(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
冷凍サイクル装置を少なくとも含む複数の電力負荷の、需要時限における需要電力が目標電力以下となるように前記複数の電力負荷を制御するデマンド制御装置であって、
前記複数の電力負荷の使用電力量を取得する使用電力量取得手段と、
前記需要時限と、前記デマンド制御装置内の計時タイマの計時タイミングを同期させるための時限合わせ手段と、
前記使用電力量取得手段が取得した前記使用電力量を記憶する電力量記憶手段と、
前記使用電力量取得手段が取得した前記使用電力量と、前記電力量記憶手段が保持している過去の前記使用電力量と、前記需要時限と、前記需要時限と前記需要時限の計時開始時刻から現在までの経過時間との差である残り時間とに基づき、前記需要時限の終了時における予測電力を求める予測電力算出手段と、
前記予測電力と、前記目標電力と、前記需要時限と、前記残り時間とに基づき、前記需要時限の終了時における前記需要電力を前記目標電力以下にするための調整電力を求める調整電力算出手段と、
前記調整電力に基づき、前記冷凍サイクル装置を少なくとも含む１つ又は複数の前記電力負荷の動作を制御するデマンド制限手段と、
を備え、
前記デマンド制限手段は、
制御対象の前記電力負荷の、現在の消費電力の総和である合計消費電力を求め、
前記合計消費電力に対する前記調整電力の割合が閾値を超える場合、制御対象の前記電力負荷の動作を停止させ、
前記合計消費電力に対する前記調整電力の割合が閾値以下の場合、制御対象の前記電力負荷の消費電力を低下させて動作させる
ことを特徴とするデマンド制御装置。
【請求項２】
冷凍サイクル装置を少なくとも含む複数の電力負荷の、需要時限における需要電力が目標電力以下となるように前記複数の電力負荷を制御するデマンド制御装置であって、
前記複数の電力負荷の使用電力量を取得する使用電力量取得手段と、
前記使用電力量取得手段が取得した前記使用電力量を記憶する電力量記憶手段と、
残り時間を計時に依らずみなし残り時間として仮想し、前記みなし残り時間を０より大きく、かつ前記需要時限より短い範囲内で複数個設定し、複数の前記みなし残り時間の各々に対して、前記使用電力量取得手段が取得した前記使用電力量と、前記電力量記憶手段が保持している過去の前記使用電力量と、前記需要時限と、前記みなし残り時間とに基づき、予測電力を求める予測電力算出手段と、
前記予測電力と、前記目標電力と、前記需要時限と、前記みなし残り時間とに基づき、現在時刻から前記みなし残り時間だけ経過した時点における前記需要電力を前記目標電力以下にするための調整電力を求める調整電力算出手段と、
複数個求められた前記調整電力のうち最大の前記調整電力に基づき、前記冷凍サイクル装置を少なくとも含む１つ又は複数の前記電力負荷の動作を制御するデマンド制限手段と、
を備え、
前記デマンド制限手段は、
制御対象の前記電力負荷の、現在の消費電力の総和である合計消費電力を求め、
前記合計消費電力に対する前記調整電力の割合が閾値を超える場合、制御対象の前記電力負荷の動作を停止させ、
前記合計消費電力に対する前記調整電力の割合が閾値以下の場合、制御対象の前記電力負荷の消費電力を低下させて動作させる
ことを特徴とするデマンド制御装置。
【請求項３】
前記複数の電力負荷の優先順位に関する情報が記憶される優先順位記憶手段を備え、
前記デマンド制限手段は、
前記調整電力が０より大きい場合、前記優先順位に関する情報に従い、１つ又は複数の前記電力負荷を、制御対象の前記電力負荷として選択し、
選択した制御対象の前記電力負荷の消費電力の総和を前記調整電力以上低下させる
ことを特徴とする請求項１または２に記載のデマンド制御装置。
【請求項４】
前記デマンド制限手段は、
前記調整電力が０より小さい場合、前記優先順位に関する情報に従い、制御対象の前記電力負荷のうち、電力制限を解除させる１つ又は複数の制御対象の前記電力負荷を選択し、
選択した制御対象の前記電力負荷の電力制限を解除させる
ことを特徴とする請求項３に記載のデマンド制御装置。
【請求項５】
冷凍サイクル装置を少なくとも含む複数の電力負荷の、需要時限における需要電力が目標電力以下となるように前記複数の電力負荷を制御するデマンド制御装置であって、
前記複数の電力負荷の使用電力量を取得する使用電力量取得手段と、
前記使用電力量取得手段が取得した前記使用電力量を記憶する電力量記憶手段と、
残り時間を計時に依らずみなし残り時間として仮想し、前記みなし残り時間を０より大きく、かつ前記需要時限より短い範囲内で複数個設定し、複数の前記みなし残り時間の各々に対して、前記使用電力量取得手段が取得した前記使用電力量と、前記電力量記憶手段が保持している過去の前記使用電力量と、前記需要時限と、前記みなし残り時間とに基づき、予測電力を求める予測電力算出手段と、
前記冷凍サイクル装置を少なくとも含む１つ又は複数の前記電力負荷の動作を制御するデマンド制限手段と、
を備え、
前記デマンド制限手段は、
複数個求められた前記予測電力のうちの少なくとも１つが、予め設定された制限値を超え、前記制限値を超えている前記予測電力の前記みなし残り時間のうち最も小さいものが第２閾値未満の場合、制御対象の前記電力負荷の動作を停止させ、
複数個求められた前記予測電力のうちの少なくとも１つが、予め設定された制限値を超え、前記制限値を超えている前記予測電力の前記みなし残り時間のうち最も小さいものが第２閾値以上の場合、制御対象の前記電力負荷の消費電力を低下させて動作させる
ことを特徴とするデマンド制御装置。
【請求項６】
前記複数の電力負荷の優先順位に関する情報が記憶される優先順位記憶手段を備え、
前記デマンド制限手段は、
複数個求められた前記予測電力のうちの少なくとも１つが前記制限値を超える場合、前記優先順位に関する情報に従い、１つ又は複数の前記電力負荷を、制御対象の前記電力負荷として選択し、
選択した制御対象の前記電力負荷の消費電力を制限する
ことを特徴とする請求項５に記載のデマンド制御装置。
【請求項７】
前記デマンド制限手段は、
複数個求められた前記予測電力の全てが、予め設定された投入値を下回る場合、前記優先順位に関する情報に従い、制御対象の前記電力負荷のうち、電力制限を解除させる１つ又は複数の制御対象の前記電力負荷を選択し、
選択した制御対象の前記電力負荷の電力制限を解除させる
ことを特徴とする請求項６に記載のデマンド制御装置。
【請求項８】
前記冷凍サイクル装置は、圧縮機、凝縮器、膨張手段、および蒸発器が冷媒配管で接続され冷媒が循環する冷媒回路を有し、
前記デマンド制限手段は、
前記冷凍サイクル装置の消費電力を低下させる場合、
前記圧縮機の駆動周波数の低下、前記冷媒回路の蒸発温度の目標値の上昇、および空調対象の空気の目標温度の変更の、少なくとも１つを行う
ことを特徴とする請求項１〜７の何れか一項に記載のデマンド制御装置。
【請求項９】
冷凍サイクル装置を少なくとも含む複数の電力負荷の、需要時限における需要電力が目標電力以下となるように前記複数の電力負荷を制御するデマンド制御方法であって、
前記複数の電力負荷の使用電力量を取得する使用電力量取得ステップと、
前記使用電力量取得ステップで取得した前記使用電力量を記憶する電力量記憶ステップと、
前記使用電力量取得ステップで取得された前記使用電力量と、前記電力量記憶ステップで記憶された過去の前記使用電力量と、前記需要時限と、前記需要時限と前記需要時限の計時開始時刻から現在までの経過時間との差である残り時間とに基づき、前記需要時限の終了時における予測電力を求める予測電力算出ステップと、
前記予測電力と、前記目標電力と、前記需要時限と、前記残り時間とに基づき、前記需要時限の終了時における前記需要電力を前記目標電力以下にするための調整電力を求める調整電力算出ステップと、
前記調整電力に基づき、前記冷凍サイクル装置を少なくとも含む１つ又は複数の前記電力負荷の動作を制御するデマンド制限ステップと、
を備え、
前記デマンド制限ステップは、
制御対象の前記電力負荷の、現在の消費電力の総和である合計消費電力を求め、
前記合計消費電力に対する前記調整電力の割合が閾値を超える場合、制御対象の前記電力負荷の動作を停止させ、
前記合計消費電力に対する前記調整電力の割合が閾値以下の場合、制御対象の前記電力負荷の消費電力を低下させて動作させる
ことを特徴とするデマンド制御方法。
【請求項１０】
冷凍サイクル装置を少なくとも含む複数の電力負荷の、需要時限における需要電力が目標電力以下となるように前記複数の電力負荷を制御するデマンド制御方法であって、
前記複数の電力負荷の使用電力量を取得する使用電力量取得ステップと、
前記使用電力量取得ステップで取得した前記使用電力量を記憶する電力量記憶ステップと、
残り時間を計時に依らずみなし残り時間として仮想し、前記みなし残り時間を０より大きく、かつ前記需要時限より短い範囲内で複数個設定し、複数の前記みなし残り時間の各々に対して、前記使用電力量取得ステップで取得した前記使用電力量と、前記電力量記憶ステップで記憶された過去の前記使用電力量と、前記需要時限と、前記みなし残り時間とに基づき、予測電力を求める予測電力算出ステップと、
前記予測電力と、前記目標電力と、前記需要時限と、前記みなし残り時間とに基づき、現在時刻から前記みなし残り時間だけ経過した時点における前記需要電力を前記目標電力以下にするための調整電力を求める調整電力算出ステップと、
複数個求められた前記調整電力のうち最大の前記調整電力に基づき、前記冷凍サイクル装置を少なくとも含む１つ又は複数の前記電力負荷の動作を制御するデマンド制限ステップと、
を備え、
前記デマンド制限ステップは、
制御対象の前記電力負荷の、現在の消費電力の総和である合計消費電力を求め、
前記合計消費電力に対する前記調整電力の割合が閾値を超える場合、制御対象の前記電力負荷の動作を停止させ、
前記合計消費電力に対する前記調整電力の割合が閾値以下の場合、制御対象の前記電力負荷の消費電力を低下させて動作させる
ことを特徴とするデマンド制御方法。
【請求項１１】
冷凍サイクル装置を少なくとも含む複数の電力負荷の、需要時限における需要電力が目標電力以下となるように前記複数の電力負荷を制御するデマンド制御方法であって、
前記複数の電力負荷の使用電力量を取得する使用電力量取得ステップと、
前記使用電力量取得ステップで取得した前記使用電力量を記憶する電力量記憶ステップと、
残り時間を計時に依らずみなし残り時間として仮想し、前記みなし残り時間を０より大きく、かつ前記需要時限より短い範囲内で複数個設定し、複数の前記みなし残り時間の各々に対して、前記使用電力量取得ステップで取得した前記使用電力量と、前記電力量記憶ステップで記憶された過去の前記使用電力量と、前記需要時限と、前記みなし残り時間とに基づき、予測電力を求める予測電力算出ステップと、
前記冷凍サイクル装置を少なくとも含む１つ又は複数の前記電力負荷の動作を制御するデマンド制限ステップと、
を備え、
前記デマンド制限ステップは、
複数個求められた前記予測電力のうちの少なくとも１つが、予め設定された制限値を超え、前記制限値を超えている前記予測電力の前記みなし残り時間のうち最も小さいものが第２閾値未満の場合、制御対象の前記電力負荷の動作を停止させ、
複数個求められた前記予測電力のうちの少なくとも１つが、予め設定された制限値を超え、前記制限値を超えている前記予測電力の前記みなし残り時間のうち最も小さいものが第２閾値以上の場合、制御対象の前記電力負荷の消費電力を低下させて動作させる
ことを特徴とするデマンド制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数の電力負荷の需要時限における需要電力が目標電力以下となるように複数の電力負荷を制御する、デマンド制御装置およびデマンド制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来のデマンド制御装置においては、電力負荷の使用電力を受信し、デマンド時限終了時点における予測電力Ｒを演算する。そして、この予測電力Ｒと目標電力Ｑを比較して調整電力Ｕを求め、調整電力Ｕが正の時は電力負荷の遮断を行うものが提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開昭６０−５７３８号公報（第２頁左上欄）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に記載のデマンド制御装置においては、需要時限Ｔ（デマンド時限）における予測電力Ｒを式（１）にて演算している。
【０００５】
【数１】
0006016730.tif 000002
【０００６】
すなわち、現時点ｔからΔｔだけ前の時点から、現時点ｔまでの間に増加した需要電力ΔＰ（ｋＷ）を、残り時間（Ｔ−ｔ）だけ直線的に外挿したものに、現時点ｔにおける現在の需要電力Ｐを加えたものを予測電力Ｒ（ｋＷ）とする（図１６参照）。
なお、需要電力Ｐ（デマンド）とは、需要時限Ｔ（分）内に使用した電力量（ｋＷｈ）を需要時限Ｔ／６０（ｈｒ）で除した平均値であり、単位はｋＷである。
【０００７】
また、調整電力Ｕを式（２）にて演算している。調整電力Ｕ（ｋＷ）は、需要時限の終了時に需要電力Ｐを目標電力Ｑと一致させるために、現時点ｔから需要時限Ｔの終了時までの間に調整すべき電力である。調整電力Ｕが正の場合は予測電力Ｒが目標電力Ｑを超過しており、このままではデマンド超過してしまうため、電力負荷の消費電力を低減する必要がある。
【０００８】
【数２】
0006016730.tif 000003
【０００９】
式（２）からわかるように、予測電力Ｒの目標電力Ｑに対する超過量が同じでも、残り時間（Ｔ−ｔ）が短いほど、調整電力Ｕが大きくなる。逆に残り時間（Ｔ−ｔ）が長いと調整電力Ｕは小さくなる。従って、残り時間（Ｔ−ｔ）が短いほどより強く電力負荷の消費電力を低減する必要があり、残り時間（Ｔ−ｔ）が長いほど電力負荷の消費電力の抑制は緩やかでよいことになる。
【００１０】
上記特許文献１の技術では、演算した調整電力Ｕの正負を判断し、Ｕ＞０（Ｒ＞Ｑ）の場合に、警報を発報したり、電力負荷を遮断したりして消費電力量を低減させ、デマンド超過を回避している。なお、警報を発報する場合では、警報をトリガーに人または別システムによって電力負荷を遮断する。この一連の動作をデマンド制御と称することにする。
【００１１】
ここに、遮断する電力負荷としては、空調機、冷凍機等（以下、総称して「冷凍サイクル装置」という）が選ばれることが多い。消費電力が他の機器に比べて比較的大きいことが主たる理由である。冷凍サイクル装置を遮断（停止）すると、被冷却空間の温度が上昇したり、被暖房空間の温度が低下したりするデメリットがあるが、デマンド超過となると違約金が発生し、また次期の契約電力（基本料金）が引き上げられるため、前記デメリットとトレードオフして冷凍サイクル装置を遮断しているのである。
【００１２】
近年、冷凍サイクル装置においては、圧縮機の運転周波数を可変とするインバータ駆動タイプ（以下、インバータ機と称す）の冷凍サイクル装置が主流となっている。
しかしながら、上記特許文献１のデマンド制御装置では、予測電力Ｒが目標電力Ｑを超える場合、電力負荷を遮断する。すなわち、インバータ機の冷凍サイクル装置に対しても動作を停止（遮断）している。
その結果、冷凍サイクル装置が空調機の場合、被冷却空間の温度は上昇し、被暖房空間の温度は低下するため、室内温度を目標値（設定温度）に維持することが困難となる、という問題点があった。また、冷凍サイクル装置が冷凍機の場合、庫内の食品等の荷の品質を低下させ、庫内の作業者の快適性が低下する、という問題点があった。
【００１３】
本発明は、上記のような課題を解決するためになされたもので、需要時限における需要電力が目標電力以下となるように複数の電力負荷を制御するとともに、電力負荷である冷凍サイクル装置の運転を継続することができる、デマンド制御装置およびデマンド制御方法を得るものである。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
本発明に係るデマンド制御装置は、冷凍サイクル装置を少なくとも含む複数の電力負荷の、需要時限における需要電力が目標電力以下となるように前記複数の電力負荷を制御するデマンド制御装置であって、前記複数の電力負荷の使用電力量を取得する使用電力量取得手段と、前記需要時限と、前記デマンド制御装置内の計時タイマの計時タイミングを同期させるための時限合わせ手段と、前記使用電力量取得手段が取得した前記使用電力量を記憶する電力量記憶手段と、前記使用電力量取得手段が取得した前記使用電力量と、前記電力量記憶手段が保持している過去の前記使用電力量と、前記需要時限と、前記需要時限と前記需要時限の計時開始時刻から現在までの経過時間との差である残り時間とに基づき、前記需要時限の終了時における予測電力を求める予測電力算出手段と、前記予測電力と、前記目標電力と、前記需要時限と、前記残り時間とに基づき、前記需要時限の終了時における前記需要電力を前記目標電力以下にするための調整電力を求める調整電力算出手段と、前記調整電力に基づき、前記冷凍サイクル装置を少なくとも含む１つ又は複数の前記電力負荷の動作を制御するデマンド制限手段と、を備え、前記デマンド制限手段は、制御対象の前記電力負荷の、現在の消費電力の総和である合計消費電力を求め、前記合計消費電力に対する前記調整電力の割合が閾値を超える場合、制御対象の前記電力負荷の動作を停止させ、前記合計消費電力に対する前記調整電力の割合が閾値以下の場合、制御対象の前記電力負荷の消費電力を低下させて動作させることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１５】
本発明は、需要時限における需要電力が目標電力以下となるように複数の電力負荷を制御するとともに、電力負荷である冷凍サイクル装置の運転を継続することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の実施の形態１に係るデマンド制御装置１を含む冷却システムの全体構成図である。
【図２】図１の冷却システムにおける冷凍装置群の冷媒回路図である。
【図３】図１の冷却システムの詳細な構成図である。
【図４】本発明の実施の形態１に係るデマンド制御装置１の構成を示すブロック図である。
【図５】冷凍機における圧縮機周波数比とＣＯＰ比との関係を示す図である。
【図６】本発明の実施の形態１に係る計量コントローラ３３の動作フローを示した図である。
【図７】本発明の実施の形態１に係るデマンド制御装置１の動作フローを示した図である。
【図８】本発明の実施の形態２に係るデマンド制御装置１を含む冷却システムの全体構成図である。
【図９】図８の冷却システムの詳細な構成図である。
【図１０】本発明の実施の形態２に係るデマンド制御装置１の構成を示すブロック図である。
【図１１】本発明の実施の形態２に係るデマンド制御装置１の、現在時刻ｔにおける予測電力Ｒ［Ｘ］と需要時限Ｔとの関係を示す図である。
【図１２】本発明の実施の形態２に係るデマンド制御装置１の動作フローを示した図である。
【図１３】本発明の実施の形態３に係るデマンド制御装置１の構成を示すブロック図である。
【図１４】目標電力と遮断点および投入点との関係を示す図である。
【図１５】本発明の実施の形態３に係るデマンド制御装置１の動作フローを示した図である。
【図１６】デマンド制御における需要時限と需要電力との関係を示す概念図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下の実施の形態においては、デマンド制御装置が消費電力を調整するための電力負荷が冷凍機の場合を説明するが、本発明はこれに限定されない。本発明においては、前記電力負荷として冷凍機のみならず、空調機および除湿機等の冷凍サイクル装置も含まれる。
【００１８】
なお、電力会社が需要電力を計測する時間間隔である需要時限Ｔは、通常３０分が採用される。すなわち、時刻０時００分から０時３０分、０時３０分から１時００分・・・が需要電力の計測間隔となる。従って、以下では需要時限Ｔを３０分であるとして記述するが、本発明はこれに限定されず、その他の需要時限（例えば１５分）でも同様に適用可能である。
【００１９】
また、デマンド制御装置は、需要時限への対応によって以下の２つに分類できる。
（１）電力会社の需要時限に同期して、予測電力を演算しデマンド制御を実施する（図１６参照）。つまり、需要時限の終了時点において、需要電力が目標電力を超過しないようにデマンド制御をする方式である。但し、この場合、需要時限とデマンド制御装置内の時刻を合わせるための機器と時刻合わせ操作が必要である。
（２）需要時限に同期せず、制御周期（例えば需要時限の１０分の１）毎に例えば３分先から３０分先までの１０個の予測電力を生成し、これらの予測値に基づき、デマンド制御を実施する。つまり、本方式では電力会社が計測している需要時限の終了時点が不明であるため、３分（需要時限の１０分の１）刻みでどの３０分（需要時限と同値）で見ても目標電力を超過しないようにする方式である。
以下では、上記（１）の方式を実施の形態１に示し、上記（２）の方式を実施の形態２および３に示す。
【００２０】
実施の形態１．
［全体構成］
図１は、本発明の実施の形態１に係るデマンド制御装置１を含む冷却システムの全体構成図である。
図１に示す冷却システムは、複数の冷凍機２２（２２−１、２２−２、２２−３）と、複数のクーラ２３（２３−１、２３−２、２３−３）と、複数の冷凍機２２及び複数のクーラ２３の運転および停止を制御する複数のユニットコントローラ２４（２４−１、２４−２、２４−３）を備え、冷凍装置群が構成されている。複数のクーラ２３は、一つの冷凍倉庫１１内に配置され、冷凍倉庫１１内の空気を冷却する。
【００２１】
図２は、図１の冷却システムにおける冷凍装置群の冷媒回路図である。
図２に示すように、冷凍機２２は、圧縮機５１、凝縮器５２、および凝縮器５２に空気を供給する送風機５３を備えている。クーラ２３は、膨張弁５４（膨張手段）、蒸発器５５（冷却器）、および蒸発器５５に空気を供給する送風機５６を備えている。圧縮機５１、凝縮器５２、膨張弁５４、及び蒸発器５５は冷媒配管によって環状に接続され冷媒回路を構成している。
【００２２】
圧縮機５１は、運転容量を可変することが可能な圧縮機であり、例えば、インバータにより制御されるモータによって駆動される容積式圧縮機から構成されている。
凝縮器５２および蒸発器５５は、例えば伝熱管と多数のフィンにより構成されたフィン＆チューブ型熱交換器により構成される。
膨張弁５４は、例えば電子膨張弁により構成され、開度が設定されることで冷媒流量を調整し、冷媒を減圧して膨張させるものである。
送風機５３および送風機５６は、ファンモータ等により駆動され、モータ回転数を変化させることにより風量を調整し、送風量を調整することが可能になっている。
【００２３】
冷凍装置群は、冷媒回路を冷媒が循環することで、蒸発器５５の冷媒と冷凍倉庫１１内の空気とが熱交換することで庫内の冷却を行う。
即ち、冷却運転では、圧縮機５１から吐出された高温高圧の冷媒が凝縮器５２へ流入し、凝縮器５２で外気と熱交換し、凝縮液化し、高圧低温の冷媒となる。凝縮器５２を流出した高圧低温の冷媒は、膨張弁５４で減圧され気液二相の冷媒となり、蒸発器５５で冷凍倉庫１１内の空気と熱交換し、蒸発気化して冷却を行う。
なお、例えば四方弁等を設けて冷却運転と暖房運転とを切り替え可能な構成としても良い。この場合、暖房運転では、冷媒の循環方向が冷房運転と逆となる。
【００２４】
再び図１を参照する。冷却システムには、さらに、冷凍装置群を集中管理するための集中コントローラ２１が設置され、通信線２７により冷凍機２２およびユニットコントローラ２４と接続されている。
【００２５】
冷凍機２２は、通信機能を有し、集中コントローラ２１およびユニットコントローラ２４と通信にてデータ授受が可能である。ユニットコントローラ２４からは冷凍機２２へ通信にて運転又は停止指令が送信される。冷凍機２２は受信した指令に従って発停する。また、冷凍機２２は、運転状態、冷凍機各部の温度および圧力、現在の運転周波数、現在の消費電力、定格消費電力等の情報を集中コントローラ２１へ通信にて送信する。
【００２６】
ユニットコントローラ２４は、温度センサ２６（２６−１、２６−２、２６−３）を備えており、冷凍倉庫１１内の空気温度を検出する。さらに、ユニットコントローラ２４は、リモコン２５（２５−１、２５−２）とリモコン線２８（２８−１、２８−２）により接続されている。ユニットコントローラ２４は、冷凍倉庫１１内の空気温度および制御状態をリモコン２５に送信して、情報の表示をさせる。また、リモコン２５にて使用者が設定および変更した各種設定（例えば、設定温度）の値を、ユニットコントローラ２４が受信して、ユニットコントローラ２４のメモリに記憶する。
【００２７】
また、ユニットコントローラ２４は、集中コントローラ２１又はリモコン２５により使用者が設定した設定温度と、温度センサ２６の検知温度とを比較し、冷凍装置群の運転又は停止を判断する。温度センサ２６の検知温度が、設定温度より僅かに高いサーモ復帰温度よりも高い場合は、ユニットコントローラ２４は冷凍機２２及びクーラ２３を運転する。一方、温度センサ２６の検知温度が、設定温度より僅かに低いサーモ停止温度よりも低い場合は、ユニットコントローラ２４は冷凍機２２及びクーラ２３を停止する。
【００２８】
冷凍機２２は、ユニットコントローラ２４からの運転指令を受信した場合、起動を開始し、起動完了後、定常運転に入る。定常運転では、冷凍機２２は、圧縮機５１への吸込される冷媒圧力相当の飽和温度（蒸発温度）が、目標蒸発温度に一致するように圧縮機５１の周波数をフィードバック制御する。ユニットコントローラ２４は、設定温度と現在の検知温度とから最適な目標蒸発温度を随時演算し、これを冷凍機２２へ通信にて送信し冷凍機２２における圧縮機５１の周波数制御の目標値として設定する。
【００２９】
以上により、冷凍倉庫１１の庫内温度は設定温度付近に維持されて庫内の食品等の荷（被冷却物）を冷却保存可能となる。
【００３０】
集中コントローラ２１は、デマンド制御を実行するデマンド制御装置１の機能を備えている。デマンド制御装置１の詳細は後述する。
【００３１】
また、集中コントローラ２１には時限合わせ装置４１が設けてあり、電力会社が規定する需要時限に同期してデマンド制御が可能な構成としている。この場合、需要時限を合わせるために、計時の起点を合わせる必要があり、電力の取引計器の時限表示に合わせて、使用者が時限合わせ装置４１の時限合わせボタン（図示しない）を押下することで時限合わせを行う。時限合わせ後、時限合わせ装置４１は、電源周波数を用いて時刻を計時し、需要時限と同期し続ける。そして、集中コントローラ２１は時限合わせ装置４１が持つ時計の時刻を使用して、デマンド制御を実施する。
なお、一部電力会社では需要時限合わせのための時限パルスも電力パルスと合わせて出力可能なため、その場合は、時限パルスにより時限合わせを実施すればよく、上記手動による時限合わせは不要である。
【００３２】
図３は、図１の冷却システムの詳細な構成図である。
図３に示すように、通信線２７上には、上述した冷凍機２２等の他に、通信線２７を用いて通信するために必要な電源を供給する伝送線給電装置３２、使用電力量およびガスおよび水の使用量等を計量する計量コントローラ３３、現地システムとの汎用インターフェース３４（接点入出力）、製造プロセス温度およびアナログ信号の計測を行う計測コントローラ３５が接続されている。
集中コントローラ２１は、これらの機器すべてを集約して管理および制御する装置であり、マンマシンインターフェースとしてのＰＣ３１−１と接続される。
【００３３】
ＰＣ３１−１では、冷凍機２２の各種温度および圧力、制御状態、及びユニットコントローラ２４の検知庫内温度および制御状態をモニタすることができる。また、設定温度の設定変更、冷凍機２２及びユニットコントローラ２４の強制運転または停止操作、冷凍装置群の運転状態および計量および計測データ（電力量、水使用量、ガス使用量等）の記録、並びに各種データの帳票作成が可能である。またＰＣ３１−１は、通信機器３７−１を介して公衆回線網３８と接続されている。さらに、公衆回線網３８に通信機器３７−２を介して接続された遠隔監視端末であるＰＣ３１−２により、遠隔地からＰＣ３１−１と同等の操作等が実施できる構成となっている。
【００３４】
［デマンド制御装置１の構成］
図４は、本発明の実施の形態１に係るデマンド制御装置１の構成を示すブロック図である。
集中コントローラ２１は、デマンド制御を実行するデマンド制御装置１の機能を備えている。
図４に示すように、デマンド制御装置１は、使用電力量取得手段２、予測電力算出手段３、調整電力算出手段４、デマンド制限手段５、優先順位記憶手段６、及び電力量記憶手段７を備える。
使用電力量取得手段２は、計量コントローラ３３を介して、電力量計３６により冷凍倉庫１１を含む冷凍システム全体の使用電力量（複数の電力負荷の使用電力量）を取得する。
電力量記憶手段７は、使用電力量取得手段２が取得した使用電力量の情報を逐次記憶する。
予測電力算出手段３および調整電力算出手段４は、時限合わせ装置４１の時刻と同期して、需要時限Ｔの開始時から現在までの経過時間（以下、現時点ｔと称する）を計時する。
予測電力算出手段３は、使用電力量取得手段２が取得した使用電力量と、電力量記憶手段７が保持している過去の使用電力量と、需要時限Ｔと、需要時限Ｔと需要時限Ｔの計時開始時刻から現在までの経過時間との差である残り時間とに基づき、需要時限Ｔの終了時における予測電力Ｒを求める。
調整電力算出手段４は、予測電力Ｒと、目標電力Ｑと、需要時限Ｔと、残り時間とに基づき、需要時限Ｔの終了時における需要電力Ｐを目標電力Ｑ以下にするための調整電力Ｕを求める。
デマンド制限手段５は、調整電力Ｕと、優先順位記憶手段６から取得した優先順条件とに基づき、ユニットコントローラ２４又は冷凍機２２へデマンド指令を送信し、冷凍機群（電力負荷）の動作を制御する。
【００３５】
なお、本実施の形態１においては、集中コントローラ２１がデマンド制御装置１の機能を備える場合を説明するが、本発明はこれに限定されず、別途、デマンド制御装置１を設ける構成としても良い。また、デマンド制御装置１の各構成は、これらの機能を実現する回路デバイスなどのハードウェアで実現することもできるし、マイコン又はＣＰＵなどの演算装置上で実行されるソフトウェアとして実現することもできる。
【００３６】
［デマンド制御］
以下に、本実施の形態１におけるデマンド制御の詳細について述べる。
本発明の実施の形態１においては、予測電力の演算方式として需要時限と同期する方式を採用する。この方式は、需要時限と同期する必要があるため、時限合わせのための機器（時限合わせ装置４１）が必要であり、また時限合わせ操作が必要となる。
ここで、式（１）において現在の需要電力Ｐの代わりに積算電力量ｐを用いると、式（３）に変形される。式（３）中のΔｐ（ｋＷｈ）は、現時点ｔからΔｔだけ前の時点から、現時点ｔまでの間に増加した積算電力量ｐの増加量である。
【００３７】
【数３】
0006016730.tif 000004
【００３８】
式（１）の右辺第一項と式（３）の右辺第一項、式（１）の右辺第二項と式（３）の右辺第二項がそれぞれ対応している。式（３）の右辺に６０／Ｔを乗じているのは、積算電力量（ｋＷｈ）を需要電力（ｋＷ）へ変換するための処理である。
【００３９】
式（３）において需要時限Ｔを３０分とすると予測電力Ｒは、式（４）で表される。デマンド制御の制御周期を需要時限Ｔの１０分の１と定義すると、制御周期は３分であり、式（４）中のΔｔ＝３（分）となる。
【００４０】
【数４】
0006016730.tif 000005
【００４１】
式（４）の中括弧内の各量の単位はｋＷｈである。また予測電力Ｒは需要時限内に使用した電力量を需要時限で除して求められる平均値（ｋＷ）であるので、予測電力Ｒの演算では、式（４）の中括弧内で求められる電力量（ｋＷｈ）を需要時限の３０分、すなわち０．５時間で除す必要があり、それが式（４）右辺の×２の意味である。
一方、調整電力Ｕの演算式は式（２）において、需要時限Ｔに３０分を採用すると式（５）にて表される。
【００４２】
【数５】
0006016730.tif 000006
【００４３】
式（４）及び式（５）を演算するには、デマンド制御対象（電力負荷）が設置されている区域または当該区域を含む事業所全体の使用電力量を知る必要がある。
使用電力量取得手段２は、使用電力量（積算電力量ｐ）を、電力量計３６と計量コントローラ３３により計量する。電力量計３６は計測対象の電線に接続され、さらに計量コントローラ３３とａ接点又はｃ接点によって接続される。電力量計３６は使用電力量をパルスに変換し計量コントローラ３３へ接点の開閉により伝達する。計量コントローラ３３が電力量計３６の出力パルス数を計数し、乗率（ｋＷｈ／パルス）を乗じて電力量（ｋＷｈ）へ換算する。乗率は、使用する電力量計３６のパルス単位設定（ｋＷｈ／パルス）に応じて設定する必要があり、使用者がＰＣ３１−１又はＰＣ３１−２を操作して計量コントローラ３３に対して設定する。計量コントローラ３３では、計量した電力量（ｋＷｈ）を累算値として保持し、集中コントローラ２１より使用電力量の応答要求（通信）があれば、その時点での累積値を集中コントローラ２１に対して通信にて応答する。
なおここでは、電力量計３６は計測した電力量をパルス出力するものとして記述したが、電力量の出力形式はパルスの他、ＤＣ０−５ＶまたはＤＣ４−２０ｍＡのアナログ出力でも、また通信によりデジタル値として出力する方式でも何れでもよい。
【００４４】
以上により予測電力Ｒ及び調整電力Ｕが演算可能となる。制御周期（３分）毎に、予測電力Ｒ及び調整電力Ｕが演算され、調整電力Ｕの値によってデマンド制限の実施／解除が判断される。
【００４５】
具体的には、デマンド制御装置１は制御周期が到来したタイミングで、式（４）の予測電力Ｒと式（５）の調整電力Ｕを演算し、調整電力Ｕが正の値であれば、デマンド制限を実施し、電力負荷である冷凍機群（冷凍サイクル装置）の消費電力を抑制する。
【００４６】
調整電力Ｕが電力負荷に対して大きい場合は、デマンド制限として「停止」を採用し、電力負荷の消費電力を大幅に低減する。
逆に調整電力Ｕが電力負荷に対して小さい場合は、デマンド制限として「圧縮機周波数ダウン」を採用し、電力負荷の消費電力を緩やかに低減する。
なお、調整電力Ｕが電力負荷に対して大きい又は小さい場合の判断の詳細は後述する。
【００４７】
なお、調整電力Ｕが電力負荷に対して比較的小さい場合のデマンド制限としては、「圧縮機周波数ダウン」の他、「目標蒸発温度アップ」または「設定温度アップ」を用いてもよい。「目標蒸発温度アップ」では、蒸発温度の目標値を一時的に大きくし、その結果、圧縮機５１の周波数が減少し、結果的に冷凍機２２の消費電力が低減する。なお、設定温度とは、ユニットコントローラ２４又はＰＣ３１−１、ＰＣ３１−２にて設定可能な、庫内（空調対象）の目標空気温度を設定温度という。「設定温度アップ」では、設定温度を一時的に上昇させ、その結果、圧縮機５１の周波数が減少したり圧縮機５１が停止したりするので、冷凍機２２の消費電力が低減される。
【００４８】
さらに次の制御周期でも調整電力Ｕが正の値であれば、さらにデマンド制限を出力し電力負荷である冷凍機２２の消費電力を低減する。
一方、制御周期が到来したタイミングで、調整電力Ｕが負の値となった場合、デマンド制限をかけていた冷凍機２２を復帰（デマンド制限解除）させる。次の制御周期でも調整電力Ｕが負の値であれば、さらに別の冷凍機２２を復帰させる。
【００４９】
上記デマンド制限実施時の対象冷凍機（制御対象の電力負荷）の選択は、以下の優先順位条件に従って行われる。この優先順位条件は、優先順位記憶手段６に記憶される。
デマンド制限手段５は、まず（条件１）を判定し、（条件１）が複数該当の場合に（条件２）を判定し、（条件２）が複数該当の場合に（条件３）を判定し、（条件３）が複数該当の場合、（条件４）によって対象の冷凍機２２を選出する。
【００５０】
（条件１）デマンド禁止順位（１、２・・・９、１０、設定なし）が低いもの
（条件２）除霜中でないもの
（条件３）庫内温度余裕が最も小さいもの
（条件４）最もアドレスが大きいもの
【００５１】
（条件１）は、使用者が設定する優先順位であり、１が最も優先順位が高く、設定なしが最も低い。
（条件２）は、クーラ除霜中の冷凍機２２を除外する条件である。除霜中に冷凍機２２またはユニットコントローラ２４を停止すると除霜が不完全に終わり、クーラ２３に付いた霜がさらに成長し氷塊を形成してクーラ配管の圧潰等の不具合の発生要因となるためである。
（条件３）は、庫内温度余裕が小さい冷凍機２２から遮断するための条件である。庫内温度余裕は冷凍機２２（または空調機）の冷房時には「庫内温度−サーモ停止温度」で定義される。なお、電力負荷が空調機の場合、暖房時には「サーモ停止温度−庫内温度」で定義される。つまり冷凍機２２の場合、庫内空気がサーモ停止温度に比較して十分に冷えている室に導入されている冷凍機２２の遮断優先度を高くしている。これは、冷凍機２２の遮断に伴う庫内温度の上昇の影響（荷の品質に影響する）を最小限に抑えるためである。
（条件４）は、通信線２７を用いて通信を実行するために通信線２７上の各機器に割り振られるアドレスに基づいて優先順位を設定するための条件である。同一アドレスが複数の機器に重複して設定されることが無いため、（条件４）の条件により確実に冷凍機２２が１台定まる。
（条件１）〜（条件４）の手順により図１に示す全ての冷凍機２２に対して優先順位をつけると、表１のようになる。
【００５２】
【表１】
0006016730.tif 000007
【００５３】
一方、上記デマンド制限解除時の対象の冷凍機２２の選択は以下の優先順位条件に従って行われる。
デマンド制限手段５は、まず（条件５）を判定し、（条件５）が複数該当の場合に（条件６）を判定し、（条件６）が複数該当の場合、（条件７）によって対象の冷凍機２２を選出する。
（条件５）デマンド禁止順位（１、２・・・９、１０、設定なし）が高いもの
（条件６）庫内温度余裕が最も大きいもの
（条件７）最もアドレスが小さいもの
（条件５）〜（条件７）の手順により図１に示す全ての冷凍機２２に対して優先順位をつけると、表２のようになる。
【００５４】
【表２】
0006016730.tif 000008
【００５５】
次に、前述の「調整電力Ｕが電力負荷に対して大きい又は小さい」の判断について説明する。
各冷凍機２２の現在の消費電力をＰｉと定義する。デマンド制限を実施する場合は、表１の上から下に向かってデマンド制限の対象の冷凍機２２（制御対象の電力負荷）を予め選出しておく。このとき、庫内温度余裕の絶対値が希望値以下となっているものを選出する。希望値はＰＣ３１−１、ＰＣ３１−２にて使用者により設定可能な設定値であり、温度余裕が希望値以下であれば庫内空気温度が設定温度に略一致していると見做せる値である。
デマンド制限の対象冷凍機としてｎ台を選出したとすると、現在の消費電力Ｐｉについて、そのｎ台の総和を取ったもの（ΣｎＰｉ）で、調整電力Ｕを除した式（６）の値により、「調整電力Ｕが電力負荷に対して大きい又は小さい」を判断する。
【００５６】
【数６】
0006016730.tif 000009
【００５７】
具体的には、以下の式（７）〜式（１１）にて判断する。なお、ここでは、デマンド制限の動作として、「目標蒸発温度アップ」、「圧縮機周波数ダウン」、「停止」の３種類を用いる場合を例に挙げているが、本発明はこれに限られるものではない。
【００５８】
【数７】
0006016730.tif 000010
【００５９】
式（７）の関係を満たす場合、デマンド制限手段５は、現状を維持する（電力負荷に対して何もしない）。
【００６０】
【数８】
0006016730.tif 000011
【００６１】
式（８）の関係を満たす場合、デマンド制限手段５は、予測電力Ｒの目標電力Ｑに対する超過量が僅かであると見做せるため、「目標蒸発温度アップ」をデマンド制限の動作として選択する。目標蒸発温度の増加量（℃）はＰＣ３１−１、ＰＣ３１−２にて使用者により設定可能である。ここでは、例えば３℃とする。
【００６２】
【数９】
0006016730.tif 000012
【００６３】
式（９）の関係を満たす場合、デマンド制限手段５は、予測電力Ｒの目標電力Ｑに対する超過量が小さくないと見做せるため、「圧縮機周波数ダウン」をデマンド制限の動作として選択する。圧縮機５１の周波数の減少量（％）はＰＣ３１−１、ＰＣ３１−２にて使用者により設定可能である。ここでは、例えば１０％とする。
【００６４】
【数１０】
0006016730.tif 000013
【００６５】
式（１０）の関係を満たす場合、デマンド制限手段５は、予測電力Ｒの目標電力Ｑに対する超過量が大きいと見做せるため、「停止」をデマンド制限の動作として選択する。
【００６６】
【数１１】
0006016730.tif 000014
【００６７】
式（１１）の関係を満たす場合、デマンド制限手段５は、予測電力Ｒの目標電力Ｑに対する超過量が著しく大きいと見做せるため、「停止」をデマンド制限の動作として選択する。しかし、上記ｎ台では電力負荷の消費電力の抑制量としては不十分なので、さらに表１より追加の対象冷凍機（制御対象の電力負荷）を選出する。前記ｎ台と、追加した対象冷凍機との合計数をｍ台とすると、Ｕ≦ΣｍＰｉとなる最小のｍ台を求め、このｍ台に対して運転を「停止」させるデマンド指令を出力する。
【００６８】
全ての冷凍機２２（電力負荷）の台数をＮ台とすると、もしＵ＞ΣＮＰｉとなった場合は、デマンド制限手段５は、全ての冷凍機２２の運転を「停止」させるデマンド指令を出力する。さらに、Ｕ＞ΣＮＰｉとなった場合は、デマンド超過する可能性が高いため、デマンド制御装置１は、ＰＣ３１−１又はＰＣ３１−２により警報を発報し、使用者に使用電力を低減するように促す動作を行うようにしても良い。
【００６９】
なお、上記式（８）、式（９）に記載の０．１０の閾値は一例であり、他の値でも構わない。ここでは、冷凍機２２の目標蒸発温度を一時的に大きくすることで低減可能な冷凍機消費電力の割合であって、理論的に考えられる概略の上限値を用いた。
また、上記式（９）、式（１０）に記載の０．４０の閾値も一例であり、他の値であっても構わない。ここでは、圧縮機５１の周波数の減少によって冷凍機２２の成績係数（ＣＯＰ）が大きく低下し始める周波数比率に基づき決定した。なお、図５に示すように、冷凍機２２は圧縮機５１の周波数が、最大周波数の約６０％程度の周波数を下回るとＣＯＰが大きく低下し始めるため、これ以上周波数を低下させると非効率な運転状態となり好ましくない。
【００７０】
以上の説明を踏まえ、本実施の形態１に係るデマンド制御装置１の一連の制御動作を図６、図７に基づき詳述する。
【００７１】
図６は、本発明の実施の形態１に係る計量コントローラ３３の動作フローを示した図である。
計量コントローラ３３は、電力量計３６から出力されるパルスを常時計数し、パルス数に乗率（ｋＷｈ／パルス）を乗じて電力量に換算し、累積値として計量する。最新の積算電力量は計量コントローラ３３内の記憶装置（図示しない）に記憶する。
すなわち、ステップＳ１１において、計量コントローラ３３は積算電力量の計量を開始する。
次いで、ステップＳ１２において、電力量計３６の出力パルスを計数する。
ステップＳ１３において、ステップＳ１２で計測したパルス数に乗率を乗じて電力量（増分）へ換算する。
ステップＳ１４では、現在の積算電力量にステップＳ１３で求めた電力量の増分を加算して積算電力量を最新値に更新する。
ステップＳ１５において、最新の積算電力量を記憶装置に記憶する。
【００７２】
図７は、本発明の実施の形態１に係るデマンド制御装置１の動作フローを示した図である。
次に、デマンド制御装置１（集中コントローラ２１）の動作を、図７を用いて説明する。
まず、ステップＳ２１において、デマンド制限手段５は、デマンド制御の制御周期タイマのカウントを開始する（タイマリセット後、カウントスタート）。ここでは、制御周期は需要時限３０分の１０分の１で定義し、３分である。
【００７３】
ステップＳ２２では、使用電力量取得手段２は、電力負荷の使用電力量（積算電力量）を計量する。使用電力量取得手段２は、現在の積算電力量を得るために計量コントローラ３３へ通信にて電力量を要求する。要求を受けた計量コントローラ３３は積算電力量（ｋＷｈ）の最新値を集中コントローラ２１（使用電力量取得手段２）へ通信にて応答する。電力量記憶手段７は、使用電力量取得手段２が取得した積算電力量の情報を逐次記憶する。
【００７４】
ステップＳ２３では、予測電力算出手段３は式（４）を用いて予測電力Ｒを演算する。
ステップＳ２４では、調整電力算出手段４は式（５）を用いて調整電力Ｕを演算する。
【００７５】
ステップＳ２５では、デマンド制限手段５は調整電力Ｕが０以上であるかどうかを判断する。調整電力Ｕが０以上である場合はステップＳ２９に進む。
【００７６】
ステップＳ２９では、デマンド制限手段５は、前述のデマンド制限の動作の選出方法（式（７）〜式（１１））に従ってデマンド制限の動作を選択する。
【００７７】
ステップＳ３１では、デマンド制限手段５は、前述のデマンド制限実施時の優先順位条件に従って、デマンド制限の対象冷凍機を選出する（表１の上から下に向かって選出する）。このとき、庫内温度余裕の絶対値が希望値以下のものを選出する。
【００７８】
ステップＳ３２において、デマンド制限手段５は、ステップＳ３１で選出した対象冷凍機（制御対象の電力負荷）又は対象冷凍機のユニットコントローラ２４に対して、ステップＳ２９で決定したデマンド制限の動作に応じたデマンド指令を送信し、ステップＳ２８へ進む。ここで、デマンド指令が「停止」の場合は、デマンド制限手段５は対象冷凍機のユニットコントローラ２４へデマンド指令を送信し、デマンド指令を受信したユニットコントローラ２４が対象冷凍機へ停止指令を送信する手順となる。デマンド指令を受信した対象冷凍機は、デマンド指令に基づき運転を「停止」、または、消費電力を低下させる動作として、前述した「圧縮機周波数ダウン」、「目標蒸発温度アップ」若しくは「設定温度アップ」の何れかの動作を行う。
【００７９】
ステップＳ２５において、デマンド制限手段５は、調整電力Ｕが０以上でない場合はステップＳ２６へ進む。
ステップＳ２６では、デマンド制限手段５は、現時点ｔでデマンド制限実施中であるか否かを判断する。デマンド制限中の冷凍機２２が１台以上ある場合はステップＳ３３へ進む。
【００８０】
ステップＳ３３では、デマンド制限手段５は、前述のデマンド制限解除時の優先順位に従って、デマンド制限解除の対象冷凍機を選出する（表２の上から下に向かって選出する）。このとき、庫内温度余裕の絶対値が希望値を超えるものを選出する。
【００８１】
ステップＳ３４において、デマンド制限手段５は、ステップＳ３３で選出した対象冷凍機のデマンド制限を解除し、ステップＳ２８へ進む。ここで、解除しようとするデマンド制限が「停止」の場合は、デマンド制限手段５は対象冷凍機のユニットコントローラ２４へデマンド制限解除指令を送信し、デマンド解除指令を受信したユニットコントローラ２４が対象冷凍機へ復帰（再始動）指令を送信する手順となる。
【００８２】
ステップＳ２６において、デマンド制限中の冷凍機２２が１台も無い場合は、ステップＳ２７に進み、デマンド制限手段５は、デマンド制限の実施又は解除の操作を実施せず、現在のデマンド制限状態（デマンド制限なし）を維持する。
【００８３】
ステップＳ２８においては、デマンド制限手段５はステップＳ２１で計時を開始した制御周期タイマの現在値と制御周期とを比較する。制御周期タイマの値が制御周期未満であればステップＳ２７へ戻り現在の状態を維持する。逆に制御周期タイマの値が制御周期以上であればステップＳ２１へ戻りメインのフローが完了する。
【００８４】
以上を繰り返すことにより、制御周期毎にデマンド制限の実施又は解除あるいは現状維持の出力を行って、需要電力Ｐが目標電力Ｑを超過しないようにしている。
【００８５】
以上のように本実施の形態１においては、電力負荷に対する調整電力Ｕの大小関係に応じてデマンド制限の動作を変更し、電力負荷である冷凍機群（冷凍サイクル装置）を極力停止させない制御を行う。
このため、庫内温度（室内温度）の上昇（冷却時）または降下（暖房時）を抑制することが可能となり、庫荷の品質および作業環境を維持することができる。
【００８６】
なお、目標電力Ｑは契約電力に一致させてもよいし、契約電力未満の値に設定してもよい。なお、事業所全体の消費電力のうち、冷凍機群（冷凍サイクル装置）以外の電力負荷（例えば生産ライン、エレベータなど）の消費電力が比較的大きい場合、または、それら電力負荷の稼動率が急変するような場合には、目標電力Ｑを契約電力未満の値に設定した方が、デマンド超過になりにくい。
【００８７】
実施の形態２．
図８は、本発明の実施の形態２に係るデマンド制御装置１を含む冷却システムの全体構成図である。
図９は、図８の冷却システムの詳細な構成図である。
図８および図９において、本実施の形態２に係るデマンド制御装置１を含む冷却システムは、前述した実施の形態１に係る冷凍システムから時限合わせ装置４１を除いたものである。なお、その他の構成は実施の形態１と同一であり、同一の構成には同一の符号を付する。
【００８８】
［デマンド制御装置１の構成］
図１０は、本発明の実施の形態２に係るデマンド制御装置１の構成を示すブロック図である。
図１０において、予測電力算出手段３は、残り時間を計時に依らずみなし残り時間として仮想し、みなし残り時間を０より大きく、かつ需要時限Ｔより短い範囲内で複数個設定し、複数のみなし残り時間の各々に対して、使用電力量取得手段２が取得した使用電力量と、電力量記憶手段７が保持している過去の使用電力量と、需要時限Ｔと、みなし残り時間とに基づき、予測電力Ｒ［Ｘ］を複数個求める。
調整電力算出手段４は、予測電力Ｒ［Ｘ］と、目標電力Ｑと、需要時限Ｔと、みなし残り時間Ｘとに基づき、現在時刻からみなし残り時間だけ経過した時点における需要電力を目標電力Ｑ以下にするための調整電力Ｕ［Ｘ］を複数個求める。
デマンド制限手段５は、制御周期毎に求めた複数個の調整電力Ｕ［Ｘ］のうち最大の調整電力Ｕ［Ｘ］に基づき、ユニットコントローラ２４又は冷凍機２２へデマンド指令を送信し、冷凍機群（電力負荷）の動作を制御する。
その他の構成は実施の形態１と同一である。
【００８９】
［デマンド制御］
以下に、本実施の形態２におけるデマンド制御の詳細について述べる。
本発明の実施の形態２においては、予測電力Ｒの演算方式として電力会社の需要時限Ｔに同期しない方式を採用する。この方式は、需要時限Ｔと同期する必要がないため、時限合わせのための機器（時限合わせ装置４１）が不要であり、また時限合わせ操作が不要で簡便さが特徴である。
【００９０】
簡便さの反面、需要時限Ｔと同期していないため、需要時限Ｔの計時開始から計時終了までの時間間隔における現時点ｔが不明であり、式（４）を演算することができない（需要時限における残り時間（Ｔ−ｔ）が不明）。
そこで、本実施の形態２のデマンド制御装置１では、需要時限Ｔより短い制御周期毎にそれぞれ予測電力を演算する。例えば、需要時限Ｔ（３０分）の１０分の１を制御周期（３分）とすると、制御周期毎に需要時限Ｔの１０分の１の時間刻みで１０個の予測電力を演算する。
【００９１】
ここで、上記式（３）において、現在時刻ｔからＸ分後における予測電力（ｋＷ）をＲ［Ｘ］とおき、現在時刻ｔから制御周期Δｔだけ前の時点から、現在時刻ｔまでの間に増加した積算電力量ｐの増加量をΔｐ（Δｐ＝現在の積算電力量−Δｔ分前の積算電力量）とする。そして、現在時刻ｔから需要時限Ｔまでの仮想の残り時間（以下「みなし残り時間」と称する）がＸと一致していると仮定すると、Ｒ［Ｘ］は以下の式（１２）で表される。
【００９２】
【数１２】
0006016730.tif 000015
【００９３】
式（１２）において、需要時限Ｔとして３０分を採用し、制御周期を需要時限の１０分の１とすれば、予測電力算出手段３が演算する予測電力Ｒ［Ｘ］は、式（１３）に示すように、制御周期である３分毎に、３分刻み（Ｘ＝３、６、９、・・・）の１０個となる。
なお、式（１３）の個々の式は式（４）においてｔ＝０、３、６、・・・、２４、２７と置いたものと同形である。
【００９４】
【数１３】
0006016730.tif 000016
【００９５】
ここに、Δｐ＝現在の積算電力量−３分前の積算電力量である。
また、式（１３）は、みなし残り時間Ｘが需要時限における残り時間（３０−ｔ）と一致していると仮定してＲ［Ｘ］を演算している。
【００９６】
本実施の形態２においては、需要時限Ｔと同期していないため、実際の残り時間が不明である。このため、制御周期毎にＲ［Ｘ］を３分刻みのＸで１０個演算している。つまり、式（１３）のＲ［Ｘ］を用いてデマンド制御を実行することで、３分刻みで移動するどの３０分でみても需要電力Ｐが目標電力Ｑを超過しないようにするのである。
【００９７】
図１１は、本発明の実施の形態２に係るデマンド制御装置１の、現在時刻ｔにおける予測電力Ｒ［Ｘ］と需要時限Ｔとの関係を示す図である。
図１１に示すように、本実施の形態２のデマンド制御装置１では、電力会社が計測する需要時限Ｔに非同期のため、現在時刻ｔ及び予測電力Ｒ［Ｘ］の、需要時限Ｔにおける座標は一義に定まらない。すなわち、需要時限Ｔの終了時刻（図１１に示す「時刻Ａ」）が不明であり、上記式（４）を演算することができない。
そこで、現在時刻ｔから、みなし残り時間Ｘを経過した時点が、需要時限Ｔの到来時点（図１１に示す「時刻Ａ」）であると仮想し、かつ、時刻Ａが不明であるため、Ｘ＝３、６、・・・３０の１０個分の予測電力Ｒ［Ｘ］を演算して、その全てのＲ［Ｘ］が目標電力Ｑ以下となるように電力負荷の消費電力を調整しようとするものである。
これにより、図１１に示す１０個の、どの３０分（需要時限Ｔと同値）で見ても需要電力Ｐが目標電力Ｑを超過しないようにしている。
【００９８】
制御周期毎に予測電力Ｒ［Ｘ］を複数個演算するので、調整電力算出手段４は、調整電力Ｕについても制御周期毎に複数個演算する必要がある。式（１３）に対応した調整電力をＵ［Ｘ］と置くと、Ｕ［Ｘ］は式（１４）で表される。式（１４）の各式は式（５）において、ｔ＝０、３、６、・・・、２４、２７と置いたものと同形である。
【００９９】
【数１４】
0006016730.tif 000017
【０１００】
デマンド制限手段５は、１０個のＵ［Ｘ］のうち最大値のものを用いてデマンド制限の実施及び解除の判定を行う。
【０１０１】
図１２は、本発明の実施の形態２に係るデマンド制御装置１の動作フローを示した図である。
次に、デマンド制御装置１（集中コントローラ２１）の動作を、図１２を用いて説明する。
なお、図１２において、上記実施の形態１の動作フロー（図７）と同一の処理については同一符号にて示し、当該内容については説明を省略又は簡単な説明にとどめる。
また、計量コントローラ３３の動作フローは、上記実施の形態１の動作フロー（図６）の説明で述べた内容と同一であるため、説明を省略する。
【０１０２】
まず、ステップＳ２１において、デマンド制限手段５は、デマンド制御の制御周期タイマのカウントを開始する（タイマリセット後、カウントスタート）。ここでは、この上記実施の形態１と同様に制御周期は需要時限３０分の１０分の１で定義され、すなわち３分である。
【０１０３】
ステップＳ２２では、使用電力量取得手段２は、電力負荷の使用電力量（積算電力量）を計量する。
ステップＳ４１では、予測電力算出手段３は式（１３）を用いて予測電力Ｒ［Ｘ］を１０個演算する。
ステップＳ４２では、調整電力算出手段４は１０個の調整電力Ｕ［Ｘ］を式（１４）により演算する。
ステップＳ４３において、デマンド制限手段５は１０個の調整電力Ｕ［Ｘ］を比較し最大値を求める。
【０１０４】
ステップＳ４４では、デマンド制限手段５は、ステップＳ４３で求めた調整電力Ｕ［Ｘ］の最大値が０以上であるかどうかを判断する。調整電力Ｕ［Ｘ］の最大値が０以上である場合は、ステップＳ４５に進む。
【０１０５】
ステップＳ４５では、調整電力Ｕ［Ｘ］の最大値を用いて、上記実施の形態１と同様のデマンド制限の動作の選出方法（式（７）〜式（１１））に従ってデマンド制限の動作を選択する。
【０１０６】
ステップＳ３１では、デマンド制限手段５は、上記実施の形態１で述べたデマンド制限実施時の優先順位に従って、デマンド制限の対象冷凍機を選出する（表１の上から下に向かって選出する）。このとき、庫内温度余裕の絶対値が希望値以下のものを選出する。
【０１０７】
ステップＳ３２において、デマンド制限手段５は、ステップＳ３１で選出した対象冷凍機（制御対象の電力負荷）又はユニットコントローラ２４に対して、ステップＳ４５で決定したデマンド制限の動作を適用し、ステップＳ２８へ進む。ここで、デマンド指令が「停止」の場合は、デマンド制限手段５は対象冷凍機のユニットコントローラ２４へデマンド指令を送信し、デマンド指令を受信したユニットコントローラ２４が対象冷凍機へ停止指令を送信する手順となる。デマンド指令を受信した対象冷凍機は、デマンド指令に基づき運転を「停止」、または、消費電力を低下させる動作として、前述した「圧縮機周波数ダウン」、「目標蒸発温度アップ」若しくは「設定温度アップ」の何れかの動作を行う。
【０１０８】
ステップＳ４４において、デマンド制限手段５は、調整電力Ｕ［Ｘ］の最大値が０以上でない場合は、ステップＳ２６へ進む。
ステップＳ２６では、デマンド制限手段５は、現在時刻でデマンド制限実施中であるか否かを判断する。デマンド制限中の冷凍機２２が１台以上ある場合はステップＳ４６へ進む。
【０１０９】
ステップＳ４６では、デマンド制限手段５は、上記実施の形態１で述べたデマンド制限解除時の優先順位に従って、デマンド制限解除の対象冷凍機を選出する（表２の上から下に向かって選出する）。このとき、庫内温度余裕の絶対値が希望値を超えるものを選出する。
【０１１０】
ステップＳ３４において、デマンド制限手段５は、ステップＳ４６で選出した対象冷凍機のデマンド制限を解除し、ステップＳ２８へ進む。ここで、解除しようとするデマンド制限が「停止」の場合は、デマンド制限手段５は対象冷凍機のユニットコントローラ２４へデマンド制限解除指令を送信し、デマンド解除指令を受信したユニットコントローラ２４が対象冷凍機へ復帰（再始動）指令を送信する手順となる。
【０１１１】
ステップＳ２６において、デマンド制限中の冷凍機２２が１台も無い場合は、ステップＳ２７に進み、デマンド制限手段５は、現在のデマンド制限状態（デマンド制限なし）を維持する。
ステップＳ２８での処理は、上記実施の形態１の処理と同一である。
【０１１２】
以上を繰り返すことにより、制御周期毎にデマンド制限の実施又は解除あるいは現状維持の出力を行って、需要電力Ｐが目標電力Ｑを超過しないようにしている。
【０１１３】
以上のように本実施の形態２においては、電力負荷に対する調整電力Ｕ［Ｘ］の大小関係に応じてデマンド制限の動作を変更し、電力負荷である冷凍機群（冷凍サイクル装置）を極力停止させない制御を行う。
このため、庫内温度（室内温度）の上昇（冷却時）または降下（暖房時）を抑制することが可能となり、庫荷の品質および作業環境を維持することができる。
【０１１４】
特に本実施の形態２においては、時限合わせ装置４１が不要であるので、デマンド制御装置１のシステム導入時の初期コストを縮減可能である。また、時限合わせ操作が不要であるため、より簡便に運用が可能となる。
なお、本実施の形態２においても、上記実施の形態１と同様に、目標電力Ｑは契約電力としてもよいし、契約電力未満の値に設定してもよい。
【０１１５】
実施の形態３．
上記実施の形態１及び実施の形態２においては、調整電力Ｕの電力負荷に対する大小関係（式（７）〜式（１１））により、デマンド制限の動作を変更した。
これは換言すると、需要時間の終了時までの残り時間Ｔ−ｔ（実施の形態２においてはみなし残り時間Ｘ）の長短により、デマンド制限の動作を変更していることになる。つまり、残り時間Ｔ−ｔ（又はみなし残り時間Ｘ）が短い場合（調整電力が大きい場合）はデマンド超過まで時間的余裕がないため、デマンド制限として「停止」を採用し電力負荷の消費電力を大きく低減していた。
逆に残り時間Ｔ−ｔ（又はみなし残り時間Ｘ）が長い場合は、デマンド超過まで比較的に時間的余裕があるため、デマンド制限の動作として「圧縮機周波数ダウン」または「目標蒸発温度アップ」を採用して緩やかに電力負荷の消費電力を低減していた。
【０１１６】
本実施の形態３においては、上記実施の形態２よりも簡便化した方式について述べる。具体的には、予測電力Ｒ［Ｘ］のみに基づいてデマンド制限の実施又は解除を判断し、デマンド制限を実施する際には、みなし残り時間Ｘに基づいてデマンド制限の動作を決定するものである。
【０１１７】
なお、本実施の形態３における冷凍システムの構成は、上記実施の形態２における冷凍システム（図８、図９）と同一であり、同一の構成には同一の符号を付する。
【０１１８】
［デマンド制御装置１の構成］
図１３は、本発明の実施の形態３に係るデマンド制御装置１の構成を示すブロック図である。
図１３において、本実施の形態３のデマンド制御装置１は、調整電力算出手段４を備えていない。
デマンド制限手段５は、制御周期毎に求める複数個の予測電力Ｒ［Ｘ］のうちの少なくとも１つが、予め設定された遮断点（制限値）を超え、当該予測電力Ｒのみなし残り時間Ｘが短い場合（第２閾値未満の場合）、制御対象の電力負荷の動作を停止させる。また、制御周期毎に求める複数個の予測電力Ｒ［Ｘ］のうちの少なくとも１つが、予め設定された遮断点（制限値）を超え、当該予測電力Ｒのみなし残り時間Ｘが長い場合（第２閾値以上の場合）、制御対象の電力負荷の消費電力を低下させて動作させる。
【０１１９】
なお、その他の構成は実施の形態２と同一である。
つまり、本実施の形態３においては、上記実施の形態２と同様に、予測電力Ｒの演算方式として需要時限に同期しない方式を採用する。従って、需要時限Ｔを３０分とした場合、制御周期である３分毎に、３分刻みの１０個の予測電力Ｒ［Ｘ］を演算する。演算式は式（１３）である。
【０１２０】
［デマンド制御］
以下に、本実施の形態３におけるデマンド制御の詳細について述べる。
図１４は、目標電力と遮断点および投入点との関係を示す図である。
図１４に示すように、デマンド制限手段５は、制御周期が到来したタイミングで、式（１３）にて演算される複数個の予測電力Ｒ［Ｘ］と、目標電力Ｑの９５％値（遮断点）とを比較し、１０個のＲ［Ｘ］の何れか１以上が遮断点以上であれば、冷凍機２２に対してデマンド制限を実施する。
このとき、遮断点以上となる予測電力Ｒ［Ｘ］が複数存在する場合は、その中でみなし残り時間Ｘが最も小さいものを予測電力Ｒ［Ｘ］の代表値Ｒ’［Ｘ］として採用する。
【０１２１】
デマンド制限実施時の対象冷凍機は、上記実施の形態１と同様に表１より選出するが、選出する台数は冷凍機総数の１０％（最低１台以上）とする。
なお、ここではデマンド制限の動作によらず同じ割合でデマンド制限の対象冷凍機を選出するが、デマンド制限の動作によって割合を変更してもよい。例えば、デマンド制限が「停止」の場合は冷凍機総数の１０％とし、デマンド制限の動作が「圧縮機周波数ダウン」の場合は冷凍機総数の３０％とする等である。
【０１２２】
予測電力Ｒ［Ｘ］または代表値Ｒ’［Ｘ］のみなし残り時間Ｘが短い場合、ここでは、Ｘ＝３、６、９、１２分の場合、デマンド超過まで時間的余裕が無いと見做して、デマンド制限として「停止」を選択する。つまり、予測電力Ｒ［Ｘ］または代表値Ｒ’［Ｘ］のみなし残り時間Ｘが１５分（第２閾値）未満の場合は、デマンド制限として「停止」を選択する。
逆に、みなし残り時間Ｘが長い場合、ここでは、Ｘ＝１５、１８、２１、２４、２７、３０分の場合、デマンド超過まで時間的余裕があると見做して、デマンド制限の動作として「圧縮機周波数ダウン」を選択する。つまり、代表値Ｒ’［Ｘ］のみなし残り時間Ｘが１５分（第２閾値）以上の場合は、デマンド制限として消費電力を低下させる動作を選択する。
なお、圧縮機５１の周波数の減少割合はここでは１０％とする。デマンド制限の動作としては、「圧縮機周波数ダウン」の他、「目標蒸発温度アップ」または「設定温度アップ」等を用いても良い。
【０１２３】
次の制御周期でも予測電力Ｒ［Ｘ］の１以上が遮断点以上であれば、さらにデマンド制限を出力する。
一方、制御周期が到来したタイミングで、予測電力Ｒ［Ｘ］と目標電力の９０％（投入点）を比較し、予測電力Ｒ［Ｘ］のすべてが投入点を下回った場合、冷凍機２２を復帰（デマンド制限解除）する。
【０１２４】
復帰対象の冷凍機２２は、上記実施の形態１と同様に表２より選出するが、選出する台数は冷凍機総数の１０％（最低１台以上）とする。
なお、ここではデマンド制限の動作によらず同じ割合でデマンド解除対象の冷凍機２２を選出するが、デマンド制限の動作によって割合を変更してもよい。次の制御周期でも予測電力Ｒ［Ｘ］のすべてが投入点未満であれば、さらに冷凍機総数の１０％分の冷凍機についてデマンド制限を解除する。
【０１２５】
なお、図１４に示した遮断点および投入点の係数は一例であり本発明はこれに限定されない。遮断点と投入点の係数、みなし残り時間Ｘの長短を判断する第２閾値、圧縮機５１の周波数の減少割合、デマンド制限の対象台数割合、デマンド制限の解除対象の台数割合は全て使用者により任意に設定変更可能であり、ＰＣ３１−１又はＰＣ３１−２にて調整できる。
【０１２６】
図１５は、本発明の実施の形態３に係るデマンド制御装置１の動作フローを示した図である。
次に、デマンド制御装置１（集中コントローラ２１）の動作を、図１５を用いて説明する。
なお、図１５において、上記実施の形態２の動作フロー（図１２）と同一の処理については同一符号にて示し、当該内容については説明を省略又は簡単な説明にとどめる。
また、計量コントローラ３３の動作フローは、上記実施の形態１の動作フロー（図６）の説明で述べた内容と同一であるため、説明を省略する。
【０１２７】
まず、ステップＳ２１において、デマンド制限手段５は、デマンド制御の制御周期タイマのカウントを開始する（タイマリセット後、カウントスタート）。ここでも、需要時限を３０分とし、制御周期としては需要時限の１０分の１である３分を採用する。
【０１２８】
ステップＳ２２では、使用電力量取得手段２は、電力負荷の使用電力量（積算電力量）を計量する。
ステップＳ４１では、予測電力算出手段３は式（１３）を用いて予測電力Ｒ［Ｘ］を１０個演算する。
【０１２９】
ステップＳ５１では、デマンド制限手段５は、１０個の予測電力Ｒ［Ｘ］のそれぞれに対して、遮断点と比較し、予測電力Ｒ［Ｘ］が遮断点以上か否かを判断する。予測電力Ｒ［Ｘ］の１以上が遮断点以上であればステップＳ５３に進む。
【０１３０】
ステップＳ５３では、デマンド制限手段５は、前述のみなし残り時間Ｘの長短によるデマンド制限の動作の選出方法に従ってデマンド制限の動作を選択する。
ステップＳ５４では、デマンド制限手段５は、前述のデマンド制限実施時の優先順位に従ってデマンド制限の対象冷凍機を選出する。
【０１３１】
ステップＳ５５において、デマンド制限手段５は、ステップＳ５４で選出した対象冷凍機又は対象冷凍機のユニットコントローラ２４に対して、ステップＳ５３で決定したデマンド制限の動作を適用し、ステップＳ２８へ進む。ここで、デマンド指令が「停止」の場合は、デマンド制限手段５は対象冷凍機のユニットコントローラ２４へデマンド指令を送信し、デマンド指令を受信したユニットコントローラ２４が対象冷凍機へ停止指令を送信する手順となる。デマンド指令を受信した対象冷凍機は、デマンド指令に基づき運転を「停止」、または、消費電力を低下させる動作として、前述した「圧縮機周波数ダウン」、「目標蒸発温度アップ」若しくは「設定温度アップ」の何れかの動作を行う。
【０１３２】
ステップＳ５１において、デマンド制限手段５は、予測電力Ｒ［Ｘ］の全てが遮断点未満であればステップＳ５２へ進む。
ステップＳ５２では、デマンド制限手段５は、予測電力Ｒ［Ｘ］のそれぞれに対して、投入点と比較し、予測電力Ｒ［Ｘ］が投入点以上か否かを判断する。１０個の予測電力Ｒ［Ｘ］のうち何れかが投入点以上であればステップＳ２７に進む。
ステップＳ２７では特にデマンド制限の実施または解除等の操作を実施せず、現在のデマンド制限状態（制限中又は制限なし）を維持する。
【０１３３】
ステップＳ５２において、デマンド制限手段５は、１０個の予測電力Ｒ［Ｘ］全てが投入点未満であればステップＳ２６へ進む。
ステップＳ２６では、デマンド制限手段５は、現在時刻でデマンド制限実施中であるか否かを判断する。デマンド制限中の冷凍機が１台以上ある場合はステップＳ５６へ進む。
【０１３４】
ステップＳ５６では、デマンド制限手段５は、前述のデマンド制限解除時の優先順位に従ってデマンド制限解除対象の冷凍機２２を選出する。
ステップＳ３４において、デマンド制限手段５は、ステップＳ５６で選出した対象冷凍機のデマンド制限を解除し、ステップＳ２８へ進む。ここで、解除しようとするデマンド制限が「停止」の場合は、デマンド制限手段５は対象冷凍機のユニットコントローラ２４へデマンド制限解除指令を送信し、デマンド解除指令を受信したユニットコントローラ２４が対象冷凍機へ復帰（再始動）指令を送信する手順となる。
【０１３５】
ステップＳ２６において、デマンド制限中の冷凍機２２が１台も無い場合は、ステップＳ２７に進み、デマンド制限手段５は、現在のデマンド制限状態（デマンド制限なし）を維持する。
ステップＳ２８での処理は、上記実施の形態１の処理と同一である。
【０１３６】
以上を繰り返すことにより、制御周期毎にデマンド制限の適用又は解除あるいは現状維持の出力を行って、需要電力が目標電力を超過しないようにしている。
【０１３７】
以上のように本実施の形態３においては、予測電力Ｒ［Ｘ］又は代表値Ｒ’［Ｘ］のみなし残り時間Ｘの長短に応じてデマンド制限の動作を変更し、電力負荷である冷凍機群（冷凍サイクル装置）を極力停止させない制御を行う。
このため、庫内温度（室内温度）の上昇または降下を抑制することが可能となり、庫荷の品質および作業環境を維持することができる。
【０１３８】
特に本実施の形態３においては、時限合わせ装置４１及び時限合わせ操作が不要であり、上記実施の形態２の効果と同じ効果を得ることができる。加えて、調整電力Ｕ［Ｘ］の演算も必要ないため、デマンド制御装置１（集中コントローラ２１）の構成（ソフトウェア）が簡素化でき、デマンド制御の処理時間も縮減することが可能となる。また、ソフトウェアが簡素化できるので、ソフトウェアの開発コストも削減できる。
【０１３９】
なお、上記の説明では、遮断点を目標電力に遮断係数を乗じた値としたが本発明はこれに限定されない。例えば遮断点を１．００と設定すれば、目標電力Ｑは契約電力と一致する。
【符号の説明】
【０１４０】
１  デマンド制御装置、２  使用電力量取得手段、３  予測電力算出手段、４  調整電力算出手段、５  デマンド制限手段、６  優先順位記憶手段、７  電力量記憶手段、１１  冷凍倉庫、２１  集中コントローラ、２２  冷凍機、２３  クーラ、２４  ユニットコントローラ、２５  リモコン、２６  温度センサ、２７  通信線、２８  リモコン線、３１  ＰＣ、３２  伝送線給電装置、３３  計量コントローラ、３４  汎用インターフェース、３５  計測コントローラ、３６  電力量計、３７  通信機器、３８  公衆回線網、４１  時限合わせ装置、５１  圧縮機、５２  凝縮器、５３  送風機、５４  膨張弁、５５  蒸発器、５６  送風機。
【図１】
0006016730.tif 000018
【図２】
0006016730.tif 000019
【図３】
0006016730.tif 000020
【図４】
0006016730.tif 000021
【図５】
0006016730.tif 000022
【図６】
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【図７】
0006016730.tif 000024
【図８】
0006016730.tif 000025
【図９】
0006016730.tif 000026
【図１０】
0006016730.tif 000027
【図１１】
0006016730.tif 000028
【図１２】
0006016730.tif 000029
【図１３】
0006016730.tif 000030
【図１４】
0006016730.tif 000031
【図１５】
0006016730.tif 000032
【図１６】
0006016730.tif 000033