(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
開口部を介して外部と連通された内部空間に対し、当該開口部を介して紙幣カセットを内部空間に装着し又は当該内部空間から当該開口部を介して離脱する下部筐体と、
上記下部筐体に対し所定の回動部を介して上側に取り付けられ、当該回動部を中心に回動することにより、上記下部筐体に対し所定の対向面を対向させ上記開口部を閉塞して上記紙幣カセットの着脱を禁止する閉塞状態、又は上記対向面を横方向に向け上記下部筐体の上記開口部を開放して上記紙幣カセットの着脱を許容する開放状態に遷移する上部筐体と、
上記紙幣カセットが装着される上記内部空間の外側に設けられ、長手方向に所定長さを有するステーと、
上記上部筐体又は上記下部筐体の一方である軸固定筐体と上記ステーにおける長手方向の一端側とを互いに回動可能に接続する固定軸と、
上記ステーにおける長手方向の他端側に設けられた移動軸と、
上記上部筐体又は上記下部筐体の他方である軸摺動筐体に設けられ、閉塞状態における上記上部筐体及び上記下部筐体の対向面に略平行な平坦溝と、当該平坦溝と連通し上記回動部に近い箇所において上記対向面と略平行な方向から上記下部筐体に対し上記上部筐体を閉塞する際の回動方向に向けて傾斜した傾斜溝とを有し、当該平坦溝及び当該傾斜溝の内部で上記移動軸を摺動させ、上記移動軸が上記傾斜溝に入り込んだときに上記上部筐体を開放状態に保持して上記下部筐体に対する上記上部筐体の開放方向及び閉塞方向への回動角度を規制し、該上部筐体に閉塞方向への力が加えられた場合には上記移動軸を上記傾斜溝内に保持して該開放状態を維持する一方、上記固定軸を中心として上記ステーが回動され、上記移動軸が上記傾斜溝から上記平坦溝へ移動された場合には、該上部筐体の閉塞方向への回動を許容する溝部と
を具えることを特徴とする現金自動預払機。
【請求項２】
上記ステーは、
上記移動軸の近傍に、上記移動軸を上記傾斜溝から引き上げて上記平坦溝へ移動させる際に作業者に把持させる把持部が形成されている
ことを特徴とする請求項１に記載の現金自動預払機。
【請求項３】
上記ステーは、
上記回動部における回動軸に沿った方向に、上記軸摺動筐体及び上記軸固定筐体に対し上記溝部よりも遠方に設けられている
ことを特徴とする請求項２に記載の現金自動預払機。
【請求項４】
内部に収容空間を有し、当該収容空間に上記閉塞状態にある上記上部筐体及び上記下部筐体を収容する収容部と、
上記閉塞状態にある上記上部筐体及び上記下部筐体を、上記回動部における回動軸に沿って上記収容部内又は上記収容部外へ移動させる移動部と、
をさらに具え、
上記ステーは、
上記閉塞状態にある上記上部筐体及び上記下部筐体を上記収容部内から上記収容部外へ移動させる際の先頭側に設けられている
ことを特徴とする請求項１に記載の現金自動預払機。
【請求項５】
長手方向に所定長さを有する第２ステーと、
上記軸固定筐体の末尾側と上記第２ステーにおける長手方向の一端側とを互いに回動可能に接続する第２固定軸と、
上記第２ステーにおける長手方向の他端側に設けられた第２移動軸と、
上記軸摺動筐体の上記末尾側に設けられ、閉塞状態における上記上部筐体及び上記下部筐体の対向面に略平行な溝が形成された第２溝部と
をさらに具えることを特徴とする請求項４に記載の現金自動預払機。
【請求項６】
上記上部筐体における上記末尾側の側面における、上記移動部により上記開放状態で上記収容部内へ向かう方向へ移動された際に上記収容部と当接する箇所に設けられ、上記収容部内へ向かう方向へ上記第２ステーよりも突出した突出部
をさらに具えることを特徴とする請求項５に記載の現金自動預払機。
【請求項７】
上記下部筐体は、
上記溝部の下方に上記着脱体の検出に関する処理を行う検出処理部が取り付けられている
ことを特徴とする請求項６に記載の現金自動預払機。
【請求項８】
上記着脱体は、紙葉状の媒体を集積して収容する紙幣カセットであり、
上記上部筐体は、上記媒体を上記回動部における回動中心に沿った方向へ搬送すると共に上記媒体を上記紙幣カセットとの間で受け渡す搬送部が組み込まれている
ことを特徴とする請求項１に記載の現金自動預払機。
【請求項９】
上記溝部は、
上記平坦溝における上記回動部から上記傾斜溝よりも離れた箇所に、上記上部筐体を閉塞する際の回動方向に向けて傾斜した中間傾斜溝をさらに有する
ことを特徴とする請求項１に記載の現金自動預払機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は現金自動預払機に関し、例えば紙幣等の媒体を投入して所望の取引を行う現金自動預払機（ＡＴＭ）等に適用して好適なものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、金融機関等で使用される現金自動預払機等においては、顧客との取引内容に応じて、例えば顧客に紙幣や硬貨等の現金を入金させ、また顧客へ現金を出金するようになされている。
【０００３】
現金自動預払機としては、例えば顧客との間で紙幣の授受を行う紙幣入出金口と、投入された紙幣の金種、真偽及び正損を鑑別する鑑別部と、投入された紙幣を一時的に保留する一時保留部と、金種ごとに紙幣を収納する収納カセットとを有するものが提案されている。
【０００４】
この現金自動預払機は、入金取引において、顧客が紙幣入出金口に紙幣を投入すると、投入された紙幣を鑑別部で鑑別し、正常紙幣と鑑別された紙幣を一時保留部で保留する一方、取引すべきでないと鑑別された紙幣を紙幣入出金口へ戻して顧客に返却する。続いて現金自動預払機は、顧客の操作指示により入金金額が確定されると、一時保留部に保留した紙幣の金種を鑑別部により再鑑別し、その金種に応じた収納カセットへ収納する。
【０００５】
また現金自動預払機のなかには、収納カセットに対する紙幣の補充作業や保守作業の効率性等を考慮して、本体の下部に前後方向にスライドする下部ユニットを設け、この下部ユニット内に複数の収納カセットを前後方向に並べるよう配置して、各収納カセットを着脱可能に構成したものが提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００６】
この下部ユニットの上側部分、すなわち収納カセットの上方には、紙幣を前後方向に搬送して各収納カセットとの間で当該紙幣を受け渡す搬送部が設けられている。搬送部は、収納カセットが装着される下側部分に対し回動することにより、収納カセットの装着箇所を開閉するようになされている。
【０００７】
すなわちこの現金自動預払機では、収納カセットの取出又は装着を行う際、本体から下部ユニットを引き出し、次に搬送部を回動することになる。
【０００８】
このとき下部ユニットでは、作業効率や安全性の観点から収納カセットの取出作業や装着作業等、或いは搬送部の保守作業を行う場合等に、搬送部を開放した状態に維持できることが望ましい。
【０００９】
そこで、このような開閉式のカバー（搬送部）を、ステーにより本体（下部ユニットの下側部分）に対し開放した状態に支持するようになされた開閉機構も提案されている（例えば、特許文献２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】特開２０１１−１１８６９９公報（第１図、第２図等）
【特許文献２】特開平７−３３６０６５号公報（第１図）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
しかしながら、かかる構成の開閉機構ではステーに溝を形成していたため、特にカバー（搬送部）の重量が大きい場合、開放された状態で支持するためにはある程度の強度が必要となるため、ステー自体を大型化する必要があり、下部ユニットの大型化及び現金自動預払機全体の大型化にも繋がってしまう恐れがあった。
【００１２】
また、本体側面部分（すなわち下部ユニットの下側部分）には、種々の部品が取り付けられているが、この開閉機構では、開閉動作中にカバー（搬送部）又は本体の側面部分において回動するステーと種々の部品との干渉を回避するための空間が必要となる。そのため、ステーが大型化した場合、必要な空間も大きくなってしまい、最終的に現金自動預払機が大型化してしまう、という問題があった。
【００１３】
本発明は以上の点を考慮してなされたもので、開放した状態の維持と小型化とを両立し得る現金自動預払機を提案しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
かかる課題を解決するため本発明の現金自動預払機においては、開口部を介して外部と連通された内部空間に対し、当該開口部を介して紙幣カセットを内部空間に装着し又は当該内部空間から当該開口部を介して離脱する下部筐体と、下部筐体に対し所定の回動部を介して上側に取り付けられ、当該回動部を中心に回動することにより、下部筐体に対し所定の対向面を対向させ開口部を閉塞して紙幣カセットの着脱を禁止する閉塞状態、又は対向面を横方向に向け下部筐体の開口部を開放して紙幣カセットの着脱を許容する開放状態に遷移する上部筐体と、紙幣カセットが装着される内部空間の外側に設けられ、長手方向に所定長さを有するステーと、上部筐体又は下部筐体の一方である軸固定筐体とステーにおける長手方向の一端側とを互いに回動可能に接続する固定軸と、ステーにおける長手方向の他端側に設けられた移動軸と、上部筐体又は下部筐体の他方である軸摺動筐体に設けられ、閉塞状態における上部筐体及び下部筐体の対向面に略平行な平坦溝と、当該平坦溝と連通し回動部に近い箇所において対向面と略平行な方向から下部筐体に対し上部筐体を閉塞する際の回動方向に向けて傾斜した傾斜溝とを有し、当該平坦溝及び当該傾斜溝の内部で移動軸を摺動させ、移動軸が傾斜溝に入り込んだときに上部筐体を開放状態に保持して下部筐体に対する上部筐体の開放方向及び閉塞方向への回動角度を規制し、該上部筐体に閉塞方向への力が加えられた場合には移動軸を傾斜溝内に保持して該開放状態を維持する一方、固定軸を中心としてステーが回動され、移動軸が傾斜溝から平坦溝へ移動された場合には、該上部筐体の閉塞方向への回動を許容する溝部とを設けるようにした。
【００１５】
本発明は、上部筐体の開放時に移動軸を傾斜溝に移動させ、対向面を横方向に向けた開放状態から該上部筐体を開放方向及び閉塞方向の何れへも回動させないようステーによって支持することにより、該上部筐体を作業者等に支持させることなく、紙幣カセットを開口部から容易に着脱することができる。このとき上部筐体は、開放方向及び閉塞方向の何れへ力が加えられたとしても、ステーの移動軸を傾斜溝に入り込ませたまま開放状態を保持できる。また本発明は、上部筐体を閉塞させた際に、ステーの移動軸を溝部の平坦溝に沿って回動部から離れた箇所へ摺動させ閉塞時にステーの長手方向を対向面と略平行な方向に向けるため、ステーの退避に必要な空間を小さく抑えることができる。さらに本発明は、ステー側に溝を持たないため、開放状態において十分な強度で上側筐体を支持しながらも小型化することができる。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、開放した状態の維持と小型化とを両立し得る現金自動預払機を実現できる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】現金自動預払機の構成を示す略線的斜視図である。
【図２】紙幣入出金機の構成を示す略線図である。
【図３】下部ユニットのスライドを示す略線図である。
【図４】第１の実施の形態による下部ユニットの構成を示す略線的斜視図である。
【図５】第１の実施の形態による後支持部の構成（１）を示す略線的背面図である。
【図６】第１の実施の形態による後支持部の構成（２）を示す略線的平面図である。
【図７】第１の実施の形態による後支持部の構成（３）を示す略線的左側面図である。
【図８】前支持部の構成（１）を示す略線的正面図である。
【図９】前支持部の構成（２）を示す略線的平面図である。
【図１０】第１の実施の形態による下部ユニットの開放状態（１）を示す略線的斜視図である。
【図１１】第１の実施の形態による下部ユニットの開放状態（２）を示す略線的背面図である。
【図１２】第１の実施の形態による下部ユニットの開放状態（３）を示す略線的正面図である。
【図１３】第２の実施の形態による下部ユニットの構成を示す略線的斜視図である。
【図１４】第２の実施の形態による後支持部の構成を示す略線的背面図である。
【図１５】第２の実施の形態による下部ユニットの開放状態（１）を示す略線的斜視図である。
【図１６】第２の実施の形態による下部ユニットの開放状態（２）を示す略線的背面図である。
【図１７】他の実施の形態による溝部の構成を示す略線的背面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、発明を実施するための形態（以下実施の形態とする）について、図面を用いて説明する。
【００１９】
［１．第１の実施の形態］
［１−１．現金自動預払機の全体構成］
図１に外観を示すように、現金自動預払機１は、箱状の筐体２を中心に構成されており、例えば金融機関等に設置され、顧客との間で入金取引や出金取引等の現金に関する取引を行うようになされている。
【００２０】
筐体２は、その前側に顧客が対峙した状態で紙幣の投入やタッチパネルによる操作等をしやすい箇所、すなわち前面の上部から上面に渡る部分が斜めに切り落とされたような形状となっており、この部分に接客部３が設けられている。
【００２１】
接客部３は、カード入出口４、入出金口５、操作表示部６、テンキー７、及びレシート発行口８が設けられており、顧客との間で現金や通帳等を直接やり取りすると共に、取引に関する情報の通知や操作指示の受付を行うようになされている。
【００２２】
カード入出口４は、キャッシュカード等の各種カードが挿入または排出される部分である。カード入出口４の筐体内側には、各種カードに磁気記録された口座番号等の読み取りを行うカード処理部（図示せず）が設けられている。
【００２３】
入出金口５は、顧客により入金する紙幣が投入されると共に、顧客へ出金する紙幣が排出される部分である。また入出金口５は、シャッタを駆動することにより開放又は閉塞するようになされている。
【００２４】
操作表示部６は、取引に際して操作画面を表示するＬＣＤ（Liquid Crystal Display）と、取引の種類の選択、暗証番号や取引金額等を入力するタッチパネルとが一体化されている。
【００２５】
テンキー７は、「０」〜「９」の数字等の入力を受け付ける物理キーであり、暗証番号や取引金額等の入力操作時に用いられるようになされている。
【００２６】
レシート発行口８は、取引処理の終了時に取引内容等を印字したレシートを発行する部分である。因みにレシート発行口８より筐体内側には、レシートに取引内容等を印字するレシート処理部（図示せず）が設けられている。
【００２７】
以下では、現金自動預払機１のうち顧客が対峙する側を前側とし、その反対を後側とし、当該前側に対峙した顧客から見て左及び右をそれぞれ左側及び右側とし、さらに上側及び下側を定義して説明する。
【００２８】
因みに筐体２は、前面を覆う前扉及び後面を覆う後扉（図示せず）がそれぞれ開閉可能に構成されている。すなわち筐体２は、顧客との間で現金に関する取引を行う取引動作時には、前扉等を閉塞することにより、内部に保有している紙幣や硬貨等を保護する。一方筐体２は、金融機関の職員や作業者等が保守作業や紙幣の補充・回収作業等を行う作業時には、必要に応じて前扉等を開放することにより、内部の各部に対する作業を容易に行わせ得るようになされている。
【００２９】
筐体２内には、現金自動預払機１全体を統括制御する主制御部９や、紙幣に関する種々の処理を行う紙幣入出金機１０等が設けられている。
【００３０】
主制御部９は、図示しないＣＰＵ（Central Processing Unit）を中心に構成されており、図示しないＲＯＭやフラッシュメモリ等から所定のプログラムを読み出して実行することにより、入金取引や出金取引等の種々の処理を行うようになされている。
【００３１】
また主制御部９は、内部にＲＡＭ（Random Access Memory）、ハードディスクドライブやフラッシュメモリ等でなる記憶部９Ａを有しており、この記憶部９Ａに種々の情報を記憶させるようになされている。
【００３２】
［１−２．紙幣入出金機の構成］
紙幣入出金機１０は、図２に模式的な側面図を示すように、紙幣入出金機筐体１１の内部に紙幣の入金処理や出金処理に関する種々の機構が設けられている。紙幣入出金機１０の各部分は、紙幣制御部１２により制御されるようになされている。
【００３３】
紙幣制御部１２は、主制御部９と同様、図示しないＣＰＵを中心に構成されており、図示しないＲＯＭやフラッシュメモリ等から所定のプログラムを読み出して実行し、また主制御部９などの他の制御部と連携することにより、紙幣の入金処理や出金処理等、紙幣に関する種々の処理を制御するようになされている。
【００３４】
また紙幣制御部１２は、内部にＲＡＭ及びフラッシュメモリ等でなる記憶部１２Ａ（図１）を有しており、この記憶部に種々の情報を記憶させるようになされている。
【００３５】
例えば顧客が現金自動預払機１との間で入金取引を行う場合、紙幣制御部１２は、主制御部９等と連携しながら、操作表示部６を介して所定の操作入力を受け付けた後、入出金口５（図１）のシャッタを開いて入出金部１３内へ紙幣を投入させる。
【００３６】
入出金部１３は、紙幣が投入されると、入出金口５のシャッタを閉じてから紙幣を１枚ずつ取り出し、搬送部１４へ受け渡す。搬送部１４は、紙幣入出金機１０内で紙幣を各部へ搬送し得るようになされており、受け渡された紙幣を短辺方向に沿って進行させ、鑑別部１５へ搬送する。
【００３７】
鑑別部１５は、その内部で紙幣を搬送しながら当該紙幣の金種及び真偽、並びに損傷の程度等を鑑別し、その鑑別結果を紙幣制御部１２へ通知する。これに応じて紙幣制御部１２は、取得した鑑別結果に基づいて当該紙幣の搬送先を決定する。
【００３８】
このとき搬送部１４は、鑑別部１５において正常と鑑別された紙幣（いわゆる正券）を一時保留部１６へ搬送する等して一時的に保留させる一方、取引すべきでないと鑑別された紙幣（いわゆる損券や偽券等）を入出金部１３へ搬送して顧客に返却する。
【００３９】
その後紙幣制御部１２は、操作表示部６（図１）を介して顧客に入金金額を確定させ、一時保留部１６に保留している紙幣を鑑別部１５へ搬送させてその金種及び損傷の程度等を鑑別させ、その鑑別結果を取得する。
【００４０】
そして紙幣制御部１２は、紙幣の損傷の程度が大きければ、これを再利用すべきでない紙幣としてリジェクト庫１７へ搬送して収納させ、損傷の程度が小さければ、これを再利用すべき紙幣として下搬送部１８へ搬送させる。
【００４１】
下搬送部１８は、紙幣を前後方向へ搬送すると共に、その金種に応じた紙幣カセット１９に振り分けて受け渡す。着脱体としての紙幣カセット１９は、受け渡された紙幣を内部に集積して収容する。
【００４２】
また下搬送部１８は、後述する出金処理には用いない種類の紙幣、すなわち再利用しない紙幣を最後方へ搬送して回収庫２０へ受け渡し、当該紙幣を収納させるようになされている。
【００４３】
一方、例えば顧客が現金自動預払機１との間で出金取引を行う場合、紙幣制御部１２は、主制御部９等と連携しながら、操作表示部６（図１）を介して所定の操作入力を受け付けた後、出金すべき金額に応じた紙幣を紙幣カセット１９から繰り出させる。
【００４４】
続いて紙幣制御部１２は、この紙幣を下搬送部１８及び搬送部１４により鑑別部１５へ搬送して鑑別させた上で入出金部１３へ搬送し、入出金口５（図１）のシャッタを開いてこの紙幣を顧客に取り出させる。
【００４５】
このように紙幣入出金機１０では、顧客から入金された紙幣を下搬送部１８により振り分けて紙幣カセット１９に収納し、また紙幣カセット１９から紙幣を繰り出して顧客へ出金するようになされている。
【００４６】
［１−３．下部ユニットの構成］
ところで下搬送部１８、紙幣カセット１９及び回収庫２０は、紙幣入出金機１０の下側を占める下部ユニット２１に組み込まれている。
【００４７】
［１−３−１．下部ユニットの全体構成］
下部ユニット２１は、図３に示すように、紙幣入出金機筐体１１の下側部分に形成された下部筐体１１Ａに対し、前後方向に伸縮するスライドレール２２を介して、前後方向へ移動可能に取り付けられている。
【００４８】
このため下部ユニット２１は、下部筐体１１Ａ内に収納された状態（図２）から後方へ移動されると当該下部筐体１１Ａから引き出された状態（図３）となり、またこの状態から前方へ移動されると再び収納された状態（図２）へ戻る。
【００４９】
下部ユニット２１は、図４に示すように、全体として前後方向に長い直方体状に形成されており、大きく分けて下側の本体部３１と上側の蓋体部３２とにより構成されている。
【００５０】
本体部３１は、前後両側面、右側面、左側面の下側及び底面が閉塞されると共に、上面及び左側面の上側が開放されることにより、内部に紙幣カセット１９（図２）を収納する内部空間を形成すると共に、上側面に内部空間と外部とを連通させる開口部を形成している。
【００５１】
この本体部３１の内部空間は、複数の区切り板によって前後方向に複数の領域に区切られており、各領域に紙幣カセット１９（図２）をそれぞれ装着できるようになされている。
【００５２】
また本体部３１の後側には、各紙幣カセット１９の装着状態や各紙幣カセット１９の内部における紙幣の収納状況等を検出して紙幣制御部１２（図２）等に通知するための検出回路が組み込まれている。
【００５３】
蓋体部３２は、全体として上下に薄い直方体状に構成されており、内部に下搬送部１８が組み込まれている。また蓋体部３２は、紙幣カセット１９と対向する下面側（以下この面をカセット対向面とも呼ぶ）に、各紙幣カセット１９との間で紙幣をそれぞれ受け渡す複数の受渡口（図示せず）も形成されている。
【００５４】
さらに蓋体部３２は、図５、図６及び図７に示すように、本体部３１に対し回動部３３を介して取り付けられている。
【００５５】
回動部３３は、本体部３１の開口部における右端部分に取り付けられた本体支持部３３Ａと、蓋体部３２の下面における右端部分に取り付けられた蓋体支持部３３Ｂとが、円柱状の軸体３３Ｃにより前後方向に貫通された構成となっている。
【００５６】
このため蓋体部３２は、回動部３３を中心に回動することにより、図２〜図７に示したようにカセット対向面を下方向に向け本体部３１の開口部を閉塞する閉塞状態、または図１０、図１１及び図１２に示すように閉塞状態から約９０度回動し、カセット対向面を左方向に向け当該開口部を開放した開放状態（詳しくは後述する）とに遷移することができる。
【００５７】
かかる構成に加えて、本体部３１及び蓋体部３２の後側及び前側には、開放状態において蓋体部３２を支持する後支持部３４及び前支持部３５がそれぞれ設けられている。
【００５８】
［１−３−２．後支持部の構成］
後支持部３４は、細長い板状のステー４１を中心に構成されている。ステー４１は、図５〜図７に示したように、蓋体部３２が閉塞状態にあるとき、左端を右端よりも僅かに上方に位置させて長手方向を水平方向から僅かに傾斜させた状態（以下これを横長状態と呼ぶ）となっている。
【００５９】
横長状態にあるステー４１は、前後に薄く左右に長い薄板状の金属板によって構成されており、上辺近傍が後方へ折り曲げられて前後方向に短い折曲部が形成されることにより、前後方向への曲げ強度を高めるようになされている。またステー４１における長手方向の長さは、横長状態にあるときに左端を本体部３１の左側面から突出させない程度に抑えられている。
【００６０】
また横長状態にあるステー４１の左上には、折曲部の一部が後方へ向けて延長されることにより、人の指先により把持し得る把持部４１Ａが形成されている。
【００６１】
横長状態にあるステー４１の右端近傍は、固定軸４２を介して蓋体部３２の後側面に取り付けられている。固定軸４２は、前後方向を中心軸とする短い円柱状に形成されており、この中心軸を回動中心として、蓋体部３２に対しステー４１を自在に回動させるようになされている。
【００６２】
因みに蓋体部３２に対する固定軸４２の取付位置は、回動部３３から左方向へある程度離れた位置であって、且つステー４１の左端を本体部３１の左側面から突出させないような位置となっている。
【００６３】
また横長状態にあるステー４１の左端近傍、すなわち把持部４１Ａの近傍には、前後方向を中心軸とする短い円柱状の移動軸４３が前方へ向けて立設されている。
【００６４】
一方、本体部３１の開口部における後端部分には、ステー４１よりも前側且つ蓋体部３２の後面よりも後側となる箇所に、上方向へ向けて溝板４４が立設されている。溝板４４は、前後方向に薄く且つ左右方向に細長い薄板状に構成されており、前後方向に貫通する溝部４５が穿設されている。
【００６５】
溝部４５は、全体として左右方向に細長く、ほぼ一定の溝幅を有しており、左端から右方へ進むに連れて、緩やかに上昇するよう直線状に形成された平坦溝４５Ａと、右端近傍において急峻に下方へ下降するよう傾斜された傾斜溝４５Ｂとが連接されている。
【００６６】
また溝部４５は、その溝幅が移動軸４３の外径よりも僅かに大きくなっており、当該移動軸４３が挿通されている。このため移動軸４３は、溝部４５内で自在に回動し得ると共に、摺動しながら自在に移動し得るようになされている。
【００６７】
このように後支持部３４は、蓋体部３２に取り付けられた固定軸４２と、本体部３１に取り付けられた溝板４４の溝部４５内を移動する移動軸４３とが、ステー４１の両端にそれぞれ取り付けられた構成となっている。
【００６８】
［１−３−３．前支持部の構成］
前支持部３５は、図８及び図９に示すように、全般的に後支持部３４と前後対称に構成されているものの、一部の構成が相違している。
【００６９】
すなわち前支持部３５は、ステー４１、固定軸４２、移動軸４３、溝板４４及び溝部４５とそれぞれ対応するステー５１、固定軸５２、移動軸５３、溝板５４及び溝部５５を有している。
【００７０】
ステー５１は、蓋体部３２が閉塞状態にあるとき、右端を左端よりも僅かに上方に位置させて長手方向を水平方向から僅かに傾斜させた横長状態となっている。
【００７１】
またステー５１は、前後に薄く左右に長い薄板状の金属板によって構成されており、上辺近傍及び下辺近傍がそれぞれ後方へ折り曲げられて前後方向に短い折曲部が形成されることにより、前後方向への曲げ強度を高めるようになされている。さらにステー５１における長手方向の長さは、ステー４１と同様、横長状態にあるときに左端を本体部３１の左側面から突出させない程度に抑えられている。
【００７２】
さらにステー５１は、横長状態にあるときの右端近傍において、固定軸５２を介して蓋体部３２の後側面に取り付けられている。固定軸５２は、固定軸４２と同様、前後方向を中心軸とする短い円柱状に形成されており、この中心軸を回動中心として、蓋体部３２に対しステー５１を自在に回動させるようになされている。
【００７３】
また横長状態にあるステー５１の左端近傍には、前後方向を中心軸とする短い円柱状の移動軸５３が後方へ向けて立設されている。
【００７４】
一方、本体部３１の開口部における前端部分には、上方向へ向けて溝板５４が立設されている。溝板５４は、溝板４４と同様、前後方向に薄く且つ左右方向に細長い薄板状に構成されており、前後方向に貫通する溝部５５が穿設されている。
【００７５】
溝部５５は、左右方向に細長くほぼ水平に延長されており、且つほぼ一定の溝幅を有している。すなわち溝部５５は、溝部４５と異なり、傾斜溝４５Ｂに相当する箇所を有しておらず、一直線状に形成されている。
【００７６】
また溝部５５は、その溝幅が移動軸５３の外径よりも僅かに大きくなっており、当該移動軸５３が挿通されている。このため移動軸５３は、移動軸４３と同様、溝部５５内で自在に回動し得ると共に、摺動しながら自在に移動し得るようになされている。
【００７７】
さらに蓋体部３２の前面における固定軸５２の近傍には、ステー５１よりも前方へ突出した突出部３２Ｂが突設されている。
【００７８】
このように下部ユニット２１は、本体部３１に対し回動部３３を介して蓋体部３２が取り付けられ、さらにその後側及び前側に後支持部３４及び前支持部３５がそれぞれ設けられている。
【００７９】
［１−４．下部ユニットにおける蓋体部の開閉動作］
下部ユニット２１は、軸固定筐体としての蓋体部３２が閉塞状態にあるとき、上述したように、カセット対向面を下方に向けて軸摺動筐体としての本体部３１の開口部を閉塞する（図２〜図４）。
【００８０】
このとき後支持部３４は、ステー４１に取り付けられた移動軸４３を溝部４５における左端近傍に位置させ、当該ステー４１を横長状態とする（図５〜図７）。
【００８１】
また前支持部３５は、後支持部３４と同様、ステー５１に取り付けられた移動軸５３を溝部５５における左端近傍に位置させ、当該ステー５１を横長状態とする（図８〜図９）。
【００８２】
ここで下部ユニット２１は、閉塞状態にある蓋体部３２の左側部分に上方向への外力が加えられると、本体部３１に対して回動部３３を中心に蓋体部３２を回動させ、当該本体部３１の開口部を徐々に開いていく。
【００８３】
このとき後支持部３４は、蓋体部３２の回動に伴い、ステー４１の右側端部が取り付けられた固定軸４２を円弧を描くように移動させる一方、ステー４１の左側端部に取り付けられた移動軸４３を溝部４５内で右方向へ移動させる。このためステー４１は、後方向から見て固定軸４２を中心として時計回りに回動し、徐々に起立していく。
【００８４】
また前支持部３５も、後支持部３４と同様、蓋体部３２の回動に伴い、前方向から見て固定軸５２を中心としてステー５１を反時計回りに回動させ、徐々に起立させていく。
【００８５】
やがて後支持部３４は、蓋体部３２が閉塞状態から約９０度回動した段階で、移動軸４３が溝部４５の右端に到達することにより、ステー４１に対し固定軸４２及び移動軸４３を介して互いに反対方向へ張力を加える状態となる（図１０、図１１）。
【００８６】
またこのとき前支持部３５も、移動軸５３が溝部５５の右端に到達することにより、ステー５１に対し固定軸５２及び移動軸５３を介して互いに反対方向へ張力を加える状態となる（図１２）。
【００８７】
このため下部ユニット２１は、後支持部３４及び前支持部３５によって回動角度が規制された状態となり、蓋体部３２のカセット対向面を左方向へ向けた開放状態となる。
【００８８】
ここで蓋体部３２に対し左方向、すなわち閉塞状態へ遷移する方向への外力が加えられると、後支持部３４では、固定軸４２及びステー４１を介して移動軸４３に対し左方向ないし下方向へ向かう力が作用する。
【００８９】
しかしながらこのとき移動軸４３は、溝部４５の傾斜溝４５Ｂに位置しており、その左方向及び下方向へは溝が形成されていない。このため移動軸４３は、当該溝部４５の周側部、すなわち溝板４４により左方向ないし下方向へ向かう力が受け止められ、ステー４１及び固定軸４２を介して蓋体部３２を支持する。
【００９０】
このため下部ユニット２１は、蓋体部３２が開放状態にあるとき、当該蓋体部３２に対して右方向又は左方向へ向かう外力が加えられたとしても、後支持部３４及び前支持部３５により当該蓋体部３２の開放状態を維持することができる。
【００９１】
一方、後支持部３４は、ステー４１の把持部４１Ａを介して移動軸４３に左上方向へ向かう外力が加えられると、溝部４５の傾斜溝４５Ｂに沿って移動軸４３を左上方向へ移動させ、やがて当該移動軸４３を平坦溝４５Ａへ進行させる。
【００９２】
この状態で蓋体部３２に対し左方向へ向けた外力が加えられると、移動軸４３は、固定軸４２及びステー４１を介して左方向ないし下方向へ向かう力が作用するため、溝部４５の平坦溝４５Ａ内を左方向へ逃げるように移動する。
【００９３】
これにより下部ユニット２１は、蓋体部３２が後支持部３４により支持されなくなることから、当該蓋体部３２を左下方向へ倒すように回動させると共に、移動軸４３を溝部４５内で左方向へ移動させながら、ステー４１を反時計方向へ回動させる。
【００９４】
このとき前支持部３５は、後支持部３４と同様、移動軸５３を溝部５５内で左方向へ移動させながら、ステー５１を前方向から見て時計方向へ徐々に回動させる。
【００９５】
その後下部ユニット２１は、蓋体部３２のカセット対向面を下方に向けた閉塞状態とし、後支持部３４のステー４１及び前支持部３５のステー５１をいずれも横長状態に戻す（図５〜図９）。
【００９６】
このように下部ユニット２１は、蓋体部３２の開閉に伴って後支持部３４のステー４１及び前支持部３５のステー５１を回動させ、当該蓋体部３２が開放状態にあるときには後支持部３４及び前支持部３５により当該蓋体部３２を開放状態に維持するようになされている。
【００９７】
［１−５．動作及び効果］
以上の構成において、第１の実施の形態による下部ユニット２１は、回動部３３によって蓋体部３２を回動させることにより本体部３１の開口部を閉塞又は開放するようにし、また後支持部３４及び前支持部３５により蓋体部３２を支持するようにした。
【００９８】
特に後支持部３４は、本体部３１に立設した溝板４４に溝部４５を穿設し、ステー４１に取り付けた移動軸４３を当該溝部４５内で移動させるようにした。
【００９９】
このため後支持部３４は、ステー側に溝を設けた従来の構成と比較して、ステー４１を大型化することなく細長い板状に構成しながらも、必要な強度を確保することができる。
【０１００】
また後支持部３４は、溝板４４を本体部３１の上面に立設して溝部４５を左右方向に展開すると共に、細長い板状のステー４１における端部に取り付けた移動軸４３を溝部４５に沿って移動させるようにした。
【０１０１】
このため後支持部３４では、常に本体部３１の上面よりも上側でステー４１を移動させながら回動させることができ、本体部３１の後側面、すなわち上面よりも下側にステー４１を突出させることがない。
【０１０２】
これと同様に前支持部３５も、常に本体部３１の上面よりも上側でステー５１を移動させながら回動させることができ、本体部３１の前側面、すなわち上面よりも下側にステー５１を突出させることがない。
【０１０３】
従って下部ユニット２１は、本体部３１の後側面及び前側面にステー４１及び５１をそれぞれ逃がすための空間を確保する必要がなく、他の部品を配置することが可能となるため、従来よりも小型に構成することができる。
【０１０４】
さらに後支持部３４は、蓋体部３２が閉塞状態から約９０度回動した開放状態になったとき、移動軸４３を溝部４５の右端に到達させ、ステー４１に対し固定軸４２及び移動軸４３を介して互いに反対方向へ張力を加えることにより、蓋体部３２の回動角度を規制する。
【０１０５】
このとき前支持部３５も、後支持部３４と同様、移動軸５３を溝部５５の右端に到達させ、ステー５１に対し固定軸５２及び移動軸５３を介して互いに反対方向へ張力を加えることにより、蓋体部３２の回動角度を規制する。
【０１０６】
これにより下部ユニット２１は、蓋体部３２が約９０度よりも大きく回動した場合に生じ得る回動部３３又はその周辺等の破損を未然に防止することができる。また下部ユニット２１は、後支持部３４及び前支持部３５の双方により蓋体部３２を支持するため、後支持部３４のみを設ける場合と比較して、蓋体部３２の重量が大きい場合等にも、ステー４１及び５１を大型化することなく安定して支持することができる。
【０１０７】
そのうえ後支持部３４は、溝部４５の左端近傍に傾斜溝４５Ｂを形成し、開放状態において移動軸４３を当該傾斜溝４５Ｂ内に位置させることにより、把持部４１Ａを介してステー４１を左上方向に一度持ち上げてからでなければ、蓋体部３２を回動できないようにした。
【０１０８】
このため下部ユニット２１は、特に外力が加えられない場合のみならず、不用意に蓋体部３２に右方向へ向かう力が加えられた場合にも、後支持部３４により蓋体部３２を約９０度開いた開放状態に維持することができる。
【０１０９】
これにより下部ユニット２１では、作業者により紙幣カセット１９の着脱作業を行わせる際に、片手で蓋体部３２を支持させることや、当該蓋体部３２が紙幣カセット１９と干渉しないか注意させる必要がなく、当該紙幣カセット１９の着脱作業に集中させることができ、さらには蓋体部３２の意図しない閉塞に伴う部品の破損や作業者の負傷等を未然に防止することができる。
【０１１０】
特に溝部４５は、傾斜溝４５Ｂを、蓋体部３２を開放させるに連れて移動軸４３が移動する方向である右方向へ進行すると、蓋体部３２を閉塞させる方向である下方向へ進行するよう、換言すれば後方向から見て左上から右下へ斜行するように傾斜させた。
【０１１１】
このため後支持部３４は、開放状態にある蓋体部３２に対し、閉塞する方向である左方向へ外力が加えられた際に、固定軸４２及びステー４１を介して移動軸４３に加えられる力を、傾斜溝４５Ｂの周側部である溝板４４により確実に受け止めることができる。
【０１１２】
また後支持部３４は、溝板４４よりも後方にステー４１を配置し、さらに当該ステー４１から後方へ向けて把持部４１Ａを突出させたことにより、当該把持部４１Ａを下部ユニット２１において最も後方に位置させ、且つ後側から把持できるようにした。
【０１１３】
このため後支持部３４は、ステー４１の把持部４１Ａを把持する作業員の手を溝板４４等の他の部品に当接させる恐れが無く、操作の際にステー４１と他の部品との間に手が挟まれる危険を予め回避することができる。
【０１１４】
さらに下部ユニット２１では、その後側、すなわち紙幣入出金機筐体１１（図２及び図３）から引き出されたときに最も突出する側に設けた後支持部３４において、溝部４５に傾斜溝４５Ｂを形成する一方、前支持部３５の溝部５５には傾斜溝を形成せず一様に平坦とした。
【０１１５】
このため下部ユニット２１では、その後側若しくは左側にいる作業者が蓋体部３２を閉塞する場合、手前側の後支持部３４におけるステー４１のみに対し把持部４１Ａを持ち上げる操作をさせれば良く、奥側の前支持部３５については何ら操作をさせる必要がない。これにより下部ユニット２１では、回動する蓋体部３２と本体部３１との間に作業者が手を挟まれるといった事故を未然に防ぐことができる。
【０１１６】
さらに溝部４５では、平坦溝４５Ａを完全に平坦とするのではなく、右下から左上へ徐々に上るよう、緩く傾斜させた。
【０１１７】
このため溝部４５では、いわば溝板４４の対角線方向に平坦溝４５Ａを配置したことになるため、当該平坦溝４５Ａを平坦に配置した場合よりも、溝板４４の左右方向に必要な長さを抑えることができ、当該溝板４４の大きさを必要最小限に止めることができる。
【０１１８】
さらに後支持部３４は、後方向から見て、固定軸４２及び溝部４５の傾斜溝４５Ｂを回動部３３からある程度の距離を隔てるようにした。これにより後支持部３４は、蓋体部３２に対し外力が加えられた際に、固定軸４２、移動軸４３及びステー４１に加えられる外力の「てこの原理」による増加幅を小さく抑え、その破損を防止することができる。
【０１１９】
また下部ユニット２１は、蓋体部３２の前面における固定軸５２の近傍に、ステー５１よりも前方へ突出した突出部３２Ｂを設けたことにより、仮に開放状態のまま不用意に後方へ向かう外力が加えられたとしても、ステー５１よりも前に突出部３２Ｂを下部筐体１１Ａ内（図３）に衝突させることができる。
【０１２０】
このため下部ユニット２１は、前後方向への屈曲に対する強度が必ずしも高くないステー５１を、突出部３２Ｂにより保護することができる。
【０１２１】
以上の構成によれば、第１の実施の形態による下部ユニット２１の後支持部３４は、ステー４１を固定軸４２により蓋体部３２に回動可能に取り付けると共に、溝板４４に溝部４５を穿設し、ステー４１に取り付けた移動軸４３を当該溝部４５内で移動させるようにしたため、ステー４１を細長い板状に構成しながらも、必要な強度を確保することができる。また後支持部３４は、溝板４４を本体部３１の上面に立設して溝部４５を左右方向に展開すると共に、移動軸４３を溝部４５に沿って移動させるようにしたため、常に本体部３１の上面よりも上側でステー４１を移動させながら回動させることができる。従って下部ユニット２１は、本体部３１の後側面にステー４１を逃がす空間を確保する必要がなく、他の部品を配置することが可能となるため、従来よりも小型に構成することが可能となる。
【０１２２】
［２．第２の実施の形態］
図４と対応する図１３に示すように、第２の実施の形態による下部ユニット１２１は、第１の実施の形態による下部ユニット２１と比較して、後支持部３４に代わる後支持部１３４を有すると共に前支持部３５が省略されている点が相違するものの、他の部分については同様に構成されている。
【０１２３】
［２−１．後支持部の構成］
後支持部１３４は、図５と対応する図１４に示すように、全体的に後支持部３４を上下に反転させたような構成となっている。
【０１２４】
すなわちステー４１に代わるステー１４１は、前後に薄く左右に長い薄板状の金属板によって構成され、下辺近傍が後方へ折り曲げられて前後方向に短い折曲部が形成されており、左下部分には後方へ向けて延長された把持部１４１Ａが形成されている。
【０１２５】
本体部３１の上面には、上方向へ向けて薄板状の取付板１４０が立設されており、横長状態にあるステー１４１の右端近傍が、固定軸４２と対応する固定軸１４２を介して当該取付板１４０に取り付けられている。この固定軸１４２は、取付板１４０（すなわち本体部３１）に対しステー１４１を自在に回動させるようになされている。
【０１２６】
また横長状態にあるステー１４１の左端近傍には、移動軸４３と対応する移動軸１４３が前方へ向けて立設されている。
【０１２７】
一方、蓋体部３２の後側には、薄板状の溝板１４４が取り付けられている。溝板１４４は、前後方向に薄く且つ左右方向に細長く構成されており、前後方向に貫通する溝部１４５が穿設されている。
【０１２８】
溝部１４５は、溝部４５を上下に反転させた形状となっており、左端から右方へ進むに連れて、緩やかに下降するよう直線状に形成された平坦溝１４５Ａと、右端近傍において急峻に上方へ上昇するよう傾斜された傾斜溝１４５Ｂとが連接されている。
【０１２９】
このように後支持部１３４は、本体部３１に対し取付板１４０を介して取り付けられた固定軸１４２と、蓋体部３２に取り付けられた溝板１４４の溝部１４５内を移動する移動軸１４３とが、ステー１４１の両端にそれぞれ取り付けられた構成となっている。
【０１３０】
［２−２．下部ユニットにおける蓋体部の開閉動作］
下部ユニット１２１は、軸摺動筐体としての蓋体部３２が閉塞状態にあるとき、第１の実施の形態と同様、カセット対向面を下方に向けて軸固定筐体としての本体部３１の開口部を閉塞する（図１３）。
【０１３１】
このとき後支持部１３４は、ステー１４１に取り付けられた移動軸１４３を溝部１４５における左端近傍に位置させ、当該ステー１４１を横長状態とする（図１４）。
【０１３２】
ここで下部ユニット１２１は、閉塞状態にある蓋体部３２の左側部分に上方向への外力が加えられると、本体部３１に対して回動部３３を中心に蓋体部３２を回動させ、当該本体部３１の開口部を徐々に開いていく。
【０１３３】
このとき後支持部１３４は、蓋体部３２と共に溝板１４４が回動することにより、ステー１４１の左側端部に取り付けられた移動軸１４３を溝部１４５内で右方向へ移動させながら持ち上げていく。このためステー１４１は、後方向から見て固定軸１４２を中心として反時計回りに回動し、徐々に起立していく。
【０１３４】
やがて後支持部１３４は、図１５及び図１６に示すように、蓋体部３２が閉塞状態から約９０度回動した段階で、移動軸１４３が溝部１４５の右端（下端）に到達することにより、ステー１４１に対し固定軸１４２及び移動軸１４３を介して互いに反対方向へ張力を加える状態となる。
【０１３５】
このため下部ユニット１２１は、後支持部１３４によって回動角度が規制された状態となり、蓋体部３２のカセット対向面を左方向へ向けた開放状態となる。
【０１３６】
ここで蓋体部３２に対し左方向、すなわち閉塞状態へ遷移する方向への外力が加えられると、後支持部１３４では、本体部３１からの反作用が固定軸１４２及びステー１４１を介して移動軸１４３に伝えられ、当該移動軸１４３から溝部１４５に対し右方向ないし上方向へ向かう力が作用する。
【０１３７】
しかしながらこのとき移動軸１４３は、溝部１４５の傾斜溝１４５Ｂに位置しており、その右方向及び上方向へは溝が形成されていない。このため移動軸１４３は、当該溝部１４５の周側部、すなわち溝板１４４により右方向ないし上方向へ向かう力が受け止められ、蓋体部３２を支持する。
【０１３８】
かくして下部ユニット１２１は、蓋体部３２が開放状態にあるとき、当該蓋体部３２に対して右方向又は左方向へ向かう外力が加えられたとしても、後支持部１３４により当該蓋体部３２の開放状態を維持することができる。
【０１３９】
一方、後支持部１３４は、ステー１４１の把持部１４１Ａを介して移動軸１４３に左上方向へ向かう外力が加えられると、溝部１４５の傾斜溝１４５Ｂに沿って移動軸１４３を左上方向へ移動させ、やがて当該移動軸１４３を平坦溝１４５Ａとの接続部分である頂上部分に到達させる。
【０１４０】
この状態で蓋体部３２に対し左方向へ向けた外力が加えられると、当該蓋体部３２の後面に取り付けられた溝板１４４にも左方向へ向けた外力が作用する。このとき移動軸１４３は、溝部１４５の平坦溝１４５Ａ内を左方向（上方向）へ逃げる。
【０１４１】
これにより下部ユニット１２１は、蓋体部３２が後支持部１３４により支持されなくなることから、当該蓋体部３２を左下方向へ倒すように回動させると共に、移動軸１４３を溝部１４５内で左方向へ移動させながら、ステー１４１を時計方向へ回動させる。
【０１４２】
その後下部ユニット１２１は、蓋体部３２のカセット対向面を下方に向けた閉塞状態とし、後支持部１３４のステー１４１を横長状態に戻す（図１３及び図１４）。
【０１４３】
このように下部ユニット１２１は、蓋体部３２の開閉に伴って後支持部１３４のステー１４１を回動させ、当該蓋体部３２が開放状態にあるときには後支持部１３４により当該蓋体部３２を開放状態に維持するようになされている。
【０１４４】
［２−３．動作及び効果］
以上の構成において、第２の実施の形態による下部ユニット１２１は、後支持部１３４により開放状態にある蓋体部３２を支持するようにした。
【０１４５】
特に後支持部１３４は、蓋体部３２の後側に取り付けた溝板１４４に溝部１４５を穿設し、ステー１４１に取り付けた移動軸１４３を当該溝部１４５内で移動させるようにした。
【０１４６】
このため後支持部１３４は、第１の実施の形態と同様、ステー側に溝を設けた従来の構成と比較して、ステー１４１を大型化することなく細長い板状に構成しながらも、必要な強度を確保することができる。
【０１４７】
また後支持部１３４は、溝板１４４を蓋体部３２の後側に取り付けて溝部１４５を左右方向に展開すると共に、細長い板状のステー１４１における端部に取り付けた移動軸１４３を溝部１４５に沿って移動させるようにした。
【０１４８】
このため後支持部１３４では、常に本体部３１の上面よりも上側でステー１４１を移動させながら回動させることができ、本体部１３１の後側面、すなわち上面よりも下側にステー１４１を突出させることがない。
【０１４９】
従って下部ユニット１２１は、第１の実施の形態と同様、本体部３１の後側面にステー１４１を逃がすための空間を確保する必要がなく、他の部品を配置することが可能となるため、従来よりも小型に構成することが可能となる。
【０１５０】
さらに後支持部１３４は、図１５に示したように、蓋体部３２が閉塞状態から約９０度回動した開放状態になったとき、移動軸１４３を溝部１４５の右端（下端）に到達させ、ステー１４１に対し固定軸１４２及び移動軸１４３を介して互いに反対方向へ張力を加えることにより、蓋体部３２の回動角度を規制する。
【０１５１】
これにより下部ユニット１２１は、蓋体部３２が約９０度よりも大きく回動した場合に生じ得る回動部３３又はその周辺等の破損を未然に防止することができる。
【０１５２】
そのうえ後支持部１３４は、溝部１４５の右端近傍に傾斜溝１４５Ｂを形成し、開放状態において移動軸１４３を当該傾斜溝１４５Ｂ内に位置させることにより、把持部１４１Ａを介してステー１４１を左上方向に一度持ち上げてからでなければ、蓋体部３２を回動できないようにした。
【０１５３】
このため下部ユニット１２１は、特に外力が加えられない場合のみならず、不用意に蓋体部３２に左方向へ向かう力が加えられた場合にも、後支持部１３４により蓋体部３２を約９０度開いた開放状態に維持することができる。
【０１５４】
また下部ユニット１２１は、後支持部１３４に関するその他の点についても、第１の実施の形態による下部ユニット２１の後支持部３４と同様の作用効果を奏し得る。
【０１５５】
以上の構成によれば、第２の実施の形態による下部ユニット１２１の後支持部１３４は、ステー１４１を固定軸１４２により本体部３１の取付板１４０に回動可能に取り付けると共に、蓋体部３２に取り付けた溝板１４４に溝部１４５を穿設し、ステー１４１に取り付けた移動軸１４３を当該溝部１４５内で移動させるようにしたため、ステー１４１を細長い板状に構成しながらも、必要な強度を確保することができる。また後支持部１３４は、溝板１４４を蓋体部３２の後側に取り付けて溝部１４５を左右方向に展開すると共に、移動軸１４３を溝部１４５に沿って移動させるようにしたため、常に本体部３１の上面よりも上側でステー１４１を回動させることができる。従って下部ユニット１２１は、本体部３１の後側面にステー１４１を逃がす空間を確保する必要がなく、他の部品を配置することが可能となるため、従来よりも小型に構成することが可能となる。
【０１５６】
［３．他の実施の形態］
なお上述した第１の実施の形態においては、溝部４５を平坦溝４５Ａ及び傾斜溝４５Ｂの組み合わせにより構成するようにした場合について述べた。
【０１５７】
しかしながら本発明はこれに限らず、例えば図１７に示すように、溝板２４４に穿設する溝部２４５に、平坦溝２４５Ａ及び傾斜溝２４５Ｂに加えて、平坦溝２４５Ａの途中に、すなわち回動部３３から見て傾斜溝２４５Ｂよりも離れた箇所に、当該傾斜溝２４５Ｂと同様に傾斜した中間傾斜溝２４５Ｃを設けるようにしても良い。
【０１５８】
この場合、移動軸４３を中間傾斜溝２４５Ｃに移動させることにより、蓋体部３２を例えば約６０度のように途中まで開放した状態に保持することができ、約９０度まで開いた開放状態と使い分けることにより、蓋体部３２内に組み込まれた下搬送部１８に対する保守作業の効率を高めることができる。第２の実施の形態についても同様である。
【０１５９】
また上述した実施の形態においては、ステー４１に把持部４１Ａを設けるようにした場合について述べた。
【０１６０】
しかしながら本発明はこれに限らず、例えばステー４１の厚さが比較的大きく容易に把持できる場合等に、把持部４１Ａを省略しても良い。第２の実施の形態についても同様である。
【０１６１】
さらに上述した実施の形態においては、ステー４１を溝板４４よりも後方に配置するようにした場合について述べた。
【０１６２】
しかしながら本発明はこれに限らず、例えばステー４１を溝板４４よりも前方に、すなわち閉塞状態において蓋体部３２の後面と溝板４４との間にステー４１を挟むようにしても良い。この場合、把持部４１Ａを溝板４４と干渉させることなく、且つ当該溝板４４よりも後方まで突出させることにより、移動軸４３を溝部４５の傾斜溝４５Ｂから平坦溝４５Ａへ移動させる際に作業者に把持部４１Ａを把持させて安全に操作させることができれば良い。第２の実施の形態についても同様である。
【０１６３】
さらに上述した第１の実施の形態においては、本体部３１の上面に溝板４４を立設するようにした場合について述べた。
【０１６４】
しかしながら本発明はこれに限らず、例えば本体部３１の後面板を上方に延長すると共に溝部４５を形成することにより、溝板４４と同等の機能を持たせるようにしても良い。
【０１６５】
さらに上述した第１の実施の形態においては、蓋体部３２の前面における固定軸５２の近傍に突出部３２Ｂを設けるようにした場合について述べた。
【０１６６】
しかしながら本発明はこれに限らず、例えば蓋体部３２における固定軸５２から離れた箇所に突出部３２Ｂを設けても良く、要は開放状態のまま下部ユニット２１が前方へ移動された際に、ステー５１よりも先に下部筐体１１Ａと当接する箇所に設ければ良い。或いは、ステー５１が折曲部により十分な強度を有している場合に、突出部３２Ｂを省略するようにしても良い。
【０１６７】
さらに上述した第１の実施の形態においては、下部ユニット２１の前側に前支持部３５を設けるようにした場合について述べた。
【０１６８】
しかしながら本発明はこれに限らず、例えば後支持部３４のみにより蓋体部３２を十分に支持できる場合に、第２の実施の形態と同様に前支持部３５を省略しても良い。またこれと反対に、第２の実施の形態において前支持部３５を設け、当該前支持部３５及び後支持部１３４の双方により蓋体部３２を支持するようにしても良い。さらには、後支持部３４を省略すると共に前支持部３５の溝部５５に平坦溝及び傾斜溝を設け、ステー５１に把持部を設けるようにしても良い。
【０１６９】
さらに上述した第１の実施の形態においては、本体部３１の後側に紙幣カセット１９の着脱状態等を検出する検出回路を組み込むようにした場合について述べた。
【０１７０】
しかしながら本発明はこれに限らず、例えば本体部３１の後側に下搬送部１８を制御するための制御回路等の種々の部品を組み込むようにしても良く、或いは本体部３１の後側に何も設けず小型化を図るようにしても良い。第２の実施の形態についても同様である。
【０１７１】
さらに上述した第１の実施の形態においては、本体部３１に対し紙幣カセット１９を上方から着脱し得るようになされた下部ユニット２１において、当該本体部３１に対し後支持部３４により蓋体部３２を支持するようにした場合について述べた。
【０１７２】
しかしながら本発明はこれに限らず、例えば下部の筐体に対し上部の筐体を回動させることにより開閉する種々の装置において、下部の筐体に対し後支持部３４により上部の筐体を開放した状態に支持するようにしても良い。またこのときの開放角度は約９０度に限らず、種々の角度とすることができる。第２の実施の形態についても同様である。
【０１７３】
さらに上述した第１の実施の形態においては、蓋体部３２に紙幣を前後方向へ搬送する下搬送部１８を組み込むようにした場合について述べた。
【０１７４】
しかしながら本発明はこれに限らず、例えば蓋体部３２に紙幣を鑑別する鑑別部１５等の種々の機構を組み込むようにしても良い。第２の実施の形態についても同様である。
【０１７５】
さらに上述した第１の実施の形態においては、紙幣入出金機筐体１１（図３）に対しスライドレール２２を介して前後方向へ移動することにより下部筐体１１Ａ内に収納され又は当該下部筐体１１Ａから露出される下部ユニット２１に後支持部３４を設けるようにした場合について述べた。
【０１７６】
しかしながら本発明はこれに限らず、例えば他の筐体や装置等に収納されない独立した装置の開閉部分に後支持部３４を設けるようにしても良い。第２の実施の形態についても同様である。
【０１７７】
さらに上述した実施の形態においては、金融機関等において顧客との間で現金に関する取引を行う現金自動預払機１の紙幣入出金機１０において、下部ユニット２１に装着された紙幣カセット１９に媒体としての紙幣を収納するようにした場合について述べた。
【０１７８】
しかしながら本発明はこれに限らず、例えば金融機関等において職員が現金に関する各種処理を行うための出納システムにおいて、紙幣カセットが装着される種々のユニットに適用するようにしても良い。
【０１７９】
さらに上述した実施の形態においては、紙幣の入金処理や出金処理等を行う紙幣入出金機１０において、下部ユニット２１に装着した紙幣カセット１９に媒体としての紙幣を収納するようにした場合について述べた。
【０１８０】
しかしながら本発明はこれに限らず、例えば債権、証書、商品券、金券や入場券等のような種々の紙葉状の媒体を取り扱う種々の装置において、媒体を集積して収納したカセットを所定の筐体に装着するようにしても良い。
【０１８１】
さらに上述した第１の実施の形態においては、下部筐体としての本体部３１と、上部筐体としての蓋体部３２と、ステーとしてのステー４１と、固定軸としての固定軸４２と、移動軸としての移動軸４３と、溝部としての溝部４５とによって開閉装置としての下部ユニット２１を構成する場合について述べた。
【０１８２】
しかしながら本発明はこれに限らず、その他種々の構成でなる下部筐体と、上部筐体と、ステーと、固定軸と、移動軸と、溝部とによって開閉装置を構成するようにしても良い。
【産業上の利用可能性】
【０１８３】
本発明は、下側の筐体に対し上側の筐体を回動させて開閉すると共に開放した状態に支持する種々の装置でも利用できる。
【符号の説明】
【０１８４】
１…………現金自動預払機、１０……紙幣入出金機、１１……紙幣入出金機筐体、１１Ａ……下部筐体、１２……紙幣制御部、１８……下搬送部、１９……紙幣カセット、２１、１２１……下部ユニット、３１……本体部、３２……蓋体部、３２Ｂ……突出部、３３……回動部、３４、１３４……後支持部、３５……前支持部、４１、５１、１４１……ステー、４１Ａ、１４１Ａ……把持部、４２、５２、１４２……固定軸、４３、５３、１４３……移動軸、４４、５４、１４４……溝板、４５、５５、１４５……溝部、４５Ａ、１４５Ａ……平坦溝、４５Ｂ、１４５Ｂ……傾斜溝。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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