(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
電波を送信および受信するアンテナ部と、
前記電波を反射する散乱体と、
前記アンテナ部を介して、第１通信相手装置と無線通信を行う通信部と、
前記通信部が前記第１通信相手装置と通信不能である場合、前記散乱体の状態を変化させる散乱体制御部と、
前記散乱体制御部が前記散乱体の状態を変化させても前記第１通信相手装置と通信不能である場合、前記通信部に、第２通信相手装置が備える散乱体の状態を変化させるための制御要求を前記第２通信相手装置へ送信させる送信制御部と、を備える
通信装置。
【請求項２】
前記第２通信相手装置が２台以上存在する場合、
前記通信部は、複数の前記第２通信相手装置の各々に所定の要求パケットを送信し、
前記通信装置は、さらに、
前記所定の要求パケットを受信するに応じて複数の前記第２通信相手装置の各々から返信される応答パケットの受信強度を測定する測定部と、
前記応答パケットの受信強度が大きいほど優先度が高くなるように、複数の前記第２通信相手装置の各々の優先度を決定する決定部と、を備え、
前記送信制御部は、前記散乱体の状態を変化させても前記第１通信相手装置と通信不能である場合、前記決定部によって決定された前記優先度に従って、前記通信部に、前記制御要求を前記第２通信相手装置へ送信させる、
請求項１に記載の通信装置。
【請求項３】
前記決定部は、前記第１通信相手装置と通信するに先立って予め複数の前記第２通信相手装置の各々の優先度を決定し、
前記通信装置は、さらに、
前記決定部によって決定された優先度が記録された優先テーブルを記憶している記憶部を備え、
前記送信制御部は、前記散乱体の状態を変化させても前記第１通信相手装置と通信不能である場合、前記優先テーブルに記録された優先度に従って、前記通信部に、前記制御要求を前記第２通信相手装置へ送信させる、
請求項２に記載の通信装置。
【請求項４】
前記測定部は、前記通信装置または前記第２通信相手装置の散乱体の状態が変化するに応じて前記受信強度を測定し、
前記決定部は、測定された前記受信強度に応じて、前記優先テーブルに記録された複数の前記第２通信相手装置の優先度を更新する、
請求項３に記載の通信装置。
【請求項５】
前記優先テーブルには、さらに、前記通信装置が備える前記散乱体の状態および複数の前記第２通信相手装置の各々が備える散乱体の状態がそれぞれ記録されており、
前記散乱体制御部は、前記通信部が前記第１通信相手装置と通信不能である場合、前記散乱体の状態を前記優先テーブルに記録されている状態に変化させ、
前記送信制御部は、前記散乱体制御部が前記散乱体の状態を変化させても前記第１通信相手装置と通信不能である場合、前記通信部に、前記第２通信相手装置が備える散乱体の状態を前記優先テーブルに記録された状態に変化させるための制御要求を前記第２通信相手装置へ送信させる、
請求項３または４に記載の通信装置。
【請求項６】
前記通信部は、前記複数の第２通信相手装置の各々から、当該第２通信相手装置が前記応答パケットを送信したときの送信電力を示す情報を受信し、
前記測定部は、受信された前記情報が示す送信電力に応じて前記応答パケットの受信強度を補正する、
請求項２〜５のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項７】
前記通信装置は、さらに、
すべての前記第２通信相手装置に前記制御要求を送信しても前記第１通信相手装置と通信不能である場合に、前記第１通信相手装置と通信不能であることを示す情報をユーザに通知する通知部を備える
請求項１〜６のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項８】
前記通信装置は、非可搬型の電気機器である、
請求項１〜７のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項９】
前記通信部は、前記第１通信相手装置にデータを送信して前記第１通信相手装置から第１定期間応答がなかったとき、または、前記第１通信相手装置からデータを受信したときの受信強度が所定の閾値以下のときに、前記第１通信相手装置と通信不能であると判定する、
請求項１に記載の通信装置。
【請求項１０】
前記散乱体は、エアコンのルーバー、空気清浄機のルーバー、または扇風機のプロペラである、
請求項１〜９のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項１１】
前記第１通信相手装置は、通信ネットワークを介して制御対象の子局を制御する親局であり、
前記通信装置および前記第２通信相手装置は、前記子局である、
請求項１〜１０のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項１２】
前記通信装置は、通信ネットワークを介して制御対象の子局を制御する親局であり、
前記第１通信相手装置および前記第２通信相手装置は、前記子局である、
請求項１〜１０のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項１３】
前記通信装置は、さらに、
前記散乱体制御部が前記散乱体の状態を変化させても前記第１通信相手装置と通信不能である場合に、前記第１通信相手装置と通信不能であることを示す情報をユーザに通知する通知部を備える、
請求項１に記載の通信装置。
【請求項１４】
第１通信相手装置と無線通信を行うための通信装置の通信方法であって、
電波を送信および受信するアンテナ部を介して、前記第１通信相手装置と無線通信を行う通信ステップと、
前記通信ステップにおいて前記第１通信相手装置と通信不能である場合、前記通信装置が備える散乱体であって前記電波を反射する散乱体の状態を変化させる散乱体制御ステップと、
前記散乱体制御ステップにおいて前記散乱体の状態を変化させても前記第１通信相手装置と通信不能である場合、第２通信相手装置が備える散乱体の状態を変化させるための制御要求を前記第２通信相手装置へ送信する送信ステップと、を含む
通信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線通信を行う通信装置および通信方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、家庭内の家電製品等の機器を無線ネットワークで接続し、機器間での情報交換を行うシステムが検討されている。このシステムでは、例えば、１つの家庭に、１台の制御装置と、複数台の通信装置である電気機器とが設置される。そして、制御装置を中心に、複数台の通信装置がスター型に接続された無線ネットワークが構成される。複数台の通信装置には、例えば、テレビ、エアコン、冷蔵庫、洗濯機、および、携帯電話などが含まれる。【０００３】
ここで、通信装置の設置状況によっては多重波（マルチパス）の影響により、他の通信装置（通信相手装置）からの電波の受信強度が、極端に低下するヌル状態に陥ることがある。【０００４】
しかし、電波の受信強度がヌル状態に陥っても、通信装置が携帯電話等の可搬型の機器（移動体）である場合は、当該通信装置が移動するに応じて電波の伝播変動が生じる。これにより、電波の受信強度がヌル状態から脱出できるので、通信装置は通信相手装置と通信可能な状態に復帰できる。【０００５】
また、２台の通信装置の位置関係に応じて、指向性アンテナの向きを制御することにより、２台の通信装置が移動している場合にも通信を行うことができる技術が提案されている（例えば、特許文献１を参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開平９−１８６６４４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、通信装置が携帯電話のような可搬型の機器ではなく、テレビ、冷蔵庫、および、洗濯機のように通常所定の場所に固定して使用される機器の場合には、通信相手装置からの電波の受信強度が１度ヌル状態に陥ると、通信装置を移動させることがないためにヌル状態が継続する。【０００８】
その結果、通信装置は、通信相手装置と通信することができず、通信相手装置の位置を取得することもできない。したがって、通信装置は、通信相手装置からの電波の受信強度がヌル状態に陥った後に、通信相手装置と通信可能な状態に復帰できず、通信不能な状態が永続し得るという問題があった。【０００９】
そこで、本発明は、上記課題に鑑みてなされたものであって、電波の受信強度がヌル状態に陥って通信相手装置と通信不能な状態に陥った場合でも、自装置を移動させることなく通信可能な状態に復帰させることができる通信装置および通信方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記目的を達成するために、本発明の一態様に係る通信装置は、電波を送信および受信するアンテナ部と、前記電波を反射する散乱体と、前記アンテナ部を介して、第１通信相手装置と無線通信を行う通信部と、前記通信部が前記第１通信相手装置と通信不能である場合、前記散乱体の状態を変化させる散乱体制御部と、を備える。【００１１】
なお、これらの全般的または具体的な態様は、システム、方法、集積回路、コンピュータプログラムまたは記録媒体で実現されてもよく、システム、方法、集積回路、コンピュータプログラムおよび記録媒体の任意な組み合わせで実現されてもよい。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、電波の受信強度がヌル状態に陥って通信相手装置と通信不能な状態に陥った場合でも、自装置を移動させることなく通信可能な状態に復帰させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】図１は、実施の形態１に係る通信システムの構成を示すブロック図である。
【図２】図２は、実施の形態１に係る散乱体の一例を示す図である。
【図３】図３は、実施の形態１に係る通信装置の処理動作を示すフローチャートである。
【図４】図４は、実施の形態２に係る通信システムの概要を説明するための図である。
【図５】図５は、実施の形態２に係る通信システムの構成を示す図である。
【図６】図６は、実施の形態２に係る子局の構成を示すブロック図である。
【図７】図７は、実施の形態２に係る優先テーブルの一例を示す図である。
【図８】図８は、実施の形態２に係る通信システムのシーケンス図である。
【図９】図９は、実施の形態２に係る子局の処理動作を示すフローチャートである。
【図１０】図１０は、実施の形態２の変形例１に係る優先テーブルの一例を示す図である。
【図１１】図１１は、実施の形態２の変形例２に係る子局の処理動作を示すフローチャートである。
【図１２】図１２は、実施の形態３に係る優先テーブルの一例を示す図である。
【図１３】図１３は、実施の形態３に係る通信システムのシーケンス図である。
【図１４】図１４は、実施の形態３に係る親局の処理動作を示すフローチャートである。
【図１５】図１５は、実施の形態４に係る通信システムの構成を示す図である。
【図１６】図１６は、実施の形態４に係る通信装置の処理動作を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
本発明の一態様に係る通信装置は、電波を送信および受信するアンテナ部と、前記電波を反射する散乱体と、前記アンテナ部を介して、第１通信相手装置と無線通信を行う通信部と、前記通信部が前記第１通信相手装置と通信不能である場合、前記散乱体の状態を変化させる散乱体制御部と、を備える。
【００１５】
この構成によれば、第１通信相手装置と通信不能である場合に、自装置の散乱体の状態を変化させることにより、第１通信相手装置と通信可能な状態に復帰させることができる。つまり、電波の受信強度がヌル状態に陥って通信相手装置と通信不能な状態に陥った場合でも、自装置の散乱体の状態を変化させることにより、自装置を移動させることなく通信可能な状態に復帰させることができる。
【００１６】
例えば、前記通信装置は、さらに、前記散乱体制御部が前記散乱体の状態を変化させても前記第１通信相手装置と通信不能である場合、前記通信部に、第２通信相手装置が備える散乱体の状態を変化させるための制御要求を前記第２通信相手装置へ送信させる送信制御部を備えてもよい。
【００１７】
この構成によれば、第１通信相手装置と通信不能である場合に、まず、自装置の散乱体の状態を変化させることにより、第１通信相手装置と通信可能な状態に復帰させることを試みる。換言すれば、自装置の散乱体の角度または向きなどを変化させて電波の伝播状態を変化させることにより、第１通信相手装置と通信可能な状態にすることを試みる。
【００１８】
そして、自装置の散乱体の状態を変化させても第１通信相手装置と通信不能である場合、第１通信相手装置と異なる第２通信相手装置に当該第２通信相手装置が備える散乱体の状態を変化させるための制御要求を送信する。
【００１９】
これにより、第２通信相手装置の散乱体の状態を変化させて電波の伝播状態を変化させることができるので、通信装置を移動させることなくヌル状態を回避することが可能となる。その結果、通信装置を移動させなくても第１通信相手装置と通信することが可能となる。
【００２０】
例えば、前記第２通信相手装置が２台以上存在する場合、前記通信部は、複数の前記第２通信相手装置の各々に所定の要求パケットを送信し、前記通信装置は、さらに、前記所定の要求パケットを受信するに応じて複数の前記第２通信相手装置の各々から返信される応答パケットの受信強度を測定する測定部と、前記応答パケットの受信強度が大きいほど優先度が高くなるように、複数の前記第２通信相手装置の各々の優先度を決定する決定部と、を備え、前記送信制御部は、前記散乱体の状態を変化させても前記第１通信相手装置と通信不能である場合、前記決定部によって決定された前記優先度に従って、前記通信部に、前記制御要求を前記第２通信相手装置へ送信させてもよい。
【００２１】
この構成によれば、第２通信相手装置が複数存在する場合、応答パケットの受信強度が大きいほど優先度が高くなるように、複数の第２通信相手装置の優先度を決定することができる。換言すれば、通信装置の近傍における電波の伝播状態に影響度が大きい第２通信相手装置へ優先的に制御要求を送信することができる。したがって、無作為に複数の第２通信相手装置の散乱体の状態を変化させるよりも効率的に第１通信相手装置と通信可能な状態にすることが可能となる。
【００２２】
例えば、前記決定部は、前記第１通信相手装置と通信するに先立って予め複数の前記第２通信相手装置の各々の優先度を決定し、前記通信装置は、さらに、前記決定部によって決定された優先度が記録された優先テーブルを記憶している記憶部を備え、前記送信制御部は、前記散乱体の状態を変化させても前記第１通信相手装置と通信不能である場合、前記優先テーブルに記録された優先度に従って、前記通信部に、前記制御要求を前記第２通信相手装置へ送信させてもよい。
【００２３】
この構成によれば、予め決定された優先度に従って、制御要求を第２通信相手装置に送信することができる。つまり、第１通信相手装置と通信不能になる度に複数の第２通信相手装置に要求パケットを送信して優先度を決定する必要がない。したがって、第１通信相手装置と通信不能になったときに、第２通信相手装置に制御要求を送信するまでに必要な時間を短縮することができる。その結果、第１通信相手装置と通信不能である状態をより早く回避することができる。
【００２４】
例えば、前記測定部は、前記通信装置または前記第２通信相手装置の散乱体の状態が変化するに応じて前記受信強度を測定し、前記決定部は、測定された前記受信強度に応じて、前記優先テーブルに記録された複数の前記第２通信相手装置の優先度を更新してもよい。
【００２５】
この構成によれば、散乱体の状態が変化するに応じて、受信強度を測定し、優先度を更新することができる。したがって、現在の受信強度に応じて、第２通信相手装置に制御要求を送信することができる。つまり、現在の散乱体の状態において、通信装置の近傍における電波の伝播状態に影響度が大きい第２通信相手装置へ、優先的に制御要求を送信することができる。その結果、通信装置は、より効率的に、第１通信相手装置と通信可能な状態にすることが可能となる。
【００２６】
例えば、前記優先テーブルには、さらに、前記通信装置が備える前記散乱体の状態および複数の前記第２通信相手装置の各々が備える散乱体の状態がそれぞれ記録されており、前記散乱体制御部は、前記通信部が前記第１通信相手装置と通信不能である場合、前記散乱体の状態を前記優先テーブルに記録されている状態に変化させ、前記送信制御部は、前記散乱体制御部が前記散乱体の状態を変化させても前記第１通信相手装置と通信不能である場合、前記通信部に、前記第２通信相手装置が備える散乱体の状態を前記優先テーブルに記録された状態に変化させるための制御要求を前記第２通信相手装置へ送信させてもよい。
【００２７】
この構成によれば、優先テーブルに記録されている散乱体の状態に、自装置および第２通信相手装置の散乱体の状態を変化させることができる。したがって、第１通信相手装置と通信可能な状態であったときの散乱体の状態が優先テーブルに記録されれば、第１通信相手装置と通信可能な状態に早期に復帰させることが可能となる。
【００２８】
例えば、前記通信部は、前記複数の第２通信相手装置の各々から、当該第２通信相手装置が前記応答パケットを送信したときの送信電力を示す情報を受信し、前記測定部は、受信された前記情報が示す送信電力に応じて前記応答パケットの受信強度を補正してもよい。
【００２９】
応答パケットの受信強度は、その応答パケットを送信するときの送信電力の大きさに依存する。しかしながら、送信電力の大きさは、通信装置の近傍の電波の伝播状態への影響は小さい。したがって、応答パケットの受信強度に応じて優先度を決定する場合に、送信電力の影響は低減されることが好ましい。
【００３０】
そこで、複数の第２通信相手装置の各々が応答パケットを送信したときの送信電力に応じて、応答パケットの受信強度を補正する。これにより、優先度の決定における送信電力の影響を低減することができるので、通信装置の近傍の電波の伝播状態への影響が大きい第２通信相手装置ほど優先度が高くなるように、優先度を決定することが可能となる。
【００３１】
例えば、前記通信装置は、さらに、すべての前記第２通信相手装置に前記制御要求を送信しても前記第１通信相手装置と通信不能である場合に、前記第１通信相手装置と通信不能であることを示す情報をユーザに通知する通知部を備えてもよい。
【００３２】
この構成によれば、自装置および第２通信相手装置の散乱体の状態を変化させても第１通信相手装置と通信不能であることをユーザに通知することができる。したがって、ユーザは、通信装置の設置位置を変更するなどの方法により、通信装置が第１通信相手装置と通信不能である状態を回避させることが可能となる。
【００３３】
例えば、前記通信装置は、非可搬型の電気機器であってもよい。
【００３４】
この構成によれば、通信装置は非可搬型の電気機器である。換言すれば、通信装置は、通常所定の場所に固定して使用する電気機器であり、例えば、テレビ、冷蔵庫、洗濯機、またはエアコンなどであってもよい。
【００３５】
例えば、前記通信部は、前記第１通信相手装置にデータを送信して前記第１通信相手装置から第１定期間応答がなかったとき、または、前記第１通信相手装置からデータを受信したときの受信強度が所定の閾値以下のときに、前記第１通信相手装置と通信不能であると判定してもよい。
【００３６】
この構成によれば、第１通信相手装置と通信不能であることをより正確に判定することが可能となる。
【００３７】
例えば、前記散乱体は、エアコンのルーバー、空気清浄機のルーバー、または扇風機のプロペラであってもよい。
【００３８】
この構成によれば、通信装置が有する機能を実現するための部材を散乱体として利用することで、通信装置の部品点数を削減することが可能となる。
【００３９】
例えば、前記第１通信相手装置は、通信ネットワークを介して制御対象の子局を制御する親局であり、前記通信装置および前記第２通信相手装置は、前記子局であってもよい。
【００４０】
この構成によれば、通信装置を、通信ネットワークを介して制御対象の子局を制御する親局に制御対象として登録されている子局とし、第１通信相手装置を親局とすることができる。すなわち、子局が親局と通信不能な状態に陥ったときに、当該子局が他の子局の散乱体の状態を変化させることにより、子局が親局と通信可能な状態に復帰させることが可能となる。
【００４１】
例えば、前記通信装置は、通信ネットワークを介して制御対象の子局を制御する親局であり、前記第１通信相手装置および前記第２通信相手装置は、前記子局であってもよい。
【００４２】
この構成によれば、通信装置を、通信ネットワークを介して制御対象の子局を制御する親局とし、複数の通信相手装置を子局とすることができる。すなわち、親局が子局と通信不能な状態に陥ったときに、当該親局が当該子局とは異なる他の子局の散乱体の状態を変化させることにより、親局が子局と通信可能な状態に復帰させることが可能となる。
【００４３】
なお、これらの全般的または具体的な態様は、システム、方法、集積回路、コンピュータプログラムまたは記録媒体で実現されてもよく、システム、方法、集積回路、コンピュータプログラムおよび記録媒体の任意な組み合わせで実現されてもよい。
【００４４】
例えば、前記通信装置は、さらに、前記散乱体制御部が前記散乱体の状態を変化させても前記第１通信相手装置と通信不能である場合に、前記第１通信相手装置と通信不能であることを示す情報をユーザに通知する通知部を備えてもよい。
【００４５】
この構成によれば、自装置の散乱体の状態を変化させても第１通信相手装置と通信不能であることをユーザに通知することができる。したがって、ユーザは、通信装置の設置位置を変更するなどの方法により、通信装置が第１通信相手装置と通信不能である状態を回避させることが可能となる。
【００４６】
以下に、本発明の実施の形態について、図面を参照しながら説明する。
【００４７】
なお、以下で説明する実施の形態は、いずれも本発明の一具体例を示すものである。以下の実施の形態で示される数値、形状、材料、構成要素、構成要素の配置位置及び接続形態、ステップ、ステップの順序などは、一例であり、本発明を限定する主旨ではない。また、以下の実施の形態における構成要素のうち、最上位概念を示す独立請求項に記載されていない構成要素については、任意の構成要素として説明される。
【００４８】
（実施の形態１）
図１は、実施の形態１に係る通信システム１００の構成を示すブロック図である。この通信システム１００は、通信装置と複数の通信相手装置とを備える。本実施の形態では、通信システム１００は、通信装置１１０と、第１通信相手装置１２０と、第２通信相手装置１３０とを備える。
【００４９】
なお、本実施の形態において、第１通信相手装置１２０および第２通信相手装置１３０の構成は、通信装置１１０と同様であるので、図示および説明を省略する。
【００５０】
通信装置１１０は、第１通信相手装置１２０および第２通信相手装置１３０と電波を利用して無線通信を行う。無線通信には、例えば、無線ＰＡＮ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）あるいは無線ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）などが利用される。
【００５１】
図１に示すように、通信装置１１０は、アンテナ部１１１と、散乱体１１２と、通信部１１３と、散乱体制御部１１４と、送信制御部１１５とを備える。
【００５２】
アンテナ部１１１は、電波を送信および受信する。つまり、アンテナ部１１１は、無線通信に用いられる帯域（以下、「通信帯域」という）の電波を送信および受信する。
【００５３】
散乱体１１２は、電波を反射する。つまり、散乱体１１２は、通信帯域の電波を反射する部材である。散乱体１１２は、例えば図２に示すように金属製の板状部材であり、モータなどの駆動手段によって回転する。
【００５４】
通信部１１３は、アンテナ部１１１を介して、第１通信相手装置１２０および第２通信相手装置１３０の各々と無線通信を行う。つまり、通信部１１３は、アンテナ部１１１に通信帯域の電波を放射させることにより、第１通信相手装置１２０および第２通信相手装置１３０の各々と無線通信を行う。
【００５５】
散乱体制御部１１４は、通信部１１３が第１通信相手装置１２０と通信不能である場合に、散乱体１１２の状態を変化させる。例えば図２に示すように、散乱体制御部１１４は、駆動手段を制御することにより、散乱体１１２を時計回りに４５度回転させて散乱体１１２の状態を変化させる。
【００５６】
なお、散乱体１１２の状態とは、通信帯域の電波の反射に影響を与える、散乱体１１２の状態を指す。具体的には、散乱体１１２の状態は、例えば、散乱体１１２の姿勢、位置、形状あるいは回転速度などである。
【００５７】
図２は、実施の形態１に係る散乱体１１２の状態の一例を説明するための図である。第１〜第４状態は、矩形板状の散乱体１１２の角度が時計回りに４５度ずつ異なる状態である。このように通信帯域の電波を反射する散乱体１１２の状態が変化すれば、電波の伝播状態も変化する。その結果、通信装置１１０と第１通信相手装置１２０との通信状態も変化する。
【００５８】
なお、通信部１１３は、第１通信相手装置１２０にデータを送信して第１通信相手装置１２０から一定期間応答がなかったとき、または、第１通信相手装置１２０からデータを受信したときの受信強度が所定の閾値以下のときに、第１通信相手装置１２０と通信不能であると判定すればよい。所定の閾値としては、例えば、安定してデータを受信できる受信強度の下限値が用いられればよい。
【００５９】
送信制御部１１５は、散乱体制御部１１４が散乱体１１２の状態を変化させても第１通信相手装置１２０と通信不能である場合、通信部１１３に、当該第２通信相手装置１３０が備える散乱体の状態を変化させるための制御要求を第２通信相手装置１３０へ送信させる。その結果、第２通信相手装置１３０は、制御要求に従って、当該第２通信相手装置１３０が備える散乱体の状態を変化させる。
【００６０】
次に、以上のように構成された通信装置１１０における各種動作について説明する。図３は、実施の形態１に係る通信装置１１０の処理動作を示すフローチャートである。
【００６１】
まず、通信部１１３は、第１通信相手装置１２０にデータを送信する（Ｓ１０１）。続いて、通信部１１３は、第１通信相手装置１２０と通信可能か否かを判定する（Ｓ１０２）。具体的には、通信部１１３は、ステップＳ１０１で送信されたデータに対する第１通信相手装置１２０からの応答の有無、または第１通信相手装置１２０から応答を受信したときの受信強度に基づいて、第１通信相手装置１２０と通信可能か否かを判定する。
【００６２】
ここで、通信部１１３が第１通信相手装置１２０と通信可能である場合は（Ｓ１０２のＹｅｓ）、処理を終了する。一方、通信部１１３が第１通信相手装置１２０と通信不能である場合は（Ｓ１０２のＮｏ）、散乱体制御部１１４は、散乱体１１２の状態を変化させる（Ｓ１０３）。
【００６３】
続いて、通信部１１３は、第１通信相手装置１２０にデータを送信する（Ｓ１０４）。そして、通信部１１３は、第１通信相手装置１２０と通信可能か否かを判定する（Ｓ１０５）。ここで、通信部１１３が第１通信相手装置１２０と通信可能である場合は（Ｓ１０５のＹｅｓ）、処理を終了する。
【００６４】
一方、散乱体１１２の状態が変化しても第１通信相手装置１２０と通信不能である場合は（Ｓ１０５のＮｏ）、通信部１１３は、第２通信相手装置１３０が備える散乱体の状態を変化させるための制御要求を第２通信相手装置１３０へ送信する（Ｓ１０６）。そして、通信部１１３は、第１通信相手装置１２０にデータを送信し（Ｓ１０７）、処理を終了する。
【００６５】
以上のように、本実施の形態に係る通信装置１１０によれば、第１通信相手装置１２０と通信不能である場合に、まず、自装置の散乱体１１２の状態を変化させることにより、第１通信相手装置１２０と通信可能な状態に復帰させることを試みる。換言すれば、通信装置１１０は、自装置の散乱体１１２の角度または向きなどを変化させて電波の伝播状態を変化させることにより、第１通信相手装置１２０と通信可能な状態にすることを試みる。
【００６６】
そして、通信装置１１０は、自装置の散乱体１１２の状態を変化させても第１通信相手装置１２０と通信不能である場合、第１通信相手装置１２０と異なる第２通信相手装置１３０に、当該第２通信相手装置１３０が備える散乱体の状態を変化させるための制御要求を送信する。
【００６７】
これにより、第２通信相手装置１３０の散乱体の状態を変化させて電波の伝播状態を変化させることができるので、各通信装置を移動させることなくヌル状態を回避することが可能となる。その結果、各通信装置を移動させなくても、通信装置１１０は、第１通信相手装置１２０と通信することが可能となる。
【００６８】
（実施の形態２）
次に、実施の形態２について説明する。本実施の形態は、実施の形態１に係る通信システムを、電力を供給または消費する複数の機器を制御するためのシステムに応用したものである。
【００６９】
図４は、実施の形態２に係る通信システム２００の概要を説明するための図である。また、図５は、実施の形態２に係る通信システム２００の構成を示す図である。
【００７０】
通信システム２００は、複数の子局２１０と親局２２０とを備える。
【００７１】
親局２２０は、通信装置の一例であり、通信ネットワークを介して制御対象の子局２１０を制御する。例えば、親局２２０は、複数の子局２１０の各々から電力データを収集し、収集した電力データに基づいて複数の子局２１０の各々の動作を制御する非可搬型の電気機器である。
【００７２】
複数の子局２１０の各々は、通信装置の一例であり、通信ネットワークを介して親局２２０により制御される。子局２１０は、例えば、電力を供給する機器（例えば、太陽光発電機、蓄電池または燃料電池など）、または、電力を消費する機器（例えば、テレビ、冷蔵庫、洗濯機、エアコン、空気清浄機または扇風機など）などの非可搬型の電気機器である。
【００７３】
以下では、複数の子局２１０が、子局Ａ〜Ｃの３つの子局である場合について説明する。なお、複数の子局２１０は、必ずしも３つの子局である必要はなく、４つ以上の子局であっても構わない。
【００７４】
図６は、実施の形態２に係る子局２１０の構成を示すブロック図である。つまり、図６は、子局Ａ〜Ｃの各々の構成を示すブロック図である。子局２１０は、アンテナ部２１１と、散乱体２１２と、通信部２１３と、散乱体制御部２１４と、送信制御部２１５と、測定部２１６と、決定部２１７と、記憶部２１８と、通知部２１９とを備える。
【００７５】
アンテナ部２１１は、実施の形態１に係るアンテナ部１１１と同様に、電波を送信および受信する。
【００７６】
散乱体２１２は、通信帯域の電波を反射する。子局２１０がエアコンまたは空気清浄機である場合、散乱体２１２は、風の向きを調整するルーバーであってもよい。また、子局２１０が扇風機である場合、散乱体２１２は、プロペラであってもよい。このように、子局２１０が有する機能を実現するための部材を散乱体２１２として利用することで、子局２１０の部品点数を削減することが可能となる。
【００７７】
通信部２１３は、アンテナ部２１１を介して、親局２２０または他の子局２１０と無線通信を行う。例えば、通信部２１３は、親局２２０に電力データを送信したり、親局２２０から制御データを受信したりする。
【００７８】
また、通信部２１３は、複数の他の子局２１０の各々に所定の要求パケットを送信する。所定の要求パケットとは、複数の他の子局２１０の各々に応答パケットを返信させるためのパケットである。
【００７９】
散乱体制御部２１４は、通信部２１３が親局２２０と通信不能である場合に、散乱体２１２の状態を変化させる。例えば、子局２１０がエアコンまたは空気清浄機である場合、散乱体制御部２１４は、ルーバー（散乱体２１２）の角度を変化させる。また例えば、子局２１０が扇風機である場合、散乱体制御部２１４は、プロペラ（散乱体２１２）の回転速度を変化させる。
【００８０】
送信制御部２１５は、散乱体制御部２１４が散乱体２１２の状態を変化させても親局２２０と通信不能である場合、通信部２１３に、他の子局２１０が備える散乱体２１２の状態を変化させるための制御要求を他の子局２１０へ送信させる。本実施の形態では、他の子局２１０が２台以上存在する。そこで、送信制御部２１５は、決定部２１７によって決定された優先度に従って、通信部２１３に、制御要求を他の子局２１０へ送信させる。つまり、送信制御部２１５は、複数の他の子局２１０のうち優先度が高い子局２１０から順に、通信部２１３を介して制御要求を送信する。
【００８１】
測定部２１６は、所定の要求パケットを受信するに応じて複数の他の子局２１０の各々から返信される応答パケットの受信強度を測定する。つまり、測定部２１６は、所定の要求パケットに対する応答パケットであって複数の他の子局２１０の各々から受信した応答パケットの受信強度を測定する。
【００８２】
受信強度とは、子局２１０が他の子局２１０から受信する信号の強度を示す。具体的には、受信強度は、アンテナ部２１１によって受信された電波の電力（受信電力）を測定することにより得られる。例えば、受信強度は、測定された受信電力そのものを示す値であってもよいし、子局２１０の送信電力に応じて補正された受信電力を示す値であってもよい。また例えば、受信強度は、受信した電波のノイズ量に応じて補正された値であってもよい。
【００８３】
決定部２１７は、測定部２１６によって測定された応答パケットの受信強度が大きいほど優先度が高くなるように、複数の他の子局２１０の優先度を決定する。
【００８４】
記憶部２１８は、例えば不揮発性の記録媒体であり、決定部によって決定された優先度が記録された優先テーブル２１８ａを記憶している。優先テーブル２１８ａの詳細については、図７を用いて後述する。
【００８５】
通知部２１９は、すべての他の子局２１０に制御要求を送信しても親局２２０と通信不能である場合に、親局２２０と通信不能であることを示す情報（以下、「通信不能情報」という）をユーザに通知する。
【００８６】
具体的には、通知部２１９は、例えばＬＥＤランプを点灯させることにより通信不能情報をユーザに通知する。また例えば、通知部２１９は、音を出力することにより、通信不能情報をユーザに通知してもよい。また例えば、通知部２１９は、画面に通信不能情報を表示することにより、通信不能情報をユーザに通知してもよい。また例えば、通知部２１９は、外部装置（例えば表示装置など）に通信不能情報を送信することにより、外部装置に通信不能情報をユーザに通知させてもよい。
【００８７】
このように、通知部２１９は、自局および他の子局の散乱体の状態を変化させても親局２２０と通信不能であることをユーザに通知することができる。したがって、ユーザは、子局２１０の設置位置を変更するなどの方法により、子局２１０が親局２２０と通信不能である状態を回避させることが可能となる。
【００８８】
図７は、実施の形態２に係る優先テーブル２１８ａの一例を示す図である。具体的には、図７は、複数の子局２１０のうちの子局Ａの記憶部２１８に記憶されている優先テーブル２１８ａの一例を示す。
【００８９】
優先テーブル２１８ａには、各子局２１０に対応づけて優先度が記録されている。図７では、優先度は、優先度が高いほど値が小さくなる。また、優先テーブル２１８ａには、各子局２１０に対応づけて受信強度も記録されている。
【００９０】
本実施の形態では、子局Ａの送信制御部２１５は、この優先テーブル２１８ａを参照して、複数の他の子局２１０のうち優先度が高い順（子局Ｂおよび子局Ｃの順）に、通信部２１３を介して制御要求を送信する。
【００９１】
なお、図７の優先テーブル２１８ａには、自局である子局Ａの優先度も記録されているが、自局の優先度は必ずしも記録される必要はない。また、受信強度は、優先テーブル２１８ａに必ずしも記録される必要はない。
【００９２】
次に、以上のように構成された通信システム２００における各種動作について説明する。以下では、複数の子局２１０のうちの子局Ａが親局２２０と通信する際の動作について説明する。ここでは、子局Ａが通信装置に相当し、親局が第１通信相手装置に相当し、子局Ｂおよび子局Ｃが複数の第２通信相手装置に相当する。
【００９３】
図８は、実施の形態２に係る通信システム２００のシーケンス図である。
【００９４】
親局２２０から子局Ａに、当該親局２２０に接続されている子局２１０に関する情報（接続子局情報）が送信される。本実施の形態では、少なくとも子局Ｂおよび子局Ｃに関する情報が送信される。なお、子局２１０に関する情報は、例えば、当該子局２１０と通信するための通信アドレスなどを含む。
【００９５】
そして、子局Ａから子局Ｂに所定の要求パケットが送信され、子局Ｂから子局Ａに所定の要求パケットに対する応答パケットが返信される。ここで、子局Ａの測定部２１６は、子局Ｂからの応答パケットの受信強度を測定する（Ｓ２０１）。
【００９６】
続いて、子局Ａから子局Ｃに所定の要求パケットが送信され、子局Ｃから子局Ａにこの所定の要求パケットに対する応答パケットが返信される。ここで、子局Ａの測定部２１６は、子局Ｃからの応答パケットの受信強度を測定する（Ｓ２０２）。
【００９７】
子局Ａの決定部２１７は、子局Ｂからの応答パケットの受信強度と、子局Ｃからの応答パケットの受信強度とに基づいて、子局Ｂと子局Ｃとの優先度を決定する（Ｓ２０３）。ここでは、決定部２１７は、図７に示すように子局Ｂの受信強度が子局Ｃの受信強度よりも大きいので、子局Ｂの優先度が子局Ｃの優先度より高くなるように、子局Ｂと子局Ｃとの優先度を決定する。具体的には、決定部２１７は、子局Ｂおよび子局Ｃの優先度をそれぞれ「２」および「３」と決定する。このように、決定部２１７は、親局２２０と通信するに先立って、予め複数の他の子局（子局Ｂおよび子局Ｃ）の優先度を決定し、決定した優先度を優先テーブル２１８ａに記録する。
【００９８】
次に、子局Ａの通信部２１３は、親局２２０にデータ送信を行う（Ｓ２０４）。つまり、通信部２１３は、親局２２０と無線通信を行う。ここで、親局２２０からステップＳ２０４のデータ送信に対する応答がない場合、子局Ａの散乱体制御部２１４は、自局（子局Ａ）の散乱体２１２の状態を変化させる（Ｓ２０５）。
【００９９】
そして、子局Ａの通信部２１３は、親局２２０にデータ送信を行う（Ｓ２０６）。ここで、親局２２０からステップＳ２０６のデータ送信に対する応答がない場合、子局Ａの送信制御部２１５は、優先テーブル２１８ａに記録された優先度に従って、通信部２１３に、制御要求を他の子局（子局Ｂまたは子局Ｃ）へ送信させる。具体的には、送信制御部２１５は、通信部２１３に、子局Ｂおよび子局Ｃのうち最も優先度が高い子局Ｂへ制御要求を送信させる（Ｓ２０７）。
【０１００】
子局Ｂの散乱体制御部２１４は、子局Ａから受信した制御要求に従って、子局Ｂが備える散乱体２１２の状態を変化させる（Ｓ２０８）。そして、子局Ｂの通信部２１３は、制御完了通知を子局Ａに送信する。
【０１０１】
子局Ａの通信部２１３は、親局２２０にデータ送信を行う（Ｓ２０９）。ここで、親局２２０からステップＳ２０９のデータ送信に対する応答がない場合、子局Ａの送信制御部２１５は、通信部２１３に、すでに制御要求が送信された子局Ｂの次に優先度が高い子局Ｃへ制御要求を送信させる（Ｓ２１０）。
【０１０２】
子局Ｃの散乱体制御部２１４は、子局Ａから受信した制御要求に従って、子局Ｃが備える散乱体２１２の状態を変化させる（Ｓ２１１）。そして、子局Ｃの通信部２１３は、制御完了通知を子局Ａに送信する。
【０１０３】
子局Ａの通信部２１３は、親局２２０にデータ送信を行う（Ｓ２１２）。ここで、親局２２０からステップＳ２１２のデータ送信に対する応答がない場合、子局Ａの通知部２１９は、親局２２０と通信不能であることを示す情報をユーザに通知する（Ｓ２１３）。
【０１０４】
次に、子局Ａの処理動作について図９を用いて説明する。
【０１０５】
図９は、実施の形態２に係る子局の処理動作を示すフローチャートである。
【０１０６】
まず、通信部２１３は、親局２２０から接続子局情報を取得する（Ｓ３０１）。そして、測定部２１６は、複数の他の子局２１０の各々からの応答パケットの受信強度を測定する（Ｓ３０２）。
【０１０７】
続いて、決定部２１７は、測定された受信強度に基づいて、複数の他の子局２１０の各々の優先度を決定する（Ｓ３０３）。決定部２１７は、決定した複数の他の子局２１０の各々の優先度を優先テーブル２１８ａに記録する。
【０１０８】
次に、通信部２１３は、親局２２０にデータ送信を行う（Ｓ３０４）。通信部２１３は、データ送信に対する応答があるか否かに基づいて、親局２２０と通信可能か否かを判定する（Ｓ３０５）。ここで、親局２２０と通信可能である場合（Ｓ３０５のＹｅｓ）、処理を終了する。
【０１０９】
一方、親局２２０と通信不能である場合（Ｓ３０５のＮｏ）、散乱体制御部２１４は、散乱体２１２の状態を変化させる（Ｓ３０６）。そして、通信部２１３は、親局２２０にデータ送信を行う（Ｓ３０７）。
【０１１０】
通信部２１３は、データ送信に対する応答があるか否かに基づいて、親局２２０と通信可能か否かを判定する（Ｓ３０８）。ここで、親局２２０と通信可能である場合（Ｓ３０８のＹｅｓ）、処理を終了する。
【０１１１】
一方、親局２２０と通信不能である場合（Ｓ３０８のＮｏ）、送信制御部２１５は、優先テーブル２１８ａに記録された優先度に従って、通信部２１３に、複数の他の子局２１０のうち制御要求を未送信の子局２１０へ制御要求を送信させる（Ｓ３０９）。そして、通信部２１３は、親局２２０にデータ送信を行う（Ｓ３１０）。
【０１１２】
通信部２１３は、データ送信に対する応答があるか否かに基づいて、親局２２０と通信可能か否かを判定する（Ｓ３１１）。ここで、親局２２０と通信可能である場合（Ｓ３１１のＹｅｓ）、処理を終了する。一方、親局２２０と通信不能である場合（Ｓ３１１のＮｏ）、すべての他の子局２１０に制御要求が送信されたか否かが判定される（Ｓ３１２）。
【０１１３】
ここで、複数の他の子局２１０のうちの１つでも制御要求が送信されていない場合（Ｓ３１２のＮｏ）、ステップＳ３０９の処理に戻る。一方、すべての他の子局２１０に制御要求が送信された場合（Ｓ３１２のＹｅｓ）、通知部２１９は、親局２２０と通信不能であることを示す情報をユーザに通知する（Ｓ３１３）。
【０１１４】
以上のように、本実施の形態に係る子局２１０によれば、他の子局が複数存在する場合、応答パケットの受信強度が大きいほど優先度が高くなるように、複数の他の子局２１０の優先度を決定することができる。換言すれば、子局２１０は、当該子局２１０の近傍における電波の伝播状態に影響度が大きい他の子局へ優先的に制御要求を送信することができる。したがって、子局２１０は、無作為に複数の他の子局の散乱体の状態を変化させるよりも効率的に親局２２０と通信可能な状態にすることが可能となる。
【０１１５】
また、本実施の形態に係る子局２１０によれば、予め決定された優先度に従って、制御要求を他の子局に送信することができる。つまり、子局２１０は、親局２２０と通信不能になる度に複数の他の子局に要求パケットを送信して優先度を決定する必要がない。したがって、子局２１０は、親局２２０と通信不能になったときに、他の子局に制御要求を送信するまでに必要な時間を短縮することができる。その結果、子局２１０は、親局２２０と通信不能である状態をより早く回避することができる。
【０１１６】
なお、本実施の形態において、子局２１０は、親局２２０と通信するに先立って予め優先度を決定し、決定した優先度を優先テーブル２１８ａに記録していたが、必ずしも予め優先度を決定する必要はない。つまり、子局２１０は、親局２２０と通信不能であると判定された後に、優先度を決定してもよい。具体的には、図８におけるステップＳ２０１〜Ｓ２０４の処理は、ステップＳ２０６の後に実行されてもよい。この場合、子局２１０は、優先テーブル２１８ａを記憶するための記憶部２１８を備えなくてもよい。
【０１１７】
また、本実施の形態において、子局２１０は、通知部２１９を備えていたが、必ずしも通知部２１９を備えなくてもよい。
【０１１８】
（実施の形態２の変形例１）
次に、実施の形態２の変形例１について説明する。本変形例では、優先テーブル２１８ａに、さらに、複数の子局２１０の各々の散乱体２１２の状態が記録されている。
【０１１９】
図１０は、実施の形態２の変形例１に係る優先テーブル２１８ａの一例を示す図である。具体的には、図１０は、子局Ａの優先テーブル２１８ａの一例を示す。
【０１２０】
優先テーブル２１８ａには、優先度に加えて散乱体の状態が各子局に対して記録されている。つまり、優先テーブル２１８ａには、さらに、自局（子局Ａ）が備える散乱体２１２の状態および複数の他の子局（子局Ｂおよび子局Ｃ）の各々が備える散乱体２１２の状態がそれぞれ記録されている。散乱体の状態としては、例えば、子局Ａが親局２２０と通信可能であったときの、子局Ａ〜Ｃの各々の散乱体の状態が記録されればよい。
【０１２１】
散乱体制御部２１４は、親局２２０と通信不能である場合、散乱体２１２の状態を優先テーブル２１８ａに記録されている状態に変化させる。
【０１２２】
送信制御部２１５は、散乱体制御部２１４が散乱体２１２の状態を変化させても親局２２０と通信不能である場合、通信部２１３に、他の子局２１０が備える散乱体の状態を優先テーブル２１８ａに記録されている状態に変化させるための制御要求を当該他の子局２１０へ送信させる。
【０１２３】
以上のように、本変形例に係る子局２１０によれば、優先テーブル２１８ａに記録されている散乱体の状態に、自局および他の子局の散乱体の状態を変化させることができる。したがって、子局２１０と親局２２０とが通信可能な状態であったときの散乱体の状態が優先テーブル２１８ａに記録されれば、子局２１０と親局２２０とが通信可能な状態に早期に復帰させることが可能となる。
【０１２４】
（実施の形態２の変形例２）
次に、実施の形態２の変形例２について説明する。本変形例では、制御要求が送信されるたびに優先テーブル２１８ａに記録された優先度が更新される点が、主として実施の形態２と異なる。
【０１２５】
図１１は、実施の形態２の変形例２に係る子局２１０の処理動作を示すフローチャートである。なお、図１１において、図９と同様のステップには、同一の符号を付し、説明を省略する。
【０１２６】
実施の形態１と同様にステップＳ３０１〜Ｓ３０６の処理が実行された後、測定部２１６は、複数の他の子局２１０の各々に送信された要求パケットに対する応答パケットの受信強度を測定する（Ｓ３５１）。つまり、測定部２１６は、自局の散乱体２１２の状態が変化するに応じて受信強度を測定する。続いて、決定部２１７は、測定された受信強度に応じて、優先テーブル２１８ａに記録された複数の他の子局２１０の優先度を更新する（Ｓ３５２）。
【０１２７】
続いて、ステップＳ３０７〜Ｓ３０９の処理が実行された後、測定部２１６は、複数の他の子局２１０の各々に送信された要求パケットに対する応答パケットの受信強度を測定する（Ｓ３５３）。つまり、測定部２１６は、他の子局２１０の散乱体２１２の状態が変化するに応じて受信強度を測定する。続いて、決定部２１７は、測定された受信強度に応じて、優先テーブル２１８ａに記録された複数の他の子局２１０の優先度を更新する（Ｓ３５４）。その後、ステップＳ３１０〜Ｓ３１３の処理が実行される。
【０１２８】
以上のように、本変形例に係る子局２１０によれば、散乱体の状態が変化するに応じて、受信強度を測定し、優先度を更新することができる。したがって、現在の受信強度に応じて、他の子局に制御要求を送信することができる。つまり、現在の散乱体の状態において、子局２１０の近傍における電波の伝播状態に影響度が大きい他の子局へ、優先的に制御要求を送信することができる。その結果、子局２１０は、より効率的に、親局２２０と通信可能な状態にすることが可能となる。
【０１２９】
（実施の形態２の変形例３）
次に、実施の形態２の変形例３について説明する。
【０１３０】
応答パケットの受信強度は、その応答パケットを送信するときの送信電力の大きさに依存する。しかしながら、送信電力の大きさは、通信装置の近傍の電波の伝播状態への影響は小さい。したがって、応答パケットの受信強度に応じて優先度を決定する場合に、送信電力の影響は低減されることが好ましい。
【０１３１】
そこで、本変形例では、測定部２１６は、複数の他の子局の各々が応答パケットを送信したときの送信電力に応じて、応答パケットの受信強度を補正する。
【０１３２】
以下に、実施の形態２と異なる動作を行う処理部について説明する。
【０１３３】
通信部２１３は、複数の他の子局２１０の各々から、当該子局２１０が応答パケットを送信したときの送信電力を示す情報を受信する。例えば、送信電力を示す情報は、応答パケットに含まれればよい。また、送信電力を示す情報は、応答パケットとは別のデータに含まれてもよい。
【０１３４】
測定部２１６は、通信部２１３によって受信された情報が示す送信電力に応じて応答パケットの受信強度を補正する。例えば、測定部２１６は、予め定められた基準送信電力に対する送信電力の比で応答パケットの受信強度を除算することにより、受信強度を補正すればよい。また例えば、測定部２１６は、基準送信電力から送信電力を減算した値を応答パケットの受信強度に加算してもよい。
【０１３５】
以上のように、本変形例に係る子局２１０によれば、複数の他の子局の各々が応答パケットを送信したときの送信電力に応じて、応答パケットの受信強度を補正する。これにより、優先度の決定における送信電力の影響を低減することができるので、通信装置の近傍の電波の伝播状態への影響が大きい他の子局ほど優先度が高くなるように、優先度を決定することが可能となる。
【０１３６】
（実施の形態３）
次に、実施の形態３について説明する。
【０１３７】
実施の形態２では、子局２１０と親局２２０とが通信不能の場合に、子局２１０が自局または複数の他の子局２１０の散乱体２１２の状態を制御したが、本実施の形態では、親局２２０が自局または複数の他の子局２１０の散乱体２１２の状態を制御する。つまり、本実施の形態では、親局が通信装置に相当し、子局Ａが第１通信相手装置に相当し、子局Ｂおよび子局Ｃが複数の第２通信相手装置に相当する。
【０１３８】
なお、本実施の形態に係る通信システムの構成および親局の構成は、図５および図６に示す、実施の形態２に係る通信システムの構成および子局の構成と同様であるので、図示および説明を省略する。
【０１３９】
図１２は、実施の形態３に係る優先テーブル２１８ｂの一例を示す図である。図１２に示すように、優先テーブル２１８ｂには、親局２２０に接続される複数の子局２１０の優先度が記録されている。
【０１４０】
次に、本実施の形態に係る通信システム２００における各種動作について説明する。
【０１４１】
図１３は、実施の形態３に係る通信システム２００のシーケンス図である。図１３では、親局２２０が子局Ａと通信不能である場合における親局２２０の動作を中心に説明する。
【０１４２】
親局２２０は、複数の子局（子局Ａ〜Ｃ）の各々から接続要求を受信し、接続を認証したことを示す接続認証を複数の子局の各々に送信する。なお、複数の子局の各々が送信する接続要求には、当該子局２１０における受信強度を示す情報が含まれる。
【０１４３】
親局２２０の決定部２１７は、接続要求から得られる受信強度に基づいて、複数の子局２１０の各々の優先度を決定する（Ｓ４０１）。ここでは、決定部２１７は、図１２に示すように、複数の子局２１０の各々の優先度を決定し、優先テーブル２１８ｂに記録する。
【０１４４】
次に、親局２２０の通信部２１３は、子局Ａにデータ送信を行う（Ｓ４０２）。ここで、子局ＡからステップＳ４０２のデータ送信に対する応答がない場合、親局２２０の散乱体制御部２１４は、自局（親局２２０）の散乱体２１２の状態を変化させる（Ｓ４０３）。
【０１４５】
そして、親局２２０の通信部２１３は、子局Ａにデータ送信を行う（Ｓ４０４）。ここで、子局ＡからステップＳ４０４のデータ送信に対する応答がない場合、親局２２０の送信制御部２１５は、図１２に示す優先テーブル２１８ｂにおいて複数の他の子局（子局Ｂおよび子局Ｃ）のうち最も優先度が高い子局Ｂに、当該子局Ｂが備える散乱体２１２の状態を変化させるための制御要求を通信部２１３に送信させる（Ｓ４０５）。
【０１４６】
子局Ｂの散乱体制御部２１４は、親局２２０から受信した制御要求に従って、子局Ｂが備える散乱体２１２の状態を変化させる（Ｓ４０６）。そして、子局Ｂの通信部２１３は、制御完了通知を親局２２０に送信する。
【０１４７】
親局２２０の通信部２１３は、子局Ａにデータ送信を行う（Ｓ４０７）。ここで、子局ＡからステップＳ４０７のデータ送信に対する応答がない場合、親局２２０の送信制御部２１５は、図１２に示す優先テーブル２１８ｂにおいて、すでに制御要求が送信された子局Ｂの次に優先度が高い子局Ｃに、当該子局Ｃが備える散乱体２１２の状態を変化させるための制御要求を通信部２１３に送信させる（Ｓ４０８）。
【０１４８】
子局Ｃの散乱体制御部２１４は、親局２２０から受信した制御要求に従って、子局Ｃが備える散乱体２１２の状態を変化させる（Ｓ４０９）。そして、子局Ｃの通信部２１３は、制御完了通知を親局２２０に送信する。
【０１４９】
親局２２０の通信部２１３は、子局Ａにデータ送信を行う（Ｓ４１０）。ここで、子局ＡからステップＳ４１０のデータ送信に対する応答がない場合、親局２２０の通知部２１９は、子局Ａと通信不能であることを示す情報をユーザに通知する（Ｓ４１１）。
【０１５０】
次に、親局２２０の処理動作について図１４を用いて説明する。
【０１５１】
図１４は、実施の形態３に係る親局２２０の処理動作を示すフローチャートである。
【０１５２】
まず、通信部２１３は、複数の子局２１０の各々から受信強度を取得する（Ｓ５０１）。決定部２１７は、取得された受信強度に基づいて、複数の子局２１０の各々の優先度を決定する（Ｓ５０２）。決定部２１７は、決定した複数の子局２１０の各々の優先度を優先テーブル２１８ｂに記録する。
【０１５３】
次に、通信部２１３は、複数の子局２１０のうちの一の子局（ここでは子局Ａ）にデータ送信を行う（Ｓ５０３）。通信部２１３は、データ送信に対する応答があるか否かに基づいて、子局Ａと通信可能か否かを判定する（Ｓ５０４）。ここで、子局Ａと通信可能である場合（Ｓ５０４のＹｅｓ）、処理を終了する。
【０１５４】
一方、子局Ａと通信不能である場合（Ｓ５０４のＮｏ）、散乱体制御部２１４は、散乱体２１２の状態を変化させる（Ｓ５０５）。そして、通信部２１３は、子局Ａにデータ送信を行う（Ｓ５０６）。
【０１５５】
通信部２１３は、データ送信に対する応答があるか否かに基づいて、子局Ａと通信可能か否かを判定する（Ｓ５０７）。ここで、子局Ａと通信可能である場合（Ｓ５０７のＹｅｓ）、処理を終了する。
【０１５６】
一方、子局Ａと通信不能である場合（Ｓ５０７のＮｏ）、送信制御部２１５は、複数の他の子局２１０の優先度に従って、複数の他の子局２１０のうちの１つの子局２１０に、当該子局２１０が備える散乱体２１２の状態を変化させるための制御要求を通信部２１３に送信させる（Ｓ５０８）。そして、通信部２１３は、子局Ａにデータ送信を行う（Ｓ５０９）。
【０１５７】
通信部２１３は、データ送信に対する応答があるか否かに基づいて、子局Ａと通信可能か否かを判定する（Ｓ５１０）。ここで、子局Ａと通信可能である場合（Ｓ５１０のＹｅｓ）、処理を終了する。一方、子局Ａと通信不能である場合（Ｓ５１０のＮｏ）、すべての他の子局２１０に制御要求が送信されたか否かが判定される（Ｓ５１１）。
【０１５８】
ここで、複数の他の子局２１０のうちの１つでも制御要求が送信されていない場合（Ｓ５１１のＮｏ）、ステップＳ５０８の処理に戻る。一方、すべての他の子局２１０に制御要求が送信された場合（Ｓ５１１のＹｅｓ）、通知部２１９は、子局Ａと通信不能であることを示す情報をユーザに通知する（Ｓ５１２）。
【０１５９】
以上のように、本実施の形態に係る親局２２０によれば、上記実施の形態２に係る子局２１０と同様の効果を奏することができる。
【０１６０】
（実施の形態４）
次に、実施の形態４について説明する。
【０１６１】
実施の形態４では、通信装置が第２通信相手装置に制御要求を送信する必要がない点が主として実施の形態１と異なる。
【０１６２】
図１５は、実施の形態４の通信システム３００の構成を示す図である。図１５において、図１と同様の構成要素については、同一の符号を付し、説明を省略する。通信システム３００は、通信装置３１０と、第１通信相手装置１２０とを備える。
【０１６３】
通信装置３１０は、第１通信相手装置１２０と電波を利用して無線通信を行う。図１５に示すように、通信装置３１０は、アンテナ部１１１と、散乱体１１２と、通信部１１３と、散乱体制御部１１４と、通知部３１１とを備える。
【０１６４】
通知部３１１は、散乱体制御部１１４が散乱体１１２の状態を変化させても第１通信相手装置１２０と通信不能である場合に、第１通信相手装置１２０と通信不能であることを示す情報（通信不能情報）をユーザに通知する。
【０１６５】
具体的には、通知部３１１は、例えばＬＥＤランプを点灯させることにより通信不能情報をユーザに通知する。また例えば、通知部３１１は、音を出力することにより、通信不能情報をユーザに通知してもよい。また例えば、通知部３１１は、画面に通信不能情報を表示することにより、通信不能情報をユーザに通知してもよい。また例えば、通知部３１１は、外部装置（例えば表示装置など）に通信不能情報を送信することにより、外部装置に通信不能情報をユーザに通知させてもよい。
【０１６６】
次に、以上のように構成された通信装置３１０における各種動作について説明する。
【０１６７】
図１６は、実施の形態４に係る通信装置３１０の処理動作を示すフローチャートである。なお、図１６において、図３と同様の処理が行われるステップについては、同一の符号を付し、説明を省略する。
【０１６８】
ステップＳ１０５において、第１通信相手装置１２０と通信不能であると判定された場合は（Ｓ１０５のＮｏ）、通知部３１１は、通信不能情報をユーザに通知し（Ｓ６０６）、処理を終了する。
【０１６９】
以上のように、本実施の形態に係る通信装置３１０によれば、第１通信相手装置１２０と通信不能である場合に、自装置の散乱体１１２の状態を変化させることにより、第１通信相手装置１２０と通信可能な状態に復帰させることができる。つまり、電波の受信強度がヌル状態に陥って通信相手装置と通信不能な状態に陥った場合でも、自装置の散乱体の状態を変化させることにより、自装置を移動させることなく通信可能な状態に復帰させることができる。
【０１７０】
また、本実施の形態に係る通信装置３１０によれば、自装置の散乱体１１２の状態を変化させても第１通信相手装置１２０と通信不能であることをユーザに通知することができる。したがって、ユーザは、通信装置３１０の設置位置を変更するなどの方法により、通信装置３１０が第１通信相手装置１２０と通信不能である状態を回避させることが可能となる。
【０１７１】
なお、本実施の形態において、通信装置３１０は、通知部３１１を備えていたが、必ずしも通知部３１１を備える必要はない。つまり、通信装置３１０は、必ずしもステップＳ６０６の処理を実行する必要はない。
【０１７２】
以上、本発明の一態様に係る通信システムおよび通信装置について、実施の形態に基づいて説明したが、本発明は、これらの実施の形態に限定されるものではない。本発明の趣旨を逸脱しない限り、当業者が思いつく各種変形を本実施の形態に施したものや、異なる実施の形態における構成要素を組み合わせて構築される形態も、本発明の範囲内に含まれる。
【０１７３】
例えば、上記各実施の形態に係る通信装置１１０、３１０、子局２１０または親局２２０が備える構成要素の一部または全部は、１個のシステムＬＳＩ（Ｌａｒｇｅ  Ｓｃａｌｅ  Ｉｎｔｅｇｒａｔｉｏｎ：大規模集積回路）から構成されているとしてもよい。例えば、通信装置３１０が備える通信部１１３と散乱体制御部１１４とは、１個のシステムＬＳＩから構成されてもよい。
【０１７４】
システムＬＳＩは、複数の構成部を１個のチップ上に集積して製造された超多機能ＬＳＩであり、具体的には、マイクロプロセッサ、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＲＡＭ（Ｒａｍｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）などを含んで構成されるコンピュータシステムである。前記ＲＡＭには、コンピュータプログラムが記憶されている。前記マイクロプロセッサが、前記コンピュータプログラムに従って動作することにより、システムＬＳＩは、その機能を達成する。
【０１７５】
なお、ここでは、システムＬＳＩとしたが、集積度の違いにより、ＩＣ、ＬＳＩ、スーパーＬＳＩ、ウルトラＬＳＩと呼称されることもある。また、集積回路化の手法はＬＳＩに限るものではなく、専用回路又は汎用プロセッサで実現してもよい。ＬＳＩ製造後に、プログラムすることが可能なＦＰＧＡ（Ｆｉｅｌｄ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｇａｔｅ  Ａｒｒａｙ）、あるいはＬＳＩ内部の回路セルの接続や設定を再構成可能なリコンフィギュラブル・プロセッサを利用してもよい。
【０１７６】
さらには、半導体技術の進歩又は派生する別技術によりＬＳＩに置き換わる集積回路化の技術が登場すれば、当然、その技術を用いて機能ブロックの集積化を行ってもよい。バイオ技術の適用等が可能性としてありえる。
【０１７７】
また、本発明の一態様は、このような通信装置だけではなく、通信装置に含まれる特徴的な構成部をステップとする通信方法であってもよい。また、本発明の一態様は、通信方法に含まれる特徴的な各ステップをコンピュータに実行させるコンピュータプログラムであってもよい。また、本発明の一態様は、そのようなコンピュータプログラムが記録された、コンピュータ読み取り可能な非一時的な記録媒体であってもよい。
【０１７８】
なお、上記各実施の形態において、各構成要素は、専用のハードウェアで構成されるか、各構成要素に適したソフトウェアプログラムを実行することによって実現されてもよい。各構成要素は、ＣＰＵまたはプロセッサなどのプログラム実行部が、ハードディスクまたは半導体メモリなどの記録媒体に記録されたソフトウェアプログラムを読み出して実行することによって実現されてもよい。ここで、上記各実施の形態の通信装置などを実現するソフトウェアは、次のようなプログラムである。
【０１７９】
すなわち、このプログラムは、コンピュータに、電波を送信および受信するアンテナ部を介して、通信相手装置と無線通信を行う通信ステップと、通信ステップにおいて通信相手装置と通信不能である場合に、電波を反射する散乱体の状態を変化させる散乱体制御ステップと、を実行させる。
【産業上の利用可能性】
【０１８０】
本発明の一態様に係る通信装置は、例えば、電力を供給または消費する複数の機器を制御するための通信システムを構成する通信装置として有用である。
【符号の説明】
【０１８１】
１００、２００、３００    通信システム
１１０、３１０    通信装置
１１１、２１１    アンテナ部
１１２、２１２    散乱体
１１３、２１３    通信部
１１４、２１４    散乱体制御部
１１５、２１５    送信制御部
１２０    第１通信相手装置
１３０    第２通信相手装置
２１０    子局
２１６    測定部
２１７    決定部
２１８    記憶部
２１８ａ、２１８ｂ  優先テーブル
２１９、３１１    通知部
２２０    親局
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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