(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
設備機器を天吊り支持する構造体であって、天井躯体に設けられた固定具に対して上端部が螺着された複数の吊りボルトと、複数の前記吊りボルトの下端部にそれぞれ設けられ、前記設備機器に固定された連結片に対して連結された連結具と、を備え、
前記吊りボルトは、前記天井躯体側に配設され、上端部が前記固定具に螺着された第１吊りボルトと、前記設備機器側に配設されると共に、前記連結片に形成されたスリット孔の開口を通じて該スリット孔内にスライド挿入自在とされ、前記連結具を介して該連結片に固定された第２吊りボルトと、を有し、
前記第１吊りボルトの下端部と前記第２吊りボルトの上端部とを、前記吊りボルトのボルト軸方向に相対移動可能に連結させると共に、該相対移動に伴って入力された振動の振動エネルギーを消費して、前記吊りボルトに作用する振動負荷を低減させる振動低減連結ユニットを備え、
前記連結具は、互いに分離可能に組み合わされると共に、その組み合わせに伴って前記第２吊りボルトに対して径方向の外側から噛合可能とされた複数の分割体を有するクリップを備え、
前記複数の分割体は、回動可能に連結されると共に回動操作によって互いに組み合わせ可能とされ、前記クリップは、組み合わされた前記複数の分割体の結合状態を保持及び解除可能なロック機構を備え、
前記ロック機構は、前記複数の分割体のうちの１つに形成され、前記第２吊りボルトに対する噛合状態において側面視Ｃ形状で他の分割体側にＣ形状を向けた筒状部材とされた第１係合部と、前記複数の分割体のうち隣接する他の１つに形成された弾性変形自在な２つの突起片を有する側面視矢印形状とされて前記２つの突起片を前記側面視Ｃ形状の第１係合部内に嵌め込み自在とした第２係合部を有していることを特徴とする防振吊り減震構造体。
【請求項２】
前記第２係合部の矢印形状の係合部を前記設備機器に固定された連結片側に向けて前記連結具が前記第２吊りボルトの上端部に装着されたことを特徴とする防振吊り減震構造体。
【請求項３】
前記振動低減連結ユニットにコイルバネが組み込まれ、コイルバネの内側にｔａｎδが０．５以上の材料からなる減衰管が組み込まれていることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の防振吊り減震構造体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、設備機器を天吊り支持する防振吊り減震構造体に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
マンションやビル等の建築物内には各種の設備機器が設置されており、その用途や設置状況等に応じて、天井から吊下げた状態で支持される設備機器が数多く存在する。例えば、空調機器の室内ユニット、照明機器、空調ダクトや配管等が挙げられる。この場合、図８及び図９に示すように、設備機器Ｗは天吊り構造体１００によって天吊り支持される場合が一般的である（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
この天吊り構造体１００は、天井構造物１０１に取付けられたインサート１０２に対して上端部が螺着され、且つ下端部が設備機器Ｗに固定された連結金具１０３に対して連結された複数の吊りボルト１０４を具備している。このように構成された天吊り構造体１００によって、設備機器Ｗは安定した天吊り支持がなされている。
【０００４】
ところで、地震は、地球の誕生後、およそ４６億年に亘って該地球の内部構造の活動に関連して発生する不可避な自然現象である。そして、自然を制圧し克服するという西洋科学技術思想の下で様々な地震対策が従来からなされてきた。
例えば、その１つとして耐震構造が知られている。これは、強度をもって地震に対抗することを目的としたものであり、例えば上記した天吊り構造体１００そのものの強度（剛性）を向上させて、保護対象物である設備機器Ｗを地震の振動から守る構造方式である。
【０００５】
また、従来における他の地震対策として免震構造が知られている。これは、地震の影響を限りなく零にすることを目的としたものであり、保護対象物を鉛直方向に支持しつつ、且つ水平方向に柔軟に変位可能なアイソレータやスライドレール等の免震機構を設置し、該免震機構がゆっくり移動することにより地震の振動が保護対象物に伝わらないようにするものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開平７−１６６７１１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ところで、従来の天吊り構造体１００は、上述したように耐震構造の方式を採用しているが、想定される地震の規模に応じて、過大な変形（移動距離）抑制と衝撃力の緩和という観点に欠けていたため、過大な加速度が設備機器Ｗに作用した際に該設備機器Ｗを保護するという点においては十分なものではなかった。
【０００８】
具体的には、図９に示すように、地震が発生することで設備機器Ｗに対して加速度による力Ｆが作用した場合には、その影響によって吊りボルト１０４に曲げ変形が生じる。このとき、大きな地震であると過大な加速度が作用するので、吊りボルト１０４の曲げ変形も増大し、図１０に示すように、例えばインサート１０２との結合部分である吊りボルト１０４の上端部側に大きな曲げモーメントが発生し易かった。そのため、吊りボルト１０４に破断や変形等が生じ、設備機器Ｗを保護することが難しかった。なお、図中のＭ図は、吊りボルト１０４に作用する曲げモーメントの応力図である。
また、吊りボルト１０４の曲げ変形に伴って、図１１に示すように、連結金具１０３の変形（こじれ等）や、連結金具１０３と吊りボルト１０４との間の緩み等も発生する場合があり、この点においても設備機器Ｗを保護することが難しかった。
【０００９】
一方、吊りボルト１０４を長くした場合には、免震構造としての働きを期待することができるが、大きな地震に対応するためには、吊り長さの確保に加え、設備機器Ｗを変位移動可能とさせる空間を大きく確保しておく必要がある。しかしながら、天井内の限られた空間内に、例えば複数の設備機器Ｗを天吊り支持する場合には、吊り長さ及び上記空間を十分に確保することが難しい。
【００１０】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたものであって、その目的は、大きな移動可能空間を必要とせず、入力された振動エネルギーを小スペース内で効率良く吸収でき、設備機器を安定に天吊り支持して保護することができる防振吊り減震構造体を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記の目的を達成するために、この発明は以下の手段を提供している。
（１）本発明に係る防振吊り減震構造体は、設備機器を天吊り支持する構造体であって、天井躯体に設けられた固定具に対して上端部が螺着された複数の吊りボルトと、複数の前記吊りボルトの下端部にそれぞれ設けられ、前記設備機器に固定された連結片に対して連結された連結具と、を備え、前記吊りボルトは、前記天井躯体側に配設され、上端部が前記固定具に螺着された第１吊りボルトと、前記設備機器側に配設されると共に、前記連結片に形成されたスリット孔の開口を通じて該スリット孔内にスライド挿入自在とされ、前記連結具を介して該連結片に固定された第２吊りボルトと、を有し、前記第１吊りボルトの下端部と前記第２吊りボルトの上端部とを、前記吊りボルトのボルト軸方向に相対移動可能に連結させると共に、該相対移動に伴って入力された振動の振動エネルギーを消費して、前記吊りボルトに作用する振動負荷を低減させる振動低減連結ユニットを備え、前記連結具は、互いに分離可能に組み合わされると共に、その組み合わせに伴って前記第２吊りボルトに対して径方向の外側から噛合可能とされた複数の分割体を有するクリップを備え、前記複数の分割体は、回動可能に連結されると共に回動操作によって互いに組み合わせ可能とされ、前記クリップは、組み合わされた前記複数の分割体の結合状態を保持及び解除可能なロック機構を備え、前記ロック機構は、前記複数の分割体のうちの１つに形成され、前記第２吊りボルトに対する噛合状態において側面視Ｃ形状で他の分割体側にＣ形状を向けた筒状部材とされた第１係合部と、前記複数の分割体のうち隣接する他の１つに形成された弾性変形自在な２つの突起片を有する側面視矢印形状とされて前記２つの突起片を前記側面視Ｃ形状の第１係合部内に嵌め込み自在とした第２係合部を有していることを特徴とする。
【００１２】
本発明に係る防振吊り減震構造体によれば、地震発生等によって設備機器に対して外部から振動が入力されると、該振動は防振吊り減震構造体の全体に伝わりはじめるが、振動低減連結ユニットがその振動の振動エネルギーを例えば減衰、吸収によって消費する。
具体的には、振動によって設備機器と該設備機器を天吊り支持している吊りボルトとが相対変位すると、これに伴って、天井躯体側に取付けられている第１吊りボルトと、設備機器側に取付けられている第２吊りボルトと、が互いにボルト軸方向に相対移動する。すると、第１吊りボルトと第２吊りボルトとをボルト軸方向に相対移動可能に連結している振動低減連結ユニットが、その相対移動に伴って振動エネルギーを減衰、吸収して消費する。
【００１３】
これにより、振動の総エネルギー量のうち吊りボルトに作用する振動エネルギー量を消費した分だけ低減でき、吊りボルトへの振動負荷を低減させることができる。つまり、減震させることができる。その結果、吊りボルトの破断や変形等の発生を抑制することができ、設備機器を安定に天吊りして保護することができる。
【００１４】
また、吊りボルトを第１吊りボルト及び第２吊りボルトに分け、両吊りボルトを振動低減連結ユニットで連結する構成であるので、例えば吊りボルトを長くする等の対策により設備機器を大きく移動させることで振動を吸収させるといった従来の免震構造方式を採用する必要もない。従って、大きな移動可能空間を必要とせずに、上記した作用効果を奏効することができる。
更に、第１吊りボルトと第２吊りボルトとを振動低減連結ユニットで連結したままの状態であっても、第２吊りボルトをスリット孔内にスライド挿入することで、連結片に対して組み合わせることができるので、防振吊り減震構造体の設置作業性を向上することができる。
【００１６】
また、第２吊りボルトに対して径方向の外側から噛合可能とされた複数の分割体を有するクリップを備えているので、第２吊りボルトをスリット孔内にスライド挿入した後、クリップを利用して第２吊りボルトと連結片とを一体的に連結することが可能である。特に、このクリップを取付ける場合には、複数の分割体を組み合わせるだけで、各分割体を第２吊りボルトに対して径方向の外側から噛合させることができるので、緩みを生じさせることなく強固に、しかもワンタッチで取付けることができる。従って、ナットを用いる場合とは異なり、防振吊り減震構造体の設置作業性をさらに向上することができる。加えて、ナットに比べてクリップは目立ち易いので、つけ忘れ等のヒューマンエラーを効果的に防止し易い。
【００１８】
前記クリップは、組み合わされた複数の分割体の結合状態を保持及び解除可能なロック機構を備え、複数の分割体を回動操作のみで互いに組み合わせることができるので、クリップの取り付けを簡便に行える。また、ロック機構を具備しているので、工具等を用いることなく、容易に複数の分割体の結合状態を保持及び解除できる。
また、Ｃ形状の筒状部材とされた第１係合部と、弾性変形自在な２つの突起片を有する矢印形状でありＣ形状の第１係合部に嵌合自在とした第２係合部を備えているので、第１係合部と第２係合部の結合状態が目立ちやすく、つけ忘れ等のヒューマンエラーを効果的に防止し易い。
（２）上記本発明に係る防振吊り減震構造体において、前記第２係合部の矢印形状の係合部を前記設備機器に固定した連結片に向けて前記連結具が前記第２吊りボルトの上端部に装着されたことが好ましい。
（３）上記本発明に係る防振吊り減震構造体において、前記振動低減連結ユニットにコイルバネが組み込まれ、コイルバネの内側にｔａｎδが０．５以上の材料からなる減衰管が組み込まれていることが好ましい。
【発明の効果】
【００１９】
本発明に係る防振吊り減震構造体によれば、大きな移動可能空間を必要とせず、入力された振動エネルギーを小スペース内で効率良く吸収でき、設備機器を安定に天吊り支持して保護することができる。それに加え、設置作業を容易に行い易く、設置作業性を向上することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明に係る防振吊り減震構造体の一実施形態を示す外観斜視図である。
【図２】図１に示すＡ−Ａ線に沿った断面図である。
【図３】図１に示す連結片の上面図である。
【図４】図２に示す振動低減連結ユニットの斜視図である。
【図５】図２に示すクリップの上面図である。
【図６】図５に示すクリップを矢印Ｂ方向から見た側面図である。
【図７】図４に示す吊りボルトを連結片のスリット孔内にスライド挿入させる直前の状態を示す図である。
【図８】従来の防振吊り減震構造体の一例を示す全体斜視図である。
【図９】図８に示す防振吊り減震構造体の側面図である。
【図１０】図８に示す状態から設備機器に外力が作用し、吊りボルトが曲げ変形した場合の簡略図である。
【図１１】図８に示す状態から設備機器に外力が作用し、吊りボルトが曲げ変形した場合の状態を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、本発明に係る防振吊り減震構造体の一実施形態について、図面を参照して説明する。
図１に示すように、本実施形態の防振吊り減震構造体１は、設備機器Ｗを天吊り支持（懸垂支持）するユニットであって、天井躯体Ｆ（例えば、天井コンクリート構造物）に埋設されたインサート（固定具）２に対して上端部が螺着された４本の吊りボルト３と、これら４本の吊りボルト３の下端部にそれぞれ設けられ、設備機器Ｗに固定された連結片４に対して連結された連結具５と、を備えている。
なお、図１では、連結具５及び後述する振動低減連結ユニット１０の図示を簡略化している。
【００２２】
また、本実施形態では、吊りボルト３は天井躯体Ｆから鉛直方向に垂下されている。そして、各吊りボルト３の中心を貫く軸をボルト軸Ｏといい、このボルト軸Ｏに沿って連結片４側から天井躯体Ｆ側に向かう方向を上側、その逆向きを下側という。また、ボルト軸Ｏに直交する方向を径方向という。更に、径方向のうち、設備機器Ｗを間に挟んで吊りボルト３が並ぶ方向を左右方向Ｌ１といい、径方向のうち、左右方向Ｌ１に直交する方向を前後方向Ｌ２とする。
また、上記設備機器Ｗとしては、特に限定されるものではないが、例えば空調機器の室内ユニット等が挙げられる。なお、設備機器Ｗの下面は、図示しない天井内装パネルに対して面一とされている。
【００２３】
上記吊りボルト３は、上記したようにその上端部がインサート２に螺着されることで天井躯体Ｆから垂下されている。この際、各吊りボルト３は、左右方向Ｌ１及び前後方向Ｌ２にそれぞれ間隔を開けて配置されている。
ところで、各吊りボルト３は、図２に示すように、天井躯体Ｆ側に配設され、その上端部が上記インサート２に螺着された第１吊りボルト３Ａと、設備機器Ｗ側に配設されると共に第１吊りボルト３Ａに対して同軸に配設された第２吊りボルト３Ｂと、で構成されている。従って、上記ボルト軸Ｏは、これら第１吊りボルト３Ａ及び第２吊りボルト３Ｂを共通して貫く共通軸とされている。
【００２４】
第２吊りボルト３Ｂは、連結片４に形成された後述するスリット孔（図１参照）６の開口を通じて、該スリット孔６内に左右方向Ｌ１の外側からスライド挿入自在とされており、上記連結具５を介して連結片４に固定されている。
【００２５】
連結片４は、図１〜図３に示すように、例えば設備機器Ｗの四隅に固定された側面視Ｚ形状の板片であり、設備機器Ｗの側面から左右方向Ｌ１の外側に向けて突出したフランジ部４ａに上記スリット孔６が形成されている。このスリット孔６は、フランジ部４ａにおける縁部側に開口しており、これにより上述したように第２吊りボルト３Ｂを左右方向Ｌ１の外側から該スリット孔６内にスライド挿入させることが可能とされている。
なお、フランジ部４ａの縁部には、その全長に亘って下方に向けて折り曲げ加工された鍔部４ｂが形成されている。
【００２６】
ところで、本実施形態の防振吊り減震構造体１では、図２に示すように、第１吊りボルト３Ａの下端部と第２吊りボルト３Ｂの上端部とをボルト軸Ｏ方向である上下方向に相対移動可能に連結させると共に、該相対移動に伴って入力された振動の振動エネルギーを消費して、吊りボルト３全体に作用する振動負荷を低減させる振動低減連結ユニット１０（減震器）を備えている。
【００２７】
この振動低減連結ユニット１０は、図２及び図４に示すように、上下方向に間隔を開けて向かい合わせに配設された天壁板１１及び底壁板１２と、これら天壁板１１と底壁板１２とを連結する連結片１３と、を有する連結枠体１５を備えている。
連結片１３は、上下方向に延在した横断面視コの字状の部材であり、天壁板１１と底壁板１２とを一体的に連結している。天壁板１１の略中央部には挿通孔１１ａが形成され、該挿通孔１１ａを通じて第１吊りボルト３Ａが挿通されている。一方、底壁板１２の略中央部にも挿通孔１２ａが形成され、該挿通孔１２ａを通じて第２吊りボルト３Ｂが挿通されている。
【００２８】
なお、第２吊りボルト３Ｂのヘッド部と底壁板１２との間には、高減衰ワッシャ１７が介在されている。この高減衰ワッシャ１７は、弾性と減衰とを併せ持つ材料（例えば、硬度４０度で且つｔａｎδが０．５以上となる材料）によって環状に形成された高減衰特性を有する部材である。
【００２９】
また、天壁板１１と底壁板１２との間には、連結片１３で案内されながら上下方向に移動可能とされた可動板１６が配設されている。そして、この可動板１６の略中央部には挿通孔１６ａが形成され、天壁板１１を挿通した第１吊りボルト３Ａがさらにこの挿通孔１６ａ内を挿通している。
そして、第１吊りボルト３Ａには、天壁板１１の上方に位置する部分と、可動板１６の下方に位置する部分と、にそれぞれナット１８が螺着されており、これら２つのナット１８によって天壁板１１と可動板１６との上下方向の間隔Ｈ（図２参照）が調整されている。なお、天壁板１１とナット１８との間には、天壁板１１に対して離間不能に配された皿ばね１９が介在されている。
【００３０】
また、天壁板１１と可動板１６との間には、第１吊りボルト３Ａに外挿されたコイルバネ２０が圧縮状態で介在されている。これにより、天壁板１１と可動板１６とは、コイルバネ２０による弾性力を受けて、互いに離間する方向に常時付勢されている。
しかしながら、天壁板１１と可動板１６とは、上記した２つのナット１８によって間隔Ｈが調整されているので、該間隔Ｈ以上、離間することがない。一方、コイルバネ２０の弾性力を超える外力が例えば連結枠体１５に作用した場合、連結枠体１５は可動板１６と天壁板１１とが接近する下方向に移動可能とされている。この場合、連結枠体１５は、移動後に、コイルバネ２０の弾性復元力によって逆方向（上方向）に移動する。
このように、連結枠体１５、可動板１６及びコイルバネ２０等は、第１吊りボルト３Ａと第２吊りボルト３Ｂとを上下方向に相対移動可能に連結している。
【００３１】
更に、天壁板１１と可動板１６との間には、第１吊りボルト３Ａに外挿され、且つコイルバネ２０の径方向の内側に位置する減衰管２１が圧縮状態で介在されている。この減衰管２１は、弾性と減衰とを併せ持つ材料（例えば、硬度４０度で且つｔａｎδが０．５以上となる材料）によって環状に形成され、且つ上下方向に伸縮自在とされた高減衰特性を有する部材とされている。従って、この減衰管２１はコイルバネ２０と相まって天壁板１１と可動板１６とを互いに離間させる方向に付勢している。
そして、上記した皿ばね１９、コイルバネ２０及び減衰管２１等は、第１吊りボルト３Ａと第２吊りボルト３Ｂとが相対移動した際に、それに伴って入力された振動の振動エネルギーを吸収する役割を果している。
【００３２】
また、上記連結具５は、図２に示すように、第２吊りボルト３Ｂに対してワンタッチで取付け可能とされたクリップ３０を具備しており、該クリップ３０を利用して連結片４のスリット孔６内にスライド挿入された第２吊りボルト３Ｂを連結片４に対して固定することが可能とされている。
【００３３】
このクリップ３０は、図２、図５及び図６に示すように、長ナットを２つに分割した部材とされ、互いに径方向に分離可能に組み合わされる第１ナット部材（分割体）３１及び第２ナット部材（分割体）３２を備えている。
これら第１ナット部材３１及び第２ナット部材３２は、ヒンジ片３３を介して互いに回動可能に連結されており、回動操作によって組み合わせ及びその分離が可能とされている。そして、第１ナット部材３１と第２ナット部材３２とを組み合わせることで、第２吊りボルト３Ｂを径方向の外側から囲繞し、両ナット部材３１、３２のねじ溝を第２吊りボルト３Ｂに螺着させることが可能となる。
【００３４】
また、第１ナット部材３１には第１係合部３５が取付けられ、第２ナット部材３２には第１係合部３５に係合する第２係合部３６が取付けられている。
第１係合部３５は、例えば側面視Ｃ形状の筒状部材とされ、第２ナット部材３２側に開口している。第２係合部３６は、例えば弾性変形自在な２つの突起片３６ａを有する側面視矢印形状の部材とされ、上記開口を通じて突起片３６ａが弾性変形しながら第１係合部３５内に進入し、その後、突起片３６ａが内部で復元変形することで、第１係合部３５に係合することが可能とされている。
これら第１係合部３５及び第２係合部３６は、組み合わされた第１ナット部材３１及び第２ナット部材３２の結合状態を保持及び解除可能なロック機構３７として機能する。
【００３５】
なお、図２に示すように、連結片４のフランジ部４ａとクリップ３０との間には、上記した高減衰ワッシャ１７と同様の高減衰ワッシャ３８が介在されている。また、フランジ部４ａに形成された鍔部４ｂは、クリップ３０の一部を左右方向Ｌ１の外側から覆う程度、下方に突出しており、例えばクリップ３０の外れを抑制する機能を果している。
【００３６】
このように構成された防振吊り減震構造体１によれば、地震発生等によって設備機器Ｗに外部から振動が入力されると、該振動は防振吊り減震構造体１の全体に伝わりはじめるが、振動低減連結ユニット１０を利用してその振動の振動エネルギーを消費することができる。
具体的には、振動によって設備機器Ｗと該設備機器Ｗを天吊り支持している吊りボルト３とが主に上下方向に相対変位したとしても、これに伴って、第１吊りボルト３Ａと第２吊りボルト３Ｂとを互いに上下方向に相対移動させることができる。すると、第１吊りボルト３Ａと第２吊りボルト３Ｂとを上下方向に相対移動可能に連結している振動低減連結ユニット１０がその相対移動に伴って振動エネルギーを減衰、吸収して消費することができる。
【００３７】
より詳細には、第１吊りボルト３Ａと第２吊りボルト３Ｂとが互いに上下方向に相対移動すると、連結枠体１５が可動板１６に対して相対的に下方向（接近方向）に移動するので、コイルバネ２０及び減衰管２１を圧縮させる。そして、移動後、連結枠体１５はコイルバネ２０及び減衰管２１の弾性復元力を受けて元の状態に復帰させられるので、上方向に移動する。そして、連結枠体１５はこれを繰り返すので、上下方向に往復移動する。このとき、コイルバネ２０及び減衰管２１が上下方向の衝撃力を減衰、吸収する。これにより、振動エネルギーを消費することができる。
特に、コイルバネ２０によって、振動入力時の最初の衝撃力を緩和することが可能であるうえ、２枚の高減衰ワッシャ１７、３８及び皿ばね１９によっても振動エネルギーを減衰、吸収によって消費することもできる。
【００３８】
従って、振動の総エネルギー量のうち、吊りボルト３に蓄積される振動エネルギー量を上記消費した分だけ低減できる。そのため、吊りボルト３に作用する振動負荷を低減させることができる。つまり、振動を減震させることができる。
その結果、吊りボルト３に生じる曲げ変形や破断等を効果的に抑制でき、設備機器Ｗを過度に揺らすことなく安定に天吊り支持して保護することができる。
【００３９】
特に、吊りボルト３を第１吊りボルト３Ａ及び第２吊りボルト３Ｂに分けて構成し、両吊りボルト３Ａ、３Ｂを振動低減連結ユニット１０で連結する構成であるので、例えば吊りボルト３を長くする等の対策により設備機器Ｗを大きく移動させることで振動を吸収させるといった従来の免震構造方式を採用する必要もない。従って、大きな移動可能空間を必要とせずに、上記した作用効果を奏効することができる。
【００４０】
このように、本実施形態に係る防振吊り減震構造体１によれば、大きな移動可能空間を必要とせずに、入力された振動エネルギーを小スペース内で効率良く吸収でき、設備機器Ｗを安定に天吊り支持して保護することができる。
【００４１】
更に、本実施形態に係る防振吊り減震構造体１によれば、第１吊りボルト３Ａと第２吊りボルト３Ｂとを振動低減連結ユニット１０で連結したままの状態であっても、第２吊りボルト３Ｂをスリット孔６内にスライド挿入することで、連結片４に対して組み合わせることができるので、設置作業を容易に行い易く、設置作業性を向上することができる。
【００４２】
この点、具体的に説明する。
設置作業を行う場合には、図７に示すように、第２吊りボルト３Ｂを連結片４のフランジ部４ａに形成されたスリット孔６内に左右方向Ｌ１の外側からスライド挿入して、連結片４に組み合わせる。この際、連結枠体１５の底壁板１２がフランジ部４ａの上面に接するようにスライド挿入する。次いで、図２に示すように、高減衰ワッシャ３８を間に介在させた状態で、クリップ３０をフランジ部４ａの真下に位置させ、その位置で回動操作により第１ナット部材３１と第２ナット部材３２とを組み合わせると共に、第１係合部３５に第２係合部３６を係合させて、第１ナット部材３１と第２ナット部材３２との組み合わせをロックする。
【００４３】
これにより、第１ナット部材３１及び第２ナット部材３２のねじ溝を第２吊りボルト３Ｂに対して径方向の外側から噛合させることができ、第２吊りボルト３Ｂのねじ溝に噛み込ませて固着させることができる。従って、クリップ３０を第２吊りボルト３Ｂに対して、緩みを生じさせることなく強固に、しかもワンタッチで取付けることができる。従って、ナットを用いる場合とは異なり、非常に簡便に設置作業を行うことができる。加えて、ナットに比べてクリップ３０は目立ち易いので、つけ忘れ等のヒューマンエラーを効果的に防止し易い。
また、ロック機構３７を利用して、工具等を用いることなく第１ナット部材３１と第２ナット部材３２との結合状態を保持及び解除できるので、この点においても設置作業を行い易い。
【００４４】
なお、本発明の技術範囲は、上記実施形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において、種々の変更を加えることが可能である。
【００４５】
例えば、４本の吊りボルト３を利用して設備機器Ｗを天吊り支持したが、設備機器Ｗの種類、用途等に応じて吊りボルト３の本数や配置を適宜変更して構わない。
また、上記実施形態では、クリップ３０を利用して第２吊りボルト３Ｂを連結片４に対してワンタッチで取付けたが、クリップ３０は必須なものではなく、例えば第２吊りボルト３Ｂをスリット孔６内にスライド挿入させた後、ナットを利用して連結片４に取付けても構わない。但し、設置作業性を考慮すると、クリップ３０を用いることが好ましい。
【符号の説明】
【００４６】
Ｆ…天井躯体
Ｗ…設備機器
１…防振吊り減震構造体
２…インサート（固定具）
３…吊りボルト
３Ａ…第１吊りボルト
３Ｂ…第２吊りボルト
４…連結片
５…連結具
６…スリット孔
１０…振動低減連結ユニット
３０…クリップ
３１…第１ナット部材（分割体）
３２…第２ナット部材（分割体）
３７…ロック機構
【図１】
0005906101.tif 000002
【図２】
0005906101.tif 000003
【図３】
0005906101.tif 000004
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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