(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
脚構造物と、この脚構造物の下方に設置されていてレール上を走行する走行装置と、前記脚構造物に連結部を介して連結されていて前記レール上を移動する突風時逸走防止装置とを備えた港湾荷役機器において、
前記連結部が、下端部を前記突風時逸走防止装置に連結されて前記港湾荷役機器の走行方向に沿って傾動可能に構成されている傾動アームと、前記脚構造物または前記走行装置と前記傾動アームの上端部とを連結する第１接合部と、前記突風時逸走防止装置と前記傾動アームの下端部とを連結する第２接合部と、前記第２接合部と略鉛直に並ぶ位置に設けられた中立位置に前記第１接合部を保持する中立位置保持機構とを備えることを特徴とする港湾荷役機器。
【請求項２】
前記中立位置保持機構が、前記傾動アームの前記上端部の前記走行方向の両側に設置されて、前記走行方向に伸縮する水平方向バネを備える請求項１に記載の港湾荷役機器。
【請求項３】
前記連結部が、前記傾動アームの前記上端部と前記脚構造物との間に連結され前記走行方向を横断する横行方向に傾動可能に構成されているシルビームコラムを備える請求項１または２に記載の港湾荷役機器。
【請求項４】
前記第１接合部が前記傾動アームの前記上端部と前記シルビームコラムとを連結する構成を備えていて、
前記第１接合部または前記第２接合部のどちらか一方が、前記シルビームコラムまたは前記突風時逸走防止装置に設置されていて前記傾動アームを軸支する傾動ピンと、前記傾動アームに形成されていて前記傾動ピンを挿通させた状態で前記傾動アームの長手方向に移動可能とする傾動ピン用孔とを備える請求項３に記載の港湾荷役機器。
【請求項５】
脚構造物と、この脚構造物の下方に設置されていてレール上を走行する走行装置と、前記脚構造物に連結部を介して連結されていて前記レール上を移動する突風時逸走防止装置とを備えた港湾荷役機器の免震方法において、
前記連結部を、前記港湾荷役機器の走行方向に沿って傾動可能な傾動アームで構成して、この傾動アームの下端部を前記突風時逸走防止装置に連結して、前記走行方向に伸縮する水平方向バネを前記傾動アームの上端部の前記走行方向の両側に設置して前記傾動アー
ムの前記上端部を前記傾動アームの前記下端部と略鉛直に並ぶ中立位置に保持させておき、
地震が発生したときに、前記傾動アームの前記下端部を中心として、前記傾動アームの前記上端部を前記港湾荷役機器とともに前記走行方向に移動させることを特徴とする港湾荷役機器の免震方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、地震が発生したときに、突風時逸走防止装置の把持力を港湾荷役機器へ伝達せずに、港湾荷役機器の車輪の浮き上がりを防ぐ港湾荷役機器とその免震方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般的に、港湾で荷役作業を行う岸壁クレーンなどには、走行を停止して作業を行うときや、夜間などの休業中に走行レール上を逸走しないように突風時逸走防止装置として、レールクランプ装置を備えたクレーンがある（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
ここで、従来のレールクランプ装置を備えたクレーンについて図９を参照しながら説明する。ここで図９は、クレーン１Ｘの下部構造を示し、また、海側又は陸側の一方を示している。クレーン１Ｘの下部構造は、上部構造を支える脚部２ａ及び２ｂと、そのそれぞれを接合するシルビーム３と、岸壁Ｇに敷設された走行レールＲ上を走行する走行装置４ａ及び４ｂとを備える。
【０００４】
このクレーン１Ｘは、連結部１０Ｘによりシルビーム３とレールクランプ２０とを連結され、この連結部１０Ｘは、シルビームコラム（支柱）１１Ｘと連結ピン１２Ｘと連結部１３Ｘとを備える。この連結ピン１２Ｘはレールクランプ２０の連結部１３Ｘとシルビームコラム１１Ｘとを連結する。また、レールクランプ２０は、装置内の機構を稼働させて走行レールＲを把持するクランプ２１とレールガイド付き（つば付き）の走行輪２２とを備える。
【０００５】
このレールクランプ２０は、突風を岸壁クレーンが受けても作業ができるように、さらにそれ以上の突風を受けてもクレーン１Ｘが逸走しないように突風対策としての役割も持つ。
【０００６】
例えば、クレーン１Ｘの走行方向であるｘ方向から、３５ｍ／ｓ程度の突風をクレーン１Ｘが受け場合に、ｘ方向に約５０ｔもの荷重がかかり、その荷重を海側脚部と陸側脚部とに分散し、レールクランプ２０や走行装置４ａのブレーキなどで支えている。その内、一方のレールクランプ装置２０は約２０ｔの荷重を支えることになる。
【０００７】
ところが、クレーン１Ｘの稼働中や停止中に地震が発生した場合に、レールクランプ２０の走行レールＲを把持する力（約２０ｔの荷重を把持する力）によって、クレーン１Ｘの上部に大きい水平力が働いてクレーン１Ｘの走行装置４ａ及び４ｂの車輪が走行レールＲから浮き上がり、脱輪や損傷を生じる恐れがあった。
【０００８】
その地震が発生した場合に働く水平力を吸収するために、さまざまな免震装置を備えた免震クレーンがある。この免震クレーンは、免震クレーンの横行方向、及び走行方向の揺れに対して効果がある。しかしながら、この免震クレーンの逸走を防止するために、レールクランプを備えると、前述した脱輪や損傷を生じるという問題が発生する。
【０００９】
そこで、免振型レールクランプ装置のレールクランプ台車と免振型クレーンのトラックとの間に、これらの間隔を所定間隔範囲内で接近離間動作可能に接続する遊動接続部と、前記間隔を前記所定間隔内の一定位置に拘束保持し、かつ設定された剪断強度を有するシアーピンとが設けられている構成を有し、レールの延在方向の外力振動を安全に吸収することができる装置がある（例えば、特許文献２参照）。
【００１０】
この装置は、地震が発生するとシアーピンが破断して、免震型クレーンがレールの延在方向に接近離間動作を行うことで、振動を吸収している。しかし、この装置は、地震後に破断したシアーピンの復旧に時間がかかってしまうという問題や、シアーピンの破断荷重のコントロールの困難性から、突風などでもシアーピンが破断してしまうという問題がある。
【００１１】
また、港湾で作業する機器への耐震性の基準は高くなっている。地震の振幅時間として約３００秒間、また、地震の振幅として±３００ｍｍ以上に耐えうる構造が必要である。これはクレーンの走行方向にも適応されるため、地震波が長周期で、エネルギーの吸収時間が長い場合への対応が必要である。そのため、特許文献２に記載の装置の構成では、長時間且つ長周期の地震の振幅には耐えることができないという問題もある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１２】
【特許文献１】特開平６−７２６９０号公報
【特許文献２】特開２００２−６０１８１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１３】
本発明は、上記の問題を鑑みてなされたものであり、その目的は、走行を停止して作業しているときや、夜間などの休業時、又は暴風時で突風を受けているときに、地震が発生した場合に、港湾荷役機器の逸走を防止する突風時逸走防止装置の把持力を逃がして、車輪の浮き上がりを防止することができる港湾荷役機器とその免震方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
上記の目的を解決するための本発明の荷役港湾機器は、脚構造物と、この脚構造物の下方に設置されていてレール上を走行する走行装置と、前記脚構造物に連結部を介して連結されていて前記レール上を移動する突風時逸走防止装置とを備えた港湾荷役機器において、前記連結部が、下端部を前記突風時逸走防止装置に連結されて前記港湾荷役機器の走行方向に沿って傾動可能に構成されている傾動アームと、前記脚構造物または前記走行装置と前記傾動アームの上端部とを連結する第１接合部と、前記突風時逸走防止装置と前記傾動アームの下端部とを連結する第２接合部と、前記第２接合部と略鉛直に並ぶ位置に設けられた中立位置に前記第１接合部を保持する中立位置保持機構とを備えることを特徴とする。
【００１５】
この構成によれば、地震が発生したときに、その振幅によって港湾荷役機器が揺れ、その揺れと共に、傾動アームが一端を軸にして、地震の振幅に合せて港湾荷役機器の走行方向に往復傾動して、突風時逸走防止装置の把持力を走行方向に逃がすことできる。また地震時の振幅の中立位置から、つまり、第１接合部と第２接合部とが略鉛直に並ぶ位置から、地震の振幅に合せて傾動アームが往復傾動することにより、第１接合部が往復するので、地震の振幅を吸収することができる。
【００１６】
これにより、突風時逸走防止装置の把持力が港湾荷役機器に伝わらないため、港湾荷役機器の走行装置の車輪の浮き上がりを防ぐことができる。また、突風時逸走防止装置と港湾荷役機器とが常に連結した状態を保ち、地震発生後も突風時逸走防止装置が自立した状態を保つことができる。そのため、地震発生後の復旧を容易に行うことができる。加えて、突風時逸走防止装置に新たに構成を追加しないため、従来の突風時逸走防止装置を用いることができる。
【００１７】
なお、ここでいう突風時逸走防止装置とは、走行を停止して作業するとき、夜間などの休業時、又は暴風時で突風を受けたときに、港湾荷役機器の走行路であるレールを把持して、港湾荷役機器の逸走を防止する装置のことである。
【００１８】
連結部が、傾動アームの上端部と脚構造物との間に連結され走行方向を横断する横行方向に傾動可能に構成されているシルビームコラムを備える構成にすることができる。
【００１９】
傾動アームの上端部とシルビームコラムとを連結する第１接合部と、傾動アームの下端部と突風時逸走防止装置とを連結する第２接合部とを備えていて、第１接合部または第２接合部のどちらか一方が、シルビームコラムまたは突風時逸走防止装置に設置されていて傾動アームを軸支する傾動ピンと、傾動アームに形成されていて傾動ピンを挿通させた状態で傾動アームの長手方向に移動可能とする傾動ピン用孔とを備える構成にすることができる。この構成によれば地震が発生していないときは、地震が発生して傾動アームが往復傾動すると、傾動ピンが傾動アームの長手方向、つまり傾動ピン用孔の一方から他方に移動する。これにより、傾動アームの往復傾動によって発生する突風時逸走防止装置を浮き上がらせる力を、突風時逸走防止装置に伝達せず、突風時逸走防止装置の浮き上がりを防止することができる。
【００２０】
なお、第１接合部を傾動ピンと傾動ピン用孔とから形成する場合は、地震が発生していないときに、傾動ピンを傾動ピン用孔の地面側に配置し、第２接合部を傾動ピンと傾動ピン用孔とから形成する場合は、地震が発生していないときに、傾動ピンを傾動ピン用孔の地面と反対側に配置する。
【００２２】
中立位置保持機構が、傾動アームの上端部の走行方向の両側に設置されて、走行方向に伸縮する水平方向バネを備える構成にすることができる。
【００２４】
上記の問題を解決するための港湾荷役機器の免震方法は、脚構造物と、この脚構造物の下方に設置されていてレール上を走行する走行装置と、前記脚構造物に連結部を介して連結されていて前記レール上を移動する突風時逸走防止装置とを備えた港湾荷役機器の免震方法において、前記連結部を、前記港湾荷役機器の走行方向に沿って傾動可能な傾動アームで構成して、この傾動アームの下端部を前記突風時逸走防止装置に連結して、前記走行方向に伸縮する水平方向バネを前記傾動アームの上端部の前記走行方向の両側に設置して前記傾動アームの前記上端部を前記傾動アームの前記下端部と略鉛直に並ぶ中立位置に保持させておき、地震が発生したときに、前記傾動アームの前記下端部を中心として、前記
傾動アームの前記上端部を前記港湾荷役機器とともに前記走行方向に移動させることを特徴とする。
【００２５】
この方法によれば、港湾荷役機器の揺れと共に、傾動アームが往復傾動して、逸走防止装置の把持力を港湾荷役機器に伝えることがない。そのため、地震時に車輪が走行方向に動くことができ、車輪の浮き上がりを防止することができる。
【発明の効果】
【００２６】
本発明によれば、走行を停止して作業しているときや、夜間などの休業時、又は暴風時で突風を受けているときに、地震が発生した場合に、港湾荷役機器の逸走を防止する暴風時逸走防止装置の把持力を逃がして、車輪の浮き上がりを防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】本発明に係る第１の実施の形態の免震クレーンの下部構造物を示した正面図である。
【図２】図１のＩＩ―ＩＩを示した矢視図である。
【図３】本発明に係る第１の実施の形態の免震クレーンの下部構造物を示した側面図である。
【図４】本発明に係る第１の実施の形態の免震クレーンの動作を示した正面図であり、（ａ）は免震連結部の動作を示し、（ｂ）は免震連結部の傾動アームの動作を示す。
【図５】本発明に係る第１の実施の形態の免震クレーンの動作を示した側面図である。
【図６】本発明に係る第２の実施の形態の免震クレーンを示した正面図である。
【図７】本発明に係る第３の実施の形態の免震クレーンを示した正面図である。
【図８】本発明に係る第４の実施の形態の免震クレーンを示した正面図である。
【図９】従来の免震クレーンの逸走防止機構を示した正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２８】
以下、本発明に係る第１〜第４の実施の形態の港湾荷役機器とその免震方法について、図面を参照しながら説明する。なお、図９と同様の構成については、同一符号を用い、その説明を省略する。
【００２９】
本発明の実施の形態は、港湾荷役機器として、コンテナターミナルなどの港湾で使用される橋形クレーン、門型のヤードクレーン、ゴライアスクレーン、及び移動型のジブクレーンなどに適用することができる。好ましくは、上記の港湾荷役機器に、地震の振動を吸収するように免震装置を設けた装置に適用すると効果的である。よって、実施の形態の説明では免震クレーンとして説明する。
【００３０】
また、突風時逸走防止装置としてレールクランプを用いているが、レールクランプは、周知の技術のレールクランプを用いることができる。例えば、レールの把持を走行レールの両側に設けたクランピングジョーをホルダで挟み込むくさび形や、鋏型に形成したクランプアームと弾性体を組み合わせ、油圧シリンダなどで弾性体をクランプアームに近接離間させて、走行レールを把持、又は開放する押し付け型などを用いることができる。また、レールクランプの代わりに、岸壁にアンカーピンを打ち込み、逸走を防止する装置でもよい。さらに、レールガイド付きの走行輪を設けた台車型のレールクランプを用いたが、走行レール上を移動できれば、台車型でなくともよい。
【００３１】
最初に本発明に係る第１の実施の形態の港湾荷役機器について、図１を参照しながら説明する。ここで、免震クレーン（港湾荷役機器）１の走行方向をｘ方向、免震クレーン１の横行方向をｙ方向、鉛直方向をｚ方向とする。免震クレーン１の下部構造は、免震連結部１０、レールクランプ（突風時逸走防止装置）２０、及び中立位置保持機構３０を備える。
【００３２】
免震連結部１０はシルビーム３とレールクランプ２０とを連結する。この免震連結部１０は、傾動アーム１１、第１接合部１２、第２接合部１３、及びシルビームコラム（支柱）１４を備える。第１接合部１２は、傾動アーム１１とシルビームコラム１４とを連結し、第２接合部１３は、傾動アーム１１とレールクランプ２０とを連結している。
【００３３】
傾動アーム１１を、シルビーム３から岸壁Ｇへ向かって、鉛直方向であるｚ方向に長手方向を有する柱状に形成する。この傾動アーム１１は、第１接合部１２を介して一端をシルビームコラム１４と連結し、第２接合部１３を介してもう一端をレールクランプ２０と連結する。また、この傾動アーム１１の長手方向は、シルビームコラム１４とレールクランプ２０とを連結するために必要な長さを有し、好ましくは２ｍ〜４ｍの長さを有する。
【００３４】
第１接合部１２を、揺動部材１２ａと連結ピン１２ｂとから構成する。揺動部材１２ａは、シルビームコラム１４と接合され、内部に傾動アーム１１の一端と中立位置保持機構３０を配置することができるように、内部に空間を有する。連結ピン１２ｂは、ｙ方向に長手方向を有するピンであり、その両端を揺動部材１２ａと接合する。
【００３５】
第２接合部１３を、図２に示すように、連結部材１３ａ、傾動ピン１３ｂ、及び傾動アーム１１に設けた傾動ピン用孔１３ｃとから構成する。連結部材１３ａは、レールクランプ２０に接合される部材であると共に、傾動ピン１３ｂが傾動ピン用孔１３ｃから抜けないよう傾動ピン１３ｂの両端に設けて、抜け止めの役割も果たす。
【００３６】
傾動ピン１３ｂは、連結部材１３ａと傾動アーム１１とを連結するピンであり、傾動アーム１１が傾動するときの軸となるように形成し、その両端をそれぞれ連結部材１３ａと接合する。
【００３７】
傾動ピン用孔１３ｃは、傾動アーム１１の長手方向に楕円状に開口する長穴であり、且つ傾動アーム１１をｙ方向に貫通する貫通孔である。この傾動ピン用孔１３ｃに傾動ピン１３ｂを挿通して、傾動アーム１１を連結部材１３ａに軸支する。その傾動ピン１３ｂを傾動ピン用孔１３ｃ内で傾動アーム１１の長手方向に移動可能に、且つ傾動アーム１１を傾動可能に、円筒状に形成する。通常時には、傾動ピン１３ｂはこの傾動ピン用孔１３ｃの地面と反対側の端部に位置する。
【００３８】
シルビームコラム１４は、スライド部材接合部１４ａ、第１回動部１４ｂ、メインコラム１４ｃ、第２回動部１４ｄ、及びシルビーム接合部１４ｅを備える。この第１回動部１４ｂと第２回動部１４ｄはｘ方向に傾動軸方向を持つ。免震機構として、ここでは、シルビームコラム１４を、図３に示すように、同様の構成をｙ方向に２本並べた、平行リンク機構として形成する。このシルビームコラム１４は、少なくとも免震クレーン１の横行方向であるｙ方向の揺れを吸収することができればよく、上記の構成に限定しない。例えば、平行リンク機構の代わりに周知の積層ゴムによる免震機構を備えてもよい。
【００３９】
上記の構成によれば、レールクランプ２０と免震クレーン１のシルビーム３との連結に、ｘ方向及びｙ方向に免震効果を有する免震連結部１０を設けることにより、地震の発生時にレールクランプ２０の把持力を逃がすことができる。詳しく説明すると、免震クレーン１がｘ方向の地震の振幅を受けると、免震クレーン１と第１連結部１２を介して連結された傾動アーム１１が、第２接合部１３を軸にして、地震の振幅に合せてｘ方向に往復傾動することができる。
【００４０】
また、免震クレーン１がｙ方向の地震の振幅を受けると、免震機構を有したシルビームコラム１４がその振幅に合せて走行レールＲを超えて振れる。これらにより、レールクランプ２０の把持力を逃がすことができるので、免震クレーン１の車輪の浮き上がりを防ぐことができる。
【００４１】
また、レールクランプ２０と免震クレーン１とが常に連結した状態を保ち、地震発生後もレールクランプ２０が自立した状態を保つことができる。そのため、地震発生後の復旧を容易に行うことができる。
【００４２】
加えて、第２接合部１３に傾動ピン用孔１３ｃを設けることで、地震の振幅を受けて傾動アーム１１が傾動ピン１３ｂを軸にして往復傾動するときに、第２接合部１３の傾動ピン１３ｂが傾動ピン用孔１３ｃ内を傾動アーム１１の長手方向の下方に移動し、地面の反対側から、地面側に移動することができる。これにより、レールクランプ２０にかかる力を逃がすことができ、レールクランプ２０が走行レールＲから外れてしまうことを防止することができる。加えて、レールクランプ２０に追加する構成がないため、従来使用していたレールクランプ２０を用いることができる。
【００４３】
上記の傾動アーム１１を地震の振幅に合せて第２接合部１３を中心にして往復傾動させるために、図１に示すように、免震クレーン１は、連結ピン１２ｂと傾動ピン１３ｂとが、略鉛直に一致する位置を地震時の振幅の中立位置ＣＰとし、連結ピン１２ｂをその中立位置ＣＰに固定する中立位置保持機構３０を備える。中立位置保持機構３０は、水平方向バネ（弾性体）３０ａと３０ｂとを備える。
【００４４】
水平方向バネ３０ａと３０ｂをそれぞれ揺動部材１２ａ内で、傾動アーム１１の上端部の両側に配置する。この水平方向バネ３０ａと３０ｂは、ｘ方向に傾動アーム１１の上端部を付勢する。この水平方向バネ３０ａと３０ｂのバネ力を、それぞれのバネ３０ａと３０ｂの付勢力により、連結ピン１２ｂが常に地震時の振幅の中立位置ＣＰ（第２接合部１３とｚ方向で一致する位置）に保持されるように、レールクランプ２０の走行抵抗以上に設定する。
【００４５】
上記の構成によれば、水平方向バネ３０ａと３０ｂが、傾動アーム１１を付勢することにより、連結ピン１２ｂを地震時の振幅の中立位置ＣＰに固定することができる。これにより、地震の発生時や暴風の発生時以外の通常時に、傾動アーム１１が傾くことを防止することができ、地震の発生時に、傾動アーム１１を地震の振幅に合せて、傾動ピン１３ｂを軸に、ｘ方向に往復傾動させることができる。
【００４６】
次に、免震クレーン１の動作について、図４及び図５を参照しながら説明する。図１に示すように、夜間の休業中や、走行を停止して作業を行う場合には、水平方向バネ３０ａと３０ｂの付勢力によって、連結ピン１２ｂを、傾動ピン１３ｂと略鉛直に一致する位置、つまり傾動アーム１１が略傾きがない状態で立つ位置である中立位置ＣＰに保持する。
【００４７】
地震が発生し、ｘ方向の振幅を受けたときは、図４の（ａ）及び（ｂ）に示すように、シルビームコラム１４がｘ方向に揺れる。それに合せて、傾動アーム１１が傾動ピン１３ｂを軸にして、ｘ方向に往復傾動する。このとき、傾動ピン１３ｂは、レールクランプ２０にかかる力を逃がすように傾動ピン用孔１３ｃ内を地面と反対側から地面側へ移動する。また、水平方向バネ３０ａと３０ｂが地震荷重によって互いに伸び縮みする。
【００４８】
ここで、レールクランプ２０の停止位置をＳＰ、連結ピン１２ｂと傾動ピン１３ｂとが略鉛直に一致する中立位置ＣＰからの連結ピン１２ｂのストロークを±Ｌとする。地震による振幅を受けても、レールクランプ２０は走行レールＲを把持しているため、停止位置ＳＰは変化しない。連結ピン１２ｂは、傾動アーム１１の往復傾動によって、中立位置ＣＰを中心にｘ方向に往復する。この往復のストローク±Ｌは、免震に必要なストロークであり、好ましくは±３００ｍｍ〜±７００ｍｍである。
【００４９】
地震が発生し、ｙ方向の振幅を受けたときは、図５に示すように、免震機構を備えるシルビームコラム１４が、走行レールＲ上で振れる。
【００５０】
一方、免震クレーン１が突風を受けた場合には、傾動アーム１１が風下側へ傾いて、止
まり、レールクランプ２０の把持力が発揮され、逸走を防止することができる。
【００５１】
地震の揺れが収まると、水平方向バネ３０ａと３０ｂの付勢力によって、傾動アーム１１がｚ方向垂直に戻り、傾動ピン１３ｂが傾動ピン用孔１３ｃ内を摺動して、元の地面と反対側の端部に位置する。
【００５２】
上記の動作によれば、走行を停止して作業する場合や、夜間に停止している場合に、免震クレーン１が突風を受けても、レールクランプ２０が走行レールＲを把持しているため、免震クレーン１は逸走することがない。そして、地震が発生した場合は、傾動アーム１１が、傾動ピン１３ｂを中心にして、免震クレーン１の走行方向であるｘ方向に往復傾動することができる。これにより、地震の発生時に、レールクランプ２０の把持力が免震クレーン１に伝わることがなく、地震の振幅による脱輪や故障を防ぐことができる。
【００５３】
また、免震クレーン１の走行方向の振幅を傾動アーム１１の往復傾動運動で吸収し、免震クレーン１の横行方向の振幅を免震機構を備えるシルビームコラム１４で吸収することができるので、免震性を向上することができる。加えて、傾動アーム１１に設けた傾動ピン用孔１３ｃ内を傾動ピン１３ｂが移動することにより、レールクランプ２０にかかる力を逃して、低減することで、レールクランプ２０が外れてしまうことを防止することができる。
【００５４】
その上、従来で用いられていたシアーピン（剪断ピン）を使用せずに免震効果を得ることができる。これにより、従来に比べて地震後の復旧を容易の行うことができる。さらに、剪断荷重のコントロールの問題により、暴風などの影響で剪断ピンが破断してしまうことがない。
【００５５】
さらに、地震の揺れが収まったときに、レールクランプ２０の把持力を解除するだけで、水平方向バネ３０ａと３０ｂの付勢力によって傾動アーム１１がｚ方向に立ち、連結ピン１２ｂが中立位置ＣＰに保持されるため、復旧を容易にすることができる。また、バネ３０ａと３０ｂの付勢力で、連結ピン１２ｂを地震時の振幅の中立位置ＣＰに保持することができるので、地震の発生時には、複雑な制御を行わずに傾動アーム１１が往復傾動することができる。
【００５６】
なお、この実施の形態では、支柱１４を介して傾動アーム１１の一端を脚構造物３と連結し、他端をレールクランプ２０と連結したが、例えば、支柱１４を介して他端をレールクランプ２０と連結し、一端を直接脚構造物３と連結してもよい。
【００５７】
また、支柱１４を用いずに、傾動アーム１１と脚構造物３を、また、傾動アーム１１とレールクランプ２０をそれぞれ連結してもよい。ただし、この場合は、横行方向であるｙ方向の地震の振幅を逃がすように、連結部に積層ゴムによる免震機構を備えるとよい。加えて、ｙ方向に往復傾動する傾動アーム１１と、ｘ方向に揺動する支柱１４とを組み合わせてもよい。
【００５８】
次に、本発明に係る第２の実施の形態の免震クレーンについて、図６を参照しながら説明する。前述した第１の実施の形態の傾動アーム１１が、地震の振幅、又は突風を受けて、傾動ピン１３ｂを中心に往復傾動し、その往復の端部に移動したときに、その衝撃を緩和するバッファ（緩衝装置）４１ａと４１ｂを揺動部材１２ａ内部に備える。このバッファ４１ａと４１ｂは、傾動アーム１１が往復の端部に近接したときに、傾動アーム１１と接触して、その衝撃を緩和することができる。このバッファ４１ａと４１ｂは、３０ｔ〜５０ｔの衝撃を吸収することができることが好ましく、周知の技術のバッファを用いることができる。
【００５９】
この構成によれば、大きな地震荷重や、風荷重を受けて、傾動アーム１１が往復傾動しても、バッファ４１ａと４１ｂが傾動アーム１１の衝撃を吸収することができる。そのため、免震連結部４０の耐性を向上することができる。また、想定外の大きな振動などにも耐えうることができる。
【００６０】
次に、本発明に係る第３の実施の形態の免震クレーンについて、図７を参照しながら説明する。第１の実施の形態のシルビームコラム１４に換えて、免震クレーン１のシルビーム３と接合した、コラム（支柱）１５を備える。このコラム１５と揺動部材１２ａとを接合する。それ以外の構成は第１の実施の形態と同様である。
【００６１】
また、この実施の形態の走行装置４ａ又は４ｂが、シルビーム３に対して回動する構造のため、脚構造物３と接合したが、例えば、走行装置４ａ又は４ｂが回動しない構成にすれば、同様の構成で走行装置４ａ又は４ｂと接合してもよい。この構成によれば、走行装置４ａ及び４ｂにレールクランプ２０を設けても、前述と同様の作用効果を得ることができる。この構成は、第２の実施の形態にも適用することができる。
【００６２】
次に、本発明に係る第４の実施の形態の免震クレーンについて、図８を参照しながら説明する。この免震クレーン５０は、傾動アーム５１、第１接合部５２、第２接合部５３、シルビームコラム１４、及びレールクランプ２０を備える。
【００６３】
第１接合部５２を揺動部材５２ａ、傾動ピン５２ｂ、及び傾動アーム５１に形成した傾動ピン用孔５２ｃとから構成する。第２接合部５３は、連結部材５３ａと連結ピン５３ｂとから構成する。加えて、揺動部材５２ａ内に、中立保持機構６０として、水平方向バネ６０ａと６０ｂ、及び鉛直バネ６０ｃとを備える。
【００６４】
この免震クレーン５０は通常時に、鉛直バネ６０ｃの付勢力により、鉛直アーム５１がｚ方向の上方に持ち上げられ、傾動ピン５２ｂを傾動ピン用孔５２ｃの地面側の端部に位置する。地震が発生する時に、傾動ピン５２ｂが傾動ピン用孔５２ｃ内を摺動して、地面の反対側のへ移動する。そして、地震の振幅に合わせて、連結ピン５３ｂを軸に傾動アーム５１が往復傾動する。
【００６５】
上記の構成によれば、シルビームコラム１４と傾動アーム５１との接合部である第１接合部５２に、傾動ピン５２ｂと傾動ピン用孔５２ｃとを備えても、前述と同様の作用効果を得ることができるので、地震の発生時にレールクランプ２０の把持力を逃すことができる。なお、この構成は、第２及び第３の実施の形態にも適用することができる。
【産業上の利用可能性】
【００６６】
本発明の荷役港湾機器は、逸走を防止する突風時逸走防止装置との連結部に、地震の振幅に合せて荷役港湾機器と共に、傾動アームが往復傾動するため、突風時逸走防止装置の把持力を逃すことができ、車輪の浮き上がりを防止することができるため、特に、免震装置を備えた港湾荷役機器に利用することができる。
【符号の説明】
【００６７】
１  免震クレーン（港湾荷役機器）
２ａ、２ｂ  脚構造物
３  シルビーム
４ａ、４ｂ  走行装置
１０  免震連結部
１１  傾動アーム
１２  第１接合部
１２ａ  揺動部材
１２ｂ  連結ピン
１３  第２接合部
１３ａ  連結部材（抜け止め部）
１３ｂ  傾動ピン
１３ｃ  傾動ピン用孔
１４  シルビームコラム（支柱）
２０  レールクランプ（突風時逸走防止装置）
３０  中立位置保持機構
４０  バッファ（緩衝装置）
ＣＰ  中立位置
ＳＰ  停止位置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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