の対極２１、作用極２４、参照極２７には接触しない。
試料供給位置７３４に固定された前処理試薬１３によって、全血試料ＣＳに対する前処理反応が行われ、上述の第１実施形態と同様に測定試料Ｓとなる。
【０１１８】
続いて、図１２Ａおよび図１２Ｂに示すように、検査機器１０１の進退駆動部１４０に設けられたモーター１４１が回動する。これにより、クランク部１４２及びリンク部１４３を介してプッシュロッド１４４が直線移動し、ベース部材７１０の突起部７１４を押圧移動する。すると、検査機器１０１に固定されたスライド部材７３０とプッシュロッド１４４に押圧されたベース部材７１０とは相対移動し、試料供給位置Ｐ７０１に位置していた試料収容部７３４は電極系２０の対極２１、作用極２４、参照極２７がある重畳位置Ｐ２へと移動する。試料収容部７３４が重畳位置Ｐ２へ到達したときに、ベース部材７１０に設けられたストッパ部７１３がスライド部材７３０の当接部７３６に当接してそれ以上のスライド移動が制限される。
【０１１９】
測定試料Ｓが対極２１、作用極２４、参照極２７のそれぞれに接触すると、検査機器１０１の図示しない検出回路において、第１実施形態で説明したアンペロメトリー法（電流測定方法）、クーロメトリー法（電量測定方法）、電位スイープ法やサイクリックボルタンメトリー法等の電気化学的測定が行われる。
【０１２０】
このような構成であっても、第１実施形態の検出デバイス１と同様に、試料供給位置Ｐ７０１において前処理反応を行った後にベース部材７１０に対してスライド部材７３０を相対的にスライド移動させるだけで試料が重畳位置Ｐ２に到達して電気化学的測定のための反応を行うことができる。このため、複雑な流路構造を有さない簡易な構成で安全に多段階の処理ができる。
【０１２１】
さらに、ストッパ部７１３がベース部材７１０に設けられているので、スライド部材７３０をベース部材７１０上でスライド移動させるときに、試料収容部７３４を重畳位置Ｐ２へと確実に移動させることができる。
【０１２２】
（第５実施形態）
以下では、本発明の第５実施形態の検出デバイス８について図１３、図１４Ａ、及び図１４Ｂを参照して説明する。
図１３は、検出デバイス８を示す平面図である。また、図１４Ａ及び図１４Ｂは、検出デバイス８の使用時の動作を説明する動作説明図である。
図１３に示すように、検出デバイス８は、ベース部材７１０に代えて設けられたベース部材８１０と、スライド部材７３０に代えて設けられたスライド部材８３０とを備えている点で上述の第４実施形態の検出デバイス７と構成が異なっている。
【０１２３】
ベース部材８１０には、ストッパ部７１３及び突起部７１４に相当する部材は設けられていない。また、ベース部材８１０は、第１実施形態で説明したレジスト層１２を有している。
また、ベース部材８１０は、電極系２０の対極２１、作用極２４及び参照極２７と接点電極２３、２６、２９との間に位置する壁部８１４を有している。なお、壁部８１４は支持部７４０の外面によって形成されていてもよい。
【０１２４】
スライド部材８３０は、上述のスライド部材７３０に形成されていた把持部７３８に代えて、壁部８１４に対向する位置に形成された凹部８３８を有している。凹部８３８の形状は特に限定されるものではないが、本実施形態の凹部８３８は円弧状の輪郭を有して形成されている。
【０１２５】
以上に説明した構成の、本実施形態の検出デバイス８の使用時の動作について図１４Ａ及び図１４Ｂを参照して説明する。
図１４Ａに示すように、本実施形態では、検出デバイス８を用いて電気化学的測定を行う検査機器は、ベース部材８１０及びスライド部材８３０の厚さ方向に延び、ベース部材８１０及びスライド部材８３０に近い側が縮径されて形成されたピン１０２を備えている。
ピン１０２は、検査機器に設けられた図示しない駆動機構によって進退駆動できるように検査機器に取り付けられている。
【０１２６】
検出デバイス８において、スライド部材８３０は支持部８４０に挿通されており、スライド部材８３０に形成された試料収容部７３４の位置は、試料供給位置Ｐ７０１の位置に位置合わせされている。
【０１２７】
ユーザは、検出デバイス８を検査機器に取り付ける。検査機器には、ベース部材８１０の接点電極２３、２６、２９が固定され、図示しない検出回路に電気的に接続される。続いて、ユーザは検出デバイス８の試料収容部７３４に全血試料ＣＳを供給する。このとき、ベース部材８１０の壁部８１４とスライド部材８３０とは当接しており、凹部８３８には隙間が形成されている。
【０１２８】
続いて、ベース部材８１０の壁部８１４とスライド部材８３０との間で凹部８３８によって形成された隙間にピン１０２が差し込まれる。検査機器に設けられた上述の駆動機構によって、ピン１０２は直線移動し、これにより、壁部８１４と凹部８３８との間の隙間は押し広げられる。
【０１２９】
このように、壁部８１４と凹部８３８との間の隙間が押し広げられることでベース部材８１０とスライド部材８３０とは相対移動し、試料供給位置Ｐ７０１に位置していた試料収容部７３４は重畳位置Ｐ２へと移動する。
【０１３０】
本実施形態の検出デバイス８でも、上述の第１実施形態の検出デバイス１と同様に、試料供給位置Ｐ７０１において前処理反応を行った後にベース部材８１０に対してスライド部材８３０をスライド移動させるだけで試料が重畳位置Ｐ２に到達して電気化学的測定のための反応を行うことができる。このため、複雑な流路構造を有さない簡易な構成で安全に多段階の処理ができる。
【０１３１】
（第６実施形態）
以下では、本発明の第６実施形態の検出デバイス９について図１５Ａないし図１６Ｂを参照して説明する。
図１５Ａおよび図１５Ｂは、検出デバイス９を示す図で、図１５Ａは平面図、図１５Ｂは側面図である。また、図１６Ａ及び図１６Ｂは検出デバイス９の使用時の動作を説明するための動作説明図である。
【０１３２】
図１５Ａ及び図１５Ｂに示すように、検出デバイス９は、スライド部材８３０に代えてスライド部材９３０を備える点で第５実施形態の検出デバイス８と構成が異なっている。
【０１３３】
スライド部材９３０は、第５実施形態で説明したスライド部材８３０の凹部８３８を有さず、スライド部材９３０の厚さ方向に延びる突起部９３８を有している。
図１５Ｂに示すように、突起部９３８は、ベース部材８１０にスライド部材９３０が取り付けられた状態で、ベース部材８１０の反対側へと延びて設けられている。
【０１３４】
続いて、本実施形態の検出デバイス９と共に使用される検査機器の概略構成について図１６Ａを参照して説明する。
図１６Ａに示すように、検査機器１０１Ａは、連結部１３０及び進退駆動部１４０に代えて設けられた進退駆動部１５０を有し、また接点部１２０は検査機器１０１Ａのフレームに固定されている点で、上述の第４実施形態で説明した検査機器１０１と構成が異なっている。
【０１３５】
進退駆動部１５０は、支点Ｏ２回りに揺動する揺動部１５１を有している。揺動部１５１には、検査機器１０１Ａに検出デバイス９がセットされたときに突起部９３８に係合する係合壁部１５２、１５３が形成されている。
【０１３６】
上述の概略構成を有する検査機器１０１Ａを用いた本実施形態の検出デバイス９の使用時の動作を以下に説明する。
検出デバイス９は、図１６Ａに示すように、ベース部材８１０にスライド部材９３０が組み合わされた状態で用意され、ベース部材８１０の接点電極２３、２６、２９は接点部１２０に取り付けられる。このとき、スライド部材９３０の突起部９３８は揺動部１５１の係合壁部１５２に係合している。
【０１３７】
また、スライド部材９３０は支持部７４０に挿通され、試料収容部７３４が試料供給位置Ｐ７０１に位置するように位置決めされて支持部７４０に取り付けられている。
【０１３８】
ユーザは、試料供給位置Ｐ７０１にある試料収容部７３４に全血試料ＣＳを供給する。このとき、試料収容部７３４に収容された全血試料ＣＳは流動停止部７３５によってせき止められているので電極系２０の対極２１、作用極２４、参照極２７には接触しない。
試料供給位置７３４に固定された前処理試薬１３によって、全血試料ＣＳに対する前処理反応が行われ、上述の第１実施形態と同様に測定試料Ｓとなる。
【０１３９】
続いて、揺動部１５１が支点Ｏ２回りに回動する。これにより、検査機器１０１Ａに取り付けられたスライド部材９３０の突起部９３８は押し上げられる。さらに、揺動部１５１は、接点部１２０に近いほうの係合壁部１５３がスライド部材９３０から離れるように移動する。すると、図１６Ｂに示すように、突起部９３８はスライド部材９３０の弾性によって、揺動部１５１の面上を摺動移動して係合壁部１５３に接触する。このとき、スライド部材９３０とベース部材８１０とは相対移動し、試料供給位置Ｐ７０１に位置していた試料収容部７３４は電極系２０の対極２１、作用極２４、参照極２７がある重畳位置Ｐ２へと移動する。
【０１４０】
測定試料Ｓが対極２１、作用極２４、参照極２７のそれぞれに接触したら、検査機器１０１Ａの図示しない検出回路において、第１実施形態と同様に電気化学的測定が行われる。
【０１４１】
このような構成であっても、第１実施形態の検出デバイス１と同様に、試料供給位置Ｐ７０１において前処理反応を行った後にベース部材７１０に対してスライド部材９３０をスライド移動させるだけで試料が重畳位置Ｐ２に到達して電気化学的測定のための反応を行うことができる。このため、複雑な流路構造を有さない簡易な構成で安全に多段階の処理ができる。
【０１４２】
なお、本実施形態では、揺動部１５１によって突起部９３８が押し上げられる構成を説明したが、これに限らず、揺動部１５１の係合壁部１５２によって載置台１１０の載置面１１１の面に沿って突起部９３８を平行移動する構成を採用してもよい。
【０１４３】
上述の第４実施形態、第５実施形態及び第６実施形態に示したように、検出デバイスのベース部材とスライド部材とを相対移動させるための構成を検査機器に備えることができる。このとき、ベース部材を検査機器に固定してベース部材に対してスライド部材をスライド移動させても良く、またスライド部材を検査機器に固定してスライド部材に対してベース部材をスライド移動させても良い。また、ベース部材とスライド部材とが相対移動するタイミングと移動量とそれぞれ一定にすることができるので、検出デバイスを用いた測定の再現性を高めることができる。
【０１４４】
（第７実施形態）
次に、本発明の第７実施形態の検出デバイスについて図１７ないし図１９を参照して説明する。なお、上述した各実施形態の検出デバイスと同様の構成要素には同一符号を付すとともに重複する説明を省略する。
図１７は、本実施形態の検出デバイス１００１を示す平面図である。図１８は、検出デバイス１００１の構成を示す断面図である。図１９は、検出デバイス１００１の使用時の動作を説明するための動作説明図である。
【０１４５】
図１７および図１８に示すように、本実施形態の検出デバイス１００１は、第５実施形態で説明した検出デバイス８（図１４Ａ参照）に対して、試料供給位置Ｐ７０１上に一対の導通検知電極１０５０を有し、ベース部材８１０に代えて設けられたベース部材１０１０上に、上述の変形例３で説明した電極系６２０が、第５実施形態の電極系２０に代えて設けられている点が異なっている。また、本実施形態では、スライド部材８３０には凹部８３８が設けられている必要はない。
【０１４６】
ベース部材１０１０は、ベース部材１０と同様の材料からなる基材１０１１およびレジスト層１２を有する。また、ベース部材１０１０は、壁部８１４を有していない点で上述のベース部材８１０と形状が異なっており、略矩形板状に形成されている。
【０１４７】
導通検知電極１０５０は、試料供給位置Ｐ７０１上で互いに離間して配置された第一電極１０５１および第二電極１０５４と、第一電極１０５１および第二電極１０５４にそれぞれ接続された配線１０５２および配線１０５５と、配線１０５２および配線１０５５と接続され接点電極２６および接点電極６２３を間に挟むように互いに離間して配置された接点電極１０５３および接点電極１０５６と、を有する。
【０１４８】
導通検知電極１０５０の第一電極１０５１および第二電極１０５４は、レジスト層１２には覆われておらず、外部に露出されている。導通検知電極１０５０の第一電極１０５１および第二電極１０５４の表面は、親水性を有し、前処理試薬１３が固定されている。本実施形態では、導通検知電極１０５０と試料収容部７３４との両方に前処理試薬１３が固定されており、試料供給位置Ｐ７０１に全血試料ＣＳが供給されたときに前処理試薬１３を全血試料ＣＳ中に素早く溶解させることができるようになっている。
また、配線１０５２および配線１０５５は、レジスト層１２に覆われており、絶縁されている。
本実施形態では、接点電極６２３は、検出デバイス１００１が検査機器に正しく挿入されたことを検知するために接点電極６２３Ａと接点電極６２３Ｂとに別れている。これにより、検査機器は、検出デバイス１００１が挿入されたことを検知して、検出デバイス１００１が挿入されたときに所定の動作をすることができる。所定の動作の具体的な例としては、たとえば、検出デバイス１００１が挿入されたときに自動的に電源が入ったり、ディスプレイを点灯させたり、導通検知の監視状態を開始させたり、デバイスの保温を開始させたりする等の動作を挙げることができる。
【０１４９】
次に、本実施形態の検出デバイス１００１の作用及び使用時の動作について説明する。検出デバイス１００１は、接点電極２６、６２３、１０５３、および１０５６のそれぞれに対応して電気的に接続される検出回路を有する検査機器に取り付けて使用することができるようになっている。
【０１５０】
検出デバイス１００１の使用時には、上述の検査機器に検出デバイス１００１を接続する。このとき、検出デバイス１００１のスライド部材８３０の試料収容部７３４は、試料供給位置Ｐ７０１上に配置される。
【０１５１】
次に、検出デバイス１００１のユーザは、指先などから僅かに出血させ、試料供給位置Ｐ７０１の周縁の一部を出血部位に接触させる。これにより、図１９に示すように、ユーザの血液が試料供給位置Ｐ７０１においてベース部材１０１０とスライド部材８３０との間に毛細管現象により吸引され、試料収容部７３４内に収容される。本実施形態では、ベース部材１０１０とスライド部材８３０との間に収容された血液が全血試料ＣＳとなる。
【０１５２】
試料収容部７３４に収容された全血試料ＣＳは、流動停止部７３５によってせき止められ、電極系６２０の対極／参照極６２１および作用極２４には接触しない。また、試料収容部７３４に収容された全血試料ＣＳには、第一電極１０５１、第二電極１０５４、および試料収容部７３４に固定された前処理試薬１３が溶解し、全血試料ＣＳに対する前処理反応が始まる。
【０１５３】
さらに、試料供給位置Ｐ７０１において、第一電極１０５１と第二電極１０５４との両方に全血試料ＣＳが接触するので、第一電極１０５１と第二電極１０５４とは導通状態となる。検出デバイス１００１が接続された検査機器において、第一電極１０５１と第二電極１０５４とが導通状態となったことは、例えば第一電極１０５１から第二電極１０５４への電流として検出することができる。
【０１５４】
本実施形態では、全血試料ＣＳに対する前処理反応が始まるタイミングで第一電極１０５１と第二電極１０５４とが導通するので、前処理反応が始まるタイミングを検査機器に検出させることができる。これにより、たとえば前処理反応を行うために適切な時間を検査機器において計測して、前処理反応の終了を正確に検知し、スライド部材８３０をスライドさせるタイミングを検査機器に通知する等の処理をすることができる。前処理反応が終了すると、全血試料ＣＳは測定試料Ｓとなる。
【０１５５】
試料供給位置Ｐ７０１において前処理反応が終了したら、検査機器によってスライド部材８３０が把持され、スライド部材８３０が接点電極２６、６２３側へと牽引される。これにより、測定試料Ｓは、電極系６２０の対極／参照極６２１および作用極２４に接する位置まで移動する。
その後、上述の各実施形態で説明したのと同様に測定試料Ｓに対する電気化学的測定が行われる。
【０１５６】
本実施形態の検出デバイス１００１では、一対の導通検知電極１０５０が設けられていることにより、試料供給位置Ｐ７０１に試料が供給されたことを検査機器に検知させることができる。
【０１５７】
さらに、試料供給位置Ｐ７０１に前処理試薬１３が固定されているので、試料供給位置Ｐ７０１に試料が供給されたタイミングと、試料への前処理試薬１３の溶解が始まるタイミングとが略一致する。このため、一対の導通検知電極１０５０によって、前処理試薬１３を用いた前処理反応が開始するタイミングを検査機器に検知させることができる。
【０１５８】
なお、本実施形態の検出デバイス１００１において、例えば第一電極１０５１および第二電極１０５４の位置は、試料供給位置Ｐ７０１内で適宜の位置に配置することができる。これにより、例えば試料収容部７３４内に所定量以上の全血試料ＣＳが吸引されたときに第一電極１０５１と第二電極１０５４とが導通するように構成することもできる。この場合には、必要量の全血試料ＣＳが試料収容部７３４内に吸引できたか否かを検査機器に検知させることができる。
【０１５９】
（第８実施形態）
次に、本発明の第８実施形態の検出デバイスについて図２０および図２１を参照して説明する。なお、上述した各実施形態の検出デバイスと同様の構成要素には同一符号を付すとともに重複する説明を省略する。図２０は、本実施形態の検出デバイス１１０１を示す平面図である。図２１は、検出デバイス１１０１の使用時の動作を説明するための動作説明図である。
【０１６０】
図２０および図２１に示すように、本実施形態の検出デバイス１１０１は、第７実施形態で説明したベース部材１０１０と略同様の輪郭形状を有し試料供給位置Ｐ７０１から重畳位置Ｐ２へ向かう方向へ長い長穴１１１５が形成されたベース部材１１１０と、スライド部材８３０に代えて設けられたスライド部材１１３０とを有している点で、第７実施形態で説明した検出デバイス１００１と構成が異なっている。
【０１６１】
図２１に示すように、ベース部材１１１０に形成された長穴１１１５は、ベース部材１１１０の厚さ方向に貫通して形成されており、ベース部材１１１０に対するスライド部材１１３０のスライド方向に長い。
【０１６２】
図２０および図２１に示すように、スライド部材１１３０は、ベース部材１１１０の面上に固定された支持部７４０に挿通される平面視で矩形状の板部材であり、図２１に示すように、試料収容部７３４、流動停止部７３５及びスライド部材１１３０を厚さ方向に貫通する円形の貫通孔１１３８が形成されている。
【０１６３】
スライド部材１１３０に形成された貫通孔１１３８は、スライド部材１１３０が支持部７４０に支持された状態でスライド部材１１３０の厚さ方向から見たときに、ベース部材１１１０に形成された長穴１１１５と重なるように配置されている。
【０１６４】
本実施形態の検出デバイス１１０１の使用時には、長穴１１１５と貫通孔１１３８とに共に挿入可能な突起あるいは棒（図２１において符号１１３で示す。）を用いて、長穴１１１５に沿ってスライド部材１１３０をスライド移動させることができる。これにより、スライド部材１１３０がスライド移動する方向は、長穴１１１５が延びる方向に規制される。
【０１６５】
このように、ベース部材１１１０に形成された長穴１１１５は、ベース部材１１１０に対してスライド部材１１３０をスライド移動させる際のガイドとして機能する。これにより、スライド部材１１３０をベース部材１１１０に対して精度良くスライド移動させることができる。
【０１６６】
以下では、スライド部材の試料収容部へ試料を収容し、スライド部材をベース部材上でスライド移動させる具体的な例を示す。
（実施例１）
本実施例では、ＰＥＴ製の板材の一方の側に、厚さ０．３１ｍｍのスペーサーを貼り付けて、ベース部材から０．３１ｍｍだけ離間した隙間を有する試料収容部をスライド部材に構成した。スペーサーは、厚さ０．２ｍｍのＰＥＴ製フィルムに厚さ０．１１ｍｍの両面粘着テープの一方の面を貼り合わせ、両面粘着テープの他方の面をＰＥＴ製の板材の一方の面に貼り付けて構成した。
試料としては、擬似血清に対して前処理試薬を添加したものを２０μｌ使用した。
【０１６７】
また、試料収容部とベース部材とが対向する側の面に対して、試料収容部とベース部材とがともに親水性を有する場合、試料収容部が疎水性を有しベース部材が親水性を有する場合、試料収容部が親水性を有しベース部材が疎水性を有する場合、及び試料収容部とベース部材とがともに疎水性を有する場合、の４条件を設定して検討を行った。
本実施例では、試料収容部あるいはベース部材を親水化する親水化処理の方法として、試料収容部あるいはベース部材のレジスト層の表面にアガロースを塗布する方法を採用した。また、試料収容部あるいはベース部材を疎水性にする疎水化処理の方法として、試料収容部あるいはベース部材の基材に対して特に表面処理をせず、ＰＥＴを露出させる方法を採用した。
【０１６８】
その結果、試料収容部とベース部材とがともに親水性を有する場合には、試料収容部とベース部材との間の隙間に試料を流入させることができ、その後にスライド部材をベース部材に対してスライド移動させたときには試料がスライド部材の移動に追従してベース部材上をスライド移動した。
【０１６９】
また、試料収容部が疎水性を有しベース部材が親水性を有する場合にも同様に試料収容部とベース部材との間の隙間に試料を流入させることができ、その後にスライド部材をベース部材に対してスライド移動させたときには試料がスライド部材の移動に追従してベース部材上をスライド移動した。
【０１７０】
また、試料収容部が親水性を有しベース部材が疎水性を有する場合にも同様に試料収容部とベース部材との間の隙間に試料を流入させることができ、その後にスライド部材をベース部材に対してスライド移動させたときには試料がスライド部材の移動に追従してベース部材上をスライド移動した。
【０１７１】
また、試料収容部とベース部材とがともに疎水性を有する場合には、試料収容部とベース部材との間に試料を収容させることができたが、試料収容部とベース部材との間に試料を流入させる際に試料をはじく場合があった。また、試料収容部に試料が収容された状態では、スライド部材をベース部材に対してスライド移動させたときには試料がスライド部材の移動に追従してベース部材上をスライド移動した。
【０１７２】
上記実施例１の結果、試料収容部とベース部材との対向する面のうち少なくとも一方は親水性を有していることが、試料を試料収容部に流入させ、ベース部材上で試料をスライド移動させるために好ましいことがわかった。
【０１７３】
（実施例２）
次に、実施例１に対して試料の組成を変えて行った実施例２を示す。
本実施例では、試料としてはヒト全血に前処理試薬を添加したものを２０μｌ使用した。本実施例では試料を試料収容部に流入させ、ベース部材上で試料をスライド移動させる挙動については実施例１と同様であるとの結果が得られた。
【０１７４】
（実施例３）
次に、実施例１に対して試料収容部におけるスペーサーの厚さを変えて行った実施例３を示す。
本実施例では、スペーサーの厚さは上述の実施例１の４倍である厚さ１．２４ｍｍに設定して構成した。スペーサーの構成は、厚さ０．２ｍｍのＰＥＴ製フィルムに厚さ０．１１ｍｍの両面粘着テープの一方の面を貼り合わせたものを４組作成し、これらを積層してＰＥＴ製の板材の一方の面に貼り付けた。
また、試料としては、実施例１と同様に擬似血清に対して前処理試薬を添加したものを２０μｌ使用した。
【０１７５】
本実施例では、実施例１と同様の結果が得られたが、試料収容部に試料が付着していない場合にはスライド部材をベース部材上でスライド移動させても試料はベース部材上をスライドしなかった。これらの結果から、スペーサーの厚さは、測定に用いる試料の量に鑑みて、試料収容部に試料が付着可能な厚さとなるように設定されていることが好ましいことがわかった。
【０１７６】
（実施例４）
次に、実施例３に対して試料の組成を変えて行った実施例４を示す。
本実施例では、試料としてはヒト全血に前処理試薬を添加したものを２０μｌ使用した。本実施例では試料を試料収容部に流入させ、ベース部材上で試料をスライド移動させる挙動については実施例３と同様の結果が得られた。
【０１７７】
（実施例５）
以下では、本発明の第２実施形態の検出デバイス２を用いてヒト全血の測定を行う例を示す。
本実施例では、スライド部材２３０の試料収容部２３４に、表１に示す組成の前処理試薬を固定した。前処理試薬のｐＨは７．７とした。前処理試薬を試料収容部２３４に固定する方法としては、前処理試薬６μｌを試料収容部２３４の壁面に塗布し、５０℃で３０分間乾燥させる方法を採用した。
【０１７８】
【表１】
0005840120.tif 000002
【０１７９】
また、ベース部材１０の電極系２０には表２に示す組成の測定試薬を固定した。測定試薬を電極系２０に固定する方法としては、測定試薬２μｌを電極系２０に塗布し、５０℃で５分間乾燥させる方法を採用した。
【０１８０】
【表２】
0005840120.tif 000003
【０１８１】
また、本実施例で用いるヒト全血試料は、ＥＤＴＡ−２Ｋ（エチレンジアミン４酢酸２カリウム）があらかじめ封入された採血管に採血された健常人の静脈血を４例（検体Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ）用いた。
【０１８２】
本実施例における上記ヒト全血試料の測定の手順を以下に示す。
まず、試料収容部２３４は試料供給位置Ｐ１に位置するようにベース部材２１０にスライド部材２４０をセットした。続いて、マイクロピペッターを用いてヒト全血試料ＣＳを試料収容部２３４に６μlだけ供給した。ヒト全血試料ＣＳは試料供給位置Ｐ１に５分間静置し、試料収容部２３４に固定された前処理試薬によって前処理反応を５分間行った。
【０１８３】
試料供給位置Ｐ１に位置する試料収容部２３４にヒト全血試料ＣＳを供給してから５分後に、試料収容部２３４が試料供給位置Ｐ１から重畳位置Ｐ２へ移動するように、ベース部材２１０に対してスライド部材２４０をスライドさせた。前処理反応によってヒト全血試料ＣＳは測定試料Ｓになり、スライド部材２４０をベース部材２１０に対してスライドさせることによって試料供給位置２３４から電極系２０へと測定試料Ｓは移動した。
【０１８４】
測定試料Ｓが検出部の電極系２０に接触した後、アンペロメトリー法を用いて電気化学的測定を行った。アンペロメトリー法では、参照極２７に対して０Ｖの電位を印加し、印加開始から５秒経過後の電流値を検出した。この電流値を所定の検量式に当てはめて、測定試料Ｓ中の１，５−ＡＧの濃度を算出した。
【０１８５】
上記の操作を上記４例のヒト全血試料ごとに行い、それぞれの試料について電気化学的測定を行った。
【０１８６】
また、対照実験として、既存の手法を用いて１，５−ＡＧの濃度を測定した。
対照実験の手順は、以下の通りである。まず、上記ヒト全血試料４例に対して、遠心分離法によって血漿を分離した。この血漿に対して、ラナ１，５−ＡＧオートリキッド（日本化薬株式会社製）と日立７１５０型生化学自動分析装置を用い、装置の添付文書に記載された検出方法を用いて血漿中の１，５−ＡＧの濃度を測定した。
本実施例の電気化学的測定結果（実施例）及び対照実験（比較例）の測定結果を表３に示す。
【０１８７】
【表３】
0005840120.tif 000004
【０１８８】
表３に示すように、本実施例の検出デバイス２を使用した電気化学的測定は、既存法による測定に高い相関を有しており、本実施例に検出デバイス２を使用することで、ヒト全血試料を用いた１，５−ＡＧの濃度測定を既存法と同程度に精度良く行うことができることが分かった。
【０１８９】
以上、本発明の実施形態について図面を参照して詳述したが、具体的な構成はこの実施形態に限られるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲の設計変更等も含まれる。
【０１９０】
例えば、上述の各実施形態においては、試料供給位置に固定化された前処理試薬によって前処理を行う例を示したが、これに限らず、前処理試薬等を用いずに規定時間だけ試料供給位置で試料を静置したり、試料供給位置において試料を加熱あるいは冷却したり、試料供給位置において試料に電磁波あるいは光を照射したりすることも本発明における前処理に該当するものである。
【０１９１】
また、電極系２０を形成する材料としては、導電性カーボンのほかに、金、白金、パラジウム又は銀、銀／塩化銀、ニッケル、銅、チタン、イリジウム、鉛、酸化錫、白金黒等を用いることができる。
【０１９２】
また、電極系２０は、スクリーン印刷法に代えて、真空法やエレクトロレス法等の各種蒸着法、スパッタリング法、箔貼り付け法、メッキ法等によって形成されてもよい。
【０１９３】
また、基板１１上に直接電極系２０を形成するのに代えて、別の基材上に金属薄膜等を成膜して電極部材を作成し、接着等によって基板１１上に固定することによって電極系が構成されてもよい。
【０１９４】
また、スライド体３２には貫通孔３３が形成されている例を示したが、これに限らず、スライド体３２においてベース部材１０と対向する面に貫通孔に代えて凹部が形成されていてもよい。
【０１９５】
また、上述の実施形態では、前処理試薬１３は試料収容部３４に固定されている例を説明したが、これに限らず、試料供給位置Ｐ１におけるレジスト層１２上に前処理試薬が固定されていても構わない。
【０１９６】
また、前処理試薬１３を配置する方法としては、前処理試薬１３をディッピングやスピンコート等の方法によって試料供給位置Ｐ１あるいは試料収容部３４に固定したり、前処理試薬１３を含浸させて乾燥させたろ紙を接着したり、活性基を導入したマイクロビーズ等の担体を配置したりする等の方法によって試料供給位置Ｐ１あるいは試料収容部３４に前処理試薬１３が固定されてもよい。
【０１９７】
また、上述の実施形態では、スライド部材３０、２３０のそれぞれをベース部材１０に対してスライド移動させる操作はユーザによる手作業である例を示したが、これに限らず、ベース部材１０とスライド部材３０、２３０を把持してベース部材１０に対してスライド部材３０、２３０をスライドさせる移動機構を上述の検査機器と一体あるいは別体に設けることもできる。この場合、スライド部材をスライド移動させる動作を自動化することができる。上記第４ないし第６実施形態において、スライド部材をスライド移動させる動作を自動化するための構成を例示した。なお、スライド部材をスライドさせる移動機構の構成は、これらに限られるものではない。例えば、ベース部材とスライド部材とを相対移動させるための構成として、ラックアンドピニオンによる構成や、ウォームギアとウォームホイールとによる構成などを採用することもできる。
【０１９８】
また、一般的な酸化還元酵素としては、例えばグルコースオキシダーゼやグルコースデヒドロゲナーゼ、乳酸オキシダーゼ、コレステロールオキシダーゼやコレステロールデヒドロゲナーゼ、ガラクトースオキシダーゼ、ウリカーゼ、アスコルビン酸オキシダーゼ、ピルビン酸オキシダーゼ、乳酸デヒドロゲナーゼ、などでも良い。
また、前処理試薬としては、アスコルビン酸、尿酸などを除去、補足もしくは前記検出に影響しない別の物質に変換するための試薬を含むものであれば他の試薬を適宜採用しても良い。
【０１９９】
なお、前処理試薬には、酵素的な反応や化学反応を起こす試薬に加えて、イオン吸着、アフィニティ吸着又はホウ酸複合体として特定の物質を吸着補足するもの、あるいはホルモンやレセプター、抗原や抗体、ＲＮＡやＤＮＡなど、特定の物質を相補的に補足できるものなども含まれる。さらに、これらの前処理試薬は、マイクロビーズやマイクロスフェアなどの担体に試薬を固定化したものとすることもできる。
【０２００】
また、上述の各実施形態において説明した案内部の表面を疎水性としてもよい。この場合、支持部とスライド部材との間に試料が流入するのを抑えることができる。特に、第２実施形態、並びに第４実施形態ないし第８実施形態において説明したように試料収容部に収容された試料が支持部に接する構成の場合には、案内部の表面を疎水性とすることにより、前処理反応およびその後の検出に使用する試料の量を精度良く保つことができる。
【０２０１】
また、上述の実施形態及び変形例において示した構成要素は適宜に組み合わせて構成することが可能である。
【産業上の利用可能性】
【０２０２】
本発明の検出デバイスは、生体試料の分析を行うことにより医学的な検査を行う装置と共に利用することができる。特に、本発明の検出デバイスは、血液などの液性の生体試料に対して多段階の反応を要する検査を行うための検出デバイスとして好適に利用することができる。
【符号の説明】
【０２０３】
１、２、３、４、５、６、７、８、９、１００１、１１０１  検出デバイス
１０、３１０、７１０、８１０、１０１０、１１１０  ベース部材
２０、６２０  電極系（検出部）
２１  対極
２４  作用極
２７  参照極
３０、２３０、３３０、４３０、５３０、７３０、８３０、９３０、１１３０  スライド部材
３２、２３２  スライド体
３２ａ、３２ｂ  切欠（流通抑制部）
３３  貫通孔（流動停止部）
３４、２３４、７３４  試料収容部
４０、２４０、４４０、５４０、７４０  支持部
４１、２４１、４４４  案内部
４２  カバー部材（被覆部）
２３５、３３３、７３５  流動停止部
３２０、３２０ａ  光学測定部（検出部）
１０５０  導通検知電極
１１１５  長穴
１１３８  貫通孔
Ｐ１、Ｐ２０１、Ｐ７０１  試料供給位置
Ｐ２  重畳位置
ＣＳ  全血試料（試料）
Ｓ  測定試料
【図１Ａ】
0005840120.tif 000005
【図１Ｂ】
0005840120.tif 000006
【図１Ｃ】
0005840120.tif 000007
【図２Ａ】
0005840120.tif 000008
【図２Ｂ】
0005840120.tif 000009
【図２Ｃ】
0005840120.tif 000010
【図３Ａ】
0005840120.tif 000011
【図３Ｂ】
0005840120.tif 000012
【図３Ｃ】
0005840120.tif 000013
【図４Ａ】
0005840120.tif 000014
【図４Ｂ】
0005840120.tif 000015
【図５Ａ】
0005840120.tif 000016
【図５Ｂ】
0005840120.tif 000017
【図６Ａ】
0005840120.tif 000018
【図６Ｂ】
0005840120.tif 000019
【図７】
0005840120.tif 000020
【図８】
0005840120.tif 000021
【図９】
0005840120.tif 000022
【図１０Ａ】
0005840120.tif 000023
【図１０Ｂ】
0005840120.tif 000024
【図１０Ｃ】
0005840120.tif 000025
【図１１Ａ】
0005840120.tif 000026
【図１１Ｂ】
0005840120.tif 000027
【図１２Ａ】
0005840120.tif 000028
【図１２Ｂ】
0005840120.tif 000029
【図１３】
0005840120.tif 000030
【図１４Ａ】
0005840120.tif 000031
【図１４Ｂ】
0005840120.tif 000032
【図１５Ａ】
0005840120.tif 000033
【図１５Ｂ】
0005840120.tif 000034
【図１６Ａ】
0005840120.tif 000035
【図１６Ｂ】
0005840120.tif 000036
【図１７】
0005840120.tif 000037
【図１８】
0005840120.tif 000038
【図１９】
0005840120.tif 000039
【図２０】
0005840120.tif 000040
【図２１】
0005840120.tif 000041