(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
添加物を収容する第一の部材と切断手段を備えた第二の部材とから構成されたカートリッジにして、
該第一の部材は、上面壁と該上面壁の周縁から垂下する円筒状側壁とを有し、下面は開口されている収容体と、該収容体の該下面に付設されて該下面を閉塞する切断可能な閉塞片とを備え、
該第二の部材は、上面及び下面は開口されている円筒体から構成され、該円筒体の内側下部には切断手段が配設されており、
該切断手段は、該円筒体の中心に位置する内側先端から半径方向外方に向かって下方に傾斜し、次いで外側先端まで半径方向外方に向かって上方に傾斜する傾斜切断縁を有する複数個の切断片から構成されており、該複数個の切断片は等角度間隔を置いて配設されており、
該第一の部材が該第二の部材に対して相対的に下降せしめられると、該第二の部材の該切断手段が該第一の部材の該閉塞片に作用して該閉塞片を切断する、
ことを特徴とするカートリッジ。
【請求項２】
該切断片の該内側先端と該外側先端とは同高である、請求項１記載のカートリッジ。
【請求項３】
該切断片は等角度間隔をおいて３個乃至８個配設されている、請求項１又は２記載のカートリッジ。
【請求項４】
該円筒体の該内周面下端部には半径方向内方に延出する円環状底壁が配設されており、該底壁には該切断片よりも半径方向外側において上方に突出するリングが配設されており、該リングの上端縁は周方向において該切断片と整合する部位が最低で隣接する切断片の中間部位が最高である波形状である、請求項１から３までのいずれかに記載のカートリッジ。
【請求項５】
該第一の部材が該第二の部材に対して相対的に下降せしめられると該収容体の該側壁の下端部が該円筒体の該内周面と該リングとの間に位置せしめられ、該リングの外周面は該閉塞片を介して該収容体の該側壁の下端部内周面に密接せしめられる、請求項４記載のカートリッジ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、容器内に収容されている液体の如き内容物に混入すべき添加物を収容したカートリッジに関する。
【背景技術】
【０００２】
下記特許文献１及び２に開示されている如く、容器内に収容されている内容物(通常は液体)に添加すべき添加物(通常は粉体或いは液体)を蓋に収容し、容器内の内容物を消費する際に蓋を適宜に操作することによって、蓋に収容されている添加物を排出して容器内の内容物に混入することができるように構成することが提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００３−２９２０１３号公報
【特許文献２】特開２００５−０８８９９７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
而して、上述したとおりの従来の提案には、次のとおりの解決すべき問題がある。第一に、蓋自体に添加物を収容するための収容部を一体に形成しているため、一旦添加物を排出して容器内の内容物に混入すると、比較的高価な蓋全体が再使用不可能になり、経済的でない。第二に、蓋は容器の口頸部を密封するための通常の蓋としても使用され、従って容器の口頸部に装着し続ける故に、長期間に渡って保存され続けると容器内の内容物由来の水分が、蓋の収容部を規定している部位を透過して添加物が湿気により劣化してしまう傾向がある。
【０００５】
上述したとおりの問題を解決するために、本発明者は、先に、本出願人の出願にかかる特願２０１１−２８８８９、２０１１−２８８９０及び２０１１−２８８９１の明細書及び図面において、容器内に収容されている内容物に混入すべき添加物を収容したカートリッジであって、繰り返し使用される蓋本体を補助具として利用して添加物を簡便に容器内の内容物に排出することができるカートリッジを提案した。かかるカートリッジは、内容物を収容する第一の部材と切断手段を備えた第二の部材とから構成されている。第一の部材は、上面壁と該上面壁の周縁から垂下する円筒状側壁とを有し、下面は開口されている収容体と、この収容体の下面に付設されて下面を閉塞する切断可能な閉塞片とを備え、収容体内に添加物を収容した後に収容体の下面に閉塞片が付設される。第二の部材は、上面及び下面は開口されている円筒体から構成され、円筒体の内側下部には切断手段が配設されている。切断手段は、円筒体の中心に位置する先端から半径方向外方に向かって下方に傾斜する傾斜切断縁を有する複数個の切断片から構成されており、複数個の切断片は等角度間隔を置いて配設されている。第一の部材が第二の部材に対して相対的に下降せしめられると、第二の部材の該切断手段が第一の部材の閉塞片に作用して閉塞片を切断する。円筒体の内周面下端部には半径方向内方に延出する円環状底壁が配設されており、底壁の上面には周方向に間隔をおいて上方に突出する複数個の弧状片が配設されており、弧状片の各々は周方向において切断片の隣接する２個の間に位置する。更に、底壁の上面には弧状片よりも半径方向外側において上方に突出する密封リングが配設されており、弧状片の突出高さはリングの突出高さよりも大きく、第一の部材が第二の部材に対して相対的に下降せしめられると収容体の側壁の下端部が円筒体の内周面とリングとの間に位置せしめられ、リングの外周面は閉塞片を介して収容体の側壁の下端部外周面に密接せしめられる。
【０００６】
而して、本発明者が提案した上記カートリッジも充分に満足し得るものではなく、本発明者の経験によれば、閉塞片に切断刃の先端が作用する際に閉塞片が伸張して撓む等に起因して閉塞片の切断が必ずしも容易ではなく、場合によっては相当大きな力を必要とする。
【０００７】
本発明は上記事実に鑑みてなされたものであり、その主たる技術的課題は、本発明者が先に提案したカートリッジを更に改良して、閉塞片を切断刃によって充分容易に且つ過大な力を必要とすることなく切断することができるようになすことである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明者は、鋭意検討の結果、切断手段を構成する複数個の切断片を、中心に位置する内側先端から半径方向外方に向かって下方に傾斜し、次いで外側先端まで半径方向外方に向かって上方に傾斜する傾斜切断縁を有する形態にせしめることによって、上記主たる技術的課題を達成することができることを見出した。
【０００９】
即ち、本発明によれば、上記主たる技術的課題を達成するカートリッジとして、添加物を収容する第一の部材と切断手段を備えた第二の部材とから構成されたカートリッジにして、
該第一の部材は、上面壁と該上面壁の周縁から垂下する円筒状側壁とを有し、下面は開口されている収容体と、該収容体の該下面に付設されて該下面を閉塞する切断可能な閉塞片とを備え、
該第二の部材は、上面及び下面は開口されている円筒体から構成され、該円筒体の内側下部には切断手段が配設されており、
該切断手段は、該円筒体の中心に位置する内側先端から半径方向外方に向かって下方に傾斜し、次いで外側先端まで半径方向外方に向かって上方に傾斜する傾斜切断縁を有する複数個の切断片から構成されており、該複数個の切断片は等角度間隔を置いて配設されており、
該第一の部材が該第二の部材に対して相対的に下降せしめられると、該第二の部材の該切断手段が該第一の部材の該閉塞片に作用して該閉塞片を切断する、
ことを特徴とするカートリッジが提供される。
【００１０】
好ましくは、該切断片の該内側先端と該外側先端とは同高である。該切断片は等角度間隔をおいて３個乃至８個配設されているのが好適である。該円筒体の該内周面下端部には半径方向内方に延出する円環状底壁が配設されており、該底壁には該切断片よりも半径方向外側において上方に突出するリングが配設されており、該リングの上端縁は周方向において該切断片と整合する部位が最低で隣接する切断片の中間部位が最高である波形状であるのが望ましい。該第一の部材が該第二の部材に対して相対的に下降せしめられると該収容体の該側壁の下端部が該円筒体の該内周面と該リングとの間に位置せしめられ、該リングの外周面は該閉塞片を介して該収容体の該側壁の下端部内周面に密接せしめられるのが好都合である。
【発明の効果】
【００１１】
本発明のカートリッジにおいては、第一の部材が第二の部材に対して相対的に下降せしめられると、切断片の各々はその内側先端とその外側先端との２個の先端から閉塞片に作用し始め、これによって閉塞片の弛みが効果的に抑制され、かくして閉塞片を切断刃によって充分容易に且つ過大な力を必要とすることなく切断することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明に従って構成されたカートリッジの好適実施形態における第一の部材と第二の部材を示す斜面図。
【図２】図１に示すカートリッジの第一の部材を倒立状態で示す斜面図。
【図３】図１に示すカートリッジの第二の部材の平面図。
【図４】図１に示すカートリッジの側面図（図３における矢印Ａ視側面図）。
【図５】図１に示すカートリッジの第一の部材と第二の部材とを組み合わせた状態を示す断面図。
【図６】図１に示すカートリッジの第一の部材と第二の部材との相互関係を示す部分拡大平面図。
【図７】補助具として使用される蓋本体の斜面図。
【図８】図７に示す蓋本体に図１に示すカートリッジを組み合わせた状態を示す断面図。
【図９】図８に示す組み合わせを容器の口頸部に部分的に装着した状態を示す断面図。
【図１０】図８に示す組み合わせを容器の口頸部に所要とおりに装着して、カートリッジ内に収容されていた添加物を容器内に排出した状態を示す断面図。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、添付図面を参照して、本発明に従って構成されたカートリッジの好適実施形態について、更に詳細に説明する。
【００１４】
図１と共に図５を参照して説明すると、本発明に従って構成されたカートリッジ２８は、第一の部材３０と第二の部材３２とから構成されている。第一の部材３０は、ポリエチレン又はポリプロピレンの如き適宜の合成樹脂から射出成形することができる収容体３４と、アルミニウム箔、合成樹脂膜或いはアルミニウム箔と合成樹脂膜との積層体から形成することができる閉塞片３６とから構成されている。収容体３４は円形上面壁３８及びこの上面壁３８の周縁から垂下する円筒状側壁４０を有し、下面は開口されている。閉塞片３６は円板形状であり、収容体３４内に粉体或いは液体でよい添加物(図示していない)を収容した後に、加熱溶着或いは適宜の接着材による接着によって収容体３４の側壁４０の下端に接合され、収容体３４の下面を閉塞する。
【００１５】
収容体３４の側壁４０の外周面下端には周方向に間隔をおいて半径方向外方に突出する複数個、図示の場合は４個、の弧状突起４２が形成されている。更に側壁４０の外周面には、弧状突起４２の片端から上方に軸線方向中間部まで延びる第一の突条４４と弧状突起４２の他端から上方に軸線方向中間部まで延びる第二の突条４６とが形成されている。図６を参照することによって明確に理解される如く、第一の突条４４の突出量は比較的大きく、そしてまた第一の突条４４の両側面は側壁４０の外周面に対して略９０度の角度をなす切り立った面である。一方、第二の突条４６の突出量は比較的小さく、そしてまた第二の突条４６の先端部は横断面において弧状をなしている。後の説明から明らかになるとおり、弧状突起４２並びに第一の突条４４及び第二の突条４６は、カートリッジ２８の第二の部材３２に配設されている係止突起(後に更に言及する)と協働してロック手段を構成する。収容体３４の側壁４０には、薄肉片から構成された破断可能な連結部４８を介して半径方向外方に突出する制限片５０も配設されている。連結部４８は細長い帯状であり、制限片５０は矩形状である。側壁４０には、更に、外周面上端部に略１８０度の角度間隔をおいて半径方向外方に延出する一対の限定片５２も配設されている。限定片５２の上面は半径方向外方に向かって下方に傾斜して延び、下面は実質上水平に延在する。
【００１６】
図１と共に図３乃至図５を参照して説明を続けると、カートリッジ２８の第二の部材３２は上面及び下面が開口されている円筒体５４から構成されている。円筒体５４の外周面には、周方向に等間隔をおいて半径方向に突出する４個の被支持突条５５が形成されている。円筒体５４の内周面下端部には半径方向内方に延出する円環状底壁５６が形成されている。図５に明確に図示する如く、底壁５６の下面には下方に突出する環状シール片５７が形成されている。円筒体５４は底壁５６を越えて下方に突出している。底壁５６の上面には上方に突出するリング６０も形成されている。底壁５６には、更に、切断手段６４が配設されている。図示の実施形態においては、半径方向中心から底壁５６の内周縁まで放射状に延びる複数個、図示の場合は４個、の放射片６２が付設されている。そして、放射片６２の各々の上面には、切断手段６４を構成する切断片６６が形成されている。切断片６６の各々は、円筒体５４の中心に位置する鋭い内側先端６８、内側先端６８から半径方向外方に離隔して位置する鋭い外側先端７０、内側先端６８から半径方向外側に向かって下方に傾斜し次いで外側先端７０まで半径方向外方に向かって上方に傾斜して延びる鋭い傾斜切断縁７２を有することが重要である。図示の実施形態においては、９０度の等角度間隔をおいて配設された４個の切断片６６から切断手段６４を構成しているが、所望ならば２個又は３個或いは５個以上の切断片から切断手段６４を構成することもできる。好ましくは、等角度間隔を置いて配設された３個乃至８個の切断片から切断手段６４を構成するのが好適である。切断片６６の各々における内側先端６８と外側先端７０とは、相互に高さを相異せしめることも可能であるが、同高であるのが好適である。図１及び図５を参照することによって明確に理解される如く、切断片６６の各々の上半部は下方に向かって漸次幅が増大せしめられている。図１及び図４を参照することによって明確に理解される如く、上記リング６０の上端縁は波形状であり、その高さは周方向において切断片６６と整合する部位で最低であり隣接する切断片６６の中間部位で最高である。
【００１７】
円筒体５４の内周面には、周方向に等間隔をおいて半径方向内側に突出する複数個、図示の場合は４個、の係止突起７３が配設されている。図６に明確に図示する如く、係止突起７３の片端面（図６において時計方向前端面）７４は円筒体５４の内周面に対して略９０度の角度をなす切り立った面であり、係止突起７３の他端面(図６において時計方向後端面)７６は緩やかな弧状面である。後の説明から明らかになるとおり、係止突起７３は第一の部材３０の収容体３４に形成されている弧状突起４２並びに第一の突条４４及び第二の突条４６と協働してロック手段を構成する。円筒体５４の内周面には、更に、係止突起７３よりも下方において周方向に間隔をおいて半径方向に突出する複数個、図示の場合は４個、の弧状係止片７８も配設されている。図６に明確に図示する如く、弧状係止片７８の各々は係止突起７３の各々に対して図６において時計方向前方に延出せしめられている。
【００１８】
図７には、上述したカートリッジ２８と組み合わせて使用することができる蓋本体２が図示されている。ポリプロピレン又はポリエチレンの如き適宜の合成樹脂から射出成形することができる蓋本体２は、円筒状の主部４とこの主部４に接続された外蓋６とから構成されている。図７と共に図８を参照して説明すると、主部４の上面及び下面は開口されている。主部４の外周面上端部には環状係止溝８が形成されている。主部４の外周面には、上記係止溝８よりも若干下方の部位から下端まで延在する突起１０が周方向に間隔をおいて多数形成されている。図７に明確に示す如く、特定の角度部位においては突起１０の上端部が省略されており、主部４の外周面の上端部における特定角度部位には突起が存在しない円滑面１２が形成されている。図８に明確に示すとおり、主部４の内周面下端部には雌螺条１４が形成されている。主部４の内周面における軸線方向中間部には半径方向内方に突出した環状支持突条１６が形成されている。
【００１９】
蓋本体２の外蓋６は円形天面壁１８とこの天面壁１８の周縁から垂下する円筒状側壁２０とを有する。かかる外蓋６は、主部４における上記円滑面１２に対して直径方向反対側において、ヒンジ機構２２を介して主部４の上端に開閉自在に接続されている。ヒンジ機構２２は当業者には周知の形態のものでよく、外蓋６は図７に図示する開位置と図８に図示する閉位置との間を旋回開閉動せしめられる。外蓋６が図７に図示する開位置にせしめられると主部４の開口されている上面が開放され、外蓋６が図８に図示する閉位置にせしめられると主部４の開口されている上面が外蓋６によって覆われる。ヒンジ機構２２に対して直径方向反対側（従って主部４の円滑面１２に対応した位置）において、側壁２０の外周面下端部には円弧状突片２４が形成されている。図７と共に図８を参照することによって明確に理解される如く、側壁２０の内周面下端部には３個の係止突条２６が周方向に等間隔をおいて配設されている。外蓋６が図８に図示する閉位置にせしめられると、係止突条２６が主部４の係止溝８に係合し、これによって外蓋６が閉位置に解除自在に維持される。図示の実施形態においては外蓋６はヒンジ機構２２を介して主部４に接続されているが、所望ならば主部４とは別個に外蓋を形成し、この外蓋を主部４の上端部に着脱自在に装着することによって主部４の開口された上面を覆うようになすこともできる。
【００２０】
次に、上述したカートリッジ２８の使用様式について説明する。カートリッジ２８の第一の部材３０における収容体３４を倒立状態、即ち開口されている下面を上方に向けた状態にせしめて、収容体３４に粉体或いは液体でよい添加物(図示していない)を収容する。次いで、収容体３４の側壁４０の下端に閉塞片３６を接合して収容体３４の下面を閉塞する。しかる後に、第一の部材３０と第二の部材３２とを組み合わせてカーリッジ２８を構成する。詳述すると、図５に図示する如く、第二の部材３２を構成する円筒体５４の開口された上面を通して、第一の部材３０、即ち下面に閉塞片３６が接合された収容体３４、の下部を円筒体５４内に挿入する。この際には、収容体３４の下端に形成されている４個の弧状突起４２を円筒体５４の内周面に形成されている４個の係止突起７３の間に位置せしめ、かくして係止突起７２の間を通過せして弧状突起４２を係止突起７３よりも下方に位置せしめる。円筒体５４内への収容体３４の挿入は、収容体３４に配設されている制限片５０が円筒体５４の上端に当接することによって制限され、収容体３４の弧状突起４２は円筒体５４の内周面に形成されている係止突起７３よりは下方に位置するが弧状係止片７８よりは上方に位置する。次いで、円筒体５４に対して収容体３４を上方から見て時計方向或いは反時計方向に回転せしめる。図６を参照することによって明確に理解される如く、収容体３４に配設されている第一の突条４４は、その両側面が切り立った面であるので円筒体５４に配設されている係止突起７３の両端面に当接して係止されるが、収容体３４に配設されている第二の突条４６の突出量は比較的小さく且つ先端面は横断面において弧状である故に、係止突起７３の切り立った片端面７４には当接して係止されるが、係止突起７３の緩やかな他端面７６には係止することなく、弾性的に他端面７６を越えて係止突起７３に乗り上がり係止突起７３を乗り越えることができる。かような次第であるので、図６を参照することによって理解される如く、円筒体５４に対する収容体３４の回転は、収容体３４に配設されている弧状突起４２が円筒体５４に配設されている係止突起７３の下方に位置する状態で停止せしめられる。かかる状態において、円筒体５４に対して収容体３４が上方に変位せんとすると、弧状突起４２が係止突起７３に当接し、かくして収容体３４の上方への変位が防止され、円筒体５４に対して収容体３４が上方に離脱することが阻止される。収容体３４の制限片５０が円筒体５４の上端に当接した時点において、収容体３４の弧状突起４２は円筒体５４の弧状係止片７８よりも幾分上方に位置する故に、図５に図示するごとく円筒体５４に対して収容体３４が幾分傾斜し、弧状突起４２の１個が弧状係止片７８の１個に当接せしめられる。第一の部材３０と第二の部材３２から構成されたカートリッジ２８は図５に図示する状態に組み合わされて、例えば合成樹脂フィルムから構成された袋(図示していない)内に密封包装されて販売される。
【００２１】
カートリッジ２８を購入した消費者が収容体３４内に収容されている添加物を消費する際の典型的消費様式は、次のとおりである。最初に、カートリッジ２８の第一の部材３０における収容体３４の側壁４０に付設されている破断可能な連結部４８を破断して制限片５０を除去する。かくすると、図８に図示する如く、第二の部材３２に対する第一の部材３０の若干の傾斜が解消されて、収容体３４の４個の弧状突起４２が円筒体５４の４個の弧状係止片７８に当接せしめられる。しかる後に、蓋本体２の外蓋６を図７に図示する開位置にせしめ、図８に図示する如く、主部４の開口されている上面を通して主部４内にカートリッジ２８を挿入する。主部４内へのカートリッジ２８の挿入は、円筒体５４の外周面に形成されている被支持突条５５が主部４の内周面に形成されている支持突条１６に当接することによって、そしてまた収容体３４の側壁４０の外周面上端部に形成されている一対の限定片５２が主部４の上端縁に当接することによって、制限される。次いで、蓋本体２の外蓋６を図８に図示する閉位置にせしめる。その一方で、例えば天然水の如き液体である内容物を収容している適宜の容器、例えばポリエチレンテレフタレート製の容器の口頸部８０(図９)に装着されている容器蓋(図９にそのタンパーエビデント裾部８２のみを図示している)を、そのタンパーエビデント裾部８２のみを残留せしめて、口頸部８０から離脱せしめる。周知の形態でよい容器の口頸部８０の外周面には雄螺条８４とこの雄螺条８４の下方に位置する係止あご部８６とが形成されている。容器蓋は、天面壁とこの天面壁の周縁から垂下するスカート壁とを有し、スカート壁には周方向破断ラインが形成されていて、スカート壁は周方向破断ラインよりも上方の主部と周方向破断ラインよりも下方のタンパーエビデント裾部８２とに区画されており、スカート壁の主部内周面には口頸部８０の雄螺条８４に螺合せしめられる雌螺条が形成され、タンパーエビデント裾部８２の内周面には口頸部８０の係止あご部８６に係止される係止手段が形成されており、口頸部８０を開封する際には周方向破断ラインが破断される形態のものでよい。
【００２２】
次いで、図９に図示する如く、カートリッジ２８を収容した蓋本体２を口頸部８０に被嵌し、図９において上方から見て時計方向に蓋本体２を回転せしめて、蓋本体２の主部４の内周面下端部に形成されている雌螺条１４を口頸部８０の雄螺条８４に螺合せしめる。雌螺条１４と雄螺条８４との螺合の進行に従って、口頸部８０に対して蓋本体２が下降せしめられると、カートリッジ２８の第二の部材３２を構成する円筒体５４の下面に配設されているシール片５７が口頸部８０内に進入すると共に、円筒体５４の底壁５６の下端が口頸部８０の頂面に当接せしめられ、かくして口頸部８０に対してカートリッジ２８が更に下降することが阻止される。口頸部８０に対する蓋本体２の下降が進行し、蓋本体２が図９に図示する位置まで下降せしめられると、蓋本体２の外蓋８における天面壁１８の内面がカートリッジ２８の第一の部材３０における収容体３４の上面壁３８に当接せしめられる。
【００２３】
蓋本体２の回転を続けて口頸部８０に対する蓋本体２の下降を続けると、カートリッジ２８の第二の部材３２は口頸部８０に対して更に下降することが阻止されるが、カートリッジ２８の第一の部材３０は、外蓋２の天面壁１８が収容体３４の上面壁３８を下方に強制することによって蓋本体２の下降に付随して強制的に下方に移動せしめられる。従って、円筒体５４に対して収容体３４が強制的に下降せしめられ、収容体３４の弧状突起４２は円筒体５４の弧状係止片７８を弾性的に乗り越える。図１０を参照することによって明確に理解される如く、円筒体５４に対して収容体３４が下降せしめられると、円筒体５４の切断手段６４が、収容体３４の側壁４０の下端に接合されている閉塞片３６に作用して閉塞片３６を切断する。更に詳しくは、切断手段６４を構成する切断片６６の各々は、半径方向に離隔して位置する内側先端６８及び外側先端７０から閉塞片３６に作用し始め、これによって閉塞片３６の弛みを充分に抑制し、充分容易に且つ過大な力を必要とすることなくて閉塞片３６を十字状に破断する。円筒体５４に対して収容体３４が図１０に図示する位置まで下降せしめられると、収容体３４の側壁４０の下端部内周面は上方に変位せしめられた閉塞片３６を介して円筒体５４のリング６０の外周面に密接せしめられ、これによって収容体３４の下端外周縁部が密封される。切断手段６４によって切断された閉塞片３６は、図１０に図示する如く、リング６０に案内されて上方に変位され、かくして収容体３４内から容器の口頸部８０内に通じる排出路が生成され、収容体３４内に収容されていた添加物が容器内に収容されている内容物に混入される。リング６０の上端縁は波形状であり、その高さは周方向において切断片６６と整合する部位で最低であり隣接する切断片６６の中間部位で最高であるので、閉塞片３６は確実に切断され円滑に上方へ案内される。
【００２４】
収容体３４内に収容されていた添加物の実質上全てが排出されて容器内に収容されている内容物に混入された後においては、蓋本体２を図１０において上方から見て反時計方向に回転せしめて雄螺条８４と雌螺条１４の螺合を漸次解除し、蓋本体２及びこれに収容されているカートリッジ２８を容器の口頸部８０から離脱せしめる。蓋本体２の外蓋６を開位置にせしめて蓋本体２から取り出されたカートリッジ２８は再使用されることなく破棄されるが、蓋本体２は更に他の新しいカートリッジ２８と組み合わせて再使用することができる。一方、容器内に収容されている、添加物が混入されている内容物については、必要ならばタンパーエビデント裾部８２のみを残留せしめて口頸部８０から離脱した容器蓋を再び口頸部８０に装着して口頸部８０を仮密封した後に容器を適宜に振って添加物を内容物に充分に混合し、次いで容器蓋を口頸部８０から再び離脱した後に、消費する。
【符号の説明】
【００２５】
２８：カートリッジ
３０：第一の部材
３２：第二の部材
３４：収容体
３６：閉塞片
４２：弧状突起（ロック手段）
４４：第一の突条（ロック手段）
４６：第二の突条（ロック手段）
４８：破断可能な連結部
５０：制限片
５２：限定片
５４：円筒体
５６：円環状底壁
５８：弧状片
６０：密封リング
６４：切断手段
６６：切断片
６８：内側先端
７０：外側先端
７２：切断縁
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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