(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
引張弾性率が３００ＭＰａ以下であり、下記（ｉ）又は（ｉｉｉ）から選ばれる少なくとも１種類であるオレフィン系樹脂ペレットに、２５℃における動粘度が１００〜２，０００ｃＳｔであり、かつ２５℃における屈折率が下記式（２）を満たす下記式（１）の繰り返し単位を有するポリシロキサン類の液体を含有させた、オレフィン系樹脂ペレット体。
【化１】
0005861508.tif 000010
〔上記式において、ＲおよびＲ’は、それぞれ独立に、アルキル基、アリール基、またはこれらの基の水素原子がハロゲン原子により置換された基を表わす。ＲとＲ’は、同じ基であってもよく、異なっていてもよい。また、Ｒ、Ｒ’の一部が水酸基、アルコキシ基で置換されていてもよい。〕
【化２】
0005861508.tif 000011
〔上記式において、Ｅはオレフィン系樹脂の引張弾性率、ｎＤはポリシロキサン類の２５℃における屈折率を表す。〕
（ｉ）エチレンと少なくとも一種類の炭素原子数３〜２０のα−オレフィンとの共重合体であって、前記α−オレフィンの含有量が５〜４０重量％である、エチレン・α−オレフィン共重合体
（ｉｉｉ）酢酸ビニル含量が５〜４０重量％のエチレン・酢酸ビニル共重合体
【請求項２】
前記液体が、メチルフェニルポリシロキサンであることを特徴とする請求項１に記載のオレフィン系樹脂ペレット体。
【請求項３】
前記オレフィン系樹脂が、（ｉ）密度０．８６〜０．９０ｇ／ｃｍ３のエチレン・α−オレフィン共重合体であることを特徴とする請求項１または２に記載のオレフィン系樹脂ペレット体。
【請求項４】
前記オレフィン系樹脂が、（ｉｉｉ）酢酸ビニル含量２５〜４０重量％のエチレン・酢酸ビニル共重合体であることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載のオレフィン系樹脂ペレット体。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれかに記載のオレフィン系樹脂ペレット体を押出成形したシートあるいはフィルム。
【請求項６】
請求項１〜４のいずれかに記載のオレフィン系樹脂ペレット体を押出成形した太陽電池用封止材。
【請求項７】
請求項６に記載の太陽電池用封止材を含むことを特徴とする太陽電池モジュール。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、非粘着性および成形後の外観に優れるオレフィン系樹脂ペレット体、並びにシートあるいはフィルム、それを用いた太陽電池封止材、および太陽電池モジュールに関し、より詳しくは、特定の引張弾性率を有する超低密度オレフィン系樹脂ペレットに特定のポリシロキサン類を含有させて非粘着性および成形後の外観を改善したオレフィン系樹脂ペレット体、並びにシートあるいはフィルム、それを用いた太陽電池封止材、および太陽電池モジュールに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
低密度ポリエチレン樹脂、あるいは直鎖状低密度ポリエチレン樹脂などのオレフィン系樹脂が、フィルムなどの食品包装材、紙基材を用いたラミネート製品、例えば紙容器や発泡紙コップ等の材料として広く使用されている。
特に、シングルサイト系触媒で製造される直鎖状低密度ポリエチレン樹脂は、従来のチーグラー触媒やフィリップス触媒で製造されるものより低分子量成分が少なく、透明性、耐ブロッキング性がよく、融点も低く、低温ヒートシール性もよいため、押出ラミネート成形やシーラントフィルム等にも好適である。このためオレフィン系樹脂は、ユーザーの要求に従って年々、超低密度化が進んでいる。
【０００３】
一方、二酸化炭素の増加など地球環境問題がクローズアップされる中で、水力、風力、地熱などの有効利用とともに太陽光発電が再び注目されるようになった。
太陽光発電は、一般にシリコン、ガリウム−砒素、銅−インジウム−セレンなどの太陽電池素子を上部透明保護材と下部基板保護材とで保護し、太陽電池素子と保護材とを樹脂製の封止材で固定し、パッケージ化した太陽電池モジュールを用いるものであり、水力、風力などと比べて規模は小さいものの、電力が必要な場所に分散して配置できることから、発電効率等の性能向上と価格の低下を目指した研究開発が推進されている。また、国や自治体で住宅用太陽光発電システム導入促進事業として設置費用を補助する施策が採られることで、徐々にその普及が進みつつある。しかしながら、更なる普及には一層の低コスト化が必要であり、そのため従来型のシリコンやガリウム−砒素などに代わる新たな素材を用いた太陽電池素子の開発だけでなく、太陽電池モジュールの製造コストをより一層低減する努力も地道に続けられている。
【０００４】
太陽電池モジュールを構成する太陽電池封止材の条件としては、太陽電池の発電効率が低下しないように、太陽光の入射量を確保するため、透明性が良好なことが求められている。また、太陽電池モジュールは通常、屋外に設置され長期間太陽光に晒されるため温度が上昇する。それにより樹脂製の封止材が流動し、モジュールが変形したりするトラブルを避けるために、耐熱性を有するものでなければならない。また年々、太陽電池素子の材料コストを削減するために薄肉化が進んでおり、一層柔軟性に優れた封止材も求められている。
【０００５】
現在、太陽電池モジュールにおける太陽電池素子の封止材では、柔軟性、透明性等の観点から、酢酸ビニル含量の高いエチレン・酢酸ビニル共重合体が樹脂成分として採用され、これに有機過酸化物が架橋剤として併用されている（たとえば、特許文献２参照）。
そして、太陽電池素子の封止作業では、太陽電池素子を樹脂製の封止材でカバーした後、数分から十数分程度加熱して仮接着し、オーブン内において有機過酸化物が分解する高温で数分から１時間加熱処理して接着させている（たとえば、特許文献３参照）。
【０００６】
しかしながら、太陽電池モジュールの製造コストを抑えるために、封止作業に要する時間のさらなる短縮が求められており、封止材の樹脂成分であるエチレン・酢酸ビニル共重合体に代わり、結晶化度が４０％以下の非晶性又は低結晶性のα−オレフィン系共重合体からなる太陽電池封止材が提案されている（特許文献４参照）。この特許文献４には、非晶性又は低結晶性のエチレン・ブテン共重合体に、有機過酸化物を混合し、異型押出機を用いて加工温度１００℃でシートを作製することが例示されているが、加工温度が低いため十分な生産性は得られない。
【０００７】
また、太陽電池モジュールの封止材として、（ａ）約０．９０ｇ／ｃｃ未満の密度、（ｂ）ＡＳＴＭ  Ｄ−８８２−０２により測定して約１５０メガパスカル（ｍＰａ）未満の２％割線係数、（ｃ）約９５℃未満の融点、（Ｃ）ポリマーの重量に基づいて少なくとも約１５および約５０重量％未満のα−オレフィン含量、（ｅ）約−３５℃未満のＴｇ、ならびに（ｆ）少なくとも約５０のＳＣＢＤＩ、の１以上の条件を満たすポリオレフィンコポリマーを含むポリマー材料が提案されている（特許文献５参照）。
太陽電池モジュールでは、近年、太陽電池素子の薄膜化に伴い、太陽電池封止材も薄膜化する傾向がある。その際、太陽電池の上部保護材側または下部保護材側から衝撃が加わると、配線が断線しやすいことが問題となっている。断線の問題を解決するには封止材の剛性を高くすることが望まれるが、従来のポリマー材料を用いた場合封止材の剛性を高くすることができたとしても、架橋効率が悪くなり実用的とはいえなかった。
【０００８】
このため、生産性、耐熱性、透明性、柔軟性、ガラス基板への接着性、及び耐候性に優れる太陽電池封止材用樹脂組成物の開発が急務とされ、本出願人も、メタロセン触媒を用いて重合された特定の超低密度エチレン・α−オレフィン共重合体を含む樹脂組成物を提案している（特許文献６参照）。
【０００９】
これにより、従来よりも生産性、耐熱性、透明性、柔軟性、ガラス基板への接着性、及び耐候性に優れる太陽電池封止材用樹脂組成物を得ることができるようになった。しかしながら、密度が０．９０ｇ／ｃｍ３以下の超低密度のオレフィン系樹脂は、ペレット状に成形しても樹脂自体が粘着性を有するためペレット保管中に互着し、通常のペレットと同様の扱いが不可能になる。
従来、このような粘着性のあるオレフィン系樹脂ペレットの表面の粘着性を低減させる方法として種々の方法が提案されている。たとえばペレットの表面をシリコーン油で被覆する方法（特許文献１参照）、あるいは粘着防止剤としてタルク、シリカ、炭酸カルシウム等の無機質粉末、あるいはポリエチレンの粉末を粘着化し易いペレットに付着させる方法が知られている。特許文献１では、エチレン・プロピレンゴム、エチレン・プロピレン・ジエンゴムなどのゴムペレットに１０センチストークス（ＣＳ）ないし１０万ＣＳのシリコーン油を用い、ペレットの表面を被覆するとしている。
【００１０】
ところが、超低密度のオレフィン系樹脂の粘着性を抑制するために、ペレットの表面にシリコーンオイルや、タルク、シリカ等のオレフィン系樹脂との相溶性がない無機質材料を付着させると、成形後のフィルムあるいはシートの透明性を損なうおそれがあり、粘着防止措置が施された超低密度材料は、太陽電池封止材のように高度な透明性が要求される用途では使用できなかった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１１】
【特許文献１】特開昭４８−４７９３４号公報
【特許文献２】特開平９−１１６１８２号公報
【特許文献３】特開２００３−２０４０７３号公報
【特許文献４】特開２００６−２１０９０６号公報
【特許文献５】特表２０１０−５０４６４７号公報
【特許文献６】特開２０１０−１５５９１５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
本発明の目的は、特定の引張弾性率を有する超低密度オレフィン系樹脂ペレットに特定のポリシロキサン類を含有させて非粘着性および成形後の外観を改善したオレフィン系樹脂ペレット体、並びにシートあるいはフィルム、それを用いた太陽電池封止材、および太陽電池モジュールを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明者は、上記問題を解決すべく鋭意検討した結果、超低密度オレフィン系樹脂ペレットの非粘着性を改善するために、該ペレットに種々のポリシロキサン類を含有させたところ、特定のポリシロキサン類を用いると、成形後の製品の透明性に影響を与えずにペレットのブロッキングを防ぐことができ、該ポリシロキサン類の屈折率はオレフィン系樹脂の引張弾性率に対して相関があることを見出し、本発明を完成させるに至った。
【００１４】
即ち、本発明の第１の発明によれば、引張弾性率が３００ＭＰａ以下であるオレフィン系樹脂ペレットに、２５℃における動粘度が１００〜２，０００ｃＳｔであり、かつ２５℃における屈折率が下記式（２）を満たす下記式（１）の繰り返し単位を有するポリシロキサン類の液体を含有させた、オレフィン系樹脂ペレット体が提供される。
【００１５】
【化１】
0005861508.tif 000002
【００１６】
〔上記式において、ＲおよびＲ’は、それぞれ独立に、アルキル基、アリール基、またはこれらの基の水素原子がハロゲン原子により置換された基を表わす。ＲとＲ’は、同じ基であってもよく、異なっていてもよい。また、Ｒ、Ｒ’の一部が水酸基、アルコキシ基で置換されていてもよい。〕
【００１７】
【化２】
0005861508.tif 000003
【００１８】
〔上記式において、Ｅはオレフィン系樹脂の引張弾性率、ｎＤはポリシロキサン類の２５℃における屈折率を表す。〕
【００１９】
また、本発明の第２の発明によれば、第１の発明において、前記液体が、メチルフェニルポリシロキサンであることを特徴とするオレフィン系樹脂ペレット体が提供される。
また、本発明の第３の発明によれば、第１または２の発明において、前記オレフィン系樹脂が、下記の（ｉ）〜（ｉｖ）からなる群から選ばれる少なくとも１種類であることを特徴とするオレフィン系樹脂ペレット体が提供される。
（ｉ）エチレンと少なくとも一種類の炭素原子数３〜２０のα−オレフィンとを共重合させて得られるエチレン・α−オレフィン共重合体
（ｉｉ）プロピレンと少なくとも一種類の炭素原子数２、４〜２０のα−オレフィンとを共重合させて得られるプロピレン・α−オレフィン共重合体
（ｉｉｉ）酢酸ビニル含量が５〜４０重量％のエチレン・酢酸ビニル共重合体
（ｉｖ）エチレンと少なくとも一種類のエステル類を共重合させて得られるエチレン・エステル共重合体
【００２０】
また、本発明の第４の発明によれば、第１〜３のいずれかの発明において、前記オレフィン系樹脂が、（ｉ）密度０．８６〜０．９０ｇ／ｃｍ３のエチレン・α−オレフィン共重合体であることを特徴とするオレフィン系樹脂ペレット体が提供される。
また、本発明の第５の発明によれば、第１〜４のいずれかの発明において、前記オレフィン系樹脂が、（ｉｉｉ）酢酸ビニル含量２５〜４０重量％のエチレン・酢酸ビニル共重合体であることを特徴とするオレフィン系樹脂ペレット体が提供される。
【００２１】
また、本発明の第６の発明によれば、第１〜５のいずれかの発明において、オレフィン系樹脂ペレット体を押出成形したシートあるいはフィルムが提供される。
また、本発明の第７の発明によれば、第１〜５のいずれかの発明において、オレフィン系樹脂ペレット体を押出成形した太陽電池用封止材が提供される。
また、本発明の第８の発明によれば、第７の発明の太陽電池用封止材を含むことを特徴とする太陽電池モジュールが提供される。
【発明の効果】
【００２２】
本発明によれば、超低密度ポリエチレンなどのオレフィン系樹脂のペレットに、特定のポリシロキサン類を配合しているので、非粘着性（耐ペレットブロッキング性）を付与しながら、成形後の透明性にも優れるオレフィン系樹脂を得ることができる。
そのため、太陽電池用封止材として用いると、透明性が高く柔軟性、耐候性等に優れ、長期間安定した太陽電池変換効率を維持することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】ポリシロキサン類（シリコーンオイル）の配合量と光線透過率との関係を示したグラフである。
【図２】オレフィン系樹脂の引張弾性率Ｅと屈折率ｎＤ（オレフィン）との関係を示したグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
１．オレフィン系樹脂ペレット体
本発明のオレフィン系樹脂ペレット体は、特定の引張弾性率を有するオレフィン系樹脂ペレットに、２５℃における動粘度が１００〜２，０００ｃＳｔであり、かつ２５℃における屈折率が特定の関係式を満たすポリシロキサン類の液体を含有させたものである。
【００２５】
（ａ１）引張弾性率
本発明において用いるオレフィン系樹脂は、引張弾性率が３００ＭＰａ以下でなければならない。引張弾性率が３００ＭＰａを超えるものは、粘着性が比較的低いものの、透明性が悪く、柔軟性に欠ける。オレフィン系樹脂の好ましい引張弾性率は、５〜３００Ｍｐａであり、５〜１００Ｍｐａがより好ましく、５〜５０Ｍｐａが特に好ましい。
【００２６】
前記オレフィン系樹脂は、下記の（ｉ）〜（ｉｖ）からなる群から選ばれる少なくとも１種類であることが好ましい。
（ｉ）エチレンと少なくとも一種類の炭素原子数３〜２０のα−オレフィンとを共重合させて得られるエチレン・α−オレフィン共重合体
（ｉｉ）プロピレンと少なくとも一種類の炭素原子数２、４〜２０のα−オレフィンとを共重合させて得られるプロピレン・α−オレフィン共重合体
（ｉｉｉ）酢酸ビニル含量が５〜４０重量％の範囲内にあるエチレン・酢酸ビニル共重合体
（ｉｖ）エチレンと少なくとも一種類のエステル類を共重合させて得られるエチレン・エステル共重合体
【００２７】
（ｉ）エチレン・α−オレフィン共重合体
本発明に使用できるエチレン・α−オレフィン共重合体は、エチレンから誘導される構成単位を主成分としたエチレンとα−オレフィンのランダム共重合体である。
コモノマーとして用いられるα−オレフィンは、好ましくは炭素数３〜２０のα−オレフィンである。具体的には、プロピレン、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、１−オクテン、１−ヘプテン、４−メチル−ペンテン−１、４−メチル−ヘキセン−１、４，４−ジメチルペンテン−１等を挙げることができる。かかるエチレン・α−オレフィン共重合体の具体例としては、エチレン・プロピレン共重合体、エチレン・１−ブテン共重合体、エチレン・１−ヘキセン共重合体、エチレン・１−オクテン共重合体、エチレン・４−メチル−ペンテン−１共重合体等が挙げられる。なかでも、エチレン・１−ブテン共重合体、エチレン・１−ヘキセン共重合体が好ましい。また、α−オレフィンは１種または２種以上の組み合わせでもよい。２種のα−オレフィンを組み合わせて三元共重合体とする場合は、エチレン・プロピレン・１−ヘキセン三元共重合体、エチレン・１−ブテン・１−ヘキセン三元共重合体、エチレン・プロピレン・１−オクテン三元共重合体、エチレン・１−ブテン・１−オクテン三元共重合体等が挙げられる。
コモノマーとして、１，５−ヘキサジエン、１，６−ヘプタジエン、１，７−オクタジエン、１，８−ノナジエン、及び１，９−デカジエン等のジエン化合物を、α−オレフィンに少量配合してもよい。これらのジエン化合物を配合すると、長鎖分岐ができるので、エチレン・α−オレフィン共重合体の結晶性を低下させ、透明性、柔軟性、接着性等が良くなり、分子間の架橋剤ともなるので、機械的強度が増加する。また長鎖分岐の末端基は、不飽和基であるから、有機過酸化物による架橋反応や、酸無水物基含有化合物若しくはエポキシ基含有化合物との共重合反応やグラフト反応を容易におこすことができる。
【００２８】
エチレン・α−オレフィン共重合体は、そのα−オレフィンの含有量が５〜４０重量％であることが好ましく、１０〜３５重量％がより好ましく、特に１５〜３５重量％が好ましい。この範囲であれば、フィルムなどの柔軟性と架橋後の耐熱性が良好になる。
ここでα−オレフィンの含有量は、下記の条件の１３Ｃ−ＮＭＲ法によって計測される値である。
装置：日本電子製  ＪＥＯＬ−ＧＳＸ２７０
濃度：３００ｍｇ／２ｍＬ
溶媒：オルソジクロロベンゼン
【００２９】
エチレン・α−オレフィン共重合体は、チーグラー触媒、バナジウム触媒又はメタロセン触媒等、好ましくはバナジウム触媒又はメタロセン触媒、より好ましくはメタロセン触媒を使用して製造することができる。製造法としては、高圧イオン重合法、気相法、溶液法、スラリー法等が挙げられる。
メタロセン触媒としては、特に限定されるわけではないが、シクロペンタジエニル骨格を有する基等が配位したジルコニウム化合物などのメタロセン化合物と助触媒とを触媒成分とする触媒が挙げられる。市販品としては、日本ポリエチレン社製のハーモレックス（登録商標）シリーズ、カーネル（登録商標）シリーズ、プライムポリマー社製のエボリュー（登録商標）シリーズ、住友化学社製のエクセレン（登録商標）ＧＭＨシリーズ、エクセレン（登録商標）ＦＸシリーズが挙げられる。バナジウム触媒としては、可溶性バナジウム化合物と有機アルミニウムハライドとを触媒成分とする触媒が挙げられる。
【００３０】
エチレン・α−オレフィン共重合体は、密度０．８６〜０．９０ｇ／ｃｍ３のエチレン・α−オレフィン共重合体が好ましい。密度は０．８７〜０．９０ｇ／ｃｍ３がより好ましく、０．８７〜０．８８ｇ／ｃｍ３であることがさらに好ましい。エチレン・α−オレフィン共重合体の密度が０．８６０ｇ／ｃｍ３未満では、加工後のシートがブロッキングしてしまい、密度が０．９０ｇ／ｃｍ３を超えると、加工後のシート剛性が高すぎ、取り扱い性に欠けるものとなる。
ポリマーの密度を調節するには、例えばα−オレフィン含有量、重合温度、触媒量などを適宜調節する方法がとられる。
なお、エチレン・α−オレフィン共重合体の密度は、ＪＩＳ−Ｋ６９２２−２：１９９７附属書（低密度ポリエチレンの場合）に準拠して測定する（２３℃）。
また、エチレン・α−オレフィン共重合体は、下記（ａ２）の特性を有するか、（ａ３）〜（ａ４）の特性、さらには、これらに加えて（ａ５）の特性及び／又は（ａ６）の特性を有するものが好ましい。
【００３１】
（ａ２）ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）により求めたＺ平均分子量（Ｍｚ）と数平均分子量（Ｍｎ）との比（Ｍｚ／Ｍｎ）が８．０以下
（ａ３）１００℃で測定した、せん断速度が２．４３×１０ｓ−１での溶融粘度が９．０×１０４ｐｏｉｓｅ以下
（ａ４）１００℃で測定した、せん断速度が２．４３×１０２ｓ−１での溶融粘度が１．８×１０４ｐｏｉｓｅ以下
（ａ５）ポリマー中のコモノマーによる分岐数（Ｎ）が下記式（ａ）を満たす。
式（ａ）：        Ｎ  ≧  −０．６７×Ｅ＋５３        
（  ただし、Ｎは、ＮＭＲで測定した主鎖、側鎖の合計１０００個の炭素数あたりの個数であり、Ｅは、ＩＳＯ１１８４−１９８３に準拠して測定した、シートの引張弾性率である。）
（ａ６）フローレシオ（ＦＲ）：１９０℃における１０ｋｇ荷重でのＭＦＲ測定値であるＩ１０と、１９０℃における２．１６ｋｇ荷重でのＭＦＲ測定値であるＩ２．１６との比（Ｉ１０／Ｉ２．１６）が７．０未満
【００３２】
（ａ２）Ｚ平均分子量（Ｍｚ）と数平均分子量（Ｍｎ）との比（Ｍｚ／Ｍｎ）
エチレン・α−オレフィン共重合体は、ゲルパーミエーションクロマグラフィー（ＧＰＣ）により求めたＺ平均分子量（Ｍｚ）と数平均分子量（Ｍｎ）との比（Ｍｚ／Ｍｎ）が８．０以下であり、好ましくは５．０以下、より好ましくは４．０以下である。また、Ｍｚ／Ｍｎは、２．０以上、好ましくは２．５以上、より好ましくは３．０以上である。ただし、Ｍｚ／Ｍｎが８．０を超えると透明性が悪化する。Ｍｚ／Ｍｎを所定の範囲に調整するには、適当な触媒系を選択する方法等によることができる。
【００３３】
なお、（Ｍｚ／Ｍｎ）の測定は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）で行い、測定条件は次のとおりである。
装置：ウオーターズ社製ＧＰＣ  １５０Ｃ型
検出器：ＭＩＲＡＮ社製  １Ａ赤外分光光度計（測定波長、３．４２μｍ）
カラム：昭和電工製ＡＤ８０６Ｍ／Ｓ  ３本（カラムの較正は、東ソー製単分散ポリスチレン（Ａ６００，Ａ２５００，Ｆ１，Ｆ２，Ｆ４，Ｆ１０，Ｆ２０，Ｆ４０，Ｆ２８８の各０．５ｍｇ／ｍｌ溶液）の測定を行い、溶出体積と分子量の対数値を２次式で近似した。また、試料の分子量は、ポリスチレンとポリエチレンの粘度式を用いてポリエチレンに換算した。ここでポリスチレンの粘度式の係数は、α＝０．７２３、ｌｏｇＫ＝−３．９６７であり、ポリエチレンはα＝０．７３３、ｌｏｇＫ＝−３．４０７である。）
測定温度：１４０℃
濃度：２０ｍｇ／１０ｍＬ
注入量：０．２ｍｌ
溶媒：オルソジクロロベンゼン
流速：１．０ｍｌ／分
【００３４】
なお、Ｚ平均分子量（Ｍｚ）は、高分子量成分の平均分子量への寄与が大きいので、Ｍｚ／Ｍｎは、Ｍｗ／Ｍｎに比べて高分子量成分の存在を確認しやすい。高分子量成分は、透明性に影響を与える要因であり、高分子量成分が多いと透明性は悪化するため、Ｍｚ／Ｍｎは小さい方が好ましい。
【００３５】
（ａ３）（ａ４）溶融粘度
エチレン・α−オレフィン共重合体は、１００℃で測定した、せん断速度が特定の範囲でなければならない。１００℃で測定した、せん断速度に着目するのは、当該温度での組成物を製品化する際の製品への影響を推定するためである。
すなわち、せん断速度２．４３×１０ｓｅｃ−１での溶融粘度（η＊１）が９．０×１０４ｐｏｉｓｅ以下、好ましくは８．０×１０４ｐｏｉｓｅ以下、より好ましくは７．０×１０４ｐｏｉｓｅ以下、さらに好ましくは５．５×１０４ｐｏｉｓｅ以下、さらにまた好ましくは５．０×１０４ｐｏｉｓｅ以下、特に好ましくは３．０×１０４ｐｏｉｓｅ以下、最も好ましくは２．５×１０４ｐｏｉｓｅ以下である。溶融粘度（η＊１）は、１．０×１０４ｐｏｉｓｅ以上、さらには１．５×１０４ｐｏｉｓｅ以上であることが好ましい。溶融粘度（η＊１）がこの範囲にあれば低温で低速成形時の生産性がよく、製品への加工に問題が生じない。
溶融粘度（η＊１）は、エチレン・α−オレフィン共重合体のメルトフローレート（ＭＦＲ）や分子量分布などにより調整可能である。メルトフローレートの値を高めると溶融粘度（η＊１）は小さくなる傾向がある。分子量分布など他の性状が異なれば、大小関係が逆転することもありうるが、たとえば、好ましくはＭＦＲ（ＪＩＳ−Ｋ６９２２−２：１９９７附属書（１９０℃、２１．１８Ｎ荷重））が５〜５０ｇ／１０分であり、より好ましくは１０〜４０ｇ／１０分、さらに好ましくは１５〜３５ｇ／１０分とすることで、溶融粘度（η＊１）を所定の範囲に収めやすい。
さらに、エチレン・α−オレフィン共重合体は、１００℃で測定した、せん断速度２．４３×１０２ｓｅｃ−１での溶融粘度（η＊２）が、１．８×１０４ｐｏｉｓｅ以下、好ましくは１．７×１０４ｐｏｉｓｅ以下、より好ましくは１．５×１０４ｐｏｉｓｅ以下、さらに好ましくは１．４×１０４ｐｏｉｓｅ以下、最も好ましくは１．３×１０４ｐｏｉｓｅ以下である。溶融粘度（η＊２）は、５．０×１０３ｐｏｉｓｅ以上、さらには８．０×１０３ｐｏｉｓｅ以上であることが好ましい。溶融粘度（η＊２）がこの範囲にあれば低温で高速成形時の生産性がよく、製品への加工に問題が生じない。
ここで、溶融粘度（η＊１）、（η＊２）は、径１．０ｍｍ、Ｌ／Ｄ＝１０のキャピラリーを有するキャピラリーレオメーターを用いて得られる測定値である。
２種類のせん断速度を設けるのは、低速成形時、高速成形時の製品の表面への影響が小さく、それぞれの成形速度領域で同様の製品が得られるようにするためである。
また、エチレン・α−オレフィン共重合体は、η＊１とη＊２との比（η＊１／η＊２）が、好ましくは４．５以下、より好ましくは４．２以下、さらに好ましくは４．０以下、さらにまた好ましくは３．０以下である。η＊１とη＊２との比（η＊１／η＊２）は、１．１以上が好ましく、さらには１．５以上であることが好ましい。（η＊１／η＊２）が上記範囲であれば、低速成形時、高速成形時のシート表面への影響が少なく好ましい。
【００３６】
（ａ５）ポリマー中のコモノマーによる分岐数（Ｎ）
エチレン・α−オレフィン共重合体は、ポリマー中のコモノマーによる分岐数（Ｎ）と、引張弾性率（Ｅ）が下記式（ａ）を満たしていることが好ましい。
式（ａ）：    Ｎ  ≧  −０．６７×Ｅ＋５３    
（  ただし、Ｎは、ＮＭＲで測定した主鎖、側鎖の合計１０００個の炭素数あたりの分岐数であり、Ｅは、ＩＳＯ１１８４−１９８３に準拠して測定した、シートの引張弾性率である。）
分岐数は、例えばＥ．  Ｗ．  Ｈａｎｓｅｎ，  Ｒ．  Ｂｌｏｍ，  ａｎｄ  Ｏ．  Ｍ．  Ｂａｄｅ，  Ｐｏｌｙｍｅｒ，  ３６巻  ４２９５頁（１９９７年）を参考にＣ−ＮＭＲスペクトルから算出することができる。
【００３７】
特に太陽電池モジュールでは、太陽電池素子の薄膜化に伴い、太陽電池封止材も薄膜化する傾向がある。薄膜化した太陽電池封止材では、上部保護材または下部保護材から衝撃が加わると、配線が断線しやすいため、封止材の剛性を高くすることが求められる。剛性を高くすると、架橋効率が悪くなるので、高分子鎖の分岐度がある程度高い共重合体を用いて、架橋前の共重合体の流動性を向上させ、成形性に優れた材料として使用する必要がある。本発明では、エチレン・α−オレフィン共重合体のコモノマーによる分岐数（Ｎ）が式（ａ）を満たすポリマー構造となっていると、剛性と架橋効率のバランスが良好である。
エチレン・α−オレフィン共重合体は、上述した様に、触媒を用いた共重合反応により製造できるが、共重合させる原料単量体の組成比や使用する触媒の種類を選択することにより、その高分子鎖中の分岐度を容易に調整することが可能である。エチレン・α−オレフィン共重合体が式（ａ）を満たすためには、エチレン・α−オレフィン共重合体中のコモノマーは、プロピレン、１−ブテン、又は１−ヘキセンから選択するのが好ましい。また、気相法、スラリー法、高圧法を用いて製造するのが好ましく、特に、高圧法を選択するのがより好ましい。
より具体的には、Ｅを固定してＮを増減させるためには、主にエチレンと共重合させるコモノマーの炭素数を変更する方法によることができる。エチレンに対して１−ブテン又は１−ヘキセンの量が６０〜８０ｗｔ％となるように混合し、メタロセン触媒を使用して、重合温度１３０〜２００℃で反応させエチレン・α−オレフィン共重合体を製造することが好ましい。これにより、エチレン・α−オレフィン共重合体の分岐数Ｎが適度に調整でき、得られるシートの引張弾性率Ｅが、５０ＭＰａ以下となって、式（ａ）が示す範囲のエチレン・α−オレフィン共重合体を得ることができる。
【００３８】
本発明では、特性（ａ５）の関係式が、下記式（ａ’）で示されることが好ましい。また、特性（ａ５）の関係式は、下記式（ａ’’）であることがより好ましい。
式（ａ’）：  −０．６７×Ｅ＋８０  ≧  Ｎ  ≧  −０．６７×Ｅ＋５３
式（ａ’’）：  −０．６７×Ｅ＋７５  ≧  Ｎ  ≧  −０．６７×Ｅ＋５４
【００３９】
（ａ６）フローレシオ（ＦＲ）
エチレン・α−オレフィン共重合体のフローレシオ（ＦＲ）、すなわち１９０℃における１０ｋｇ荷重でのＭＦＲ測定値であるＩ１０と、１９０℃における２．１６ｋｇ荷重でのＭＦＲ測定値であるＩ２．１６との比（Ｉ１０／Ｉ２．１６）は、７．０未満であることが好ましい。なお、メルトフローレート（ＭＦＲ）は、ＪＩＳ−Ｋ７２１０−１９９９に準拠して測定した値である。
ＦＲは、エチレン・α−オレフィン共重合体の分子量分布、長鎖分岐の量と相関が深いことが知られている。本発明では、上記（ａ１）の条件を満たすポリマーの中でも、１９０℃における１０ｋｇ荷重でのＭＦＲ測定値（Ｉ１０）と、１９０℃における２．１６ｋｇ荷重でのＭＦＲ測定値（Ｉ２．１６）との比（Ｉ１０／Ｉ２．１６）が７．０未満であるものを使用することが好ましい。この値を満たすことにより、剛性と架橋効率のバランスが良好なものとなる。これに対して、ＦＲが７．０以上であると、太陽電池封止材として架橋する際の架橋効率が悪くなる傾向にある。
エチレン・α−オレフィン共重合体のＦＲは、７．０未満であることが好ましく、より好ましくは６．５未満、さらに好ましくは６．３未満である。ただし、ＦＲが５．０未満であると、太陽電池封止材として十分な剛性が得られにくくなることがある。特性（ａ６）のフローレシオ（ＦＲ）は、５．０〜６．２であることが最も好ましい。
【００４０】
（ｉｉ）プロピレンと少なくとも一種類の炭素原子数２、４〜２０のα−オレフィンとを共重合させて得られるプロピレン・α−オレフィン共重合体
プロピレン・α−オレフィン共重合体は、前記（ａ１）の特性を有していなければならないが、さらに前記（ａ２）の特性を有するか、（ａ３）〜（ａ４）の特性、および、これらに加えて（ａ５）の特性及び／又は（ａ６）の特性を有するものが好ましい。
プロピレン・α−オレフィン共重合体は、プロピレンから誘導される構成単位を主成分としたプロピレンとα−オレフィンのランダム共重合体である。
コモノマーとして用いられるα−オレフィンは、好ましくは炭素数２，４〜２０のα−オレフィンである。具体的には、エチレン、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、１−オクテン、１−ヘプテン、４−メチル−ペンテン−１、４−メチル−ヘキセン−１、４，４−ジメチルペンテン−１等を挙げることができる。かかるプロピレン・α−オレフィン共重合体の具体例としては、プロピレン・エチレン共重合体、プロピレン・１−ブテン共重合体、プロピレン・１−ヘキセン共重合体、プロピレン・１−オクテン共重合体、プロピレン・４−メチル−ペンテン−１共重合体等が挙げられる。なかでも、プロピレン・１−ブテン共重合体、プロピレン・１−ヘキセン共重合体が好ましい。また、α−オレフィンは１種または２種以上の組み合わせでもよい。２種のα−オレフィンを組み合わせて三元共重合体とする場合は、プロピレン・エチレン・１−ヘキセン三元共重合体、プロピレン・エチレン・１−ブテン・１−ヘキセン三元共重合体、プロピレン・エチレン・１−オクテン三元共重合体、プロピレン・１−ブテン・１−オクテン三元共重合体等が挙げられる。
コモノマーとして、１，５−ヘキサジエン、１，６−ヘプタジエン、１，７−オクタジエン、１，８−ノナジエン、及び１，９−デカジエン等のジエン化合物を、α−オレフィンに少量配合してもよい。これらのジエン化合物を配合すると、長鎖分岐ができるので、プロピレン・α−オレフィン共重合体の結晶性を低下させ、透明性、柔軟性、接着性等が良くなり、分子間の架橋剤ともなるので、機械的強度が増加する。また長鎖分岐の末端基は、不飽和基であるから、有機過酸化物による架橋反応や、酸無水物基含有化合物若しくはエポキシ基含有化合物との共重合反応やグラフト反応を容易におこすことができる。
【００４１】
（ｉｉｉ）エチレン・酢酸ビニル共重合体
エチレン・酢酸ビニル共重合体は、酢酸ビニル含有量が５〜４０重量％であり、特に２５〜３５重量％が好ましい。酢酸ビニル含有量がこの範囲であれば、ＨＡＺＥ値を向上する効果がある。また、メルトフローレート（ＭＦＲ）は、ＪＩＳ−Ｋ６９２２−２：１９９７附属書（１９０℃、２１．１８Ｎ荷重）により測定され、５〜５０ｇ／１０分が好ましく、１０〜４０ｇ／１０分がより好ましく、１５〜３０ｇ／１０分とすることが特に好ましい。
エチレン・酢酸ビニル共重合体は、前記（ａ１）の特性を有していなければならないが、さらに前記（ａ２）の特性を有するか、（ａ３）〜（ａ４）の特性、および、これらに加えて（ａ５）の特性及び／又は（ａ６）の特性を有するものが好ましい。
【００４２】
（ｉｖ）エチレンと少なくとも一種類のエステル類を共重合させて得られるエチレン・エステル共重合体
エチレン・エステル共重合体は、エチレンから誘導される構成単位を主成分としたエチレンと官能基含有モノマーとのランダム共重合体である。
上記共重合体において、エチレンと共重合されるコモノマーとしては、アクリル酸メチル、メタクリル酸メチル、アクリル酸エチル、メタクリル酸エチル、アクリル酸プロピル、メタクリル酸プロピル、アクリル酸イソプロピル、メタクリル酸イソプロピル、アクリル酸−ｎ−ブチル、メタクリル酸−ｎ−ブチル、アクリル酸シクロヘキシル、メタクリル酸シクロヘキシル、アクリル酸ラウリル、メタクリル酸ラウリル等を挙げることができる。この中でも特に好ましいものとして（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル等のアルキルエステルを挙げることができる。特に（メタ）アクリル酸エステル含有量は５〜４０重量％、好ましくは２５〜３５重量％の範囲である。
かかるエチレン・エステル共重合体の具体例としては、エチレン・（メタ）アクリル酸エステル共重合体、エチレン・（メタ）アクリル酸エステル系共重合体も使用でき、例えばエチレン・無水マレイン酸・酢酸ビニル共重合体、エチレン・無水マレイン酸・アクリル酸メチル共重合体、エチレン・無水マレイン酸・アクリル酸エチル共重合体等の二元共重合体又は多元共重合体、あるいはそれらの金属塩等が挙げられる。又、上記金属塩の金属としては、Ｋ、Ｎａ、Ｌｉ、Ｃａ、Ｚｎ、Ｍｇ、Ａｌ等が挙げられる。
エチレン・エステル共重合体は、前記（ａ１）の特性を有していなければならないが、さらに前記（ａ２）の特性を有するか、（ａ３）〜（ａ４）の特性、および、これらに加えて（ａ５）の特性及び／又は（ａ６）の特性を有するものが好ましい。
【００４３】
２．ポリシロキサン類
本発明で用いるポリシロキサン類は、２５℃における動粘度が１００〜２，０００  ｃＳｔで、下記式（１）で表わされる繰り返し単位を有するものである。
【００４４】
【化３】
0005861508.tif 000004
【００４５】
〔上記式において、ＲおよびＲ’は、それぞれ独立に、アルキル基、アリール基、またはこれらの基の水素原子がハロゲン原子により置換された基を表わす。ＲとＲ’は、同じ基であってもよく、異なっていてもよい。また、Ｒ、Ｒ’の一部が水酸基、アルコキシ基で置換されていてもよい。〕
【００４６】
上記アルキル基としては、具体的には、メチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、ｔ−ブチル基などが挙げられ、上記アリール基としては、具体的には、フェニル基、トリル基などが挙げられる。
また、上記ハロゲン原子としては、具体的には、フッ素、塩素、臭素、ヨウ素の原子が挙げられる。さらに、上記アルコキシ基としては、具体的には、メトキシ基、エトキシ基、プロポキシ基、イソプロポキシ基などが挙げられる。
具体的には、メチルフェニルポリシロキサン、ジメチルポリシロキサン、メチルハイドロジェンポリシロキサン、アルキル変性ポリシロキサン等が挙げられる。このうち、特に好ましいのは、下記の構造式（３）で示されるメチルフェニルポリシロキサンである。
【００４７】
【化４】
0005861508.tif 000005
【００４８】
本発明では、上記ポリシロキサン類の液体を１種単独で、あるいは２種以上組み合わせ混合液として用いることができる。
【００４９】
（ｂ１）動粘度
本発明に用いるポリシロキサン類は、２５℃における動粘度（ＪＩＳ  Ｋ−２２８３）が１００〜２，０００ｃＳｔでなければならない。動粘度が１００ｃＳｔ未満であると、オレフィン系樹脂の粘着性を低減する作用が小さく、また、２，０００ｃＳｔを超えるものはペレットへの分散性が悪いという点で好ましくない。２５℃における好ましい動粘度は１００〜１，０００ｃＳｔである。
【００５０】
（ｂ２）屈折率
本発明で用いるポリシロキサン類の屈折率は、厳しい透明性が要求される太陽電池封止材としての用途を考慮すると、１．４３〜１．５７の範囲内とすることが望ましい。この屈折率であれば、引張弾性率の異なる各種オレフィン系樹脂について、下記式（２）を満たし、成形後のフィルムあるいはシートの透明性が悪化しない。
【００５１】
【化５】
0005861508.tif 000006
【００５２】
〔上記式（２）において、Ｅはオレフィン系樹脂の引張弾性率、ｎＤはポリシロキサン類の２５℃における屈折率を表す。〕
【００５３】
本発明では、オレフィン系樹脂に互着防止を目的としてポリシロキサン類の液体を含有させている。この場合に成形後のフィルムあるいはシートの透明性を悪化させないことが重要である。
図１は、ポリシロキサン類の配合量と光線透過率との関係を示したグラフである。後述するように、超低密度のオレフィン系樹脂には互着防止のために、通常５０重量ｐｐｍ以上のポリシロキサン類を配合しなければならない。オレフィン系樹脂の粘着性が強い場合には、２０００重量ｐｐｍを超える量のポリシロキサン類を配合することもある。
ところが、ポリシロキサン類の配合量が増えるほど、成形後のフィルムあるいはシートの透明性を悪化させる恐れが大きくなる。したがって、ポリシロキサン類として、光線透過率の変化が小さいものを選定することが望ましい。図１では、商品名：ＫＦ−５３，ＫＦ−５４（信越化学工業社製）がこれに相当する。
【００５４】
ただし、上記のポリシロキサン類（ＫＦ−５３，ＫＦ−５４）を用いれば、すべてのオレフィン系樹脂で成形後の透明性が良好というものでもない。
図２に示すように、オレフィン系樹脂の引張弾性率Ｅと屈折率ｎＤ（オレフィン）には強い相関があり、その関係は引張弾性率が大きいものほど屈折率が高くなる。この関係は、次の式（４）で示すことができる。図２のグラフのように、オレフィン系樹脂の引張弾性率が３００ＭＰａの場合には、屈折率が１．５７であるポロシロキサン類の使用が望ましい。
【００５５】
【化６】
0005861508.tif 000007
【００５６】
一方、本発明では、ポリシロキサン類の屈折率をオレフィン系樹脂と等しいか、極めて近いものにすることが優れた特性（透明性）をもつ太陽電池封止材を得るための条件ともいえる。特に、ポリシロキサン類が成形後の透明性に影響を与えないようにするには、オレフィン系樹脂とシリコーンオイルの屈折率の差が０．０５以内であることが好ましい。
以上のように、オレフィン系の樹脂とシリコーンオイルの屈折率の関係性を示したものが前記式（２）ということになる。
【００５７】
３．オレフィン系樹脂ペレット体の製造方法
本発明に係る非粘着性に優れるオレフィン系樹脂ペレットを製造するには、前記オレフィン系樹脂ペレットに、上記ポリシロキサン類の液体を混合し、樹脂ペレットの表面にポリシロキサン類を含有させる。
【００５８】
このような方法としては、たとえば、
（１）樹脂ペレットとポリシロキサン類とを通常の方法によって機械的に混合してペレット表面に液体を含有させる方法、あるいは
（２）いわゆるアンダーウォーターカット方式のペレタイザー付き押出機を用いて、ポリシロキサン類および界面活性剤（たとえば石けん）を添加し、ポリシロキサン類を微分散させた水中に、押出機で溶融状態となった樹脂を押し出してペレット化することにより、そのペレット表面に液体を含有させる方法がある。
樹脂ペレットへのポリシロキサン類の含有量は、樹脂の種類や用途などによって異なるが、樹脂ペレットに対して、通常５０〜１０，０００重量ｐｐｍ、好ましくは１００〜５，０００重量ｐｐｍ、より好ましくは１００〜２，０００重量ｐｐｍである。５０重量ｐｐｍ未満では、樹脂の粘着性を十分に抑制できない場合があり、１０，０００重量ｐｐｍを超えて含有させるのは経済性の面で好ましくない。
樹脂ペレットの形状は、円柱状、角柱状、球形、楕円球形など、任意の形状でかまわない。なかでも、球形、楕円球形であるのが好ましく、平均直径が１〜１０ｍｍ、特に２〜５ｍｍである球形が特に好ましい。
【００５９】
４．押出成形品（シートあるいはフィルム）
本発明では、上記のようにしてポリシロキサン類を含有したオレフィン系樹脂ペレット体を押出成形して、シートあるいはフィルムに加工することができる。
この押出し条件は、特に制限されず、例えば、８０〜１８０℃の温度で一軸押出機、二軸押出機、バンバリーミキサー、ニーダーなどを用いて、ペレットを溶融押出しすることができる。
上記オレフィン系樹脂ペレット体は、特定の引張弾性率を有する超低密度オレフィン系樹脂ペレットに特定のポリシロキサン類を含有させているので、ペレット間の粘着性が抑制され通常の樹脂ペレットと同様に取り扱うことができ、成形後の透明性も優れている。
【００６０】
５．押出成形品（太陽電池用封止材）
本発明では、表面にポリシロキサン類を含有したオレフィン系樹脂ペレット体を押出成形して、シートあるいはフィルムに加工し、これを太陽電池用封止材とすることができる。
【００６１】
この場合、まずオレフィン系樹脂ペレット体を調製し、その後太陽電池用封止材の特性を発揮させるために樹脂成分に各種の添加剤を配合し樹脂組成物とする。添加剤としては、紫外線吸収剤、シランカップリング剤、または高分子量型ヒンダードアミン系光安定剤の一種以上を含有することが好ましい。
【００６２】
（１）紫外線吸収剤
樹脂ペレットに配合することができる紫外線吸収剤としては、ベンゾフェノン系、ベンゾトリアゾール系、トリアジン系、サリチル酸エステル系など各種タイプのものを挙げることができる。
ベンゾフェノン系紫外線吸収剤としては、例えば、２−ヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−メトキシ−２’−カルボキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−ｎ−オクトキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−ｎ−ドデシルオキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−ｎ−オクタデシルオキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−ベンジルオキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−メトキシ−５−スルホベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−５−クロロベンゾフェノン、２，４−ジヒドロキシベンゾフェノン、２，２’−ジヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン、２，２’−ジヒドロキシ−４，４’−ジメトキシベンゾフェノン、２，２’，４，４’−テトラヒドロキシベンゾフェノンなどを挙げることができる。
【００６３】
ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤としては、ヒドロキシフェニル置換ベンゾトリアゾール化合物、例えば、２−（２−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２−ヒドロキシ−５−ｔ−ブチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２−ヒドロキシ−３，５−ジメチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２−メチル−４−ヒドロキシフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２−ヒドロキシ−３−メチル−５−ｔ−ブチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２−ヒドロキシ−３，５−ジ−ｔ−アミルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２−ヒドロキシ−３，５−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ベンゾトリアゾール、などを挙げることができる。またトリアジン系紫外線吸収剤としては、２−［４，６−ビス（２，４−ジメチルフェニル）−１，３，５−トリアジン−２−イル］−５−（オクチルオキシ）フェノール、２−（４，６−ジフェニル−１，３，５−トリアジン−２−イル）−５−（ヘキシルオキシ）フェノールなどを挙げることができる。サリチル酸エステル系としては、フェニルサリチレート、ｐ−オクチルフェニルサリチレートなどを挙げることができる。
これら紫外線吸収剤は、樹脂成分１００重量部に対し０〜２．０重量部配合することができる。好ましい配合量は０．０５〜２．０重量部であり、より好ましくは０．１〜１．０重量部、さらに好ましくは０．１〜０．５重量部、最も好ましくは０．２〜０．４重量部配合するのがよい。
【００６４】
（２）シランカップリング剤
太陽電池用封止材では、樹脂成分にシランカップリング剤を配合することで、主に太陽電池の上部保護材や太陽電池素子との接着力を向上させることができる。
本発明におけるシランカップリング剤としては、例えばγ−クロロプロピルトリメトキシシラン；ビニルトリクロルシラン；ビニルトリエトキシシラン；ビニルトリメトキシシラン；ビニル−トリス−（β−メトキシエトキシ）シラン；γ−メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン；β−（３，４−エポキシシクロヘキシル）エチルトリメトキシシラン；γ−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン；ビニルトリアセトキシシラン；γ−メルカプトプロピルトリメトキシシラン；γ−アミノプロピルトリメトキシシラン；Ｎ−β−（アミノエチル）−γ−アミノプロピルトリメトキシシラン、３−アクリロキシプロピルトリメトキシシラン等を挙げることができる。好ましくは、ビニルトリメトキシシラン、γ−メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン、３−アクリロキシプロピルトリメトキシシランである。
これらのシランカップリング剤の配合量は、樹脂成分１００重量部に対して、０．０１〜５重量部、好ましくは０．０１〜２重量部、好ましくは０．０５〜１重量部で使用される。
【００６５】
（３）高分子量型ヒンダードアミン系光安定化剤
本発明において、樹脂ペレットには高分子量型ヒンダードアミン系光安定化剤を配合することができる。これによりポリマーに対して有害なラジカル種を補足し、新たなラジカルを発生しないようにすることができる。
【００６６】
ヒンダードアミン系光安定化剤には、低分子量のものから高分子量のものまで多くの種類の化合物が知られている。本発明では、このうち高分子量のヒンダードアミン系光安定化剤の使用が好ましい。分子量は、１２００以上であり、１５００以上が好ましく、２０００以上がより好ましい。低分子量のもの、すなわち分子量が１２００未満のものを用いるとブリードアウトする可能性があり、光線透過率が小さくなり透明性が低下する。
高分子量型ヒンダードアミン系光安定化剤は、融点が５０℃以上、特に６０℃以上であるものを用いるのが、組成物の作製しやすさの観点から好ましい。
【００６７】
高分子量型ヒンダードアミン系光安定化剤としては、例えば、ポリ［｛６−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）アミノ−１，３，５−トリアジン−２，４−ジイル｝｛（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）イミノ｝ヘキサメチレン｛（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）イミノ｝］（分子量２，０００〜３，１００）；コハク酸ジメチルと４−ヒドロキシ−２，２，６，６−テトラメチル−１−ピペリジンエタノールの重合物（分子量３，１００〜４，０００）；Ｎ，Ｎ’，Ｎ”，Ｎ”’−テトラキス−（４，６−ビス−（ブチル−（Ｎ−メチル−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン−４−イル）アミノ）−トリアジン−２−イル）−４，７−ジアザデカン−１，１０−ジアミン（分子量２，２８６）と上記コハク酸ジメチルと４−ヒドロキシ−２，２，６，６−テトラメチル−１−ピペリジンエタノールの重合物の混合物；ジブチルアミン・１，３，５−トリアジン・Ｎ，Ｎ’−ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル−１，６−ヘキサメチレンジアミンとＮ−（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）ブチルアミンの重縮合物（分子量２，６００〜３，４００）、並びに、４−アクリロイルオキシ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン、４−アクリロイルオキシ−１，２，２，６，６−ペンタメチルピペリジン、４−アクリロイルオキシ−１−エチル−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン、４−アクリロイルオキシ−１−プロピル−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン、４−アクリロイルオキシ−１−ブチル−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン、４−メタクリロイルオキシ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン、４−メタクリロイルオキシ−１，２，２，６，６−ペンタメチルペリジン、４−メタクリロイルオキシ−１−エチル−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン、４−メタクリロイルオキシ−１−ブチル−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン、４−クロトノイルオキシ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン、４−クロトノイルオキシ−１−プロピル−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン等の環状アミノビニル化合物とエチレンとの共重合体（エチレン・環状アミノビニル化合物共重合体）（分子量１２００以上）などが挙げられる。
上述した高分子量型ヒンダードアミン系光安定化剤は、一種単独で用いてもよく、二種以上を混合して用いてもよい。
【００６８】
本発明において、高分子量型ヒンダードアミン系光安定化剤の配合量は、前記樹脂成分１００重量部に対して、０．０１〜２．５重量部が好ましく、０．０１〜１．０重量部がより好ましく、０．０１〜０．５重量部がさらに好ましい。前記配合量を０．０１重量部以上とすることにより安定化への効果が十分に得られ、２．５重量部以下とすることによりヒンダードアミン系光安定化剤の過剰な添加による樹脂の変色を抑えることができる。
【００６９】
（４）有機過酸化物
本発明では、樹脂成分が架橋性に乏しいエチレン・α−オレフィン共重合体などである場合、分子鎖を架橋するために有機過酸化物を配合することが望ましい。
有機過酸化物としては、分解温度（半減期が１時間である温度）が７０〜１８０℃、とくに９０〜１６０℃の有機過酸化物を用いることができる。このような有機過酸化物として、例えば、ｔ−ブチルパーオキシイソプロピルカーボネート、ｔ−ブチルパーオキシ−２−エチルヘキシルカーボネート、ｔ−ブチルパーオキシアセテート、ｔ−ブチルパーオキシベンゾエート、ジクミルパーオキサイド、２，５−ジメチル−２，５−ジ（ｔ−ブチルパーオキシ）ヘキサン、ジ−ｔ−ブチルパーオキサイド、２，５−ジメチル−２，５−ジ（ｔ−ブチルパーオキシ）ヘキシン−３、１，１−ジ（ｔ−ブチルパーオキシ）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサン、１，１−ジ（ｔ−ブチルパーオキシ）シクロヘキサン、メチルエチルケトンパーオキサイド、２，５−ジメチルヘキシル−２，５−ジパーオキシベンゾエート、ｔ−ブチルハイドロパーオキサイド、ｐ−メンタンハイドロパーオキサイド、ベンゾイルパーオキサイド、ｐ−クロルベンゾイルパーオキサイド、ｔ−ブチルパーオキシイソブチレート、ヒドロキシヘプチルパーオキサイド、ジクロヘキサノンパーオキサイドなどが挙げられる。
【００７０】
有機過酸化物の配合割合は、樹脂成分１００重量部に対して、好ましくは０．２〜５重量部、より好ましくは０．５〜３重量部、さらに好ましくは、１〜２重量部である。有機過酸化物の配合割合が上記範囲よりも少ないと、架橋しないまたは架橋に時間がかかる。また、上記範囲よりも大きいと、分散が不十分となり架橋度が不均一になりやすい。  
【００７１】
（５）架橋助剤
また、樹脂ペレットには架橋助剤を配合することができる。架橋助剤は、架橋反応を促進させ、分子鎖の架橋度を高めるのに有効であり、その具体例としては、ポリアリル化合物やポリ（メタ）アクリロキシ化合物のような多不飽和化合物を例示することができる。
より具体的には、トリアリルイソシアヌレート、トリアリルシアヌレート、ジアリルフタレート、ジアリルフマレート、ジアリルマレエートのようなポリアリル化合物、エチレングリコールジアクリレート、エチレングリコールジメタクリレート、トリメチロールプロパントリメタクリレートのようなポリ（メタ）アクリロキシ化合物、ジビニルベンゼンなどを挙げることができる。架橋助剤は、樹脂成分１００重量部に対し、０〜５重量部程度の割合で配合することができる。
【００７２】
（６）他の添加成分
本発明の組成物には、本発明の目的を著しく損なわない範囲で、他の付加的任意成分を配合することができる。このような任意成分としては、通常のポリオレフィン系樹脂材料に使用される酸化防止剤、結晶核剤、透明化剤、滑剤、着色剤、分散剤、充填剤、蛍光増白剤等を挙げることができる。
また、本発明の目的を損なわない範囲で、柔軟性等を付与するため、チーグラー系又はメタロセン系触媒によって重合された結晶性のエチレン・α−オレフィン共重合体及び／又はＥＢＲ、ＥＰＲ等のエチレン・α−オレフィンエラストマー若しくはＳＥＢＳ、水添スチレンブロック共重合体等のスチレン系エラストマー等のゴム系化合物を３〜７５重量部配合することもできる。さらに、溶融張力等を付与するため、高圧法低密度ポリエチレンを樹脂成分１００重量部に対し、３〜７５重量部配合することもできる。
【００７３】
本発明に係る太陽電池封止材は、通常、０．１〜１ｍｍ程度の厚みのシート状で使用される。シート状太陽電池封止材は、Ｔ−ダイ押出機、カレンダー成形機などを使用する公知のシート成形法によって製造することができる。
【００７４】
６．太陽電池モジュール
本発明に係る上記太陽電池封止材を用い、太陽電池素子を上下の保護材で固定することにより太陽電池モジュールを製作することができる。
【００７５】
本発明においては、封止材のシートが溶融する温度で圧着する方法によって太陽電池モジュールを形成することができる。また、本発明に係る太陽電池用封止材となる樹脂ペレットを押出コーティングすることによって太陽電池素子や上部保護材あるいは下部保護材と積層する方法を採用してもよい。こうすれば、わざわざシート成形することなく一段階で太陽電池モジュールを製造することが可能であり、モジュールの生産性を格段に改良することができる。
【００７６】
一方、有機過酸化物が配合された封止材を用いる場合は、架橋剤が実質的に分解せず、かつ封止材が溶融するような温度で、太陽電池素子や保護材に該封止材を仮接着し、次いで昇温して充分な接着と樹脂成分の架橋を行えばよい。
すなわち、太陽電池素子を上記本発明に係る封止材でカバーした後、有機過酸化物が分解しない程度の温度に数分から１０分程度加熱して仮接着し、次に、オーブン内において有機過酸化物が分解する１５０〜２００℃程度の高温で５〜３０分間加熱処理して接着させることが好ましい。
この場合は、封止材層の融点（ＤＳＣ法）が４０℃以上、１５０℃の貯蔵弾性率が１０３Ｐａ以上の耐熱性が良好な太陽電池モジュールを得るために、封止材層におけるゲル分率（試料１ｇをキシレン１００ｍｌに浸漬し、１１０℃、２４時間加熱した後、２０メッシュ金網で濾過し未溶融分の質量分率を測定）が５０〜９８％、好ましくは７０〜９５％程度になるように架橋するのがよい。
【００７７】
太陽電池モジュールとしては、種々のタイプのものを例示することができる。例えば上部透明保護材／封止材／太陽電池素子／封止材／下部保護材のように太陽電池素子の両側から封止材で挟む構成のもの、下部基板保護材の内周面上に形成させた太陽電池素子上に封止材と上部透明保護材を形成させるような構成のもの、上部透明保護材の内周面上に形成させた太陽電池素子、例えばフッ素樹脂系透明保護材上にアモルファス太陽電池素子をスパッタリング等で作成したものの上に封止材と下部保護材を形成させるような構成のものなどを挙げることができる。
【００７８】
太陽電池素子としては、単結晶シリコン、多結晶シリコン、アモルファスシリコンなどのシリコン系、ガリウム−砒素、銅−インジウム−セレン、カドミウム−テルルなどのＩＩＩ−Ｖ族やＩＩ−ＶＩ族化合物半導体系等の各種太陽電池素子を用いることができる。
太陽電池モジュールを構成する上部保護材としては、ガラス、アクリル樹脂、ポリカーボネート、ポリエステル、フッ素含有樹脂などを例示することができる。下部保護材としては、金属や各種熱可塑性樹脂フィルムなどの単体もしくは多層のシートであり、例えば、錫、アルミ、ステンレススチールなどの金属、ガラス等の無機材料、ポリエステル、無機物蒸着ポリエステル、フッ素含有樹脂、ポリオレフィンなどの１層もしくは多層の保護材を例示することができる。このような上部及び／又は下部の保護材には、封止材との接着性を高めるためにプライマー処理を施すことができる。本発明における上部保護材としては、ガラスを用いることが好ましい。
【実施例】
【００７９】
以下、本発明を実施例によって、具体的に説明するが、本発明はこれらの実施例によって限定されるものではない。なお、実施例、比較例で用いた評価方法及び使用樹脂は、以下の通りである。
【００８０】
１．樹脂物性の評価方法
（１）メルトフローレート（ＭＦＲ）：オレフィン系樹脂のＭＦＲは、ＪＩＳ−Ｋ６９２２−２：１９９７附属書（１９０℃、２１．１８Ｎ荷重）に準拠して測定した。
（２）密度：前述の通り、樹脂の密度は、ＪＩＳ−Ｋ６９２２−２：１９９７附属書（２３℃、低密度ポリエチレンの場合）に準拠して測定した。
（３）Ｍｚ／Ｍｎ：前述の通り、ＧＰＣにより測定した。
（４）溶融粘度：ＪＩＳ−Ｋ７１９９−１９９９に準拠して、東洋精機製作所製キャピログラフ１−Ｂを用い、設定温度：１００℃、Ｄ＝１ｍｍ、Ｌ／Ｄ＝１０のキャピラリーを用いて測定した。
【００８１】
（５）分岐数：ポリマー中の分岐数（Ｎ）は、ＮＭＲにより次の条件で測定し、コモノマー量は、主鎖及び側鎖の合計１０００個の炭素あたりの個数で求めた。
装置  ：  ブルカー・バイオスピン（株）  ＡＶＡＮＣＥ  ＩＩＩ  ｃｒｙｏ−４００ＭＨｚ
溶媒  ：  ｏ−ジクロロベンゼン／重化ブロモベンゼン  ＝  ８／２混合溶液
＜試料量＞
４６０ｍｇ／２．３ｍｌ
＜Ｃ−ＮＭＲ＞
・Ｈデカップル、ＮＯＥあり
・積算回数：２５６ｓｃａｎ
・フリップ角：９０°
・パルス間隔２０秒
・ＡＱ（取り込み時間）＝５．４５ｓ    Ｄ１（待ち時間）＝１４．５５ｓ
【００８２】
（６）ＦＲ：ＪＩＳ−Ｋ７２１０−１９９９に準拠し、１９０℃、１０ｋｇ荷重の条件下で測定したＭＦＲ（Ｉ１０）と、１９０℃、２．１６ｋｇ荷重の条件下で測定したＭＦＲ（Ｉ２．１６）との比（Ｉ１０／Ｉ２．１６）を計算し、ＦＲとした。
（７）引張弾性率
ＪＩＳ  Ｋ７１２７：１９９９に準拠して測定した。
【００８３】
２．ペレットブロッキング試験
ポリエチレン製カップ（内径８０ｍｍ）に試料ペレット１００ｇを入れ、その上に１３ｋＰａの荷重を均一にかけ、４０℃雰囲気下で１週間静置した。ペレットを取り出して、ペレットの互着がない状態を○、わずかにある状態を△、多量にある状態を×として評価した。
【００８４】
３．シートの評価方法
（１）光線透過率
光線透過率は、厚み０．７ｍｍのプレスシートを用いて、ＪＩＳ−Ｋ７３６１−１−１９９７に準拠して測定した。流動パラフィン（関東化学製）で満たしたセルにプレスシート片をセットし測定した。
光線透過率は、９０％以上で透明性があり、９０％を下回ると、透明性不良と評価した。
（２）ヘイズ
厚み０．７ｍｍのプレスシートを用いて、ＪＩＳ  Ｋ７１３６−２０００に準拠して測定した。内部ヘイズが５％を上回ると、透明性不良と評価した。
（３）耐熱性
１５０℃で３０分架橋したシートのゲル分率で評価した。ゲル分率が高いほど架橋が進行しており、耐熱性が高いと評価できる。ゲル分率が７０ｗｔ％以上のものを耐熱性合格「○」とした。尚、ゲル分率は、当該シートを、約１ｇを切り取り精秤して、キシレン１００ｃｃに浸漬し１１０℃で２４時間処理し、ろ過後残渣を乾燥し精秤して、処理前の重量で除し算出した。
（４）ガラスとの接着性
縦１５ｃｍ×横５ｃｍ×厚み３ｍｍのガラスを用いた。シートとガラスを接触させ、１５０℃で３０分間プレス機を用いて加熱した。２３℃雰囲気下で２４時間放置後、引張速度５０ｍｍ／ｍｉｎ、試験片幅１０ｍｍにて引っ張り試験機を用いて剥離試験を実施し接着強度を評価した。接着強度が２０Ｎ／ｃｍ以上であれば「○」、２０Ｎ／ｃｍ未満であれば「×」とした。
【００８５】
４．使用原料
（１）エチレン・α−オレフィン共重合体
下記の＜製造例１＞で重合したエチレン・１−ヘキセン共重合体（ＰＥ−１）、＜製造例２＞で重合したエチレン・１−ヘキセン共重合体（ＰＥ−２）、及び市販のエチレン・１−ブテン共重合体（ＰＥ−３）、エチレン・酢酸ビニル共重合体（ＰＥ−４）を用いた。物性を表１に示す。
ＰＥ―３：日本ポリエチレン社製、ＵＦ５２１（ＭＦＲ  ０．９ｇ／１０分、密度０．９２６ｇ／ｃｍ３）
ＰＥ―４：エチレン酢酸ビニル共重合体、日本ポリエチレン社製、ＬＶ７８０（ＭＦＲ  ３０ｇ／１０分、酢酸ビニル含量  ３３ｗｔ％）
（２）ポリシロキサン類
シリコーンオイル〔物質名  メチルフェニルポリシロキサン、商品名  ＫＦ―５３、信越化学工業社製；動粘度（２５℃）＝１７０ｃＳｔ、屈折率（２５℃）＝１．４８５〕、シリコーンオイル〔物質名  メチルフェニルポリシロキサン、商品名  ＫＦ―５４、信越化学工業社製；動粘度（２５℃）＝４００ｃＳｔ、屈折率（２５℃）＝１．５０５〕、またはシリコーンオイル〔物質名  ジメチルポリシロキサン、商品名  ＫＦ―９６、信越化学工業社製；動粘度（２５℃）＝１０００ｃＳｔ、屈折率（２５℃）＝１．４０３〕を用いた。
【００８６】
（３）有機過酸化物：２，５−ジメチル−２，５−ジ（ｔ−ブチルパーオキシ）ヘキサン（アルケマ吉富社製、ルペロックス１０１）
（４）シランカップリング剤：γ−メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン（信越化学工業社製、ＫＢＭ５０３）
（５）ヒンダードアミン系光安定化剤
高分子量タイプ（ヒンダードアミン系光安定化剤）：ジブチルアミン・１，３，５−トリアジン・Ｎ，Ｎ’−ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル−１，６−ヘキサメチレンジアミンとＮ−（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）ブチルアミンの重縮合物（Ｃ−１）（分子量  ２６００〜３４００、融点  １３０〜１３６℃；ＢＡＳＦ社製、ＣＨＩＭＡＳＳＯＲＢ  ２０２０ＦＤＬ）
【００８７】
＜製造例１＞
（ｉ）触媒の調製
米国特許５２６４４０５号公報のＥＸＡＭＰＬＥ−ＵＴ方法で調製した錯体「ジメチルシリル（シクロドデシルアミド）テトラメチルシクロペンタジエニルチタニウムジメチル」０．０５モルに、等モルの「トリチルテトラキス（ペンタフルオロフェニル）ボレート」を加え、トルエンで５０リットルに希釈して触媒溶液を調製した。
（ｉｉ）重合
内容積５．０リットルの撹拌式オートクレーブ型連続反応器を用い、反応器内の圧力を８０ＭＰａに保ち、エチレンと１−ヘキセンの混合物を１−ヘキセンの組成が５２重量％になるように４０ｋｇ／時の割合で原料ガスを連続的に供給した。また、上記触媒溶液を連続的に供給し、重合温度が１９２℃を維持するようにその供給量を調整した。
１時間あたりのポリマー生産量は約３．２ｋｇであった。反応終了後、１−ヘキセン含有量＝３１重量％、ＭＦＲ＝３５ｇ／１０分、密度＝０．８８０ｇ／ｃｍ３、Ｍｚ／Ｍｎ＝３．７であるエチレン・１−ヘキセン共重合体（ＰＥ−１）を得た。このエチレン・１−ヘキセン共重合体（ＰＥ−１）の特性を表１に示す。
【００８８】
＜製造例２＞
（ｉｉ）重合
製造例１において、重合時の１−ヘキセンの組成を５６重量％にし、重合温度を１８７℃に変えた以外は製造例１と同様の製法で重合を行った。１時間あたりのポリマー生産量は約３．０ｋｇであった。反応終了後、１−ヘキセン含有量＝３７重量％、ＭＦＲ＝３５ｇ／１０分、密度＝０．８７０ｇ／ｃｍ３、Ｍｚ／Ｍｎ＝３．８であるエチレン・１−ヘキセン共重合体（ＰＥ−２）を得た。このエチレン・１−ヘキセン共重合体（ＰＥ−２）の特性を表１に示す。
【００８９】
【表１】
0005861508.tif 000008
【００９０】
（実施例１）
エチレン・１−ヘキセン共重合体（ＰＥ−１）ペレット１００重量部と、シリコーンオイル〔商品名  ＫＦ―５３、信越化学工業社製；動粘度（２５℃）＝１７０ｃＳｔ、屈折率（２５℃）＝１．４８５〕１，０００重量ｐｐｍとを、ヘンシェルミキサーを用いて機械的に混合した。次いで、得られたペレットについて、ペレットブロッキングを評価した。さらに得られたペレットを、１５０℃でプレス成形し、厚み０．７ｍｍのシートを作製した。シートの光線透過率および内部ヘイズを評価した。結果を表２に示す。
【００９１】
（実施例２）
実施例１のシリコーンオイルに替えてシリコーンオイル〔商品名  ＫＦ―５４、信越化学工業社製；動粘度（２５℃）＝４００ｃＳｔ、屈折率（２５℃）＝１．５０５〕を用いたこと以外、実施例１と同様にしてペレットブロッキング、光線透過率、内部ヘイズを評価した。結果を表２に示す。
【００９２】
（実施例３）
実施例１のエチレン・１−ヘキセン共重合体（ＰＥ−１）に替えてエチレン・１−ヘキセン共重合体（ＰＥ−２）を用いたこと以外、実施例１と同様にしてペレットブロッキング、光線透過率、内部ヘイズを評価した。結果を表２に示す。
【００９３】
（実施例４）
実施例２のエチレン・１−ヘキセン共重合体（ＰＥ−１）に替えてエチレン・１−ヘキセン共重合体（ＰＥ−２）を用いたこと以外、実施例１と同様にしてペレットブロッキング、光線透過率、内部ヘイズを評価した。結果を表２に示す。
【００９４】
（実施例５）
実施例１のエチレン・１−ヘキセン共重合体（ＰＥ−１）に替えてエチレン・酢酸ビニル共重合体（ＰＥ−４）を用いたこと以外、実施例１と同様にしてペレットブロッキング、光線透過率、内部ヘイズを評価した。結果を表２に示す。
【００９５】
（実施例６）
まず、エチレン・１−ヘキセン共重合体（ＰＥ−１）に対して、シリコーンオイル〔商品名  ＫＦ―５３、信越化学工業社製；動粘度（２５℃）＝１７０ｃＳｔ、屈折率（２５℃）＝１．４８５〕１，０００重量ｐｐｍを、ヘンシェルミキサーを用いて機械的に混合した。
上記で調製したペレット体に対して、高分子量型ヒンダードアミン系光安定化剤として、ジブチルアミン・１，３，５−トリアジン・Ｎ，Ｎ’−ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル−１，６−ヘキサメチレンジアミンとＮ−（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）ブチルアミンの重縮合物（チバ・ジャパン社製、ＣＨＩＭＡＳＳＯＲＢ（登録商標）  ２０２０ＦＤＬ）を配合して、二軸押出機を用いて、次の条件で、マスタ−バッチを作製した。高分子量型ヒンダードアミン系光安定化剤の配合量は、エチレン・１−ヘキセン共重合体（ＰＥ−１）９８重量％に対して、２重量％とした。
押出機：ＴＥＭ３５二軸押出機
設定温度：１７０℃（混練温度）
スクリュー回転数：１７０ｒｐｍ
フィーダー回転数：１３０ｒｐｍ
次に、ペレット体に、有機過酸化物として２，５−ジメチル−２，５−ジ（ｔ−ブチルパーオキシ）ヘキサン（アルケマ吉富社製、ルペロックス１０１）を１．５重量部、シランカップリング剤としてγ−メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン（信越化学工業社製、ＫＢＭ５０３）を０．３重量部配合し、さらに、上記マスターバッチを２．５重量パーセント配合した。高分子量型ヒンダードアミン系光安定化剤の配合量は、エチレン・１−ヘキセン共重合体（ＰＥ−１）１００重量部に対して、０．０５重量部となる。この組成物を４０ｍｍφ単軸押出機を用いて設定温度１３０℃、押出量（１７ｋｇ／時）の条件でペレット化を行った。
得られたペレットを、１５０℃−０ｋｇ／ｃｍ２の条件で、３分予熱した後、１５０℃−１００ｋｇ／ｃｍ２の条件で２７分加圧（１５０℃で３０分間プレス成形）し、その後、３０℃に設定された冷却プレスに１００ｋｇ／ｃｍ２の加圧の条件で、１０分間冷却することで、厚み０．７ｍｍのシートを作製した。シートの光線透過率、耐熱性、接着性を測定、評価した。評価結果を表２に示す。
【００９６】
（実施例７）
実施例６のシリコーンオイルに替えてシリコーンオイル〔商品名  ＫＦ―５４、信越化学工業社製；動粘度（２５℃）＝４００ｃＳｔ、屈折率（２５℃）＝１．５０５〕を用いたこと以外、実施例６と同様にしてシートの光線透過率、耐熱性、接着性を測定、評価した。評価結果を表２に示す。
【００９７】
（実施例８）
実施例６のエチレン・１−ヘキセン共重合体（ＰＥ−１）に替えてエチレン・１−ヘキセン共重合体（ＰＥ−２）を用いたこと以外、実施例６と同様にしてシートの光線透過率、耐熱性、接着性を測定、評価した。評価結果を表２に示す。
【００９８】
（実施例９）
実施例７のエチレン・１−ヘキセン共重合体（ＰＥ−１）に替えてエチレン・１−ヘキセン共重合体（ＰＥ−２）を用いたこと以外、実施例６と同様にしてシートの光線透過率、耐熱性、接着性を測定、評価した。評価結果を表２に示す。
【００９９】
（比較例１）
実施例１において、ペレットにシリコーンオイルの添加を行なかったこと以外、実施例１と同様に行った。結果を表２に示す。
【０１００】
（比較例２）
実施例３において、ペレットにシリコーンオイルの添加を行なかったこと以外、実施例１と同様に行った。結果を表２に示す。
【０１０１】
（比較例３）
実施例５において、ペレットにシリコーンオイルの添加を行なかったこと以外、実施例１と同様に行った。結果を表２に示す。
【０１０２】
（比較例４）
実施例１のシリコーンオイルに替えてシリコーンオイル〔商品名  ＫＦ―９６、信越化学工業社製；動粘度（２５℃）＝１０００ｃＳｔ、屈折率（２５℃）＝１．４０３〕を用いたこと以外、実施例１と同様に行った。結果を表２に示す。
【０１０３】
（比較例５）
比較例４のシリコーンオイル添加量を２，０００重量ｐｐｍとした以外、比較例４と同様に行った。結果を表２に示す。
【０１０４】
（比較例６）
実施例６において、ペレットにシリコーンオイルの添加を行なかったこと以外、実施例６と同様にしてシートの光線透過率、耐熱性、接着性を測定、評価した。結果を表２に示す。
【０１０５】
（比較例７）
実施例８において、ペレットにシリコーンオイルの添加を行わなかったこと以外、実施例８と同様にしてシートの光線透過率、耐熱性、接着性を測定、評価した。結果を表２に示す。
【０１０６】
（比較例８）
実施例６のシリコーンオイルに替えてシリコーンオイル〔商品名  ＫＦ―９６、信越化学工業社製；動粘度（２５℃）＝１０００ｃＳｔ、屈折率（２５℃）＝１．４０３〕を用いたこと以外、実施例６と同様にしてシートの光線透過率、耐熱性、接着性を測定、評価した。結果を表２に示す。
【０１０７】
（比較例９）
比較例１のＰＥ−１に替えてＰＥ−３を用いたこと以外、比較例１と同様に行った。結果を表２に示す。
【０１０８】
（比較例１０）
実施例１のＰＥ−１に替えてＰＥ−３を用いたこと以外、実施例１と同様に行った。結果を表２に示す。
【０１０９】
（比較例１１）
比較例１０のシリコーンオイルに替えてＫＦ−９６を用いたこと以外、比較例１０と同様に行った。結果を表２に示す。
【０１１０】
【表２】
0005861508.tif 000009
【０１１１】
「評価」
この結果、表２から明らかなように、実施例１〜５では、本発明により、特定の引張弾性率を有する樹脂成分からなる樹脂ペレットに、屈折率が樹脂成分の引張弾性率に対して特定の関係式を満たす特定のポリシロキサン類の液体を含有させているので、樹脂の互着がなく、光線透過率が９０％以上、ヘイズ２％以下で透明性が高かった。また、実施例６〜９では、実施例１〜４の成分に、さらに特定の添加剤を配合しているので、これを押出成形して得られたシートは、光線透過率が大きいだけでなく、柔軟性に優れ、耐熱性、ガラスに対する接着性、耐候性も優れ、剛性と架橋効率のバランスが良く、太陽電池用封止材として優れた特性を有することが分かる。
【０１１２】
これに対して、比較例１〜３では、特定のポリシロキサン類の液体を含有させていないので、樹脂の互着が生じた。また、比較例４〜５では、ポリシロキサン類の液体を含有させたので樹脂の互着は生じなかったが、ポリシロキサンの屈折率が樹脂成分の引張弾性率に対して特定の関係式を満たしていないので、光線透過率が９０％未満、ヘイズ５％以上で透明性が低かった。比較例６〜７では、比較例１〜２の成分に、さらに特定の添加剤を配合しているので、これを押出成形して得られたシートは、光線透過率が大きいだけでなく、柔軟性に優れ、耐熱性、ガラスに対する接着性、耐候性も優れ、剛性と架橋効率のバランスが良いが、樹脂の互着が生じるので生産性が低下し好ましくない。比較例８では比較例６の成分に、特定のポリシロキサン類の液体を含有させたので樹脂の互着は生じなかったが、ポリシロキサンの屈折率が樹脂成分の引張弾性率に対して特定の関係式を満たしていないので、光線透過率が９０％未満、ヘイズ５％以上で透明性が低かった。
比較例９〜１１では引張弾性率が３００ＭＰａを超えるオレフィン系樹脂を用いているので、剛性があり、オイル添加なしでもペレットの互着は起こらないが、透明性を著しく欠いている。
【産業上の利用可能性】
【０１１３】
本発明のオレフィン系樹脂ペレット体は、表面にポリシロキサン類の液体を含有させているので、溶融時に樹脂の互着が生じないので取り扱いやすく、押出成形したシートあるいはフィルムへの加工が容易であり、高い透明性が要求される太陽電池用封止材として利用される。これを用いれば、太陽電池モジュールの生産性も大幅に向上できる。
【図１】
0005861508.tif 000012
【図２】
0005861508.tif 000013